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令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)

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  1. 米子市議会 2021-06-28
    令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)           令和3年米子市議会6月定例会会議録(第6号) 令和3年6月28日(月曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和3年6月28日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月17日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第3号(6月22日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第4号(6月23日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~
                   午前10時00分 開議 ○(岩﨑議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(岩﨑議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  公明党議員団、今城議員。 ○(今城議員)(登壇) おはようございます。公明党の今城雅子でございます。令和3年6月定例会に当たり、公明党議員団を代表し、市政全般にわたり生活者の目線から質問、提案をさせていただきます。代表質問も最終日ですので、これまでの質問と重複する部分もありますが、会派として大切だと感じている諸課題について質問してまいりますので、伊木市長をはじめ当局の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、本年4月の市長選挙を経て、2期目の市政を担われることとなられた伊木市長の政治姿勢についてお伺いいたします。昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動や経済活動の変化には、市民生活もいや応なく巻き込まれてきました。このような中での市長2期目のスタートは、国が新型コロナウイルス感染症対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な運営体制と確実な実施、さらにコロナ禍で疲弊した地域経済を支えるための切れ目のない対策、アフターコロナを見据え、全国から選ばれる、魅力あふれる米子をつくるための有形、無形の資源の磨き上げ、安心・安全で誰もが支え合うことができる住みよいまちづくりへの取組など課題は山積しております。そこで、1期目4年間の総括とともに、住んで楽しいまちづくり第2章と位置づけられている2期目の施策について具体的な考え方や主要な施策に対する取組方針、目指していく次の米子市の姿について、お考えをお伺いいたします。  次に、地区防災計画の普及施策について、これまでの数々の大規模災害の教訓から、自らの居住地域や近隣の災害リスクを把握し、日頃から備える共通ルールを共有し、地域の防災力を向上させることは重要な視点となります。阪神・淡路大震災では、約8割が地域での共助により救出されたという研究結果もありました。地域住民が地区防災計画策定に積極的に参画することで、自分の命は自分で守る、地域同士で救助し合うという能動的な意識変革も図られると感じます。さらにこの計画に基づいた訓練を頻繁に行うことで、各地区の自主防災活動が有効に機能すると考えられ、地域防災計画の早急な普及が重要だと考えます。そこで、米子市における地区防災計画の普及施策についてお伺いいたします。  次に、災害時に避難所となる施設のトイレ対策について、これまでの数々の災害においてトイレが原因の災害関連死が生じていることから、その防止のための避難所トイレの整備は重要な課題との認識を共有してまいりました。避難時に誰もが安心して利用できるよう配慮されたトイレの形態や配置の計画は非常に重要と考えます。そこで、災害時における連携備蓄や災害協定などによる仮設トイレの備蓄状況と避難所での配置計画、災害時のトイレ環境の整備の現状をお伺いいたします。  次に、避難情報に関するガイドライン等の改定について、災害対策基本法の一部改正により、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等する際の参考とするよう、これまでの避難勧告等に関するガイドラインの名称を含め災害情報に関するガイドラインの改定があり、5月20日から防災気象情報に対応する警戒レベルについて、市町村が避難情報を発出するタイミングとそれに相当する住民が取るべき行動がより明確化されました。そこで、今回の避難情報に関するガイドラインの改正の主な内容と市民に対する周知や広報の方法、新たな避難情報の発出に対する本市の対応状況をお伺いいたします。さらに、今回福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されたことから、本市の福祉避難所運営マニュアルには、具体的にはどのように反映されていくのかお伺いいたします。  次に、米子市の原子力災害対策について、島根原子力発電所で万が一の事故が発生した場合に備え、原子力災害に対する住民の皆さんの不安を解消するとともに、広域住民避難計画を策定して、原子力防災に取り組んでおります。この避難計画の実効性を高めるため、これまで米子市原子力防災訓練を実施してきましたが、その参加対象は、緊急防護措置を準備する区域の住民だけでした。行政による訓練で得られた知見や手順を検証することは重要なことですが、一方で、実際に全市的に避難の情報が発出された場合、その内容を正しく理解し、適正に行動できる住民の体制づくりも必要ではないかと考えます。そこで、今後、市内全域住民に対する米子市原子力防災訓練の実施について、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、公共施設等の老朽化対策について、今後、公共施設等が大量に老朽化することを踏まえ、長期的視点を持って公共施設等の適正な配置と時代に即したまちづくりを推進するため、平成28年3月に米子市公共施設等総合管理計画を策定、平成30年6月には改定を行い、さらに本年3月にはこの方針に基づいた個別施設計画が策定されました。地域の公共施設というのは市民にとって身近な場所であり、個別の施設の在り方については、その地域の皆さんにより具体的な形で、丁寧な説明と情報提供を行うことが大切であると考えます。そこで、現在の公共施設を適正に管理する上での課題と今後の整備方針についてお伺いいたします。  次に、公共施設等のトイレ整備について、洋式化への改修推進への早期整備を提案し、学校施設と公民館においては全ての施設に、集客施設においてもほぼ全ての施設に設置済みだということです。公共施設等総合管理計画に定める人に優しいまちづくりを目指すための基本方針に沿って整備を進めることになっています。そこで、公共施設等のトイレのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化への現状と今後の整備についてお伺いいたします。  次に、移住定住の施策について、コロナ禍での2020年1月から3月に内閣府が首都圏在住者1万人に行った移住に関する意識調査では、20から59歳の49.8%が地方暮らしに関心を持ち、地方圏出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高く、全体的に若者のほうが関心を持っているなどの結果がありました。コロナ禍である今、そしてコロナの後をチャンスと捉え、日本一人口が少なく感染を抑え込む最大の努力を実施している県であるという点、またその県の中でも大学病院をはじめ医療体制が充実しているという点、アクティビティーあふれ、住みよいまちである点など、本市のセールスポイントをアピールし、これまで以上に移住定住に推進すべきと考えます。そこで、今後の本市の選ばれるための移住定住の施策について、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、地域公共交通政策について、高齢化社会の到来により、年々その重要度は高まっています。しかし、事業者が抱える採算性や運転手の不足に対する路線の維持の困難さに対して、利用者側のニーズと利便性を考えれば、路線の維持や増設の要望もあるなど相反する課題を抱えています。今後新たな地域公共交通施策を早急に練り上げていくことが必要ではないかと考えます。そこで、バス路線、鉄道、タクシーなどの連携による交通弱者等へ寄り添った地域公共交通政策の在り方について、本市の考えをお伺いいたします。また、コミュニティバス等子育て世代支援や高齢者支援などを連動させた割引など、地域公共交通利用促進への新たな施策をどのように考えているのか、現状と今後の方針をお伺いいたします。  次に、自治会加入率の促進について、自治会に加入するメリットとして、行政の情報が得られるのみならず、子育てや高齢者支援、防犯、交通安全など、身近で細やかな情報が共有でき、地域や我が家での様々な課題解決への対応が容易になります。また、これまでの大規模災害においても、行政の手の届かない部分を補ったのは共助としての近隣での助け合いや支え合いであり、その意味においても自治会の存在意義は大きいものです。しかし、本市におけるその加入率は年々減少しているのが現状です。これからの人口減少社会において人と人とのつながりを基盤とした地域づくりの大きな柱として、自治会活動はますます重要度を増してくると考えます。そこで、最新の自治会加入率及び自治会への加入促進の取組をお伺いいたします。また、自主防災組織の結成率についてもお伺いいたします。  次に、LGBTなどの性的マイノリティーの方たちへの支援について、近年世界的な規模でLGBTなど性的マイノリティーの方への差別や直面する困難を解消する取組が行われ、国連で採択された持続可能な開発目標SDGsでも、ジェンダー平等の実現が示されています。当市議会においても、平成30年9月同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情を採択、県内初の画期的な陳情の採択と報道されましたが、残念ながらこの制度について、本市ではいまだ導入されず、協議内容も明確になっていないと感じます。性的マイノリティーカップルの関係を公的に認める制度が各自治体で実施されてきている現在、制度導入を実現する協議を加速化させることが必要と考えます。そこで、陳情採択後の本市のLGBT等への理解促進や同性パートナーシップ承認制度導入に向けた取組をどのように行ってきたのかをお伺いいたします。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、マイナンバーカードの普及促進について、総務省が発表した全国でのマイナンバーカードの交付済み枚数は、6月1日時点で4,043万8,665枚、交付率31.3%になりました。政府は今後マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、おおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めています。米子市でも本年2月7日より申請用の特設ブースを設置して本格的に取組を開始し、市民への周知と普及が次第に進んできていると感じます。申請、受け取り、マイナポイントの手続等で市民が混雑することのないように、事前の準備と広報も大切だと考えます。そこで、現在の本市の交付率の現状と普及推進体制についてお伺いいたします。また、さらなる普及促進のための本市の今後の具体的な取組をお伺いいたします。  次に、本市のヌカカ対策について、平成27年度からヌカカ被害軽減のための情報提供や発生源対策を目的とし、米子工業高等専門学校や鳥取大学と共同で各種調査を実施してきました。令和元年度よりモデル事業として駆除対策も実施し、一定の効果が検証されつつあります。昨年度はコロナ禍の影響で、モデル事業の参加自治会や実施面積は若干減少したと聞いておりますが、このヌカカ対策は弓浜地域の安心な生活に重要な事業だと考えます。そこで、本年度の対象地区、実施面積、規模についてお伺いいたします。また、ヌカカ対策に対する現状と本市の今後の考え方をお伺いいたします。  次に、本市の動物愛護について、平成29年1月に飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成補助金から始まり、犬の登録及び狂犬病予防注射に関する業務、犬猫のふん害などの生活環境に関する業務、動物愛護全般に関する業務の担当課を一本化、そして本年度より犬への負担を考えた鑑札の小型化が実施されました。また、災害時のペットとの同行避難を考慮したペット防災手帳も作成され、この数年で本市の動物愛護に対する施策は着実に進展していると感じます。そこで、本市における動物愛護の現状と課題、今後どのような取組をしていくのかお伺いいたします。  次に、地域共生社会の実現に向けた取組について、伊木市長2期目の施策の基本となる米子市まちづくりビジョンにおいては、誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせる、つながりと支え合いの共生のまち米子を目指しています。令和4年度重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、本年度はその移行準備事業を実施します。地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備は、これからの米子市が持続可能で住み続けたいまちとして選ばれるための重要な鍵となると考えます。そこで、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備の取組について、福祉とまちづくりの視点から具体的な連携状況や準備の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。  次に、障がいのある方への日常生活用具給付等の見直しについて、障がいのある児童をはじめ障がいのある方が日常生活をより円滑に行えるよう、障がいの種類や程度に応じて日常生活を便利にするための用具を給付することとなっています。個々の生活環境や家族構成、障がいの程度などによる行動の状況によって個々のニーズがあり、新たな用具の種類や性能によりニーズが変化した場合などに、その種目の追加や要件等の変更が必ずしも即応的ではないと感じています。そこで、本市における障がいのある方への日常生活用具給付のニーズの把握は、どのように行っているのかお伺いいたします。また、新たなニーズに対して必要に応じた早期の対応を実施するために、どのような課題があるのかお伺いいたします。  次に、認知症に対する支援強化については、厚生労働省の新オレンジプランでは、令和7年の全国の認知症患者数は約700万人、65歳以上の人口の約20%に達すると推計されています。本市の地域つながる福祉プランでは、認知症の人への理解を深め、高齢者に優しい地域づくりの推進を目指しています。認知症の早期発見、早期対応は、本市の高齢者福祉の施策と認知症に対する支援強化にもつながることから、高齢者の健康診査や後期高齢者の健康診査にフレイル健診や歯科健診、聴力検査などを含めた本市独自の高齢者認知症健診として実施すべきと考えます。そこで、認知症への早期発見、対応につながる内容の本市独自の高齢者認知症健診の実施について、現状をお伺いいたします。また、認知症の人や家族を地域全体で支えていくための具体的な取組の現状と課題についてお伺いいたします。  次に、市民後見人については、日常生活での判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度において、弁護士などの専門職後見人と同様に、家庭裁判所が選任し、市民感覚を生かしたきめ細やかな後見活動と、地域における支え合いの活動に主体的に参画する人材として、市民後見人の活躍が期待されております。特に近年では核家族化や独居高齢者の増加、障がいのある方の地域での自立を支えるケースも増えており、その方々の権利擁護のための対応が求められています。本市においても、ますます進む高齢化社会において市民後見人の役割は重要となり、その人材確保の必要性が高まっていると考えます。そこで、本市の市民後見人活動の現状と今後の養成、人材確保に対する取組についてお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症陽性者と家族の生活支援について、感染により入院となった患者の家族支援は、鳥取県が支援の主体となり、在宅で高齢者の介護をする家族が入院した場合は訪問サービスにより在宅での支援を行い、母子家庭の母親が入院した場合は児童福祉施設等での預かりを行うなど、県と市町村で連携しての利用調整を行う体制を取ることとなっています。しかし、介護施設等で陽性者が確認された場合、それまでの通所等での施設利用ができなくなり、代わりの施設も探せず、急に在宅生活、在宅支援が必要となった例もありました。そこで、本市における新型コロナウイルス感染症陽性者の家族支援として、高齢者や障がいのある方が利用していた施設で陽性者が確認された等により施設利用ができなくなった方や家族への支援はどのようになっているのか、また、在宅で支える家族が陽性者となった場合はどのような支援の体制となっているのかお伺いいたします。さらに、母子家庭のみならず保護者が陽性者になった場合の子どもの生活について、どのような支援体制になっているのか具体的体制についてお伺いいたします。  次に、今後の新型コロナウイルスワクチン接種について、現在ワクチン接種への期待は大きく、希望する方へのワクチン接種は担当の職員をはじめ関係医療機関の皆様の御尽力で大きく前進し、事前の計画から前倒ししての計画へと進んでおります。現在は集団接種と個別接種が接種の中心ですが、今後は会場やかかりつけ医へ出向けない高齢者への接種の取組も加速化する必要を感じます。そこで、在宅の高齢者への訪問接種、また移動困難者への接種について、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報発信について、6月11日の新型コロナウイルスワクチン接種体制協議会において平井知事から、市町村が実施している集団接種会場でのモデルナ社のワクチンを使用して接種のペースを維持するよう要請があり、本市はこのワクチン接種を希望する意向を示しました。この情報により、高齢者の方の一部に不安と混乱があり、相談の声が寄せられました。また、集団接種会場において今後接種が加速し、複数の薬剤使用による薬剤事故も懸念されるところです。接種に関しては、少なくとも同一会場同一薬剤が基本であり、その情報は正確に発信していく必要を感じます。そこで、集団接種会場別の使用薬剤情報とその広報について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。また、今後の予約に当たって、同一薬剤を同一会場で接種する2回の接種予約とするため、予約体制はどのようになるのかお伺いいたします。さらに、今後使用するモデルナ社のワクチンを含めて、ワクチンの安全性等についての分かりやすく丁寧な情報発信の取組について、どのようにしていくのかお伺いいたします。  次に、各種がん検診の受診率については、国立がん研究センターによるがんの5年生存率の公表が行われ、がん検診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療につなげることは、がん罹患者の生存率に大きく関係することが検証されました。本市においても様々な広報等による周知や、昨年度からは地区担当保健師による地域へ出向いてのがん予防、症状がないときにこそ検診を受診し、早期に発見することの大切さ、治療の方法などを市民に分かりやすく広報してきたところです。しかし、どの自治体でもがん検診の受診率を格段に向上させる決定打に乏しいことが苦慮しているところです。引き続きがん検診受診率の向上に向けて検診環境の整備及び広報啓発活動が不可欠と考えます。そこで、がん検診受診率の向上に向けての今後の取組についてお伺いいたします。  次に、地域で支える子ども・家庭支援について、公明党では5月31日に国に対して、子どもの幸せを最優先する社会の実現を目指し、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支える行政組織としての(仮称)子ども家庭庁の創設や子どもの権利を保障する子ども基本法の制定、(仮称)子どもコミッショナーの設置を提言いたしました。時を同じくして、本市でも(仮称)こども総本部の設置の構想が発表され、子どもたちを取り巻く困難な課題への総合的対策と解決に向かって総合力を発揮する体制強化が期待されます。そこで、(仮称)こども総本部設置への背景と目指すべき役割についてお伺いいたします。さらに、課題を抱える子どもや家庭では、その子どもの妊娠期からの切れ目ない支援が必要であり、社会から孤立させないことが大切で、そのためには子育てだけではなく学習環境、経済、就労支援まで、本人と家庭、家族を支える重層的支援が必要だと考えます。そこで、(仮称)こども総本部において重層的支援との一体的な取組をどのように展開していくお考えなのかお伺いいたします。  次に、地元観光戦略について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元観光業への支援策として、市民を対象とした様々なキャンペーンを矢継ぎ早に実施し、大きな影響を受け続けている観光関連事業者の経営の下支えを行ってきました。コロナ禍でも選ばれるマイクロツーリズムの利点を生かし、地元住民も知らなかった本市の小さな観光の宝を再発見し、地元観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたその先の地元観光への起爆剤となる準備が重要と考えます。そこで、まだまだ厳しい地元観光戦略について、現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。さらに、コロナ後を見据えた本市の地元観光資源をどのように活用し、情報発信をしていくのか、具体的取組についてお伺いいたします。  次に、鳥取県・米子市新体育館整備について、本格的な体育施設としての在り方に加え、米子市まちづくりビジョンで示された全ての人がスポーツに親しむことのできる環境づくり、スポーツを通じた地域の活性化と健康増進というコンセプトで、誰もがスポーツに親しみ、スポーツをはじめとした交流人口の拡大に資する施設整備となるよう計画が進んでいます。これまで整備方針の中に、最新の専門的な知見を踏まえた避難所及び防災拠点としての機能を含めた計画となるよう、また周辺地域の活性化に資する整備となるよう要望してきました。そこで、新体育館整備の現状と防災機能や地域活性化について、本市が特に盛り込むべきと考えている具体的な内容についてお伺いいたします。また、その整備には本市がどのように主体的に参画しているのかお伺いいたします。  次に、本市の農業振興について、新たな農業の担い手としての若手就農者の育成が重要な鍵となります。そのためには、国・県と協調し、連携を図りながら就農条件の整備やもうかる農業モデルの構築を行うこと、またICTを活用したスマート農業などの新しい技術や本市でのモデル事業の実施など、就農者からの様々な新しい試みや相談に対して、市も主体的に支援をしていくような積極的な体制の強化が必要だと考えます。そこで、今後の本市の農業振興について、就農者への支援体制や希望を持って農業に参入できる環境整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、コミュニティ・スクールの推進について、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、未来を担う子どもたちを学校だけではなく地域と一体となって育む、地域と共にある学校づくりの推進を目指して、本年、先進的に2つの中学校区でコミュニティ・スクールが動き出すことになりました。そこで、先進的に取り組む2つの中学校区のコミュニティ・スクールの現状、現在の進捗状況や活動テーマ、課題についてお伺いいたします。また、今後コミュニティ・スクールを全市的に展開するためには、市としての体制の整備とともに、地域と学校をつなぎ、コーディネートする推進員の存在が重要なこととなることから、推進員の人材の確保、育成など、コミュニティ・スクール推進のための具体的な体制整備の現状についてお伺いいたします。  次に、小中学校の学習環境改善のさらなる推進について、本市は普通教室へのエアコン設置の工事が完了し、子どもたちの学習環境の改善は大きく前進しました。今後は空調設備が未設置である特別教室等や避難所として位置づけられている体育館への空調設備の設置が急がれることから、事業化へ向かうことは重要と考えます。そこで、今後の特別教室への空調設備の設置と災害時の避難所となる体育館への設置について、本市の整備の方針についてお伺いいたします。  最後に、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について、本市では本年4月からGIGAスクール構想の一環で、児童生徒に1人1台の情報端末の貸与が実施され、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっております。さらに、校内の高速ネットワーク整備が順次進められ、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配付など、各人の状況に合わせた学習を推進する新時代の学びを支えることも期待されています。そこで、本市において全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行える資質の向上と、教育デジタルトランスフォーメーションに対応するための教職員研修の取組についてお伺いいたします。また、児童生徒に貸与される端末機器の活用方法について、児童生徒と保護者への十分な理解を得るため、どのような取組や準備をしているのかお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりまして、再度質問をさせていただきます。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいまの公明党議員団、今城議員からの代表質問に対しまして、市長部局所管の項目につき、私のほうから答弁を申し上げます。  最初に、私の1期4年間の総括についてのお尋ねでございます。この4年間におきましては、従来から懸案事項でございました米子駅の南北自由通路等整備事業ですとか、鳥取大学医学部並びに附属病院との様々な話合いや米子城跡の史跡整備事業、また市道安倍三柳線の開通など、地域の活力につながる取組について一定の道筋をつけたと思っております。また、新たに介護予防やフレイル対策ですとか、小中学校の全ての普通教室へのエアコンの設置、あるいは5歳児健診やこども総合相談窓口の設置など、市民の安心につながる施策につきましてもスピード感を持って取り組んできたつもりでございます。  続きまして、2期目の施策について、具体的な考え方や主要な施策に対する取組方針や目指している次の米子市の姿についてのお尋ねでございます。2期目の施政方針につきましては、昨年策定をいたしました米子市まちづくりビジョン、そしてこのたびの公約に掲げました住んで楽しいまちづくりの7つの柱が全ての政策につながる私の基本理念でございます。そしてこの理念をベースに、まずは目の前のコロナ対策が優先をいたしますが、多様化する諸課題に対しましてスピード感を持って挑み、米子が誇る豊かな自然を生かしたまちづくりを行うことにより、市民が生きる喜びを感じ、人生の充実感を得られる新商都米子の創造を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、米子市におけます地区防災計画の普及施策についてのお尋ねでございます。この地区防災計画の趣旨は、地区にお住まいの居住者自らが災害を自分事として計画をつくることにあると承知をしております。本市といたしましては、この地区防災計画につきまして防災講座などで紹介を行いまして、計画作成などに関する問合せや御相談に応じることとしております。  災害時におけます連携備蓄や災害協定などによる仮設トイレの備蓄状況についてのお尋ねでございます。県内の連携備蓄におきましては、所定量以上の携帯トイレと簡易トイレを備蓄しております。これに加えまして、鳥取県において備蓄しております仮設トイレが本市の要請によりまして必要量配備されることのほか、災害協定を締結しております民間事業者からの調達を図ることとしております。  避難所での配置計画についてのお尋ねでございますが、まず避難所等公共施設に優先的に設置をいたしまして、次に在宅の被災者のために、公園などに設置することとしております。  災害時のトイレ環境の整備状況でございますが、備蓄などによりまして携帯トイレや簡易トイレを確保しておりますほか、地震で大きな被害が見込まれる6地区につきましてマンホールトイレの整備を進めております。ただし、発災時には速やかなトイレ環境の確保が困難となることが予想されますため、各家庭における災害への備えといたしまして、携帯トイレをはじめとした非常用持ち出し袋の準備について啓発に努めているところでございます。  避難情報に関するガイドラインの改正の主な内容と周知、広報の方法についてのお尋ねでございます。5月20日から警戒レベルがレベル3で高齢者等避難、レベル4で避難指示、レベル5で緊急安全確保とされまして、災害時に取るべき行動が速やかに伝わるよう改められました。これにつきましては、市報やホームページへの掲載のほか、チラシやラジオ番組を通じた周知に取り組んでおりまして、今後も防災講座などの機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。  避難情報の発出に対します本市の対応状況でございますが、災害時に市民を守るための避難情報の発出に向けまして、気象台や国・県などの関係機関と協議を行うなど、体制の整備に努めております。発出の際には、その方法や表現について市民の皆様に伝わりやすいものとなるよう十分留意したいと考えております。  また、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に伴います福祉避難所運営マニュアルへの反映についてでございますが、まず福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定でありました指定福祉避難所の指定や公示などにつきまして、本市の方向性を検討いたしまして、これらの検討結果を基に福祉避難所運営マニュアルの改定を行う予定としております。  市内全域住民に対する原子力防災訓練の実施についてのお尋ねでございます。原子力災害を想定しました原子力防災訓練は、鳥取県、境港市と連携をいたしまして、毎年1回、原発から30キロ圏内のいわゆるUPZの9地区のうち、いずれか1つの地区を対象として実施してきたところでございます。UPZ外に比べましてUPZのほうが避難が必要となる可能性は高いことから、重点的に訓練を実施する必要があると考えておりますが、UPZ外の方についても訓練の中で何らかの役割を担っていただくなど、参加していただけるやり方があるのではないかと考えております。こうした取組に加えまして、UPZ外につきましても出前講座ですとか、原子力防災講演会ですとか、鳥取県原子力防災ハンドブックの配布などによりまして、引き続き原子力災害時の対応に関する周知啓発に努めていきたいと考えております。  続きまして、公共施設等の老朽化対策についてのお尋ねでございます。まず、公共施設等をめぐる現在の課題でございますが、本市の公共建築につきましては、昭和40年代から50年代を中心に整備した施設、これの老朽化が進んでおりまして、今後これらの維持管理費ですとか、あるいは更新の費用が増大することが見込まれております。また、人口減少や少子高齢化の進行によりまして、公共施設等の利用需要の変化が見込まれております。こうした変化に対応していくために、公共施設等の適正な配置や計画的な整備をしていく必要があるわけでございますが、これを限られた財源の中で実現をしていき、時代に即したまちづくりを進めることが重要な課題となってございます。  また、今後の整備方針についてでございますが、公共施設等総合管理計画におきまして公共建築物の施設総量、いわゆる延べ床面積の抑制、そして公共施設の長寿命化等の推進、また公共建築物の適正な維持管理の3つの基本方針を定めているところでございます。現在保育園の統合ですとか、学校の在り方などについて検討を進めているところでございますが、今後もそれぞれの地域の実情に応じまして、本市にとって最適な公共施設の在り方を模索しながら、全体として公共施設の規模の縮小を進めていきたいと考えております。  公共施設のトイレの整備についてでございますが、本市では、個々の施設につきましてトイレのバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を推進しておりまして、昨年度は加茂公民館、福米西小学校及び加茂小学校にベビーチェア及びベビーシート、オストメイト対応のトイレを設置したところでございます。今年度は来年4月開園で準備を進めております淀江・宇田川の保育園の統合園、また湊山公園内にベビーチェア及びベビーシート、オストメイト対応のバリアフリートイレを設置する予定でございます。引き続きトイレの整備に当たりましては、施設の増改築や大規模改修の機会を捉えた対応を基本としつつ、適正利用の促進や機能の分散化などによりまして、改正バリアフリー法の趣旨を踏まえながら、施設の機能や状況、老朽度などを勘案し、改修の必要性の高いものについては優先的に整備を図っていく予定としております。  続きまして、移住定住の施策についてでございます。今後の本市の選ばれるための移住定住施策についてのお尋ねでございますが、豊かな自然環境や交通の利便性、医療・介護環境の充実などによりまして、楽しみながら安心して暮らせる環境がコンパクトにまとまりました本市の魅力につきましては、このコロナ禍において一層高まっているものと思われます。移住定住につきましては、今後より一層、本市のそうした魅力を前面に打ち出したまちづくりをPRしていくことが、移住者に選ばれる地域につながるものと考えてございます。  続きまして、地域公共交通政策についてのお尋ねでございます。まずは、その在り方についてのお尋ねですが、米子市公共交通ビジョンを基に地域の実情に合わせて、バス、鉄道、タクシーなどの連携により公共交通の利便性の向上や利用促進を図り、交通弱者を含めた市民の皆様にとって利用しやすい、持続可能な地域公共交通体系の確立に向けて取組を進めていきたいと考えております。  また、地域の公共交通の利用促進への新たな取組についてですが、現在高齢者や高校生に対するバス定期券の取得助成ですとか、イベントと連携をしたバス割引乗車券の配布などを実施しております。新たな取組といたしまして、特に子育て世代や高齢者などに配慮しただんだんバスの実証実験等を今議会で予算計上しているところでございます。  続きまして、自治会加入率の向上、促進についてのお尋ねでございます。最新の自治会加入率及び自治会加入促進の取組についてでございますが、令和3年4月末現在の加入率は59.2%となっております。自治会加入促進の取組につきましては、大変重要な課題と認識しておりまして、自治連合会が行います加入促進活動を積極的に支援するとともに、本市といたしましても、特に加入率の低い集合住宅などに対しまして、例えば防災活動など住民同士が顔見知りとなるような取組を推進し、またそうした取組が発展して自治会の加入につながるような、そのような促進策を考えていきたいと思っております。  また、自主防災組織の結成率でございますが、今年の3月末の時点で結成率は84.5%となっております。  続きまして、LGBTに代表される性的マイノリティーの方たちへの支援についてのお尋ねでございます。これまでの取組についてでございますが、性的マイノリティーへの理解促進に向けまして、広報よなごへの掲載ですとか、講演会の実施、また啓発ポスターの公募、また企画展の開催など、様々な啓発活動を続けてきたところでございます。同性パートナーシップ制度の導入につきましては、制度を導入した自治体への視察や事例調査、また当事者から意見を伺うなどの情報収集を行ってきたところでございます。  今後の取組についてですが、性的マイノリティー同性パートナーシップ制度につきましては、様々な御意見がありますことから、当面は市民の理解を深めることが重要であると考えておりまして、性的マイノリティーについての啓発や教育活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、マイナンバーカードの普及促進について、まずはマイナンバーカードの現在の本市の交付枚数率と普及推進体制についてでございます。今年の5月31日時点での本市の交付枚数率は30.42%となっております。また、普及推進の体制につきましては、市役所本庁舎1階に特設ブースを設置しておりまして、専任職員がマイナンバーカードの交付を行っておりますほか、企業、団体等へ出張して申請を受け付ける取組を行っております。さらに、本年4月からは職員の増員とカード処理端末の増大を行って対応をしております。また、本年6月にはイオン米子駅前店に出張の窓口を設置をいたしました。  さらなる普及促進のための今後の取組についてでございますが、引き続き市のホームページやSNSで情報発信をしていきますほか、今後はメディアなどを活用しました広報や自治会への回覧等も行ってまいります。また、さらなる普及促進のために、企業、団体等へ働きかけを行うなど、出張申請の受付を強化したいと考えております。  続きまして、ヌカカ対策についてでございます。ヌカカ対策に係るモデル事業におけます対象地区や実施面積についてでございますが、本年度は4月から5月の間に彦名地区におきまして、自治会の皆様の御協力により住宅地周辺の荒廃農地を対象といたしまして石灰散布や除草、また耕うんといった幼虫の駆除作業を実施いたしました。実施面積は、昨年度の約1.4倍の748アールとなりました。  また、ヌカカ対策に対する現状と本市の今後の考え方についてでございますが、ヌカカの被害を軽減をするため、注意喚起や予防方法の周知啓発を図りますとともに、地域で継続的に実施可能な発生抑制対策を検討しております。今後モデル事業の実施結果を踏まえまして事業内容を検証し、ヌカカの発生及び被害が確認をされております弓浜地区全域とその隣接地区に事業区域を拡大する予定でございます。  続きまして、本市におけます動物愛護の取組についてでございますが、まずは、その動物愛護及び管理についてでございます。人と動物が共に生きていける社会の実現のために、鳥取県などと連携をしまして、動物愛護の精神とモラルやマナーなど適正な飼養の周知啓発を実施しております。地域の生活環境の保全を図りますとともに、殺処分される猫を減らすため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成事業を実施しておりまして、現在その申請手続の簡素化を行うこととしております。今後も関係者と連携をしながら、動物愛護や管理に係る取組を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、地域共生社会の実現に向けた取組についてのお尋ねでございます。現在まちづくりにつきましては部局横断的な検討を行っておりまして、あわせて重層的支援体制の整備に向けて多機関の協働によります支援を実施しつつ、庁内や支援関係機関などとの意識の共有化を図っているところでございます。縦割りの仕組みに、いわゆる横串を通す体制をいかに整備していくかが課題でありまして、連携の体制を整えながら、地域共生社会の実現を目指していきたいと考えております。  続きまして、日常生活用具の給付に係るニーズの把握の方法とニーズに対し速やかに対応するための課題についてでございます。日常生活用具の種目の追加につきまして、要件の見直しに係るニーズにつきましては、当事者団体や当事者の方から窓口での要望により把握をしてるところでございます。  ニーズに対する速やかな対応に当たっての課題でありますが、新たな用具の性能が日常生活用具としての要件を満たしていることの確認に時間を要するため、機動的な対応とならない場合があるということが課題となっております。  続きまして、認知症に対する支援の強化についてのお尋ねでございます。高齢者認知症健診の実施の現状についてでございますが、後期高齢者健診におきまして認知症に関する問診を行っているところでございます。なお、健診時のみならず、通いの場などで医療専門職の方が健康支援を実施する際に状況に応じて医療機関での受診勧奨を行うなどの対応を行っております。  認知症の人や家族を地域で支えていくための具体的な取組の現状と課題についてでございます。認知症カフェの運営支援や認知症サポートチームによります早期対応支援、また認知症の人を介護する家族のつどいの活用や、図書館への認知症安心ガイドの設置、認知症サポーター養成講座などの取組を行っております。認知症になっても暮らしやすい地域を目指して一般の理解を促進することや、家族の視点に立った支援を確立することが課題であると認識しております。  続きまして、市民後見人の活動の現状と今後の養成、また人材確保に対する取組についてでございます。現在本市の市民後見人は、少数ではありますが、法人後見の中で活動をされていらっしゃいます。引き続き市民後見人の養成講座や市民後見フォーラムを実施いたしまして、市民後見人の養成を行っていきますとともに、市民後見人の活動の場として最適と考えられる法人後見への支援を行いまして、人材確保につなげていきたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルス感染症陽性者と家族の生活支援についてでございます。通所介護等の事業所で陽性者が確認された場合に、その事業所が利用できなくなった高齢者や障がい者の家族への支援についてでございます。個々の状況を確認をして、県や市、ケアマネジャーやサービス提供事業者が連携を図りながら受入先の確保や訪問看護などの在宅支援を行うこととしております。なお、サービス提供につきまして、自宅療養中の患者や濃厚接触者に対する介護サービスの提供を行う意向のある居宅サービス事業所には、事前に御登録をいただきましてワクチンの優先接種を行うこととしております。  また、次に、在宅で支える家族が陽性者となった場合の在宅の高齢者、障がい者への支援についてでございます。先ほど申し上げました施設が利用できなくなった場合と同様の支援をしていくこととしております。  また、母子家庭のみならず保護者が陽性者になった場合の子どもの生活についての支援についてですが、子どもの生活を支えることができなくなった場合には児童相談所と市が連携を図りながら、児童福祉施設などで一時保護をして生活支援を行うこととしております。  今後の新型コロナウイルスのワクチン接種についてのお尋ねでございますが、在宅高齢者への訪問接種につきましては、具体的には、かかりつけ医によります往診で対応いただくものと考えております。しかし、何らかの理由でそれが困難な場合につきましては、市におきまして訪問接種を検討しているところでございます。また、接種会場に行くことができない移動困難者に対しましては、本議会にワクチン接種移送困難者支援事業といたしまして予算を計上しております。これは接種会場までの移動手段がない高齢者などに対しまして、タクシーによる送迎支援を行う予定としております。  集団接種会場別の主要ワクチン情報とその広報についてでございます。現在米子市の集団接種及び個別接種につきましてはファイザー社のワクチンを使っておりまして、今後このファイザー社のワクチンの供給いかんによりましてはモデルナ社のワクチンを使用することも検討をしてるところでございます。そのような状況になった際には、決してこれらが混ざることがないよう、分かりやすい対応を行っていくつもりでございまして、それぞれのワクチンの特徴あるいはその効能など、これは同じというふうに認識しておりますが、そうした情報についてホームページなどでお知らせをして、安心して接種できるようにしていきたいと考えております。  また、同一ワクチンを使用する会場で2回の接種予約となるための予約の体制についてでございますが、2つのワクチンを使用することになった場合の予約につきましては、コールセンターのオペレーターによります使用ワクチンの確認とともに予約のウェブサイト上での使用ワクチンの表示などを行い、市民が使用するワクチンを確認した上で予約をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  ワクチンの安全性などについての情報発信の取組についてでございますが、ワクチン接種をすることによりますその効果と副反応などのリスクを理解をした上で、市民に安心して接種いただくことが必要と考えております。それにつきましては、あらゆる手段を講じて、分かりやすく丁寧な情報発信に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、がん検診の受診率向上に向けての今後の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一つといたしまして、昨年度10月より肺がん検診の個別検診を開始いたしましたところ、若干ではありますが、肺がん検診の受診率の向上につながりました。このことから、今年度からは7月の検診開始当初よりこれを実施いたしまして、他の検診とセットで受診しやすい環境を整え、受診率の向上を目指したいと考えております。さらに、今年度から受診環境の整備といたしまして、胃がんや大腸がん、肺がんの検診について、これも実施期間を昨年度より延長して実施する予定でありまして、受診率の向上に期待をしてるところでございます。また、昨年度に引き続きまして、地区担当保健師により住民への周知を行いますとともに、医療リテラシーの向上のための啓発を行い、市民全体への情報発信とともに医療機関と密に連携をし、受診率の向上につなげたいと考えております。  続きまして、仮称ですが、こども総本部の設置について、その背景と目指すべき役割についてのお尋ねでございます。子どもの成長過程におけます様々な困難を解消していくために、こども総本部の設置により、家庭や学校、地域など様々な主体が力を合わせて1人の子どもの成長過程を一貫して支援をしていきたいと考えております。あわせまして、教育課題以外の子どもたちの身の回りの様々な問題の解決のため、教員の皆さんが相当な労力を割かれることで、教員の多忙化につながっていることが大きな課題と考えております。教員の教育施策以外の負担を極力減らし、現在行われております新しい教育課題により一層注力できる体制を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、こども総本部におけます重層的支援との一体的な取組についてのお尋ねでございます。子どもの成長過程におけます様々な困難の解消に向けて一貫をして支援をするためには、福祉におけます多職種、学校、関係機関、地域などによる包括的な相談支援体制の整備が重要であると考えております。そして、必要なものにつきましては重層的支援体制につないでいきたいと考えております。  続きまして、観光戦略についてのお尋ねでございます。現状と課題及び今後の取組についてでございますが、コロナ禍におきましては、インバウンドですとか、あるいは都市部からの誘客が見込めないことから、近隣住民をターゲットとしたマイクロツーリズムの推進が必要と考えております。引き続き、近隣住民を対象としました宿泊キャンペーンや周遊バスツアーを実施することで、厳しい地元観光の一助にしますとともに、地域住民による地元観光資源の魅力の再発見につなげたいと考えております。  また、地元の観光資源の活用に向けた取組でございますが、アフターコロナに向けまして、新たな観光資源の掘り起こしと磨き上げが必要と考えておりまして、例えば新たな米子名物の開発ですとか、例えば皆生温泉の夜の街の雰囲気づくりとしての皆生みらいの灯り推進事業など、こうした取組を進めていきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の終息状況に応じまして、新たな観光資源を含めた観光情報を積極的に発信することで、コロナ終息後のいち早い宿泊客数や観光入り込み客数の回復に努めたいと考えております。  続きまして、新しい体育館の整備についての現状と盛り込むべき具体的な内容についてのお尋ねでございます。鳥取県と本市が協力をいたしまして整備をしております新体育館につきましては、この4月に基本計画を策定をし、お示ししたところでございます。今年度は、PPP、PFIの導入可能性調査を行いまして、整備方針を決めていく計画でございます。  盛り込むべき具体的な内容につきましては、防災機能の面では、物資の集積拠点や避難場所として使えるよう、搬入口や車両が入る動線などを考える必要があると思われます。また、地域活性化の面では、プロスポーツや大規模な大会開催に必要なアリーナの整備や観客収容数の確保が必要と考えております。また、整備への本市の参画の仕方についてでございますが、基本計画を策定する段階におきまして、体育館の基本的なコンセプト案の提示のほか、必要なアリーナ規模につきまして、小学校や中学校の体育連盟など各スポーツ団体に聞き取りを行い、計画に盛り込んできたところでございます。  新体育館につきましては、県と市が協力して進めている事業でございまして、両者で協議をしながら整備方針を定めていきますが、今後ともスポーツを通じた健康づくりやこの地域の活性化に資する施設となるよう、米子市としても考えていきたいと考えております。  続きまして、農業振興について、就農者への支援体制や希望を持って農業に参入できる環境整備についてでございます。現在、次世代を担う若手就農者に対しまして、農地の確保や生産技術の指導、あるいは就農初期の生活費の助成や農機具の購入助成など、幅広く支援を行っておりまして、早期の定着と経営の安定化を図っております。また、本市の農業振興におきましては、若手農業者の育成や確保は必要不可欠であるため、若手農業者に希望を持って農業に参入してもらえるよう、魅力ある産地づくりともうかる農業を実現する必要があると考えております。そのためにも、既存の支援策を引き続き実施いたしますとともに、特産品のブランド強化を目指した取組や6次産業化の推進によります農産物の高付加価値化、圃場整備やスマート農業の導入による生産性の向上など、農業を魅力あるものにするため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 公明党議員団、今城議員の代表質問にお答え申し上げます。  まず、コミュニティ・スクールのモデル校区の現在の進捗状況についてのお尋ねでございます。現在、2つのモデル中学校区の各学校で準備会を組織しまして、学校運営協議会の基本方針や目指す児童生徒像の確認などを行っております。活動テーマ等につきましては、学校運営協議会の中で各学校の経営方針の核となる学校教育目標や目指す子ども像を学校と地域で共有し、熟議を重ねる中で決まっていくものと考えております。課題としましては、地域学校協働活動に関わる方々に自分たちの責任や役割、これまでのような学校の手助けだけでなく、学校運営を共に考える主体となるということを認識していただくことが大切だというふうに考えております。地域、保護者、教職員あるいは児童生徒に対しまして、コミュニティ・スクールについての周知や研修会や学習会などを行いまして、しっかりと理解を深めていただく必要があると、このように考えております。  次に、推進員の人材の確保や育成など、具体的な体制整備の現状についてのお尋ねでございます。重要なコーディネート役となる地域学校協働活動推進員につきましては、学校と関わりが深く、しかも地域の活動をよく知る方を想定しておりまして、各学校の準備会で適任者の選定をしていただくこととしております。また、コミュニティ・スクールが今後拡大していく中で、鳥取県教育委員会が主催してくださっております地域コーディネーターの養成講座、そういったものの活用や、モデル校区の状況の報告などもいただきながら、幅広く人材を掘り起こすことも想定しているところでございます。  次に、特別教室と体育館へのエアコンの整備方針についてのお尋ねでございます。本市では、議員のほうからも御紹介いただきましたが、全ての普通教室への空調の設備を終えたところでございます。特別教室へのエアコンの設置につきましても、必要な施策の一つと考えてはおりますが、教育施策全体の中で総合的に優先度を勘案しながら事業化について判断していきたいと考えております。  また、体育館につきましては、現時点ではエアコンを整備する計画はございませんが、今後、建て替えや大規模な改修を行う機会を捉えまして、断熱性能を高めるなど、避難所としての使用も踏まえ、教育環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、情報端末を活用した授業を行うための教職員研修についてのお尋ねでございます。昨年度から教職員を対象とした本市主催の研修会を複数回実施したり、県教育センターが実施しておられます研修を活用したりしながら、1人1台端末の導入に備えてまいりました。今年度はそういった研修を引き続き行っていくことに加えまして、各学校あるいは各中学校区におきまして、指導事例を教職員同士で共有したり交流したりする機会を設けまして、指導力の向上を図っているところでございます。今後は、実践の好事例を教育委員会で取りまとめるなどしながら、全ての教員の指導レベルが一定の基準に達するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、端末の活用方法の児童生徒やその保護者への理解促進についてのお尋ねでございます。まず、児童生徒に対しましては、本市が作成しました学習用タブレット使用ガイドラインを基に理解を図っているところでございます。一方、保護者に対しましては、年度当初に活用に関する文書を配布して周知を行いましたほか、今後、参観日等でICTを活用した授業を積極的に公開する中で、より一層の理解を図ってまいりたいと考えております。また、今後、臨時休業となった際など、家庭でICT端末を活用するということも想定されますので、家庭での利用のルール等、想定される課題を現在整理しているところでございます。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、御答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。
     まず、災害時のトイレの対策についてなんですが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症が心配される状況にあったとしても、災害が差し迫っているときには、ためらわずに安全な場所や避難所に早めに避難することが重要と言われております。しかし、これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが懸念されることから、今後の災害時の避難行動の考え方の一つとして、分散避難も推奨されております。特にコロナ禍の現状においては、避難所への避難以外にも、親戚・知人宅、またホテル、在宅避難、車中泊など、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することも考えられます。このようなことから、災害時のトイレ対策は、避難所のみならず、一般家庭においても重要な問題だと感じています。分散避難を念頭にしたトイレの対策の備えは、一義的には、先ほど市長からも御答弁ありましたとおり、各家庭での備蓄が大前提ということではありますが、備蓄できていない一般家庭も多いことから、災害時の一般家庭のトイレ対策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 在宅での避難される、その場合のトイレ対策についてのお尋ねでございます。避難所以外で避難している人向けには、公園などに簡易トイレを設置することを想定しております。ただし、発災後は避難する場所に関係なくトイレが不足することが見込まれるため、各家庭においても携帯トイレを含む非常用持ち出し袋の準備をしていただきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 各家庭で備えてというのは本当にそのとおりだと思うんですね。思うんですけれども、分散避難として在宅、車中泊を念頭にしたトイレ用品の備蓄が重要であるということは認識していても、まず、私たちも皆そうですが、備蓄するというものの一番最初に浮かんでくるのは食料品だとか衣類だとか防寒具だとか日用品などの備蓄、そういうものが先行しますよね。そういう中で、トイレの備蓄までというふうにしている家庭は残念ながら多くはないのではないかなというふうに私も思っています。災害時でも我慢できない、待ってくれないのがトイレ、排せつの問題です。災害への備えを考えるに当たって、家庭での非常用簡易トイレの備蓄の啓発はもちろんですが、それとともに、緊急時に家庭での簡易トイレの作り方などを知っていれば、今後、災害時に慌てないというためにも大変重要なことではないかなというふうに感じています。そこで、家庭に日常あるもので緊急時に代用する簡易トイレの作り方や啓発、周知、その具体的な訓練などについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 各家庭でできるトイレ対策における啓発についてのお尋ねでございます。自宅のトイレは災害による破損等により使用できないことも想定されます。近年はその対応策として様々なアイデアが考案されており、災害時の備えの一つとして、非常用持ち出し袋の準備と併せて啓発していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 具体的にお知らせをいただけるようなことをひとつ考えていただければと思います。よく災害のテレビ放送ですとか啓発だとかというときには、このようにして現状のトイレにビニールをかぶせたら使えますよとかというのをやってますよね。ああいう分かりやすい形でしていただければなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。  今議会では、令和3年度補正予算の中にマンホールトイレ整備事業の予算が計上されました。これまでも申し上げてきましたが、これまで以上に災害に備える、避難所に身を寄せるというときに、安心して避難行動が取れるというための一つの契機となるのではないかなというふうに思っています。そこで、マンホールトイレの整備に対するこれまでの取組状況と本年度の取組の詳細についてお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) マンホールトイレの整備状況についてのお尋ねでございます。マンホールトイレは、地震で大きな被害が見込まれる6地区のうち、昨年度に設計を行った4地区について、本年度は工事を実施し、あわせて上物の整備を行うこととしております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いいたします。これまでも申し上げてきたところですが、災害時のトイレの対策というのは、せっかく助かった命をトイレの問題のためになくしてはならない、この命を守るという大前提に立った対策であるということは、これまで当局の皆様と、また市長とも本当に認識を同じくさせていただいてきたことだと思っております。このマンホールトイレの新たな整備ということに一歩二歩踏み出していただいてきました。この先にはこれまでも御提案をしてきました動くトイレとしてのトイレトレーラーの整備、とても課題としては高いと思っていますが、これについても御検討いただけないかなというふうに要望しておきたいと思います。  それで、次に、原子力災害対策について伺いたいと思います。原子力災害において、市内においてUPZ内外という違いがあることにより、周知の仕方や対策の在り方が違ってくるということを感じていて、自分自身が取る標準的な災害行動を原子力災害に対して事前にどこまで行っていくのか、これはなかなか伝わりにくいなというふうにも感じています。住民一人一人の災害行動計画であるマイ・タイムラインは、本来、台風等の接近で河川の水位が上昇するときに自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難の行動のための一助とするものです。しかし、原子力災害対策においても、もしものときに屋内避難から始まる自分の避難行動をUPZ内外にかかわらず、原子力災害対策としてのマイ・タイムラインとして検討し、普及、啓発をすることが必要ではないかというふうに考えます。そこで、原子力災害マイ・タイムラインというような考え方について、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 原子力災害を想定したマイ・タイムラインについてのお尋ねでございます。原子力災害の際は、五感で危険を感じることができず、被曝を自ら判断することができないことなどや、避難を円滑に行うために原発に近い地域の方から段階的に避難する計画としていることなどから、専門機関や行政の判断、指示に基づいて行動していただくことが必要であると考えております。万が一の原子力災害の際の自らの避難行動については、事態の進展に応じてどのような準備、対応が必要であり、どのような指示が発出されるかということについて、引き続き、地域での出前講座や講演会、原子力防災ハンドブックの配布などにより周知していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 確かに見えない災害ですのでね、そのとおりだとは思いますし、またより危険にさらされる、暴露されるというところを重点的にということもとってもよく分かるところなんですけれども、段階的に避難をしていくんですよということすらも知らないUPZ外の方も多分いらっしゃるのではないかなって思いますし、何度か議場でもお話をしておりますとおり、UPZ外だけど仕事はUPZ内なんだよねという人もたくさんいますよねという議論はこれまでもしてきましたよね。そういう意味では、誰がどこにいたとしても、この時点でどういう行動を取るんだということが分かっている人がたくさんいるということはとても重要なことではないかなと思いますので、今後の御検討をしていただければと思います。  次に、公共施設等の老朽化対策についてなんですが、先ほどの代表質問に対して、本市の公共施設に関して、老朽化に対応する費用の平準化や人口減少社会に対応する適正な数と配置の必要性、これからの時代のまちづくりに即した公共施設等であることが重要となってくるというふうに、そのために本市にとって最適な公共施設の在り方を模索し、公共施設の全体の総量抑制、それと機能の集約化を進めていくということが大切であるというような御答弁をいただきました。私たちも全く同じ認識をしているところなんですが、だからこそ市民への丁寧な説明と合意形成の在り方こそが重要な課題となってくるというふうに感じています。そこで、市民に対して公共施設等の老朽化対策の課題や今後の整備方針をどのように説明、広報、また周知を行ってきたのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公共施設の老朽化対策ということについて、市民の皆様に対する説明、広報、周知についてでございます。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画につきましては、策定時にホームページ等で周知に努めてきたところでございます。また、実際に公共施設等を統廃合する際には、地域それぞれの特性や実情に応じまして十分な検討を行った上で、その構想段階から利用者あるいは地域住民の皆様をはじめとする関係者の方々に適宜御説明、御相談を差し上げているところでございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 広報とか周知、いただいているということではあるんですけれども、以前、私どもの会派で視察に行かせていただいた調布市では、10年も前の平成22年に公共建築物維持保全計画というのをいち早く策定し、市の保有する300にも上る公共建築物の維持、保全、管理について、市民にも情報共有し、ライフサイクルコストの縮減を基本に、各施設の管理について、ここの施設は保全維持です、ここは予防維持です、ここは部分改修ですというふうに明確に位置づけをすることによって、それぞれにかかる費用を通常の改修費と比較し、利点を丁寧に説明することで、市民にもその管理の方針や整備の状況を理解していただきながら、20年間での改修費用の予測となっていました800億円を340億円に圧縮をされたということを伺いました。米子市総合管理計画でも個別施設計画でも同じようにライフサイクルコストの縮減を目指しています。しかし、そのための具体的な保全の在り方がなかなか市民に明確に示されていないというふうにも感じています。  そこで、本市においても、特に各地域に存在する公共施設の総合的かつ計画的な管理について、持続可能な市政運営という観点から、理解をいただくための具体的な説明について、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 市民の皆様に対する具体的な説明ということについてでございます。今年度予定しております公共施設等総合管理計画の改定に当たりましては、個別施設計画や各種インフラ施設等の長寿命化計画を反映させ、内容をより深く、具体的なものにしていくこととしております。今後、総合管理計画と個別施設計画は相互にその内容をフィードバックして、それぞれの内容を順次充実させていくこととしておりまして、その過程で財政負担の軽減、平準化や最適配置の検討を重ねていくこととなるものでございます。この作業を行う中で、より具体的になってまいります内容などの状況をホームページ等でお知らせいたしますとともに、廃止方針や統合など大きな動きが生じる場合には、利用者あるいは地域住民の皆様をはじめとする関係者の方々の御理解を得られますように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いいたします。各地域への具体的な説明を開始するということは、地域での実情や個別の施設への思い入れが、地域の皆さん、もちろん私たちも一緒なんですけれど、地域ならではの様々な課題が浮き彫りになってきますので、それによっていろんな議論が多分今以上に沸いてくるだろうなということは予測できるんですが、そこを避けてはこの老朽化対策の課題克服にはならないというふうにも感じています。大変労力を要する仕事ではありますけれども、時間をかけ、しっかりじっくり説明を尽くして、理解をいただけるような働きかけを御要望したいと思います。  次に、今後の新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、公明党議員団では、5月26日に新型コロナウイルスワクチン接種の緊急要望をいたしました。その中で、9月以降の留学予定をしている市内の学生、生徒でワクチン接種が義務づけられている人に対して、留学までに2回の接種が実施できるように特段の配慮をお願いをいたしました。その後、様々な御相談もありまして、例えば幼稚園教諭や保育士資格の取得を目指した学外実習が始まる、大体10月頃みたいなんですけれども、それまでにワクチン接種2回が完了するということを求められているという学校もあるようです。また、医療系の専門学校でも、秋頃から実習が開始されるんだけれども、実習に向かう方たちは若い人たちですので、一番最後に接種をする順番になってくると思うんですね。なのでこのワクチン接種がどうなっていくんでしょうかというようなお話、御相談もありました。  そこで、留学や実習への参加にワクチン接種が条件づけられていたり、そのことを求められたりというような方があると思いますので、ただ市民の中にはそういう方がとても多くいるとは思っていませんから、このような方々から積極的な相談をいただき、ワクチン接種を優先的に行うということを検討してみてはどうかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 留学を予定される方、あるいは学外実習を予定される方へのワクチンの優先接種についてのお尋ねでございます。留学予定の大学生につきましては、大学での職域接種、あるいは国のほうで留学予定者ワクチン接種支援事業などというものをしておられるようでございます。そこでワクチンの接種が可能になっていますが、市内の高校生以下に関しましては、そういうものがございませんで、したがいまして、原則的には一般の順位で接種をいただくということを想定はしております。しかしながら、議員おっしゃるように、せっかくの留学の機会を奪うことがないように、丁寧に相談に応じまして、できる限りのことをしてさしあげたいというふうに思っています。  また、医療関係者の実習でございますけども、これにつきましては、医療機関での従事者ということで、集団接種の会場でのキャンセル待ちの対象者には入れております。そのように対応しているところでございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いいたします。なかなか言い出しにくくてという方、たくさんいらっしゃるのかなと思いますので、相談できるということをいち早く教えていただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。  今後、64歳から60歳の方、また59歳から12歳の方と順次接種対象が広がっていきますね。子どもや家族での接種を含めて、接種希望者も増加するというふうに予測をされます。さらに、この世代は働く人の世代でもあることから、ワクチン接種が加速度を増してくるというふうにも感じます。  そこで、緊急要望にも盛り込みましたが、特に仕事帰りでもワクチン接種が可能となるよう、集団接種会場では可能な範囲で接種時間の延長を検討してはどうかというふうに思いますが、その後の検討状況、実施に向けてのお考えをお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 接種時間の延長についてのお尋ねでございます。仕事帰りの方の接種の利便性を向上させるためには、米子市が実施します集団接種会場におきまして、これは8月からではございますけども、最大午後7時まで接種時間を延長することとしております。具体的に申し上げますと、8月以降の具体的な接種会場と時間でございますが、まず、木曜日、これはふれあいの里でございまして、午後2時から午後7時までを接種時間といたします。また、土日につきましては、ふれあいの里、イオン米子駅前店、淀江支所、そして県立産業体育館、これは残念ながら8月1日だけですけれども、そこに関しましては午前9時半から午後0時30分を午前の部、午後2時から午後6時までということで具体的に設定をしたところでございます。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 今後の増えるだろうと思う接種の皆さんに対して、素早く対応していただいてありがとうございます。仕事帰りに接種するので、ちょっと体調悪くなったりみたいなことももしかしてって思いますので、その辺りの対応とかもぜひお心遣いくださいますようによろしくお願いいたします。  次は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報の発信についてなんですが、文部科学省は22日に、新型コロナウイルスワクチンの中学生、高校生への接種をめぐって、学校での集団接種を現時点では推奨しないとする指針をまとめられまして、全国の教育委員会に通知をしました。今回の指針によって、接種への同調圧力や差別や偏見につながらないよう十分配慮するとともに、中学生、高校生は原則としてかかりつけ医などの個別接種を推奨することを基本とし、地域の医療体制によっては、個別接種が難しい場合、集団接種の実施も認めることが決まりました。  そこで、中学生、高校生へのワクチン接種に際して、あくまでも保護者の判断が重要となってきますので、保護者のワクチン接種への判断材料となるよう、正確で、的確で、また丁寧な最新の情報の提供について、どのように対応してくださるのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 中高生のお子さんの接種のことでございますけども、そのような方をお持ちの保護者の方が十分判断できますように、ワクチンの特性や接種の利益、あるいはリスクなどについて、ホームページをはじめとしてあらゆる媒体を使って周知に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) それで、情報発信ということで次に伺いたいのは、これまでの代表質問でもございましたが、本市におけるワクチン接種の直近の接種率、接種状況について、まずお伺いをしておきます。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 本市の直近のワクチン接種率でございますけれども、65歳以上の高齢者の接種については、6月27日の時点でございまして、1回目接種を終了された方が64.2%、2回目の接種を終えられた方は32.8%となっております。また、7月末時点での1回目の接種見込み率は概算でおよそ87%を見込んでおります。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。厚労省が発表した数字にも、米子市、結構頑張っているという数字が載っていまして、大変頼もしく思っていたところなんですけれども、現在、議会開会中でもありますことから、ワクチン接種の状況は刻一刻と最新のものをお伝えくださっております。ホームページでのワクチン接種情報は、しかしながら5月末現在の情報だけが載っているんですね。それで、接種状況への国への報告の頻度ということもきっとあるとは思うんですけれども、接種率が上昇することによって市民の安心にもつながるというふうにも感じますし、またその先には市民が街に安心して出かけることができるようになっていく。市内の経済対策の回復への確かな流れをつくる一つの道筋にもなるのかなというふうにも感じます。  そこで、ホームページでのワクチン接種情報の中に、接種実績数のほかに接種済み率、予約数、それから接種見込み数など、細かいですが、よく分かって、安心できるなと思われるような、そういう情報を一定の頻度で最新情報を掲載することはできないだろうかと思いますが、このことについて御所見を伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) ワクチン接種の状況をお知らせすることで、市内の皆さん方が安心をされるということでございます。これにつきましては、最新の状況をできるだけ細かな数字で、皆さん方が今ある状況をリアルに実感できていただくような情報を適切な頻度で、月1回ということではなくて、月2回とか3回とか、できれば毎日でもしたいんですけれども、それはちょっと置いて、最適な頻度でなるべく最新の情報を出していく、そのようなふうにしていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) どうぞよろしくお願いします。ただ、皆さんに接種して、安心していただくということが目的なのであって、数字を上げて披露するということが決して目的ではないと思ってますので、無理のないようにというか、それがとても職員の皆さんの負担になるようなことをするのは本末転倒だと思ってますので、できる範囲でしっかりと皆さんにお伝えくださるように、よろしくお願いいたします。  次に、地域で支える子ども・家庭支援についてなんですが、厚生労働省の統計などを基にした推計から、令和3年度の出生数が過去最少を更新し、コロナ前の国の推計である88万6,000人から通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきたという衝撃な報道がなされました。今日の地元紙にも似たようなことがちょっと出てましたが、令和2年度も出生数が減少してきたことから、親世代の新型コロナウイルスの感染拡大の影響と子どもへの感染のリスクを心配し、結婚や出産を先送りにした傾向が顕著となり、少子化は一気に進み、状況は深刻だというふうにも言われています。  そこで、本市でも同様の傾向が見られることから、過去5年間の出生数の推移についてお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 本市におきます過去5年間の出生数の推移についてでございますが、平成28年が1,380人、平成29年が1,359人、平成30年が1,321人、平成31年が1,256人、令和2年が1,152人でございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 稲田議員の御質問にもありまして、人数がちょっと少なくなっているということへの懸念というのは誰もが感じていることかなというふうにも思っていますが、一方で、これがずっと続くのかどうなのかということはちょっと判断しにくいのかなとも思ったりもするところなんですけども、昨年3月に本市では第2期米子市子ども・子育て支援事業計画を策定し、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする教育・保育及び地域における子育て支援事業の量の見込みであるニーズ量、それからそれに対する確保方策の時期や具体的な整備を年次的に定めていきました。しかし、この計画の初年度である令和2年度から新型コロナウイルス感染症の影響が随所で広がったため、教育・保育や子育てへの考え方にも変化が生じているのではないかというふうに懸念をしています。  そこで、今後の出生数の予測から、本市では、教育・保育のニーズ量、それに対応する確保方策や具体的な整備について、どのように対応していくお考えなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 今後の教育・保育の量の見込み、そして確保方策についてでございますけれども、現在、本市の保育認定の子どもの入所者数につきまして、ゼロ歳から5歳でございますが、本年4月1日時点で4,297人、これは昨年の同時期と比較いたしますと46人の減少といった状況でございます。保育所の入所児童数の減少は、出生数の減少のみに起因しているとは一概に言えないのではないか、新型コロナウイルス感染症の影響によって保護者が入所を控えるなどの理由により、一時的に生じた可能性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。今後につきましては、保育所等の入所申込み状況や出生数などを注視しながら、保育需要に対応できる利用定員を維持し、保育の需給バランスを見極めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 同じようなことが本当に新聞にも出てまして、預け控えじゃないのかというようなこともありました。現状の新型コロナウイルス感染症の影響下での出生数の減少はいかんともし難いものですが、ワクチン接種等が広がったコロナの後、アフターコロナについては、出生数の減少に歯止めをかけるための子育てしやすい環境づくりの対策を打つための施策を早急に検討していく必要を感じます。既に対策に動く自治体もあって、岩手県北上市は本年度から子ども未来投資枠3億円という予算を計上し、その中の多子世帯応援1億円というので、多子世帯への給付金として、所得制限を設けず、7歳以下の第3子以降の子どもを育てる保護者に年間10万円、1人10万円ですね、を支給するということです。また、福岡県の筑後市は、昨年から臨時出産祝金を子ども1人につき5万円を支給していて、当初は昨年度限定の計画でしたが、出生数が例年より減っているということ、また経済不安解消のために継続を決めて、今年度も支給するということだそうです。もとより軽々に現金給付をすることが大事とか、それで対応できるんだというようなことは全く思っていませんが、本市においても出生数の減少に歯止めをかけるための対策を打ち出す必要があるというふうに感じます。  そこで、この対策への御所見と今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員御紹介いただきましたとおり、他市、様々な対策がある中で、そうした現金給付というのは時々見られることでありまして、果たしてその現金給付がこの少子化対策につながるのかということ、ここがはっきりと確認できるのであれば、我々米子市としてもやっぱりやっていかなければいけませんけども、それが単なるばらまきに終わるようでは、やはりこれは貴重な財源でございますので、その辺りはしっかりと他市の状況を見ていきたいというふうに思っております。  本市におきましては、平成30年度でございましたけれども、こども総合相談窓口を設置したことですとか、あるいは5歳児健診を実施したこと、こうしたことに取り組んでおりまして、全ての妊産婦や子どもとその家庭及び関係者を対象としました母子保健と子育て支援の両面から切れ目のない支援体制を整備してまいりました。また、仕事と家庭を両立しながら安心して子育てをするために、保育所等における待機児童の解消の推進、これも進めてきたところでございます。今後、こうした取組をさらに進めつつ、また在宅育児の支援など子育てサービスの充実を図るとともに、こども総本部の設置によりまして、子育て世帯の包括的な支援をする体制をさらに強化していきたいというふうに思っておりますし、そのような体制の中で、子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いいたします。私は議員になりました7年ぐらい前に保護者の方とかから、米子市の子育てというのは本当にツールがなくて、しにくいとかってすごい怒られたりとかして、私も、どこがそうなんですか、一生懸命頑張っているのにとか思いながらお話を聞いていたんですけれども、その方の考え方ですのでそれはそれとして、でもそれ以降にやっぱり様々な形で対応できるツールをたくさん準備しながら対応してきてくださっているなというのは私も思っているところですので、ぜひこの歯止めをかける対策、しっかりお願いしたいなというふうにも思いますし、新型コロナウイルス感染症の影響下での出生数の減少というのが一挙に回復するというのはなかなか考えにくいことではありますが、少し中期的な対策となるようなことも必要かなというふうに思います。出生数が減少したことで子ども・子育て支援事業のニーズが極端に減少していくというふうには私も思いませんし、先ほど局長も市長もそういうふうにおっしゃってくださったとおりだと思ってますので、むしろ地元経済が回復するとともに、そのニーズは一挙に増加していくのじゃないかなというふうにも期待しながら、今後の子ども・子育て支援事業の質、量ともに充実した取組を御要望したいと思います。  次に、コミュニティ・スクールの推進についてなんですが、学校では、コミュニティ・スクールの推進に対して、各校でどのようなテーマや体制で取り組むのか、今後、具体的に検討、協議を行い、実施に向けての体制づくりに向かっていくことになるというふうに思います。今、2校はスタートしているということなんですが。例えば防災教育をテーマとして、災害への備えと対応を学ぶのに、地元におられる消防士、警察官、消防団員の方、それから防災士、避難所を開設するときの担当となる本市の職員などの人材の情報というのはこの事業の推進に大切なこと、使っていけれる人材ではないかなというふうに感じています。また、同様に、地域や全市的にこのような人材がおられて、その方たちがコミュニティ・スクールにどのように関わっていただけるのかというのは、本市に情報が集約されていることで、コミュニティ・スクールの担い手として活躍できる環境や情報を確立することは大切なことではないかというふうに感じているところです。  そこで、コミュニティ・スクールの推進の担い手となる情報の集約を目的とするコミュニティ・スクール人材バンクみたいなものを創設されるのはどうかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) コミュニティ・スクール推進のための人材バンクの創設についてどう考えるかというお尋ねでございます。コミュニティ・スクールにおきましては、地域とともにある学校の理念の下、地域の特色を生かすため、地域の経験豊富な方々や各種団体など、多様な主体と共に学校教育活動を進めていくことを想定をしております。こういった人材をコーディネートするために、地域のことをよく知っておられる方に地域学校協働活動推進員になっていただくこととしております。これまで小中学校におきましては、生活科ですとか総合的な学習の時間など、様々な教育活動の中で地域の方々に御協力をいただいておりまして、各学校は人材バンクのような情報として保持しているところでございます。今後、新たに活動に加わっていただいた方の情報も随時追記しながら活用していきたいと、こう考えております。また、必要に応じまして、統括コーディネーターや地域学校協働活動推進員相互のネットワークによりまして、人材情報の共有を図りながら、地域学校協働活動を進めていきたいと考えております。  以上のようなことから、全市的な情報を集約した人材バンクの創設ということは、現在のところ考えていないところでございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 分かりました。おっしゃってくださったみたいに地域を主体とし、地域と共にという一体となっての推進ということですので、それぞれの地域に必要な、また大事な人材をしっかりと掘り起こしていただくというところからのスタートかなというふうに思いますので、地域での推進が円滑に実施されるような教育委員会の積極的な関わりや支援を御要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について、活用方法の理解については、学校内で学習用タブレット使用ガイドラインを基に、ICT端末を活用するための家庭での利用ルール、これから検討するというふうに認識をいたしました。新型コロナウイルス感染症のみならず、様々な要因で、今後、臨時休業等となることも想定できることから、家庭でも使用できるようにルールづくりを早急に行う必要を感じます。  そこで、家庭での利用に際してのルールづくりについて、どのぐらいまでに検討できるのか、その目標をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 学習用タブレットの家庭での利用に関する検討の見通しについての御質問でございます。先ほど教育長から御答弁申し上げた想定される課題を整理しつつ、現在、先行事例等も参考にしながら、教育委員会としての案を策定しているところでございます。今後、幾つかの学校においてモデル事業を行い、そのルールがより実態に即したものになるよう調整した上で、今年度中に全ての小中学校において試行的に実施していく予定としておるところでございます。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) 分かりました。東京江戸川区などの小中学校では、国が進めるGIGAスクール構想で小中学生に配布される学習用タブレット端末を活用して、計103校、端末数とすれば約5万台に防災情報などを発信している東京消防庁の公式アプリをインストールし、そして5月から授業に取り入れているということだそうです。新型コロナウイルスの影響で大人数での防災訓練の実施が難しい中、児童や生徒の防災、防火についての意識を高め、子どもたちに少しでも防災に興味を持ってもらい、将来起こり得る大災害に対応できる力を養ってほしい、これは学校もですけれども、消防の担当者も期待を込めているということだそうです。東京消防庁の公式アプリがそのまま本市で使えるということはないと思っていますが、本市においても学習用タブレット端末を活用して子どもの防災教育を実施し、確かな防災の知識を身につけることで、家庭においても使える力、また学んだこと、大規模災害時には災害対策にも活用することが期待できるのではないかというふうにも考えます。  そこで、今後、学習用タブレット端末を活用して防災学習を実施する取組について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 学習用タブレット端末を活用した防災学習についてのお尋ねでございます。他団体の情報もいただき、ありがとうございます。本市におきましては、GIGAスクール構想の初年度ということで、まずは端末に慣れるということを共通理解としてスタートしたところでございます。本年4月以降、全ての小学校に至っていませんが、七、八校程度を訪問し、授業の様子を拝見いたしました。その中で、様々な学習において積極的に端末を使用している様子が見られたところでもございます。防災学習につきましても、例えばでございますが、市内のある中学校におきまして、岩手県釜石市の中学生が保育園児と一緒に避難訓練をする動画をタブレット端末で視聴する実践の授業が見られたところでもございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、こうした慣れることの次の段階といたしまして、端末を活用して、各学習の狙いをしっかりと達成するために活用していくことが必要と考えております。また、タブレット端末の活用がその学習の狙いを達成するために有効であれば、防災学習に限らず、様々な学習で活用してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いいたします。これまでもがん教育とか環境教育、また防災教育について、子どもの確かな学習によって家族や大人への影響が期待できるのではないかというふうに要望してまいりました。学校では、通常の学習以外にこの学習もせえ、この学習もせえというふうに申し上げて、大変申し訳ないなと思ったりもするんですが、それこそが皆さんの負担になるのかもと思ったりもするんですが、でもこの子どもたちの確かな力が大人への影響あるということは間違いないなというふうにも思っていますので、コロナ禍で学習の形も変化している現在、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進が学びを保障する新たな教育の形の一つとなるよう、各種の取組を強く御要望しておきたいと思います。  最後になりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策は、夏休み、お盆等で人の往来が妨げられない、そういうときを迎えます。本格的な集団免疫獲得のための64歳以下のコロナウイルスワクチン接種もこれからが正念場となります。その最前線で対応に当たる担当部局の皆様、また医療関係者の皆様の御尽力と御努力に心から御礼を申し上げたいと思います。  これまでも申し上げてきましたが、私たち公明党議員は、コロナ禍の昨年から、生活困窮、それから事業継承、継続などの相談、またワクチン接種予約のお手伝いなど、様々な皆様からの相談の声を通して、市民の皆様は多種多様な心配や不安を抱えながら日々の生活を送っておられることを実感をしてきました。このような中、地域を挙げて経済の回復へ挑戦していく本市のかじ取りは本当に困難な課題が山積していると思います。だからこそコロナ後の市のあるべき姿、選ばれる米子市となるよう、その考え方や安心・安全な暮らしへの施策などについて、様々に伺い、要望、提案してまいりました。コロナ禍で財政運営はますます困難を極めることは承知しておりますが、市民の不安を払拭し、希望あふれる住んで楽しいまちよなごとなりますよう、全庁的な体制づくりと施策の取組を強く要望して、私の代表質問を終わります。この後、同僚の議員から関連質問をさせていただきます。 ○(岩﨑議長) 暫時休憩いたします。                午前11時56分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  これより会派の議員による関連質問に入ります。  初めに、矢田貝議員。
                   〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。午前中の今城議員の会派代表質問に関連し、大要3点の質問をさせていただきます。前向き、明快な御答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。  大要1点目、避難行動支援と福祉避難所、福祉スペースの確保について伺います。  災害時の緊急対応は、平時からの取組なくして行うことは不可能であるという認識に立ち、先月改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、市町村を中心とした対応を求めたものでございます。まず、福祉避難所の指定と開設について、本市の福祉避難所の地域別の指定数と受入れ人数、また開設から避難者受入れの流れについて、現状を伺います。そして、ガイドラインの改定を受け、今後、福祉避難所の指定計画と整備内容、開設、受入れ方針がどうなっていくのか伺います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 福祉避難所の地域別の指定数及び受入れ人数、開設から受入れまでの流れの現状、またガイドライン改定に伴う今後の計画と方針についてでございます。現在、福祉避難所は17か所、受入れ人数は980人となっております。地域別では、3か所が春日、淀江、2か所が住吉、成実、1か所が崎津、富益、就将、福生東、福米西、巌、大和となっております。受入れまでの流れについては、避難所に避難した要配慮者について、二次的な避難が必要と判断した際に、要配慮者の二次避難先として福祉避難所を開設し、移送等の支援を行うこととしております。今後の指定計画等については、改正された福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえ、方針を検討していくといたしております。以上です。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 方針は、このガイドラインの改定、これを踏まえていかれるということでございますけども、主な追加記載内容を確認させていただきたいと思います。お答えください。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) ガイドラインの主な改正内容についてでございますが、まず1点目に、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示、指定福祉避難所への直接の避難の促進、避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策、緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化となっております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。確認をさせていただきました。そこで、本市26地区あるうち、現在11地区にある17の福祉避難所に980人が受入れ可能な状況だとの御答弁を頂戴いたしましたけれども、先ほど確認をさせていただいた主な追加記載内容であるとか、今回の改定の背景を踏まえて、今後、福祉避難所だけではなく、指定避難所の福祉スペースも含めて、要配慮者の向かうことができる避難所をどのように拡大していくのか、また配慮する整備内容について、もう少し詳しく御説明ください。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 要配慮者が向かうべき避難所の指定をどのように拡大し、配慮した整備を行うかのお尋ねでございます。要配慮者の実情を把握し、引き続き災害協定により避難所の確保を行うなど、必要に応じた対応を図ってまいりたいと思っております。要配慮者が安心して避難できる環境構築のため、ガイドラインや実際の災害の先例に加えて、要配慮者利用施設や当事者の意見等も参照しながら、整備のための準備を進めていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 最後に当事者の御意見を伺っていくという御答弁でございました。ぜひ当局の皆様には、自分事、また自分の御家族のことと捉えていただきまして、そのように整備が進むよう強くお願いを申し上げるところでございます。  また、ガイドライン改定後、既に1か月がたっております。毎日のように全国各地で起こっている大雨と、またそれに関する情報からも、いつ私たちの地域で起こるか分からないという気象状況が続いております。出水期の今であるからこそ、避難所開設のためにでき得る準備はできることから早急に細やかな対応をしていただきたいと思います。特にコロナ禍でございますので、衛生環境対策は、マスクや消毒液などのほかに、段ボールベッドやパーティション等は十分な備えとなっているのか、いま一度確認を求めます。必要ならば早急に対応をしてください。  さらに、昨年12月議会で市長に力強い御答弁をいただきました要配慮者用の段ボールベッドでございますが、私は最低でも全ての福祉避難所に備品として置いていただきたいというふうに思っております。そして、指定避難所にも開設時には当然整備される備品として対応いただきたいと思います。これは要望させていただきます。  次に、(2)要配慮者の避難行動支援について伺います。災害時にいう要配慮者とはどのような配慮が必要な方なのか、当局の御認識を伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 要配慮者はどのような配慮が必要かということでございます。具体的には、要配慮者と申しますのは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等でございまして、避難行動や避難所の生活等の局面に応じて特別な対応が必要な方と認識しております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) では、今、御回答いただきました要配慮者の把握状況について、また今後、避難行動要支援者の把握と支援のニーズ把握について伺いたいと思います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 要配慮者等の把握と支援ニーズの把握についてでございます。要配慮者は、住民基本台帳やその他の台帳等において把握に努めております。避難行動要支援者は、介護保険制度の要介護認定台帳や障害者手帳交付台帳などの市が保有する各台帳によって把握しておりまして、およそ1万3,000人と認識をしています。このうち、避難行動要支援者の登録制度に基づきまして、平時から地域への情報提供に同意し名簿登録を行っていらっしゃる方は約3,200人でございます。ニーズの把握につきましては、各団体からの要望によります一般的なニーズを把握しておりますほか、登録者の個票によりまして、個々のニーズも把握をしております。今後は、引き続き支援の必要な方の把握に努めるとともに、災害発生時の支援の実効性を高めるため、制度改正も含めて、防災関係部局と連携をして取り組んでいきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 当局で、機械的にと言ったら言葉が語弊があるかもしれませんけれども、把握者数が1万3,000人、そのうちに避難行動要支援者として登録されている方が約25%の3,200人ということでございます。この登録状況を、高齢者、障がい者、特にどのような障がいがあるかによる分析をぜひしていただきまして、災害時の支援策の実効性を高めていただきますように要望させていただきます。  さて、改めて確認させていただきますが、今後、要配慮者は、避難が必要となった際には、福祉避難所へ直接避難する流れになるとの理解でよろしいのでしょうか伺います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 要配慮者の直接避難する流れになっているかというお尋ねです。5月に改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、指定福祉避難所への直接避難についても想定がされています。本市においては、ガイドラインの改定内容を踏まえ、要配慮者のうち福祉避難所への避難を必要とする方の避難については、今後の方針を検討していくところです。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひとも、繰り返しますが、自分事と捉えていただきまして方針を決めていく、その中で、ぜひ視点を当事者、御家族、支援者というところをお忘れなきように強く繰り返し申し上げておきたいと思います。  さて、今後は、個別避難計画、マイ・タイムラインの作成の丁寧な推進が取組として必要になってくると思っております。その中で、それを通し市民お一人お一人の防災意識を高めていただくことと、地域のつながりの再構築を進めるために、様々な部局が全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、集団や新しい環境になじむことが難しい知的障がいや精神、情緒等に配慮が必要な方々は、平時から地域の方々と一緒になっての避難訓練を積み重ねていただくことが大変重要なことになると考えておりますが、この点についての御所見を伺います。また、そのような訓練実施のため、当局の支援を求めます。御所見を伺います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 集団や新しい環境になじむことが難しい方の地域での避難訓練等の参加についての御質問でございます。発災時の避難の実効性を高めるために、平時から地域での避難訓練は重要であると考えております。地域には様々な状況の方がおられることを踏まえ、障がい者やその支援者の方など、避難訓練等防災活動への参加が促進されるよう、地域の方に対する啓発に努めていくこととしております。訓練等の実施の際は、障がい者支援課等とも連携しながら、関係機関からも助言その他、支援をしていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひよろしくお願いいたします。一言で避難行動要支援者といっても、避難時のニーズも避難所での必要な配慮も異なります。御家族や支援者からは、いざというとき避難行動に移るためには、避難訓練を通して体験を重ねていくしかないのではないかと思っていると、また移動も簡単なことではないんですよ、そして避難したくても、避難所での生活に不安があれば避難をちゅうちょしてしまうこともあると、叫びのような声を伺っております。避難レベル3、高齢者等避難の情報が出たら、積み重ねたあの訓練を思い出しながら、福祉避難所あるいは指定避難所に避難する。地域の支援者は訓練を通して要配慮者のニーズを肌で感じているので、支援者や家族と一緒になって避難先での必要な配慮、環境整備が当たり前にできる。こんな地域防災を目指し、平時からの地道な訓練の支援をいただきたい。強く要望いたします。逃げ遅れゼロ、市民の命を守るために、ある期間を定めるなどをして、要配慮者の声を積極的に聞いていただき、意見を交わしながら取り組んでいただきたいと重ねて申し上げまして、大要2の質問に移りたいと思います。  重層的支援体制の推進について質問いたします。重層的支援体制の推進に向けた多職種の協力体制構築への取組の現状と、それぞれの立場からどのような意見が出されているのか、またそのような意見を聞く中で見えてきた今後の課題について伺います。そして、それらの課題を庁内でどのように共有し、多部局の協力体制を構築し、推進していらっしゃるのか伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 多職種、多部局の協力体制の構築に係りまして、3点お尋ねがございました。まず、取組の現状でございます。今年度から実施をしております重層的支援体制整備事業への移行準備事業の中で多職種連携の実践を行うとともに、関係者間の対話を行っております。  次に、その中で見えてきた課題について申し上げますが、様々な方と意見交換をする中で、現在の縦割りの仕組みに横串を通した包括的な支援を望む声が多くありましたし、今後はそのような体制の整備及び人材の育成が課題であると認識をしています。  今後、庁内で共有して協力体制を組んでいくことについてですけれども、6月からは、福祉保健部の職員と関係部署の職員を対象に、重層的支援体制整備事業の概要と包括的な相談対応に関する研修を実施し、理解がより深まるように取り組んでいるところでございます。これに加えまして、今後は、地域つながる福祉プランの進捗管理を通して課題を他部局と共有しつつ、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 庁内の多部局にわたる研修が今月スタートしたというところは評価をさせていただきたいと思っております。しかし、今、御答弁を伺っておりますと、意見や課題、いただいた今の答弁は、プラン策定中から見えていたことではないでしょうか。プラン策定の段階から各部局が関わっていらっしゃったはずですし、地域つながる福祉プランが策定されて1年以上がたちます。私は、まちづくりの視点で総合政策部が中心となり、重層的支援体制構築への実施計画を立て、具体的に前に進めていかなくてはならないのではないかと強く申し上げたいと思います。  ②の質問は飛ばしたいと思います。同じ思いです。ぜひとも庁内で、福祉保健部を超えまして、まちづくりの視点で様々に取り組んでいただきたい。要望させていただきます。  (2)市民への説明会について伺ってまいります。市長は、家庭、学校、地域、みんなで子どもを見守り育てるための仮称こども総本部構想を打ち出され、今日までにこのことについて何人かの議員が質問されております。私も期待をする一人でございます。市長におかれては、誰一人取り残さない、孤立しないよう、地域の特性を生かしながら、支え合いが持続するまちづくりを目指し、地域に近いところ、生活の場所に近いところにまちづくりの推進拠点と人材を配置していくことについても既に御構想をお持ちなのだろうと思っております。  そこで、市長にお伺いをさせていただきます。重層的支援体制の移行には、公民館という単位が地域のプラットフォーム構築の中心となると理解をしておりますが、御見解を伺います。そして、現在の公民館の管理基準等を勘案いたしまして、公民館を地域住民のニーズ、地域コミュニティ活動の拠点として、より利用しやすい施設へと移行することについて、お考えを伺います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) やはり公民館というのは、議員御指摘のとおり、我々にとりましても、地域つながる福祉プランというものをつくっておりますので、それに基づいて、公民館区域ごとに地域住民や様々な団体が協力して取り組んでいくためのプラットフォームの構築が必要というふうに考えております。  また、公民館をより地域活動の拠点として使いやすいようにしていくということについてでございますが、これから先、高齢者の人口がピークを迎える2040年頃には、様々な地域づくりの諸課題が顕在化するであろうということを我々としても想定をしております。本市におきましては、本年度より全庁的に地域のいわゆる共生社会、地域共生社会の実現に向けまして、その体制づくりに向けて議論を進めているところでございまして、その中において、公民館につきましては、その活動拠点にふさわしい場所になるよう努力をしていきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 庁内での議論が深まったよいときに関係者の方々への丁寧な説明に努められまして、重層的支援体制に移行した中でも、さらに御協力をいただけるよう、各課が連携しながら進めていただきたいと思います。また、利用の方法につきましては、子どもの学習支援であるとか、ひきこもり、不登校の児童生徒の居場所としての活用など、地域共生社会実現への柔軟な使用について、ぜひ御検討いただくよう要望させていただきます。  次に、今後、公民館や総合相談支援センター等のより地域に近い拠点で本市職員がまちづくり、地域創生に果たす役割は大変大きなものになってくると考えます。職員配置については、どのような検討がされているのか伺います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 職員の配置についてですけれども、地域共生社会の実現を図るために、様々な地域との協働ですとか、地域にある既存資源の有効活用ということを踏まえた上で、必要な職員配置を検討しているところでございます。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 分かりました。検討状況、また職員配置計画は、現職公民館主事や民間事業所にて活躍をされている専門職との関係なども含めまして、人材配置について、全体像が見えるような形で議会へも御説明いただきたいと、これはお願いをしておきます。  さて、令和元年に行われたまちづくりビジョン住民説明会は、伊木市長が直接市民の皆様の声を受け止められる機会となったと認識しております。伊木市長2期目がスタートした今年度も、よい時期にまちづくりとしての重層的支援体制の全市的な展開に向けた実施計画を示しながら、市長から直接語りかける住民説明会を開催していただけないかと考えておりますが、市長の御所見を伺います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) やはり重要なことですので、そうした機会を捉えまして、必要な説明会につきましては、今後、実施していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 重層的支援体制は、今までなかなか支援につながっていくことができなかった8050、ひきこもり、またヤングケアラー、生活困窮、DV、様々な問題を抱える方々から見れば、光を差し込めていただける大きな機会になるかと思います。誰一人取り残さないまちづくりへ、共生社会実現への壮大な取組だと考えております。そのためにも、市民の力を引き出すためにも、重層的支援体制、地域包括ケアシステム、また仮称こども総本部など、まちづくり住民説明会第二弾の開催を心待ちにしております。  次に、認知症を地域で支える取組について伺います。令和7年には日本の65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると言われ、誰もがなり得る身近な病気でございます。しかし、受け入れ難いのも認知症でございます。  そこで、まず初めに、本市の認知症を正しく知ってもらうための啓発、早期発見、気づきのための取組、早期受診、早期診断のための具体的な取組について伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 認知症に対する早期発見等の具体的な取組でございます。まず、啓発につきましては、ホームページや広報よなご等で周知を行っているほか、幅広い年代に対しまして、認知症サポーター養成講座を行っております。また、早期発見、気づきのための取組、あるいは早期受診、早期診断の取組としては、認知症あんしんガイドというものを作成いたしまして、図書館、各公民館、医療機関等に設置し啓発を行うとともに、認知症初期集中支援チームによりまして、認知症早期発見、早期対応ができるような取組を行っております。さらに、後期高齢者健診におきましては、認知症に関する問診を行っておりまして、この健診のときや、あるいは通いの場で医療専門職が健康支援を実施する際に、状況に応じて医療機関での受診勧奨を行うなどの対応に努めているところでございます。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいま受診勧奨を行ってくださっているというふうに言われましたけども、周囲の人が仮に変化に気づいても、早期受診や診断につながるまでの大変さは、多くの方が経験されているのではないかと思っているところでございます。  早期受診、早期診断について、認知症の半数以上を占めるアルツハイマー病の進行段階で直接介入する世界初の根本治療薬として、アデュカヌマブという薬がアメリカで承認されたことが実に私にとっては明るいニュースであるというふうに受け止めております。脳に蓄積するアミロイドβを減らすこの薬は、今、日本においても申請中でございます。また、診断に有効なアミロイドに関する血液や画像等の検査もございます。高齢になってから急増する認知症でございますが、このアミロイドβは発症前の10年以上も前から蓄積し始めることから、発症前の日常生活に支障がない段階で認知症予備軍と言われる軽度認知症を見つけ出していくことが、今、求められている施策の一つだと考えております。この点についての御所見と、また認知症検診の実施に向かうための課題について伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 軽度認知症の早期発見についてのお尋ねでございます。軽度認知症を早期に発見し、進行を抑えていくということは、大変重要なことだというふうに認識をしております。提案がありました認知症検診の実施、それについては考えてはおりませんけれども、認知症を早期に発見するための目安となるチェックシートでございます認知症あんしんガイドチェックシートを認知症あんしんガイドの中で作成しております。課題は、このあんしんチェックシートが全ての高齢者の方に行き渡るようにすることが課題だというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 認知症検診、お考えではないという御回答でしたけれども、ぜひとも本市にたくさんいらっしゃる認知症に関する様々なエキスパートの方々のお力を借りられまして、具体的な検討を開始していただき、前向きな検討をいただきたいと要望したいと思います。部長、もう1回御答弁をいただけませんでしょうか。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) ただいま御要望をいただきました。確かにおっしゃるように、認知症の治療薬が発見されたり、あるいは、島津製作所が作成したんですかね、アミロイドβを発見するような方法も最近は増えてきたと思っております。また、米子には医療資源として鳥取大学医学部もございますので、部長といたしましては、これからも様々な技術を活用できるものを探しながら、早期に発見できる取組は続けてまいりたいと、このように思っております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 御回答ありがとうございました。さて、角度を変えます。本市が認知症高齢者等事前登録制度を開始した平成29年以降の認知症行方不明者捜索に関する取組、認知症高齢者数と認知症行方不明者数の実態と捜索結果、制度の評価についてお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 認知症高齢者事前登録制度による認知症の行方不明者の捜索に関する取組等でございますけれども、この制度開始以来、医療機関や公民館、居宅介護事業所等に周知を行い、積極的な登録を案内するとともに、防災行政無線等を活用して地域の皆様に捜索の協力をお願いをしてきたところでございます。また、認知症高齢者捜索模擬訓練というものを自治会と一緒になって実施をしてきたところでございます。  数字でございますけど、令和3年4月1日現在で認知症高齢者数は5,136名というふうに考えております。  また、認知症行方不明者の実態と捜索結果についてでございます。米子警察署から防災安全課に依頼がございました防災無線放送依頼件数を指標としておりますけれども、令和2年度では10件でございました。これらは全て放送当日またはその翌日に所在が確認されております。  制度の評価についてもお尋ねいただきました。米子警察署によりますと、この制度によりまして、身元の判明や家族への連絡、早期の帰宅につながる例が相当あるというふうにお聞きしておりますので、私どもは早期発見・保護に十分役に立っている制度だというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) この制度、十分役に立っている、また米子市の状況が分かりました。  警視庁の行方不明者状況の調査によりますと、認知症行方不明者は、統計を取り始めた2012年から7年連続で過去最多を更新、2018年以前の届出も含めまして、2019年に発見された認知症行方不明者数は1万7,340人、このうち警察または届出人が所在を確認した人数が1万6,775人、96%でございます。じゃあそのほかの4%はどうかということですけれども、死亡で残念ながら発見されたのが460人、2.6%いらっしゃいました。所在の確認時期は全体の71.7%が届出の当日、中には2年以上かかったケースもあったそうでございますが、私は、もう少し早く発見できていれば助かった命もあったのではないかと思うところでございます。  さて、昨年秋発行の鳥取県総合情報誌「とっとりNOW」の「ワンだふる華麗に活躍~災害救助犬と警察犬~」という特集で、人の3,000倍から1億倍と言われる臭覚を武器に、鳥取県における警察犬の出動回数は2019年に39回、そのうち34回が行方不明者の捜索ということで、犬の持つすばらしい能力への賛辞が記載されておりました。そして、特集の中で、国内に僅か20頭ほど、山陰では1頭だけという災害救助犬エルザの紹介がされておりました。鳥取県は昨年3月、災害時に捜索活動が必要となったときの災害救助犬や避難所における被災地住民の心のケアにセラピードッグの派遣をと、チームで訓練を積んでいる森田救助犬訓練砦との間に協定を結んでいますが、実は、認知症等の行方不明者の捜索については協定を結ばれていないとのことでございます。本市、米子市を拠点に広く活動する災害救助犬の能力を本市の行方不明者捜索に発揮していただけないか、検討されてはいかがでしょうか、所見を伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 災害救助犬の能力を行方不明者捜索に活用したらどうかという御提案でございました。認知症高齢者の捜索につきましては、先ほど申し上げましたように、警察からの要請により、防災行政無線等を活用いたしまして、地域の人にも捜索に参加をいただいて行っているところでございます。市としましても、行方不明者の捜索に関しましては、地域と共に模擬訓練などを行っております。地域への捜索の協力の一環として、災害救助犬がどのように活躍するのかということについて、精査をしていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  次に、大要3点目、障がいのある方への日常生活の支援策について伺います。  私は、昨年、2回にわたり、ロービジョン者への支援について質問をいたしました。支援は今後の課題であるとの認識を確認し合ったわけでございますが、現在の取組状況を伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) ロービジョン者への支援の現在の取組状況でございます。市民のロービジョンに対する理解を深めていただくため、広報よなごに啓発記事を掲載することとしておりまして、広報よなご9月号を予定しておりますほか、ホームページにも同タイミングで出していきたいというふうに思っています。また、米子市交通バリアフリー推進協議会というのがございまして、そこにロービジョンの方に御参加いただいて、当事者の視点を本市のバリアフリーのまちづくりに反映させていくこととしているところでございます。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 取組について、現状が分かりました。お聞き取りをされていく中で、できることというのが見えてくると思います。そのできることにつきましては、ぜひ早急に対応いただくよう、改めて求めておきたいと思います。  さて、昨年9月議会で、網膜色素変性症の患者に明るい視野を提供する暗所視支援眼鏡を日常生活用具として追加することについて、当局からは、性能やニーズ、そして他の自治体の動向を踏まえてその都度判断するとのお答えをいただいております。他の自治体の動向分析と本市の検討状況を伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 暗所視支援眼鏡に関する検討状況でございます。日常生活用具として暗所視支援眼鏡を給付対象としている自治体は、全国で約40ほどございます。また、県内でも対象とした自治体があるというふうには伺っております。給付の方法として、新たに新しい給付品目として追加したところと、現行の視覚障がい者用拡大読書器のカテゴリーの中で給付を行っている自治体があるというふうには聞いております。
     そこで、本市といたしましては、暗所視支援眼鏡の性能が日常生活用具の要件を満たしているか、あるいはどれくらいのニーズがあるか、そしてそういったものが必要となる社会状況がどういうふうにあるかを引き続きしっかり見極めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 分かりました。私、日常生活用具給付事業の概要を確認をさせていただきましたけど、用具の要件は満たしているのではないでしょうか。また、用具の用途も移動等の自立生活を支援する用具として実用性があるというふうに私は考えます。  そこで、もう一度、市長に御意見を賜りたいと思いますけれども、この暗所視支援眼鏡は約40万円と高額なものですけれども、給付対象となれば、負担は軽減されてまいります。通学や通勤、仕事等、自立生活を円滑にするために本当に必要な方が利用できる可能性が大きく広がってくるものでございます。新しい動向を捉えていただき、日常生活用具として加えることについて、前向きな御検討を、検討です、を御決断いただけないでしょうか。市長の所見を求めます。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これにつきましては、先ほど部長が答弁したんですけれども、いわゆる暗所視支援眼鏡でございますけれども、例えば先に追加をした自治体の方法などを参考に、引き続きニーズや社会状況を見極めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 早急にいい御判断がいただけるというふうに期待をしたいと思います。  最後に、ロービジョンから少し視点を引きまして伺ってまいりたいと思います。障がいのある人が住み慣れた地域で生活できるように市町村が中心となって行うこの日常生活用具給付事業の基準について、近年、追加認定や見直しが行われたものがあればお教えください。また、その周知はどのようにされたのか伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 日常生活用具の追加認定や見直しの具体例並びにその周知方法でございます。近年では、令和元年10月に視覚障がい団体の当事者様から要望を踏まえて、給付種目の中に盲人用血圧計、これは音声式でございます、を追加いたしましたほか、令和2年4月からは、紙おむつ等の給付対象者の見直しを行いまして、20歳未満の重度の知的障がいのある児童等にも給付できるように見直したところでございます。また、その周知につきましては、盲人用血圧計につきましては、当事者団体を通じて周知を行ったところでございますし、紙おむつについては、対象となる可能性のある方に個別に御案内をしたところでございます。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私、この御回答、事前に伺っておりましたので、ホームページ等で確認したんですけれども、やはり広く当事者団体、医療、介護等の支援者、御家族も分かるように周知をしていただきたい。ホームページでもすぐに更新していただく、そういった意識を持っていただきたいというふうに要望させていただきます。  最後でございます。日常生活用具の給付の対象となる障がいや障がいの程度はどのように決めていらっしゃるのか伺います。 ○(岩﨑議長) 大橋福祉保健部長。 ○(大橋福祉保健部長) 日常生活用具の給付対象となる障がいや障がいの程度、要件の決定方法でございますが、これは当事者団体や当事者の方々からの要望やニーズ、あるいは各用具の性能、そして技術革新などの状況、さらには他市町村の動向等を踏まえ、その都度見直しをしております。 ○(岩﨑議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 先ほどから何度もその都度ということ、それから要望があればというような、相談があればというような回答が続いておりましたけれども、私は、その都度の対応を検討するということではなく、時代に合ったきめ細やかな支援となるように、当事者団体や当事者の方々からの意見を数年に一度、意識を持って聞いていただきまして、見直していけるような仕組みをつくる必要があるのではないかと申し上げまして、私の関連質問を終わります。 ○(岩﨑議長) 次に、前原議員。                 〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原です。今城議員の代表質問に関連しまして、1、LGBTなどの性的マイノリティーの方への支援について、2、動物愛護について、3、ヌカカ対策について、以上、大要3点について質問させていただきます。  まずはLGBTなどの性的マイノリティーの方への支援についてお伺いいたします。人は生まれたときに、自分の意思に関係なく、身体的特徴から男女どちらかの性別に決められます。しかし、性の在り方は多様で、成長段階で心と体の性に違和感を感じる人も多くいます。生まれたときの身体的特徴の性を体の性、自分が認識している性を心の性、恋愛の対象となる性を性的指向、自分の髪型、服装、格好などを表す性を性表現など、様々な性の在り方が存在します。この組合せに決まりはなく、また途中で変わることもあります。体の性と心の性、表現する性や好きな性が人と異なる人を性的マイノリティーと呼びます。2020年12月の株式会社電通の調査によると、日本国内の8.9%が性的マイノリティーであると報告されています。  それでは、LGBTの方への配慮について、本市では現在どのような支援を行っているのか伺います。 ○(岩﨑議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) LGBTなどの方たちへの支援についてでございますが、性的マイノリティーについて、正しい理解を深めるために、広報よなご等への掲載、講演会、研修会、企画展示の開催及びポスター原画の公募やパネルの作成などして啓発を行ってきたところでございます。また、コミュニティスペースの開設に向けて、現在準備を進めているところでございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 分かりました。6月17日の地元紙で、米子ファッションビジネス学園の生徒たちが、長いとうふちくわの世界記録の挑戦に向けて、米子高専の先生から技術指導を受けながら、約2メートルのレインボーカラーのとうふちくわを完成させたという記事がありました。写真にはレインボーカラーのとうふちくわとレインボーフラッグを持った生徒さんたちが写っていました。このレインボーカラーは、性的マイノリティーへの理解を促進するプライド月間の6月にちなんだものです。私はこの生徒さんたちの意識の高さに驚かされました。  先ほど引用した電通の調査では、約8割の人がLGBTという言葉を知っていますと答えています。2015年の調査ではその認知度は約4割でした。この5年間で倍になったということなんですけども、またLGBTに対して、女性の7割は好意的に感じていて、特に若年層に多い傾向があることが分かりました。逆に、批判的アンチ層の8割が男性で、50代以上に多いという傾向があります。私もそうなっちゃうのかもしれませんけども、50代ですので。つまり性的マイノリティーへの理解というのは若年層のほうが抵抗なく、かえって今までの固定概念や根強い偏見が拭い切れない年齢の高い男性が障壁になっているということが分かります。  最近の性的マイノリティーの呼び方は、LGBTQといいます。LGBTにQが加えられています。Qはクエスチョニングといい、自分の性や好きになる性が決まっていない人を示します。そして性的マイノリティーを理解するために、このほかにも広い解釈としてSOGI(ソジ)という言葉が使われますが、このSOGIについて、その意味について伺います。 ○(岩﨑議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) SOGI(ソジ)の意味についてでございますが、頭文字のSOは、セクシュアル・オリエンテーション、性的指向のことで、好きになる性を意味しておりまして、次の頭文字、GIは、ジェンダー・アイデンティティー、性自認のことで、心の性を意味しております。SOGIは、特定の性的指向と性自認の人のみを対象とするものではなく、全ての人が対象となる表現であります。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) SOGIとは、LGBTQの方々のことも含まれますし、男性として女性が好きな方、女性として男性が好きな方、つまり私たち人間全員が含まれるという考え方になります。世界的にもこのSOGIに関する差別を撤廃する動きがあります。あらゆるSOGIを差別しない、どんな性自認、性的指向であっても差別しない、されないという考え方を持つことが大事です。先ほど述べましたが、日本には最新のデータで8.9%の性的マイノリティーの方がいます。市民の中にも当然存在するということが分かります。私たちは性的マイノリティーの方と出会ったことがないのではなく、私たちには見えていないのだということがこのことから分かります。まだまだ日本の社会では当事者の方々が声を上げることができない状況にあります。  そこで、まずは市民への理解促進のため、市職員への研修が必要であると思いますが、本市では職員に性的マイノリティーの方々に関する人権研修を行っているのか伺います。また、その研修の内容について伺います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員に対するLGBTに関する人権研修についてでございますが、平成29年度の米子市職員人権問題研修におきまして、LGBTに関する人権研修を約700人に対し実施いたしたところでございます。また、令和元年度、2年度も米子市人権・同和教育研究集会でこのテーマを取り上げ、職員人権研修と位置づけて研修派遣を行いましたほか、随時窓口対応研修など研修会への参加を行ってきたところでございます。研修の内容についてでございますが、性の在り方、セクシュアリティーの多様性などLGBT等の基礎的な知識の習得、また性の在り方の多様性を認め、尊重できるような意識の啓発などがその内容でございます。  なお、研修ではないところでございますが、令和2年度、昨年度、本庁舎地下の男女別の更衣室それぞれにパーティションで区切られたスペースをつくりまして、LGBTには限りませんが、そういった理由により着替えをしづらい職員が仮に出てきた場合に備えたところでございます。こういった取組も日常の中で人権意識を高める一助となっているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) ちょっと提案があります。というのは、ここにちょっと出したんですけども、これは宇部市なんですけども、宇部市とか、それからこれは福岡県の古賀市なんですが、職員向けのガイドブックを、ハンドブックを出してます。鳥取県、出してないのかなと思ったら、出しているんですね。鳥取県も出していますし、福岡県でもこのような、これは県民向けに出しているんですけど、おもてなしレインボーガイドブックという形で出してます。これは職員ではないんですけども、職員向けにこのようなガイドブックというか、職員向けのガイドブックを作成したほうがいいんじゃないかなと私自身は思っています。たしか今回の質問の中でも松江の話が出てきて、トランスジェンダーの方等の容姿と名前が一致しないのでちょっとおかしなことになったという話がありましたけども、そういう配慮っていうのは現場現場で起こることであって、やはりあらかじめ研修しておかないと分からない。29年度に人権研修はされたんですが、職員向けにこういったハンドブック、ガイドブックを作ることはできないのか伺います。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 日常的にやはりそういった、例えばパンフレット等を御用意いただいたんですけれど、そういったものを見る機会をつくるというのは重要なことであるというふうに思っております。現在、県のほうでも作成しておられます「セクシュアル・マイノリティと人権」といったパンフレットを、今、200部程度ストックといいますか、持っているということでありまして、これを各課に配って、日常的にこういった意識を高めていきたいというふうに考えておりますし、必要に応じてそれをさらに部数を増やすということも考えてまいりたいと思います。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 分かりました。ぜひとも作っていただきたいなと思いますし、できれば職員の数だけあればいいのかなというふうに私は思います。  次に、性的マイノリティーの方が抱える課題として、同性カップルが住宅を借りるときに、借りることを断られたり、今日の地元紙でも特集で出てましたけども、病院において、面会に関して、家族のみ可能な場合においては家族として認められず、面会を拒絶される、拒否される場合もありますと。しかし、最近、企業によっては福利厚生の対象として、同性パートナーにも適用されるようになってきました。また、生命保険の死亡保険金の受け取りや携帯電話の家族割の適用が認められています。先ほど御紹介した鳥取県の職員のハンドブックの9ページに福利厚生制度があって、これは今回から同性パートナーも同性婚、事実婚と同様な扱いになるということで、福利厚生、全て受け入れるということになりました。例えば結婚休暇、介護休暇、扶養手当、それから結婚祝い金などが事実婚と同様に同性パートナーに対して適用されることになったということがここに書いてあります。  というように、時代はやはり同性パートナー制度というのを求めているんじゃないかなと私自身は思っているんですけども、先ほどの住宅の話になりますが、一部の自治体ですが、同性パートナーの公営住宅の入居に関しても認め始めていますと。それでは、本市の場合は、市営住宅入居申込条件として、同性パートナーについてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 本市の市営住宅の入居申込条件、同居要件だと思いますけども、現在のところ、同居予定者の条件につきましては、親族の方、または婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者という具合になっておりまして、そのため、同性パートナーでの入居は条件に合致しておりません。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 多分、同性パートナーは事実上の婚姻関係と同様にある者には該当しないという回答だったと思うんですけども、憲法第24条の婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するという、根拠に言われているんだと思いますけども、この婚姻関係と同様というのをどう解釈するかによって変わるんだと思います。一部の自治体では認めているんですよね。再度伺いますけども、市営住宅入居申込条件について、異性の内縁のパートナーは認めて同性間のパートナーを認めないのはなぜかということをもう少し詳しく教えてください。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 異性は認めて同性は認めないのはなぜかという御質問でございますけども、先ほども申し上げたように、今の条例上の入居要件につきまして、先ほど申し上げたとおりでございますので、今の現状といたしましては、同性でのパートナーの入居条件というのが合わないという具合に米子市のほうでは判断しているということでございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 県は認めてるんじゃないんかなと思うんですけども、県営住宅に関しては、同性パートナーの入居に関して認めているという話を聞いたんですが、その辺に関してはどうでしょうか。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 県営住宅の場合、同性パートナーを認めているのではないかという御質問でございますけども、議員御指摘のとおり、鳥取県におきましては、一定の確認書類を提出すれば、入居資格を有するという取扱いをしておられるという具合に聞いております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) その一定の確認書類ですか、その確認書類とは何のことを指しているんですか。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 確認書類についての御質問でございますけども、鳥取県の県営住宅での確認書類につきましては、下記事項に係る合意契約を交わしたことを公正証書によって確認できるもの、下記事項といいますのが、愛情と信頼に基づく真摯な関係であること、もう一つは、同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担することという具合に記載されております。もう一つが、市町村から同性パートナーシップ宣言者であることを証明する書類の交付を受けた者ということになっております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 同性パートナーシップ制度というのは、県内ではどこも出してない、存在してないというのが実情なので、前半の部分で見るのかなと思うんですけども、ちょっと鳥取県のを見ると、LGBT、性的マイノリティーに関しては、住宅確保要配慮者という扱いになっていると思うんですけども、そういう形で本市においても可能なのじゃないかなと思うんですけども、その辺について、お考えをお伺いします。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 議員御指摘のとおり、公営住宅という観点で申し上げますと、その役割ということは、広く住宅に困窮をされている方へ対応することが必要であるという具合に考えております。先ほどもありましたけども、鳥取県営住宅におきましても、先ほどの確認書類を提出すれば入居資格を有するという取扱いをしておられると聞いておりますので、市としましても、市営住宅においても、鳥取県の対応を参考にしながら考えてみたいという具合に考えております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 考えてみたいというのはちょっとどうなのかなというか、ちょっと本市としての主体性がないような気がするんですけども、今日の地元紙にもありましたけど、同性が住居を借りる場合に、なかなか不動産屋さんが認めてくれないと、大家さんが認めてくれないということがあります。やはりこういう差別はあってはいけないことであって、県が認めているわけですから、市のほうも認めてもいいんじゃないかなと私は思うんですけど、ここではちょっと答えは求めませんけども、その辺は前向きに検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、結局、同性パートナーシップがどうしても必要になってくるということになっちゃうんですね、こうなると。公正証書を作るというのもやはり普通の方はなかなかそういうわけにはいかないと思うんですけども、同性パートナーシップについてちょっと伺います。同性パートナーシップ制度は、LGBTなどの性的少数カップルの関係を行政が公式に認める制度ですと。新聞によると、今年の5月1日現在で導入している自治体は、大阪府、茨城県、群馬県の3府県のほかに102の区市町で導入され、全国の人口カバー率は37.4%に上がっています。平成31年3月議会の私たち公明党議員団の代表質問での市長答弁では、同性パートナーシップ制度については、引き続き、調査・研究に加え、関係団体も含めた議論をしてまいりたいと考えてますと述べられています。また、昨年の3月の代表質問では、同性パートナーシップの宣誓制度につきましては、中国地方で初めて導入した岡山県総社市の視察を行うなど、情報収集に努め、調査と研究を行っておりますと答弁がございました。このちょっと調査と研究に関して、特に岡山県の総社市の状況等を教えていただければありがたいと思います。 ○(岩﨑議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) 総社市への視察結果等についてでございますが、令和元年に視察を行い、制度を導入した経緯や事務手順、導入してから4か月経過、その状況などを伺いました。その時点では、導入当初に1組の申請があったとのことでした。また、それ以降、当事者や支援活動を行っておられる方からもお話を伺いましたが、肯定的な意見、否定的な意見、様々でありました。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) その総社市の同性パートナーシップ制度の導入に至った経緯というのをちょっと教えてください。先ほどの答弁だとちょっと内容がよく分かりません。もう少し詳しく教えてください。そして、調査・研究の結果、担当部署はどのように判断したのかお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) 導入の経緯についてでございますが、市議会議員から同性パートナーシップ制度を導入してはと議会質問があり、中国地方初の導入になったと伺っております。  先ほどちょっと中身がというところがございました。賛否意見の内容についてちょっとお伝えをしようと思います。肯定的なものとしては、役所に届け出ることによって認めてもらえたことが心の支えになる。また、申請するかどうかは本人の自由意思、制度としてはあってもいいのではという御意見。否定的なものとしては、法的に権利が与えられるわけでもなく、メリットと感じることが少ない。また、まだまだ周りに知られることを恐れている人が多数であり、申請がカミングアウトになる。制度よりも理解が進むことが大切だと考えているという御意見がございました。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 担当課の意見も聞きたかったんですけど、まあいいです。次に移ります。  以前も紹介しましたけども、当事者であるLGBT団体の活動をしている方の手記の中で、LGBTの当事者の多くは社会の中でひっそり生きていますと。そうした人の中には声高に権利を主張されるのは迷惑という方もいらっしゃいますと。それぞれの生き方、考え方があると思います。それでも僕が活動を続けていくのは、制度を変えなければいけないのは、命を失う人が出てしまうという実感があるからです。そして何より家族を持つという夢を描いてほしいからですとあります。厚生労働省の資料によると、性的マイノリティーの子どもたちの64%が自死を考え、14%が未遂であるというデータがあります。この制度を利用したのは今年の3月末で全国で1,741組です。制度はあるが、利用されていない自治体もあります。しかし、この制度があるということで、性的マイノリティーの方々の存在を認めているということになるのではないでしょうか。私は、政治とは社会的弱者に思いを寄せるものであると思っています。誰一人取り残さないSDGsの精神そのものが住んで楽しいまちということではないでしょうか。  そこで伺いますが、同性パートナーシップ制度の導入について、本市の見解をお伺いいたします。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 同性パートナーシップの制度、これにつきましては、議員さんも御承知のことだと思いますが、性的マイノリティーに係る制度も含めて、先ほど人権政策監も答弁させていただきましたけども、これは国のレベルの間においてもまだまだ様々な議論があると、そういうふうに認識をしております。本日の代表質問で市長のほうから答弁もさせていただきましたけども、本市におきましては、この議論の動向を見守りつつ、引き続き啓発や教育に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) ちょっと今回だけ言わせていただきたいんだけども、先日閉会した国会において、性的少数者への理解促進を図る初めての法案、LGBT法案というのがありました。これが与党内の一部議員の合意を得られず、法案提出がかなわなかったということがあります。この内容って結構そんなに厳しい内容じゃなくて、LGBTに対する偏見とか差別をなくしましょうという法律なんですけども、それさえも認めてくれないという議員がいること自体がちょっと嘆かわしいなと私は思うんですけども、G7の中で、同性婚、それに準ずる制度がないのは日本だけです。国連は日本に対して差別のない社会の実現に向けて環境を整えるよう勧告を出しています。また、五輪憲章では、性的指向を含め、いかなる種類の差別も禁じています。そして、東京オリパラの基本コンセプトは多様性と調和です。本音と建前のあしき日本の風習というのはいつまで続くのかと私自身は思っております。当事者がカミングアウトすることは非常に勇気の要ることです。性の多様性を認めて、カミングアウトしなくても全ての人を一人の人間として尊重することのできる、偏見や差別がなく、ありのまま生きていける社会が早く来ることを求めて、このことに関しては今後も質問を続けていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。  時間がなくなっちゃいましたので、次に、本市の動物愛護について伺います。コロナ禍が続く中、自宅で過ごす時間が長くなったことなどを受けて、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えていますと。ペット需要の高まりで取引価格が急騰して、例年の2倍ぐらいまで取引価格が上がったと言われています。一方、思ったよりも大変ということで、ペットを購入してすぐ動物愛護団体に保護を頼むケースも増加していると報道されています。ペットを飼うということは、終生飼養、ペットがその命を終えるまで適切に飼育する責任が発生します。県内の犬猫の保健所への収容数はここ10年で大幅に改善されました。平成22年に犬の収容は402頭、殺処分、これは収容後死亡も含むんですけども、286頭、返還・譲渡率は29%でした。令和元年には収容数が154頭となり、殺処分が6頭、返還・譲渡率が101%、これは返還と譲渡日を基準とするため、収容数に増減が発生するため、101%いうんだそうです。猫は、平成22年、収容数が1,301頭、殺処分数は1,298頭、ほとんど殺処分になっていますね。返還・譲渡率0.6%でした。令和元年には、収容数が120頭となって、殺処分が160頭、返還・譲渡率が58.1%になっています。なお、生後間もない子猫の場合は収容後死亡する場合が多くて、そのため殺処分数の約半分が収容後死亡ということになるそうです。犬の収容は約6割減少して、猫の7割が減少しました。県内の動物愛護は着実に進みつつあるんですけども、よって、今後は、飼い主のモラルの向上により、迷い犬、捨て猫、野良猫を減少することが重要になります。  本市の動物愛護の課題として、犬の狂犬病予防接種率の低さが問題でありました。平成29年度は県内市町村の中で最低でした。  そこで、狂犬病予防法によって義務づけられている内容について伺います。また、その罰則について伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 狂犬病予防法によって犬の所有者に義務づけられている内容についてでございますが、狂犬病が発症いたしますと、死亡率が100%とも言われる恐ろしい病気でありますことから、狂犬病予防法におきましては、狂犬病の発生の予防等を目的といたしまして、犬の所有者に、まず、犬の登録をすること、2点目、狂犬病予防注射を年1回受けさせること、3点目、犬の鑑札及び注射済み票を装着させることが義務づけられております。罰則でございますが、狂犬病予防法におきまして、20万円以下の罰金に処するという定めがございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 犬の所有者は、飼い始めて30日以内に市町村に登録しなければならない。犬の鑑札と狂犬病予防注射済み票をつけなければならない。毎年狂犬病予防注射を犬に打たなければならない。以上3点、先ほど言われましたけども、罰則という形で20万円以下という罰金もあります。これに違反した場合、どうなるのかなと思って調べてみました。警察庁の資料によると、警察に検挙されたものが、平成30年度、狂犬病予防法違反で全国で197件、令和元年は174件、令和2年は163件ありました。結構あるんですね。  さて、本市でも鑑札を今年の4月から小型犬でもつけやすいように変更いたしましたけども、その反応について伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 鑑札の変更についてでございますが、本年4月1日より、新たに飼い犬を登録したときに交付する鑑札をより親しみやすいデザインで、小型、軽量のものに変更したところでございます。市報やホームページを御覧になり、従来のものを新しい鑑札に交換された方もおられまして、好評であると感じております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、本市の狂犬病予防注射の接種率の推移について伺います。また、接種率が近年向上しているというふうに聞いていますけども、その要因について伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 狂犬病予防注射の接種率についてでございますが、平成30年度から申し上げます。平成30年度が68.7%、令和元年度が71.5%、令和2年度は78%に向上しております。これは、犬の死亡を飼い主が市に届けておられない場合等がございますことから、令和2年度に予防接種勧奨通知を往復はがきに変更したことによりまして、多くの方から御返信がありまして、飼い犬の管理状況の把握が進み、接種の勧奨につながったことからであるというふうに考えております。  なお、参考ではございますが、県内全体の令和2年度の接種率は速報値で76.6%とのことでございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 県平均よりも現在上がっているということで、78%が本市だということで、御努力ありがとうございました。接種率が改善されたということで、敬意を表したいと思います。  本市の動物愛護に関して振り返ってみると、動物愛護に関しては総務管財課、登録、狂犬病の予防注射は以前は健康対策課、犬猫の苦情などは環境政策課と、動物に関する担当が幾つもの課に分かれてて、何となく業務が二の次感があったなと思っておりましたけども、一本化されて、非常にスピード感があって、いいなというふうに思っております。このたびペットの飼い主の防災の心得としていただいたんですが、ペット防災手帳というものを作っていただきました。県内初めての試みであり、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。  次に、本市の狂犬病予防注射の集団注射と個別注射の割合について伺います。
    ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 狂犬病予防注射の集合注射、動物病院での個別注射の割合についててでございますが、平成30年度から申し上げますと、30年度が集合注射17%、動物病院での個別注射83%、以下同様に、令和元年度が集合注射14%、個別注射86%、令和2年度、集合注射10%、個別注射90%でございまして、本市には比較的動物病院が多数ありますことから、より安全で衛生的な動物病院で接種される傾向があるのかなというふうには感じております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 分かりました。予防接種を行っていない飼い主の勧奨というのはどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 毎年3月末に予防注射の通知を送付しておりますが、反応がないといいますか、未接種犬の飼い主に対しては、夏頃から秋にかけての8月、9月に勧奨通知のはがきを送付しておりました。これに、先ほどの答弁と少しダブりますけど、令和2年度からは勧奨通知を往復はがきに変更しておりまして、いろいろな死亡の確認でありますとか、それから飼育状況調査なども含めて対応するようになったところでございます。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) 分かりました。動物愛護に関しては、時間の都合上、これで終わりたいと思います。  次に、ヌカカ対策について伺います。今年もヌカカの、干拓虫の季節になりました。今年は例年に比べてヌカカの発生が多いということなんですけども、これは発生状況については以前聞いていますので割愛させてもらって、今行っているモデル事業、最終年になるんですが、この事業の検証はどこが行うのか、またこれまでに明らかになったこと、課題と思われることについて伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) ヌカカ対策のモデル事業でございますが、まず、検証に関しましては、現在、米子高専に委託しております石灰散布の幼虫駆除効果の検証試験結果及び地域住民の皆様や地元自治会に対するアンケート調査結果等を基に、本市におきましてモデル事業の効果やニーズを総合的に検証したいと考えております。  これまでのモデル事業により明らかになったことでございますが、高専の効果検証試験からは、石灰散布、除草及び耕うんに一定の幼虫駆除効果があること、また数年続けて実施すると効果が高いことなどが明らかになっております。また、自治会へのアンケート結果などからは、ヌカカの生息場所が減り、生活環境が改善されていると感じられる方が多く、事業に対する地域のニーズが高い状況にあるものと考えております。今後、モデル事業の検証結果を踏まえまして、次年度以降の事業を検討していくことになろうと思いますが、事業実施に当たりましては、対象区域の住民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 前原議員。 ○(前原議員) これは自分なりの考察ですけども、今まで様々な資料を見て分かったことというのは、トクナガクロヌカカですね、問題になっているのは。春から初夏にかけて産卵して、卵を4日から5日でふ化させると。幼虫期は約11か月から1年ということで、冬季は地中に潜り、翌春にさなぎとなって、二、三日で羽化して成虫となると思われますと。成虫は移動するので駆除は無理なんですけども、やはり幼虫、さなぎ期に乾燥させて死滅させる方法が一番いいんだろうということが分かります。除草は幼虫の居場所をなくして、土壌や草などから水分や栄養分を得てると思われるので、非常に有効なんだろうなと思いますし、耕うんに関しては、土壌乾燥を促進させるかなり有効な手段だと思いますし、石灰散布に関しては、乾燥をより促進させて、多くの虫がアルカリの耐性を持たないということらしくて、アルカリに遭うと2日ぐらいで死んでしまうということが分かっているそうです。  私もちょっと調べたんですけど。気候について調べたんですが、近年、一番発生が少なかったのが2019年の平成30年で、捕獲数が例年の3分の1程度でした。これは何だろうなと思ったら、積雪が多いんですね。なおかつ春先の雨量が少なかった。乾燥してたということがあります。今年はなぜ多いかなというと、冬に積雪がなかった。春先に雨も適度に降ったということが関係しているんじゃないかと思いますので、この辺を参考にしながら、今後、駆除作業を進めていただきたいなと思います。  ちょっと時間が経過してしまいましたので、質問はこれで終わりたいと思います。 ○(岩﨑議長) 次に、安田議員。                 〔安田議員質問席へ〕 ○(安田議員) 今城議員の代表質問を受けまして、大要4点について関連質問をさせていただきます。  最初に、地区防災計画の普及施策についてお伺いをいたします。地区防災計画の作成支援については、共助の重要性やハザードマップにより地域の災害リスクを周知するなど、必要な助言や支援を行い、地区防災計画の作成促進に取り組んでいただきたいと思います。まず最初に取り組むべきは、地区防災マップの作成ではないかと思います。地区防災マップは、地区、町内会、自治会などにある危険箇所、河川とか低地、崖など、指定避難所や災害時に役立つものとして、防火水槽、防災倉庫など、災害時に配慮を要する方、高齢者、障がい者などのお住まいなどを地区の皆さんが判断して自ら書き込み、情報を共有し、災害時の行動を考えるために活用する地図であります。  そこで、地区防災マップ作成のモデル地区を数か所程度選定し、米子市が必要な助言や支援を行うことによって推進できると思いますが、見解をお伺いをいたします。また、地区防災マップの作成の活動をしていくことで、地区防災計画策定の動きへと具体的につながっていくことを期待していますが、見解をお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) モデル地区における地区防災マップ作成の推進や、地区防災計画策定への期待でございますが、地区防災計画の作成は、地域の皆さんが災害を自分事として取り組まれることが必要であり、地区防災マップの作成は、そうした防災意識向上の手段の一つとして有効であると認識しております。そのため、地域から地区防災マップの作成の相談があった際には、防災安全課職員が講義、指導に赴くなどして、地域の皆さんが主体的に取り組まれるよう支援を行っております。このほかにも同様の取組として、社会福祉協議会が主体で実施している支え愛マップづくりをされている地区もあると承知しております。今後も地区防災マップが、地域が主体的に取り組まれ、地域の防災意識の向上と、その後の計画策定等防災活動の広がりにつながることを期待しているところです。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、ちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、確かに自分事として各地区が自分ところの地域ではこういう危険箇所があるとか、そういうのを把握するというのは、それは確かだと思うんです。だから地域の仕事としてするというのは分かるんですけれども、実際に米子市のスタンスとしては、防災マップの作成の相談があった際に、防災安全課職員が講義とか指導に赴くというような答弁でありましたけれども、実際に何か所ぐらい赴いているのか、どのような相談を受けて地区防災計画の運びとなっているのか、その辺、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) この防災マップの支援に限らずなんですけれども、午前中に市長が答弁されたと思いますけれども、防災講座も含めて、地区防災計画に対するお問合せや相談対応をしております。今年度に入ってからは16件、件数としてはあります。また、その地区の実情、地域の方に応じて必要な助言、指導を行っているところです。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それでちょっと気になるのが、自治会長さんと自主防災会の会長さん、責任者の方というのが、同じ人がなられているんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。そうした場合に、自治会長さんというのは毎年替わっていくところもあるし、何年間ずっとやられる人もいるし、たくさん、その地域の実情、自治会の対応によって違ってくるんじゃないかと思うんです。そういうような事例がある中で、この自主防災会というのが、本当に発展的にそれが運営して、また継続して本当にいくのかどうか、この辺がちょっと心配に思うんですけれども、その辺の対応というのはどのように考えてますか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 確かに議員さんがおっしゃるように、自治会長さんがやっぱりなっておる方、多いです。ただ、やはり地域の災害環境を理解して、またその地域に適した手段で住民の方にそれらを周知できる方、地域に精通している方、そういった方がなっておられるのが現状です。また、これからそういった方が、先ほど議員さん辞められると言ったんですけれども、そういうところは地域で引き続いてやっていただけると思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、確かに自治会長さんが防災会の会長になるというのは、やっぱりこれはある程度考えていただきたいと思うんです。防災会は防災会、それから自治会長は自治会長、これがある程度連携をしながら、防災会のリーダーというのはそれなりのやっぱり知識があって、それを地域の中で進めていくという形を取っていただきたいなと思うんです。  先ほどの答弁にはね、福祉の関係で支え愛マップというのも作っておられて、支え愛マップから地域の防災計画に行くと、それから地域の防災計画から支え愛マップも含んでくるという、お互いの連携の中でつくっていくということもあるとは思うんですけれども、米子市として、自治会というのが415ですか。自主防災会の結成率が84.5%でしたかいね。ということになりますと、415の84.5%ですから、350ぐらいの自治会が自主防災組織をつくっているわけです。その自主防災組織の中で、どのぐらいの自治会が本当に地区計画をつくっておるのか、支え愛マップを作っておられるのか、連携してお互いの分ができているのか、この辺というのはやっぱり米子市として推進する意味においては掌握をしながら、じゃあ職員が、こういうふうにしていこう、こういうふうにして、こっちから声かけをしたときに推進ができるんじゃないかというふうになると思うんですよね。その辺の掌握とか、その辺はどういうふうになってますか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 今、防災安全課のほうで各自主防災組織のほうがそういった計画を幾つつくっているというのは把握はしておりません。ただ、やはり先ほど議員さんもおっしゃったように、非常に今後、防災組織というのは大事なことです。いざとなったときはその地区の人たちが支え合いながらやはり避難活動していただかなくちゃいけませんので、そういうことも踏まえて、また取り組んでいきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) ぜひとも吸い上げる仕組みをつくっていただきたいなと、こう思います。  次に、地区防災マップの作成によって、地区内の住民が地区の防災力向上を図るため、地区防災マップを基に、現状や課題について認識を共有し、災害時に誰が何をどれだけ、どのようにすべきかを考えます。その上で、平常時からのどのように災害に備えるかを考え、地域コミュニティを維持、活性化させるための活動などを整理して取りまとめるものが地区防災計画であります。各地区が自発的に計画着手することが望まれますが、自主防災組織に対し、検討資料としての地区防災計画サンプルの提供や計画内容への助言など必要です。米子市として、地区防災計画の作成支援についての今後の取組についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 地区防災計画の今後の取組についてでございます。地区において地区防災計画を作成される際には、防災に関する講座の開催、全国各地における先行事例の紹介などの支援を行っていくことを考えております。引き続き、自主防災組織等の活動を通じて、地域の自発的な地区防災計画作成の機運醸成に努めていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 近年の多様な災害に対する備えについては、地域住民の安心・安全な生活のため、自主防災組織結成のさらなる促進と自主防災組織の継続的かつ実践的な防災訓練に対する支援体制の構築を図る必要があります。自主防災組織の結成は、令和3年1月末現在で結成率は84%を上回っておりますが、さらなる結成促進策についてお伺いをいたします。また、自主防災組織の支援体制については、防災訓練等に係る相談への助言及び出前講座による防災知識の普及、防災資機材など購入助成などの支援を行っておられますが、ここ数年の実績についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 自主防災組織の今後の結成促進策、またここ数年の補助実績についてでございます。これまで成果を上げている未結成自治会の説明や出前講座の働きかけを継続すること、また未結成自治会において、例えば地区で行事、イベントと併せて防火活動の紹介を取り入れていただくこととして、結成意識が醸成されることを期待しております。  また、実績についてですが、過去5年間の実績については、出前講座が合計292件、資機材購入補助実績が253件、合計で760万9,000円となっております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、この出前講座とか、それから資機材の購入助成、この件数を見て、5年間でしたよね、今の件数というのは。ということは、平均して出前講座は年間で50回、それから資機材も約50回ということになりますと、先ほども言いましたように、自主防災組織をつくっている自治会というのは約350という話をちょっとしたんですけれども、そのうちの50回が出前講座をやっているという形なんですよね。ということは、7分の1しか出前講座やってないし、それなりの活動もやってないというのが実情なんですよね。そうしたときに、やっぱりここで、米子市からある程度何か出前講座ができるような体制をするための仕掛けとか、そういうようなことをやっぱりやっていかないと、なかなか意識高揚というですか、地域が自分ところの地域としてやっていくということもできないんじゃないかなと、こう思うんですよね。その辺、何か仕掛けとか、そういうようなのを考えておられるんですか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 今、議員さんがおっしゃったように、たくさんあられますけど、年間に出前講座は50件でした。今後、何かのきっかけづくりとして、いろいろ考えてやっていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) いろいろ考えられることもあるかもしれませんので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。  それから、地区防災計画の作成に関して、検討資料としての地区防災計画サンプルをホームページで提供されたらと、こういうふうに思います。サンプルを参考にして、地域の状況に応じ、各自主防災組織で協議し、適宜作成していただき、検討もできると思います。  米子市は、自主防災組織の連合組織の結成を促進することとし、本年度から連合組織が行う活動の実施、防災資機材の整備に対し、補助金を交付しております。そこで、自主防災組織の連合組織に対する補助制度の目的と補助制度の概要と連合組織の結成の実績状況についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 補助制度の目的と概要、結成の実績状況でございます。地域により災害リスクが異なる本市において逃げ遅れゼロを目指すには、自主防災組織の役割が重要であります。そのため、自主防災連合組織の活動を通じて、自主防災組織の結成促進や活動活性化、ひいては地域防災力の向上を図ることを目的に、自主防災連合組織への補助制度を新設いたしました。補助内容は、訓練等の実施に要する1回の費用の額に対して3万円を上限に補助、防災資機材の購入をする額の2分の1に相当する額に対して15万円を上限に補助をしております。現在、3地区から結成に向けた準備について相談を受けているところです。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今、3地区から結成に向けて準備をしているということですけど、全体で今どのぐらいになるという想定なんですか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 現在のところ、どんだけなるというのはちょっと今現在は把握をしておりません。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) どこの組織もきちっとした形で連合組織ができるような体制というのを考えていただきたいと思うんです。  私は、一番最初の質問のところでね、地区防災マップの作成のモデル地区を数か所つくっていって話をしてたんですけれども、これの答弁がないんです。実際のところ、この連合組織の中、私は大高に住んでいるんですけれども、大高の中で、ここで進んでいるというですか、これからつくろうかなとか、これからちょっと取り組みたいなというようなところを一つずつ連合自治会と相談しながらピックアップしてもらって、そんなやつを3つぐらいつくって、数か所、それをモデル地区にして、それに市の職員が携わって、一緒になってつくり上げていく。こういうことありませんか、こういうことは必要ですよとか言いながらつくり上げていくということが大事だと思うんですけれども、そういうようなことを考えておられませんか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 今、議員さんがおっしゃったように、大高地区ということだったんですけど、先ほど言った3地区の準備に大高地区も入っております。今言われたことをいろいろ考えながら、担当職員と検討していきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) ほんならよろしくお願いします。地区防災計画の作成にしても、それを担うリーダーが必要となってきます。どのように育て、活躍していただけるかが喫緊の課題であります。それを担う人材が防災士ではないかと、こういうふうに思っております。防災士の養成は、鳥取県の地域防災リーダー育成事業を活用し、防災士養成研修の受講料や防災士取得後の登録費用を助成するなどの支援に取り組んでおられますが、さらに防災士取得の規模を拡充して、単位自治会組織に1名配置するなどの目標設定を提案いたしますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 防災士の規模拡大についてでございますが、防災士の育成は、平成28年度から100名の育成を目指して取り組んでおり、今年度で達成する見込みでございます。県が実施している防災士養成研修は今年度が最終年度と伺っているため、令和3年度中にさらなる上積みを目指したいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 防災士というのは、確かに県がやって、100名を目指して今やってきて、職員がやったりとか、自治会の人がそこに受講したりとかというのは聞いているんです。県が3年度で終わりますよと。終わった後もほんなら、それから先の防災士の育成というのはどうするんですかということを聞きたいんです。米子市である程度のことを考えていきたいとか、県に要請をしていきたいとか、そういうことをやっぱり取り組んでいかないと、なかなか防災士の人材というのができてこないと、こう思うんですけれども、その辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 防災士は、地域における防災リーダーとしての役割を期待されている方と認識しております。県には引き続き防災士養成研修の継続について要望していきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 分かりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、自治会加入率の促進についてお伺いをしておきたいと思います。先ほどの答弁にあるように、年々減少傾向にあります。これに歯止めをかけるためにも、各自治会が魅力ある取組を行い、参加したい、ひいては加入したいと思えるような活発な自治会にならなければならないと思います。自治会を基盤とした地域住民の連携、絆の構築の観点から、自治会の円滑な運営のため、加入促進を盛り込んだ自治会加入促進の手引を作成されておられます。  そこで、自治会運営の手引の活用状況及び自治会加入率の促進例などがあればお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会運営の手引についてでございますが、これは毎年7月に約415自治会の全ての会長さんに配布をしておりまして、自治会運営に当たっての説明、それとあと加入促進活動の事例などについて、新規の会長さんをはじめとして、広く活用いただいているところでございます。  取組事例につきましては、これは運用手引にも掲載されているところですが、一例を御報告いたしますと、自治会長さんが新規の戸建て住宅へ戸別訪問の際に、ごみカレンダーと一緒にチラシで加入案内をされている。また、集合住宅の入居の際には、建設業者さんや管理会社さんから入居者への自治会への加入を促してもらっている。そういう事例も御報告させていただいているところでございます。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 自治会加入促進の取組の一つとして、入転居時期である3月に市役所玄関で加入相談窓口を開設、またホームページでの加入相談に関する情報等の提供、小学校新1年生への入学説明会や成人式等において加入促進のチラシの配布等をされるなど、推進努力されておられます。  そこで、自治会加入相談窓口の昨年までの実績についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 加入促進窓口の実績についてでございますが、これは平成25年から自治連合会さんと共に開設をしておりまして、令和2年度につきましては、令和3年3月22日から24日に開設をしたところでございます。実績につきましては、相談件数が4件、加入相談はうち2件でございました。相談内容につきましては、自治会の加入相談もありますが、自治会運営、自治会内のトラブルなどの相談もあるというところでございます。以上です。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 3月に取り組んでいただいておりまして、本当に申し訳ないなと思いながら見させていただくんですけれども、いろんな形で推進していただけたらなと思います。  自治会は、一定の区域に住む住民がお互いに連携、協力して、安心・安全で心豊かに暮らすために、住民自らが組織する団体です。全ての住民が気持ちよく暮らしていくために必要なことを見いだし、話し合い、それを実践する組織であり、日常生活に最も身近な組織と言えます。現在、米子市には415の単位自治会があり、各地域には単位自治会間の連絡調整を行う自治連合会という組織があります。それぞれの自治会では、その地域の特色を生かしながら、地域や地域住民共通の課題に力を合わせて対処することにより、住みよい地域づくりを目指して、幅広い活動に取り組んでいます。自治会への加入促進については、これをすれば飛躍的に加入が増えるというものではありません。地道に一軒一軒訪問し、呼びかけするしかありません。また、自治会を運営していく役員は、各班で持ち回りなど、毎年交代していくなど、難しい問題も存在しております。  そこで、自治会運営の手引の存在も知らない単位自治会長もおられるのではないかと思いますが、再度配布し、自治会加入率の促進に活用していただけるのではないかと思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会運営の手引の周知につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、毎年7月に全ての自治会長さんに配布をしておりまして、新規の自治会長さんにも御活用いただいているところでございます。  しかし、その内容の理解を深めるためには、今後、自治連合会の総会など、そういう機会を捉えながら、手引を活用して、加入促進の取組、そういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 米子市の自治会数の推移ですけれども、平成27年、422自治会、現在415自治会となっております。自治会が毎年1から2自治会が解散している状況です。どのような実態で解散に至るのか、その対策として、米子市がどのように手を尽くされているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 本市の単位自治会数でございますが、現在415自治会であります。でもこれは、ピークである10年前に比べ約9自治会が減少していると、そういう数字でございます。その主な原因につきましては、公営住宅等の改修に伴いまして世帯が少なくなったものが4件、そのほかは、主に集合住宅の自治会での会長の後任がないと、それが理由により自治会が解散に至ったものでございます。  そして、その対策についてでございますけども、この自治会の減少については、これは本当に非常に大きな問題であるというふうに認識をしております。それぞれ個別の課題として、担当課、地域振興課でございますが、可能な限り相談に乗っているところでございます。今後につきましては、具体的な対策について、これは自治連合会さんとも相談しながら、何らかの取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今後も人口減少や社会情勢の変化が予想される中、自治会は社会形成上ますます重要な組織として必要不可欠なものとの観点から、一層の加入促進活動に御尽力をいただきますようお願いをいたします。  次に、マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。
     本市においても市民の皆さんがマイナンバーカードを取得しやすい環境をつくるため、市民ホールの一部に特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付、顔写真撮影など申請補助、交付事務などを行っています。また、出張申請の受付を行い、希望のある企業、団体、公民館、自治会、どこでも職員が出かけ、申請受付、タブレットを利用したオンライン申請を現地で行っております。現在の出張申請の受付状況と米子市から企業への働きかけの状況についてお伺いをいたします。また、各自治連合会の協力をいただきながら、公民館を巡回する仕組みも必要だと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) マイナンバーカード普及に係ります出張申請の受付状況、企業への働きかけの状況、あるいは公民館巡回に対する見解についてでございますが、まず、出張申請の受付状況につきましては、昨年、令和2年7月から開始をしておりまして、本年5月末までの実績で、合計43回、473人分の申請を受け付けております。例えば出張先といたしましては、多いのが小中学校、あるいは確定申告会場、またその他デパートでありますとかテレビ放送局、あるいは自動車販売店などなどございます。企業への働きかけ状況でございますが、これまで米子商工会議所や米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会米子支所といった経済団体を通じて周知を図ったところでございます。  御意見の公民館への巡回に対する見解でございますが、これまでも自治会や地元サークル活動団体等へ出張申請に伺うことにしておりまして、改めて各地区の自治連合会様に対し、例えば公民館なども活用した出張申請の周知につきまして、協力をお願いしてみたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 6月から7月の毎週木曜日、金曜日にイオン米子駅前店にて午前9時半から午後3時30分までのマイナンバーカード申請の出張窓口を開設をしております。また、以前から市役所本庁舎1階のマイナンバーカード特設ブースでは、現在多くの皆さんの御要望があることから、第3土曜日に続く日曜日以外は、予約制ですが、日曜日の午前9時から正午まで開設をしております。  そこで、日曜日の利用状況と、今後の普及促進に向けて、さらなる取組についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) マイナンバーカードの特設ブースの日曜日の利用状況についてでございますが、令和2年度が合計2,053件、令和3年度につきましては、4月と5月の2か月分でございますが、448件でございます。今後も引き続き日曜日の、仕事の関係で夜の時間帯のほうが利便性の高い方もいらっしゃいますので、その利便性のために、そういった促進を図っていきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、このマイナンバーカードの日曜日の利用状況なんですけれども、先ほど数は聞きました。私、この日曜日というのはもうそろそろいいのではないかなというような感じがするんですけれども、この混雑状況とか、今後まだまだニーズがあるよというような状況というのはどんなふうに考えておられますか、聞いておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 市民ホールにおけます混雑状況というのは、議員も御承知のとおり、毎年度末から毎年度当初においては、やはりほかの手続関係との重複がございますので、どうしても混雑しがちになります。日曜日に関しましては、あくまで、先ほど御紹介もいただきましたけど、イオンなんかの場所でということも今後もいろいろと考えていく中で、もしかしたら日曜日のニーズというのは今後なくなる可能性はあるかもしれませんけど、当分の間、便宜を図っていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) 大変でしょうけれども、日曜日、またよろしくお願いしたいと思います。  市民の皆さんがマイナンバーカードを取得しやすい環境をつくるため、特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付、交付事務などを行っています。確認したいのですが、個人番号カード交付申請受付センターに申請してから市役所窓口で受け取っていただくまで1か月から1か月半程度かかるようですが、もう少し早くなるようなことはできないのか、聞いておきたいと思います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 今、議員御指摘のことにつきましては、大変申請をいただいた方にはお待ちいただいている状況ではございますが、これは、カードを作成しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISのほうが、最近の申請の急増によりまして納品が通常よりも遅れておりまして、その結果、市役所に届く時期が遅くなっておりまして、皆さんには御迷惑をかけておるという状況でございます。納品され次第、順次発送作業を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、私も調べて、代表質問で、約3,500万枚交付しているんですけれども、申請しているのは5,000万枚ぐらいあると、1,500万ぐらいの開きがあるということなんです。このような遅れている状況ですので、何かの機会を通じて、国に対してとか、要望していくような体制をつくっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) 機会を捉えてそのようにしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明29日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後2時53分 散会...