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令和 3年 6月定例会(第7号 6月29日)

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  1. 米子市議会 2021-06-29
    令和 3年 6月定例会(第7号 6月29日)


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    令和 3年 6月定例会(第7号 6月29日)           令和3年米子市議会6月定例会会議録(第7号) 令和3年6月29日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和3年6月29日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第58号~議案第73号 第3 陳情第84号 成年後見制度利用支援事業に係る予算要望と給付要件の緩和につい           て    陳情第85号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2022年           度政府予算に係る意見書採択の陳情について    陳情第86号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情    陳情第87号 米子市公共施設にWiFi環境の整備を求める陳情    陳情第88号 UPZ圏外の希望する市民も安定ヨウ素剤の事前配布の対象とする           ことを求める陳情    陳情第89号 米子市の集会室等の施設で市民がインターネットを利用できるよう           Wi-Fi等の施設の環境整備を進めることを求める陳情    陳情第90号 淀江保育園宇田川保育園統合園計画地への搬入土壌について    陳情第91号 淀江保育園宇田川保育園統合園計画地の土壌の科学的調査につい
              て    陳情第92号 米子市議会・委員会の別室モニター視聴を可能にするための環境整           備を求める陳情              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月17日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     朝 妻 博 樹 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    永 瀬 良 太       福祉保健部長   大 橋 賢 二 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   隠 樹 千佳良 下水道部長     下 関 浩 次       淀江支所長    橋 井 雅 巳 教育委員会事務局長 松 田 展 雄       財政課長     長谷川 和 秀 こども未来局長   景 山 泰 子       文化観光局長   奥 田 晃 巳 農林水産振興局長   中久喜 知 也              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長      松 下   強       事務局次長    土 井 諭 子 事務局長補佐庶務担当事務局長補佐       議事調査担当事務局長補佐           瀬 尻 かおり                森 井 聖 太 議事調査担当係長  佐 藤 祐 佳       議事調査担当係長 安 東 智 志              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(岩﨑議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(岩﨑議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  初めに、戸田議員。                 〔戸田議員質問席へ〕 ○(戸田議員) マスクを外させていただきます。改めて、おはようございます。政英会の戸田でございます。大要4点、質問してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、それぞれの皆様方から質問が出ておりましたが、市長の施政方針について伺ってまいりたいというふうに思います。  1期目につきましては、今の両三柳の道路、米子駅の南北自由通路、並びに工業団地の完成即売、今の5歳児健診、並びに小中学校のエアコンという大きな事業を成し遂げられたところでございます。この事業については大変紆余曲折ございましたが、私もいろいろと共鳴をしながら、本当に市長さんの1期目の政治については大変評価するものでございます。  さて、2期目でございますけれども、今の選挙公約等々を私も見させていただきました。その中で今の市長さんは、自然豊かなこのまちで生きる喜びを体で感じる新商都米子の創造についてというようなタイトルを掲げておられます。そうした中で、7つの項目があるんですけれども、それぞれ私も見させていただいておりますが、これも詳細は申し上げません。それぞれの議員さんの方から御質問がありましたが。さて、その内容でございますけども、今後どのように進めていくかというような問題もあろうかと思いますが、改めて市長さんの考え方を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 2期目の私自身のこの施政方針につきましてですけれども、昨年策定をいたしました米子市のまちづくりビジョンがございました。そして、このたびの選挙公約に掲げました住んで楽しいまちづくり、これらが全て私の政策につながる基本理念でございます。この理念をベースに、自然の豊かさや山陰の交通の要衝という地の利ですとか、また充実した医療、介護環境などの強みを存分に生かしたまちづくりを一層進めていきたいと考えております。そしてその暁には、やはり、市民の皆様がこのまちで生きる喜びを感じ、人生の充実感を得られる新商都米子の創造を目指して、これに全力で取り組んでいきたいと考えております。  あわせて、このコロナ禍の中でございますので、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取組も進めていきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんから今、2期目の施政方針というのを伺ったんですけれども、住んで楽しいまちづくりの第2章の幕開けかなというふうに私も存じるわけでございますが。そこで、他方、市民からやはり分かりにくい、見えにくいというようなお言葉もいただきます。そのような形が今あるんですけれども、市長さん、今後どのような形で市民にそういうふうな、理解していただくような手法を取っていくのか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) やはりこの政策の分かりやすさというものは、今後一層気をつけて市民の皆様に分かりやすいPRをしていきたいというふうに考えております。  私のほうでは、これまで広報活動といたしましては、シティプロモーション推進室、これを設置をいたしまして、市報ですとかホームページ、これを分かりやすい形に変えたり、あるいはSNSなどを活用し、様々な取組を進めてきたところでございます。また今年度におきましては、こうした取組に、さらに強化するべく、市民への情報発信の強化と職員の広報意識の向上というテーマを重点目標にしまして、シティプロモーションの推進に向けた取組を進めることとしております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) シティプロモーションを今後活発的に進めていくというお話でなかったかないうふうに思いますが、そこで、やはり私も施政方針、もうずっと見てきましたけれども、公約も見てきました。しかしながら、こういう中で、今後進めるに当たってはどのような体系を取るのかというふうに私も思うんですけれども、改めて、具現化をどういうふうにしていかれるのか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 具現化という御質問でございますけれども、2期目の施策につきましては、先ほど申し上げましたまちづくりビジョンを、これを基本計画に掲げた取組、これを政策企画会議、これは庁内に置いておりますけれども、その会議においてその進捗状況を逐一確認しながら着実に進めていきたいと思っております。  具体的には7つの柱を掲げているわけですけども、1つ目には、交通基盤の充実と歩いて楽しいまちづくりということで、新商都米子まちづくり2021に基づいた町なかのにぎわいを創出する一方で、高速交通網の整備、あるいは交通基盤を活用したまちづくり、これを推進していきたいと考えております。  2つ目の柱には、災害に強いまちづくりと脱炭素社会への推進というものを掲げました。これは、地域防災の活動を促進をしていくとともに、ソフト、ハードの両面で災害に強いまちづくりを進めたいと考えております。また、経済活動との調和を図る脱炭素社会の実現に向けた取組も進めたいと考えております。  また、3つ目に、市民が主役の共生社会の構築というものを掲げましたが、2040年を見据えた将来構想をつくりますとともに、地域活動の担い手であります市民の皆様のパワーを引き出して、多様な人々が活躍できる共生社会をつくるための取組を進めたいと考えております。  4つ目には、教育の充実と子育てしやすいまちづくりを掲げました。全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育を推進していきますとともに、育児相談や切れ目のない支援を充実させて、子育てしやすい環境づくりの取組を進めたいと考えております。  5つ目に、稼げる経済圏の再構築を掲げましたが、これは地産外商ですとか所得向上、こうしたものが促進できるよう、豊かな地域づくりを進めたいと考えております。  6つ目に、歴史と文化に根差したまちづくりを掲げましたが、やはり地域の歴史を大切にし、後世に伝えていく努力をしていくとともに、文化や芸術活動の振興を図っていきたいと考えております。  そして最後、7つ目ですけども、スポーツ・健康まちづくりというものを掲げまして、誰もがスポーツに親しめるような環境づくり、そして、介護予防とフレイル対策の推進、また健康寿命の延伸を目指した取組をしていきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私、ちょっと余談になりますけど、今朝、湊山球場のところに、駐車場にちょっと寄ってちょっと散策してきました。ああ、米子変わったな、いや、これから米子変わるんだろうというふうに私は改めて感じたところでございます。先ほどの答弁の中で、市民のパワーを引き出してという文言があるんですけども、私はこれから市民の参加はもとより、市民との協働というのが求められてくるんではないかなというふうに私は思うところでございます。今の湊山球場のところ見たんですけれども、本当に変わった、これから市民参加でもっともっと米子変わっていくんだろうな、これから米子駅の南北自由通路が完成したときには、相当米子のイメージが変わってくると、市民間の中には大きな期待感もありますし、市民の方々は市長に対してもっともっと大きなことをしてくれるんだろうなという待望感も持ち合わせておられます。先般も3人の市民の方とお話しする機会があったんですけれども、市長さんやられるなと、もっとやってくれないけんなという言葉がありました。その言葉を市長さんにお話ししますけれども、そういうふうな声を受け止めて、2期目の市政に邁進していただければ幸いかというふうに思います。期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、改めて2期目のお話をさせていただいたんですが、そこで、1期目の市政の課題について、ここで市長さんと議論していきたいというふうに思います。私の観点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。まず1点目でございますが、今の米子市の庁舎についてでございます。米子市の庁舎については、借地問題についてはいろいろと副市長をトップとしながら、その辺のところ、地権者との合意形成を向くような形で一生懸命頑張っていただいているというのは評価いたしますが、しかしながら合意形成には至っておらないというような現状でございます。令和4年に長寿命化計画の基本構想を立てられて、令和9年中には長寿命化の工事を着手するというような内容を少し伺っておるんですけれども、そういうふうな中で、借地問題が解決しない中で、長寿命化工事を実施するというのは、私は少し釈然としない面がありますが、それで借地問題について、借地期限、これはいつまであるんでしょうか、その辺のところ一つ伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 現借地の契約期間についてでございますが、本庁舎の敷地に関しましては、賃貸借計画期間は令和22年11月30日まででございます。ただし、ごく一部の上物が建っていない小さな敷地でございますが、一部、令和17年9月30日までの契約もございます。また、本庁舎駐車場敷地に関しましては、賃貸借契約期間は令和23年3月31日まででございます。ただ、こちらもごく小さな敷地が一部、令和17年3月31日までの契約のものがございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、令和17年と22年でしたか、借地期間が、というふうに伺ったんですが、先ほども言いましたように、令和4年に今の長寿命化の基本構想を策定されて、令和9年に着手するというような方向なんですけれども、先ほど来から申し上げますように、借地問題が解決しない中で、私が今漏れ聞くには約40億円の投資が必要であるというふうに伺っておるんですが、本当にその辺のところで十分に市民の方々に理解得られるんでしょうか、私自身が釈然としない。借地問題が17年度で切れる中で、本当に40億円投資というのが合理性があるのかどうなのか、その辺のところ一つ伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今、議員さんのほうから40億円ということでございますが、長寿命化改修工事の実施に当たりましては、借地問題の解消が大前提であるというふうに考えておりまして、敷地を取得することなく長寿命化改修を行うことは考えていないところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 借地解消ができない限りは40億円の投資をしないという考え方というふうな答弁だったと思いますが、しかしながら、私もいろいろ仄聞するわけですけれども、今まで一生懸命頑張ってきた中で、借地問題の合意形成がなかなかなれない、いわゆる買収がなかなか成就できないという状況の中で、今後本当にその買収計画が成就できるんでしょうか。そのようないわゆる方向づけといいますか、検討というんですか、その辺のとこは当局はどのように捉まえておられるんですか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 本庁舎敷地の借地問題に関する交渉についてのお尋ねであります。これは3月議会でもお答えしたことと重なりますけども、特にここ1年来、かなり濃密な交渉を続けてるということは議会ごとに御報告してるとおりでございます。これも重ねて申し上げますが、地権者の方には市側の事情、これは今、戸田議員のほうからお話しいただいたとおりであります。本庁舎の耐震化、大規模改修、延命化工事の期限が迫っていると。したがって、この時期に取得ができるかどうかということが、その延命工事に入れるかどうかということの鍵になっていると。したがって、そういうスケジュール感の中で、ぜひこの機に土地をお譲りいただきたいと。そもそもは60年の借地契約を結んで、そこに市役所を建てるということをお決めいただいたという過去の経過はあるわけですけども、それを続けていくということは市財政の面からも耐えられないと。このことも繰り返し地権者の方に申し上げ、地権者の方は大変この話合いに真摯に向き合っていただいております。コロナ禍の状況等々ありまして、結論に至っていないということは3月議会で御報告したとおりであります。  新年度になりましても2回、話合いの場を持って話をさせていただいております。地権者の方も一定の作業、これは売却に当たってどのような検討が必要かということを地権者さん側なりに専門家の助言を取られるような作業を今進めておられます。そういったような作業もできるところでしっかり進めていただいてるという状況も確認しておりますので、引き続きしっかり話合いを続けて、本庁舎の土地の取得が可能になるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 副市長さん自ら交渉に出向かれて、相手の方々と一生懸命交渉されてるのは私も十分理解します。しかしながら、やはり今の、私も用地交渉してずっと苦労した経験があって、なかなか難しいのは理解するんです。しかしながら、今、用地買収ができない中で、新しい用地を検討していくというのが、なかなかバランスが取れておらないなというのが私の理解のしとるところなんです。  そういう中で、やはり私も、先ほど来から言いますように、用地交渉携わったんですけれども、やはり、不退転の気持ちで交渉に当たっておられることは十分に理解しております。しかしながら、タイムスケジュールをずっと考えていく想定の中でいけば、やはり交渉年次を切って、ある程度その辺のところを相手方とも交渉していくのも一つの手法ではなかろうかなと私は思うところなんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 交渉の期限についてのお尋ねでありますが、このことも3月議会でお答えしたことと重なりますが、相手がある話であります。先ほど申し上げたような市側の事情、大規模改修を大体、標準的な年限でありますが、築経年で45年程度の頃にかければ、標準的に少なくとも40年ぐらいの延命化が図れると、ぜひ財政の面からもそういう選択をしたいというふうに考えてる一方で借地も継続するわけにはいかないと、このことをそういった具体的なスケジュール感もお示ししながら話合いを進めてるところであります。相手がある話であります。それから長い経過がある話だということも繰り返し申し上げてるとおりであります。なかなかいつまでにという期限を設けることは難しいわけでありますが、大規模改修に向けて時間が限られてるということも前提に置きながら、引き続きしっかり交渉してまいりたいと思います。以上です。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 一生懸命頑張っておられるという姿はよく分かるんですけれども、やはり今の大きな投資をしていく中で、やはりそこの整合性を持っていかなければならない、副市長さんもその辺は十分理解しておられて答弁しておられるんですけど、私はスケジュール感をある程度、当局の中では描いておられると思うんですけれども、どこかでどうしても相手方の合意形成ができないというようなことを酌み取れば、どこかで新たな庁舎の用地を適地選定をしていくというのを、そういうふうなスケジュール感の中に盛り込んでいく必要があるのではないかなと私は思うんです。相手方の方々の意向がいろいろあるわけですけども、しかしながら、やはり私の持論といけば、令和9年度の長寿命化計画を実施する前に、40億を投資するのであれば、新たなところを適地選定をされて、新たな庁舎を、これは市民の合意形成も当然必要なんですけども、そういうふうなところの選択肢も私はある程度、当局の中で用意をしておくべきではなかろうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねての御質問であります。我々としては、今申し上げてるとおり、ぜひ合意をして土地を取得したいと、これを目指して今交渉を進めてるところであります。当然のことながら相手がある話でありますので、それが成就しないということも可能性としては否定いたしません。ただ、3月議会でも交渉状況を御報告したとおり、地権者の方は大変真摯にこの問題に向き合っていただいていますし、具体に現段階で売却に向けて引き続き話合いを進めるということを確認をさせていただいているという状況であります。先ほどもお答えしましたが、その売却に当たって、地権者さん側なりに土地の鑑定評価といったような作業も進めておられるというふうに聞いております。今そういう状況でありますので、引き続きこの交渉をしっかり進めてまいりたいと。ただ、おっしゃるとおり、どこかでタイムリミットが来るということは念頭に入れておきたいと思います。以上です。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) この問題はこれで最後にしますけど、やはり大きな本市にとって問題であろうというふうに私は理解しております。やはり今の副市長、トップとして相手方と交渉していただいておるんですけども、やはりこの問題についてはやっぱり当局と議会が二軸が一緒になって取り組んでいかなければならない大きな問題であろうというふうに思いますので、やはり、今そういうような観点からいけば、当局もやっぱり出せるような情報は議会にも出していくと、ともに今の協働して探求していくんだというふうな私はスタンスは持つべきであろうというふうに思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。  次に、上下水道問題の経営統合についてお話ししていただきたいと思います。この案件については市長さんからも、市長さんとは何回もこれ議論しておるわけでございますが、やはり市民から今の施設・設備の過大投資ではないかと、もう一つは、経営状況の見通しが甘かったのではないかというような意見もいただきます。また、今の経営の収支バランスが崩れとる中で、その辺の本当に検証がなされておるのかどうなのか、そういうふうな考え方も伺います。私も市民の方々にはやはり節水対策、下水道については節水対策、並びに今の旧管路の布設替えというような大きな工事も出てきておりますので、旧施設の管路も上水道も出てきておりますし、新たなポンプ場の設備投資も、これはしなくてはならないというような説明をいたすわけですけれども、やはりなかなか市民には理解していただけないのが現状でございます。  そうした中で、やはり私は両事業の経営統合を図って、スリム化を図って経費の節減なり、今の収支バランスを取っていく必要あるのではないかというふうに市長さんには提言をしておるわけでございますが、なかなかその辺のところがかみ合わないんですが、両事業のやはり今後インパクトのある自助努力というものを私は実施していく必要があるのではないかなというふうに思いますが、今の状況ではなかなか理解が得られないのではないかなと私思いますが、市長の見解を伺っておきます。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 現在、水道料金、あるいは下水道使用料の料金改定に向かっております中で、市民の皆様の一層の御理解をいただくためには、我々としても一層の経営努力を行わなければならないというふうに考えておりまして、これにつきましては引き続き、今御提案のありました経営統合も含めた様々な手法を検討していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の料金の値上げ、市長さんのほうから触れられましたけども、今の下水道も今、補正予算で上げておられる、上水道も仄聞するには、令和7年度には値上げをするというふうな形なんですけれども、あと下水道についてはまた触れますけれども、上水道について、先般の西川議員さんとの議論の中で、今の給与改定が4月から実施されたというふうにありましたけれども、私は全く知りません。その内容をちょっと伺わさせてください。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 水道局の給与制度の見直しについてのお尋ねでございます。令和3年3月議会におきまして戸田議員から御指摘いただき、市長自ら見直しが必要であるというふうに答弁をさせていただいておるところでございます。組合交渉を重ねた結果、労働組合としての水道局の置かれている状況を理解の上、重い決断をいたしまして、細川前水道事業管理者の任期末でございますが、令和3年3月26日付で水道局の独自運用をしておりました給与制度について廃止をするという組合との合意を交わしたところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私はこの案件については常任委員会等できちっと説明されるべきだと思いますよ。私はそういう観点で質問させていただきました。視点を変えると、労働協約50年間ずっと培ってきたものを、それを指摘されてようやく職員が英断を起こいて今般の体系になっておる。私は考えると、それだけ頑張ってこられた職員の考え方もやはり市民の方々にPRしてあげるべきだと私は思いますよ。そういうふうな観点からいけば、常任委員会等で説明をされて、やはり広く市民の方々にも理解していただくというような様態は私は構築すべきだと思います。その辺のところ一つ指摘しておきたいと思います。  今の下水道業務についてお話、ちょっと質問したいと思います。下水道業務について、今回も補正予算で上げておられます。値上げ関係によって収支バランスを取ってくるというような様態は本当にいいんでしょうかどうか。私、農業集落やっておるんです、供用開始していただいておるんですけれども、この11年間なんかで3回目の値上げ改定ですよ。本当に市民の方に理解していただけるんでしょうかね。資本的収支、資本的支出の収支バランスが全く崩れてます。この崩れてる様態をやはりきちっと見詰めて、じゃあどこを改善したら収支バランスがうまくいけるかどうなのか。担当者とよく話します。雨水公費、汚水は私費、分かってます。雨水公費だから一般管理費から、一般会計から繰り入れること、これは当然分かってるんです。しかしながら、全体の収支バランスの中でどこかが欠落してるから今の様態ではないかなと私思うんですよ。そこら辺のこと、下水道部長さんはどのように受け止めておられますか、伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 下水道事業の収支バランスの正常化にどのように取り組んでいるのかといった御質問だと思います。本市の下水道事業は、使用施設の老朽化によります更新需要の到来ですとか、人口減少に伴います使用料収入の鈍化など、事業運営を取り巻く環境が厳しさを増しております。こういった中、これまで青木処理場や旭ヶ丘処理場の廃止ですとか、ストックマネジメントの取組のほか、人件費、維持管理費の削減、使用料の徴収強化などによりまして、経営の合理化を図ってまいったところでございます。今後も一層の経営努力を行うために、汚水処理施設の再構築や上下水道の効率的な組織運営の推進などに取り組みまして、様々な手法を検討しまして、その成果を上げてまいりたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の国の示した概成方針に基づいて、今ずっとしておられるというのはよく分かるんです。しかしながら、概成方針に基づいて当初予算編成をされながら事業進捗を図っておられるのはよく理解するんですけど、やはりそういうふうな本市に置かれた実態と概成方針とを比較検討しながら、で、予算的にどうなのかというのも一つ十分に検討するべきだと私は思うんです。問いませんけれども、上水道の今の水道局長さん、並びに下水道部長さんに私は提言したいのは、やはり、先般もありましたように人事交流もこれから活発にできるような土壌ができたと、もう一つが、やはり今の職員が、お話を伺っておっても意識が全然変わってきております。そういうふうな観点からいけば、やはりボトムアップをされて、逆に市長さんに上水道と下水道との現場体制なり取り巻く環境を整備した中で、これは市長さん、こういうふうな考え方もありますよというような、私はそういうボトムアップ的な意見提言はしてほしいなと思うんです。それが私やるべきだと思うんです。水道局長さんと下水道部長さんに改めて伺っておきたいと思います。
    ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) お尋ねにお答えいたします。先ほど言っていただきましたように、水道局職員の意識、このたびを契機にいたしまして変わってきているところでございます。さらに今後の水道事業をどのようにしていくかということを自ら考え、自ら実行していくということは非常に大事なことになってくると思います。そういった意味で、職員がそういったことを考える土壌、環境を私どもが整備してやって、ボトムアップでいろんな提言ができるようにしていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 下水道事業につきましては、下水道事業、もう目標がはっきりしております。これからも安心・安全な生活排水対策をしっかりとやっていくために、持続可能な経営をしていかなければならないということですので、しっかりと収入を上げていく、なかなかこれは非常に難しいことなんですけれども、ここにしっかり取り組んでいくということと、もう一つは、いかにコストを下げるのかということが重要になってくるかと思っております。これから再構築、大きな事業に、ボリュームの事業になりますけれども、ここでしっかりとコストを圧縮できるような検討をしっかりやって、収支バランスしっかりと取ってまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 前向きな答弁いただきまして、これから本当にボトムアップに向けて一生懸命、部内的に協議なり検討していただければ幸いかというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、内陸工業団地の整備についてでございますが、内陸工業団地の整備については、今の4ヘクタールを整備して完売をしたというふうな内容でございます。しかしながら、雇用の創出、企業の進出等を考えれば、やはり新たな工業団地が必要であろうと。私はずっと今の米子インター周辺の工業団地の整備について市長さんに提言をさせていただいとるところなんですが、その辺について今後の考え方、事務スケジュールについて市長の考え方を伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 新たな工業団地についてでございますけれども、今、コロナ禍の中ではありますが、一部の企業に新たな投資意欲の回復の兆しが見え始めているところでございます。そうした中におきましては、我々米子市といたしましてもそうした企業の進出先となる新たな工業団地の整備というものは、これは必要であるというふうに考えているところでございます。例えば米子インターチェンジの周辺というものは有力な場所の一つだというふうに認識をしておりますが、この辺りの場所につきましては農業との兼ね合い、いわゆる農産法、あるいは排水対策、この辺りをまだ課題として持っておりますが、この辺の課題解決含めた開発手法を確立していくこと、これが前提とはなりますけれども、この米子インター周辺というもののニーズは高いというふうに認識しておりますので、今後候補地の現地調査などを行いながら、次期産業用地を選定していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) この問題については、今の農産法が一番適しているような手法ではなかろうかなとかねてより私も提言させていただいておるんですけど、農産法の適用については、これは国のいわゆる人口の減少について適用されるというような大義があるんですけれども、今、先般の速報値が出て、米子市は1,800人弱でしたか、今の人口減少になったということでございますけれども、うれしいのかどうなのかは理解がなかなか難しいところあるんですけれども、やはり農産法の適用になるというような、事務局のほうはその辺の考え方はお持ちでしょうか。 ○(岩﨑議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 農産法適用の可能性についてのお尋ねでございました。先般、6月25日に発表されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口増減率は、御質問にありましたように、マイナスの1.26%でございまして、全国平均のマイナス0.68%を下回り、御指摘のとおり、農産法の適用の可能性が出てきたと思っているところでございます。確定値につきましては本年11月に発表予定でございまして、その後に農林水産省のほうから正式に農産法の対象地域が明らかとなる予定と承知をしております。対象となれば、御質問にございました米子インター周辺のほか、次期産業用地の確保の選択の幅が広がるということになりますので、この適用に期待をしているところでございます。引き続き、農産法の適用や排水等々の問題を含めまして、次期産業用地の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 農産法の適用を踏まえて、今後事務を進めていただければなというふうに思います。  次に、今の米子城周辺の整備についてでございます。これについては先ほども触れましたように、駐車場が整備されて大きく変容しております。そういうような中で、今の駅前から彫刻ロード、米子城、これからかわまちのウオーターフロントが整備されていきます。その辺の一体性は分かるんですけれども、先般も、私よくあそこを歩きます。米子城までは行きます。しかしながらウオーターフロントはまだ未整備ですので歩きませんけれども、これから整備されれば本当に大きな観光資源になっていくんだろうなと私思うんです。もう一つが散策ロード、ずっと一体性があるものですから、私は整備をした、ウオーターフロントを整備した上で、内外的にやっぱりグランドデザイン等を描いて、やっぱり内外的にもっとPRを私はすべきだというふうに思うんです。市長が肝煎りで整備された米子城なんか本当にすごくさま変わりしております。そのような形を、さっきも言いましたように、内外的にPRするような手法を私は実施されるべきだと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) おっしゃるとおり、一体性と言われれば、まだそこは十分ではないというふうに認識をしております。彫刻ロードは彫刻ロードで磨き上げをし、また米子城跡については米子城跡として磨き上げをして、また今御指摘のありましたウオーターフロント、米子港付近ですね、この辺りの開発、これはこれで進めているところなんですけれども、やはり今後はその辺り一体的に魅力が分かるようにPRをしていくということは非常に重要だと思っておりまして、例えばですけれども、一連の散策ルートとしてもう少しPRしたいなという気持ちは持っております。駅前のほうから彫刻ロードを歩きますと、自然に米子城跡の麓に到着をいたしますし、さらにそこを抜けていきますと湊山公園を経由して、そして米子港に出るという、この一連の散策ルートというもの、これは城下町エリアとも隣接しますし、その辺り、まち歩きを含めて楽しめるゾーンとしてこの辺りを一体的にPRしていけるようにしていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほど市長さんがおっしゃったように、やっぱり私たちの、市民の宝ですので、やっぱり磨き上げていって、本当に今の内外的にPRできるような、私は様態をきちっと整備していただければなというふうに思います。  次に、中海架橋について質問してまいりたいというふうに思います。今の中海架橋については何回も質問させていただいとるんですけども、この中海圏域は約65万人の人口集積をなしております。日本海側で大きいところは新潟市の113万でしたか、それで今の金沢圏域は74万というような人口集積をなしてる中で、3番目に日本海圏域の中では今の大きな人口集積都市であります。そうした中で、今の観光並びに工業、社会経済というのは、今の島根県とも結構な交通関係も頻繁にあるわけですけれども、やはりそういうふうな社会的地域情勢を鑑みた場合には、従来から要望しておりますように、中海架橋の建設整備というのを一つずっと提言させていただいとるわけですが。そこで、中海架橋の建設整備促進の同盟会というのを設置されておられます。その内容を見ますと、最近は活発ではないような状況下でございますけれども、その同盟会の状況を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 先ほどおっしゃられました中海架橋建設促進期成同盟会、これにつきましては安来市のほうが設置をされておられまして、活動を行っているという具合に伺っております。今のところは、先ほどもおっしゃいましたように頻繁に活動を行っているという状況ではないような話も聞いておりますが、安来市さんといたしましても今後とも活動を続けたいという意向のようでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 活動を続けたい。要は私は、今のそういうふうな会が設立されておって活動を続けたいというよりも、今の会議等が頻繁に開かれない、休眠状態であるというような内容はどのように受け止めておられるんですかということを伺っておるんです。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 以前からこの協議会につきましては鳥取県や島根県、それぞれ米子市から、また安来市から、再開に向けて要望しておりますけども、なかなか実際再開が行われていないという状況でございます。安来市さんとは毎年意見交換会を行いまして、この再開に向けて一緒に働きかけをしていこうということで毎年確認はしているところでございますけども、やはり我々といたしましてもまずはこの協議会を再開することが中海架橋を建設を進めていく上で最大のスタート地点だと考えておりますので、今後ともそういった要望を続けてまいりたいという具合に考えておるところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) ようやく答弁いただきましたが、そうなんです。この協議会をもっと活発的に機能させて、動かしていくというのが私の考え方なんです。それが休眠状態ですので、座して待つんじゃなくて、何をしたらいいか、やはりアクションは起こしていただかないけん。今おっしゃったように、安来市さんと協働でそういうふうな頻繁に会議を開きながらこの会議を起こそうという、機能を果たそうというふうな姿勢は私は買うんですけど、もっと違った手法もあるのではないかと。やはり、平成25年でしたか、25年から開かれてないというような答弁書の中身があるんですけれども、やはり約8年間ぐらいはもう休眠状態というのはいかがなものかなと私は思っておるんです。その辺のところで、今の安来市と協働しながら円滑的な会議が積極的に開かれることを私は望んでおきたいというふうに思います。  そうした中で、中海架橋の整備については国土強靱化もさることながら、原発の避難路についても大きくその使命を果たしていくんではなかろうかなというふうには私は思っておるんです。そういうふうな観点からいけば、中海架橋の整備は私は必要不可欠だと思うんですけど、当局の考え方を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員がお話をいただきましたように、まずは中海・宍道湖・大山圏域にとりましても、これ65万圏域になるわけですけども、そこに必要な道路であるというふうに認識をしておりますし、また今もお話をいただきましたように、いざというときの避難路としての、これは原発に限らず、様々な災害から何らかの形で避難をする際、これは非常に重要な道路になるであろうというふうに認識をしております。そういう意味から、この中海架橋は我々米子市といたしましても必要な道路であるという認識をしておりまして、これまで中海架橋建設協議会の再開につきましては、鳥取県知事、平井知事を通して要望を重ねてきたところでありますけれども、やはりこれは島根県側の御協力がなければ成り立たない事業でございますので、そうしたところにも働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんから今の積極的な言葉いただいたんですが、それで、同事業についてはいろいろと私たちも議連を立ち上げて検討しております。当時の概算費用が約358億円というふうに伺っておるんですけれども、私たちが今の議連で山口県の角島大橋に視察させていただきました。その総工事費が約160億円と大きな差があります。それで、今の中海架橋の当初の設計というのは、安来の日立金属から船が出ていって、航行高を高く持っています。角島大橋は航行高が低いです。そういうふうな観点からいけば、安来市の日立金属の物流、搬出の関係を聞きましたら、今、船の搬出はほとんど少ない。これが陸路に変えても構いませんと、安来市さんの市議会のほうから伺ったんですけども、そういうふうな観点を踏まえれば、工事費の積算といいますか、考え方も私は変えてくるべきじゃないかと、358億円というのが独り歩きすると相当な巨費を投ずるなというのが、市民から見ればそういうふうに受け止められると思います。160億円というようなある程度のモデルケースがあるのですから、そういうふうなところも精査といいますか、ある程度変更していくというような手法は考えておられませんか、それを伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 先ほど議員のおっしゃられました角島大橋は山口県に設置してある橋なんですけども、中海架橋についての概算工事費についての再計算、時点修正ということは今のところは考えてはおりませんが、先ほど御紹介がありましたように角島大橋につきましては片側1車線で施工されておられまして、橋も箱桁橋、コンクリートと鋼橋の箱桁橋で、全長が1,780メーターあるそうです。今、船が通る航行部分の桁下高が18メーターで、航路幅が70メーターという設定で行われておるという具合に聞いております。片や中海架橋につきましては、先ほどもおっしゃられましたけども、はっきりしたそういった橋の形態というのは分かりませんけども、以前国頭議員からもお話がありましたが、片側これは2車線で計画しておったようでございまして、あと取付け道路も含めまして2.8キロで試算されております。計画のそういった航路幅ですとか桁高というのははっきり分かりませんけども、さっきおっしゃられましたように江島架橋等も参考にされたんじゃないかという具合に思いますけども、そういった2車線とか桁下高等の違いがあって金額のほうに反映しているのかなという具合にも考えます。また、これ以外にも海底の地形ですとか土質によりまして、いろいろ工事費を見積もる必要があるという具合に考えますが、角島大橋にしましても下部工、橋脚の部分30基ぐらい建てておりますので、中海架橋と比べた場合にやはりそういったような大きな違いもあるという具合に考えますが、現在事業主体、これがまだ決まっていない状態ですので、中海架橋の桁下空間等につきましても、先ほどいろいろ安来の日立金属の話もありましたけども、米子港というのも近くにございます。事業主体において港湾法等に基づき、そういった桁下高や航路幅についても協議され、最終的には決定され、再試算されるものだという具合に考えておるところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) それで、その辺のところも十分に精査していただいて、具体的に現実性のあるような今の事務体系を私はしていただければなというふうに思います。  先ほど市長さんのほうから前向きな答弁いただいたんですけど、やはり私が思うのは、先ほど来から先般の今のこの議場の答弁の中でもあったんですけども、高速道と中海架橋が一般道だからなかなか接続しにくいという部分の弊害事務もありますよということだったんですけど、私の持論でいけば、この中海架橋も国直轄事業で何とか進めていただけるような様態にはならないかと、その辺のところも地元選出の国会議員さんとか、そういうふうな方々と一緒になってタッグを組みながら、国土交通省にそういうふうなアクションを起こすというような、市長さん、考え方はないですか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 最終的に鳥取県と島根県でこの目標といいましょうか、中海架橋をつくるぞということでまとまれれば、私はそういう提案というのはありだろうというふうに思っております。ただ、逆に言いますと、国に対して要望をかける場合には、やはりその地元がまとまってるというが第一条件になると認識をしております。ですので、やはりそこは足並みがそろうということがまず大事なことだと思っておりますので、引き続き先ほどの協議会の再開など、そういったことを要望、まずは地元でしていきたいというふうに思っとります。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういう考え方ですけれども、やっぱり国の直轄事業というのは今の地元負担も、受益者は当然必要なんでしょうけど、経費の節減は図れるだろうなと、それともっとスピーディーに今の工事の進捗というのか、工事の着手等も見通せるのかなというふうに思うところですけども、その辺のところで市長さんの考え方をきちっとしていただければなというふうに思います。  ただ、中海架橋を私は待望しておりまして、やはり今の避難道路とか観光周遊性、経済性を鑑みれば大きな本市の米子市にとっての起爆剤になるだろうというふうに考えておりますので、何とかその辺の大きな事業でありますので、周辺との環境を絡めながら進めていただければなというふうに思います。  次に移ります。時間がありませんので、はしょります。すみません。不妊治療に対する今の支援拡充について質問してまいりたいと思います。先般の本市の出生率については約1,800、今も減少してきておるところでございますけれども、市民の方から不妊治療の手当について本市は薄いのではないかなと。それで、私がこの間知り合いにお話ししましたら、5回不妊治療しましたと、1回に80万から100万円かかる、5回して500万かかったと、妊娠できなかったと泣いておられました。もう1人の方は2回されて妊娠できなかったと。3回目を今チャレンジしようかどうか迷ってます、何でですかって聞いたら、負担が高いと。そういうふうな関係でその御意見をいただいて、私、不妊手当についての勉強してみました。本市は5万円の手当がされておられます。そういう、80万から100万円の要する中で、これは入院費も込めてだそうです、中で5万円の実態というのが適切なのかどうなのか、質問をちょっと替えてますけど、私はもっと支援を拡充すべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 不妊治療費の支援の拡充でございますけれども、現在我が市では国・県の補助に上乗せしておりまして、特定不妊治療については上限5万円、これは採卵伴う場合でございます。また、採卵伴わない場合は上限2万5,000円を限度に補助をしておりますし、人工授精に関しては要した費用の10分の2を補助しております。これも1年度において通算5万まででございます。なお、国のほうの補助が採卵ありの場合、特定不妊治療の場合は30万、県が3万というのに私どもは上乗せしてるところでございます。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) このたび本市がこども総本部というのを立ち上げられて、子どもの育成支援とか育む場所、そういうような支援は私はすばらしいと思うんです。しかしながら、子どもをまず産んでいただくことが一番大事だろうと思うんです。本市の人口も1,800人弱、出生数も1,000ちょっとですかね、少ない。子どもをまず産んでいただくこと、それには不妊治療で一生懸命頑張っておられるお母さん方もおられる。そういうところで、今、部長さんが御説明になったように5万円の上乗せをしてる。これから、来年度から保険適用になるようなことも仄聞するんですけれども、私たちを取り巻く他の市町村は8万円とかというような手当の支援をしておられます。だからそういうふうな、やっぱり本市はもっと、子どもに対しての支援を拡充してきてるわけですけれども、その一環である、一環というのがどうか、適切かどうか知りませんけど、不妊手当、産んでいただくような状況の環境づくりも私は大きな施策ではないかなというふうに思いますが、支援の拡充を私は図るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この不妊治療費の助成拡大についてなんですけれども、これは非常に難しい論点だろうなというふうに思っとります、幾らにするべきかということはですね。といいますのは、やはり少子化対策ということになりますと、もちろんこの不妊治療についての助成もしなければいけませんが、やはりそもそもの結婚の機会をどうつくるかとか、いろいろと幅広に考えていかなければいけない中でのバランスだというふうに思っとります。そうした中、本市としましては、先ほど御指摘のとおりの助成額をやっているわけですけれども、今後、一応国のほうでは令和4年度から健康保険の保険適用となるということが決定をしておりまして、本市としましてはこの動向を注視しつつ、保険適用実施後の助成額の拡大や、現在助成対象としていないメニューも含めて助成制度を再構築したいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 不妊治療に当たってるお母さん方に出会って話しますと、本当に切実な思いを言っておられます。500万とは相当な金額だと。それでも一生懸命、子どもが欲しいって、そういう思いは市長さんに届けておきたいというふうに思います。  次に、4番目の新型コロナウイルス感染対策について、支援拡充について、これもはしょりますので、すみません。  今の子ども食堂とかいろいろと、生活困窮対策の事業は全国でもいろいろと多角的にやられておられるわけですけども、メディアでよく目にします子ども食堂とかNPO法人がタイアップされて、例えば米子市の体育館等で古着とか食料品とか、そういうもの持ち寄って直接生活困窮者に手渡すというようなことを私よく見ます。米子市ではそういうふうな考え方はございませんか。 ○(岩﨑議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 食事とか生活需要品などを調達して提供していく仕掛けづくりというような御質問だったと思います。食材や生活物資の提供につきましては、様々な団体や関係機関との連携が必要であるというふうに考えております。そういった支援の趣旨に賛同していただくNPO法人などと団体の方々とともに、例えば農業関係、商工関係の方々などの御協力を得ながらそのような取組ができないか、実施方法や場所を含めまして、具体的に検討していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 最後になりますけど、今、子ども食堂の経営者の方々とお話しする機会があるんですけれども、やっぱり米子市の支援がなかなか少ないというようなお言葉をいただくんですけども、その辺の現状を鑑みながら、子ども食堂さんの経営者の方々について支援をしていくというような考え方はございませんか。 ○(岩﨑議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 議員おっしゃるとおり、このコロナ禍でいろいろな子ども食堂の形態も今変わってきている状況がございます。子ども食堂を始められてから数年がたちますけれども、本市といたしましてはそういった市内の子ども食堂の皆様方の御意見を伺いながら、その都度情報交換をしながら、支援について御協力できることについて検討してきたところでございますので、さらにそれをしっかりと取り組んでいく中で、できることを考えていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○(岩﨑議長) 次に、岡田議員。                 〔岡田議員質問席へ〕 ○(岡田議員) 会派政英会の岡田でございます。大要4点について質問を行ってまいります。  まず初めに、市長が4月に選挙をされて2期目を迎えられたということで、このたびの施政方針の中にも改めてその責務の重大さを痛感いたしますとともに、市民の負託に応えるべく、本市発展のためこの身を賭す覚悟でございますと、まさに不惜身命の心境であろうというふうに思料をいたします。改めて、私も議員という職務をこの身を賭す覚悟でやっていきたいと、思いを新たにしたところでございます。  それでは、質問を始めてまいります。まずは、小中学校の特別教室のエアコン設置について伺いたいと思います。この小中学校のエアコンに対してまた質問することになるとは思いませんでしたけれども、現在の設置状況についてお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 市内小中学校におけます特別教室のエアコンにつきましては、図書室、音楽室、パソコン教室へ全校設置済みでございまして、老朽化により順次更新を進めているところでございます。本市の特別教室への設置状況は、令和2年9月1日現在に実施されました文部科学省調査から、小学校60%、中学校42%、全体で52%という具合になっております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) それでは、現在残りの設置されていない教室の数、それから概算でどの程度で残りの特別教室にエアコンが設置できるのかを伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 残りの特別教室等のエアコンの数、部屋でございますが、約200教室あろうかと数えております。それであと事業費でございますが、高額になろうかと思うんですけれども、約10億円程度になるんではないかというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 200教室で10億円ということは、1教室当たり500万という試算をされたということでよろしいんですか。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 10億円ですけれども、精緻ではございませんが、約それぐらいはかかるのではないかというふうに見通しを立てております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 少し見通しがどうなのかなというところはございますけれども、それでは、令和2年、それから令和元年度もですかね、校長会のほうから特別教室へのエアコン設置の要望はあったのかどうかを伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 校長会、小学校及び中学校の校長会からは、そういった特別教室への設置等の要望を受けてるところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) それでは、現場を統括する校長先生で構成されます校長会において、特別教室にエアコンを設置してほしいという要望があったということでありますけれども、それを受けまして、現在この設置計画、どのような形で進めておられるのかを伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 本市におきましては、全ての普通教室への空調の設備を終えたところでございます。特別教室へのエアコン設置につきましても必要な施策の一つと考えておるところでございますが、教育施策全体の中で総合的な優先度を勘案しながら、事業化について判断してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほども申し上げましたように、校長会からも要望が上がってるということ、そして父兄の方からも多くこういった御要望を伺うんですけれども、先ほど総合的な優先度を勘案しながら判断をしたということでございましたけれども、具体的にどのような審議がされて最終的にこういった特別教室に関しては全てつける計画は今やらないということになったのかをお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) どんなふうに勘案したのかという御質問でございます。様々な教育課題がある中で、ソフト事業、ハード事業等、施行してまいりました。その中で、児童生徒1人1台のタブレット端末の配備や、このたびの補正予算にて不登校対策として多様な学び推進事業、550万円程度ですけれども、こういった予算を上程させていただいてるというところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 現在、特別教室のエアコンについては、図書室、それから音楽室、パソコン教室に関しては全校設置済みであるということでありますけれども、この教室に設置をした理由をお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 特別教室へ設置した理由でございますが、音楽室につきましては密閉性が必要であるというような理由から設置したというところはございます。図書室もそういった理由から設置が必要と判断いたしまして設置をしてまいりましたというところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、例えば特別教室の中でも理科室、こういったものは密閉性が必要だと思うんですけれども、ここに対しての計画というのはあるのかないのかをお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 重ねての答弁になるかもしれませんが、今のところ理科室への整備というのは計画はございません。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも普通教室にエアコン設置するときも、予算が多額になることから、必要性を精査して順次考えていきたいと、何年か前にそういう答弁をこの議場で聞いたことがございますけれども、最終的には浦林教育長、それから米子市長の伊木市長が決断をされて、とにかく設置をするんだということで、当時の菅官房長官が全国の小中学校に設置をするという前に設置をするという標榜をしていただきました。それで現在、普通教室に関しては設置が完了している、そして特別教室に関してもある程度設置をしているので、ほかのことを優先させたいということでしたけれども、私は画竜点睛を欠くとまでは言いませんけれども、ぜひとも全ての特別教室、先ほど200教室に関して10億の試算をしてるということでしたけれども、そこまでの予算はかからないと思いますね。もう少し精査をされて、校長会からも毎年上がってきてるということは、教育長、これは事務局長じゃなくて教育長が答えるべきことだと思うんですけれども、毎年校長会が要望されるというその意味、今お答えになった答えで、十分応えてることになるんですかね、いかがですか。
    ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 校長会の思いをどのように受け止めているかといったお尋ねかと思います。私も校長をしておりまして、様々な要望を教育委員会や市長さんにお願いしてきたところですけれども、校長会の要望も幾つも項目は上がっております。例えば少人数学級をぜひ継続してほしいですとか、それから老朽化されている校舎、そういった部分への改築をお願いしたい、そういった中にエアコン設置もございました。校長会の中で一人一人の校長の様々な思いがあるものを集約されたものですので、それは校長会として優先順位を考えて我々に要望されているものというふうに思っております。ですから、校長先生方の思いはしっかり受け止める必要がある、こういった認識でおります。そして、我々としましては、その受け取った思いをまた我々の視点で校長先生方から要望の上がっていない、先ほどありました不登校の支援をする先生方とどちらが今の時点で有効だろうかとか、先に設置した普通教室のエアコン等をうまく転用して特別教室をカバーしてもらえないだろうか、そういったことをお願いしたり考えたりしながら、先ほど事務局長が答弁したように優先度を判断させていただいていると、そういった次第でございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、今つけておられる例えば図書室、音楽室等は密閉性があってなかなか窓を開けたりということができないということでエアコンを設置をしておられるということですので、その特別教室の現在残ってる中で、例えば全校理科室だけは設置をしていくとか、そういった形で私は事業を進めていかれるべきだろうというふうに思っています。校長会からの要望という中でも、この特別教室のエアコン設置というのは比較的、私、上位だったというふうに思っておるんですけれども、これぜひ、これからこども総本部もつくっていって、子どもにとって非常に住みやすいまちにしていくんだということで組織もつくっていかれるということですけれども、これぜひ、やっぱり特別教室も含めて、60%とか70%じゃなくて、普通教室も特別教室も米子市の小中学校に関しては100%設置をしてますというのをぜひ私はやっていただきたいというふうに思います。例えば移住定住で県外の方がどこかに、いわゆる例えば地方都市に行こうと考えたときに、小中学校に全てエアコンが設置をしてあるということは、私は子どもの教育環境に対して非常に力を入れてるまちだなという評価につながるんだろうと思うんですね。それだけで当然判断されることではないと思いますけれど、ぜひ、先ほどおっしゃった10億という試算、それ自体が私、いかがかと思うんですけども、もう少しきちっと精査をされて、だって普通教室のエアコンですら予算が多額になることですから慎重に検討しますと言ったけど、できたじゃないですか。できないことないと思いますんで、ぜひとも教育長に頑張っていただきたいと思いますし、その思いがあれば、市長が何とか予算つけていただけると思います。ぜひとも特別教室のエアコン設置、前向きに検討していただけるように要望しておきたいというふうに思います。  続きまして、コロナ禍における市役所の組織体制についてということで、少し大層なテーマにしてしまいましたけれども、それでは、2019年度の全体の残業時間、それから2020年度、コロナ禍における市役所全体の残業時間についてお伺いをしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 平成30年度、そして令和元年度、2年度の残業時間についてのお尋ねであったかと思います。平成30年度が合計で約11万4,000時間、そして令和元年度が9万9,500時間、令和2年度が9万1,000時間となっているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、令和2年度というのはコロナ禍の中で大変な時期だと、今現在もコロナ禍なんですけれども、2020年度は2018年、それから2019年に比べると、残業時間だけ見ると大きく減ってるという状況だということだと思うんですけれども、それでは各担当課、例えばコロナを担当した健康対策課、それから例えばワクチン接種推進室、これは新年度に入ってからですけれども、コロナを担当してる課の残業時間の推移を伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) まず、それでは残業時間、健康対策課について、平成30年度からの時間についてお知らせします。健康対策課でございますけれども、平成30年度の時間外勤務時間が合計で4,121時間、1人当たり159時間、そして令和元年度でございますけれども、同じく健康対策課の合計時間が3,486時間、1人当たりの時間外が年間で平均しますと134時間、そして令和2年度でございますけれども、健康対策課、合計で4,123時間、1人当たり121時間となっているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 人員増強されたということで、1人当たりの残業時間は令和2年度は健康対策課も令和元年度に関しては少なくなったと。ただ、全体的な残業時間としては、市役所全体では令和元年度と令和2年度を比べると減ったんだけれども、健康対策課のほうは増えたということだったんだろうというふうに思います。それでは、例えばこの2020年2月ぐらいからですかね、このコロナの対応というのが出てきたんだろうと思うんですけれども、1か月の残業時間が100時間を超えるような、1人の方がですね、事例があったのかどうかを伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) この今年の2月3月以降、100時間を超える残業があったかどうかというお尋ねであったかと思います。調べてみたところでございますが、ワクチン接種推進室におきまして100時間超の人数ですが、1月、2月、3月はゼロでございます。4月には3人、そして5月に3人といった実績となっているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今、私2020年と申し上げましたが、2021年からの分を言っていただいてよかったんですけれど。要は先ほどおっしゃった一月当たりの残業時間100時間を超える方がワクチン接種推進室に関しては3名、4月以降ですかね、これは9名中の3名、それから5月は、10名中の3名ということでよかったんですか、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 推進室の人数についてでございますけれども、最初この推進室は7名でスタートしたところでございますが、今年の3月から8名、4月6日から9名、5月14日から10名、5月20日から11名、24日から16名体制ということで、徐々に人数を増やしてきているところでございます。したがいまして、4月でありませば9名中、そして5月であれば16名中というようなことになってくると思います。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 全体でいいますと、先ほどお話を伺いましたように、市役所全体としては残業時間だけの数値ですけれども減ったということで、要は全体の仕事量が減って、コロナということでコロナに対応する部署の仕事が急激に増えた。それをどのようにカバーをしていくのかというのが組織としての在り方なんだろうというふうに思うんですけれど、先ほどワクチン接種室に関しても、9名中が初め3名が100時間を超える残業をされたということなんですけれども、当初に大きく人数を割り振るといいますか、大きな人数を割り当てる。その中で例えば15名割り当てたけれども、そこまでの仕事がないから15名体制を例えば10名に変えるとかいうような形が私は本来じゃないかなと思うんですね。要は取りあえず少ない人数でやってもらって、結構残業したからやっぱり人数増やしていかなきゃいけないんだなというやり方というのは、私、いかがかなと思うんですけれども、そういう形でやられたわけですけれども、このたびの、要は全体としての仕事量は減ったけれども、局所的に仕事が増えた。これ例えば地震だとか大きな災害が起こった場合というのは、例えば都市整備部さんなんかは多分非常に仕事が増えるんだろうと思うんですね。仕事が減るところもある。そのときに、局所的に増えていく仕事を全体としてどうカバーをしていくのかというのが私は問われてるんだろうというふうに思うんですけれど、まだ当然コロナは終わったわけではありませんので、これから先も対応というのはしていかなければならないというふうに思うんですけれど、ここまでの総括としてどうですか、組織の運営としてはうまくできたというふうにお考えでしょうか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員配置に係る総括についてのお尋ねでございます。コロナ禍におきまして、昨年来、コロナ関連事業を担当することになった部署へはできる限り速やかに正職員や会計年度任用職員の配置や動員を行ってきたところでございます。事業着手後、短期間ではありますが、時間外勤務が一時的に増加した課というのもあったところではございますが、おおむね全体としては適切な配置ができたものと考えております。一方、今年の1月から全庁体制で取り組んでおります新型コロナウイルスワクチン接種業務につきましては、先ほど申し上げました、当初は7名の配置でございましたが、担当部署との連携を密に行いまして、迅速に増配置するなどした結果、現在は16名、会計年度が10名、合計26名の体制を敷いているところでございます。  この結果、今月からは従事者個々の時間外勤務が、6月でございますけれども、徐々に減少しているところでございまして、我々にとりまして、これは未経験の新たな業務でありまして、慣れない面はあったところではございますけれども、全般的には適切に対応できたものではないかと考えておりまして、またワクチン接種そのものにつきましても順調に進んでいるところと考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今総括をしていただいて、総務部長は慣れないことでありますのでということでしたけれども、慣れないことではないですよね。こういうことは何回も起こってますよね。ただ、コロナということに関しては初めてですけれども、こういった事象というのは、例えば大きな地震が起きたりとか、災害起こったときというのは、こういうことは必ず起きてますよね。一部の部署が忙しくなる、ほかの部署がそこまででもないという体制って何回も起こってると思いますけど、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 確かに西部地震のときなどは全庁体制で、今の401会議室をその対策の本部としまして、職員がそこに集まって様々な業務を行いました。災害があったときには、それに備え、それに向けて様々な体制で行うという実績といいますか、してきた中ではございますので、このワクチン接種が全く初めてなことではないというのは、議員さん御指摘のとおりでございます。  そうですね、今回、ワクチン接種の体制というのにつきましては、できる限り部局を越えました全庁体制で行ってきたところでございますけれども、今後の円滑に遂行できる体制を維持しますとともに、やはり職員の健康を守るという観点から、特定の職員に負担が集中しないよう、ローテーションによる人員配置を行うなど、組織全体での協力体制の下、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、市長の掲げる住んで楽しいまちづくり、そのためには市の職員の皆様が生きがいを感じて、やりがいを感じて働ける職場にしていく必要性というのがあると思っています。このたびの市長の施政方針の中にも、公に奉仕することの喜びと誇りを胸に働いていただきたいということが書いてあります。私、実はコロナということで全庁的にもっと仕事量が増えているんだろうというふうに思っていたんですね。そしたら、残業時間というところだけですけれども、全庁的には仕事量としては減っていた。やっぱりその各部署、その担当課のところにやっぱり局所的に仕事量が増えてたということで、よく副市長も市長も言われますけれども、全庁的に、横断的に対応していくということを常日頃から言っておられます。こういう非常事態でありますので、市民の皆様もいろいろ不安に思っておられます。大変な状況におられる市民の皆様もたくさんおられます。そういった中で、やっぱり市役所が提供する行政サービスが、やはりそういった方々にとってありがたいなとか、いい対応してもらったなと思ってもらえるような、ぜひ対応していかなければならないというふうに思っております。ぜひとも、この全庁的に対応するということを、これ何回も何回もやりながら組織というのは強くなっていくんだろうと思うんですけれど、ぜひともそういう全庁的に対応できるということをやっていただきたい。  それから、その現場、先ほど私、教育委員会に対しても校長会の件を上げましたけれども、やっぱりその現場等、やっぱりその管理する、さきの大戦でいえば、戦場とそれから参謀本部みたいな、要はきちっとした情報が伝わってるのか伝わってないのか、きちっとした認識共有ができてるのかできてないのかということが、やっぱりその組織の運営にとって非常に大きいと思ってまして。ただ、現場で起こってることが市民の皆様には直接目に見えることですから、現場が働きやすい環境、要は闘える環境というものを整えるというのが内部の皆さんの仕事だろうというふうに思ってるんです。そのときに、やはりきちっとした現場との共通認識を取っていくという作業、先ほど総務部長は取れてるというふうにおっしゃったんですけれど、私が個々に聞いた話ではあまり取れてないという意見もありました。今、福祉保健部長の大橋部長にも聞いてもいいですけれども、なかなかここで言いづらいんだろうと思いますのであえて聞きませんけれども、ぜひ、やはりもっと現場の意見聞いていただいて、その上でできることできないことがあると思うんですけれど、できないことはこういうことでできないんだということをやっぱり現場のほうに伝えていただきたい、それを要望しておきたいと思います。  大変な状況下ではあると思うんですけれども、これをやっぱり乗り越えていかないと市長の標榜される住んで楽しいまちづくりにはならないと思いますし、この間も見ましたら住みやすいまちランキングですかね、上位のほうに米子市は入ってます。ただ、市長の掲げる住んで楽しいまちづくりというのは、住みやすいまちからもう一段も二段も上のところを目指してるわけですから、やっぱり職員の皆さんが一生懸命働ける、働きがいが感じられる、そういう職場をぜひつくっていただくように要望しておきたいというふうに思います。もう少し聞こうと思いましたけれども、これでやめたいと思います。  それでは、続きまして、中心市街地と郊外の一体的な発展を目指す施策についてお伺いをしたいと思います。これは市長が1期目から掲げておられる大きなテーマの一つであります。町なかと郊外の一体的な発展を目指すための施策、郊外の施策の実績について、まずは伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる市長が掲げる町なかと郊外の一体的な発展の施策で、郊外の施策での現状という御質問でございました。郊外の施策につきましては、基本的に郊外ですから主に市街化調整区域というのが中心でありますが、市街化調整区域における持続可能な地域づくり、これを推進するために、一例で申し上げますと、駅周辺の住居系地区計画による緩和ですとか、市街化調整区域にある空き家の人的要件の緩和、そして先日報告させていただきました地元企業支援型については沿線の土地利用の緩和、そういうような事業を今まで進めてきているところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 1期目から市長が掲げておられる郊外との一体的な発展ということで、境線の各駅周辺半径300メートル、それから伯耆大山に関しては半径500メートル、ここの市街化調整に関しても住宅系の開発を進めていきたいと、それが公共交通の維持のためにも必要なんだということで掲げておられて、今実際に動いておられるんですけれども、いかがですか、先ほど申し上げた境線での300メートル、各駅のですね、それから伯耆大山の500メートル、これ実績のほうは上がっておられるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 実績についてでございますが、基本的に市街化調整区域における地区計画による規制誘導について、これまで都市計画決定したものは1件のみでございます。ただ、相談は20件程度ありますし、現在進めている案件も幾つかあると、そういう状況でございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) その相談を受けてる案件というのが、何かハザードみたいなものがあるんですかね。それとも粛々と進んでるということでよろしいんでしょうか。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 個々の案件についてはちょっといろいろ、それこそ一気に進む場合もありますし、取りあえず、この一連では例えばいろいろな課題がありまして、協議をするというところで、進捗状況は様々でございますけども、私どもといたしましては、そういうまちづくりの観点から、それぞれの案件が今のところはおおむね順調に進んでいると、そういうふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) おおむね順調に進んでるというふうに担当部長が言われるんであれば、比較的順調に進んでるんだろうと思うんですけれども、いろんなところから聞くと、順調に進んでないというような意見も聞いたりするんですけれども、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 順調に進んでいない案件につきましては、例えばですけども、様々な規制の解除についていろいろな要件がございます。それには、やはりいろいろな関係者との協議等でかなり時間がかかるケースも出てまいります。その辺りで時間を要するということで順調に進んでないという捉え方もできるかと思いますが、私どもといたしましては、そういう規制を、まず規制緩和の、要はそういうフレームをつくって、それに対して様々な方がいろいろな相談を持ちかけている。つまり政策目的につきましては、私が申し上げたのが順調に進んでると。政策目的の執行について進んでいるということを申し上げましたんで、ちょっと個々の案件についてはなかなかいろいろ難しい案件もあるというふうには聞いております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今ここで個々の案件を論じるつもりはございませんけれども、やはり市長がもともと掲げたこの境線、それから伯耆大山の市街化調整区域における開発誘導っていうのは、当然ですけれども、その市街化調整には農地がある程度あると思います。そうしますと、農地との絡みというのが当然想定されます。  これはあらかじめ想定されたことであって、ある程度、事業者の方が御自分で解決をすればいいという話なのか、米子市として打ち出した施策でありますんで、農地の関係があったにしても、その調整はある程度、米子市のほうでもやっていく。要は、選挙で当選した市長が掲げる施策でありますので、この施策に関して、例えば農業関係者であるとか、農地をお持ちの方にも御理解をいただくような努力を当局のほうで取ってるのかどうかを伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今おっしゃられました件でございますけども、確かに市街化調整区域のこの規制緩和については農地が非常に多い場所でございます。ですから、より一層の農林部局との連携は重要と考えております。  そして、私どもといたしましては、町なかと郊外の一体的な発展というものを既にお示しをしておりますので、それについてまちづくりを進めたいという、そういう意向はお示しをしているところでございます。  ただ、例えばでございますけども、様々な農地法のそういうものの、例えば農振地域の解除とか、そういうようなことにつきましては、それぞれの法律に基づいていろいろな手続があるわけでございまして、その辺りの手続、そういう課題がある場面につきましては、私どもも農林部局と一緒になって、その課題の解決に向けていろいろと対応させていただいてるところでございますし、ただ、そういう私どもがつくりました駅周辺の規制緩和について、あらかじめそういういわゆる農振がある場所については、それは取りあえず除外ですよというようなことは事前にある地域においては言ってるケースもありますんで、それはケース・バイ・ケースいうふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 私が聞いてるのはそういった部分だけでなくて、先ほど部長がおっしゃった、お示しをしている、お示しをしてるということと向こう方が理解をしてるということはまた別の問題だろうと思いますので、ぜひとももっと丁寧に説明をしていくということをお願いしたいというふうに思います。  副市長、何かないですか、御意見は。先ほどの部長の答弁で十分、今、市長の掲げた施策に関して答弁されたことで全てを網羅してるという、私は理解でよろしいんですかね、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 開発誘導等の規制との関係、いろいろあります。これは正直言いまして、非常に難しい、ある意味、相反する部分がどうしても出てくるということであります。ただ、先ほど担当部長のほうもお答えしておりますが、まちづくりを政策的にしっかり進めていきたいという、これは市長の願いでもありますし、市民の願いでもあるというふうに思っております。  一方で、優良農地をしっかり守っていくということも大事な観点であります。この折り合いをどうつけるかということについては、それぞれが守るということではなくて、調和の取れた施策としてまちづくりを進めていくと、農地保全を進めていくと。この同じ視点に立って役割分担しながらやっていこうということは、これは農林部局、あるいは規制部局も含めて、実は一緒に、私も入って話をしております。もちろん個別の案件で実際には手続に時間がかかったり、若干その関係機関もあります、市役所の中だけで済まない話もあります。農振となれば鳥取県に話が上がりますので、そういったことで少しもたつくような場面もあると思いますが、その考え方だけはしっかり、まさに部局を超えて共通認識持っておりますので、その下でしっかり取組を進めたいと思います。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 当然難しいということが分かってる上で市長は施策として大きく掲げられたわけですから、これは当然解決していかなければならないことだろうというふうに思います。国で言えば、確かに以前から農水省と、例えば国土交通省、それから経産省がいろんな形で意見の食い違いがあって、なかなか施策が進まないということもあります。  これは大変難しい問題だろうというふうに思うんですけれども、それでも市長がそういったことも踏まえて、中心市街地、町なかと郊外を一体的に開発していくんだと打ち出してるわけですから、そのためには農地との折り合い、これは当然いろんな形で、私はもっと言うと、米子市としての農業政策っていうのがやっぱりもっときちっとあって、その上で、先ほどおっしゃった境線の例えば各駅の市街化調整区域内にある農地、伯耆大山にある農地に関しては、こういうふうに米子市が進めていきたいということをぜひ農業関係者の方にも御理解をいただけるように、先ほど農振地域の、農業振興地域に関しての話もありましたけれども、そういったことも含めて、当然御理解をしていただかないと施策は進みませんので、ぜひ理解をしていただけるようにやっていただきたいなというふうに思っております。難しいテーマではありますけれども、各地方都市においてもやっぱり抱えておられる問題だろうというふうに思うんですね。ただ、その中でやっぱり市長が打ち出した以上は、その方向性でやっぱりやっていくということ。難しいこともあると思いますけれども、ぜひやっぱり皆さんで共通認識を持ってもらって、先ほど言いました、まさに全庁的にこの問題解決、市長の掲げた公約を実現するためにさらなる努力をしていただくように要望をしておきたいと思います。  続きまして、最後ですけれども、米子城跡整備計画について、田村議員がされましたので、あえて聞くことがあまりなくなったんですけれども、まだ時間もございますので、あえて聞かせていただきますけれども、この整備計画、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 米子城跡の整備計画でございますけども、本年度、三の丸の遺構調査並びにスタンドの撤去工事、そして公有地化を図りたいと考えております。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) この進捗状況、粛々と進めておられるということなんですけれども、やや、実際に行った方にやっぱりいろいろ聞きますと、トイレの整備がなかなかできてないじゃないかとか、園路整備とか手すりだとか、そういったものの整備ができてないじゃないかと。要は、時間をかけてやらなきゃいけないこととスピーディーにできることと、もう少し峻別をして、今できることはまず手がけていただくということにならないものなのか伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 三の丸のトイレの整備並びに園路等の整備についての御質問でございます。まず、トイレのほうですけども、三の丸駐車場の付近に設置予定のトイレ等、便益施設につきましては、令和4年度に実施設計を行いまして、令和5年度に工事着工予定しておりますが、先ほども議員御指摘のとおり、大変多くの方が今天守のほうに向かわれます。その関係がありまして、緊急性を勘案しまして、少しでも前倒しできるように、文化庁や県との調整をして取り組んでまいりたいと考えております。  また、さらに園路等の整備につきましてですけども、こちらのほうも多くの方が上られておりますので、園路につきましては、以前の整備後、時間が経過したところもありまして、階段等の石の欠落が目立ってきております。また、角度によっては、角度が急でありまして、段差が高い部分もありますので、上りにくい箇所もございます。そういったこともありまして、現在、整備に向けて試掘調査ほぼ終了しまして、文化庁のほうと現地で協議を終えたところであります。今年度下半期に、艇庫側及びテニスコート側から天守までのルートにつきまして、園路整備に向けた実施設計を行う予定で考えておりまして、その中で、手すりの設置につきましても検討したいと考えております。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 例えば三の丸のトイレ、今の駐車場になってるところのトイレの整備の今お話をされたんですけども、例えば今現在、長屋門のところにあるトイレ、テニスコートですかね、長屋門のとこにトイレがありますよね。これなんかに関しても、非常に評判が悪い。ここだけを、例えば先行してきれいにされるとかっていうことはできないもんですか、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 今御指摘いただきました長屋門のところのテニスコートの横にありますトイレの整備を先にという御意見でございますけども、今のところは整備を進める予定はございませんが、この二の丸のところの整備でございますけども、今年度、遺構調査行っております。その後の整備状況によりまして、トイレ等の整備も考えていきたいと思います。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) これは、今おっしゃった話ですと、その遺構調査をしないと先ほど申し上げたテニスコートのところのトイレの改修もすることはできないっていうことですか。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 先ほど申しましたように、三の丸のほうの駐車場のほうのトイレの整備等も関係してまいりますので、現状のところでは、今あるテニスコート側のトイレにつきましては整備のほうは考えておりません。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 私が聞いてるのは、考えてるか考えてないかっていうことを聞いてるんじゃないんですよ。文化庁の協議がないと今の、先ほどテニスコートのところのトイレ、これは改修をすることができるのかできないのかっていうことを聞いてます。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 議員御指摘のとおり、文化庁のほうと協議を進めて、その後、整備できるかどうかってなります。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) それは文化庁との協議で、そこのトイレの改修はしちゃいけないって言われる可能性があるっていうことですか、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) 二の丸のところのテニスコートのトイレにつきましては、そこの遺構調査によって、その調査結果によって変わってくると思います。以上です。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) いや、もうある程度調査したからそこにトイレが建ってるんじゃないかなというふうに思うんですけど、そのトイレの、要は観光客の方がかなり増えたもんですから、今いろんな整備をやりますよという計画はお立てになってるんですけれど、やっぱり今SNSなんかでいろいろ発信できるじゃないですか。そうすると、米子城っていうのはトイレもろくに整備されてないとか、悪い部分の評判も立つわけですよ。駐車場ができてよくなったなという意見も、発信もあると同時に、やっぱりトイレが汚いだとか、トイレがないだとか、手すりがどうだとか、その悪い部分の発信もされてしまうもんですから、それでこの一定の期間にそういう発信をされるというのは、やっぱり防げるものなら防ぎたいというのが私の考えなんですよ。  先ほどおっしゃったように、文化庁との協議っていうふうにおっしゃるんですけど、何もないところにトイレを建ててくれっていう話を今してるんじゃないんですよ。今あるところのものを改修できるかどうかっていうことを言ってるんですよ。スピード感を持ってできるかどうかっていうこと。時間をかけてじっくりやるべき施策と今やったほうがいいじゃないかっていう施策ってあるじゃないですか、そういう峻別をされてますかっていう話してるんですけど、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) すみません、私のほうから答弁させていただきます。説明が不十分で申し訳なかったと思います。いろいろ時間がかかりますのは、議員御指摘のとおり、新たな便益施設を建てる場合は、そのデザインとかいろいろなものが、いわゆる史跡の価値を損なわないようにするために、文化庁の様々なチェックが入るという趣旨でございます。既にある二の丸にありますトイレの内部の改修だけにつきましては、これはできると思っております。ただ、これも今後、二の丸の様々な遺構調査をした上で、二の丸の整備をしていく上で、どういうトイレに最終的に改装するのかといったところまで含めた議論をする場合には、当然やっぱり文化庁の協議が必要になってまいります。そこで新たなまた投資をするということになりますと、いわゆる二重投資になる可能性っていうのもあるわけでございますので、その辺の兼ね合いをどのようにつくるのか、取るのか、これが大きな課題だというふうに認識しております。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 言われることはよく分かります。確かに二重投資になる可能性もあるんだろうというふうに思います。  ただ、やっぱり駐車場の整備もしたおかげもあって、かなり多くの方が、これからコロナが収まってくれば、さらに多くの方が来ていただける可能性ってのは高いと思うんですね。先ほどの整備計画でいくと、やっぱりまだ来年、再来年、できるのは令和5年とかっていう話になってくると思いますんで、この期間を、やっぱり先ほど申し上げましたように、トイレに関しても非常に評判が悪い。言い方悪いですけど、トイレが悪いだけで全体が悪いなんてことを言われるのはやっぱり心外じゃないですか。ですんで、私は、二重投資ということになるのかもしれませんけれども、やっぱり多くの方に来ていただける以上は、ある程度の対策というのをしていくということは必要なんだろうなというふうに思ってます。  そこの辺りを市長もこの米子城を米子の一つのシンボルとして大きく打ち出していくということで今計画も進めてるわけですから、より多くの方に来ていただいたときに、やっぱり不快な思いをさせることがある程度の投資で避けれるんであれば、僕はぜひやっていただきたいなというふうに思います。いかがですか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) おっしゃることは十分理解できますし、今そのような御意見をいただきましたので、これについては検討させていただきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。
    ○(岡田議員) ぜひともそういった、今、米子に訪れていただいて、米子の市民の方もそうですけれども、先ほど戸田議員のほうからもありましたけれども、改めて米子城の整備を進めていく中で、ああ、やっぱりいいなと、いろんな事業だとかライトアップだとかいうようなことを通じて、ああ、米子城っていいよねという認識が広がっていく中で、それをやっぱり後押しするような整備計画、確かに基本的には、先ほど局長がおっしゃったように、時間をかけてきちっと計画を立てて進めるということになるんだろうと思うんですけれど、そうはいっても多くの方が来られてますんで、今できること、今やってもいいことはぜひともやっていただくように要望をしておきたいと思います。  これで質問終わりますけれども、伊木市長も4年間の任期が与えられたわけですんで、ぜひともこの4年間でできること、それから任期は4年ではありますけれども、米子市の50年先、100年先をにらんで、できる施策というのを進めていただく、そして議会でも議論を真摯にさせていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○(岩﨑議長) 暫時休憩いたします。                午前11時50分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、遠藤議員。                 〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) こんにちは。一院クラブの遠藤通です。  最初に、上下水道の効率的な組織運営に係る上水道の広域化、共同化についてお尋ねをいたします。国県からの要請に基づいて、上下水道の広域連携の計画に向けての検討が行われています。国県の要請は、法的拘束力、あるいはペナルティーが科せられるものであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 広域化、共同化に関する国県の要請についてのお尋ねでございます。上水道に関しましては、広域化、共同化につきましては、法的拘束力を有するものではなく、ペナルティーも設定されていないと承知しております。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 下水道のほうからもお答えさせていただきたいと思います。ペナルティーの件でございますけれども、下水道の広域化、共同化計画につきましては、法的拘束力を有するものではございませんが、国から県に対する通知によりまして、計画策定を要請されております。また、ペナルティーは設定されておらず、この通知は技術的な助言として発出されたものだと承知をしております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 水道のほうには初めてのお答えをいただいたんですが、下水道のほうでは3月の定例会の都市経済委員会において担当課長は、令和4年度末までにまとめられない場合は、社会資本整備総合交付金の今後の配分に影響を及ぼすというような、国は条件をつけていると説明されておりますが、どっちが正しいんですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 先ほどの社総金の件でございますけれども、その件については、議員御指摘のとおり、配分のほうに影響があるというふうに承知はしております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 下水道部長、僕が聞いているのは、ペナルティーはありませんかと言ったらペナルティーはありませんよっておっしゃった。だけど、社総金についてはペナルティーがありますよって話になっちゃう、そうなの。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 社総金の件でございますけれども、国のほうは交付金というような形の手段を持ちまして政策誘導を図っております。これは下水道事業につきまして効率的な事業運営を求めているということでございますけれども、それにつきまして、下水道、本市といたしましても、国と同じような考えでおりまして、効率的な事業運営のために国の方針に基づいて同じような動きをしているということでございます。それは、ペナルティーということではございません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いや、私はこれあまりしつこく言いたくないんだけども、今の部長がおっしゃったことと前段におっしゃったことと今とは随分考えが違うんじゃないかと、本質的な。僕は、この共同化、広域連合というものについての計画に参加しなかったらペナルティーがあるんですかいうことを聞いたわけ。ありません、水道局はないって言った。あんたは、しかし、最初ないと言われたけど、しかし、社総金については、それはそういう影響が出てくるかもしれない。じゃあ、ペナルティーはあるっちゅうことになるんじゃないですか。しつこく聞きませんけど、もう一度整理してください。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 拘束力、あるいはペナルティーにつきましてですけれども、私どもとしましては、これはペナルティーだというふうには考えてはおりません。確かに議員さんがお考えの意味ですと、広義の意味でのペナルティーということには該当するのかもしれませんけれども、私どもとしては、それはペナルティーというふうには考えてはおりません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事録読んでもらいたいと思うんだけど、担当課長が言ってんのは、国は条件をつけているというふうに説明してるんですよ。ペナルティーがあるんですかって言ったら、国は条件をつけてると、こう言ってるんだよ。だからもっときちんと整理しといて、正しい情報を議会に提供してください。  次に入ります。上下水道の広域化、共同化の行政エリアと管理運営体制はどのような構想を想定されているのか見解を求めます。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) まず、上水道の広域化、共同化のエリアと管理運営体制についてでございます。現在、鳥取県主導により行われております広域化検討会では、東、中、西3ブロックに分かれ、それぞれ協議を行っているところですが、現時点でまだ具体的な検討には至ってない状況でございます。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 先ほどの、同じく下水道のほうからもお答えさせていただきたいと思います。下水道におきましても、上水道のほうと同じように、県が主体となりまして、東、中、西部のエリアごとに広域化、共同化の検討を行っております。西部エリアでの検討内容につきましては、ハード面におきましては処理施設の統廃合、ソフト面におきましては台帳システム整備等の共同化を想定したものでございます。行政エリアと管理運営体制については、そこの部分については特段検討を進めているというわけではございません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 管理体制の検討は上下水道ともまだ協議の段階に行ってないと、こういう御報告でありますけども、協議されておる業務の事務というのは、どのような体制で取り扱っていくということになりますか見解を求めます。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) まだ具体的な内容について、水道のほうにつきましては検討がなされてない状況でございますので、今の時点で具体的なお話をさせていただくことはできない状況でございます。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 下水道のほうですけれども、下水道のほう、先ほど台帳システムの整備ですとか、あるいは処理施設の統廃合というような御例示をさせていただきましたけれども、下水のほうはできることからやっていきましょうということで、小さなことからでも効果があるものは進めていきましょうということで、例えば薬品関係の共同調達ですとか、検査業務が一緒にできないかとか、そういった部分も含めて検討しているところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 水道のほうは具体的な業務の内容が見えないということですけど、下水道のほうは具体的なものを今示されたんですが、その業務というのはどういうことの事務になるんですか。連携事務になるんですか。どういうことの扱いなんですか、業務としては。下水道と他の町村とが勝手に話をしてやればいいという話になるんですか、どうなんですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 先ほどの、県が調整をしております広域化、共同化の検討会の中で、各自治体のほうがいろいろな様々な課題がございますので、それらを持ち寄って、その中で、隣同士の自治体でありますとか、特段、全体で一斉にというわけではございませんけれども、できるものからやっていくということで、それぞれの事業者間で検討を進めながら、全体としては県の主催しております協議会のほうで調整を図るというようなことでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ちょっと分かりにくいですね。私が求めたのは、広域化、共同化した場合で協議されたそれぞれの業務は、自治事務としてはどういう事務の扱いになるんですかということをお聞きしてるんです。一般的に、連携事務とかいうような形で法の規定にはあるんですけども、この場合は、下水道部なら下水道部、上水道なら上水道がそれぞれの自治体とそれぞれにお話をして、仕事しましょうねという形で済むわけですか。それとも、議会の議決を受け、そういう共同事務が発生するっていうことになるんですか、どうなんですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 現在のところは、相手からと当方のほうで協議をさせていただきまして、共同処理ができるもの、あるいは共同調達ですとか、共同の事務ができるもの、あるいは電算システムであればクラウド化ができないのかとか、そういったようなことで検討をしているというところでございます。まだ実際に相手方の自治体さんと細かい協議、あるいは内容自体に煮詰まっているというわけではございませんので、その事務のやり方自体についてまだお話しできるというような段階ではございません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 固まった段階で改めて議会に報告を求めます。  次に入ります。上下水道の広域化、共同化による米子市の行政と市民へのメリットについてはどのような認識ですか、具体的に説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) まず、上水道のほうからでございますが、先ほども申し上げましたように、今行っております検討会で具体的な議論というのがまだ進んでおりませんので、この点についてもまだお答えできる状況ではございません。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 共同化、広域化によるメリットということでございますけれども、下水道事業では多くの自治体のほうで下水道施設の老朽化ですとか、技術職員の不足、あるいは技術力の不足、それですとか、人口減少に伴う使用料の収入の減少というか、鈍化など、共通の課題を抱えております。下水道事業を取り巻く環境は今後一層厳しさを増してくるものと想定しているところでございます。  このような状況の中で、行政の垣根を越えた複数の自治体間における広域化、共同化によるスケールメリットを生かすことは、これらの課題解決に向けた取組の一つとして有効な手段であると考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 下水道の場合でお聞きしておきたいと思うんですけども、維持管理費、資本費というものについては、説明を聞いてる段階で廃止側が応分の負担を行うということの考えの説明を受けていますけども、この場合にイニシャルコスト、ランニングコストの経費は、既存の行政区域に関わる事業費はそれぞれの構成団体が払う、いわゆるプールでやるということではないと、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 事業費の財源負担ということでございますけれども、現時点で具体的な内容が決まっておりませんので、一般論としてお答えさせていただきますけれども、具体的な案件に応じまして、適切な費用負担となるよう当事者間で協議することになるというふうに考えております。ただ、米子市としては、米子市が過大な負担をするということは想定はしておりません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 一番心配するのは、米子市が今の状態のさらに経費を含めて、市民の負担が増えると、こういうふうな形の方向性というのはあまり好ましくないなと思っておるもんですからお尋ねしたわけです。  次に、ちょっと水道局長に、通告はしておりませんけども、お聞かせください。現在、上水道の場合は2市1村の広域化された業務体制になっていますね。その中で、水道料金だけでこの全体の財源を賄っておる。境港と日吉津からのイニシャルコストというのは負担を求めてないという現状になってますね。これを共同化してきた場合に、あるいは広域化してきた場合に、これからの取組の中で、これらについてはどのような流れになるんですか、お考えをお聞かせください。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 広域化、仮にした場合の費用負担の関係ということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げておりますように、まだ構成団体等の具体的な議論が進んでおりませんので、現状でお答えすることは難しいと思っておりますが、一般論としましては、その事業内容に応じた応分の負担関係というのが出てくることもございますし、1団体、要は事業団を組んでやった場合にどうなるかといった、いろんなところがございますので、現時点ではまだ議論が進んでないというところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 一番これからの大きな課題だろうと思いますね。検討していただいて、御報告を求めます。  次に入ります。上下水道の統合と民間委託問題について伺います。上下水道の安定的な経営基盤の確立という目的で上下水道の組織統合の検討が行われていますが、検討成果はどのようになっておりますか。民間委託費を含む経費比較の概要について説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 令和3年3月議会におきまして、委員会におきまして報告をさせていただいておる中で、概算経費というのをお示しをしております。その中で、上水道、下水道の現状の経費と上下水道の営業部門を一元化した上で民間委託した場合の概算経費との比較というのを出しておりまして、現行の経費が年間約3億9,600万円に対しまして、民間委託をした場合の経費は、ランニングコストが約3億1,500万円、そのうち民間委託に係る部分が2億200万円、イニシャルコストが年間約1億4,600万円と試算しておりまして、効果額は約8,100万円と想定してございますが、これはあくまで3月時点の数字ということで、今後詳細な検討をしていく中では、また変更になる数字だというふうに御理解いただければありがたいと思います。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 先ほどの概要で概算説明をいただいたんですけども、その中に、民間委託費の2億200万円、この中における人件費、事務費というのが記載されていませんっていうか、報告に入っておりませんが、これはどのようになっとりますか。委託経費の試算基準と併せてお知らせください。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 2億200万円の内訳ということでございますが、水道局と下水道部それぞれで小分けにいたしますと、水道局関連が、人件費が約1億3,000万円、その他の事務費が約3,600万円、下水道関連が、人件費が約2,800万円、その他事務費等が800万円という試算でございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その人件費の部分についてもう一度伺いますけども、1人当たりの単価としてはどういう算出になっていますか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 失礼しました。1人当たり約818万で試算をしております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この818万の試算っていうのは何を基準にして出されたんですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 現時点での職員の平均の数値を取っております。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 失礼いたしました。人件費の積算につきましては、この3月時点におきます職員の平均的な人件費として積算してます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり公務員の、行政の人件費を比較して出したと、こういうことですね。  この経費調査に当たって、業者委託をされてるというふうに聞いておるんですけども、この業者とはどういう委託契約をされたんですか。あるいはその業者の名前が表明できればお知らせいただけますか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 民間委託に関しましてはただいま検討しているところでございまして、これから進んでいく状況でございまして、まだ業者等、一切決まっていない状況でございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 誤解されたと思いますけど、この概算経費を出されましたその調査自身が、業者で委託されて出されたもんだというふうに伺っておるんですけども、それについての委託契約と業者名が分かれば教えてくださいと、こういう意味です。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 申し訳ありません、見積りを徴して数字を取ったというふうに承知をしておりますが、業者名については、すみません、今手元に用意してございませんので。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 後ほどまた報告をいただけますか。  次に移りますけども、上下水道の業務の民間委託によって余剰人員が発生すると考えています。上下水道にそれぞれのどれだけの人数が発生するのか。同時に、この配属先はどのように検討されているのか伺います。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 民間委託に伴い、削減可能な人員とその配属先についてのお尋ねですが、これも先ほどの本年3月時点の推計値でございまして、まだ今後変動があることをお断りした上でお答えさせていただきますが、令和6年当初から営業部門を民間委託を実施したと仮定した場合、水道局においては約19名の職員削減が可能になるという試算でございます。また、配属先につきましては、市長部局とも協議をし、検討する必要があるというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 下水道部のほうからもお答えをさせていただきます。3月の都市経済委員会のほうで御説明させていただきましたとおり、その時点の見込みという数字でございますけれども、現行の下水道営業課の賦課徴収に携わる職員、これが今現在10.5人役ということでございます。これが民間委託した際の職員の数字といいますのが3人役を想定しております。7.5人役のマンパワーを生み出すことができるものと考えております。また、職員の配属先につきましては、本市の組織機構の中で職員の適正な配置がされるものと考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) 民間委託した場合において、人件費と余剰人員の人件費のダブル経費が発生するんじゃないかというふうに私は思ってるんです。つまり今おっしゃった民間委託して余剰人員が出ますよね。それから、下水道、上水道も同じ数字が出てくると思うんですが、それに伴う人件費というのは、これは会計帳簿から、一遍に委託して、それで消えてしまうと、こういうものではないですよね、ほかのほうに配属されていくわけですから。つまり、そこの人件費部分というものと民間に委託することによって民間に払う人件費というのがダブルになるんじゃないかと、こういうふうに私は考えるんですけども、それについてはどのような見識ですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) まず、民間委託をした際に削減できる人員につきましては、先ほども申し上げましたが、配属先につきまして、市長部局との調整を前提に、初年度からそういった議員が御質問のダブル経費ということがないような対応が必要と考えてます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ちょっと僕は違うと思うんだけどね。私の手元で今説明された人の数と人件費を合計すると、約2億4,750万円、これがいわゆる委託して、現実に現在のところの皆さん方の削減した人件費なんです。そうすることは、民間でいうと、リストラといったらその場ですぐ会計帳簿から人件費分が消えるんです、リストラされますから。だけど、行政の場合は、民間に委託しても、その人件費部分プラスその場所にいないかもしれないけどその人件費部分というのは組織の中に残ってしまうわけですね。  そういうことを考えると、年間2億4,750万円というものの人件費がいわゆる浮いたんじゃなくて人件費そのものが残ってしまうという計算に私はなるというふうに思っておるんですからダブル経費が発生するんじゃないですかと。そうなってくると、8,100万円の効果額が出るとおっしゃったけども、それはすぐ効果額につながらないと、こういうふうに私は理解してるんですよ。そうすると、その人件費2億4,750万円のものが退職とか何かによって減ってきて初めてこの効果額が8,100万円現れる。そうするとこれは、令和5年度に契約をされたとしても、すぐそれの効果が8,100万円現れるんじゃなしに、それ以降、何年かたって初めてその効果が現れてくると、こういうふうに僕は考えたんですけど、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 先ほども少し申し上げましたけれども、企業会計内部だけでの対応、人件費の対応ということではなくて、市全体の中でこういった人件費の振り分けをしていく中で企業会計としての均衡、先ほどおっしゃいましたダブル経費、ダブルコストということが計上されないような対応をしていくということでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はダブルコストは一定期間発生すると思いますよ。それは保育園の給食関係を民間委託したときも同じことの議論を我々はやったと思っています。  それで何が言いたいかというと、ここんところで、つまりそれだけの多くのお金をかけて民間委託というものを模索するならば、もっとほかに道はないのかということを問いたいわけです。  例えば再任用職員制度、こういう形の人材、マンパワーを使って、新たな組織形態をつくり上げていく。そういう中で全体的なコストダウンにもつながっていく。こういう道も残されているんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 体制整備のお尋ねですけれども、本年3月時点で常任委員会で御説明申し上げました際にも、既にこういった定年延長ですとか再任用制度も見据えた上で効率的な組織運営について検討した結果が、委託のほうが効果的という判断をしているところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私はいろいろな角度はあると思うんですけども、公共の持つ土台というものは、あくまでもやっぱりしっかりとしたものにしていかなきゃならないというふうに思ってます。民間委託することによって本当にコストが下がるならいいですけども、今言ったような形のダブル経費を使わなきゃならない、こういうハンデもあるということを考えて、私は民間委託というのは考えていくべきじゃないかなというふうに思います。  次に伺います。上下水道の統合と人事交流について伺います。この統合問題の中で、人事交流を行うとされていますけども、その目的と行政効果について、どのような成果を得られようとされているのか具体的な説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 人事交流の目的と効果についてでございますが、職員の能力向上、職場の活性化、また業務改善などにその効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう効果を期待されていらっしゃるということでありますけども、これ先ほどの戸田議員さんの質問で水道局長がお答えになったことがちょっと気になっておるんですけども、今回の下水道の統合問題に関して、水道職員の意識が変わったと、こういう発言があったと思っておるんですが、これは庁舎なり水道局の現場において、現状でどのような問題が発生をしてるというふうに把握されておるのか伺っておきます。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 庁舎内で起きている問題ということでございますが、現時点で私のほうには届いておりません。             (「議長、議事進行で。」と遠藤議員) ○(岩﨑議長) 遠藤議員、議事進行ですか、どうぞ。 ○(遠藤議員) 私が問うたのは、午前中、戸田議員の質問に水道局長お答えになった中で、統廃合の問題を議論されたときに、これを契機に水道局の職員の意識が変わったと、こういうことおっしゃったわけです。ということは、これを聞いとると、何かが今まであった中でそういうふうに意識が変わったというふうに言われてるのかどうなのかということがちょっと気になったわけです。それをちょっとお尋ねしてるわけです。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 失礼いたしました。今回3月議会で戸田議員から給与の水準の違い、市長部局といったところの御指摘がございました中で、これまで過去、組合と当局とで合意してきました内容につきまして、水道局の今の現状、まず給水人口が減ってきまして収益が減っていく中で古くなった施設を整備していかなければならないという、こういった取り巻く現状について改めて認識をしていった上で、本来、自分たちとしてどうあるべきかというところに気づき、今後の水道事業の在り方について自分たちで考え、向かっていこうと、そういったところに今回、前もそうだったかもしれませんが、また新たにそういったところに気がついたと申しますか、そういった視点で物事を見るようになってきたというところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は外から見とって中身のことはよく分かりませんけども、水道局というとこの業務は自ら料金を集めてこなければ人件費がもらえないと、いわゆる民間的な手法の企業体だと思っています。一方で、この役所の中は、税金の徴収もされますけども、義務的に市民が納付するその税金をそつなく使いこなせばいいじゃないかというような体制にも私は見えるんです。一般的にもそういう評価ありますよね。そこで本質的に僕は社風というか、庁内の雰囲気というのは違いが意識的にあるんじゃないかなと、こういうふうに見ております。  そこで伺いますけれども、今回、民間委託によって技術職員が削減されるということが今先ほど議論されたわけですけども、これによる技術力の低下、これを指摘する意見がありますけども、どのように認識されていますか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 人事交流に伴う技術力低下についてのお尋ねでございますが、人事交流につきましては、本来処理すべき業務の遂行が大前提でございます。人事交流を行う際でも、必要な技術職員の配置体制は確保した上で、さらに業務マニュアル等を活用することにより技術継承していくことで問題を回避できるというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) どうでしょうね。職員構成を下水道の営業課、水道の営業課それぞれ提出していただいてよく見ましたけども、人員なり勤続年数なり年齢なりというものを見たときに、そういう実態になるのかなという感じがします。  そこでもう一度伺いますけど、今、業務マニュアルの活用でカバーできる、こういうこともおっしゃいましたし、どういう人員を配置されるか分かりませんけども、他都市の例では、履行確認は一般職で行っているが内容が全く分からない。一度なくした技術力は取り戻すことが容易ではない。業者の言いなりになってしまっているというような声も寄せられているんですけど、これは十分把握してらっしゃると思うんですが、これに対してはどう対応されますか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 繰り返しのお答えになりますが、そういったことが起きないように必要な人員は配置をするということと、技術継承するためにマニュアル等いろんなものを活用いたしまして技術力の低下を防ぐということでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) デジタル化の問題で、いろんなところでトラブルが発生しておりますけども、マニュアル化というのが本当に職員の皆さん方に対してはいい指針になるのかなという感じがしますね。よく検討をしていただいたほうがいいんじゃないかと思いますよ。  それからもう一つ私は思うんですけども、人事交流でどういう成果を上げられるかということの中身がいま一つ分かりにくいんですが、私なりに考えますと、これからの市役所の職員さん、水道局もこの一般職の皆さんも同じですけども、今までのような総合職というものをこなせるような職員でなくて、やっぱり専門的な知見、これを高めていくような職員の資質の向上を図っていく、そういう意味での人事交流につなげればいいなと思うんですけども、その辺についての見解はいかがですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 人事交流につきましては、まさに人材育成の観点から、技術力の向上もそうですし、違う職場で新たな刺激を受けてさらに自己研さんをしていくと、そういった面から見ても重要なことだというふうに考えてます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは私が直接の統括者じゃないですから、市長なり副市長あたりがどういう職員をどういうふうにして資質的に向上させていくかということはお考えだろうと思いますが、私は今までの地方自治体の人事異動を見とると、総合職で物事をされてきた経緯がずっと中であると思うんです。だから、専門的な知識を持って処理をする職員さんが意外と少ないいうことを非常に心配をしておりました。今後これらについての検討を求めておきたいと思いますね。  それからもう一つ伺います。水道局職員の方には地方公営企業法が適用されておりますね。その上で、労働関係に関わる法律として、公営企業労働関係法、これも適用されてるというふうに理解しておりますが、この中で、第7条に、転職については団体交渉の範囲だということが定められていますけども、これについてはどういう認識ですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) ここで言っております転職ということにつきましては、行政実例によりますと、地方公務員法に規定します転任、いわゆる人事異動と同意語だというふうにされておりますが、地方公営企業等の労働関係に関する法律第7条第2号の規定によりまして、転職の基準に関する事項については団体交渉の対象とされており、これに関し、労働協約を締結することができるというふうにされております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そうすると、今回の人事交流をされるということになってくると、これに基づくと、職員の同意が前提になるということに理解しますけども、職員の同意はなくてもやれるということになるんですか。というのはどういうことかというと、水道局長は人事交流をする場合には職員との団体交渉の項目に基づいて合意をまず取らなきゃいけない。その上で市長部局と人事交流をやるという話に積み上がっていくんじゃないかと判断するんですけど、そうではないんですか。 ○(岩﨑議長) 朝妻水道局長。 ○(朝妻水道局長) 合意についてのお尋ねですが、まず、転職の基準に関する事項については組合との交渉事項ということでございますので、合意すれば、そこで合意書という形になりますが、個人個人の同意というところは、行政実例からは必要ないとされているところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 詳しくは、私も法律学者じゃないから分かりませんが、問題はそういうことへの配慮というものが必要じゃないかなと私は思っています。  それから、次に入ります。下水道の包括的民間委託調査報告、これに基づいて質問いたしますけども、地域連携方式による下水道の包括的民間委託が検討されています。検討の成果について、民間委託費と併せ、コスト比較の概要説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 包括的民間委託のコスト比較ということでございますけれども、これは委員会のほうでも御説明をさせていただいてると思うんですけれども、現状、今、公社を活用した委託ということでやっておりますけども、この現状の場合と、それと従来の包括的民間委託、これは基本的に大手企業さんがされる、請け負われるというパターンがありますけども、これがもう一つ。それと公社主体の包括的民間委託、公社を組織強化して包括の主体となっていただくというもの。それと最後に、今、米子市のほうで進めて、これでいきたいというふうに思っておるんですけれども、地域連携方式の包括。これは大手さんプラス、そこに地域企業さんが主体的に関わっていただくというような方式ですけれども、この4つのパターンでの比較をしております。金額的なお話ということですので、現状としましては、今の現状の委託金額といたしましては約8億600万という数字、それと大手企業さんの従来の包括的民間委託の場合が9億8,900万円、それと公社主体の包括的民間委託、これが9億600万円、それと市のほうが目指しております地域連携方式の包括的民間委託、これが9億6,000万円というような試算をしているところでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ケーススリーの地域連携方式についての維持管理コストの比較を見ますと、市の現行の経費2億4,900万円に対して、地域連携方式の民間委託の場合は4億4,800万円、1億9,900万円の割高というよりも高い数字が算出してありますね。市の現行と比較すると1.8倍、そういう高い委託費が試算になっております。この市の現行よりも委託費が高く積算された根拠について具体的な説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 委託費が高くなっている根拠ということでございますけれども、令和元年12月から令和2年の10月の間に行いました導入可能性調査業務委託というものを行っております。大手企業、そして地域企業さんのほうにサウンディング調査を行いまして委託費を試算したものでございます。  なお、施設の老朽化に伴いまして、現状の体制よりも高い管理水準を求めているということがございまして、職員数の増加、これは現行の体制よりも9名増加というふうに見込んでおりますけれども、それと人件費単価の増加により委託費が上昇したものだというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ちょっと部長、時間がないんであんまり細かく入りたくないけども、職員数の増加9名っていうのは公社委託の場合の増員の数字が僕は手元にあるんですけども、連携方式の中には、逆に5名というふうになってますよ、違うんじゃないですか。  それはそれで後から訂正してもらえばいいと思うけど、問題は、現状の体制よりも高い管理水準を求める、こういう位置づけのようですが、これはどういう内容を意味するんですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 現行よりも高い管理水準ということでございますけれども、御存じのとおり処理施設かなり老朽化してきております。ですので、それに対する様々な支障等が発生をしております。これに対応して、適正な水準で排水処理をしていただくということがまず一つございます。ですので、現行よりもより高度な技術力を必要であろうというふうに考えております。  それと、今後、施設の再構築ということを考えております。その際には、かなり大きな大規模な事業ということになりますけれども、そういった事業を進めながら各施設を適正に管理運営していただくということが求められますことから、現状よりも高い水準ということを想定をして積算をしております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この報告書の中にこういう記述があります。民間委託費の中に企業利益分40%の経費が含まれているという報告書が出てます、コスト比較で。この民間の企業の利益分40%というのは、これは金額にして幾らになるんですか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) すみません、ちょっと今手元に資料がございませんで、また後ほどお答えさせていただきます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは前提の報告を見ておられたら、質問項目がなくてもお分かりになる話なんです。  企業利益が40%、委託に当たって加算されてる契約っていうのは今までの米子市の場合、ほかにも例があるんでしょうか、お聞きします。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 他の事例だということですけれども、私のほうではちょっと承知してるものはございません。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これ後からというよりも、本会の定例会中にぜひ報告をしていただきたいと思いますね、企業利益40%、金額が幾らなのかいうことを含めて、それから他に例があるのかないのか。僕はこれは考え方によると、企業利益の40%を下水道料金に加味して市民に負担を求めると、こういう図式にも映ると思うんですね。これで本当に民間委託というのがコストが削減できた形の方式なのかと、目的なのかということに私は疑念を抱くわけです。これについては具体的な数字が分かり次第、改めて議論したいと思っています。  それから、私は検討されてきた中で、いわゆるケースツーに当たるんですけども、公社委託方式というものの選択はなぜできないのかということを思っています。公社委託方式だと、現行の経費よりも1億円増すという形の数字が出てますけども、連携方式よりもはるかに低いコストでやれる、こういうことが見えるわけですね。  なぜコストツーの公社主体というのが選択できないのか、これについて説明を求めておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) なぜ公社委託が選択できない、選べないのかというお話だと思いますけれども、公社主体の包括的委託を実施するためには、公社そのものの組織を強化する必要がございます。現行の組織、人員ではかなり困難であるというふうに思っております。そのために、例えば公益社団法人化ですとか、独立組織化するということで株式会社ですとか、第三セクター化っていうようなことを他市での事例もございますことから、そういったものと比較検討した結果、いずれの場合においても、いずれの新たな公社組織への米子市の関与といったものが避けられないということになります。運営リスクの低減効果がなく、組織としての持続可能性に困難性がかなり伴うものというふうに判断しております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は今の部長の説明で、あるいは報告書の中の文章読んどって非常に残念に思うのは、市のリスクがなくなるから民間委託が楽でいいですよと、こんなふうに聞こえるんですよ。それでいいのかなと。もともと下水道っていうのは公共事業ですから市が責任持ってやらなきゃいけない。それについてはリスクも当然覚悟してやらなきゃいけない。これは仕事をする上での僕は定義だと思いますよ、土台だと思いますよ。しかし、それをやっておると大変だから、民間に任せりゃその分だけ楽になるんで民間に任せましょうというような論理はいささか私は問題があるんじゃないかなという、こういうふうに指摘しておきたいと思います。  そこで、もう一つ思うのは、サウンディング調査の中で地元企業から、現在受注してる業務が県外企業に奪われてしまうのではないかという心配の声が多く聞かれたというふうに報告書に載っておりますけども、これについてはどのように認識されていますか。 ○(岩﨑議長) 下関下水道部長。 ○(下関下水道部長) 従来型の包括的民間委託ということであれば、大手企業さんが仕事を持っていかれるということになろうかと思います。今回、市のほうで進めて、ぜひともやりたいと思っておりますのが地域連携型ということでございます。技術的なフォロー、ノウハウを大手企業さんに提供していただきながら、地元の企業さんのほうに、そこに主体的に参画していただいて仕事も担っていただく、そのように考えております。ぜひともその方向で進めたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 構成組織の実態というのはまだ我々に明らかにされていません。だから今おっしゃったこと自身がなかなかつかみ取りにくいですね。だから、どういう構成実態をつくられるのか、改めて報告を求めておきます。  次に入ります。根拠法令に基づく事業と施設の在り方ということについてお尋ねいたします。予算説明書、公共施設総合管理計画の個票の中に、未記載という部分についてお尋ねいたします。予算説明書なり、管理計画の公文書に根拠法令の摘要欄が掲載されていますが、この根拠法令の摘要欄が掲載されている根拠について説明を求めます。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 予算概要書及び公共施設等総合管理計画の個別施設計画における根拠法令の欄についてのお尋ねでございますが、予算の概要書における根拠法令欄は、法令上の位置づけを明らかにするためのものでございまして、根拠となる法令がある場合に記載することとしております。  また、個別施設計画の様式における根拠法令欄は、今後、公共施設の統廃合等の検討を行う際に参考といたしますため、法令上、施設の設置が義務づけられているか否かを確認することを目的に設けているものでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう状況でつくられておる摘要欄に未記載が発生してるというのはどういうことですか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 根拠法令のこの欄が未記載の理由についてでございますが、これまで国の法令に定められているにもかかわらず、ここに記載漏れによる未記載の事例があったということが幾つか散見されまして、この点は修正すべき点だというふうに考えております。  このたびの定例会の事業概要書からは、直接的に国の法令に基づき実施するものについてのみ記載することとし、直接法令に基づかない本市独自の施策、また基本理念のみをうたった法令は記載しないということで統一することとしたものでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) 今の御説明に後からちょっと改めてお聞きしますけども、令和2年度補正、令和3年度当初の予算説明資料の未記載件数は71件、公共施設管理計画の個票の未記載は5件、今議会に提出されてる予算説明資料の未記載は67件中33件とありますけども、今先ほど説明がありました法令のないものについては記載してないとおっしゃいますけども、条例なんかも記載されてる分がありますよ。なぜこういう未記載件数があるんでしょうか。  私は根拠法令というのは非常に大事な問題だというふうに思ってるんです。それを意識するかしないかによって、行政の政策の選択にも大きな影響を与えるというふうに思ってるんですよ。それを再確認する意味でも、常に予算を編成するときに根拠法令というものを意識して予算編成にかかる、事業にかかる、こういうことは大事だと思うんですけども、これが未記載になってるということになると、そういうところが欠けてしまうんじゃない、薄れてしまうんじゃないかと、こういうふうに判断しますが、どうなんですか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 議員御指摘は、条例等の記載について、そういったものも掲載するべきではないかといったことであったかと思います。先ほども御答弁いたしましたとおり、当該欄は国の法令を記載することといたしております。市の条例を記載することは、根拠法令を示しているということでは直接的にはないわけでございます。その市の条例の根拠がじゃあ何なのかというようなことを遡りますといいますか、そこまで書くかというようなことにもなってまいりますけれども、本市の整理といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、国の法令に定められているものについて記載するということで、条例について記載するということはしないということで記載の仕方を統一しようというふうにしたものでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) どういうふうに内部で協議されてるか知りませんけども、米子市が持ってる条例も記載された事例も載っておるということを申し上げております。国だけの法律だけを載せるもんではないということではなくて、私は国の法律も載せてあげてもいいけども、条例、規則にのっとって行政は執行しなきゃならないという大きな大義があるわけですから、そういうことを考えれば、これを未記載のままで放置していくという姿は適正ではないと、私はこういうふうに考えております。  そこで、次に伺いますけども、私は根拠法令というものは摘要欄においてきちんと確認できるような仕事ができておれば、市民にとっても安心・安全な行政サービスを受けられるというふうに思うんです。  一つの例として申し上げますけども、市営住宅の長寿命化事業です。これについては、一つは公営住宅法、もう一つは地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等に関する特別措置法第3条、これが該当するというふうに説明を伺っております。しかし、この2つの法律は、いずれも住宅の良好な管理と既存住宅の有効活用に努めるとの定めはあっても、政策空き室というような制度は想定しておりません、規定してありません。つまり根拠法令の、事業計画の念頭に置いて、これらのことを知見されておれば、河崎市営住宅の200戸の空き室を放置して、二階建ての住宅を廃止するという長寿命化計画の策定には至らないと私は考えておるのです。  また、公営住宅に関わる2つの法律は、老朽化した住宅の建て替えと廃止する住宅をセットにして事業の推進を定めています。政策空き室という制度にないものに便乗して、老朽化した住宅を放置のまま廃止する計画は法令の根拠に私は抵触するんじゃないかというふうに考えますけども、どのような認識ですか。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 先ほどおっしゃられました河崎住宅についての件でございますけども、河崎住宅の管理につきましては以前から議論もありましたけども、政策空き家の規模感や全体の方針ですとか、管理手法はどうするのかといったような議論があったと思います。方向性を示すのに時間がかかった点はあったかもしれませんけども、長寿命化計画の策定に問題はなかったという具合に考えております。  また、政策空き家に便乗してというお話がございましたけども、政策空き家につきましては確かに、先ほども言いましたように、その規模感ですね、こういうものに検討すべき要素はあると思いますけども、円滑な住み替え等を行うために行っているものでありまして、法令に反するものではないという具合に考えております。  あわせまして、先ほどおっしゃいました地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等に関する特別措置法第3条、これの条文の中に、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、こういうこともうたわれております。ということは、先ほどおっしゃいましたように、公営住宅というものだけに頼ることもないような記述にも見えますので、いろいろな方面から今後も検討してまいりたいという具合に考えております。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 仕事をやっとって間違っとりますということを公言されることはまずないでしょう。ただ、大事なことは、今私が申し上げたように、法律をよく読んでいただくと、廃止するということだけでなしに、それを建て替えとセットで廃止になりますよという法律の定めがあるということ。それから、政策空き室についても、今のように200戸というのは、程の悪い数を抱えるなんていうことは、これは想定に入ってないと思います。そういうことは私は常識の判断として、法律の解釈を見れば出てくるんじゃないかと。だから、それに対してどういうふうにきちんと向き合っていくかということが大事じゃないかということを私は申し上げておるわけです。改めて検討を求めておきます。  それで、次にもう一つ、この考え方でお聞きしておきたいと思うのは、こういうことが書いてあるんですね。根拠法令が具体的に示されてない中で再度お伺いしたときに、市の独自の政策による事業は、地方自治法第1条の2及び第2条に該当するというふうな説明を受けたんですよ。しかし、この事業の根拠になる法令は何かと聞いとるにもかかわらず、地方自治法の第1条と第2条が出てくるということ自身が私には分からないんです。この地方自治法というのは、もっと言葉を換えれば、地方自治の憲法とも言われてるわけです。だから、根拠法令を憲法だと言って、それで済んでしまっていいのかという、こういうような類いにもなりかねません。地方自治法は、具体的な事業の個別な定義を定めていません。  そういうことを考えると、例えばもっと買って応援よなごプレミアム付商品券事業、これなんかは明らかに国の特措法に基づく財政援助による事業だと思うんです。そうであるならば、根拠法令は何かっていったら、国の特措法、これによるものだって言われたほうが私は適正じゃないかというふうに思います。  2つ目の問題、糀町の庁舎整備です。これも地方自治法の第1条の2や第2条と回答いただきましたが、地方自治法で庁舎の問題を定義づけてるのは第4条と第155条しかないと私見てるんです。これがなぜ第1条の2であったり第2条になったりするのか。私はこれあまりにも根拠法令に対する取組の認識が少しばかりおかしいんじゃないかなと、こういうふうに判断いたしますけども、重ねて伺います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 根拠法令についてのお尋ねでございます。行政が権利を制限し義務を課す場合等には法令の根拠を必要とするところでございますが、全ての行政活動について法令の根拠を必要とするとなると、これは行政の硬直化を招く面がございます。事業の実施に当たりまして根拠となる条例等を制定するかどうかにつきましても、その事業の目的や性質から個々に判断されるものであるというふうに考えております。根拠法令等に基づかない事業であるからということであったといたしましても、公金支出の法規範に背く行為にはならないというふうに思っております。  ただ、いずれにいたしましても、事務を行うに当たりましては法令を遵守して行うということは言うまでもないことでございます。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はちょっと今の説明は釈然としません。地方自治法第138条の2、これにおいては、法令、条例、規則等に諮って行政は事務を執行しなさいよと、こういうふうに定めてあるんじゃないかと私は理解をしております。  だから、根拠法令がないと、あるいは条例もないと、要綱もないと、こういう形の予算執行っていうのは、これは行政が良好な形での仕事をしているというスタンスにはないじゃないのかというふうに思うんです。そうであるならば、国の法律にないものであれば、条例をつくったり、あるいは要綱をつくったり、それを定めて初めて私は予算の執行がかなうもんではないかと、こういうふうに判断をいたします。改めて私は再考を求めておきたいと思います。  最後に、市長にお尋ねいたしますけども、今定例会の施政方針で、職員はいま一度公務員の原点に立ち返りと号令を発せられましたが、現状の職員の実働をどのように把握されて、どのような職員像を期待されてるのか、所見を求めます。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 施政方針の中で私が述べた、職員がいま一度公務員の原点に立ち返りという話のことだと思いますけれども、これはやはりいろんな意味で厳しい時代に入っているということは我々公務員組織にとってもそうであるということが言えると思っております。そうした中、やはりこういう厳しい時代だからこそ我々公務員が改めて公に尽くす立場としてしっかりと公に奉仕しようという意味でこの言葉を施政方針の中に織り込ませていただいたというわけでございます。 ○(岩﨑議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今、市長のおっしゃった中身によれば全体の奉仕者としての使命を果たせと、その意味でコンプライアンスも守れと、こういうことが含まれていると、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) コンプライアンスを守るということは当然のことでございます。              (「終わります。」と遠藤議員) ○(岩﨑議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              第2 議案第58号~議案第73号 ○(岩﨑議長) 次に、日程第2、議案第58号から第73号までの16件を一括して議題といたします。  これより16件の議案について、質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております16件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~              第3 陳情第84号~陳情第92号 ○(岩﨑議長) 次に、日程第3、陳情第84号から第92号までの9件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております9件の陳情のうち、陳情第88号については、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、そのほかの8件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、7月3日、4日及び8日は休会とし、明30日から7月2日まで及び5日から7日までは委員会審査を行い、9日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後2時08分 散会...