「米子市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2021-06-25
令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）　　　　　　　　　　令和３年米子市議会６月定例会会議録（第５号）令和３年６月２５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２５日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（６月１７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者第３号（６月２２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員事務局長　　　　　　松　下　　　強　　　　　　　事務局次長　　　　土　井　諭　子議事調査担当事務局長補佐　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長　佐　藤　祐　佳

　　　　　　　　　　森　井　聖　太議事調査担当係長　　安　東　智　志　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（岩﨑議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（岩﨑議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。　蒼生会、稲田議員。 ○（稲田議員）（登壇）　皆様、おはようございます。会派蒼生会の稲田清です。会派を代表して質問を行ってまいります。明快なる答弁を求めます。　まず最初に、市長の政治姿勢から伺ってまいります。　伊木市政が２期目を迎えました。「住んで楽しいまちづくり　第２章」として、大きく７つの公約を掲げておられ、これからその実現に向けて邁進されるものと思います。後ほどその７つの公約については具体的にお尋ねしますが、まずは大局的な見地から、米子市政についてどのように手腕を発揮されていくのかを伺います。　次に、財政状況と予算編成についてお尋ねします。　現在は新型コロナウイルスへの対応策が緊急かつ重要な政策課題であることは言うまでもありません。当分の間、この状況が続くにせよ、いずれ確実にアフターコロナと言われる時期が到来することと思います。その時期を迎えるまで、持続可能な財政運営を継続して行う必要があります。そこで、歳入及び歳出がどのような状況であるのか、また財政の均衡がどのように図られているのか、それらに対してコロナ禍の影響はどのようであるのか伺います。　次に、公約に掲げられました、「住んで楽しいまちづくり　第２章」の７つの政策について、具体的にお尋ねします。　まず、交通基盤の充実と歩いて楽しいまちづくりとして、高速交通網の整備促進についてお尋ねします。米子境港間を結ぶ高規格幹線道路の事業化を念頭に、それと同時並行して中海・宍道湖圏域道路整備勉強会において、いわゆる８の字ルートも県境の枠を越え、将来の道路網として検討されているところです。このたび、この勉強会における市長の顔ぶれも変わり、伊木市長も２期目となり、これまで以上に牽引する役割を担っておられると思います。これらの事業に対する所見を伺います。　次に、地域交通体系の確立についてお尋ねします。令和元年９月、米子市公共交通ビジョンが策定され、その主な取組として８つの柱が示してあります。それらの取組の実績と今後の展開を伺います。また、そのビジョンでも触れられておりますが、特に高齢者等の運転免許証返納の動き、加えて、高校生等通学助成制度の令和２年度の実績及び令和３年４月１日から米子駅と皆生観光センター等をつなぐ循環線が、まいにちループとの愛称となった動きについて伺います。　次に、米子駅周辺整備の推進についてお尋ねします。令和５年度の供用開始に向け、関係事業が進められているところと思います。改めて、米子駅周辺整備スケジュールにある各事業の進捗と併せて、駅北広場整備としての民間と連携したグルメプラザ、既存のＪＲ施設の活用における状況について伺います。　次に、災害に強いまちづくりと脱炭素社会への取組の推進として、まず、地域の防災活動を通じた地域づくりについてお尋ねします。近年、全国各地で大規模な災害が発生しており、防災・減災対策は喫緊の課題となっています。米子市の各自治会において、自主防災組織を結成したものの、その後、休眠状態にある組織もあると仄聞しておりますが、現状どのように把握し、今後の見通し等を含めた支援策について伺います。また、地域防災力に寄与する防災ラジオ3,０００台の一般向け有償貸付けの受付を４月１５日から５月２１日までの間で実施されたところですが、その実績と、それを踏まえた今後の取組について伺います。また、防災行政無線の放送内容を電話で聞く緊急放送テレホンサービスに加え、令和２年２月より防災行政無線の放送分を掲載するサービスが開始されています。この掲載された情報をもっと見えやすい場所に移す工夫や、多くの人に伝達する工夫をすべきと考えますが、所見を伺います。　続いて、指定避難所、避難道路の整備についてお尋ねします。災害に強いまちをつくるためには、臨機応変に対応できる機動性のある避難所が必要です。近年の多発化、激甚化する災害に備え、指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所等が整備されているところですが、機器や備品を含めた現在の整備状況についてお尋ねします。また、プライバシー保護の観点から、簡易ベッド、簡易トイレ、マンホールトイレ等の整備予定についても伺います。一方、車社会の現代は避難所ばかりではなく、避難道路についても整備をする必要があると考えます。今後の整備計画について伺います。あわせて、以前からその必要性を訴えてきました、原子力災害の一時集結所としての住吉小学校整備についてこのたび予算化がなされておりますので、その詳細についても伺います。　次に、消防団の活動の充実と団員数の確保についてお尋ねします。地域防災力の要となっている消防団は、近年、全国的に団員不足や高齢化が顕著になってきており、米子市も例外ではありません。このままでは地域防災に支障が出かねない状況になっています。そこで国は、全国の自治体に消防団員に対し処遇の改善を通知したとされていますが、米子市の取組状況はどのようになっているのか伺います。また、たとえ報酬等の引上げがあったとしても、近年の多発化、激甚化する災害の中で団員一人一人の役割や危険度が高まれば、団員の確保はさらに難しくなるのではないかと考えます。消防ポンプの点検、火災予防の啓発、操法大会の準備等で休日も出勤するため、特に若者には敬遠されがちになる現状があります。今後の団員確保に向けてどのような取組をされるのか伺います。　次に、脱炭素社会への取組の推進についてお尋ねします。現在、日本政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指している状況です。また、米子市においては令和３年２月に第２次米子市環境基本計画が策定され、これらの目標を達成することが脱炭素社会への取組につながるものと考えられますが、所見を伺います。　次に、市民が主役の共生社会の構築として、まず、拉致被害者の早期帰国の実現についてお尋ねします。拉致問題について、現在１７人の方が政府によって拉致被害者として認定されています。米子市においても松本京子さんが平成１８年１１月２０日に１７人目の拉致被害者として認定されており、古都瑞子さん、矢倉富康さんについても拉致の可能性が高いと指摘されています。平成１４年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年１０月に５人の帰国が実現しましたが、他の被害者についてはいまだ納得いく説明がなされていないのが現状です。米子市においても令和２年１０月に拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」が上演され、拉致を決して許さないという強い決意を新たにしたところです。米子の地から拉致問題の解決に向けての機運を高め、拉致被害者として政府認定されている松本京子さんをはじめ、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国が実現することを強く望むところです。米子市として今後どういった取組を考えておられるのか伺います。　次に、障がい福祉の充実についてお尋ねします。米子市障がい者支援プラン２０２１が令和３年３月に策定されました。さきの３月定例会での質問の答弁として、障がいのある方の支援体制の充実として相談支援体制、医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援の強化について目標値を定めて推進するとありましたが、その具体的な内容について伺います。　次に、教育の充実と子育てしやすいまちづくりとして、まず、ふるさと教育の推進についてお尋ねします。平成２９年２月に米子市教育振興基本計画、後期期間の基本施策が策定され、その４か月後の６月に平成２９年度第１回米子市総合教育会議が開催され、その１年後からは総合政策部とも共管し進めていく中で、都度、ふるさと教育について言及がありました。改めて、米子市のふるさと教育をどのように行ってきたのか、そして今後どういったものを行うのか、それぞれについて伺います。　次に、フリースクールへの支援についてお尋ねします。不登校いじめ対策事業として今年度から新規にフリースクールに通う児童生徒の授業料等を補助する制度が開始されています。その利用状況を伺います。あわせて、今年度から不登校対策をこれまで以上に体制を強化しているとのことです。こども総合支援会議の概要について伺います。また、多様な学び推進事業について詳細を伺います。　次に、インクルーシブ教育の推進についてお尋ねします。インクルーシブ教育については、改めてその理想とする像、イメージとそれに向けた施策をどういったものとして考えておられるのか伺います。あわせて、先ほどの障がい者支援プラン２０２１とも関連し、保育におけるインクルーシブと教育におけるインクルーシブについて、それぞれをどのようにお考えか伺います。　次に、稼げる経済圏の再構築として、まず、皆生温泉の海遊リゾート構想の推進についてお尋ねします。平成３１年３月に策定された皆生温泉まちづくりビジョンにおいて、海遊リゾート・皆生温泉と大きく銘を打ち、施策の柱としてブランド向上、ネットワーク強化、コンテンツ創出、インフラ構築が設定されており、それらを推進するための具体的な取組としてのアクションプランが詳細に設定されております。これらの動きを伺います。また、そのアクションプランの一つに老人憩の家跡地の活用検討があり、こちらに関しては動きがあるようですので、その詳細も伺います。また、皆生温泉まちづくりビジョン推進事業について伺います。　次に、遊休農地の解消と農業基盤整備の促進についてお尋ねします。米子市の基幹産業でもある農業は、地球温暖化、気候変動に加え、農業人口の減少、高齢化、後継者不足により耕作面積の減少や荒廃農地の発生等、様々な問題が顕在化しています。農業人口の減少を食い止め、農業振興を図るためには、新規就農者の育成が必須です。どのように事業の推進を図られるのか伺います。また、荒廃農地解消を含め、様々な課題を解消するため、各地区で策定している人・農地プランの実質化を急ぐ必要があります。実質化の現状と課題認識について伺います。加えて、圃場整備事業についても伺います。最後に、農林水産省は農業の環境負担軽減と生産性向上を目指す政策方針、みどりの食料システム戦略をこの５月に策定しました。米子市ではこの戦略について今後どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、歴史と文化に根差したまちづくりとして、まず、米子城跡三の丸広場等の保存活用と整備の推進についてお尋ねします。湊山球場のレフトスタンド部分が駐車場として整備され、史跡米子城跡保存活用計画に示された他の施策においても実施されることを期待するところです。そこで、令和３年度において具体的にどういった動きを予定しているのか伺います。　次に、淀江傘２００周年記念事業の実施についてお尋ねします。米子市における歴史と文化に根差したまちづくりを進めていく上で核となる重要なツールでありますが、いまだその活用の方向性は不明確であり、産業化に至ってはその道筋すら見えていないのが現状です。そのため、このたびの淀江傘２００周年記念事業の実施に当たっては、単なる記念事業に終わらず、本事業を一つのきっかけとして、米子市における淀江傘の今後のまちづくりにおける活用の方向性を指し示すものでなければならないと考えます。そこで、この事業実施の狙いについて伺うとともに、この事業を通じて今後淀江傘についてどのような展開を図っていくのか伺います。　次に、スポーツ健康まちづくりとして、まず、サイクリストの聖地化事業の推進についてお尋ねします。全日本トライアスロン皆生大会、皆生・大山シー・トゥ・サミット、淀江サイクルカーニバルなど、自転車を含むイベントが非常にバラエティーに富んでおります。このように幅広く自転車に関するイベントはありますが、まだまだ開拓の余地があると思っております。そこで、サイクリストの聖地化事業の推進はどういったものなのか伺います。また、サイクルツーリズム広域連携推進事業について伺います。　次に、新体育館整備の推進についてお尋ねします。鳥取県・米子市新体育館整備基本計画に沿って、現在はＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査が行われているところです。この新体育館建設に向けて、米子市としてどういったコンセプトを持って臨まれるのか伺います。具体的には、バリアフリー化など共生社会を目指した取組、単なる体育施設にとどまらず、広い地域から利用者を呼び込む取組、災害時の対応としての避難施設等の防災機能としての取組を伺います。また、体育施設２９か所への電子予約システム導入として、スポーツ施設電子予約導入事業について伺います。　大要４点目に移ります。　ワクチンの接種状況と今後の対応について。次に、新型コロナウイルス感染症に関する対策として、まず、ワクチンの接種状況と今後の対応についてお尋ねします。７月末時点での第１回目の接種見込み率が概算で約８７％を見込んでいるとのことでしたが、その場合、約１３％の方が未接種となり、その中には何らかの事情で接種を希望しても申込みができない方、あるいは接種会場へ行けない方などがいらっしゃると思われます。そういった方々への対応について伺います。　次に、コロナ禍における人権、福祉及び経済への対策についてお尋ねします。まず、人権に関する施策として、差別や誹謗中傷で人権面での心配も生じるところですが、そのサポート体制について伺います。次に、福祉に関する対策として、ＤＶ被害、児童虐待について、それぞれがどのような状況となっているのか伺います。また、支援対象児童等見守り強化事業について、詳細を伺います。最後に、経済に関する対策として、本年４月１日より観光戦略の推進を目的として、株式会社ＡＮＡ総合研究所より人材の受入れを行っており、その担当業務としてアフターコロナに向けた観光戦略の推進、地域の観光資源の磨き上げや掘り起こし等がございますが、その進捗状況を伺います。　次に、米子市まちづくりビジョンから、４項目をお尋ねします。　まず、米子市まちづくりビジョンとＳＤＧｓへの取組についてお尋ねします。令和２年３月に策定され、それから約１年３か月たった現在、よりＳＤＧｓが注目されていると思います。そこには、経済、社会、環境の３側面から総合的な取組などを通じた地域の一層の活性化が図られ、地方創生につながるとして、まち・ひと・しごと創生基本方針の中にもＳＤＧｓ達成のための取組が位置づけられています。米子市まちづくりビジョンの取組は、ＳＤＧｓの理念の重なるものであり、米子市まちづくりビジョンの推進を図ることがＳＤＧｓの目標達成に資するものと考えますとあります。改めて、ＳＤＧｓを踏まえた上での米子市が行う施策の具体的な事例を交えての所見を伺います。　次に、人口ビジョンについてお尋ねします。令和２年度の出生数が1,１４３人となり、前年の令和元年度の1,２４７人と比べて１０４人の減少という数値となりました。ちなみに、同じ比較を１年分遡りますと３２人の減少、さらにもう１年分遡りますと６４人の減少と、この１年間分がそれ以前の２年間分の合計よりも多いという結果でした。例えて言えば、１００人という人数は小規模な小学校１校分に相当し、このような減少は今後の米子市の施策に大きく影響を与えるものと思います。この状況を踏まえ、まず、米子市としての見解を伺います。また、その原因として新型コロナウイルスの存在がどの程度影響したのかという分析はなされているのか伺います。　次に、鳥取大学医学部及び米子工業高等専門学校等との連携についてお尋ねします。令和３年３月１日に鳥取大学医学部附属病院と米子市において、地域に根差した医療の発展及び持続発展する福祉のまちづくりの実現に向けての連携協定が締結され、その協定項目として、医療・福祉の発展向上に向けた共同研究、共同事業体の取組に関すること、地域社会の活性化、産業振興等に関すること、人材育成及び人材交流に関することなどが記してあります。これらについての具体的な動きを伺います。　次に、淀江地域における歴史地域資源の活用についてお尋ねします。伯耆古代の丘エリアの活性化について、まず、先般、株式会社白鳳における運営状況の報告がありましたが、改めてこれまでの経緯と現時点での状況を伺います。次に、伯耆古代の丘エリアのにぎわいづくりについて伺います。あわせて、フレイル対策拠点事業がローズセントラルビル、そして淀江ゆめ温泉が拠点として実施されるとのことですが、事業の詳細について伺います。　大要６点目に移ります。次に、第４次米子市行財政改革大綱についてお尋ねします。　令和３年３月に自治体変革のトップランナーを目指してとして、第４次米子市行財政改革大綱及びその実施計画が策定されました。その数値目標として、１、令和６年度末の時点における財政調整基金の残高について、米子市の標準財政規模の１０％を超える額を確保する、２、デジタル技術の活用等による業務の自動化、省力化を進め、期間中に正規職員４０人役相当以上の業務の自動化、省力化を行う、３、公民連携、公公連携などの手法による公の施設の利活用、見直しなどをはじめとする取組を１０件以上実施すると明記してあります。改めて、市長としての考え、この行財政改革大綱にかける意気込みを伺います。また、今後これらの数値目標の達成のため、新たにＤＸ推進課、あるいはＤＸ戦略課を創設し、より強力に推進していくことを提案しますが、所見を伺います。また、大綱の取組として、２０年後にも質の高いサービスを提供できる行政手法への変革が掲げてあり、その具体的な項目に民間委託等の推進として、民間にできることは民間に委ねることを念頭に業務の民間委託、施設の民営化等を検討するとあります。また、この大綱を中心的役割として推進する調査課において、地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果が示されており、その中で指定管理者制度の導入として、そのうち公営住宅について将来的には民間活力の活用の一手段として検討する予定とあります。この公営住宅の指定管理者制度への導入について伺います。　次に、市民への情報提供についてお尋ねします。　伊木市政２期目に当たり、住んで楽しいまちの実現に向け、今後の米子市のまちづくりを加速度的に進めていくためには、政策の方向性について市長と認識を共有し、また市民の潜在的パワーを引き出すためには、市民との方向性の対話も不可欠となってきます。そのため、従来型のホームページ、市報といった一方的な情報のみならず、市民との双方向の対話につながる方策が今求められているものと考えます。そこで、今後、米子市への情報提供についてどのように取り組まれていくおつもりであるのか、市長の見解を伺います。　次に、スマートシティ（ソサエティー5.０）と５Ｇの活用についてお尋ねします。　米子市情報化基本計画をはじめ、スマートシティ（ソサエティー5.０）に対応した計画について伺います。また、コロナ禍により前倒しされた事業について伺います。あわせて、国と連携し進める事業はあるのか伺います。また、今後、デジタル庁の発足に伴い、例として、ワンストップ窓口サービスや業務の効率化の情報交換などを行うことにより市民サービスの向上が期待されますが、所見を伺います。　次に、ヌカカ（干拓虫）対策事業についてお尋ねします。　主に弓浜部とその周辺で生息しているヌカカですが、発生が最盛期に入ってきました。ヌカカの駆除を目的としたモデル事業が彦名地区で始まり、本年は計画の最終年度となる３年目を迎えます。そこで、まず本年の４月、５月にヌカカの幼虫駆除を目的として行われた石灰散布等の取組状況について伺います。また、モデル事業の効果の検証や弓浜部をはじめとするヌカカの集団発生が予想される地区への事業拡大について、今後どのような取組をされる計画なのか伺います。加えて、農地の環境を考えれば、石灰散布以外の駆除方法も模索すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、介護予防とフレイル対策の推進についてお尋ねします。　高齢人口の増加、生産年齢人口の減少により、介護保険制度などの社会保障制度が危うくなっていくおそれがあります。今後、医療費、介護費の伸びをいかにして抑えるかが重要なテーマであると考えます。そのため、健康寿命の延伸を目指しフレイル対策と介護予防事業を一体的に実施することで高齢者の健康増進を図ることが最重要と考えます。また、コロナ禍での三密回避やひきこもりなどにより社会活動や運動機会が制限され、フレイル化が加速したり認知機能が低下することが想定され、そのため、要介護認定数の増加により介護に関する給付が増えることが懸念されます。平時でも健康寿命の延伸のためのフレイル予防が重要であると考えます。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない現状では、平時以上のフレイル対策や予防事業の強化が必要と考えます。フレイル予防対策について、改めて見解を伺います。　次に、こども総本部（仮称）の設置についてお尋ねします。　福祉保健部のこども未来局と教育委員会が一体化されることが打ち出されました。大いに評価、歓迎するところであります。また、これまで以上に期待を大きくするところでもあります。出生から保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校を一気通貫に対応でき、いよいよその実施を迎えることになります。改めて、機構改正後、どういったことを課題として取り組んでいかれるのか伺います。また、令和３年６月２３日掲載の保育施設等入所可能児童数一覧を見るに、これまで保育所入所の待機児童とされた特にゼロ歳児において、空き状況が見られるようになっています。見通しとして、保育所の待機児童の解消がほぼなされたと認識してよいと思えますが、所見を伺います。また、国の掲げる放課後子ども総合プランの目標として、放課後児童クラブの整備等を進め、待機児童解消を目指すこととされていますが、今後の取組について見解を伺います。　次に、家庭教育支援条例についてお尋ねします。　近年の核家族化、少子化が顕著であり、それに加えてコロナ禍の影響で子どもを取り巻く環境が大きく変化しています。将来の担い手である子どもの健全な育成を考えた場合、家庭の役割は重要であり、その家庭を行政としてどのように支援していくのかを考えていかなければならないと思います。見解を伺います。　次に、スポーツ振興とアスリート支援についてお尋ねします。　米子市には、皆生トライアスロンに代表されるスポーツと観光産業が一体となったものがあり、米子市にゆかりのあるオリンピック選手も選出され、また鳥取県は国体開催も内定があるなど、今後の米子市内でのスポーツの盛り上がりや関連事業の発展が見込まれます。現時点において、鳥取県と連携したアスリートの支援策などについて伺います。また、鳥取県と連携し整備が進む米子市民体育館ですが、今後の大会及び合宿の誘致に当たり、アスリートの受入れが可能な設備、例えばトレーニング設備やミーティングルームなどを活用してはと考えますが、所見を伺います。また、新体育館の整備に限らず、活躍が期待されるスポーツに対するハード面の整備も必要と考えますが、所見を伺います。　次に、都市計画決定された道路と企業誘致についてお尋ねします。　本年２月、計画から５５年たった安倍三柳線の一部と葭津和田線が開通しました。初めに、まだ供用開始から３か月ですが、その効果について伺います。次に、米子市はおおむね２０年以内には事業着手の予定がない路線として米子中央線、米子駅車尾線、旗ヶ崎中央線ほか４路線の規制緩和をされていますが、都市計画決定されてからまだ未着工の都市計画道路があります。安倍三柳線の次にどの路線について進めていかれるのか伺います。次に、本年開通した２路線の都市計画道路沿線の土地利用について、検討されているのか伺います。　次に、空き家対策とＵＩＪターンについてお尋ねします。　米子市は、２０２３年までを期間とする空き家対策等計画を策定し、現在進めています。人口減少が進む中、空き家の増加が景観や防犯・防災の観点から深刻な社会問題となってきました。しかし、昨年来の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、都市部から高まった地方暮らしへの関心に沿って移住者を呼び込めば、空き家は地域の資源になり得るため、攻めの姿勢で空き家活用に本腰を入れる必要があります。市長は、本年の市長選挙において市内各所を訪れた中での空き家問題についてどのように感じられたのか伺います。兵庫県三田市には、市外から移住し中古住宅を購入する人を対象に、リモートワークのスペースを設ける改修費用などを補助する制度をスタートしています。米子市は、計画は進捗状況及び施策の成果を適切に検証し、状況に応じて適宜見通しを実施することで効果的な空き家対策を講じますとされていますが、現在何が検討されているのか伺います。　次に、ウォーカブル推進都市についてお尋ねします。　新商都米子のまちづくり２０２１において、それぞれのゾーンごとにウォーカブル推進事業を策定しておられます。歩行者の滞留人口の目標値などの設定はあるのか伺います。また、ウォーカブル推進路線近隣地域において、居住者の日常生活の利便性向上についてどのように計画されているのか伺います。また、ウォーカブル推進事業において、米子市民または来訪者に対して推進路線においてどのように歩行者に移動してもらうことをイメージしているのか伺います。　次に、中海・錦海かわまちづくり計画についてお尋ねします。　平成３１年３月に策定された中海・錦海かわまちづくり計画において、その整備工程として令和２年度から国主体で親水護岸の整備が開始され、令和４年度から県主体で桟橋等の整備が開始され、同じく令和４年度から米子市主体で遊覧船発着場の整備、芝生広場の整備、駐車場、駐輪場の整備及び歩道の整備が予定されていますが、それぞれの進捗状況を伺います。　次に、米子市立図書館３０周年と今後の図書館の在り方についてお尋ねします。　米子市立図書館３０周年を迎えました。現在は、コロナ禍により利用者数が鈍化傾向にありますが、それ以前は週末には駐車場がほぼいっぱいになるほど利用者があり、他市と比べても引けを取らないと自負できる図書館であると思っております。そこで、まず、利用者数、蔵書冊数、貸出冊数の推移について伺います。また、新たな図書館、第２図書館の必要性について、見解を伺います。また、図書館に公衆無線ＬＡＮの設置を求める声がありますが、ニーズ調査がなされているのか伺います。　次に、米子市立学校校区審議会と小中学校の校区についてお尋ねします。　校区審議会とまちづくり協議会が立ち上がっていますが、改めてそれぞれの設置目的、そして現在までの開催結果を伺います。また、その両者の位置関係及び今後の審議、協議のスケジュールはどのようになっているのか伺います。　最後に、上下水道事業の効率的な組織運営についてお尋ねします。　上下水道の効率的な組織運営に向けて、上下水道の効率的な組織運営、人事交流の状況及び民間委託について、それぞれの進捗状況を伺います。また、下水道及び農業集落排水施設の使用料を引き上げる議案が上程されていますが、その経緯を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。答弁を受け、内容により再質問させていただきます。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）（登壇）　蒼生会、稲田議員の代表質問に対しまして、市長部局所管の項目について、私のほうから答弁をいたします。　最初に、市長の政治姿勢といたしまして、米子市の行政についての、今後どのように行っていくのか、その点についてのお尋ねでございます。２期目の施政方針につきましては、昨年策定をいたしました米子市まちづくりビジョン、そしてこのたび公約に掲げました住んで楽しいまちづくり、ここに掲げた７つの柱、これが全ての政策につながる私の基本理念でございます。そしてこの理念をベースにいたしまして、今後多様化、複雑化する諸課題に対してスピード感を持って取り組み、そして本市が誇る豊かな自然を生かして市民が生きる喜びを感じ、人生の充実感を感じられる新商都米子の創造を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、財政状況と予算編成についてのお尋ねでございますが、まず、歳出、歳入の状況についてでございます。このたびの補正予算を含めました令和３年度の一般会計総額、これは約７５０億円でありました。過去最大の予算規模となってございます。これは「住んで楽しいまちづくり　第２章」のスタートといたしまして、米子市まちづくりビジョンに掲げます７つの柱に沿った施策を進捗、これを図るとともに、コロナ対策にもしっかりと対応するための予算、歳出予算を計上したことによるものでございます。一方で、歳入の根幹であります市税収入につきましては、景気回復が遅れていることから、国による財源の手当はあるものの、大幅な減収が見込まれている状況でございます。このような状況での財政の均衡についてでございますが、本年度におきましては、このたび補正予算を含めまして基金を機動的に活用しております。財政調整基金におきましてはこれまで８億2,０００万円、がいなよなご応援基金におきましては１億2,０００万円を取り崩すことによりまして、収支の均衡を図っているところでございます。　コロナ禍の影響についてでございますが、これまでコロナ対策において国の臨時交付金などを活用して実施しておりますほか、それでもなお補いきれない部分につきましては、先ほど申し上げました財政調整基金を必要に応じて取り崩すなど、財政運営のコントロールをしているところでございます。しかしながら、法人市民税など、特に税収減が見込まれておるものにつきましては、回復の見通しはいまだ見えていない状況にございます。持続可能な財政基盤を確立させるためにも、経済活動の下支えと市民生活の支援に努めつつ、第４次行政改革大綱に基づきます新たな財源確保の取組を積極的に進めていかねばならないと考えております。　続きまして、高速交通網の整備促進についてのお尋ねでございますが、米子境港間高規格幹線道路についてでございますが、この道路は、日本海有数の人口集積地であります中海・宍道湖・大山圏域がさらに発展をし、そして日本海国土軸の主要な地域となるためにも必要な道路であると認識をしております。また、防災面におきましても、大規模災害時におけます緊急避難路や緊急輸送路としての機能が期待できると考えておりまして、今後とも県や境港市、日吉津村と連携をして事業の凍結解除と早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　公共交通について、公共交通ビジョン８つの柱の取組実績と今後の展開についてでございますが、高齢者バス定期券補助事業、そして高校生通学費助成事業のほか、合計７つの事業について実施をしてまいりました。今後も持続可能な地域公共交通体系の確立に向けて様々な施策を講じていきたいと考えております。またその中で、米子市内の運転免許証自主返納数につきましては、平成３０年の４９６人から令和２年は６０９人と増加傾向にあります。高校生通学費助成制度の令和２年度の実績は４８人でありまして、助成額は８８万2,０００円でありました。また、平成３０年１０月から運行しております市町村循環線につきまして愛称募集を行いまして、今年の４月１日から、まいにちループという愛称の使用の開始をしたところでございます。　続きまして、米子駅周辺整備の進捗についてのお尋ねでございます。南北自由通路等整備事業、これの令和５年度の供用開始に向けまして、今年度は北側から自由通路と新駅舎の工事を進めるため、旧ＪＲ支社ビルの一部取壊しに着手をしているところでございます。また、駅南広場の工事につきましては、令和３年１２月頃に着工をする予定でございます。また、駅北広場の再整備につきましては、関係機関との協議や調整、また市民の皆様からの意見を反映した上で本年度中に基本計画を策定し、令和５年度の工事着工を目指しているところでございます。その中でグルメプラザや仮駅として利用しております既存のＪＲ施設用地の活用につきましては、将来、だんだん広場と一体的な活用を考えておりまして、しかしながら、現時点においては各施設との調整が未了であることから、活用策、あるいは整備方針、整備方法、また整備の時期などについて、今後検討することとしております。　自主防災組織の現状と今後の支援策についてでございますが、現在、自主防災組織の結成率は約８４％となっております。多くの組織で訓練や資機材整備など、防災活動に取り組んでおられると把握しております。一方で、担い手不足で活動が困難という声も聞いておりまして、こうした課題解消のため、今年度から地区単位の自主防災組織の連合組織の結成につきましても支援を行うことで地域防災力の向上を図りたいと考えております。　防災ラジオの貸与の実績と今後の取組についてでございますが、一般向けの有償貸与につきましては３４５名の応募がございました。今後は在庫を使用しました再募集を実施する予定としておりまして、市民の皆様に対するさらなる周知を行いながら、防災ラジオの普及促進に努めたいと考えております。　防災行政無線の伝達方法の工夫についてでございますが、放送内容を市のホームページに掲載をするホームページ連携サービスは昨年から開始をしたところでございます。これまで市報をはじめ、広報のチラシ、あるいは公民館窓口への配架、出前講座の際の資料配付など、周知に取り組んでまいりました。今後も防災ラジオや緊急放送、テレホンサービス、あんしんトリピーメールといった他の防災情報の取得ツールと併せて、さらなる周知に努めたいと考えております。　また、災害に備えた機器や備品について、現在の整備状況についてのお尋ねでございます。県内の連携備蓄におけます所定品目を整備しておりますほか、感染症対策のためのパーティションや非接触型体温計などの整備を行っているところでございます。　今後の整備予定についてですが、簡易トイレにつきましては連携備蓄の所定量を整備をしておりまして、また簡易ベッドにつきましては、要配慮者の避難のときの環境改善のため、本市独自の取組として段ボールベッドを整備しております。マンホールトイレにつきましては、昨年度に設計を行いました４か所について今年度は工事を実施し、併せて上物の整備もしていくこととしております。　続きまして、避難道路の整備計画についてでございますが、国に要望を出しております高規格幹線道路や安倍三柳線２工区の都市整備道路につきましては、災害発生時の避難路としての役割も大きいことから、引き続き要望活動を実施、また整備に努めていきたいと考えております。　続きまして、消防団員の処遇の改善についてでございます。消防団員の処遇の改善につきましては、現在、国において報酬の見直しが検討されておりまして、本市においても適切に取り組むこととしております。また、消防団員の人数の確保につきましては、積極的な広報や職場、地域への理解を求める取組を進めます。また、入団しやすい環境づくりとして、機能別分団員制度ですとか、あるいは、入団にメリットを感じてもらうための学生消防団活動認定制度などの取組を積極的に進めているところでございます。　続きまして、脱炭素社会への取組についてのお尋ねでございますが、まず、国のほうで産業政策としてのグリーン成長戦略と、地域における取組推進のための地域脱炭素ロードマップを策定し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めておられます。本市におきましても、本年２月に策定をいたしました第２次米子市環境基本計画の中で、２０５０年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指すことを表明しておりまして、部局横断で検討会を設置し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組について検討を進める所存でございます。　続きまして、拉致事件に対する今後の取組についてでございますが、拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けまして、国民のつどいや啓発パネル展を開催するなど、拉致問題を広く市民に周知をし、国民世論を米子から盛り上げるべく啓発活動を国や県と連携を図りながら取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて国へ働きかけていきたいと考えております。　続きまして、障がいのある方に対する支援体制の現在の具体的な内容についてのお尋ねでございます。相談支援体制の充実につきましては、米子市障がい者基幹相談支援センターにおきまして、引き続き地域の相談支援事業所への専門的指導や人材育成を行うこととしております。また、医療的ケアが必要な児童生徒に対しましては、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置いたしまして、関係機関との連携によります本人及び家族への支援を行っております。　保育におけますインクルーシブについてのお尋ねでございますが、インクルーシブ保育とは、障がいの有無や国籍や年齢にとらわれず、全ての子どもを包括的に保育することであります。市内の多くの保育所が障がい等の支援の必要な子どもを受け入れておりまして、障がいの程度によりましては保育士の加配を行い、それぞれの子どもの発達にふさわしい配慮や支援をしております。その中で、各園が園児一人一人を大事にし、集団の中でお互いを受け入れ、大切にしながら育っていくことを念頭に、生きる力の基礎を育てることを大切にした保育を実施しております。　続きまして、皆生温泉まちづくりビジョンについてのお尋ねで、まずは進捗状況についてでございますが、ビジョンを策定した後、明かりによります温泉情緒の創出に向けました、皆生みらいの灯りコンセプトの策定や、便益施設としての皆生海浜公園のトイレの新築など、実行可能な取組を進めてきたところでございます。これと並行いたしまして、ビジョン推進のための財源を獲得するとともに、体制構築に向けた調整も着実に進めているところでございます。また、元老人憩の家の跡地の活用計画の検討状況でございますが、跡地活用に関する提案募集をプロポーザルの方式により実施いたしまして、今年の３月に最優秀提案者が決定をいたしました。この提案内容は、皆生温泉エリアの自然を楽しむことができるグランピング施設でありまして、５月に最優秀提案者であります東大産業株式会社さんと基本協定を締結し、今後の土地の売買契約に向けた協議を進めているところでございます。皆生温泉まちづくりビジョンの推進事業の詳細についてでございますが、この事業によりまして皆生温泉まちづくりビジョンに掲げる取組を加速化させる考えでございます。具体的には、ビジョンを推進する体制を構築することや、砂浜の新たな利活用の促進、海岸遊歩道を活用した海と温泉街の一体感の醸成、そしてメインストリートであります四条通りの活性化に資する取組を実施していく考えでございます。　続きまして、農業に関する御質問でございますが、農業振興を図るための新規就農者の育成についてでございます。就農希望者に対しましては、関係機関と連携をいたしまして面談を実施し、農業研修制度のあっせんや研修先の選定、また農地の確保や地域に早く溶け込んでもらうための地域コミュニティへの積極的な参加の勧奨などを行っております。こうした就農準備段階からのきめ細やかなサポートに心がけているところでございます。また、就農後につきましては、早期の定着と経営の安定を目指しまして生産技術者の指導ですとか、生活費等の助成、あるいは農機具等の購入助成などの支援を行っているところでございます。　人・農地プランの実質化の現状と課題の認識についてでございますが、現状といたしましては、今年の３月末現在で１０地区におきまして人・農地プランを取りまとめたところでございます。課題といたしまして、弓浜地域を中心に９地区で実質化できておりませんので、それを取りまとめる必要があるということと、また令和２年度に取りまとめた地区におきましてもプラン実行のための取組をスタートさせるところでございます。　圃場の整備状況についてでございますが、３地区それぞれ御説明いたしますと、まず皆生地区につきましては面積は１２ヘクタール、これは本年度に工事を完了いたしまして、来年度には事業完了を予定しているところでございます。富益地区におきましては１4.４ヘクタールございまして、本年度に国の事業採択の予定がございまして、令和６年度の事業完了を目指して今努力中でございます。淀江地区につきましては面積約４０ヘクタールとなっておりまして、本年度に事業計画書の策定を完了し、令和８年度の事業完了を目指しているところでございます。　また、みどりの食料システム戦略について、今後の取組についてのお尋ねでございますが、この戦略は持続可能な食料システムの構築に向けまして、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組と、カーボンニュートラルなどの農業環境負荷低減のイノベーションを推進する取組でございます。具体的には、有機農業の拡大ですとか、化学農薬、肥料の低減、あるいは農林水産業の二酸化炭素排出量の実質ゼロ化、再生可能エネルギーの導入などを目標に掲げております。今後、国・県の施策が明らかになりますれば、この戦略を本市の農業施策にいかに生かしていくか、県や関係機関と協議をしたいと考えております。

　続きまして、米子城跡の三の丸整備の動きについてのお尋ねでございます。令和３年度の整備事業といたしましては、旧湊山球場の内野スタンドの解体撤去や遺構の発掘調査、民間所有地の公有地化などを実施する予定でございます。ソフト事業といたしましては、発掘調査の現地公開ですとか、石垣のライトアップなどを予定しております。　続きまして、淀江傘２００年の記念事業の実施についてでございます。まず、本事業の狙いでございますが、今年は淀江傘が誕生してから２００年の節目を迎えた年でございます。その魅力や伝統工芸の価値を広く発信をし、再認識してもらうとともに、製造技術の継承や後継者の育成、また需要の拡大につなげ、淀江傘の振興、発展を目指すことが狙いでございます。今後の展開といたしましては、後継者の育成と製造技術の継承を支援し、生産体制を充実させるとともに、観光施設などでの安定的な需要を確保しながら、将来的には販路を拡大し、産業として自立できる可能性を探っていきたいと考えております。　続きまして、サイクリスト聖地化事業についてのお尋ねでございます。このサイクリスト聖地化事業でございますが、これは米子市を含みます大山周辺の豊かな自然環境の中で、サイクリングを手段としてスポーツツーリズムを推進するための事業でございます。具体的には、先進地の視察ですとか、地域の飲食店等の事業所でのスタンプラリー、また飲食店や宿泊施設などでのサイクルラックの設置の検証事業を行うこととしております。　次に、新しい体育館のコンセプトについてのお尋ねでございます。まず、体育館の内部や駐車場からその動線におきまして、バリアフリーやユニバーサルデザインを適切に取り入れまして、障がい者の方や高齢者の方にも使いやすい市民の誰もが健康づくりに取り組める施設として、スポーツによって共生社会の実現に貢献できる施設を目指したいと思っております。また、プロスポーツや全国規模の大会開催に必要なアリーナや観客収容数を確保いたしまして、スポーツをはじめとした交流人口の拡大を図り、地域活性化に資する施設とすることや、大規模災害などの有事の際には避難所や物資の供給拠点として活用をし、地域の安心・安全な暮らしに貢献する施設、これも目指しているところでございます。　スポーツ施設の電子予約システムの導入事業についてのお尋ねでございますが、現在、毎月抽せん会を実施して優先順位を決定し、予約を受け付けておりますものを、インターネットで予約を受け付けて抽せんから使用料の決済まで行えるシステムを導入し、受付業務の省力化とともに、市民の利便性の向上を図っていく所存でございます。　続きまして、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種についてのお尋ねでございます。ワクチンの接種を希望しても申込みができない方や、接種会場へ行けない方への対応についてでございますが、６５歳以上の高齢者の予約につきましては、民生児童委員や包括支援センターなどの関係機関への協力依頼を行いまして、支援をいただいているところでございます。接種会場に行けない方につきましては、本議会にワクチン接種移送困難者支援事業といたしまして予算案を計上しておりまして、接種会場までの移動手段がない高齢者や障がい者の方に対しまして、タクシーによる送迎支援を行うこととしております。　続きまして、人権面でのサポート体制についてでございますが、これまで新型コロナに関連する人権侵害を防ぐために３つの宣言などの啓発ですとか、マスクの着用が困難な方に対しまして表示カードの配付に取り組んだところでございますが、引き続き人権相談の受付や広報など、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。　続きまして、ＤＶ被害、あるいは児童虐待の状況についてでございますが、ＤＶ相談の実人数につきましては、平成３１年度が１７５人であったのに対しまして、令和２年度は３９７人と増加をしております。また、児童虐待に関する相談件数も平成３１年度が８３件だったのに対しまして、令和２年度は１０９件と増加をしております。この増加の主な要因といたしましては、コロナウイルス感染症拡大に伴います就労機会の減少によりまして、経済困窮ですとか在宅時間の増加により家族以外との接触機会が減少したことによる社会的なストレスなどの様々な生活不安が高まったことがあるのではないかと考えてございます。また、支援対象事業など、見守り強化の事業の内容についてでございますが、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子どもを見守る機会が減少しておりまして、児童虐待のリスクが高まっておりますことから、子ども食堂の支援を行われる民間団体などが支援ニーズの高い子どもの居宅訪問をするなどして状況の把握や食事の提供、学習、あるいは生活指導の支援などを通じた子どもの見守りを行うものでございます。　続きまして、アフターコロナに向けた観光戦略の推進の進捗状況でございますが、現在の動きといたしまして、観光関連事業者へのヒアリングなどによりまして、本市観光資源の強みや課題について把握してもらったところでございます。このヒアリング結果に基づきまして、これまでの経験を生かして新たな米子名物の開発などを進めていただいてるところでございます。　続きまして、ＳＤＧｓにつきまして、施策の具体的な事例についてのお尋ねでございます。ＳＤＧｓの内容につきましては、既に米子市として取り組んでいるものが多数ありますことから、昨年策定いたしましたまちづくりビジョンにはその対照表を付したところでございます。コロナ禍におきまして、例えば生活困窮に陥る世帯が増えましたことから、独り親世帯への支援給付金ですとか、住民税非課税世帯への商品券の配付などを行いましたが、これは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と重なった支援策でございます。　続きまして、出生数の減少についてのお尋ねでございますが、二十歳から３９歳までの若年女性の人口減少が続いておりまして、年度ごとに減少幅の差はありますものの、今後も出生数の減少傾向は続くものと考えてございます。合計特殊出生率、あるいは婚姻件数などを注視しつつ、若者の就職活動支援ですとか子育て支援の充実など、施策を総合的に実行していくつもりですが、よりよい政策がありましたら、また教えていただければありがたく思うところでございます。出生数の減少につきまして、新型コロナウイルスが影響したのかどうかについての分析でございますが、出生数の新型コロナの影響が表れるのは令和２年１２月以降と考えられますが、今年の５月までの時点におきまして、本市におきましては明確な数字には表れていない模様でございます。　続きまして、鳥取大学医学部附属病院との協定項目の具体的な動きについてのお尋ねでございます。既に連携を実施しております共同研究や共同事業などの取組を今後一層充実させますとともに、本協定をきっかけとして地域に根差した医療の発展や持続発展する福祉のまちづくりの実現に向けて、新たな取組についても協議を進めてまいりたいと考えております。また、病院が目指す将来に向けての様々な取組につきましても、まちづくりの視点から全面的に協力、支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、株式会社白鳳の現在の状況などについてのお尋ねでございます。株式会社白鳳につきましては、経営改善に向けた取組を行っている最中に新型コロナウイルス感染症の影響が出てまいりまして、集客が激減をし、経営状況が一層厳しくなったところでございました。そこで、会社を存続させるための抜本的な経営改善策を講じまして、この４月からは指定管理事業であります温浴事業に経営を集中し取り組んでいるところでございます。またそこに県のＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの効果もありまして、集客、収支ともに安定をしたスタートが切れていると伺っております。本市といたしまして、施設の有効活用と平日の集客に向けた対策といたしまして、昨年度から淀江ゆめ温泉で高齢者の運動教室を実施しておりまして、このたび６月補正予算に上程しておりますフレイル対策事業の拠点の一つとしても活用を予定しております。今後も引き続き、高齢者の健康寿命延伸に向けた取組を実施することで、温浴施設の認知度向上による新規利用者の獲得と本市の事業への参加による集客といった相乗効果を目指して経営改善につなげていきたいと考えております。　伯耆古代の丘エリアのにぎわいづくりに向けた今後の取組についてでございますが、現在、伯耆古代の丘エリア活性化構想に基づいて、にぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。今年度は、上淀廃寺跡の彩色仏教壁画の発見から３０年の節目を迎えるに当たりまして、記念事業を予定しております。主な事業といたしましては、これまでの研究成果を紹介いたします記念のパンフレットの制作や記念講演の開催、また特別パネル巡回展のほか、米子高専と連携をしたデジタル技術を活用した情報発信等を予定しております。さらに、このデジタル技術を昨年度から鳥取県の妻木晩田史跡公園と連携をして取り組んでおります淀江魅せるストーリーパンフレットにも応用して、淀江エリアの認知度向上を図ることとしております。また、古代伯耆の丘公園につきましては、駐車場に車椅子利用者のスペースを設けるなど、利用者の安全確保と利便性の向上に向けて年次的に整備を進めていく予定としております。　続きまして、フレイル対策拠点事業の概要についてでございますが、高齢者の健康寿命の延伸を図るために、淀江ゆめ温泉とローズセントラルビルを本市におけるフレイル対策の拠点として整備をし、フレイルチェックやリハビリ専門職によります予防実践教室等を実施し、日常的にフレイル予防に触れる機会を確保することとしたいと考えております。　続きまして、第４次米子市行政改革大綱に対する考え方についてのお尋ねでございます。高齢化と人口減少は日本全体の問題であるだけでなく、米子市にとりましても大きな課題でございます。高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口の減少が進む２０４０年におきましても質の高い行政サービスを提供していく必要があると考えております。そのためには、デジタル技術を駆使し、サービスの向上と業務の効率化を両立させるとともに、地域を支える多様な主体、あるいは他の自治体との連携の促進など、これまでの手法にとらわれない変革が求められていると考えております。変わらなければならないという問題意識をみんなで持って、本市が自治体変革のこれをリードする気概を持って邁進していきたいと考えております。　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のための新たな課の新設についてのお尋ねでございます。本市におきまして本年５月、ＤＸに関わります施策を総合的かつ積極的に推進するため、米子市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置いたしました。この本部にはＤＸ推進チームを置きまして、全庁的なＤＸの推進の中心的存在となるＤＸ推進員を配置することとしております。今後新たな組織の新設も含めまして、ＤＸの取組を一段と加速させるための体制を整えていきたいと考えております。　続きまして、公営住宅の指定管理者制度導入についてのお尋ねでございます。公営住宅の管理業務につきましては、お尋ねの指定管理者制度のほかに鳥取県住宅供給公社へ委託する管理代行制度がありまして、今後そうした制度導入に向けた検討をしていきたいと考えております。　今後の市民への情報提供の取組についてのお尋ねでございます。私が掲げております、住んで楽しいまち、これの実現には市民の皆様はもちろんですが、企業や団体、また市の外、市外にお住まいの方々のいわゆる関係人口の皆様の力を結集することが必要だと考えております。今後につきましては、機会を捉えて市民の皆様との対話を行いつつ、広報よなごやホームページといった媒体に加えて、メルマガやＳＮＳなど、双方向性のある媒体での情報提供を一層充実していきたいと考えております。　米子市情報化基本計画をはじめとしますスマートシティ（ソサエティー5.０）に対応した事業についてでございます。手続に係る市民の負担軽減と事務処理の自動化によります職員負担の軽減を図りますため、８月から電子申請サービスを開始いたしますとともに、１０月からは子育て分野の複数手続を一括受付し、また自動処理をするスマート窓口を稼働させることとしております。また、将来的には電子申請サービスとスマート窓口を接続いたしまして、さらに利便性の向上を図っていくこととしております。市民サービスの向上への期待についてでございますが、政府においてもデジタル庁発足に伴いまして行政手続のデジタル化が進み、ワンストップサービスの推進や業務効率の改善が進展するものと見込まれます。本市といたしましては、今年の１０月にスマート窓口を開設する予定でありまして、これに伴いまして市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。　続きまして、ヌカカ（干拓虫）の対策事業についてでございますが、本年のヌカカ発生抑制対策に関わるモデル事業の取組についてでございます。継続的に実施可能な対策を検討いたしますため、令和元年度から今年度にかけまして、彦名地区の自治会の皆様に御協力をいただきましてモデル事業を実施しております。本年の４月と５月の実施面積は昨年度の約1.４倍の７４８アールでございました。今後の取組についてでございますが、３年間のモデル事業の実施結果を踏まえまして事業の内容を検証し、ヌカカの発生と被害が確認されております弓浜地区全域及びその隣接地区に事業区域を拡大する予定としております。また、石灰散布以外の駆除方法についてでございますが、これまでの調査・研究の結果ですとか専門家の見解を踏まえまして、安全に継続して実施できる駆除方法を検討するという視点でモデル事業を実施しておりまして、まずは現在実施している石灰散布を基本とした対策を進めていく考えでございます。　続きまして、フレイル対策についてのお尋ねでございます。フレイル対策は、市民が健康な状態で健康長寿を重ねていくために重要な政策であり、また介護期間が短くなりますれば介護保険料の抑制も期待できる事業でございます。コロナによって高齢者の外出機会が減りまして、これまで元気だったお年寄りがフレイルの状態になるということは十分に注意しなければならないと考えております。これまで行ってきた永江地区での実証実験などを踏まえまして、今後は市内全域にこのフレイル対策を進めていきたいというふうに考えておりまして、コロナで一定の制約はありますが、可能な限り所定の計画を進めていく所存でございます。　続きまして、こども総本部の設置後の課題と取組についてでございますが、学校や福祉、あるいは地域や関係機関のネットワークの活用によりまして、子どもの成長過程におけます様々な困難を解消していくことが必要と考えております。あわせて、教育課題以外の子どもたちの身の回りの様々な問題解決のために、現在教員の皆さんが相当な労力を割かれておられることで、いわゆる教員の多忙化につながっていることが大きな課題と考えております。教員の教育施策以外での負担を極力減らすために、また新しい教育課題にしっかりと注力できる体制を目指すために、こうしたこども総本部の設置について目指していきたいと考えております。　続きまして、待機児童の解消の認識についてでございますが、お尋ねのとおり、待機児童が今減少しておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の影響により、親御さんのほうで入所を控えるといった利用もあるのではないかと考えております。したがいまして、現在の状況をもって待機児童が解消されたとまでは考えてございません。今後につきましては、保育所の入所申込み状況ですとか、あるいは出生数などを注視しながら、保育の需要のバランスを見極めていきたいと考えております。　新・放課後子ども総合プランに掲げる待機児童解消の取組についてでございますが、こども総本部、これは仮称でございますけども、これの設置によりまして、これまで以上に教育と福祉が一体となり、新・放課後子ども総合プランの目標であります待機児童の解消に向けて、一人一人の子どもたちの安心・安全な放課後の居場所の確保に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、行政として家庭にどのような支援を行っていくべきかというお尋ねでございます。家庭は子どもにとっても安らぎの場所でありまして、基本的生活習慣ですとか、自尊心や社会的マナーを身につける上で重要な役割を持ってると考えております。全ての教育の出発点とも言える家庭教育の重要性を広く市民に理解していただきますとともに、家庭と地域と学校とが綿密に連携をしながら、子どもたちの健やかな成長を支えていくことが行政の役割として重要と考えております。　続きまして、スポーツ振興についてのお尋ねでございます。まず、アスリートの支援策についてでございますが、米子市スポーツ協会が加盟しております鳥取県スポーツ協会を通じて競技力の向上など事業に取り組んでおりまして、引き続き、協会と協力しながらアスリートの支援に取り組んでいきたいと考えております。また、大会や合宿誘致のための設備についてでございますが、新しい体育館におきましてスポーツツーリズムを推進し、地域の交流人口の拡大を図る観点からどのような設備が有効か、県と協議もしながら整備を考えていきたいと考えております。また、新体育館以外のハード整備についてのお尋ねでございますが、ほかにも陸上競技場ですとか水泳場など、アスリートが活躍できるような環境、これは必要であると考えておりますので、それらについても適切に確保していくよう考えていきたいと思っております。　続きまして、都市計画決定された道路と企業誘致についてのお尋ねでございますが、まず、開通しました安倍三柳線１工区と葭津和田町線、通称和崎かけはし通りについてでございますが、このたびの開通によりまして踏切部分や周辺道路の渋滞が緩和されましたことに加えまして、地域間のアクセスが強化されて移動時間の短縮につながりましたことや、歩道整備によって通学時の安全が確保されるなど、効果があったというふうに考えております。また、都市計画道路の次の整備路線についてでございますが、令和２年度で安倍三柳線の１工区が完成をいたしまして、引き続き２工区の事業に着手しておりますが、その後につきましては、今後鳥取県とも協議を進めながら考えていくこととしております。また、開通した都市計画道路沿線の土地利用の検討についてでございますが、まず、葭津和田町線、通称和崎かけはし通りのＪＲ境線から中海側の沿線を含みます地域におきましては工業系の地区計画手法により、また安倍三柳線の１工区の沿線におきましては地元企業支援型の地区計画手法により、それぞれ開発できるよう緩和をしているところでございます。　続きまして、空き家問題の認識についてのお尋ねでございます。私も様々な機会で市内を歩くことはございますが、市内至るところで空き家が増えていると実感をしております。現在、米子市内の空き家約4,８００軒があると数えられておりまして、空き家の中にはまだまだ十分使えるものもありまして、利活用に向けた取組が重要であると考えております。移住者を対象とした空き家対策につきましては、平成３１年４月に総合的な空き家対策として従来の空き家バンクを見直しますとともに、昨年市街化調整区域における移住者の空き家取得を可能とするなどの条件整備をしたところでございます。今後、全国の取組事例を調べまして、より有効な対策について研究をしていきたいと考えております。　続きまして、新商都米子のまちづくり２０２１における歩行者の滞在人口の目標値などの設定についてのお尋ねでございます。歩行者数や新店舗の数、あるいはイベントの数などの目標値につきましては、今後設定をしていきたいと考えております。居住者の日常生活の利便性の向上についてですけれども、町なかを車中心から歩行者中心の空間に展開していくことで人々が集い、多様な活動が繰り広げられる場を目指すものでありまして、車がなくても一定の活動ができるようになることで日常生活の利便性が向上していくものと考えております。また米子市民、または来訪者の方に対しまして、推進路線においてどのように歩行者に移動していくことをイメージしているのかについてでございますが、駅前通りから元町サンロード、そして本通り商店街、またえる・もーる商店街までの間で居心地がいい空間づくりを行いまして、そのエリアでにぎわいが生じ、自然と人が歩くようになることをイメージしております。　続きまして、中海・錦海かわまちづくり計画についてのお尋ねでございます。まず、整備の進捗状況でございますが、国、県、市ともに多少の工程の変更はございますが、それぞれ整備に向けた事業を進めているところでございます。本市の整備箇所であります芝生広場などにつきましては、今年度中に詳細設計を実施いたしますなど、工事着工に向けた準備を進めているところでございます。　続きまして、美保地区のまちづくり協議会の設置目的などについてのお尋ねでございます。このまちづくり協議会は、校区審議会の諮問事項となっていない、例えば学校統合となった場合の校舎設置場所ですとか、保育所などを併設する公共施設の話ですとか、あるいは、旧校舎跡地利用などの振興策につきまして、地域の方々と意見交換を行う場でございまして、５月に第１回の協議会を開催したところでございます。今後につきましては、持続可能な地域づくりを推進しますため、校区審議会の協議結果を踏まえながら、継続して開催する予定でございます。　続きまして、上下水道事業の効率的な組織運営についてのお尋ねでございます。現在、水道料金及び下水道使用料の料金改定に向かいます中で、一層の経営努力を行うために引き続き様々な手法を検討しているところでございます。続きまして、人事交流の状況についてでございますが、人事交流の実施に向けまして、現在、対象者数や能力向上に資するべく適切な配属先について検討を行っているところでございます。また、民間委託の進捗状況についてでございますが、既に民間委託の導入に向けた準備作業に取りかかっておりまして、準備が整い次第、導入に取り組んでまいりたいと考えております。また、使用料改正の議会上程の経緯についてでございます。使用料改正につきましては、昨年の１１月に全員協議会で御説明を申し上げたとおりでございまして、米子市下水道使用料等審議会の答申を受けて、令和３年度当初からの料金改定を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの市民生活や地域経済への影響に考慮いたしまして、改正時期を当面の間延期していたところでございます。改正後の最初の納期となります１１月頃のワクチン接種の状況を勘案いたしましたほか、一般会計の繰り出しによる市民負担ですとか事業見通しなども踏まえまして総合的に判断をし、このたび議会上程をしたものでございます。ついては、今後、これに一層の経営努力を重ねて、経営の健全化と安定した事業運営を図っていきたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）（登壇）　蒼生会、稲田議員の代表質問にお答えを申し上げます。　まずは、住吉小学校前庭等整備事業についてのお尋ねでございます。住吉小学校は、原子力災害時におきまして住民の一時集結所となっておりますが、周辺道路が狭く、避難住民を県東部ですとか中部、あるいは県外の指定された避難場所に移送するための大型バスの進入が困難でございます。この状況を解消するために、前庭の大幅なレイアウト変更を行いまして、正門付近からグラウンド方面に入る交差点や進入道路を拡張することによりまして、バスの安全な進入経路や展開スペースを確保しようとするものでございます。なお、令和３年度は測量と設計を行いまして、令和４年度に工事を行う計画としております。　次に、ふるさと教育についてのお尋ねでございます。まず、どのように行ってきたのかということについてでございますが、幾つか具体例を挙げますと、ある学校では米子城や寺町を題材に地域の歴史に触れたり、また和傘伝承館など、伝統文化を学んだりしております。それぞれの学校で身近な地域資材の掘り起こしを行ったり、ふるさとキャリア教育に焦点化した年間指導計画を作成したりしながら進めております。また、市内で共通した取組としましては、米子市の歌を必ずどこかの学年で位置づけたり、ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集を道徳や社会科、あるいは総合的な学習の時間などで活用することを位置づけたりしております。今後の取組についてでございますが、これまでも本市におきましてはふるさと教育に取り組んできましたが、文部科学省が令和２年度から全国の小・中・高等学校、特別支援学校等に導入しましたキャリアパスポートを本市でも導入したことをきっかけに、さらに力を入れておるところで思います。このキャリアパスポートを活用しまして、学んだことをつづり、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自分の変容や成長を自己評価できるようにしております。今後はふるさと教育でつけたい力の定着度を見たり、時代のニーズに合った内容を取り入れたりしながら継続的に進めていきたいと考えております。そして、年間指導計画を的確に振り返りながら、よい狙いが達成できる学習にしていきたいと考えております。あわせまして、必要に応じて高等学校、地元企業、民間団体などと連携した取組を推進していきたいと考えております。　次に、フリースクールの支援と利用状況についてでございますが、不登校となった児童生徒やその保護者の中には、学校復帰の難しさや学校以外の場で教育を受けたいという思いから、民間のフリースクールを希望される場合がございます。教育機会の確保、多様な学びの保障のため、一定の条件はございますが、このような家庭に対しまして授業料の一部を補助することとしております。今年度は若干名の児童生徒が活用している状況でございます。不登校対策の強化についてですが、近年、不登校児童生徒の増加傾向が続いておりますので、これまでとは違う視点でさらに研究を進めていく必要があると、このように考えております。そこで、今年度から学校関係者や福祉部局、フレンドリールームの指導員やスクールソーシャルワーカーをメンバーとしましてこども総合支援会議を開催し、不登校児童生徒への対応や福祉部局との連携について協議を深めているところでございます。多様な学び推進事業につきましては、市内３中学校をモデル校としまして不登校児童生徒に対する家庭訪問や、校内適応指導教室での学習支援を行っていくための不登校学習支援員を１名ずつの計３名の配置を現在お願いしているところでございます。　次に、インクルーシブ教育についてのお尋ねでございます。まず、理想とする像としましては、障がいの有無にかかわらず子どもたちが同じ学校で個々の特性に応じた適切な教育を受け、共に学ぶことができる教育でございます。またその実現に向けた施策につきましては、一人一人の実態を把握するとともに、個々の教育的ニーズに応えるため、通常の学級、通級指導教室、特別支援学級といった多様な学びの場を保障しております。また、米子市教育支援委員会や通級指導教室入級審査会を開催しまして、専門家の御意見や医師のアセスメントを得ながら、一人一人の力が最大限伸びるような学びの場を決定しているところでございます。　次に、教育におけるインクルーシブにつきましては、障がいのある児童生徒が十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供ですとか、その基盤となる環境整備が重要だというふうに考えております。例えば、医療的ケアの必要な児童生徒に対し看護師配置を行いまして、地域の学校の学びの場を保障しております。また、通級指導教室におきましては、他市に先駆けまして巡回指導方式を取り入れ、多くの子どもたちが指導を受けやすいような学びの場を整備しているところでございます。このように、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちがお互いの人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、米子市立図書館についてのお尋ねでございます。まず、利用者数、蔵書冊数、貸出冊数の推移についてでございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用が大きく減少しておりますので、この場では平成２９年度と令和元年度を比較してお話をさせていただきたいと思います。来館者数は平成２９年の３１万４００人に対しまして、令和元年度は３２万2,７５０人と約１万2,０００人の増でございます。蔵書冊数は平成２９年度の３１万1,０７７冊に対しまして、令和元年度は３３万1,６５６冊と約２万冊の増でございます。個人への貸出冊数は平成２９年度の６５万4,１７８冊に対しまして、令和元年度は６８万4,３３１冊と約３万冊の増となっておりまして、いずれも増加傾向にございます。　次に、現在の図書館を補完する新たな図書館の必要性についてのお尋ねでございます。利便性の向上につきましては、平成２５年のリニューアルの際に自動貸出機の導入ですとか、開館時間の延長などを行ったところでございます。また、遠方にお住まいの方に対しましては、移動図書館車による巡回サービスも行っております。利用者数や蔵書冊数が増える中で、さらなる利便性向上策として現在の図書館を補完する分館を設置することは一つの方法だというふうには思いますが、まずは図書館に関わってくださる方々の御意見もお聞きしつつ、様々に工夫しながら利便性の向上を含めた図書館運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、公衆無線ＬＡＮの設置についてのお尋ねでございます。公衆無線ＬＡＮ設置に特化した調査は行っておりませんが、利用者アンケートを毎年実施しております。また、図書館協議会や利用団体からも様々な御意見を伺っておりまして、その中で公衆無線ＬＡＮ設置の要望を何件かいただいているところでございます。公衆無線ＬＡＮは便利なものだというふうに思いますけれども、設置につきましてはその必要性を十分に検討した上で判断する必要があるというふうに考えております。　次に、米子市立学校校区審議会についてのお尋ねでございます。まず目的についてですが、美保中学校区の学校の在り方について諮問するために設置したところでございまして、美保中学校区における児童生徒の数の減少に対応できる学校づくりや、小学校の統合、小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校の設置などについて審議いただいているものでございます。開催状況につきましては、これまで２回開催しておりまして、委員の方々から諮問内容に関わる様々な御意見を頂戴しておりまして、慎重に審議を進めていただいているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、あくまで予定ではございますが、秋にかけましてあと３回程度、合わせて５回程度の開催を予定しております。一方、まちづくり協議会につきましては、先ほど市長のほうから答弁もございましたけれども、地域の方々と校区審議会の審議結果を前提としまして、諮問事項となっていない併設する公共施設や地域活性化等の地域振興策などについての意見交換を行う場、このようにしております。以上でございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、大要１点目でお伺いしました市長の政治姿勢のところで、こちらは私の感想と申しますか、読ませていただいて、特にバックキャストという言葉に目が引かれまして、格好いい言葉をお使いになったなと思います。確かに未来を想定して、そこで逆算していくという考え方、私も好きでございますので、今回私の質問、この後でもどこかで織り交ぜさせていただきたいと思っております。　大要２点目の財政状況と予算編成のところで伺いたいと思います。先ほど御答弁ございましたが、改めて歳入における動きや見通し、あるいはその確保策についてお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　歳入における見通し及びその確保策についてでございますが、歳入の大きな柱であります市税収入におきましては、令和２年度実績で前年度比マイナス４億7,０００万円程度の減収となったところでございまして、本年度もさらなる減収が見込まれている状況ではございますが、このうち固定資産税におきましては国の施策による減免分の減収補填がございますほか、その他の税収につきましても普通交付税によりまして一定程度の補填が見込まれているところでございます。市の対応といたしましては、国・県に対しましてコロナの影響を大きく受けた地方財政の実情を訴えまして、コロナ臨時交付金の追加交付等を求めていくほか、収納対策の強化、遊休資産の売却及び活用、また財政調整基金やがいなよなご応援基金等の機動的な活用など、あらゆる手段によりまして歳入確保に努めていくこととしているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　約４億7,０００万円の減収で、ただ補填策があるということですが、ただ、令和２年度はで、今後も恐らく減収という、要は令和元年とか２年に比していけばどんどん下がっていくことも大いに予見されますので、またちょっと確保策、私のほうもいろいろと時期を見て提案させていただければと思います。　質問としては次です。財政調整基金のまず状況をお尋ねします。また、行財政改革での目標値が、先ほど答弁にもございましたが、そういったものの乖離具合ですね、あるいは目標設定の考え方を修正するかしないかの有無についてお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　まず最初に、財政調整基金の状況についてでございますが、令和２年度末時点の残高は約２９億2,０００万円でございます。本年度は現時点におきまして、８億2,０００万円の取崩しを見込んでおりますことから、本年度末残高は約２１億円となる見込みでございます。なお、今後のコロナの状況によりましては、さらなる基金の活用も視野に入れまして、機動的な財政運営を行うこととしております。　また、行革目標との乖離具合と目標設定の修正をするかしないかというお尋ねでございますが、第４次行革大綱実施計画に目標として掲げております数値は、令和６年度末時点の残高が、標準財政規模の１０％を超える額というふうにしております。本市では、その額が３１億円から３２億円程度ということを想定しております。現時点で行革目標と本年度末残高との乖離は約１０億円ということになる見込みでございますが、災害発生時等に機動的に活用できる財源として、財政調整基金はやはり必要な財源でございますことから、標準財政規模の１０％程度の備えは確保すべきものであると考えているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　方向性は分かりました。乖離幅が１０億に近い、八、九億円ということで、なかなか目標は変えないということは私も尊重したいと思います。ですから、Ｖ字回復を待つというか、あまり確実にならないことを当てにしてはいけないんですけれども、早くコロナが終息して、その後の経済の盛り上げというのを、先ほどと一緒ですけど、一緒に考えていきたいと思います。　質問は次ですが、ふるさと納税の状況について伺います。またあわせて主な使途ですね、こちらもお尋ねしておきます。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ふるさと納税の状況についてでございますが、令和２年度の寄附件数及び金額は、約６万4,０００件、金額にいたしまして約８億9,８００万円、また令和２年度末時点のがいなよなご応援基金の残高は約１４億2,０００万円となっているところでございます。　使途でございますが、このたびの補正予算における活用事業といたしましては、住んで楽しいまちづくりファンド事業、また淀江傘２００年記念事業、皆生みらいの灯り推進事業など、８事業を予定しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ありがたいことに９億円近い寄附ですね、ふるさと納税を頂戴しているということで、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。たまたま質問と時期がちょうど合ったのかしれませんけど、配付がありましたふるさと納税通信というもので、非常にすばらしいというか感動しました。俳優さんかと思いきや、後でまた質問で聞こうと思いますが、ＡＮＡから派遣され、出向ですかね、正しい表現はね、社員の方なんですが、きちんとＡＮＡの色のネクタイをされてるところ、しっかりその宣伝も忘れないかなと思いますが。後ろにはまた、今回質問に出ている淀江傘もこんなカラフルな、すみません、こんな大きいパネルにでもしとけばよかったですねと思いますが、本当に米子のことが城山からの景色も、ああ、このアングルから撮るとまた違っていいなと思ったり、中にはおいしそうなハムの絵もあったりして、すばらしいものもあったりして、ふるさと納税あっての、先ほどの数億円のこともありますし、またこういうことで返礼品もあり、また米子を宣伝していく活動で、コロナ禍でもこういう事業しっかりやってもらっているということで、また紹介させていただきました。　次ですが、先ほど答弁にございました、住んで楽しいまちづくりファンドですね、こちらについて、また詳しい内容をお尋ねしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　住んで楽しいまちづくりファンド事業についてでございます。このたびのまちづくりファンドにつきましては、本市と金融機関がそれぞれ出資をいたしまして、総額8,０００万円のファンドを組成し、中心市街地や米子港周辺、皆生温泉などにおきまして、新たなにぎわいの創出やまちの魅力向上に寄与する取組を行っていただきます事業者に対しまして、投資という形で支援する事業でございまして、官民連携して地域経済の活性化を図り、本市の住んで楽しいまちづくりを推進していくことを目的としているところでございます。　なお、ファンドの運用期間は１５年としておりまして、投資規模といたしましては、１事業者当たり上限を2,０００万円、投資期間は１社当たり原則１０年とすることで考えているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　すごく攻撃的なと申しますか、本当にやっていくぞというのが見えるような金額の措置でもあります。ファンドとか投資というのは、市長が本当に得意な分野じゃないかと思います。通告をちゃんとしてなかったんで、またどこかの機会で投資の指南ってちょっと言葉選びが適当か、適当じゃないかと思いますが、とにかく米子は魅力があるんだと。多分米子内外まで、どっかちょっと範囲をどこまで定めたらいいか分かりませんけれども、とにかく米子は本当に価値があるんだと。先ほどのパンフレットもそうですしね。そういう部分でまた先頭に立って、経済部も頑張っていっていただいて、このファンドを、要は2,０００万よりも8,０００万よりも大きい結果を、リターンを、これは求める内容かと思いますので、よろしくお願いします。　次に、地域交通体系の確立のところで再質問したいと思います。運転免許証を返納された方への対応、フォローはどのようになされているのかをお尋ねしたいと思います。免許返納すること自体は、どこまでかは言い難いですが、推進すべきであることと思います。ただ、免許がない状態になりますと、どうしても身内か誰かが送り迎えをするか、あるいは公共交通機関に委ねるしかありませんが、恐らくですが、それがだんだんおっくうになってしまい、最終的にはずっと家にいる、ひきこもりのような状態を起こしかねません。いわゆる社会的フレイルというものになりますが、こういったものを含めてどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　運転免許返納者に対する対策などについてでございますけども、高齢者及び高齢の運転免許返納者につきましては、外出機会の増加による健康増進を図るということを目的に、高齢者バス定期券、いわゆるグランド７０の購入助成を行っているところでございます。また、このグランド７０の購入時に、先ほど議員おっしゃいましたフレイルに関するアンケートを配布し、アンケート結果をうちの福祉保健部のほうへ提供しておりまして、そしてその結果、いわゆるフレイル候補者につきましては、今後、保健師による訪問などを予定しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　非常にいい施策だと思います。要は免許を返すにはそれなりの理由がありますし、普通、そうなってしまうだろうなと理解できるんですが、そこで終わることなく、フレイルのチェックというか、アンケートをされて、保健師さんまで行きますということで、かなり手厚いサポートかと思います。非常に評価できる内容かと思います。　次です。循環バス、だんだんバス運行事業、それから公共交通利用促進事業、ノーマイカー推進事業、Ｙ－ＭａａＳ実証実験及びバス利用環境向上事業等々が、今回、予定されておりますが、そちらの詳細をお尋ねいたします。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　交通政策に係る事業の詳細についてでございますけども、まず循環バス運行事業、だんだんバス運行事業でございますが、これは公共交通の利用者の増加によりますバス路線等の維持確保及びいわゆる中心市街地の活性化、それを図るために、いわゆるだんだんバスの新ルートの実証実験、バスを２台から３台にするんですけども、それの実証実験を行いまして、最適なルートを検証したいというふうに考えております。　また、公共交通利用促進事業につきましては、交通事業者の経験というものを本市の公共交通政策全般に役立てていただくために、ＪＲ西日本さんからの職員派遣を受けるものでございます。　また、ノーマイカー推進事業につきましては、ノーマイカーデーを週に１回、これを実施いたしまして、参加者の当日のバス運賃、これを半額にしたり、それも協賛店の店舗等で特典を受けられるようにしたいという、そういうものでございます。　また、Ｙ－ＭａａＳ実証実験につきましては、これはスマートフォンを用いました電子チケット運用実験、いわゆる電子チケットを売るというものでございます。そのＹ－ＭａａＳを行うものでございます。　最後に、バス利用環境向上事業につきましては、往路と復路で異なる停留所、例えば久米町とか加茂町、あとは髙島屋前とか公会堂前でございますが、それについて、名称を統一し、利便性の向上を図るものでございます。以上です。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今回の市長の６月補正に対する取組で、手厚いところはいろいろあるんですが、ここがもう本当に手厚いなと思いました。本当に地域交通を考えていく、先ほど公共交通ですから、やっぱり生活の移動手段がなくなると本当に困る時代が来るというの、これも一つのバックキャストかなと思いました。私も本当にたまにはバスに乗るようにしてますが、こういうことになってますので、週１ぐらいバスか、あとは自転車、後ほど出ますので、車以外での通勤あるいは移動を心がけるようにしたいと思います。　先ほど八幡部長の答弁にありましたうちで、実証ルートのところですね、せんだっての質問の中でもございましたが、改めてだんだんバスの、まずルートについての考え方についてお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　ルートの考え方についてでございますが、ルートにつきましては、単純な逆回りということではなくて、主要な目的地であります米子駅とか髙島屋前、そして大学病院間のこの所要時間の短縮、そして新たな需要開拓を目指しまして、米子城跡や寺町を巡るルート、そういうことを検討しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　逆ルートを求める声が以前からあったのはもちろん承知されてると思いますし、今回の実証というか、実験的な意味かと思いますが、いろんなのを試されることは有意義でいいかと思います。市民の方からは、だんだんバスの当初の設置目的は大分ずれるんですけれども、いわゆる安倍三柳線沿線ですとか、要するに今の旧市街地を１周しているルートの一つ外の枠とか、そういうものを求められる声がありましたので、先ほどの答弁で了とはいたしますけれども、今後も、せっかく実験をされるんであれば、そういうニーズもあるということだけは声を届けさせていただきたいと思います。　質問は次に移ります。障がい福祉の充実についてのところで再質問したいと思います。 ○（岩﨑議長）　稲田議員、すみません。項目が替わられますね、ここで。 ○（稲田議員）　はい。 ○（岩﨑議長）　そうしますと、こちらのほうでお昼休憩にしたいと思いますので、よろしくお願いします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（前原副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　稲田議員。 ○（稲田議員）　午後からもよろしくお願いいたします。

　なかなか駆け出しな者でしてというか、拙い者ですみません。どこを再質問するかとか関連質問があるかはゆっくり言っていくとより円滑ではないかという天からの声がありましたので、速やかにそれに従っていきたいと思います。原稿にないことを読み出すと、またこんなことになってしまうんですが、米子駅周辺の整備推進については、後ほど田村議員から関連質問をさせていただきます。　それから、地域防災の活動を通じた地域づくりについて、ちょっとまた再質問をさせていただきたいと思います。午前中は住吉小学校の件に触れていただきましたが、改めてですが、住吉小学校はもちろん狭隘な道路もそうですし、住宅が密集しているような地域でございます。余裕を持ったスペースの確保を望むところでございます。学校長やあるいは関係者から十分に聞き取りを行っていって進めていただきたいと思いますが、確認としてお尋ねしておきます。 ○（前原副議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　住吉小学校前庭等整備事業についてでございます。本事業は、原子力災害時に係る防災機能の向上を念頭に置いた事業でございます。同時に、子どもの学習環境の確保を第一に、教育との両立が図れるよう学校長と協議を行ってきたところでございます。今後も学校長をはじめ地域の方々への情報提供や意見聴取を重ねながら、事業を進める計画といたしております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　よろしくお願いします。学校の敷地内のバスの転回はもちろんなんですけど、そこに進入するまでに結構、運転手さんの腕を試すではないですけれども、本当に狭い道路を本当に縫うように行くものですから、その点も含めて、ぜひともいいものを、より安全なものをつくっていただくようにこちらお願いしておきます。　それから、その前に防災ラジオについても質問をいたしました。また後ほど、これは門脇議員が関連質問されますが、今回ちょっと無理を言ってお借りしてきました。電池も抜いてますので音は出ませんけれども、こういったもので、私も住吉公民館に、あるときに出向いたときに、急に地域防災無線の放送が流れるんですよね。ああ、これはとってもいいなと思いました。3,０００台分のうちの３４５台ですか、まだまだこれ、市民の知らない方も多いと思いますし、どうでしょう、たしなみじゃないんですけれども、ふだんラジオはそんなに聞かないんだけれども、災害用に防災用に持っておくというのも大事な発想かと思います。その辺はこれからまた、門脇議員も質問されると思いますので、その辺りを含めた、要は広がっていく策を練っていただきたいと思います。　そういたしますと、その後の消防団員活動の充実、団員数の確保についても門脇議員が関連質問を行います。　午前中の一番最後のところにまた戻ってですが、障がい福祉の充実についてを再質問いたします。医療ケア児の受入体制について、現状と課題を伺います。 ○（前原副議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　まず、保育所等における受入体制について御答弁申し上げます。これまで、医療的ケアの必要な子どもにつきましては、公立保育所の１施設、認定こども園の１施設で受入れ実績がございまして、看護師を配置いたしまして関係機関と連携しながら保育を行っております。保育の実施に当たりましては、一人一人の発達や疾患の状況を踏まえまして、集団の中で安全に生活するための配慮が必要でございますので、受入体制の構築につきましては、関係者の理解と医療的ケアに対応できる人材の確保が肝要であるというふうに考えております。 ○（前原副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　続きまして、小中学校での受入体制についてお尋ねでございましたので、お答えさせていただきます。現在、医療的ケア児は市内小学校の２校で受入れ実績がございまして、看護師を配置して関係機関と連携しながら体制を整えているところでございます。受入体制の構築に当たりましては、小中学校に通学する児童生徒が安心で安全な学校生活を送ることができるよう、学校における健康観察や日常的な医療的ケアを実施することが大切でございます。現状としましては、教職員や児童生徒が医療的ケアについての理解を深めるため、教職員は研修を実施したり、校内の医療的ケア安全委員会を定期的に開催し、支援の方法や体制の見直しを行ったりしております。また、児童生徒に対しましては、年度当初に、発達段階に応じた理解学習を行っております。課題としましては、今後も本市における医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が予測されるために、安定した人材の確保をする、こういったことでございます。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ありがとうございました。こちらもまだ一足飛びに理想とするところまで行くのはなかなか時間かかると思いますが、引き続きの対応をお願いしたいと思います。　それから、フリースクールの支援についてのところで再質問させていただきます。これまで支援の必要な児童生徒に対する様々な施策の重要性を訴え、それぞれに対して実際に施策として積み上げてきておられます。改めてお尋ねしますが、米子市が独自で予算化している支援策はどういったものがあり、どれぐらいの予算がかかっているのかをお尋ねいたします。 ○（前原副議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　支援の必要な児童生徒への施策についてでございます。様々な施策を行っておりますが、不登校いじめ対策といたしまして、当初予算におきましては、フリースクール利用料補助１１０万9,０００円、フレンドリールームの運営に関する費用５５７万6,０００円であり、合計約６７０万円の予算措置をいただきました。また、このたびの肉づけ補正予算といたしまして、不登校支援に係る多様な学び推進事業におきまして、５５２万1,０００円を上程させていただいております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今おっしゃっていただいただけでも1,０００万円近く、それを超える額ですし、例えばですけど、米子市独自でほぼ行っているものとしては、にこにこサポート支援事業があり、これ、5,０００万円近くとか、要は私が議員になってからですけど、いろいろなことが特に教育関係に市単独で、以前はなかったものができるようになってる。５歳児健診は教育の分野ではないかもしれませんけど、その受皿として、さっき言ったにこにこサポートであったり、通級指導学級であったり、それから、教育の分野だけではないですけど、学校給食も行われたり、本当に１０年たって手厚く手厚くなってきていると思います。予算にはもちろん限りがありますけど、この教育分野の手厚い予算措置というのも引き続きお願いしておきます。　それから、稼げる経済圏の再構築のうち、皆生温泉の海遊リゾート構想の推進については、森谷議員が関連質問をされます。その次の遊休農地の解消と農業基盤整備の促進については、門脇議員が関連質問されます。　それから、６の分に移りまして、米子城跡三の丸広場等の保存活用と整備の推進については、田村議員が関連質問されます。その後、淀江傘２００周年記念事業の実施については、三鴨議員が関連質問されます。　（７）のスポーツ健康まちづくりの①サイクリストの聖地化事業の推進についてを再質問させていただきます。弓ヶ浜サイクリングロードを通じて、淀江にあるゆめ温泉と、それから、境港市にあります夢みなとタワーを結ぶサイクルイベントというものを提案してみたいんですが、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　弓ヶ浜サイクリングロードを活用したイベントの実施ということで御質問いただきました。サイクルスポーツの推進事業の中で、県、米子市、境港市で協力しまして、団体等が行われますイベントに対しましての助成事業を行っております。また、この制度を関係団体のほうに周知いたしまして、活用いただきますようにしたいと思ってますが、米子市、県や境港市と協力しまして、このサイクリングロードを活用したイベントの実施を計画しております。また、御提案いただきました淀江と境港市の両施設の名前に夢という文字が入っております。温泉施設もございますので、大変ユニークな考えでもありますので、そのようなイベントのニーズがあるかどうか、県、そして境港市、サイクリング協会のほうに相談してみたいと思っています。以上です。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　本当に夢と夢をつなぐサイクリングロードがあるということで、ぜひ米子の一つの財産ですので、それを有効に使っていただくイベントを考えていただきたいと思っております。　次に移ります。新体育館整備の促進について再質問させていただきます。予約システムについて、先ほど御答弁いただきましたが、そのシステムを市単独で、今のところ想定されているのであろうと思いますが、鳥取県と共同で運営すべきでないかと思い、そのことについてお尋ねいたします。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　体育施設の予約システムにおける県との共同導入についての御質問でございますが、当初は共同で導入することで、自治体ごとのコストが安くなるのではないかということで、県、米子市、鳥取市、倉吉市、境港市の５者でシステム導入することを検討しておりましたが、検討を進める中で導入コストは対象となる施設数によって左右されるために、特に自治体ごとの経費は安くならず、また維持運営経費につきましては、施設数が多くなれば自治体等からの問合せへの対応など、システムのオペレーションのための体制が大規模となり、かえって割高になることが分かってまいりました。また、財源につきましては、一般財団法人地域活性化センターの助成金を充てる予定としておりまして、その助成を受けるためには単独での契約が要件でございます。現在は米子市単独で導入することを検討しておりますが、県のほうで、現在、本市と同じように令和４年度当初からの導入スケジュールで動いておられますので、県と連携して運営する場合、利用者の利便性向上といったメリットもあることから、メリット、デメリット等を比較検討した上で、最適な方法を選択してまいりたいと思います。以上です。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　このことについては要望を述べさせていただきたいと思います。まだシステムが始まってませんから、今からどうこう言うのは何かと思いますが、例えばと言わせてもらえれば、会議室予約で、私、県立武道館の会議室を使わせてもらうんです。武道館なのでスポーツ施設なんですけど、会議室を使う場合と、米子市内にはほかにふれあい里であったり、それから文化ホールであったり、いろいろありますよね、県の施設もありますけど、それぞれに照会を、要は照らし合わせてどこが空いてるかなというのを見なきゃいけないし、申込方法は違いますと。スポーツ施設も、現在、米子市はインターネット上で決済は何もない状態で、要は電話をかけて空いてれば、確認して直接出向いて書くものを書いて、事後で精算するという、言うなれば手間でありますし、またそれぞれにしなきゃいけない。このそれぞれで行うという部分が残ったまま、今後、システムが進んでいくのはよくないと思います。できるだけ一元的に、利用する市民、県民にとっては、これは市の施設だからとか、これは県の施設だからはあまり関係ない。料金で、たまに差異が起きるかもしれませんけど、予約システムは使いやすい、すなわち県との共同ということで、これは強くお願いしておきたいと思います。また後ほど、この項目に関しては渡辺議員が関連質問を行います。　それから、コロナのところの（２）、コロナ禍における人権福祉及び経済への対策についてでございます。これは質問というよりも、ちょっと私も頭を抱えてしまうんですが、ＤＶ相談件数が約２倍以上、それから児童虐待件数もおおよそ1.２～1.３倍ということで増加していますので、またちょっと別の機会でこれは取り上げなければならないなと思いました。あまりいいことではないと感じております。　それから、経済のところで聞かせていただきましたが、また２回目の登場で恐縮なんですが、答弁では今後みたいなこともありましたけど、こうやって既に活躍されてますので、またこれも私の要望なんですけれども、どこか時期を見て、こういうことを米子に来て感じました、こういうことを今後展開していきたいですと、１年たったら戻られるかもしれませんけど、取り組まれたことであるとか、今後こういう展開を米子市がするともっといいんじゃないかというような提案をする場を、委員会なりでまたあれば有意義ではないかと思い、これはお願いしておきます。　それから、大要５点目、米子市まちづくりビジョンの米子市まちづくりビジョンとＳＤＧｓのところです。こちらも要望というか、紹介になりますかね。今日はちょっと珍しく、今日はこんな派手なというか、カラフルなネクタイをしてきたんですが、ＳＤＧｓ用にしてきたんですが、特に女性からかな、出会うと、あら、すてきなネクタイですねってたくさんお声いただいたんですが、ふだん、どんだけすてきじゃないネクタイをしてるのかなと思うぐらい、すねちゃいけませんね、ありがたく、すてきと言われたんで喜んでおりますが、カラフルだからとか、ＳＤＧｓ色だからというだけではなくて、こういった筆入れもさせてもらっているんです。米子市内の福祉作業所で作られているものでして、色がたまたまカラフルなのでＳＤＧｓにも相まってるかなと思うんですが、それ以外にもさをり織りという織り方だそうで、染色するときに、こん中に入ってないんですけど、セイタカアワダチソウを染色の材料にもできるそうです。それから、米子市の花のツツジの花の部分を染めて淡いピンク色というか、薄紅色にも染めることができるというので、市内にもこうやってＳＤＧｓ、あるいは行動が、ＳＤＧｓが目標じゃなくて、やっていることがＳＤＧｓなところがありますので、紹介だけさせていただきました。こんな小さいリボン型のも作られてますが、小さ過ぎて見えませんね。また、市長自ら手に取って御覧になっていただければと思います。　その次です。人口ビジョンについて、こちらは再質問させていただきます。実は今日、６月２５日の午前８時半に、この質問と全く同じ日だったんですけども、国勢調査、令和２年度調査速報値が出ました。米子市を早速見るに、人口がこの５年間で1,８９２人の減少でございました。その前の５年前の発表は、何と1,０００人近くの増だったんで、全国ですごく珍しいと言っちゃいけませんけど、本当少ない例で、ただ、米子市政は頑張っているなという一つの表れかと思ったんですが、今回は同じ５年間で1,８９０、おおよそ2,０００人ぐらい、やはり人口が減ってしまっておるということが国勢調査でも伺えるところです。質問としては出生数の落ち込みです。出生数が少ないことが市の政策とどこまで関連性があるかというのはなかなか難しいんですが、ただ、何らかの影響が出るということは、これは理解いただけることだと思います。どういった影響を現時点で考えておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　人口減少についての影響についてのお尋ねでございますが、この人口減少につきましては、今後のまちづくりにおける市民の暮らしや地域社会に大きな影響を及ぼすものであるというふうに捉えております。このたびの米子市のまちづくりビジョンにおきましては、人口ビジョンというのを作成いたしまして、その中では人口減少、それを踏まえた上で具体的な施策を、このビジョンとして取りまとめたところでございます。今後は、このビジョンに掲げる施策のさらなる推進によりまして、人口減少下でも地域が発展し、市民が充実感を得られる「住んで楽しいまち　よなご」、この実現に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　大局的な見地からの見解だったかと思いますが、私としてはやっぱり保育所とか幼稚園とか小学校、そのうち入れますけど、そういった部分のいわゆる箱物というか、そういった部分をやっぱり縮小せざるを得ない状況を暗示してしまってるのではないかと思います。今後、社会増に伴って増えるもしれませんけれども、やはり前２年間で１００人、この１年間で１００人、この３年間で２００人ぐらい、出生がこれまでのペースより落ちてるということは、なかなかそこがＶ字的に回復も望めないのであれば、早めに先手を打つかのごとく、やっぱりどこかは何かしらの縮小であったり、統廃合は、これは致し方ないものだと思いますので、後になってやるとやっぱり結構住民の反対意見とか、いや、そうじゃないとか、まだまだだとかって意見が出かねませんけれども、数字は意外と正直なものですから、そのことはしっかりと政策に織り込んでいただくことをお願いもしつつ、私もまた提案をしていきたいと思います。　それから、鳥大医学部及び米子工業高等専門学校との連携についてのところで再質問させていただきます。これは２つのことを提案させていただきたいと思います。フレイル対策を意識した健康遊具の開発について、鳥取大学医学部と米子高専と連携してできるものがあると思っておりますが、お考えをいただきたいと思います。また、学びの支援が必要な児童生徒へのソフト開発について、同じく連携できるものがあると思いますが、考えを伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　議員の御提案についてでございますが、今後、医工連携事業を進めるに当たりまして、鳥取大学医学部及び附属病院さんと米子高専さんとの連携を進めていく、そういうことにしておりまして、その検討の場におきまして、議員御提案の内容についても、私のほうから提案させていただきたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　健康遊具は特にフレイルを意識したものがあればいいのではないかなと思います。公園にあって、この段々をこうやって越えていけば何歳ぐらいの年齢の筋力がありますよとか、筋力をつけるのも欲しいですけど、確認をするものが市内の至るところにあれば、ああ、ちょっと自分は弱ってるな、じゃあ、対策が必要かなと感じれる機会があったほうがいいのかと思います。　それから、学びの支援のほうは、先ほど申しました、米子市は５歳児健診をやっております、全児童に対してやっております。その受皿となるものは多いにこしたことはないと思います。多過ぎて困るという部分もあるかもしれませんが、まだまだ足りない部分もあろうかと思います。特にソフト開発をしていただければ、学校にはもう全児童にタブレットあるいはノートパソコン端末が配られてますので、教材としてすぐに生かせますし、それが米子市のまた宣伝になろうかと思います。事業としても成長すればなおいいかと思いますので、よろしくお願いします。フレイルに関しましては、後ほど尾沢議員が関連質問を行います。　それから、淀江地域における歴史地域資源の活用についてでございます。先ほど答弁にも触れていただきましたが、株式会社白鳳さんにおける件でございます。要するにゆめ温泉の施設を米子市が指定管理に出しているということもありますので、これは密接な関係があるものと捉えておりますが、先ほどの質問は現状等伺いましたが、それを受けて、今度は今後どのようにしていく考えなのかをお尋ねしておきます。 ○（前原副議長）　橋井淀江支所長。 ○（橋井淀江支所長）　淀江ゆめ温泉の今後についてのお尋ねでございます。まず、淀江ゆめ温泉の指定管理者、株式会社白鳳の経営状況についてでございますが、近年の生活様式等の変化により、温浴部門と並ぶ株式会社白鳳の経営の柱である会席事業が多大な影響を受けていたところに、今回の新型コロナ感染症の拡大により、会席事業利用者が皆無となり、経営状況が一層厳しくなり、会社存続のため、利益の回復が見込めない会席・製造部門を廃止しスリム化を図り、今年度から指定管理事業である温浴事業に集中することで、経営改善を図ることとしたと伺っております。淀江ゆめ温泉温浴事業は、本市としましても、淀江の地域資源として有効に活用していくものと考えております。ただ、近隣にも民間の同様施設があるとおり、競合する分野でもあることから、２年前の令和元年度策定いたしました伯耆古代の丘活性化構想におきまして示しておりますとおり、将来的には民間への譲渡等も視野に、その在り方を検討していくこととしております。しかし、現在は公の施設でもあり、従来、指定管理者が自主事業として会席事業を行っていた２階スペースの有効活用を図るため、高齢者の健康寿命の延伸を図るためのフレイル対策の拠点とすべく、施策を進めているところでございます。以上です。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　経営状況が厳しい中というのは、私も伺っておりました。淀江にお住まいの方から、これは複数人、今後を心配される声もいただいており、この質問をした次第でございます。先ほどの答弁の中に譲渡等ということで、そうならないように、あるいは経営状態がこれ以上悪化しないように、いろいろとまた今も策を練られている最中かと思います。近々、株主総会もあるとも伺っておりますが、その内容についてはこちら側からとやかく言う筋合いはないかもしれませんが、ただ、あの地域で淀江のあのエリアの活性化ということに関しては、まだまだある程度できるものがあるんじゃないかと思っております。いかんせん、まずはコロナが終息して、その後になるかと思いますが、特に淀江の地域の人に限らず、温泉やあの地域を愛する方いらっしゃいますので、私も自転車に乗りながら温泉にまたつかっていきたいと思います。それぐらいしか、今のところ言うことがありませんが、心配はしておりますので、よろしくお願いします。　次に、大要６点目に移ります。第４次米子市行財政改革大綱についてです。こちらも再質問させていただきますが、答弁の中に米子市デジタルトランスフォーメーション推進本部というものがございましたが、その詳細をお尋ねします。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　米子市デジタルトランスフォーメーション推進本部についてでございますが、副市長が本部長を務め、各部長等をメンバーとして構成する米子市デジタルトランスフォーメーション推進本部会議におきまして、ＤＸに係る施策を総合的かつ積極的に推進するため、重要事項の審議及び総合調整を行っていくこととしておりますほか、若手職員を中心に４０名程度をＤＸ推進員として指名し、総合政策部情報政策課長をリーダーとするＤＸ推進チームとして研修を行いながら、各部署のＤＸを推進する中心的な役割を担わせることとしているところでございます。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　大いに期待しております。私としては、本質問というか先ほど言ったとおり、ＤＸ推進課あるいはＤＸ戦略課としてやられたほうがいいのではないかと思いますが、５月にそれが立ち上がっていたということを、すみません、知らなかったものですから、それをせっかく立ち上げたならば、そちらでまた結果を出していただいて、ただ、寄り合い的なものでやってますと、先ほど情報政策課長が中心にやっとられることで、別にそのことに異論があるわけではないんですが、要は寄り合い的な、寄せ集めとまでは言いませんので、やってますと、結局何だか分からないままで進まないということもありゃせんかなと思います。ですので、この米子市デジタルトランスフォーメーション推進本部の今後の動向をまた報告してください。何を今度目標にやっていくのかですね。それがないと、ただ単に集まって、ないとは思いますよ、集まっただけで終わりなんてことは決してないようにしていただきたいので、また行方を教えてやってください。　次です。７、市民への情報提供については、こちら、三鴨議員が後ほど関連質問を行います。　８、スマートシティ（ソサエティー5.０）と５Ｇの活用については、奥岩議員が関連質問をいたします。　それから、ヌカカ（干拓虫）対策事業につきましては、門脇議員が関連質問を行います。　それから、介護予防とフレイル対策の推進については、尾沢議員が関連質問を行います。　それから、こども総本部（仮称）の設置についてでございますが、名称につきましては委員会でもこれに触れる発言もございましたし、またたしか推進を御検討中みたいな答弁もあったかと思いますので、また委員会のほうにその結果と経緯を報告していただければと思います。こども総本部につきましては、本当にここ数年、このことばかりではないんですけれども、議会で質問させていただいて、ようやくこのような結果になったことをまた私、本当に感謝しております。これまでよく使わせていただいたんですが、小学校、中学校の使ってない教室を、使ってないと、また言っちゃ怒られるんですかね。ふだん生徒とか児童があまりいない教室を、遠回しに言わなくてもいいんですけど、空き教室と言ったり、余裕教室と言ったり、この何か押し合いみたいなのがあったように記憶しておりますが、今後はそのような見解の相違も生まれないと思います。１つの組織になる以上、本当に横たわっている課題たくさんあるのは私も承知しておりますし、本当に力合わせて、あっちがこう言った、こっちがああ言ったなんていうことはもう一切なく進めていただくものと信じておりますので、ひとつよろしくお願いします。　それから、大要１２点目、家庭教育支援条例につきましては、森谷議員が関連質問を行います。　それから、１３番目、スポーツ振興とアスリート支援については、奥岩議員が関連質問を行います。　１４、都市計画決定された道路と企業誘致については、渡辺議員が関連質問を行います。　１５、空き家対策とＵＩＪターンについては、渡辺議員が関連質問を行います。　１７、中海・錦海かわまちづくり計画については、田村議員が関連質問を行います。　１８番目、米子市立図書館３０周年と今後の図書館の在り方について、再質問をさせていただきます。このような形で本当すばらしい、美しい冊子を作られて、もちろん拝見させていただきました。今日、資料のほうも用意させていただきました。毎回、協議会は傍聴させていただくようにしておりますが、昨年も同じようなもので、今年も同じように、要するに数字で言いますと、私は米子市の図書館は非常に優秀だと。図書館も優秀であるんだけれども、市民の利用する頻度がとても高い図書館であるということを言っているわけです。裏表になって多少見づらい部分もありますが、米子市のところと鳥取市を比べると、鳥取市は３館とあります。要は市の名前の右横が空白なのは１館、一つしかないという意味でございまして、図書館が一つだけなのが、この表の中だけですよ、表の中だけですと、米子市、境港市、安来市、防府市の４市です。その４市の中で人口が最大なのが米子市でございますと。また、蔵書数は全体平均よりも少なく、個人貸出数は平均並みの数値ですので、これは非常に効率がよい。言い方を換えれば本の回転率が高い。要するに利用率が高い図書館だということが言い切れると思います。知的財産を増やす意味でも、近い将来、まさにバックキャスト、ここで使わせていただきますが、の観点から、第２図書館を進めてほしいと思うんですが、見解をお尋ねいたします。 ○（前原副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　稲田議員のほうから、近隣都市の図書館の数とか、いろんな分析をしていただきました。その中で米子図書館の評価、高くしていただいたこと、ありがたく思っております。数が２館あるところ、１館あるところ、それぞれだなという実感は持っております。ただ、この市の面積ですとか、それから市町村の合併等の成り立ち、いろんなことが複雑に絡んでいるんではないかなということ、これは想像になってしまいますけれども、思っております。ですから、それぞれの市において、そういったことを勘案しながら図書館の数を決定されているのではないかというふうに私は拝察をしております。我々としましては、議員の御提案いただいたこと等を、図書館に関わってくださる熱心な方々いらっしゃいますので、そういった方々の意見を聞いたりしながら、一層の利便性を高める、このように努めてまいりたいというふうに思います。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　いきなり前向きな答弁をとは私も言いませんので、ただ、複数館、要は２館以上あるところは合併が恐らく背景にあるんだろうなと思う。つぶさにそれは調べておりませんので、そこは申し訳ないんですが、ただ、合併が平成の１０年代の中盤から終わり頃だったということは、そこから数えてもう１５年ぐらいたちますので、あそこの市町村は合併があったからこうこうだと。例えば病院もそうだと思いますし、いろんな職員さんの数が多い少ないとかあると思いますが、ただ、それをずっと言い続けますと、じゃあ、３０年も４０年もたって、いや、あそこは合併したからこれが多くてって言い続けていいのかと。要は、米子市民の方は熱心に利用されているけれども、蔵書冊数の割に個人貸出数が少ないのは、待ってる時間があるんじゃないかと私は思います。私も本借りるときに、いわゆるベストセラーと言われるものはもう３０人、４０人待ちで来るんですね。お一人の方が２週間借りられますし、取り置き期間が１週間ですので、それをフルにいくと３週間、１人の方が１冊、これは別に正規の、何も要は３週間保持して問題がないんですね。となると、なかなか手に回ってこないですね。だったら市中の本屋さんで買物されたらどうですかという話にもなりますけど、そうすると今度は費用もかさんでいきますし、全部ベストセラーをそろえるというわけではないんですが、何度も言います、数字を見る限り、そういう熱心に図書館を利用されたい方のチャンス、機会の芽をある程度摘んでしまってるんではないかということです。　それから、月末と月曜日と図書整備期間、これは休みなんですけれども、それ以外にたまにイレギュラーの休みもあったりもするんですけれども、私も恥ずかしながらというか、もう恥ずかしい年でもないんですけど、結構間違えて月曜日行ってしまうんですね。戸が閉まってて引き返すんですけど、結構、何か似たような行動をされてる方も多くて、曜日の把握ができてないほうのお叱りはごもっともですけど、やっぱりいらっしゃるんですよ、一定数。時間に余裕がありますので、ちょっとここは熱を入れたいところなんでお話を続けますが、ある夏休みなんですが、ある小学生の２人組の女の子が、はい何人とかって、月末だったんですけど、要は間違えて図書館に来た人の数をカウントしてるという、何とも恥ずかしい場面に遭遇したこともありますが、何が言いたいかっていうと、もう同じことの繰り返しなんです。要は図書館利用者は多いんです。米子は、じゃあ、本の冊数が十分にあるかといったら、人口見合いでいったらそうでもないし、行政面積が狭いと言われるかもしれませんけれども、私、もう一つぐらいあってもいいんじゃないかと思いますし、市の拠点を発展させていくんであれば、今後の電子的な部分と融合させる部分が欲しいなと思ってます。先ほど答弁のとおり、図書館の関係者、皆さん聞き取りされるということですので、またその結果を期待したいと思います。　次、大要１９点目、米子市立学校校区審議会と小中学校の校区について伺います。追及として一つ、取りあえず聞かせてください。そもそもなんですけれども、複式学級が統廃合の出発点という基準を、私は見直すべきではないかと思っております。僅かといっては大変失礼なんですが、１人の出生によって、米子市及び米子市教育委員会の施策が時にして大きく揺れることを懸念します。今後、他の地区でも同じように統廃合が論じられる状況が生じた場合、今の基準では同じような議論を引き起こしかねないと懸念しておりますが、検討していただきたいと思うのですが、見解を求めます。 ○（前原副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校の在り方を検討する基準についてのお尋ねでございます。何度も申し上げておりますような基本方針を米子市持っておりまして、その中に複式学級が予見された段階と、それが小学校の在り方を検討する一つの目安としている、議員の御紹介いただいたとおりでございます。この美保中学校につきましては、複式学級が予見されましたことをきっかけとして、地域の方々と小学校の在り方について議論を始めましたが、美保中学校区全体の人口減少が想定される中、統廃合を含めた学校の在り方を校区審議会を設置して検討すべきという御意見をいただきまして、今に至っている状況でございます。こうした経緯から、複式学級が予見される年度が多少変化したとしましても、美保中学校区全体の人口減少の状況に大きな変化がないということから、地域の方々の御意見に基づきまして、引き続き美保中学校区の学校の在り方を検討していきたいというふうに考えております。全体のというようなこともあったと思うんですが、本市におきましては、現在、美保中学校区以外に複式学級が予見される学校もございませんし、それから、児童生徒が緩やかに減少している地域もあれば、逆に増加して校舎を増築するような地域もあるということで、非常に人口も流動的といったところもございますので、現時点ではこの基準の見直しを行う、そういった段階ではないというふうに判断をしております。しかしながら、人口減少のことも、先ほどから議員も御指摘いただいております、全市的に児童生徒が減少するというような状況が見られるようになってくれば、この基準を見直して、米子市全体の校区の検討をする必要、そういった時期も来るやもしれぬというふうな認識でおります。以上でございます。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　その答弁の一番最後のほうの部分ですね、今回１００人の出生の減少がなければ、要は例年の平均ぐらいでいくと３０から４０、５０ぐらいの幅に収まっていれば、私もなかなかうんとは思ったんですが、今回１００人ということで、それで、コロナの影響がどれほどでしょうかということ、現時点ではなかなかそうだとは言い切れないということもあって。ただ、今後のほうがより加速というか、影響があるとすれば、コロナの影響の幅が大きくなるだろうということに仮にすれば、もう１年後はもしかしたら１００人をさらに超える人数が出生数で落ち込む。どこかで底は打つとは思います。1,０００人を割るようなことはないんだろうとは思いますけれども、ただ、仮に減る傾向がもう１年続いたとしたら、かなりそれは今の答弁のままで、要するにその状況を見てとかいうよりも、その状況が見える時期が来るんじゃないかと思ってます。今回、地域でどれぐらいの、要するに中学校区なり小学校区なりに割って、何人かというのは調べてはおりませんけれども、そう遠くないうちに出るのであれば、しっかりとした基準を策定しておいてほしいということをお願いしておきます。　では、一番最後になります。大要２０点目、上下水道事業の効率的な組織運営についてで再質問させていただきます。水道局の敷地、昔の庁舎を除却した跡地など、車で通るとそれがずっと見えるんですけれども、それを有効活用を検討されているのかをお尋ねします。 ○（前原副議長）　朝妻水道局長。 ○（朝妻水道局長）　水道局旧庁舎の跡地の活用についてのお尋ねでございます。現在、敷地に面する県道境車尾線拡張工事が施工中でございまして、旧敷地面積の９０％程度をバックヤードとして使用していただいている状況でございます。当該工事の竣工予定が令和１１年度以降と伺っており、県道の完成形状や往来の状況など、また当該地が水源の地内であるということを考慮しつつ、慎重に検討したいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　簡単に言うと、令和１１年ぐらいまでは今の状況ですという理解でいいですかね。今が令和３年ですから、８年間ぐらいですか。ちょっと時期がすみません、今、１１年というのを聞いたものですから、下水道部の事務所の移転というのも、先ほど少しお尋ねしたんですけども、ちょっと年次がずれるかもしれませんが、仮として、下水道部の事務所機能の移転の候補地と、ただ単純な質問ですよ、候補地となり得るのかどうかをお尋ねしておきます。 ○（前原副議長）　朝妻水道局長。 ○（朝妻水道局長）　下水道部の事務所の移転候補地についてのお尋ねでございますが、それにつきましては、庁舎再編の中で検討されていく課題というふうには認識しておりますが、水源地内の土地の活用ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、慎重な検討が必要と考えますが、公共施設の敷地としての活用については、規模等にもよりますが、可能であろうというふうには考えております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私もあの土手沿いの道を時には里帰りのとき、時には高校時代の通学路とか通ってきて、最近、道路を拡幅していて、単純な拡幅だと思ってたんですね、土手の部分を。そしたら、私もちょっと都市整備部さんにお願いして資料取り寄せたら、ます、ボックスというんですかね、鉄道の下の道路がもう一つボックスができて、ボックスが１個、２個、0.５個ぐらいな感じでかなり大きな道路の改良工事だということを伺いました。道路がよくなって、広い土地があると何か開発したらいいんじゃないかという、水源地がありますし、水道局さんのお考えも将来の見通しもありますから、簡単なことは言えません。ただ、土地としての利便性が上がれば、ただ、そこを放っとくじゃないですけど、よりは、有効活用する手段を私は求めておきたいと思いますので、これは本庁のほうともしっかり協議をされて、下水道部の建物では一つの案でございますし、ほかの有効活用の案があれば、１１年まで待たなきゃいけませんけど、積極的にそちらはお願いしたいと思います。　次の質問ですが、下水道部における汚水処理施設再構築の検討について、今後、老朽化による使用施設の更新時期が迫る状況の中、中央ポンプ場の建て替え場所はどこを想定しているのかをお尋ねしておきます。 ○（前原副議長）　下関下水道部長。 ○（下関下水道部長）　中央ポンプ場の建て替え場所についてでございますけれども、中央ポンプ場は昭和４７年に供用を開始した施設でございますので、老朽化が進んでいる施設でございます。そのほか、中海への負荷軽減あるいは全体的なコスト試算を踏まえまして、５月の閉会中の委員会で御説明させていただきましたとおり、米子浄化場と併せまして中央ポンプ場と内浜処理場を機能集約し、安倍の内浜処理場地内への建て替えの方向で検討を進めているところでございます。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ここからは私の個人的な想定を含めた質問になりますが、その答弁を受けますと、今後、現在の中央ポンプ場が設置している場所が空いたとして、湊山公園敷地をその部分に一旦、要は湊山公園と中央ポンプ場は隣接しているので、その空いた部分に湊山公園の面積分をちょっとずらして広げて、その拡幅して空いた面積分を空き用地として、要はこれまで何回か俎上にのっておりますが、鳥大医学部の建て替え用地について、何らかの対応ができるのではないのと、想像も含めて思いますが、見解をお尋ねできればと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　議員さんの想像を含めての見解についてでございますが、平成３１年の３月定例会、この市長答弁におきまして、先ほどの鳥取大学医学部附属病院の建て替えに際しまして、湊山公園の場所を必要とされる場合には、病院用地に提供することを構想したい、そういうことを市長のほうから表明させていただいております。なお、この隣接している湊山公園と中央ポンプ場の用地の活用につきましては、これは具体的な話があれば検討していきたいと、そういうふうに考えております。 ○（前原副議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　したがって、鳥大医学部さんの動きと中央ポンプ場の関連づけは御想像の範囲ですねということで承りましたが、何をもってこの質問をしたかと申しますと、前段は水道局さんの今の敷地の今後の利用活用でした。後段は鳥大医学部さんのことも前段の質問にも入れておりますが、もちろん後ほど尾沢議員もしっかりとその連携については質問されると思いますが、米子市としてできることは何かという姿勢を、やはり見せてほしいと。どっかで進んでますよと言われれば、我々もそれを信じるだけなんですけども、やっぱり動きがあるのであれば、具体的なアクションがこうだという姿勢を、鳥大医学部さんにも見せるものがあったほうがいいのかなと思ってした質問でございました。　以上で私の代表質問は終わります。これ以後、会派同僚議員によります関連質問に移ります。ありがとうございました。 ○（前原副議長）　これより会派の議員による関連質問に入ります。　初めに、奥岩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥岩議員質問席へ〕 ○（奥岩議員）　会派、蒼生会の奥岩です。稲田議員の代表質問に関連しまして、大要２点、質問をさせていただきます。申合せにより、マスクを外させていただきます。

　まずは、スマートシティ（ソサエティー5.０）と５Ｇの活用についてですが、先ほども議場でやり取りがありました。本市におきましても、本格的な人口減少社会を迎える中、働き手の負担軽減へつながると言われています、デジタルテクノロジーの活用は必須となると考えております。また、新たな技術の導入や普及は市民生活を豊かにするものとも想像されます。そういった前段を踏まえまして、本市ではまちづくりビジョン策定しておられますが、その中の公共交通利用促進の策の一つといたしまして、新たなモビリティーサービス、ＭａａＳの活用についての研究を上げておられます。現在、市内の５Ｇエリアが広がりを見せ、高速ネットワークが普及しつつある状態と認識しておりますが、令和２年３月議会、同様の質問から１年以上が経過いたしました。現在の本市におけますＭａａＳの実用可能性についての調査・研究等の検討状況について伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　ＭａａＳ、いわゆるモビリティー・アズ・ア・サービスですけども、これの実用化の可能性についてでございますが、これにつきましては、国やまた地域の事例等を調査・研究してきているところでございます。なお、今議会では、先ほど答弁させていただきましたけども、Ｙ－ＭａａＳ実証実験を予算計上しておりまして、スマートフォンを活用した電子チケットの実証実験、これを実施したいというふうに考えております。そしてこの電子チケットは、このＭａａＳの主要機能の一つでございまして、この実証実験の結果を基に、さらなるＭａａＳの研究検証を行い、この実用化の可能性について、これを探っていきたいと、そういうふうに考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今、御答弁ありましたとおり、ＭａａＳにつきましては、今回、補正予算にも案で計上されているのを確認させていただきました。また、先ほどの御答弁のとおり、予定されてるということでしたら、まちづくりビジョン策定からすぐに、素早く行動を起こしていただきまして、現在の調査・研究に動こうという行動につきましては、非常に高く評価しておりますので、引き続き本年度の動向をこちら側からも注視させていただきたいと思います。また、このＭａａＳの活用によりまして、別の話にはなりますが、ほかで計画されておられます、ウォーカブルのほうにつきましても、将来的にはそちらの推進にもつながるものと考えておりますので、引き続き状況を捉え、素早い対応を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災について伺いたいと思います。国交省が示しておりますスマートシティのイメージ例では、災害リスクの見える化として、都市空間データと災害データの融合活用が上げられており、本市のまちづくりビジョンの中のソサエティー5.０実現に向けた技術の活用では、電子地図情報サービス提供も計画されております。様々なデータの活用が、本市での今後の防災に役立つのではないかと期待しているところではございます。　さて、そこでですが、デジタルテクノロジーの活用の可能性がどの程度あるのか、まずは現在の本市での災害対策等におけます避難所開設など、市の対応業務はどういったものがあるのか伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　災害時の本市の対応業務についてのお尋ねでございます。災害の種類や規模にもよりますが、まず、災害に関する情報収集と職員への伝達、避難に関する市民への広報周知、避難所開設に伴う物品等の手配、状況把握と国・県はじめ関係機関との連絡等でございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今、答弁にもございましたが、災害の種類ですとか規模にもよると考えます。また、災害初期におきましては、市や社会福祉協議会さんが中心となって、災害対策本部、避難所、ボランティアセンターの対応をしていただいて、その後、復旧・復興まではボランティアの方がメインになって動かれるのが現状ではないかというふうに認識しております。災害発生時の初動段階におきまして、先ほど答弁にあった業務等に関わられます職員さんの数について伺いたいと思います。また、災害時の対応業務のうち、デジタル化されているものは現在どのようなものがあるのか、重ねてお伺いいたします。 ○（前原副議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　まず、本市の業務に当たる職員数についての御答弁をさせていただきます。先ほどと同様に、災害の種類や規模等にもよりますが、米子市地域防災計画で規定する災害対策本部が設置され、第１配備体制において、各班が対応業務を行うこととした場合の職員数ですが、災害に関する情報収集と職員への伝達を行う総務部総務班１９名、避難に関する市民への広報周知を行う秘書報道班並びに企画報道班６名、避難所開設に伴う物品等の手配を行う財務輸送班、調達班６名、情報把握と国・県はじめ関係機関との連絡を行う被害状況把握被害調査班７名、またこれに加え、先ほど総務部総務班１９名と言いましたけども、その１９名が各課で所管施設及び施設利用者の被害を把握する関係機関との連絡等を行っております。　次に、災害対策業務のうち、デジタル化されているもののお尋ねでございます。情報収集時のホームページ、ライブカメラの確認、テレビ会議等のインターネットの活用、職員への伝達手段としてのＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ等の活用、広報周知時の市ホームページのほかＳＮＳ媒体の活用、ＦＭラジオ局との放送連携、情報把握と関係機関等の連絡等の専用システムの活用などでございます。主にパソコン、インターネットを活用したデジタル化がされております。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　基本的には、今、お話もありましたとおりの動きをされて、市の地域防災計画の個別の計画ですとか、またＢＣＰ等にのっとっての対応をされるんではないかと考えております。また、現在も新型コロナウイルス感染症によりまして、ワクチン接種が進んでいる中とはいえますが、状況によっては昨年度策定されました、新型コロナウイルスＢＣＰ、こちらが適用されるような場合も十分にあり得るのではないかというふうにも考えております。技術の活用によりまして、防災に限らず、災害時にも特にデジタルテクノロジーの有用性があるのではないかと思い質問をさせていただいたんですが、先ほどの答弁の、こんぐらい人数がありますよとか、デジタル化しているところがどのぐらいですよというようなのを鑑みさせていただきますと、現在のような新型感染症による災害時に限っては、電気ですとか水道、そしてガス等のライフラインの影響が少ないことが予見されますので、そういったことに関しましては答弁にもありましたとおり、ウェブ会議ですとか、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳによる情報伝達の使用ですとか、そういったところを積極的な活用によりまして、感染リスク下げながら、抑えながら、迅速な災害対応をしていただけるとは考えるんですが、現在、国でデジタル庁の話も進んでいるんですけど、そちらのほう、どういったものが活用できるかというのを、引き続き情報収集していただいて、調査をお願いしたいと思います。　一方で、先ほど申し上げましたようなライフラインが遮断されるような災害時の場合には、本庁舎、非常電源設備があるとはいいましても、現在のデジタル化された業務がどの程度機能するかというのが、まだ不透明な部分がございますので、その辺はある程度想定された状態で訓練等行っていただいたほうがいいのではないかなというふうに感じました。平時ではデジタル技術は積極的に活用していただいて、住民サービスに寄与していただきたいんですけど、災害時におきましては、デジタル化されたテクノロジーを過信することなく、あらゆる事態を想定し、いろいろな災害が既に起こった未来への対応となるような準備ができるよう期待しております。　次に、スポーツ振興とアスリート支援について伺います。新体育館整備検討中の東山公園ですが、こちらは市内の宿泊施設からの交通のアクセスがよく、大会や合宿誘致に向いているのではないかなと考えております。市民・県民の活用や大会の開催のみならず、スポーツツーリズムの観点から、合宿誘致も視野に入れた施設の整備は必須ではないかなとも考えております。稲田議員の質問と重複いたしますが、合宿での施設活用を考えますと、アスリートに対応したトレーニング設備を用意したトレーニングルーム等の設置が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　新体育館の合宿誘致も視野に入れた施設整備についての御質問でございますが、新体育館の基本コンセプトとしまして、交流人口拡大を通じた地域の活性化ということがありまして、合宿の受入れにつきましてもぜひ進めてまいりたいと考えております。また、基本計画にはＰＰＰ／ＰＦＩ手法で整備する場合の事業者からの提案機能の例としてまして、ランニングコース、トレーニングジムなども上げておりまして、県とも協議しながら有効な設備の整備を考えていきたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　重ねての答弁になりましたが、ありがとうございました。先ほどお話もさせていただきましたとおり、答弁にもありましたとおり、県との協議になるとは考えるんですが、ぜひ積極的に意見を取り入れていただきながら、スポーツ、健康、そしてスポーツツーリズムと、多角的な視野を持って協議を進めていただきたいなと考えております。また、第８８回の国民スポーツ大会、県内で内々定となっておりますが、恐らくこの新体育館も国体期間中に利用される施設になるのではないかなというふうに考えております。アスリートにとって、大会の期間中でありましても質の高いトレーニングは必須でありますので、こちらのほう、整備の実現を期待しております。　さて、新体育館に限らずスポーツツーリズムの観点から考えてみますと、市内におきましては皆生トライアスロン、シー・トゥ・サミット、淀江のサイクルカーニバルですとか白砂青松のサイクリングコース、また湊山のボートですとかカヤック等の地域資源を生かしたスポーツが多々ございます。以上のようなスポーツについては、既にスポーツツーリズムの土壌ができているのではないのかなというふうにも考えておりまして、このような地域資源を生かしたスポーツを活用して、合宿誘致以外にも、さらなる誘客への取組を考えてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　皆生トライアスロンなど、地域資源を生かしたスポーツによる誘客についてでございます。トライアスロン皆生大会では、例年の参加者が1,０００名以上ありまして、うち９割程度は県外からの参加者でございます。スポーツはこの圏域に人を呼び込む有効な手段と認識しております。現在、サイクリスト聖地化事業の推進など、スポーツによって交流人口の拡大を図る取組を進めておりまして、この取組をさらに拡大してまいりたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　皆生トライアスロン、既にブランディングされた大きな大会は、今、御答弁ありましたとおり、すばらしいものだと思いますので、もちろんのこと、年間を通してスポーツツーリズムの醸成を期待しておりますが、こちら、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　年間を通したスポーツツーリズムの醸成について御質問されました。トライアスロンなど、既に確立された大会に加えまして、サイクリングや合宿の誘致など、本市の自然環境やスポーツ施設を活用したスポーツツーリズムをさらに拡大してまいりたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ぜひ拡大していただきたいと思います。本年度、オリンピックイヤーになりますが、本市の関係者からは水泳、ボクシング、ボート、セーリングとオリンピック選手が既に内定しておられまして、非常に期待がかかるところでございます。また、本市の学生スポーツでは、一例ではございますが、米子北高校のサッカー部が全国で活躍しておられまして、米子の名前を全国区で有名なものとしておられます。そんな中、このスポーツに関しまして、県と協力して、さらなる強化策を考えてはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員が御指摘のとおり、今年はオリンピックイヤーでございまして、本市からは４名のオリンピック選手が出場される予定となっております。また、今後、パラリンピックにつきましても有力選手がいらっしゃいますので、期待をしているところであるんですけれども、過去、米子市出身のオリンピック選手は通算で３名だったというふうに伺っております。ということを考えますと、１大会で４人のオリンピック選手が誕生するというのは、非常にすばらしいことであるというふうに思います。それは、やはり議員御指摘のとおり、競技力向上について、これまで長年にわたって選手本人はもちろんですけれども、監督やコーチあるいは家族の方、関係者の方、こうした方々が本当に長年にわたって努力を重ねてきた、そのたまものだというふうに思います。そうした意味においては、議員御指摘のとおり、この競技力向上というのは大変重要な、今後も政策になるというふうに考えておりまして、本市といたしまして、県スポーツ協会、こうした機関を通じて、やはりこうした機関がより大きな予算をお持ちでありますので、選手の強化というものを図っていきたいというふうに思っておりますし、あわせて、施設の環境、これも整えていくことで強化を、競技力の向上というものを図っていきたいと、そのように考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今、答弁もありましたとおり、１大会で４名というのが非常にすばらしいことだということがよく分かりました。また、パラリンピックも控えておりますので、ますます盛り上がることが予見されますので、これが一過性とならないように、今、力強く御答弁されましたとおり、県と共同していただきまして、スポーツ強化、取り組んでいただきたいなと考えております。　スポーツ競技力の向上の施策といたしましては、ほかにも、市内では中学校におきまして、専門的な技術指導と生徒のスキルアップのために、県と連動して部活動指導員の配置がございます。こちら、アスリートの育成と教職員さんの負担軽減の観点から、さらなる指導員の配置ですとか外部指導者の積極的な活用を検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 ○（前原副議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　部活動指導員などの活用についてでございます。部活動指導員につきましては、毎年、各中学校の希望に基づきまして配置しているところでございます。配置実績といたしましては、令和３年度におきまして、米子市内の中学校に部活動指導員を６校７名、外部指導員を５校９名を配置しており、年々、体制の充実を図ってきたところでございます。成果といたしましては、専門家による効果的な指導を受けることで、今月行われました中学校総体におきまして、好成績を収めるなど生徒の技能が向上いたしましたり、また教員の負担が少なからず軽減したりしていると報告を受けておりまして、一定の成果が上がっているものと認識しております。このような専門性を有し、熱意を持って生徒を御指導いただく指導者の方を確保することは容易ではありませんが、今後とも生徒の育成などに向けた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　内々定段階ではあるんですけど、先ほどからの繰り返しになりますが、国体も控える中、そういったような中学校での取組も非常に重要だと考えております。今後の大会へ向けての強化と考えますと、中学生時代の競技力向上の必要性もあるのではないかなというふうにも感じておりますし、以前と違い、中学校におきましては部活動時間ですとか日数が、現在、ある程度制限されている中でございますので、そういったところを鑑みましても、この制度、ぜひ有効活用していただいて、アスリートですとかスポーツ選手のみならず、先ほどもお話しさせていただきました、御答弁にもありましたとおり、現場の職員、先生方に対しても非常に有効な制度であると思いますので、ぜひ、積極的な活用を期待しております。　また、今後についてですが、法令上の課題等あるとは考えるんですが、今後、学校単位に縛られず、各競技団体ですとか、教育委員会さんだけでなく、市長部局のスポーツ振興課さんと連携しながら、新たなスポーツ強化に向けて策を検討してみてはいかがかと考えますが、御所見を伺います。 ○（前原副議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　今後の部活動におけるスポーツ強化についてでございます。平成３０年度にスポーツ庁が策定いたしました、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきましては、今後、学校と地域が協働、融合した形での持続可能な環境の整備を進めるよう示されております。しかしながら、このような環境を整備するためには、各競技団体との調整、また特に地方都市におきまして、人材の確保等、実現においては様々な課題があるものと認識しております。本市といたしましては、議員御指摘のとおり、各競技団体や本市スポーツ振興課等と連携を図りながら、よりよい部活動の在り方について考えてまいります。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ぜひお願いします。いろいろと新しい策が出てくるかと思いますので、こども総本部も、仮称ですけど、設置されるということですので、いろいろと情報交換が今後しやすくなるのではないかなと考えますので、ぜひぜひ策を検討していただけたらなと思います。中学生に限らず、有力なスポーツ選手育成するためには、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、本人さんの努力と、また指導者さんのお力ですとか、施設のことですとか、保護者さんの協力が大きいと考えておられます。そこに、さらによりよい施設がありますと、練習ですとかトレーニング環境が整いますので、さらなる競技力の向上が期待されますので、ぜひぜひ施設におきましては、今、御答弁、協議させていただきました観点から検討していただければなと思いますので、お願いいたします。　さて、有力なアスリート、こちらの支援に関しましては、指導者側さんからの観点ですとか、アスリート本人さん側からの観点から考えますと、この施設が非常に重要になってきますので、繰り返しになりますが、こちらの施設の在り方、活用の仕方につきまして、御所見を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　競技力向上のための施設の在り方についての御質問でございます。有力なアスリートが育つためには、環境の整った施設で集中してトレーニングに専念することが重要と考えております。一般の利用者の方との利用調整は必要になってまいりますが、市のスポーツ施設におきましても、そのような環境が整うよう努めてまいりたいと思います。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　同じ見解だと思いますので、ぜひ努めていただきたいと思います。繰り返しにはなりますが、施設と指導者、そして選手、また保護者の方、支えてくださる方、全部必要になってきますので、そういった体制が取れるようにしていただけたらなと考えます。先ほどから、オリンピックイヤーということもありまして、スポーツと言ってたんですが、夏季のスポーツばっかりお話をしてきたんですが、もちろん冬季もスポーツがございまして、本市におきましても、本市の選手ではスキーですとかフィギュアスケートですとか、国体において活躍されておられました。こちらのほうのスポーツに関しましても、強化について検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　冬季のスポーツの強化についての御質問でございます。冬季のスポーツ競技につきましても、県のスポーツ協会を通じまして、同じように選手強化の支援に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　一度で聞けばよかったんですけど、分けてしまって申し訳ありませんでした。ぜひ、夏季に限らず、冬季スポーツのほうも強化、お願いいたします。　さて、冬季のお話をさせていただきましたが、観光庁におかれましては、一昨年ですかね、コロナ前のお話なんですけど、インバウンド事業を狙ったスノーリゾートの地域活性化に力を入れられて、そういった構想、また地域と連携して進められているような事業がございました。本市におきましても、冬のシーズンはスキーやスノボのシーズンでございますので、そういった誘客が見込めまして、またそれに加えましてカニのシーズンでもありますので、観光では非常にこういったところの誘客が期待できるのではないかなと考えております。また、一方でですが、自然の雪に頼り切ったような観光になった場合、雪不足が起きた際にキャンセルがあったりとかというようなことが懸念されますので、冬季におきましては、雪以外の別の魅力が必要ではないかなというふうに観光面では考えますが、御所見を伺います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　冬季における本市の観光の魅力ということで御質問でございますが、冬季の観光コンテンツはもちろん必要でありまして、例えば民間の事業者が今年の１月から２月に実施されました、皆生の砂浜に巨大なたこを浮かべる空の水族館や透明なドームテントで飲食を楽しめるウミコタ、そういった冬の皆生に新たににぎわいを生み出していただいております。このことからも、冬季の新たな魅力を掘り起こし、誘客につなげることは必要なことであると考えております。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　事例を出していただきまして、よく分かりました。ありがとうございます。雪が少ない年がありましても、冬を感じられるような場所ですとか、見せ方がありますと、繰り返しになりますが、年間を通じて、スポーツツーリズムに限らず、本市の観光誘客につながるのではないかと考えますので、引き続き、いろいろな策を検討していただきたいなと思います。お話をしながら、ずっと今スポーツのお話をしてたので一例ではございますが、冬季限定でスキー、スノーボードができなくても、スケートリンクがあったりとかすると、これもスポーツツーリズムにつながるのかなというふうにも考えましたので、こういったものも官民限らず有用性について探って見てはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　冬季限定のスケートリンクの有効性ということで御質問をいただきました。一例として提案いただきました、冬季限定のスケートリンクは、誘客に役立つ可能性があると考えております。それに限らず、本市観光資源の磨き上げ等、冬季の魅力向上に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　一例で今お話をしながら思いついたものですので、どれが有用かなというのも分からない状態ですが、冬につきましてもいろいろな見せ方、また特にインバウンドに関しましては、我々が気づかないような視点があると思いますので、ふだん何げないところが、気づいてないところが観光資源になったりというようなこともございますので、そういったところもぜひ注視していただいて、観光に寄与していただきたいなと思います。　最後になりますが、米子市は環日本海の拠点都市といたしまして、県内の鳥取さんとか境港さんはもとより、中国、韓国、ロシアと約２０都市ですかね、２０都市以上と経済文化交流がございますので、こういったところとの交流にもスポーツツーリズムですとか、今お話をさせていただきました冬季の新しい魅力ですとか、そういったところは魅力的ではないかなと考えますので、今はまだコロナの時期ですが、今後のアフターコロナをにらんだ観光コンテンツにつきましては、引き続き多角的に可能性を研究していただきますことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（前原副議長）　次に、三鴨議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三鴨議員質問席へ〕 ○（三鴨議員）　蒼生会、三鴨でございます。稲田代表の質問に関連いたしまして、大要２点ほど伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　初めに、淀江傘について伺っていきたいと思うんですけれども、このたびの２００周年記念事業、これについて答弁をいただきました。事業の内容等伺ってきたんですけども、いまだコロナ禍ということで、なかなか大人数で１か所に集まって大々的に盛大に祝うということがなかなかできにくいとは思うんですけれども、やはり代表が言われたように、この事業をきっかけに、いかにこれから淀江傘については展開を図っていくのか、これが重要ではないかというふうに考えております。やはり淀江傘の魅力にいかに多くの人に触れていただけるのか、これが今回の２００周年事業の狙いであり、そしてこれがきっかけになるんじゃないかというふうに期待はしております。　そこで、まず伺いたいと思うんですけれども、これまでも淀江傘、私からもいろいろ提案をさせていただきまして、いろいろと取組のほうしていただいているところでございますけれども、本事業をきっかけといたしまして、新たに着手しよう、あるいは試みてみよう、そういった取組がございましたら、まず御紹介いただけたらと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　淀江傘２００周年の記念事業につきまして、新たな取組についての御質問でございますが、この記念事業としまして、市内の商業施設での淀江傘２００本の展示を行い、淀江傘を間近で見て触れていただく機会を提供したいと考えています。また、観光施設などで淀江傘の貸出しを行いまして、実際、淀江傘に触れていただきまして、直接使ってもらう機会をつくってみたいと思っています。また、そのほか、今後の淀江傘の振興に向けました推進会議を開催しまして、傘に関する資料等の保存調査、また２００年祭のＰＲ、記念展、講演会等の開催に取り組んでみたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　日常生活のほうで淀江傘を実際に差して町を歩いていくというのは、なかなかないかと思うんですけれども、やはりおっしゃられましたとおり、体験ですよね。観光客の方ですとか、市民の方ですとか、ふだん、まだ淀江傘に触ったことのない、手に触れたことがないような方々に、今回、触れていただくと。傘差していただいて、米子の風情のあるまち並みなんかで写真撮っていただいて、ＳＮＳとかで拡散していただくとまたいいのかなというふうに思うんですけれども、今回、今、御答弁いただいたように、いろいろとこれをきっかけに進んでいくのかなというふうには感じました。　そこで、次にですけれども、一昨年、淀江傘について一つテーマを取り上げて質問をさせていただきました。既に私の考え方とかっていうのが伝わっているという前提で、以下、質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、淀江傘を、私、産業化とか経済活動とか、そういった側面で捉えて質問をさせていただいておりました。それは、長らく淀江傘というのが教育委員会の教育行政の中で、文化伝承というのが主にクローズアップされて、取り上げられてきた分野であったということはございますけれども、伊木市長の下で経済部の所管になったということで、これはいわゆる経済活動ですとか、産業化ですとか、こういったところにも関わってくるのかなというふうに思っております。　そこで、質問なんですけども、文化伝承というのはやはり分かるんです、一つ、伝統文化なんで。ただ、一方で経済部の所管ということで、産業化ということがあろうかと思うんですけれども、今後はこの産業化というところをもっと強く押し出した施策というのを打っていく、こういったことも考えていくべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、この点について所見を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　淀江傘の産業化についての御質問でございますが、淀江傘の製造技術を将来に向けて継承し、生産体制を充実させることがまず大事であると考えております。将来的には販路を拡大し、産業として自立できる可能性を探っていきたいと考えております。また、安定的な需要を生み出す仕掛けとしまして、市内の観光施設や宿泊施設での貸出用の和傘の普及などを関係団体と協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　おっしゃられてることはよく分かるんです、後継者育成ですとか人材育成ですとか。ただ、現状なかなか人数っていうのが増えていかないですよね。このままいくと産業化っていうところに至るまでに何年、何十年かかるんだというような、そういった計算みたいな話になってくるんですけれども。ただ、今ちょっとコロナ禍でなかなか難しいんですけど、いっとき淀江傘というのが観光インバウンドで大変注目を浴びたりですとか、皇室の方も訪れていただいて、すごく日本チックな和傘っていうのが皆さん注目を浴びていただいてるというときもございました。したがいまして、アフターコロナっていうところを見据えて、今からでも少しずつでも準備を進めていくっていうことも重要じゃないかなというふうに思っております。　次からはいろいろ伺っていきたいと思うんですけれども、淀江傘については、それを中心に地域の経済活動が回っていくような、もっと大きな視点で捉えるべきじゃないかというふうに思っておりまして、今、文化観光局長、お答えいただいたんですけども、私、経済という分野からこの淀江傘というのを捉えていきたいというふうに思っております。この件、経済部所管ということで、経済という側面、経済部はこの淀江傘をどのように捉えておられるのか、ちょっと急ですみませんけど、経済部長、御答弁お願いします。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　淀江傘の経済面からどう捉えているか、御質問にありますように、産業化につなげていくという視点だと思っております。議員御承知のように、先ほど御質問ありましたように、非常に淀江傘を産業化していくのには様々な課題があるというふうに思っておりまして、やはり、その課題を一つずつステップを踏んでいく必要があるなというふうに思っております。　おっしゃいましたように、今、作り手の問題がありまして、技術伝承者という形で、伝承の会の中に会長さんがおられて、それの伝承を受けておられる研修生の方が１名いらっしゃる。実際、作り手は２名ということだろうかと思いますが、この作り手をやはり増やしていかないと、産業として商品を提供していくと、そういうものがなかなかできないという現状がございます。ですから、後継者育成をしていって作り手を増やす、それで生産力を高めていくことも重要だと思いますし、先ほどありましたように、２００周年記念事業、これをやりまして、市民をはじめとして広く内外に周知を図って、この淀江傘の歴史であるとか、あるいは製品のすばらしさ、技術のすばらしさというものを改めて広くＰＲしていく必要があるというふうに思っておりますし、今回、ふるさと納税に返礼品として淀江傘のほうも加えまして、そういった形で全国にもＰＲをしていきたいというふうに考えております。また、全部手作りで作っておられまして、非常に一本一本丁寧に作っていただいておるんですけども、やはり作業効率を高めていくと、それで生産性を高めていくというようなことも生産力の強化ということになっていくと思いますし、あるいは、議員おっしゃいましたように、結構、和傘というのが海外の方に非常に興味を持っていただける、そういうアイテムであるというふうなこともお聞きしております。そういった海外も含めた市場開拓、こういったものも併せて、その関連性を探っていくというか、そういったこともやっていく必要があるのかなというふうに思います。　いずれにしても、そうした淀江傘で食べていけるというか、稼いでいけるという力がついてくることによって、またそれをやりたいなというような作り手の方も増えてくる。こういった好循環を生み出していって徐々に産業化として復活してくるというようなことになろうかと思います。経済部のほうとしても、その淀江傘を一つの米子市の特産品として位置づけ、伝承の会の皆さんとも協力しながら支援してまいりたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　最近、淀江の町を車で通ることがよくあるんですけども、商店なんかも閉まってたりですとか、コロナ禍なんで人通りが少ないというのもあるかと思うんですけど、なかなか通ってても寂しいなっていう思いがします。そういう中で、前回は水木しげるロードとの比較っていうことでいろいろ話をさせていただいたんですけれども、あれは妖怪ということでアイテムを使って、人通りとか、あるいはいろいろと経済活動を回していくっていうのを、まちづくりを進めているんですけれども、淀江のほうも傘をうまく使って、何とか人通りですとか地域の経済活動ですとか、そういった回していけるようなアイテムの一つにならないかなというふうに道を通りながらどうかなというふうに思って、最近淀江の町を通ったところなんですけれども。　そこで、淀江振興ということで、やはり淀江傘のブランドを生かしていくっていうのがひいては淀江の振興っていうところにつながっていくんじゃないかと思っています。市長も副市長も、文化観光局長も淀江支所長も、今、経済部長も言われましたけども、大変興味を持っておられますし、平場で話してるときはこうしたらいいんじゃないかとか、いろいろと熱い思いを聞かせていただいているんですけれども、やはりこの淀江傘、今るる言いましたように、まちづくりと直結してると思うんですよ。そうなってくると、やっぱり地域の商店の皆さんだとか、あるいは商工会の皆さんだとか、こういったところと連携を図っていくということが大事じゃないかなというふうに思っています。　そこで、地元の商工会、こういったところと連携するなどして地域の経済活動やまちづくり、こういったものを一度話し合ってみてはどうかというふうに考えているんですけれども、その点、見解を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　淀江傘におきます地元の商工会等との連携協議の必要につきましての御質問でございますが、淀江傘のブランドといいますのは地域特性を生かした経済活動の一つのアイテムになるというふうに考えております。しかしながら、先ほども経済部長も申し上げましたように、生産体制の確立、また地域需要の充実していく中で、地元の経済団体等とどのような連携を持てるか、そういったあたりを研究していく必要があると考えてます。以上です。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　かつて淀江傘というのが商工会の青年部の皆さんが関わって頑張られたっていうことで、今回、文化観光局長に伺いました。私も３年、４年前ですけど、商工会青年部の部長をさせていただいてまして、もう商工会合併した後の部長だったんでなかなか淀江だけっていうのがなくて、歴史っていうのも分からなくて関わりというのがなかったんですけども、経済部長には以前、勉強会、意見交換会ということで青年部とさせていただいたんですけども、私も今年１年で卒業ですので、新しい部長さん大変興味持っておられますので、青年部のほうにも声かけていただけたら一緒になって協力いろいろできるところあると思いますので、また経済部のほうからも声かけていただけたらと思っております。　そこで、次に、やはり核となる施設であろう和傘伝承館、これについてもちょっと伺いたいなというふうに思っております。繰り返しになりますけど、やはりコロナ禍なので一時の勢いというのがなかなかないかと思うんですけれども、現在の和傘伝承館の利用、活用状況について伺ってみたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　淀江の和傘伝承館の現在の利用、活用状況についての御質問でございますが、現在は開館を火曜日から土曜日まで開いておりまして、午前９時から午後５時まで、日曜、月曜、祝日は休館しております。従事してます方ですけども、県の伝統工芸士が１名、そして研修生が１名、そのほか２名の方で作っていただいてます。来館者数につきましては、昨年度ですけども、約3,０００名の方が館のほうにお見えになりました。そして生産本数につきましては、昨年度ですけども、これはランプシェードとか張り替え修理も含めましてですけども、約１５０本を手がけております。以上でございます。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　現在の和傘伝承館なんですけども、場所の問題ですとか、あるいはスペースの問題ですとか、いろいろ問題があろうかと思うんですけども、作業場なのか販売所なのか、あるいは資料館なのか、ちょっとどれも何か中途半端な感じがして、なかなか核としての機能っていうのが発揮できていないんじゃないかなというふうな印象を受けています。そこで、やはりこういった核となる施設っていうのは、まちづくりという観点からも非常に重要な施設じゃないかというふうに考えておりまして、その在り方ですとか、今後どのような機能を持たせていくのかっていうことは、やはりしっかりと検討をなされないといけないのかなというふうに思います。　そこで、やはり和傘伝承館、その名にふさわしい機能が十分に発揮されるような検討っていうのを始めていくべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、この点の見解を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　和傘伝承館の今後の在り方の検討の必要性についての御質問でございますが、今回、記念事業の中で淀江傘に関する情報とか資料提供、これを地域の方に求めまして記録保存を進めてまいります。そして、今現在につきましては、この伝承館はやはり淀江傘の技術を継承する継承の場だというふうに考えております。今後もその施設の在り方につきましては、先ほど申し上げましたように、振興会議の中で進めてまいります。以上でございます。

○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　分かりました。淀江傘、本当にすごく夢があって、これからの淀江のまちづくりに非常に大きく貢献するようなアイテムだと思っているんですけれども、ただ、話をしてても結局行き着くところが後継者の問題、どうするんだっていうところにまた返ってきてしまうんですよね。そこで、淀江傘っていうのはやはり米子市が誇る伝統文化ではあるんですけども、これは鳥取県から見ても、やはり鳥取県が誇る伝統文化だというふうに思っております。　そこで、現在の後継者育成について県と連携、どのようにされておられるのか、その点伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　淀江傘の後継者の育成についての県との連携についての御質問でございますが、現在、県の補助金でふるさと産業支援事業補助金を活用しまして製造技術の継承を支援いただいております。以上です。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　そういった取組っていうのもあるんですけど、まだまだ取組としては弱いのかなというふうに思ってます。何年かかけてようやく１人、２人というペースだとなかなか産業化というところにつながっていかないのかなというふうに思っておりますので、例えば弓浜絣の例もあるんですけれども、ここはもっと県のほうにも本気になって主体的に動いていただけるような働きかけというのを行うべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、この辺りの見解を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　後継者育成における県への働きかけについての御質問でございますが、本年、とっとりの文化遺産魅力発掘プロジェクトの中で淀江傘の後継者育成を含めた講演会を予定されております。また、後継者育成につきましては、今後も引き続きまして県との連携をさらに強めてまいりたいと考えてます。以上です。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　分かりました。一昨年に質問させていただいてから、今回２回目の淀江傘を取り上げての質問になりましたけれども、やはり夢が膨らみますよね。淀江駅から降りて歩いていくと、いろんな傘を作ってるようなお店だとか、そういうところで体験をしながら、私のちょっと理想の伝承館というのがあるんですけど、そういったところに行き着いて、いろんな和傘の文化に触れていただいて、そして地域の経済活動もそこで回っていく、元気な淀江の通りができる。そういったメインのツールにやっぱり淀江傘というのはすごく夢があるものだなというふうに今でも思っております。　そこで、やはり２００周年事業、きっかけになることは間違いないと思います。そして、淀江傘の昔の文化とか歴史とか知っている方もどんどん少なくなっていきまして、商工会青年部なんかも今は関わっておりませんし、傘に関わっていくような人もどんどん減っていくような現状であります。ですので、もうこの機を逃したら次はないと、もうこれはラストチャンスだぐらいの気持ちで、今回これをきっかけに淀江傘の復活といいますか、それに向かって動いていただきたいと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　淀江傘ですけれども、いわゆる和傘は、これは、かつては全国各地で生産をされていたという歴史があるんですけれども、西洋傘が入るようになりましてから、その多くはもう廃れてしまいまして、僅かに残る生産場所の一つが淀江であるということで、今や本当に伝統工芸となって大変貴重な和傘というふうになっているのがこの淀江傘であります。今、三鴨議員が言われましたように、本当に今、この２００年の節目を迎えて、ここでしっかりとこの淀江傘のこれからのことを考えながら２００周年イベントなどをしていかないと、本当に最後のチャンスだなというふうな気持ちで私も思っております。　ただ、文化観光局長や経済部長が述べましたように、いわゆる産業化に向けての道のりというのは、現時点においては大変厳しいものがあるというのは我々は認識しておかなければならないと思っております。それは単に後継者の問題だけではなくて、たとえ後継者があったとしても、例えば傘の重要な部品の一つ、ちょうど軸に骨が集まるようなところの、ちょっと具体的な名前忘れてしまいましたけども、そうした重要な部品なんかは、いわゆる米子の中では作ってないんですね。県外から仕入れている状況があって、しかも、その県外の職人さんも非常に少ない人数でやっておられるという現状があるので、こうしたところも基本的に自製化していかないと、自分たちで作れるようになっていかないと、いわゆる重要な部材の調達も将来的に厳しい状況も我々としては想定しておかなければいけないということで、後継者の育成とともに、例えば先ほど商工会のお話を出していただきましたけども、いろんな作業工程の中で必要な工程については、市内の、あるいは淀江地内の中で調達ができるような、そういう生産体制というものもいつか確立したいなというのは気持ちとしては持ってます。すぐには無理ですけども、そういう目標は持っていかなきゃいけないと思います。　そして、次には、やはり言われたように、販売の部分ですけれども、今、１本数万円で売っているんですけども、これだとなかなか産業化にはつながりません。１本数万円でも高いと思われるかもしれませんけども、やはりそれをもう１桁ぐらい価値を上げていかないと、いわゆる自立化するまでには、とてもじゃないですけども、生産本数との関係でいきますと成り立ちにくいところがあります。そうして、やっぱり自立化への目標等は持ちつつも、まず、この２００周年でしっかりと淀江傘の魅力というものをいま一度、市民の皆さんはもちろん、観光客ですとか、あるいはネットで買物をしてくださるインバウンドの方も含めた、海外の方も含めて、魅力をＰＲする機会を持って、そして、それをきっかけに、今申し上げたような課題を一つ一つクリアしていくべくチャレンジはしたいなというふうに思っておりますので、皆様のまたアドバイスもいただければというふうに思います。以上でございます。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　分かりました。このたびの２００周年記念事業、楽しみにしておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただけたらと思います。　２点目に移りたいと思います。ちょっと事務的な話になってしまうんですけど、市民への情報提供についてということで伺いたいと思います。　今コロナ禍でして、様々な媒体による多くの情報というのが氾濫しておりまして、市民にとってもインフォデミックって言うんですかね、情報パンデミックが心配されております。我々市議会のほうにもいろいろな、特に経済部からですとか福祉保健部さんからですとか、たくさんの多くの情報が流れてきまして、特にコロナの補助金ですとか、ああいうときにはすごく混乱したっていう経験もございます。ですので、仕事として取り組んでる私たちですらそうですので、日常生活で情報に触れる市民の方っていうのは、自分に必要な情報っていうのをしっかりと素早く検索できて短時間で理解できる、そういったことがすごく重要になってくると思っています。　そこで、情報の重要度などを勘案しまして、情報が過多となり過ぎないように適切な時期、手法での情報提供に努めるべきである、このように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　コロナ禍におきます適切な情報提供についてでございますが、本市におきましても、適切な情報発信については重要であると認識しているところでございます。新型コロナウイルス及びワクチン関係につきましては、公的機関の発する情報を御確認いただくよう呼びかけておりますほか、ワクチン接種関係の市のホームページでは目次をつけまして、予約状況や必要な手続等に情報掲載を絞るといったことに留意いたしまして、できるだけ伝わりやすい発信となるよう努めているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症対策に限りませず、時期や媒体、手法につきまして、常に市民に分かりやすい情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　分かりました。それからもう一つは、今、伊木市政が２期目を迎えまして、やはり今回選挙がなかったものですから、伊木市長のいろいろな政策ですとか、なかなか多くが伝わらない部分というのもあったのかもしれません。したがいまして、政策がきっちりと市民の皆さんに伝わるような形で、これからは情報提供というのを行っていかないといけないと思いますし、やはり、市長は常に市民の皆さんのパワーを引き出して市民の力と一緒になって市政運営をしていくんだというふうなことを言われておりましたけれども、市民のパワーを引き出すにしても一体どういう分野で引き出していけばいいんだっていうような、なかなかそういう、正確に市長の思いとか政策っていうのをこれからはしっかりと伝えていき、市民の皆様と共に市政運営をしていくっていう姿勢が求められるのかなというふうに考えております。　そこで、市民にとって伝わりやすく、またシビックプライドの醸成につながるような情報発信というのが必要になってくると思うんですけれども、そういった媒体についてはどのように考えておられるのか、その辺り伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　情報の媒体とその活用についてでございますが、住んで楽しいまちづくりを推進するためには、市民はもちろん、地元企業や団体、あるいは市外の関係人口に対しまして米子の魅力を発信し、まちへの誇りや愛着を高めることでまちづくりへの関与、まちの魅力を推奨する気持ちを醸成することが必要であると考えております。現在、広報紙やホームページといった媒体はもちろん、メルマガやＳＮＳといった双方向性のある媒体、マスメディアの活用やふれあい説明会、市政提案といった手法を内容に応じて活用しているところでございますが、今年度はシティプロモーションの強化といたしまして、新たに新聞紙面広告や折り込みチラシ、またケーブルテレビでの情報発信を行うための予算を、この６月補正予算案として上程させていただいてるところでございます。今後も適切な情報発信のため、あらゆる手段を活用していく所存でございます。 ○（前原副議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　分かりました。媒体が多いにこしたことはないと思うんですけど、たくさんの多くの情報が来るとなかなか混乱をしてしまいまして、ちょっと最初の１問目のほうに戻るんですけども、やはり必要な情報を容易に取れていく、また利用できるっていうような、本当に情報があふれる中で、どうしたらいいのかなっていうことは私もつい悩んでいるところなんですけれども、市民の皆様にしっかりと市政の情報が伝わり、そして今、コロナ禍におきまして苦しんでおられる事業者の皆様、あるいは市民の皆様おられるかもしれません。そういった方に支援を与えるような情報がある場合、またそういった方にもしっかりと伝わるような情報提供の方法等、模索していただけたらと思っております。　以上で私の関連質問を終わります。 ○（前原副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　再開 ○（岩﨑議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、田村議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村議員質問席へ〕 ○（田村議員）　会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。先日の中田議員のマスクにオリンピックということでして、私もブームに乗ってこういうのをつけてまいりました。全集中で質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。　まず、代表質問で当会派の稲田議員のほうから様々に質問、提案がございました。その中で、私は観光振興の視点で、以下３つの質問をしてまいります。米子駅周辺整備の推進について、米子城跡三の丸広場等の保存活用と整備の推進について、それと、中海・錦海かわまちづくり計画について、これらの関連質問をしてまいります。　まず最初に、今回、いよいよ旧米子駅舎の解体工事がもう着手となっております。私もよく通るんですけれども、日々その形を崩していく旧駅舎を見ながら、やはり悲しい思いをするわけなんですけれども、これが完成といいましょうか、南北の自由通路ができたこの暁には、ぜひ、この米子市に再びにぎわいを創出する、そういった足がかりとなるような整備というのを私は願っております。また市民もそうだと思います。今回の整備において、南北自由通路完成後のにぎわい創出策、これについて現時点、本市が考えている見解をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　米子駅周辺の整備におけるにぎわい創出策についての御質問でございます。皆様御存じのように、自由通路に合わせまして、駅の南広場の整備ですとか北広場の再整備を行う予定としております。それによりまして、米子駅の南口と北口がつながるということで、歩行者の方や自転車の往来というものがスムーズになるという具合に考えておりますし、あわせて、自家用車ですとか各公共交通機関の利用に際しましても利便性が向上するものだと考えております。そういうことをもちまして、米子駅自体の交通結節としての機能、これも充実するという具合に考えておりますことから、いろいろお話もありましたけども、本市が進めますウォーカブルの推進、これにつきまして、駅周辺のにぎわい創出につながるものだという具合にも考えております。　その一環といたしまして、昨年度は、国が示しました道路空間における規制緩和、こういうものによりまして、駅前通りにおかれまして沿線の店舗によるストリートテラス、これが実施されております。また、今トライアル・サウンディングを行っておりますけども、駅周辺にも公園がございます。そういった公園施設の利活用も考えておるところでございます。現在、このようなハード的な要素の手法によりまして、まちのにぎわい創出の基礎となります準備、これは先行して行っているものだと考えておりまして、今後はそれらを十分に活用したイベントの実施ですとかまちの魅力や集客力、こういうものを高めるソフト事業、こういうものを立案する必要があるという具合にも考えておるところでございます。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。では、以前議会で、平成２７年６月、そして令和２年１２月議会でスクランブル交差点についての御提案を申し上げております。先ほど来ありました、いわゆるウォーカブル推進を図る上で、以前は市長も自らその問題点を指摘をされておられました。いわゆるぐるっと回る迂回状態になっていると。これの解消について重ねて要望したいというふうに思っております。以前は警察との協議であるとか動向調査をしたいとか、様々におっしゃっておられましたが、平成２７年６月の答弁においては、高齢者の方や身体に障がいをお持ちの方の負担軽減などのメリットということをうたっておられます。今、米子市もどんどん高齢化が進んでいる中で、この当局の認識というのは私は極めて正しいと思っております。一方、例えば信号のシステムが変わるというような形の歩車分離になるということについて御懸念もされておられまして、交通渋滞発生などのデメリットも踏まえながら相談してみたいというふうに言っておられます。いずれにしても、駅前で交通渋滞というのが現在そんなに頻発してるとは思えない。というのは、ハーベスト側はもう既に歩車分離信号になってるわけで、そういったことも考えて、もう高齢者の方や身体に障がいをお持ちの方、そちらのほうに心を寄せていただき、交通渋滞云々よりは、今のウォーカブル推進の観点からもこれは再度提案をさせていただきたい、検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　駅前の交差点についての御質問だと思います。駅前の交差点におきましては、皆様方も御存じのように、ワシントンホテル側から駅のほうに横断した際に、直接駅の入り口のほうに向かうことができずに、今はだんだん広場のほうを迂回して、ぐるっと回っていくというような動線を取る必要があるということがいろいろ問題になってるところでもありましょうし、先ほどおっしゃられました高齢者の皆様ですとか障がいの皆様方の、そういった動く距離を短くするということも考えの一つだという具合に思います。今回、自由通路の整備ですとか北広場の再整備などに合わせまして、先ほどもおっしゃられましたけども、ウォーカブル、こういうものの推進の観点から、現在、交通量調査の結果ですとか車両の渋滞状況、また県道の車線構成など幅広く検討しまして、議会提案であるスクランブル化、または、それ以外にいろいろな形態も含めて、鳥取県並びに県警のほうと継続協議中でございます。その中でスクランブル化につきましては、先ほどお話もありましたけれども、朝夕の駅前通りの渋滞に対しまして歩車分離の信号にした場合、ワンサイクル増えるために、さらに渋滞の悪化が懸念されるということから、歩行者の交通量が増えてから改めて検討してはどうかというような御意見をいただいているところでございます。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かります。意見をいただいてるところでございますで終わってますけれども、それじゃなく、実証実験とは言いませんけれども、机上でいろいろされるのではなく、実際にやはりやってみるいうことをまずやられたらいかがでしょうか。既に歩車分離になっているハーベスト側、もうあそこはできるわけで、試験的でもやってみる。そういうとにかく一つ、一歩前進ということを今後期待したいと思っております。前回のこの答弁というのは平成２７年ですから、随分前。何年もこの状態ということはやはりよろしくないと思います。せっかく米子市がウォーカブル推進と標榜するのであれば、やはりこれは推進していただきたいと心から願っております。よろしくお願いをいたします。　では、次に移ります。南口が整備されたら、いずれは人がどんどんそこを通るであろうと。ある程度の動線ができてきて、商業が張りついていくんじゃないかというような構想もあったというふうに私は記憶しております。しかし、今のコロナ禍であっては、こういったことというのは無理で、やはり米子市として利活用、先ほどの通路を利用した利活用の御紹介もありましたが、例えば、それも併せて南側での実施、あと商業の誘致を戦略的に図っていくということが必要になるんじゃないかというふうに思っておりますが、本市の見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　米子駅南口の利活用や商業誘致についてでございます。都市整備部長も御答弁申し上げましたとおり、新商都米子のまちづくりの重点課題の一つといたしまして、米子駅周辺地域も部局横断で取り組むウォーカブル推進事業におきまして、ハード整備やまちの魅力向上に向けた検討を進めているところでございまして、南口につきましても米子駅周辺エリアでのウォーカブル推進、こうした事業を進めていく中で、いかににぎわいを創出していけるのかが重要と考えておりまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、以前、これも議会提案をしておりますが、駅の南口ができた際に、例えば近くで見どころとなるのが米子駅構内にある扇形車庫であります。これにつきましては不定期ではありますけれども、大人の社会見学ということでＪＲさんのほうが開放しておられる。本市も関わって広報などをしておられるということは了解しておるんですけれども、こういった、まず駅に来てもらって、電車などで米子駅に降りていただいて、そこからそちらのほうに誘導していただくいうことを考えると、やはり誘導看板というのが必要なんじゃないかと。扇形車庫ここですよと、こっち方向ですよと。構内に入れなくってもちょっと離れたところからでも写真撮れるような、そういったところもありますし、そういった方向を案内する、こういった看板が必要なんじゃないかというふうに申し上げております。これについて現在の見解をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　ＪＲ米子駅の南口からの扇形車庫への誘導看板の設置についての御提案でございます。これにつきまして、扇形車庫の観光面における活用としまして、先ほども議員言われましたように、常時ではありませんが、ＪＲさんの企画で扇形車庫等の見学ツアーが実施されたという実績がございます。現在はツアー以外での見学が困難であることから、扇形車庫に誘導する看板の設置につきましては、見学の常時実施も含めまして、ＪＲさんの御意見を伺っていきたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。ちょっとこれ、直接は関係ないんですけれども、最近、米子駅前を私歩いておりましたら、だんだん広場のところにＳＬのモニュメントがあるんですね、銀河鉄道のような。あれを見てる子ども連れのお父ちゃんと小さい子どもがそれを見上げて、あ、パパ、電車だと言ってるんですね。電車だって、何言ってるんだろうと思ったら、お父ちゃんも、あ、電車だね。子どもが、前のは何、要するにＳＬの部分ですね、あれ何って言ってるんです。お父さん、分かんないんです。何だろうねって言ってるんですよ。僕、えっと思いながら、ＳＬだよと言っても、結局、今、ＳＬというものが若い世代、もう子育て世代のお父さんですら知らない、そういう時代になってきてるということでございます。　以前、湊山公園にあるＳＬのことを私取り上げました。令和元年の９月に再塗装がなされたということの御答弁を頂戴しております。こういったものがやはり公園にあって、子どもたちがうろうろしてても上がれないし、触れないし、見上げるだけで、そういうものがああいうところにあるよりは、以前から何回か提案をしております、やはり駅構内に移設をして観光的に見ていただけるものとして再整備したらどうかということを以前申し上げております。こういったＪＲ、旧国鉄の退役車両の保存、これについて前の議会で御答弁を頂戴しております、ＪＲの退役車両の保存活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、退役車両、例えば特急やくもの新型車両更新後の旧車両など、鉄道資料として観光資源となり得る可能性があると考えております。しかしながら、保存活用に当たり設置場所をどこにするとか、費用面、管理面でクリアすべき課題もございますためにＪＲの御意向などを伺って研究してまいりたい、そういう内容でありました。非常に期待してる内容でありまして、これぜひ、南口のにぎわい創出、そういった観点からもやはり保存をしていく、適切な場所に置いていく、そういったことを求めたいと思っております。これについてＪＲとの協議はどのようなものだったのか伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　特急やくもなどの退役車両の保存についてのＪＲとの協議状況についてお尋ねでございますが、退役車両の保存活用につきましては、ＪＲさんの御意見を伺ったところ、鉄道車両として使用する場合を除き、原則的には譲渡は行っていないという回答をいただいております。ただ、そういった難しい状況ではございますが、観光資源としての活用ということを考えまして、今後も研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。ＪＲさんの一発目の答えとしては、それが多分妥当だと思います。しかしながら、他市の状況を見てますと、鉄道をいわゆるまちのシンボルとして捉えてるところなんか必死に、やはりそういった退役車両を譲り受けて、適切に保存管理、展示をされてらっしゃるということであります。したがいまして、やはり他市の状況というのをしっかりと研究いただいて、どういう手法でそういったものを引っ張ってこれたのかいうことについては、引き続きＪＲさんとの協議含め御検討いただきたいということを強く要望したいと思います。　先ほど申し上げました湊山公園に屋外展示しているＳＬの再塗装、これについては平成２８年と令和２年、これについて質問させていただきました。この再塗装の費用というのはお幾らぐらいかかったんでしょうか。いわゆる長年屋外放置をしとった車両１両、これを再塗装したその費用面をどれぐらいだったのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　湊山公園のＳＬの再塗装費用でございますけども、工事の請負費は１６２万円ということになっております。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。１６２万円ということで、いずれにせよ結構なお金がかかってるところであります。先ほど御紹介しました当局の答弁の中で、いわゆる設置場所をどこにするのか、費用面、管理面、そういったことの研究ということがございましたので、近くに法勝寺電車の展示が南部町でされておられます、これについて私は南部町の教育委員会さんのほうに行きまして視察をさせていただきました。この車両の展示状況並びにかかった費用等を伺いました。パンフレットも作っておられますけれども、中身はしっかりとこういう形で。この部分に、ちょっと見づらいとは思いますけれども、今まで西伯小学校の入り口にあった車両を再塗装して、再び搬入をして保存にすることにしたということの紹介があるわけなんですが、私行ったときに懇切丁寧に御説明いただいた南部町教育委員会の皆さんには本当に心から感謝したいと、また資料提供も頂戴したわけなんですけれども、屋根がついて、国道側はガラス張りになってると。反対側はホームになっていて見学する方はそこから入れますよという形で、これなどもう再塗装って要らないんです。整備するこの車庫が2,３００万だったんですね。私もっと高いかなと思っとったんですが、こういったものをすることで、先ほどかかったような費用というのは、今後、多分要らないであろう状況で適切に保存ができると。しかも、管理面の心配を当局言っておられましたけれども、５か所ぐらいにセンサーがあって近寄るとピヨピヨ言って、これが民間の警備会社につながっておって２４時間警備をしておりますということでありました。　このように、やはり南部町さんは、しっかりとこういった車両を文化財として大切にしていくということでございますけれども、やはり本市は、鉄道のまち米子としてはこういうことをやっぱりやっていいんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、こういった、先ほど御紹介したＳＬであるとか、以前に出てきた特急やくも号３８１系電車であるとか、引退が間近と言われるＤＤ５１ディーゼル機関車であるとか、そういったものが１両2,３００万内外で保存できる。しかも南口の横っ腹に当たるように、多分使えないであろう引込線というのは２本ぐらいあります。こういったものを使わせていただいてそういうところに設置する。こういった展示車庫の整備というのを御提案したいと思います。必ず米子市の見どころになると思いますし、私も航空自衛隊さんに掛け合って飛行機置いてもらいました。市長にも御協力いただきました。やはり、ああいう古く、もう使わないよというものをただ壊すのではなく、地元の宝として置いていただく、こういった整備をぜひやっていただきたい、提案したいと思いますが、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　ＪＲ米子駅南口の展示車庫の複数整備という御提案でございます。待避線の敷地の利用につきましては、ＪＲ様に確認しましたところ、現時点では展示車庫の整備は考えておられませんで、利用活用については今後検討するという回答をいただいております。待避線の敷地の利用に係るＪＲ様の意向については引き続き確認してまいりたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。御確認いただいたということで、これはお礼申し上げたいとは思います。しかし、ＪＲさんが現時点で展示車庫の整備なんか考えるわけがないわけです。これは本市からぜひやっていただきたいということで、これの資金的なものに関しては、例えばガバメントクラウドファンディングであるとか様々な手法は考えられます。これに賛同いただける方は多分全国にたくさんいらっしゃると思いますし、現に香川県の方が、たしかあれ、うどん屋さんだったんですけれども、九州の阿久根市というところにブルートレインが２両置いてあったのが、それが朽ちておったと。これを頂きたいということで、まさに2,０００万内外のクラウドファンディングで移設をして、今、琴平の山の上にそこが、ブルートレインが並んでると、しかも塗装も終わってると、そういう状況であります。私も見に行きたいと思ってるんですが、やはりそれは全国でも大注目を浴びてるということでございます。やはりお金はかかるんですけれども、ＪＲさんがやってくれるわけでは絶対ありませんので、こういったこと、しっかりと私も関わりたいと思っておりますが、整備について前向きに今後も検討いただきたいと、これは切にお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　続きまして、項目替わります。米子城跡三の丸広場等の保存活用と整備の推進についての関連質問をいたします。稲田議員のほうからもありました。もうこれ、ほかの会派の方も聞いておられました。これについては何回目にもなるんですけれども、取りあえず現在、整備完了となった三の丸駐車場の利用状況、これを伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　米子城跡の三の丸駐車場の利用状況についてのお尋ねでございますが、本年３月の２０日の駐車場オープン以来、多くの方に御利用いただいています。感触としましては、鳥取ナンバーが７割程度、特に土曜、日曜、月曜につきましては県外の車も見受けられます。現状では満車という状況ではございませんが、その駐車場のほうから米子城跡に、天守のほうに向かわれます来訪者の方の流れが見られることから設置の効果はあったものと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。これについては、もうこれ、平成２６年度に私、初当選以降ずっと、駐車場、駐車場と念仏のように言っておりました。私にしてみたら非常にありがたい整備だったと思いますし、本当に夢がかなったという状態であります。引き続き市民の皆様にはこちらの駐車場をどんどん活用していただいて、米子城に触れていただきたいというふうに心から願っております。　観光目線で考えた場合に、以前質問させていただきました、米子駅からバスに乗って、この米子城に至るルートということについて質問させていただいた際に、近くの久米町ですか、バス停があります。また加茂町、斜め前にもあります。こういったものが近くにあるということでありまして、私、このバス停は分かりにくいので、名前変えていただけませんかということを御提案をしております。それにつきましては、なお、議員御提案の観光客に分かりやすい案内となるようにとの御意見について、最寄りの路線バスの停留所の名称を例えば米子城跡入り口などに変更していくということは、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えておりますという御答弁をいただき非常に喜んだところであります。先日来、これの名称変更についての御答弁が何度かございました。具体的に、もう米子城跡入り口、もしくは三の丸前など、米子にお城があるんだよということを内外に示せるような、そういった名称にはもういよいよ決定をしていただきたい、再度これは提案したいと思いますが、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　議員御提案の件につきましては、バス利用環境向上事業ということで予算計上いたしておりまして、分かりやすい名称に変更したいと考えております。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いいたします。予算計上となったということですので一安心。ただ、名称については、やはりしっかりと米子城というものを入れていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　では、同じ議会でだんだんバスのルート化というものを提案をしております。これについては、だんだんバスを米子城跡まで運行することは観光面で効果は大きいというのは議員と認識は同じでございますが、実は既存の路線バスが、現状においてはだんだんバスよりも多いという内容でございました。１日５８便運行しておりますということで、現在については、だんだんバスの路線化よりは路線バスの活用を進めていきたいという御答弁を頂戴しております。これについても、今議会の冒頭からルート案のいわゆる検証というのをやっていただくということでございました。これについては、もうぜひこの駐車場まで乗り入れていただく、そこでＵターンなり転回をしていただいて、また医大方面に向かっていただくと。そのルート案については、ほかはちょっと考えられないので、ぜひ、もうこれも決定をしていただきたい。駐車場ができた今、観光客の利便性の向上のために再度提案をいたします。改めて見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　だんだんバスのルート案につきましては、本議会におきましてだんだんバスの運行事業、予算計上をしております。これは先日から答弁をさせていただいているとおりでございます。その実証実験において、現在、米子城跡を経由するルートというのも検討しておりまして、関係機関と調整をさせていただいてると、そういう段階でございます。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。ぜひ進めてください。米子城跡の観光地化については私もこだわりがありまして、観光地なのにバス停がないというのは非常におかしいということは何度も申し上げておりました。これをもって非常に市民にも観光客にも分かりやすい米子城跡、さらににぎわい創出のランドマークになるのじゃないかということを御期待申し上げたいと思います。お礼を申し上げたいと思います。　じゃあ、次の質問に参ります。今、三の丸の駐車場の入り口に、角っこに全体図、いわゆる米子城の全体俯瞰図のようなものが、新しいものが設置となっております。私隅々見たんですが非常にすばらしいもので、これは本当によくやったなというふうに私は本当に喜んだわけなんですが、残念ながら設置してる場所が角っこ、いわゆる駐車場の角っこなんですね、入り口の。車で入られる方はもう完全に普通にスルーをして入られて、車を止めて上がられるという動線を考えるならば、この看板というのはもっと城側にないとおかしいんじゃないかというふうに思っております。入り口はむしろ大きく、三の丸駐車場入り口ぐらいの大きい看板がどんどんとあって、ああいった詳細のすばらしいものは、やはり下りられた観光客がしっかりと見て歩かれる、その道しるべとなるべき場所にあるのが本当だと思います。これの移設を要望したいと思いますが、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　米子城跡の全体図の移設についての御要望でございますが、これは米子高専さんに作成いただきました米子城跡の全体図でございまして、歩道からはよく見えますが、三差路に面して設置してあるために駐車場側から見えにくくなっていることは認識しております。現在、仮設として設置しているものでございまして、今後の三の丸広場整備の中で、来訪者に向けてより適切な場所に移設する予定でございます。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いをいたします。続きまして、駐車場に隣接するであろう便益施設の建設についても、以前、御答弁をいただいております。今現在で分かる範囲でもいいので、完成はいつ頃になりそうか伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　三の丸広場の便益施設の完成時期についてのお尋ねでございますが、三の丸駐車場付近に設置予定のトイレ等の便益施設については、今のスケジュールでは令和４年度に実施設計を行いまして、令和５年度に設置工事を予定しておりますが、少しでも前倒しできるように文化庁や県と調整してまいりたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　これも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。最近新聞なんか読んでると、あれと思うことがよくあるんです。というのは、いわゆる長らく見なかった国内のバス旅行などのチラシが入るようになったんですね。私の母も２回コロナのワクチンを打っております。まだ今は心配だと言うんですけれども、やはり聞くと、もううずうずしてどんどんもう旅行に行きたいわと、こんなのもう飽きたけん早くどっかへ行きたい、そういうニーズはすごい高まってるんだろうなと思うわけでありまして、そういったものを、アフターコロナを見据えたいわゆる事業展開、観光施策というのは既にもう始まってるというふうに考えていいんじゃないかというふうに考えております。このアフターコロナに向けたいわゆる周遊する、山陰を周遊していただく観光バス、これをぜひ米子市内に誘致をする。いわゆるそういったバス会社などに立ち寄り施設としてぜひ米子に来ていただいて、願わくばお金を落としていただく。そういった施策は今後追いかけていく必要ありますけれども、経済につなげるためには、やはりこういった取組というのは既に始めていていいというふうに私は考えます。現在の方針を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　米子における周遊観光バスの誘致の促進についてのお尋ねでございますが、今年度、米子城跡に関しまして、大手の旅行会社などの観光バスツアーの受入れを予定しております。また、市の観光協会が大人たちの社会見学、米子城散策と発掘調査現場見学としまして観光メニュー化をいたしまして、その情報については県の観光連盟を通じまして全国の旅行代理店のほうに情報提供を行っております。また、アフターコロナを見据えまして、観光戦略の立案が課題という認識はしておりまして、その中でも、観光バスツアーの誘致については、旅行代理店等のツアー計画立案に活用していただけるように最新の米子城跡に関する情報を提供してまいりたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。

○（田村議員）　ありがとうございます。既にそういった取組をしておられるということで非常に安心いたしました。　一つ参考までにお教えしたいと思いますのが、以前視察をさせていただいた倉吉市の琴櫻駐車場、バス転回所というのが正式名称なんですけれども、そこで倉吉市の担当者さんがやはり同じように、こういう駐車場ができたので来てくださいということを言われたら、まず最初に言われたのが休憩する場所、いわゆるドライバー、ガイドさんが休憩する場所ありますか、トイレありますかと必ず聞かれるんだそうです。ですので、やはり便益施設、先ほどスケジュール感を申されましたけれども、やはりこういったものもできるだけ早く、仮設でもいいので誘致するのであれば、ドライバーさんもここで取りあえずゆっくり、木陰というか、バス止めて休んでいただけますよということがセットでないと多分来ていただけないのだというふうに考えますし、それについては、またスピード感を持ってそういった便益施設の整備、また先ほどだんだんバスの停留所のことも御答弁いただきましたが、そういったものをひとつ、集まりといいましょうか、そういったところをきちっと整備をされたら非常に、観光地、米子城跡というのが出来上がるというふうに私も認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。　では、この項、最後になります。久米町の交差点ありますね。三の丸の駐車場から、さあ国道９号線に出ようかといったところでガソリンスタンドの横の信号に引っかかるわけなんですけれども、幅が微妙に車２台分ない状態であります。先日もちょっと定点で五、六分立って見てみましたけれども、やはり追い抜こう追い抜こうとする車が微妙に５センチ、１０センチ重なった状態で渋滞をしてるいう状態であります。三の丸の駐車場がなければ、こういったことって今までもあったじゃないかということになろうと思いますが、やはり本市の文化振興の面で他市からも本市の皆さんも来ていただくということを考えるならば、やはりそういったトラフィックジャムがないようなものを提供していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。　したがいまして、こういったものの渋滞解消のための改良工事、例えば車線の増設であるとか右折信号機の設置であるとか、国県と協議していただいて、そこの幅をもうちょっとだけ広げていただくというようなことは考えられないか、ぜひこれは要望したいと思っております。これの見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　久米町の交差点の改良についての御提案でございますが、三の丸の駐車場の設置に伴いまして交通量状況調査を今年度行う予定に考えております。その結果によりまして、交差点改良等の選択肢も踏まえ、交通誘導策等を担当部局と研究、協議して進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、私の関連質問、最後の項目、中海・錦海かわまちづくり計画についてお伺いをいたします。この項につきましては、かわまちづくり計画に付随すべき周辺整備についてという副題をつけて質問をさせていただいております。以前、かわまち整備エリアから白壁土蔵群まで連担照明の設置というのを提案をさせていただいております。こういったものについて、例えば駐車場としてのかわまちエリア、そして白壁土蔵群のいわゆる下町観光エリア、こういったものをつなぐ観光地的な、ぼんやりと誘導してくれるようなというか、こちらのほうに何かあるよと予感させるような、まさにナイトタイムエコノミーに資する整備であるというふうに提案をしておりましたし、これについては前向きな答弁をいただいております。　特に、これは市長のほうから、例えば加茂川沿いの白壁土蔵群のライトアップ、彫刻ロードのライトアップ、こうした夜のにぎわいをいかに経済に結びつけていくのか、このナイトタイムエコノミーの推進というものは我々といたしましてもしっかり進めていきたい、そういう考えでありますと。例えば、こういったかわまちづくり計画や、あるいは米子港ベイ・ウォーターフロント計画など、今後計画がいろいろと始まってまいりますので、これらも含めてナイトタイムエコノミーの推進を検討していく考えでありますいうことで非常に喜びました。私が言ったのは、ただ白壁土蔵群ということを言ったわけなんですが、対岸に想定をされている、こういったベイ・ウォーターフロント計画、そういったものもひもづけして夜のにぎわいづくりに資する整備をしていきたいというこれは意思表明であったということで、非常に感激しましたし、歓迎するわけであります。　さきに皆生温泉におきましても、ＫＡＩＫＥ　ＡＫＡＲＩ　ＰＡＲＫ実証実験というものもございました。こういった結果からも、ライトアップによるそぞろ歩きゾーンの整備というものは、まさに、このナイトタイムエコノミーに資するいうことになろうかと思いますし、皆生だけでなく下町エリアにおいても必要な整備である、それは再度御提案をしたいと思います。これの見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　加茂川護岸のライトアップについての御提案でございますが、加茂川護岸のライトアップにつきましては、議員御指摘のとおり、かわまちエリアや城下町エリアのまち歩きの新たなコンテンツになると考えております。イベントと連携しましてライトアップは本年も実施する予定でございますが、今後の整備については地元の住民の方や民間事業者の方等と連携を行いながら、ニーズの補足に努め設置方法や費用等を検討しながら考えてまいりたいと思います。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひとも、しっかり進めていただきたい。私もいろいろ提案するんですが、当局と思いが一つになると非常にうれしいもんであります。心強く思いますし、やはり地元の方にも私、意見聴取しております。ぜひやってほしいということでありますし、地元の方の御意見であったのは、そういうことがあれば、今、タコ焼き屋さんが一つできてるんだけど、そういったものももっと増えるんじゃないかというような期待の声も聞かれております。いわゆるイベントで３日間だけ傘をおいてやりましたよとか、そういったもので通年で観光客来るわけがないんです。いつ行っても米子はこういう風情ですよと。ああいった力入れたものを単発でするのではなく、さっきライトアップっておっしゃいましたけど、私のイメージは石灯籠。いわゆる今でいう松江城のぐるり堀川沿いにある、ああいったもののイメージで、道と一緒に照らされる上の建物がぼんやりと浮かび上がると、そういった風情を言っておりますので、ぱあっと照らすということじゃない。これは訂正したいと思います。いずれにしても前向きな御答弁を頂戴しました。ありがとうございます。　では、続きまして、以前、ミニパークっていうんですかね、天神町の郵便局前、ちょうど公衆トイレのある辺り、あの辺りと対岸にいわゆる加茂川公園っていうんですか、あの公園の整備がありました。先日も加茂川のイベントでそこを使われたということでありますし、いわゆるサウンディングで、そういったものも今後も民間活用で効果的に使っていきたいというようなお話もございました。しかしながら、今、この２か所を行き来するというのは結構な大回りになるわけでして、ぜひ、他市にも見られるような、いわゆる城下町という雰囲気を想起させるような木造のアーチ橋、そういったものがあの辺りにあると非常に観光的にもいいんじゃないか、春になるとしだれ桜と併せてライトアップなんかすると非常に観光コンテンツにもなるというふうに私は考えております。この木造アーチ橋の整備を提案をいたします。見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　加茂川の木造アーチ橋の整備の御提案でございますが、中海・錦海かわまちづくり計画の整備区域と加茂川周辺の周遊性を高めるためには人の回遊を促していくような方策が必要であるということは考えております。その一つの材料として、加茂川広場と加茂川の緑地を結ぶ橋の整備につきましては、費用対効果などにつきまして検討の上、判断していく必要があると考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　今現在ではそれが普通の答弁だと思います。しかしながら、地元の方の声を聞きますと、そういうものがあればいいんじゃないかなと。非常に前向きな御意見も多々いただいております。地元の方にもぜひ意見を聞いていただいて進めていただければというふうに思います。　次、駐車場の整備、今回のかわまちづくりのエリア、駐車場になるわけなんですが、まち歩きの拠点として期待をされておるわけであります。今まではなかったものがそこにできて、今までになかった人たちがそういった白壁土蔵群、あっちの下町エリアに流れていくということを考えるならば、既存でまちづくりの団体というのは、今知ってる限りでは大きいところで２か所あります。そういったところの連携をしっかりしてやはり進めていかなきゃいけない。要するに、行政が進めたいと思ってもそこが足並みそろってくれなかったり、例えば船着場を造ったって船が動かなかったら何にもならない、そういうことになります。そういったものをしっかり連携する必要があると思っております。これについての見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　加茂川及び下町に関するまちづくり団体との連携状況についてのお尋ねでございますが、まちづくり団体との連携状況につきましては、米子市の観光協会が米子城・城下町観光拠点強化事業の従事者をまちなか観光案内所のほうに派遣しておりまして、各地のイベント開催において連携を図っております。また、今後も連携を密に図りながら、まちなか観光事業継続の一助となる取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　分かりました。いわゆる臨時職員を派遣したから、連携してるということではなく、やはり本市としてしっかりとそこに関わってるのかどうか、いわゆる今後の支援補助事業であるとか、そういったことも含めて対応していただきたいというふうに願っておりますし、要望を強くしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、米子港の再開発について、先ほど市長答弁を引用させていただきました。こういった全体構想というのが現在発表されております。今後本市としては、そういった事業者の方とどのような連携が考えられるのか伺います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　米子港活性化ゾーン活用事業との連携でございますが、米子港につきましては中海・錦海かわまちづくり計画に基づきます加茂川河口のマリーナゾーンの整備を契機といたしまして、米子港周辺の地域全体の活性化を目指すための鳥取県が設けた検討会におきまして、米子港周辺ウォーターフロント活用策、これが取りまとめられたところでございます。御存じのとおり、このゾーンは中心市街地の城下町エリアと隣接する重要なゾーンでありますので、米子港周辺整備事業の区域の一つとして今後の事業計画の具体的内容を見極めながら、歩いて楽しいまちづくりに向けた支援の在り方について、関係者との連携を図っていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よく分かりました。ありがとうございます。ウォーカブルという観点からも、この２つの拠点を行き来するということの、先ほどおっしゃられました、歩いて楽しいということというのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思いますし、本市が本当に観光でまた人がどんどん来てくれるということの足がかりになる一つの大きな出来事だと思いますので、大いに期待をしたいと思います。　先ほど触れられましたが、米子市ふるさと納税通信というのを私も隅々見させていただきました。非常にすばらしいと思いました。私も議員になってから何度か、いわゆる外部人材の登用について会派要望に上げたりとか議会提案をしたり、いろいろしておりましたが、プロパーの職員で何とかやっとるというような回答ばかりであったわけでありますが、今回、コロナという出来事を介してではありますが、こういったすばらしい視点を持った方が本市に来られたということは、私は大きなチャンスだというふうに思います。また、この方おっしゃっておられるんですが、奇跡だと、奇跡体験。我々米子に住んでても奇跡とあまり思うことはないのかも分からないんですが、私も以前、大阪にいたときにうちの父が、山登り、登山もできて海水浴もできてと、ハイキングもできて釣りもできて、そんなのが３０分圏内、スキーもできて。そんなところ、おまえ観光を研究してるんだったらほかにどこがあるって、宿題で聞かれたことあります。私、一生懸命探すんですけどないんですね、やはり。僕、議会で２回ぐらい引用したと思うんですけれども、やはりこの地域というのはそういった素材がしっかりある。今あるものにしっかりと光を当てて取り組めば、きっと奇跡的な本市の復興というのはできる、打って出るような米子市になるんじゃないかというふうに思っております。　先ほど稲田議員のほうからも、夢みなとタワーとゆめ温泉の間をサイクリングでつなぐイベントをどうかという御提案がございました。こういった夢のある企画をしっかりと我々議員も提案してまいりたいと思いますし、当局の皆さんもしっかりと夢を持って対応いただきますように心からお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○（岩﨑議長）　次に、渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺議員質問席へ〕 ○（渡辺議員）　蒼生会、渡辺です。稲田議員の代表質問の関連の質問をさせていただきたいと思います。順番に沿って質問したいと思います。　初めに、新体育館整備の推進について質問したいと思います。米子市における県・市共同での新体育館整備に向けたＰＦＩ導入可能性調査委託費の経費の予算案が現在提案されています。いよいよ具体的に進んできました現在の市民体育館周辺には、東山体育館、県営東山水泳場があります。新体育館整備検討委員会においても、周辺施設利用のための駐車場問題について、不足するのではないかとの意見が多く出されています。そこで、県営東山水泳場と米子市皆生市民プールの県・市の公共施設共同整備事業の先導的、モデル的取組として推進すべきと考えます。　そこで質問ですが、第２回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会において、水泳場に関する質疑応答があったと仄聞しておりますが、内容について伺います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　第２回の鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会の質疑応答の内容についてでございますが、昨年の１０月の２１日に開催されました検討委員会におきまして、副委員長のほうから、隣接する県営水泳場について整備からある程度年数が経過しているが改修計画があるか、また皆生にもう一つ市営プールがあるが、そちらと上手な形で連携し、集約できないかと思うが何か考えはあるかとのお尋ねがありまして、これについて県のほうから回答で、現時点では具体的な計画はないが、いずれ老朽化していくので検討が必要と認識していると。また、皆生の市営プールとの集約について、そうした観点は持っていなかったが、新体育館と同じように県・市で連携して整備していくのも可能性のある話と感じるという返答があったというふうに伺っております。以上です。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　それでは、両プールの設置年と、今後設備を維持するために経費がどのようになるのか伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　両プールの設置年と維持経費についてでございますが、県営の東山水泳場につきましては昭和５８年、そして皆生の市民プールにつきましては昭和５５年に設置されておりまして、いずれも設置から４０年程度経過しております。　また、今後の維持経費につきましてですけれども、通常の管理経費とは別に、東山の水泳場につきましては、令和３年から７年の今後５年間で約１億1,０００万円、そして皆生の市民プールにつきましては、1,０００万円余りの改修経費を予定しております。以上です。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　大変古いと、今後もう１０年ぐらいたつと、５０年以上たっちゃうということですから、こういった委員会でのお話もあったんだと思います。私も仄聞しますのに、こういった委員会の意見を受けて、県議会６月定例会においても同様な質問があったようですけども、知事はどういう見識であるとかっていうのをお伺いします。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　県議会における知事の答弁についてのお尋ねでございますが、さきの６月２１日の県議会におきまして、自民党の野坂議員のほうから、両プールの統廃合についての将来的な課題ではないかとの質問があったと。それにつきましての県知事の回答が、米子市とは西部総合事務所や新体育館について連携している、今回プールについて質問いただき、今までの取組の成果を検証し、ハード面だけでなく、業務連携といったソフト面も含めて、これまでの取組以外にも連携できるものがないか、米子市と話合いをしてみたいという答弁をされたというふうに伺ってます。以上です。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　そういう答弁があったということです。私も思うんですけども、委員会での議論もそうなんですけども、次の共同の取組として、県と市でプールの共同整備構想の検討を、検討といいますか、まだ入り口なんで、話合いをしてみたいという答弁ですんで、したらどうかと思うんですけども、どういうお考えか伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、まさに新体育館の整備につきましては、県と市で共同で設置するということで話合いを進めているところでございます。やはり人口減少社会に今入っておりまして、そういう時代における公共施設の在り方というのは、その人口減少のペースに合わせながら、適切にダウンサイジングをしていくということは大変重要なテーマとなっております。ただ、ダウンサイジングするにしても、その機能とか質というものが落ちてしまっては、それは非常にこの市民にとりましても、県民にとりましてもよくないわけですので、今まさにやっております県と市で共同で一つの体育館を造るということは、限りある資源を最適化するという意味で、非常に今、よいやり方でないかというふうな感触はつかんでいるところでございます。これは、プールも同じではないかというふうには思います。県営と市営のそれぞれプールがありまして、それぞれに老朽化も始まっているという状況の中で、今後、そのプールの在り方を県と市で共同で考えていくということは大変有用な話ではないかというふうに思いますので、今後、協議の場などを設けまして、話合いを始めたいというふうに思います。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　事の発端といいますのは、初めにこの委員会の場で、駐車場問題を危惧するっていうのが市民とか委員の間から出たというのが、これは新体育館ですね、というのが出るんで。これは、ちなみにまだ共同でやるかどうかも決まってないですし、移転するかも決まってない、本当に本当に仮の話なんですけど、県営プールが市と合同でやって、あの場所が空いた場合、大体何台ぐらい駐車スペースが取れるかって、分かればでいいんで、教えてください。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　県営プールの跡地に駐車場を整備した場合の台数についてのお尋ねでございますけれども、県営の東山水泳場の敷地面積が約１万3,０００平方メートルでございまして、詳細は設計してみなければ分かりませんが、１台当たりの必要面積から、単純計算しますと、形状は少し不整形ではございますけども、約５００台程度は取れるというふうに想定しております。以上です。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　あの周辺には新体育館を造って、野球場もあって、陸上もあって、東山体育館もあるということですから、そういうふうな危惧される声っていうのは当然上がってくると思います。そういう意味でも、まだ１歩目も出てないのかもしれませんけど、そういうお話があるようでしたら、協議の場を持っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。　競泳２００メートル平泳ぎの武良選手、板飛び込み３メートル、三上選手、東京大会出場が決まっています。鳥取県の水泳のレベルは高いんですが、設備は十分とは言えてないと思います。もう外にあったりしますね、飛び込みは。そういう状況ですから、この際、どうにか公共施設整備の合理的モデルのさらなる推進、展開が必要と思いますので、市長にも知事にも御努力をいただいて、協議をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　時間がありませんので、次の質問に行きたいと思います。都市計画決定された道路の企業誘致についてということでの関連ですけど、今回はまだ入り口みたいな話で、関連質問ですから、持ち時間がありませんので短いやり取りで終わろうと思うんですけども。整備された安倍三柳線、葭津和田町線、これの効果については代表質問で聞いております。ああいった効果が出るとは思うんですけども、そこで伺いたいのは、当初、この道路、非常に古い都市計画決定なんですけども、都市計画決定を実施するときの目的はどのようであったのか教えていただきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　目的についてでございますけども、２路線とも主要幹線道路を結び、環状機能を有しており、国道４３１号の渋滞対策としても配置されているものでございます。安倍三柳線につきましては昭和４１年に決定されておりますが、これは、中海地区の発展に伴い、本市将来の発展に資するものとして決定されたものでございますし、葭津和田町線につきましては、昭和４８年の決定でございますけども、和田町の工業団地から発生する交通を処理するとともに、国道４３１号と主要地方道米子境港線を結ぶ道路として、また米川沿いの自転車専用道路などと連絡する道路として、そういうことで決定されたということでございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　今でいえば国道４３１号線、僕ら、昭和４０年代ですと産業道路ですね、外浜産業ということで、今でこそ４３１がすごく渋滞するんで、あれができてよかったなとは思うんですけど、走ってみると、両側、内浜産業と国道４３１の渋滞というよりは、その横を通る県道外浜とか市道外浜、ああいう横の道の渋滞の緩和にすごく寄与していると私は思いますんで、通しに通しに走る人は少ないと思います、最終的には。　そこで、時代背景も変わって、和田浜の工業団地というのも、その時代にはまだ売れてない土地がいっぱいあったんですが、今、ほぼほぼ完売に近い、売れてない土地は地主が売らない土地です。あそこはオーダーメード方式ですから、市が持ってませんので、というような状況になってます。　それで、代表質問でも伺ったんですけども、ちょっと再度同じようなことを聞くことにもなると思いますんで、その前に、都市計画決定された予定区域には、建築に対する規制があります。それを米子市都市計画法第５３条第１項の規定による建築の許可における別に定める地域に該当する路線名と該当しない路線名について教えてください。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　建築制限の緩和についてのお尋ねだと思いますが、緩和につきましては、米子市の都市計画法に基づく建築の許可に関する基準において定めておりまして、緩和している路線につきましては、これは事業着手が近い将来見込まれない路線としております。米子中央線、青木団地線、安倍旗ヶ崎線など、計７路線を定めております。そして、緩和していない路線につきましては、事業を既に実施中でありますとか、もうすぐ実施予定の路線等としておりまして、安倍三柳線、両三柳中央線等を定めているところでございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　そうですね。インターネットで土地計画決定された道路というのはずっと出てるんですよね。それを見ますと、今言われた７路線は、今回、規制緩和してるんで建築できるようになったということですよね、簡単に言えば。逆に、されてないというのは、安倍三柳、両三柳中央、皆生温泉環状等なんですよね。これ今、着工しているところです。それと、表から見たら、もう全部完成してるんですよね、供用済みです、残りは。新しい路線はないということになると、私は、今回、残りの着工済みの道路と、今回通った葭津和田町線のこの沿線というの以外、新たな道路の沿線というのはなかなか生まれてこないんじゃないかと思ってます。米子中央とか、もう２０年以上って書いてありますよね、あれ。もう着工しないわけですから、それで規制緩和して、家がどんどん建っていって、本当に着工できるのかなというと、そういう意味では、今通ったこの路線の沿線の開発というのは非常に重要になると考えてます。　そこで、代表でもちょっと申し上げたんですけど、再度的な質問になるんですけど、両路線の土地利用について、道路開通に伴い規制緩和されるのか、同じような質問してますけども、また市として土地利用について考え方を持っておられるのか伺います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　まず、２路線の規制緩和についてでございますが、安倍三柳線沿線につきましては、この周辺の両三柳地区というのが市街化区域に隣接しておりますので、国道４３１号、県道東福原樋口線、県道両三柳西福原線などの幹線道路があることから、市街化に準ずる交通の利便性の高い地区として、令和２年１２月に議会でも説明させていただきましたが、地元企業支援型の地区計画の手法により開発できるような基準を定めて緩和をしております。そして、葭津和田町線沿線につきましては、これは開通に伴う緩和というものではございませんけども、ＪＲ境線から中海側の沿線を含む地域において、工業用地の需要の拡大に即応するために、令和元年の１２月に工業系の地区計画の手法により開発できるような基準を設けているというところでございます。　そして、今後も併せて土地利用につきましては、基本的に都市計画道路の沿線でありましても、市街化調整区域、これは原則として開発を抑制すべき区域として位置づけております。そして、葭津和田町線沿線につきましては、現時点ではさらなる緩和の予定はございませんが、安倍三柳線につきましては、２工区の開通に伴い、緩和できるような基準を定めていると、そういうところでございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　もう、これ質問じゃないんで、また今度にしたいと思うんですけど、安倍三柳の２工区やって、三柳中央線と交わったまでのところっていうのは、いわゆる農地が多いもんですから、5,０００平米以上の開発だったと思うんですよね、この支援型っていうのは。それが道路に張りついたら、もしかしてですよ、奥のほうがどうなるんだろう、住宅、市街化に向かうのにそういうのと混在するのかという不安があります。これは、今度議論したいと思います。　葭津和田町線に至っては、道路の線路から両側は農振農用地です。ですから、農振農用地を避けると、どおんと中海側しか工業系の地区計画は立てられない。そうすると、もう和田浜の工業団地より中海に近いところになるんですよね。ですから、そういうふうに現実性があるのかと。境港が工業団地やってますけど、これは市が買い上げて工業団地を造ると。この間、ちょっと話を聞いたら、非常に苦戦されてます。何がっていうと、いいところは農振農用地なんです。農振解除が物すごく難しいと。県の許可がなかなか下りないということで。ですから、急にいろんな会社が出てこようと思って、土地を手配しようと思っても、今私が思うのは、葭津和田町線と内浜産業道路線の間しか空いた土地ってないんですけど、内浜産業線は農振農用地じゃないんですけども、ある程度戦略を持って道路のっていうのは考えないと、土地利用は、機敏に対応ができないと思います。これで、今回はやめて、次の質問に行きたいと思います。　空き家対策とＵＩＪターンについてということで関連質問します。　インターネットで米子市のホームページ、ＵＩＪって打ったら、全然出てこないんですよね。おかしいなと思って、Ｕターンって打ったら、ＩＪＵターンっていう、何だった、いつから変わったんだって思ったら、読むと移住ってなるんだそうですね。ですから、私のは「ういじゅう」か何かでちょっと語呂が悪いんですけど、もう通告しちゃったんで、今度からＩＪＵターンという題に変えたいと思います。これは、市の皆さんから、何言ってんだと思われるかもしれませんけど、これで通したいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　現在、コロナ禍において、国民の意識は大きく変化をしていると思います。東京都の人口も初めて減少傾向に傾いたと聞いております。都会に住む方等は、より災害が少なく、特に感染症に対する対処が取り組まれている地域に関心が高いとも言われております。　住みよさランキング５０以内に３つの市が入りました。いつかは倉吉を抜きましょう、倉吉を追い越そうという勢いでいきたいと思いますけれども、アフターコロナを見据え、これは米子市においてですけども、深刻化している空き家を地域の資源として、都市部から地方に移住の関心が高まっている現在、定住促進と空き家解消を目指して情報発信するためにも、新たな政策が必要ではないかと考えて質問をさせていただきます。　十分に住める空き家の活用をするためには件数の把握が必要となりますが、空き家バンクの登録数、ホームページで見ると１件、ほかはもうちょっと多いんですよね、１件です。ほかの大きい市は何百件というのもあるんですけども、登録件数をもっと増やす施策が必要でないかと思うんですけども。長野なんかは、宅建業者に手数料とかと、いろんな施策をやって、２４０件、２５０件だそうです。移住希望する方は、一番最初は、そういった公式の役所のホームページを見るんじゃないかということで質問させてもらってます。そういう情報発信が必要と思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　空き家バンクに対しての御質問でございます。空き家バンクにつきましては、制度開設以来、７件が成約しているという状況でございますけども、議員御指摘のとおり、登録件数は伸び悩んでいるという状況でございます。要因といたしましては、この空き家バンクの制度、これに対します認知度、これが低いのかなという具合に改めて想定をしているところではございますが、今後につきましては、広報よなごや市ホームページを通じまして、当然啓発を図るということは必要でございますけども、空き家の所有者の皆様に対しまして、空き家バンクの登録を呼びかけたり、その登録物件、これを掘り起こしていくという作業が必要だという具合にも考えますので、そういったことに努めてまいりたいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　認知度が低いという答弁ございました。言われるとおりなんですよね。私の周りもいっぱい持っておられるんですけど、空き家バンクって、そげな銀行があるだかみたいな話ですから、ちゃんと説明しないと分かんないです。で、空き家になっていくということです。　長野さんなんかっていうのは、宅建業界に１登録1,５００円で、諸費用の上限５万円払うと、宅建協会からもどんどん市のホームページに載っていくというような状況もあるというふうに聞いておりますんで、そこはもう少し頑張っていただきたいと思いますし、次の質問でももう少しお答えをいただきたいと思うんですけれども、現在、全世界的にコロナ感染症による、これまでにない生活様式の変化、また働き方の変化が起こっています。これまで地方では仕事ができない、対面でなければ仕事ができないという概念が崩れ、デジタル化により住んでる場所は関係なく、仕事ができる環境と自治体の協力があれば、米子市も住んでみたい都市となり得る可能性があります。市として検討して、なおもっと情報発信していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　移住定住の情報発信につきましては、これまでも市のホームページ、ＳＮＳ、メールマガジンなどとともに、県西部圏域の市町村と連携した移住ポータルサイト、そういうものを通じて取り組んできたところでございますが、議員がおっしゃられますように、コロナによる地方移住の関心の高まりを捉え、今後も都市圏等に向けて本市の住みやすさ、暮らしやすさについて引き続き情報発信に努め、交流人口や移住の拡大につながるように、市のイメージアップというものを図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　先ほど田村議員のお話でありましたように、私らもサイクリングはしないし、スキーにも行かないし、水泳にも、日に当たることは極力避けてるんですけど、非常に海も近い、市長もいつも言われますけど、山も近い、サイクリングロードもある、食べ物もうまい、なおかつ人柄がいいと、たまには違う人もいるかもしれませんけど、人柄がいい、これをどんどん情報発信したら、今、やっぱりそういう地域に住みたいっていう、最初に三田の話をしましたけども、あれはターゲットを絞ってんですよね。いわゆるもう現役で働く人、リモートできる設備はもう補助金出しますよって、ばあんっていくと、神戸とか近いんで、そういう地区はまだそれでいいんですけど、米子の場合は、やっぱりそういうものを売りにして、いろんな世代、いろんな階層の方に働きかけるためにも、もっともっとメニューを増やしていかなきゃいけないと思うんです。　そこで、最初に戻るんですけども、米子市空き家利活用流通促進事業補助っていうのがありますよね、利用内容及び状況と、特に空き家を相続した人は、空き家登録しようにも、家財の処分に困るという声をよく耳にしますが、この事業のチラシがあるんですけど、家財にも使えそうな感じで、家財等なんて書いてあるもんですから伺いますけども、家財道具撤去費の制度、これについて伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　米子市の空き家利活用流通促進事業補助制度についての御質問でございます。この補助制度につきましては、空き家の所有者または賃借人もしくは購入者が、空き家を賃貸もしくは売買するために行う改修工事費用の一部について助成を行うものであります。令和３年度は１０件の補助を予定しておりますが、本日の時点で４件の申請を受けております。そのうち３件が交付決定済みでございます。本制度につきまして、家財道具の撤去についても対象となるわけではございますが、改修工事を行うことが前提となっておりまして、家財道具のみの撤去の場合には補助の対象とはならないということでございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　今、これ伺ってるのは所有者支援という形ですね。私の町内でも今年になってあったんですけど、お父さんが亡くなられて空き家になったと。それで、筑波研究学園都市におられて、研究職で、御夫婦なんで、もう帰りませんと。この家どうしましょうかっていって言われたんですけど、いやあ、家財があるんで、もう貸せるなんて無理ですわって言ったら、お金持っておられたんで、全部更地にして筑波に帰られました。ですから、そういう面でいくと、古い家はそういうのもあるんですけども、県外在住者ですよね、その人も、県外在住者が相続者となった場合は、ほとんどの住宅は空き家となります。　農地についても一緒で、その方の家が農業やってたら不在地主です、完全に。このような方に、空き家バンクへの勧め等、現在の取組について何をされているのか伺います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　県外に在住されている方が相続をされた場合についての対策ということでございますけども、空き家バンクっていうものが現在の制度として一つあるんですけども、ちょっと現在のところ、この県外在住者の皆様方に特化した御案内ということは申し上げておらない状況でございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。

○（渡辺議員）　そうですよね。後であれしますけども、特化したというか、いろんなところに届く施策をやってくださいと今話ししてて、今のコロナ後だったら、若い人にはこれが必要だろうと、こうだろうというので質問してますんで。特化したになるんですけど、これから先は、持っている人にですけども、そういう意味で御理解をいただきたいと思います。　所有者支援策、長野市はすごく力を入れてまして、バンク登録件数を増加させるために、２０２１年度から空き家バンク登録意向の物件に残された家財など、片づけ費用の補助制度を始めて、すごく伸ばしておられます。県外在住所有者から、賃貸または売買したいが、家財が残っていて、また処分方法も分からないという声を多く寄せられているというのも仄聞してます。米子市でも、先ほどの答弁ではないんですけども、検討されてはどうでしょうか。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　家財の片づけ費用の補助制度を検討してはどうかということだと思いますけども、先ほど御紹介にあずかりましたように、そういった補助制度を実施している自治体があるということは承知しておりますので、全国的な状況、これについても、ちょっと調査を進めてみたいという具合に考えます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　大事なのは、空き家バンクでいう空き家希望者の方、これはもう、今買い取ってとかどうこうでなくて、賃貸で入りたいという人も含めてと、所有者両方に情報発信をすることが必要であるというふうに思います。特に、所有者に対する啓発が必要でして、要はもう、そのまま投げっ放しっちゃ悪いですけど、置いといて、親戚がおれば、１回ぐらい見に行ってくれっていうことで、投げっ放しでどんどん古くなって、一番最悪は特定空家になっていくというような状況になりますんで、そういうことになる前にどういう手だてを打っていくのかっていうと、つながり方として、市役所として残るっていうのは、例えば固定資産税送付書に添付または印刷して啓発する、それは空き家バンクっていって、こういう補助制度があって、片づけができたら、バンクに登録して、こういうのがあります。また、先ほど申し上げましたように、農地を持っておられたら、こういう農地の賃借のやり方とかいろいろありますよというのを啓発していく、そして取り組んでいくというようなのができるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　今の議員のほうから提案いただきました固定資産税の納付通知書等に、案内の添付とかそういうことをしてはどうかということでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、やはり認知度といいますか、そういうものが低いというのが一つの要因でもあると思いますので、本市の空き家バンク制度を広く知っていただくためにも、そういった啓発文書の同封等について検討してみたいという具合に思います。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　まだ、今コロナ禍ですからね、全国的な動向っていうのは、そんなに人がいて、転居するような動いてこないんですけども、今後は必ずそういう流れが来るんじゃないかというのがありますんで、まだコロナがいつ終息するか分かりませんので、時間がありますんで、検討をしていただきたいと思います。　もう一つ、したいんですけど、空き家と就農等と連動した取組ということです。米子市においても、特に一次産業は、遊休農地の問題とか次世代の担い手不足が深刻な課題です。県外からの移住定住者に就農してもらえればという事情を常に抱えています。このような方に対する現在の施策があるのか伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　県外からの移住定住と、いわゆる就農をセットにしたに対することの支援策についてでございますけれども、現在のところ、新規就農と移住定住、空き家対策を組み合わせた支援策は持ち合わせていないというところでございます。ただし、令和２年の６月に、空き家の有効活用を図るため、市街化調整区域における開発基準の見直しを行いまして、都市計画法の規制が適用される前から生活拠点があった人しか住めない区域などでも、県外から移住できるようにはしてるというところでございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　ないということで、これも検討をいただきたいなと思います。　水産業のまち、境港市は、ある程度のものをつくっておられるんですよね。ここら辺が入り口じゃないかなと思うんですけども、取り組むとしてですけども。境港市の就農目的の移住定住を支援する制度がどのような制度であるか、概要をお願いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　境港市の就農目的の移住定住を支援する制度の概要についてでございますけれども、境港市の制度は、境港市就農住宅整備事業費補助金というものでございます。制度の概要についてですけれども、将来、農業経営の担い手となる青年等のＩＪＵターン、これちょっと境港市から交付要綱を取り寄せましたら、ＩＪＵターンと記載してございました、そのまま読まさせていただきますけれども、による就農促進しまして、新規就農の就農初期の生活基盤の負担を軽減を図るものでございます。空き家等を利用しまして、住宅を確保し、利用する場合の修繕、改造に要する経費を、１戸当たり１００万円を限度に補助いたします。また、賃貸住宅の賃借料に要する経費に１対象当たり月額２万円を就農から５年間に限り補助すると、以上でございます。 ○（岩﨑議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　最後の質問といいますか、要望したいと思います。インターネット等で市のホームページ等を見ても、悪くはないんですよ。悪くはないんですけど、やっぱり今、就農の話とかいろいろ申し上げたんですけども、それにつながっていく、クリックしたら、就農希望の方はこうこうこう、中心市街地の空き商店で起業したい方はこうこうこう、そして、こういう補助の制度がありますっていうのはつながっていくようなのがパッケージでできれば、この米子市っていうのは住みよさランキング二十何位だかになってますから、必ず見てみたい、そして成長バイアスが崩れたと言われてますから、いわゆる地震も病気も、都会におったら自分はならないと思っていたのが、なる時代がはっきり分かったと。そうすると、一番安心なのはどこだっていうことになると、鳥取県じゃないですか、鳥取県じゃないですかね。そうすると、いろんな人が見てくれる可能性もありますんで、それに備えていただきたいなと思います。　中久喜局長に申し上げたいのは、じゃ、就農対策による移住が全国で一番進んでおるのはどこだと。これはＩＪＵターンでなく、ＵＩターンっていう名前でやってる安来市です。近いですから、行ってみられたらいいです。イチゴです。若い方が、もう今、９家族とか１０家族、移住されてます。そういう方に対しては、農地も、いわゆるハウスの機材費も、そして農業に対するいろんな研修制度も全部パッケージで、インターネットで見れます。インターネットで見なくても、安来でしたら行けると思いますんで、一回行かれて、ああ、こういうやり方があるのか。安来っていうのは、農業でなりわえる移住者を呼ぶということでやっておられて、すごくいい、やっておられるということで、安来の方に聞いたら、安来のこのＩＪＵターン就農施策は日本一ですと言っておられましたんで、確認をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○（岩﨑議長）　次に、門脇議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　会派蒼生会の門脇一男でございます。稲田議員の代表質問に関連して、大要３点の質問をいたします。残り時間の関係上、簡潔に質問したいと思いますので、当局の皆さんにおかれましても、簡潔で明瞭な答弁をお願いしたいと思います。　大要の１点目は、災害に強いまちづくりについてであります。　まず、米子市消防団の団員数の確保についてお尋ねをいたします。本市においては、消防団に対し、これまで資器材、装備品、報酬等の充実強化に努めてこられ、一定の評価をするところでありますが、一方で、近年は緩やかとはいえ、団員不足や高齢化が顕著になってきており、その対策や取組が急がれるところであります。　そこで、初めに、消防団、あるいは消防団員の使命とは何なのか、またどのような活動を行い、どのような方が消防団員になれるのかをお伺いします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　消防団等の使命、それから活動状況や消防団員の資質の質問でございます。消防団、消防団員の使命は、自分たちのまちは自分たちで守るという理念の下、消防防火活動体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保をすることであります。主な活動は、災害現場における消火等の活動、防火啓発活動、救急講習等の多岐にわたっております。　消防団員の資格としては、米子市在住、勤務または通学している１８歳以上の方であり、地域防災への熱意があり、健康な方であれば、男女問わず入団することができます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　地域防災への熱意があり、健康な方であれば入団できるということで、多くの方が入団の条件を満たすと、こういうことになると思います。それでは、現在の条例定数に対する団員数、団員の平均年齢と、これらの近年の傾向についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　団員数、また平均年齢、近年の傾向についてですが、条例定数５４４名に対し、現在５１７名、平均年齢は４９歳となり、過去５年間を遡ると、平均年齢は４７歳から４９歳に推移していますが、今後の人口減少や高齢化などの社会情勢を考慮いたしますと、平均年齢は上昇傾向になると予測しております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　若い方が思うように入団してこない、これは６０歳、７０歳になっても退団できないと、こういう実情がここにあるように思います。このままの状況で団員不足や高齢化が続けば、消防団活動にどのような影響があると考えているのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　やはり、今これから平均年齢が高くなりますと、活動状況においてもなかなか現場に着くの遅くなったり、いろいろなことがありますけれども、そういったことも含めて、現在の消防団員、連携しながら、いろいろ話合いを経て、また活動したいと思っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　このままでいきますと、高い確率でさらなる団員不足、高齢化が進展すると私は思っていますので、地域防災力の要でもある消防団員が不足すれば、当然地域防災力の低下につながってまいります。　そこで、消防団の団員数を確保するために、まずは、市の職員、現在も多くの方が消防団員として活躍されていらっしゃいますけども、さらなる入団の働きかけをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　過去に、新規採用職員を対象に、地域防災力の中核であるという意識づけや消防団への加入促進を目的として、消防団員の指導の下、体験入学を実施したこともあり、今後もそのような機会をつくり、また研修等を通じて地域防災力の重要性を伝えながら、広く市の職員の消防団への加入促進を図ってまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　消防団の団員数確保については喫緊の課題であると思っていますので、市職員への加入促進に加え、各企業、会社の消防団活動への理解、入団への働きかけも強化していただきますようお願いいたします。　次に、消防団に入団していただくには広報も大切になってまいります。団員募集についての広報はどのようにされているのか伺います。また、ポスターの掲示については、どのような場所でされているのかも併せて伺います。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　団員募集の広報活動方法、またポスターの掲示場所についてでございますが、ホームページ、広報紙に置いて募集を呼びかけており、公民館等の公共施設にポスターを掲示しております。また、学生消防団活動認定制度を活用し、米子工業高等専門学校の授業において、消防団員との意見交換や質疑を行うなど、学生への消防団活動を行ってまいります。その他に、消防団員を応援する消防団応援の店登録制度を活用し、のぼりを配付する等、各種募集活動を行っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今後は、これらに加えて、ぜひ若い方が集まるような場所で広報やチラシの配布をして、消防団に対する理解を深めていただき、入団へのきっかけづくりをしていただきたいと思います。例えば、成人式などはうってつけの機会だと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　成人式の消防団の周知の活動の活用でございますが、成人式は同世代の若者が多数集まる場であり、責任感が醸成される機会の一つであることから、一人でも多くの若者が消防団に対する興味を抱いていただけるような募集の活動の場として活用していきたいと思っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　広報に関しましては、さらに力を注いでいただきたいと思います。　それでは、次に、防災ラジオの普及促進についてお尋ねをします。代表質問の答弁では、一般向け有償貸与については３４５台の申込みがあったということでありましたが、この件はちょっとまた後ほど伺うとして、まずは、このたびの防災ラジオ導入により、どのような効果が期待できるのかをお伺いします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　ラジオの導入における効果や期待についてですが、屋外の防災行政無線に加え、屋内でも防災情報をより確実に取得できるような環境が構築されております。そのため、災害時の情報を基に判断を行い、正確な避難行動を取れるようになることも期待できます。特に、高齢者、障がい者等のいわゆる要配慮者等にとって、スマートフォンの情報端末よりも扱いやすいラジオは有効な情報取得手段になることが期待できると考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私もまさにそのとおりだと思っております。しかしながら、3,０００台の貸与予定に対し、実績は３４５台ということで、あまりにも寂しい結果になっているように思います。私の地元の電器店では、２０台貸与を予定しておられましたけども、結果は３台しか申込みがなかったと嘆いておられました。本市全体でも、予定台数に達していない、この現状をどう分析されているのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　予定台数に達しなかった分析でございます。防災ラジオ整備事業は、令和２年度中に一定条件を満たす方への優先貸与を先行し、今年度は、４月から５月にかけて一般貸与の募集を行ったところ、先ほど言われましたように３４５台の申込みがありました。準備していた台数に達しなかった理由としては、出水期前の貸与開始としたため、スケジュールがタイトになったこと、防災ラジオ事業に関するお知らせを立て続けに行うことになり、受信機の一般貸与についての周知が行き届かなかったこと、貸与の手続について、分かりにくさと煩わしさを感じさせたことなどが主な要因と考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　こうは分析されましたけども、それでも予想外のこの少ない貸与数に、やはりどこか寂しい気がしております。参考までに、県内他市ではどのような状況なのかをお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　他市の状況でございますが、県内では鳥取市が防災ラジオ事業を行い、防災ラジオ受信機の販売を行っております。市民、地元自治会、民間事業者等に対する販売広報を行い、５月２８日時点で１万3,０４７台の防災ラジオを販売していることを把握しております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　販売と貸与のこういう違いがあるとはいえ、たしか同額の2,０００円だったと思いますので、鳥取市が１万3,０４７台、本市が３４５台、この大きな差異をどう認識されているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　鳥取市との大きな差についてでございますが、貸与は販売と比較して、貸与の仕組みがちょっと分かりにくかったこと、それから申請や引換えなどの事務手続が煩わしかったこととかありまして、普及台数に差が生まれたと考えており、今後の普及促進に向けて課題と捉えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私はそうとばかりは言えない部分があると思っております。どうも本市の防災ラジオ整備事業については、認識されていない市民があまりにも多いように感じています。普及に当たっては、もっと細微末端まで丁寧に周知すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　先ほど言われたように、細微末端まででしたけれども、うちのほうの周知としては、市報やホームページ等の広報媒体のほか、テレビやラジオ等のメディアの活用、自治連合会をはじめ、関連する会議等での説明、自治会の回覧など、多様な手段を用いたところです。今後、再募集を行う際には、防災ラジオの貸与の情報と併せて、防災ラジオの利点を効果的に周知できるようにしたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今後の再募集に当たっては、もう少し具体的な答弁を期待しておりましたけども、周知、普及に当たりましては、例えば単位自治体やあるいは老人会に、この防災ラジオ、稲田議員が現物持っておられましたけども、防災ラジオの現物を示した上で説明に当たるとか、あるいは災害弱者と呼ばれている方が多い独居世帯、高齢者世帯に個別に説明に出向くと、こういうことも必要と考えますが、再度見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　佐小田防災安全監。 ○（佐小田防災安全監）　自治会や要配慮者の世帯の個別説明などの広報、普及についてでございますが、防災ラジオの防災無線放送時に自動で電源が入ることや、家庭内で防災無線放送を聞くことができる、こういった利点について、まだ周知に至ってない点もあるため、先ほど議員がおっしゃった御意見も参考としながら、周知方法について考えていきたいと思っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ぜひとも災害弱者の方々の目線に立って、防災ラジオ3,０００台の普及に向けて事業の進展を図っていただきたいと思います。　次に、米子港・旗ヶ崎工業団地内の防災設備についてお尋ねをいたします。このことについては、４年前の本会議において質問をさせていただきましたが、改めて防災道路や避難路の新設について質問をさせていただきます。　現在は４年前と状況が変わりまして、このたび中海・錦海かわまちづくり計画の策定を機に、米子港・旗ヶ崎工業団地内の野積み場用地１万6,０００平方メートルの売却が決まり、ここにはサテライトオフィスや交流スペース、ホテルといった施設が提案されているとの報道がありました。まずは、このことについて確認したいと思いますが、間違いないでしょうか。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　米子港・旗ヶ崎工業団地内に、新たな民間施設が提案されていることについてのお尋ねでございます。御質問のとおり、県のほうでは、所有されます米子港の野積み場用地を取得して、米子港周辺のウオーターフロント活性化に取り組む民間事業者を公募されまして、１民間事業者から、サテライトオフィス、交流スペース、ホテルを建設する御提案があり、審査の結果、優先交渉権者に決定されまして、現在、基本協定の締結に向けて協議を行っていると伺っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　間違いないと、こういうことを確認させていただきました。このような状況下ですので、この周辺の防災道路、避難路の整備を急ぐ必要があると考えます。一たび災害が起こると、一方向にしか避難することができない現状にどのような認識をお持ちなのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　災害時に一方向にしか避難できないことについての認識についてのお尋ねでございます。現在、米子港・旗ヶ崎工業団地の南側エリアの車両通行につきましては、御質問のとおり、米子港側一方向からの出入りとなっておりますが、その他には、承水路の中ほどに歩道橋が１基設置してある状況でございます。また、工業団地内の企業の皆さんからの御要望を踏まえまして、承水路の終点の部分に設置してあります防潮水門、この管理橋の緊急時の使用につきまして、平成２９年１２月に市と国土交通省との間で協定を締結いたしまして、災害時には緊急車両と歩行者の通行が可能となってございます。こうしたことから、工業団地北側からの避難路も確保したところでございます。　今後、米子港周辺に提案されております、御質問にありましたような大規模施設が完成し、営業が開始された際には、米子港の方向からの避難者が増加することが予見されることから、その際の避難経路の確保について検討していく必要があると考えております。 ○（岩﨑議長）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　門脇議員。 ○（門脇議員）　防潮水門の管理橋、これについては、私もあそこ、用があって何度か行ったことがありますけども、歩行することについてはあまり支障はないように思いますけども、これが車となりますと、非常に管理橋の幅が狭く、また管理橋の入り口、出口のところは直角に曲がっておりますので、これは非常に車両の走行には適しないように私は思っております。そこで、今後検討される中で、防災道路避難路を新設するとなった場合は、国の防災・減災の補助制度など、活用できる制度があるのかどうかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　防災道路を新設する場合の活用できる補助制度ということでございますけども、一応、県のほうにも確認いたしましたところ、今の時点におきましては、社会資本総合交付金、いわゆる社総金というやつでございますけども、これを活用することになるということで伺っております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　社総金ですね、たとえ社総金が活用できることになった場合でも、米子港・旗ヶ崎工業団地内の防災道路、あるいは避難路を新設する、こういうことになれば、かなりの事業費が想定されます。しかしながら、事は命に関わる問題であります。団地内及び周辺の状況を鑑みれば、整備をする、このことについては必須のことだと思っておりますが、最後に市長に見解をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　先ほど経済部長のほうからも答弁させていただきましたが、米子港・旗ヶ崎工業団地内の避難経路の確保につきましては、国土交通省所管の防潮水門の管理橋を緊急時に通行できるようにしましたことで、一定の対応ができたものと認識はしております。しかしながら、御指摘のとおり、このたび新たに米子港周辺に開発案件が浮上してきたことから、今後のその周辺の利用者が増えるということが見込まれております。こうした状況から、緊急時の避難路につきましては、米子港周辺のこの状況を見ながら必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　まずは、米子港・旗ヶ崎工業団地内、またその周辺の将来像をきちんとお示しいただき、防災道路を含めた避難経路についても、前向きに検討していただきますように要望をしておきます。 ○（岩﨑議長）　項目が替わられますか。

○（門脇議員）　はい。 ○（岩﨑議長）　それでは、ちょっと一旦休憩を入れたいと思います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　再開 ○（岩﨑議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。　大要の２点目は、遊休農地の解消についてであります。　まず初めに、新規就農者の育成についてお尋ねします。遊休農地解消のためにも、新規就農者の育成は最重要課題の一つでもあります。課題解消に向かって、代表質問で御答弁いただきましたように、様々な支援や助成で事業進捗を図られていますが、思うような新規就農者の増にはつながっていません。調べたところ、新規就農者は、ここ３年間で１１人という予想以上に少ない実績でありました。これには農業次世代人材投資資金事業、こういうものが影響していると私は考えます。まずは、この事業の内容についてお伺いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　農業次世代人材投資資金の事業内容でございますけれども、５０歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対しまして、勤労意欲の喚起と定着を図ることを目的として、農業を始めてから最長５年間、交付金を交付するというものでございます。交付額についてですけれども、令和３年度採択者からは、経営開始１年から３年目は毎年１５０万円、４年目、５年目につきましては毎年１２０万円を交付する定額制となっています。しかしながら、令和２年度までは、年間最大１５０万円を最長５年間、交付するものでございまして、所得が増額した場合には、交付停止や交付額が減額される仕組みという具合になっているものでございます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、この農業次世代人材投資資金について、新規就農者の方々とはどのような意見交換を行っているのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　新規就農者からの意見聴取についてでございます。今年２月に開催されました米子市、境港市の若手農業者で組織する米子地区農村青年会議というのがございますけれども、この定例会に合わせまして、若手農業者と鳥取県、ＪＡ、米子市、境港市で意見交換会を行いました。その中で、新規就農者から、農業次世代人材投資資金につきまして、研修期間から就農初期の間はなかなか農業収入が見込めないこと、機械設備の購入費用があることを理由に、補助額を増額してほしいという要望がございました。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　若干、本年度から交付額の変更があったようで、交付額は、初年度から３年間がそれぞれ１５０万円、４年目、５年目がそれぞれ１２０万円となっています。問題は、就農１年目は全く収入が見込めない中、多額の設備費、資材費を支払わなければならないというところにあります。こういうことからも、新規就農者や就農希望者の多くは１年目の交付額の増加を切望されております。　農水省は、現在、新規就農施策の検討会なるものを立ち上げております。新規就農者、また、就農希望者の声をまとめて国へ届けるのも本市の務めだと考えますが、見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　農業次世代人材投資資金事業ですけれども、これは国の補助事業でございまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、２月の米子地区農村青年会議での意見交換会を踏まえまして、農林水産省中四国農政局の鳥取県拠点に、若手農業者との意見交換を提案いたしました。そういたしましたところ、６月１０日、２週間ほど前ですけれども、米子地区農村青年会議の中で意見交換会が実現したということでございます。それで、その交換会の中ではですけれども、先ほど門脇議員さんがおっしゃられましたように、特に就農初期については収入がないので何とかしてほしいということで、農業次世代人材投資資金の増額も要望されまして、これに対しまして、国のほうは、今回の意見を踏まえ、来年度予算要求の参考にしたいという回答をいただいたところでございます。農業次世代人材投資資金の増額要望につきましては県も承知しておりまして、今後、県と対応を協議したいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　局長、これは本当、今までにはなかったようなことだと思いますし、私は、このことにつきましては高く評価をしたいと思います。今後もこれで終わることなく、機会を捉えて、農業者の方々の意見や要望を取りまとめて、国や県への提言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、遊休農地の解消に期待されている洋芝の栽培について、現状と今後の計画についてお伺いをいたします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　洋芝の現況と今後の計画についてでございます。現在、弓浜地区におきまして、１件の事業者が洋芝を生産しまして、販売を行っておるところでございます。令和２年度末の時点では、約３ヘクタールの芝を生産しておられます。今年度は、１ヘクタールを新たに新規作付を行う予定でございまして、合計４ヘクタールの芝を生産する予定ということでございます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この洋芝を生産しているＳＣ鳥取が百年構想プロジェクトとして「しばふる」を立ち上げましたが、本市はどのような連携を取るお考えなのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ＳＣ鳥取さんがやっておられる「しばふる」ですけれども、これは、今議員がお話をいただきましたように、百年構想の一つとして、地域社会の一員としてお役に立つという思いから立ち上げられた芝生の生産事業でございます。ＳＣ鳥取の芝生生産につきましては、荒廃農地の解消につながるものと考えまして、私たちといたしましても、よなご芝生産振興事業の中で支援をしてまいりました。芝生の生産につきましては、今申し上げたとおり、荒廃農地の解消、そしてまた市の特産物となる可能性もありますため、今後とも支援をしていきたいというふうに思っておりますし、また販路につきましては、市内の小中学校の校庭の芝生化を進める中で、協力できることがないか検討したいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それならば、ぜひとも学校の校庭の芝生化を推し進めていただきたいと、私はこのように思います。そこで、本市では、校庭の芝生化をしている小中学校は、現在何校あるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　本市の小中学校におけます芝生化についてでございます。現在、就将小学校と大篠津小学校の２校が芝生のグラウンドとなっております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　僅か２校にとどまっていると、こういう実態が分かりました。それでは、校庭の芝生化についてのメリット、デメリットについてお伺いします。 ○（岩﨑議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　芝生のグラウンドのメリットとデメリットについてでございます。メリットといたしましては、けがをしにくい、足への衝撃が少ない、照り返しが少ない、土ぼこりが舞い上がらないなどと言われておりまして、一方、デメリットといたしましては、白線を引きにくくなる、そして芝刈り、散水、肥料をやるなど、維持に費用と手間がかかることと言われております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　メリットとデメリットをお伺いしましたが、私は、校庭の芝生化については、多角的に考えれば、遊休農地の解消にもつながるなど、メリットのほうが大きいように思いますが、この芝生化に対する市長の見解をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　私も議員と同様、この校庭の芝生化につきましてはメリットが大きいものというふうに考えておりますが、やはりデメリットの部分についてしっかりとクリアしていかないと、これは進まないという実情がございますので、この点については、今後しっかりと考えていきたいというふうに思っておりますが、具体的には、先ほど松田事務局長からも答弁がございましたけれども、維持管理のところですね、芝生の芝刈りや散水、あるいは肥料をやる、そういうような維持管理のところに課題がございますので、この部分を適切にクリアして、前に進められるようにしたいというふうに思います。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　課題はそれぞれあると思いますけども、これらをクリアして、事業を前に進めたいと、こういう非常に前向きな答弁であったと受け止めました。それでは、最後に、この校庭の芝生化に対する今後の計画、見通しについてお伺いします。 ○（岩﨑議長）　松田教育委員会事務局長。 ○（松田教育委員会事務局長）　今後の芝生化の計画、見通しについてでございます。先ほど、市長から御答弁申し上げました課題をクリアしつつ、まずは、モデルとなる学校を選定した上で、芝生化による体力向上などを目指すなど、子どもたちを健やかに育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、この校庭の芝生化につきましては、大いに歓迎をするものであります。具体的なことが決まり次第、また議会に報告をいただきたいと思います。　それでは、大要の３点目は、ヌカカ対策事業についてであります。　初めに、市長は、ヌカカ対策事業について、この春に被害に遭われている方々から直接被害状況や要望を伺う機会を持たれております。そのときの率直な感想をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ヌカカ被害について、私もいろいろな方から直接、その被害などについてお話を伺う機会がこれまでございました。お話を伺うたびに、やはりその被害というものは決して命に関わるものではないにせよ、極めて不快感の強いものでありまして、何とかこの被害を軽減ないしは撲滅したいという思いを持っているところでございます。このヌカカにつきましては、この後もいろいろ御質問いただくかも分かりませんけども、代表質問に対する答弁でもお答えしましたけども、主な発生源が荒廃農地であるということ、また石灰散布が一定程度有効であるということが分かってきておりますので、こうしたモデル事業の成果を踏まえまして、今後の対策をしっかりと推進していきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ヌカカ被害に対しましては、市長も自分事として、さらに認識を深めていただけたことと思います。　それでは、質問に入りますが、まずは、本年のヌカカの発生区域、発生数について、また現在のヌカカの発生状況等について、どのような見解をお持ちなのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　永瀬市民生活部長。 ○（永瀬市民生活部長）　本年度、ヌカカの発生区域、発生数でございますが、まず、発生区域につきましては、これまでの調査結果から、弓ヶ浜地区全域と考えておりまして、なお、地域別の発生傾向といたしましては、ヌカカの彦名地区での最終調査地点、それらの傾向と同様と考えております。また、発生数につきましては、ヌカカの最終調査の結果によりますと、５月末から増え始め、６月の初旬には、例年に比べて多く発生していた状況でございました。また、これに伴いまして、被害状況も発生状況に比例する傾向がございますので、被害を感じられた方々が多くあったんではないかなと思っております。例年のことでございますけども、６月中に発生のピークを迎えておりまして、気象条件により多く発生することがありますので、こういった条件が重なったのではないのかなというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私の住んでいる崎津地区では、６月の上旬には、この白いシャツが真っ黒になる、そういうような大量のヌカカが発生をいたしました。健康被害はもとより、精神的な苦痛を訴える方も多くいらっしゃいます。対策が急がれるところであります。代表質問の答弁では、現在実施している石灰散布を基本とした土壌対策を進めていくとありましたが、現時点ではどのような研究や試験を行っているのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　永瀬市民生活部長。 ○（永瀬市民生活部長）　現在、行っております研究及び試験でございますが、ヌカカの主な発生源であります荒廃農地につきまして、地域で継続的に実施可能な土壌対策の確立を目指しまして、令和元年度から令和３年度まで、彦名地区の住宅地周辺の荒廃農地におきましてモデル事業を実施しておりますが、このモデル事業の中で米子高専と連携いたしまして、幼虫駆除のための適正な石灰散布量について検証試験を実施しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　きちんとした調査結果は、今後のアンケートの調査の結果を待つことといたしますが、それでもモデル地区の方々からは、多少なりとも何らかの情報が入っていることと推察いたします。そこで、このモデル地区では、今年のヌカカの発生についてはどのような状況なのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　永瀬市民生活部長。 ○（永瀬市民生活部長）　モデル地区での発生状況でございますが、今年の６月上旬はヌカカが発生しやすい気象条件、具体的には気温が２５度から２８度程度、湿度が７０％程度、無風、こういった条件でございますが、こういう条件がそろっておりましたそういった中で、地元の方々からはヌカカが多く発生していると、そういった情報を伺っております。モデル事業を実施された自治会へのアンケート調査は、今後７月に実施予定としておりますが、現在のところ事業を実施された自治会の皆様からは、石灰散布を連続して実施したときについては、対策の効果を感じているなどという御意見も伺っているところでございます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ヌカカ対策には石灰散布が有効であると、こういうことだと思います。　そこで、この石灰について、農林水産振興局長にお尋ねをいたします。農産物の播種や定植をする前に石灰を散布いたしますが、これは何のために行うのかお伺いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　石灰散布の目的についてでございますけれども、日本は降水量が多いため、降水により土壌のアルカリ成分が流亡しやすく、弱酸性に傾く傾向がございます。ｐＨ値の矯正やカルシウム補給を目的といたしまして、土壌改良のために石灰を散布するということでございます。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　御説明いただき、ありがとうございました。この石灰ですが、ヌカカ対策として３年間石灰散布をした土壌はアルカリ度が高くなり、いざ耕作をして農地を復元しようとしても、農作物ができにくくなると考えますが、見解をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　鳥取県の西部改良普及所に伺いましたところ、弓浜地区におきましては、白ネギやニンジンを栽培するために、毎年、苦土石灰を１０アール当たり４０キログラムから１００キログラム散布するということでございます。一方、ヌカカ対策事業におきましては、毎年、苦土石灰を１０アール当たり７０キログラムから１００キログラム散布しているということでございまして、一般的に農作物を栽培しなくても、降雨により自然にｐＨが下がる傾向にありますので、ヌカカ対策事業の石灰散布により農作物ができにくくなるほど土壌のアルカリ性が高くなるとは考えにくいということでございました。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ところが、局長、そうはうまくいかないんですよね。弓浜地区の圃場はほとんど砂地でありますけども、そういうところはｐＨがやっぱり思うように下がってくれますけども、ところが黒ぼく土、黒い土ですね、黒ぼく土が混ざった砂地やほとんど黒ぼく土のような圃場、こういう圃場は思うようにｐＨが下がらないんですよね。ということで、こういうところでは農産物ができにくいと、こういう状況になるのではないかと思っております。そこで、このような圃場が再び荒廃化しないように、しっかりとした対策をまた考えていただきたいと、このように思いますので、中久喜局長、これは宿題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　代表質問で、今後もヌカカ対策については、石灰散布を基本とした土壌対策をしていく旨の答弁がございましたが、これはこれで推し進めていただきながらも、ヌカカ駆除の新たな手法についても研究、検討していただきたいと思いますが、改めて最後に見解を伺います。 ○（岩﨑議長）　永瀬市民生活部長。 ○（永瀬市民生活部長）　石灰散布を基本といたしました土壌対策につきましては、引き続き進めてまいりたいと思います。来年度からは地域ニーズや駆除効果などのモデル事業の検証結果を踏まえまして、ヌカカの発生及び被害が確認されている弓ヶ浜地区全域及びその隣接地区に事業区域を拡大する予定でございますが、今後とも、先ほど議員御紹介いただきました内容も含めまして、継続的に実施可能な事業手法、こういったものを検討してまいりたいと思います。 ○（岩﨑議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今後のヌカカ対策事業には大いに期待をしておりますので、多角的な事業手法の検討もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、私の質問はこれで終わりますけども、最後に１句披露申し上げて、終わりたいと思います。負けてはならぬ、コロナにも、ヌカカにも。以上で質問を終わります。 ○（岩﨑議長）　次に、森谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔森谷議員質問席へ〕 ○（森谷議員）　会派蒼生会の森谷司でございます。４月の米子市会議員補欠選挙で当選させていただき、今日初めて、定例会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。代表質問に関連いたしまして、私からは２点質問させていただきます。　まず第１番目に教育についてお伺いいたします。家庭教育支援条例についてお伺いいたします。　私は、民間ではありますけれども、有志と共に少子高齢化問題、人口減少問題、青少年健全育成問題、家庭教育問題などをテーマに勉強をしてきました。その大きなきっかけは、２０１１年３月の東日本大震災でございます。大震災のその年の今年の漢字は、御存じだと思いますけれども、絆でした。また、世論調査では、複数回答ですけれども、特に大切に思うことの第１が家族６９％、第２が地域とのつながり３７％でした。そして、２０１１年の５月に日本創成会議が発足して、２０１４年にストップ少子化・地方元気戦略が発表されまして、その内容が、２０４０年までに地方都市の半分が消滅するというショッキングなレポートでございました。それをきっかけに、私たちは、家庭問題、人口減少問題などをテーマに勉強を重ねてきた次第でございます。　今、コロナ禍で、家庭の様々な問題、特に子どもたちに関する問題として、児童虐待、不登校、ひきこもり、子どもの貧困、ヤングケアラーなど、多岐にわたり、より深刻な問題になってきております。政府もこども庁の創設が議論されておりますし、本市におきましても、それより先駆けて、仮の名称でありますけれども、こども総本部という、今までのこども未来局と教育委員会を１つの部局として、縦割り行政の弊害をなくすという大きな改革をなされているということに私たちも大いに期待をしております。　関連質問でありますので、子どもたちが抱えてる様々な問題の中で、絞って、不登校、ひきこもり、児童虐待について取り上げてみたいと思います。不登校も年々増加しております。中学校では、1,０００人当たりの不登校生徒数が約４０人に達してます。実に２５人に１人が不登校の生徒がいる状況でございます。質問いたします。本市における令和元年と昨年、令和２年の不登校、ひきこもり、児童虐待の実数をお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　初めに、教育委員会から不登校の実数についてお答えいたします。令和元年度は２０９人、令和２年度は２００人となっておりまして、横ばいでございますが、ここ数年増加しておりまして、その対策と支援は喫緊の課題と捉えております。 ○（岩﨑議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　続きまして、児童虐待、ひきこもりの数について御答弁申し上げます。まず、児童虐待の相談件数でございますけれども、令和元年度８３件、令和２年度は１０９件でございまして、２６件増加いたしました。また、ひきこもりの相談件数でございますが、こちらは本市の障がい者支援課が相談対応いたしました１０代の相談件数でございますけれども、令和元年度は１件、令和２年度は２件でございました。 ○（岩﨑議長）　森谷議員。 ○（森谷議員）　ありがとうございます。不登校の児童生徒、データによりますと合わせて約２００人と伺っております。そこに高校生の不登校も加えますともっと大きな人数になるかと思います。不登校の生徒が高校を卒業したり、成人になると、現在の体制では、その後ケアすること、なかなかできないと思います。　ひきこもりの人数は年々増えておりまして、現在１００万人を超えてるとも言われております。ひきこもりのきっかけは、職場になじめないのが２３％、小中高からの不登校と大学になじめないとか、大学受験に失敗したと、こういうことをトータルしますと、ほぼ同じ２３％という数字になります。したがいまして、ひきこもりの問題は、児童生徒のときにいかに初期対応で解決していくのかということが大きく問われているかというふうに思います。また、児童虐待の疑いで警察から通告された子どもの数が、昨年で１０万人を超えたと、過去最多となりました。これもコロナウイルス感染の影響があるかと思います。また、自殺に関する若い世代の現状について、加えて報告させていただきますと、コロナ禍の昨年、自殺で亡くなった人の数が１１年ぶりに増加いたしました。中でも深刻なのが１０代、２０代の若い世代でございます。１０代、２０代の自殺者は3,２９８名です。前年から２割近く増加しています。警察の調べでも、はっきりとした原因が分からず、不詳と取れるケースが３割に上っているという報告を聞いております。　現代は、子育て家庭を支える地域の絆も弱体化しておりますし、また多くの親が、育児、子どもの不登校、発達障がいなど、様々な悩みを抱え込んでいます。子育ての悩みを相談できる人がいるかという質問に対しましては、平成１４年度で７３％から、平成２６年度で４３％になっています。結果的にそれらのしわ寄せが学校など、教育機関に集中し、保護司、教育など、教師などにも大きな負担になっているかと思われます。不登校などの児童生徒が増えれば、これを担当するカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭支援人材などは、１人が数十人の案件を抱えることとなり、一人一人を十分にケアする余裕がない現状かと思います。　ここでお伺いいたします。本市におきましては、様々な機関が、子どもたち、児童生徒の指導、サポートをされていらっしゃいますけれども、この本市において、子どもたちを支援、サポートする人材の実情をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　児童生徒をサポートする本市の人材の実情についてのお尋ねでございます。教育委員会のほうには、教育や社会福祉に関する専門的な知識や経験に基づいて、児童生徒やその保護者に働きかけを行ったり、学校に対して支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携を図ったりするスクールソーシャルワーカーを配置しております。平成２８年度に１名増員しまして、３名体制でございます。また、平成２９年にはスーパーバイザー２名を採用しているところでございます。

○（岩﨑議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　こども未来局におきましては、様々な職員が子どもたちの過ごしを支えているところでございますが、特に虐待の未然防止を目的といたしまして、子どもの養育や子どものいる家庭の悩み事の相談を面接や訪問などにより助言するなどの家庭支援を行っております家庭相談員がおります。平成２９年と平成３０年度に、それぞれで１名を増員いたしまして、現在４名体制で対応しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　森谷議員。 ○（森谷議員）　ありがとうございます。現状を把握され、スクールソーシャルワーカーなどを増員されてると、その御努力は理解しております。ただ、先ほどから言われてるように、小中学生だけでも２００人の不登校生徒がいるということを考えますと、いかにこの対応する人材を増強できるかということが課題ではないかというふうに思います。　ちなみに、家庭教育支援条例を制定された静岡県では、施行後に家庭教育支援員を養成し、教育経験者やＰＴＡや役員経験者、カウンセラーなど、家庭教育支援チームを組織されて、３年間で３２０名の支援員を養成したと。聞きますところによると、大体中学校の校区ごとに最低１人は家庭教育支援チームを配置し、今後は小学生単位でそのチームを増やしていこうということを聞いております。その成果としては、条例ができたことによって職員の意識が変わり、横の連携が取れやすくなって、学校、地域との連帯も進んでいるということを聞いております。　子どもたちが抱えている、これらの諸問題の解決は、イコール少子化による人口減少に歯止めをかけることができると確信しております。１９７９年の１月の当時の大平正芳首相は、施政方針演説で、家庭基盤の充実、田園都市構想の推進を通じて、公平で品格のある日本型福祉社会の建設に力を尽くすという演説をされました。４０年前に既に家庭基盤の充実を国家政策の軸に置くように提言されていらっしゃいます。それから４０年たちました。この子どもたちが抱えてる問題、ますます深刻化しております。ネグレクト、いわゆる育児放棄、愛着障がいなど、また家族療法が注目されていますように、家庭に焦点を当てることによって、子どもが抱える諸問題の解決につながっていくかというふうに考えております。全国では、今、９県、６市で条例が制定されておりますので、ぜひこの家庭教育支援条例のまた検討もお願いしたいと思います。既に、この家庭教育支援条例、家庭教育については、本市においても、過去、一般質問で尾沢議員が２回、三鴨議員が２回、岩﨑議員が２回質問されておりますので、今後、本市における家庭教育支援条例についての取組の可能性といいますか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　本市においての家庭教育支援条例に向けての取組ということでございますが、本市におきましては、現在、各施策の充実に取り組んでいるところでございまして、現在のところ条例制定を進める考えはございません。けれども、今後の、また国の動向等を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　森谷議員。 ○（森谷議員）　ありがとうございます。今、本市で取り組まれているこども総本部を中心として、縦割りをなくして、行政と教育委員会が一体となって取り組んでいかれるという意味で、私としても条例をつくるというよりも、本当に中身として、子どもたちにふさわしい仕組みをつくっていただきたいと思いますし、また要望としては、先ほどから言ってますように、子どもたちをしっかりとサポートできる支援体制、家庭教育支援の人数的な支援を、増員をお願いしたいと思います。　続きまして、もう１点質問させていただきます。２つ目の質問に入ります。皆生温泉の活性化についてでございます。　米子市の大きな観光と産業の資源の一つが皆生温泉だと認識しております。市長の答弁もありました、皆生温泉まちづくりビジョン、その取組が加速されて、ますます皆生温泉が活性化することを期待しております。私が手に入れたデータによりますと、３年前ですけれども、にっぽんの温泉１００選で山陰の中では玉造温泉が１４位、三朝温泉が３７位、そして皆生温泉が７８位というデータが出ておりました。皆生温泉の個々の人気はあっても、皆生温泉、トータル的な人気は、こういった数字が示しておりますけれども、質問でございます。皆生温泉の全国的な知名度、人気などをどう分析されてるかお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　奥田文化観光局長。 ○（奥田文化観光局長）　皆生温泉の全国的な知名度、人気の分析についての御質問でございますが、皆生温泉のエリア全体としての評価は、現状では高いとは言えず、観光経済新聞のにっぽんの温泉１００選におきまして、２０２０年度のランキングは５８位でございました。しかしながら、現在、皆生温泉まちづくりビジョンをさらに推進しておりまして、エリア全体の魅力度向上による全国的な人気の獲得に向かうということで努めております。以上でございます。 ○（岩﨑議長）　森谷議員。 ○（森谷議員）　それでは、ウィズコロナ、アフターコロナの中で山陰及び地元を呼び込む企画、また展望をお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ウィズコロナの中でどのように、今後観光を進めていくのか、課題と展望について私のほうから答弁させていただきますが、まず、このコロナ禍の中におきましては、インバウンドですとか、あるいは都市部からの誘客というものが大変難しくなっておりますので、山陰両県ですとか、あるいは米子市民をターゲットといたしました取組が必要と考えております。いわゆるマイクロツーリズムでございます。また、令和２年度におきましては、昨年度ですけども、山陰両県、あるいは市民を対象といたしました宿泊キャンペーンですとか、あるいは市内周遊のバスツアーの運行などを実施をいたしまして、これが好評を博したために、今年度も引き続き行っていく予定としております。また、米子市内の小学校におきましては、コロナ禍における地元への愛着心醸成を目的といたしましたふるさと教育の一環といたしまして、皆生温泉に宿泊するという対応も見られているところでございます。今後も、引き続き、こうした近隣地域からの誘客を狙いますマイクロツーリズムを推進していきますとともに、本市の魅力の再発見ですとか、あるいは観光資源の磨き上げなどを行いまして、このコロナ禍の終息後には、それらを生かした都市部からの誘客、あるいはインバウンド誘客に取り組んでいきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　森谷議員。 ○（森谷議員）　ありがとうございます。コロナ禍で県内の小学校、中学校が修学旅行先を地元の皆生温泉に選ばれたと、そのきっかけになったということは、本当に何か大きなヒントを与えてくれたと思います。子どもたちが地域への関心と、また愛着が高まるとてもよい企画になると思いますし、期待しております。　これは私の要望といいますか、気持ちですけれども、県外、海外からの集客もそうですけども、まず、基本は地元から皆生が愛され、地元が誇れる皆生温泉づくりという意味で、昼も夜も安全・安心で、家族連れで皆生でエンジョイできるような、そんな環境、または企画、そういったことができればいいかなと思っております。私の昔のイメージですけど、どうしても皆生というのが夜のちょっと雰囲気がございまして、昼でも夜でも安心して行ける、そういったまちづくり、皆生づくりにお願いしたいと思います。　また、皆生温泉の活性化に御努力されてることに、また評価するとともに、先ほど言いました皆生が家族がにぎわえる、そういった環境づくりをしていただくことによって、今、コロナ禍であるからこそ、しっかりとした足元を固める機会として、改革、改善していただくことを要望いたしまして、私の関連質問を終えたいと思います。 ○（岩﨑議長）　次に、尾沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔尾沢議員質問席へ〕 ○（尾沢議員）　蒼生会の尾沢三夫です。稲田議員の代表質問の最後ということでございまして、時間が押しておりますので、びしっといきたいというふうに思います。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員、マスクを、マスクを外して。 ○（尾沢議員）　ありがとうございます。代表質問において、介護予防とフレイル対策について、市長の所見をお聞きいたしましたが、米子では、全国に先駆けてＩＣＴを活用した先進的なフレイル予防事業を３年前から行っているということでございまして、これは高く評価できるものと思っております。他市と比較しても、このテーマについては、米子市はトップランナーと考えております。しかし、将来にわたって、非常に重要な事柄なので、少し深掘りしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　全国的に増大傾向にある介護保険事業の決算額についてお聞かせください。 ○（岩﨑議長）　大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長）　介護保険事業特別会計の決算額の変化についてお尋ねでございます。平成２１年度、１０年以上前のことですけれども、１０８億2,７２１万円が決算でございましたが、令和元年度になりますと、１４５億5,７２０万円となっております。１０年で約1.３倍に増えております。以上でございます。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　私の手元の米子市の予算書によりますと、先ほどお話のありました１４５億5,０００万ということでございますが、これが何と１５０億5,０００万の予算になっておると。こういうことで、この介護保険についても年々急伸していると。これが今、フレイルが大切なことなんだと、こういうことかというふうに考えておるところでございますので、この件についてもっと聞いてみたいと思います。現在、米子市において実施されておりますフレイル対策事業をお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長）　本市のフレイル対策として行っていることでございますけれども、永江地区でフレイル予防事業の確立を目指したモデル事業をやっております。また、昨年は、フレイルの周知・広報を目的として、髙島屋のお歳暮売場の一角を貸していただいてフレイルチェックをしています。そのほか、お気づきでしょうけれども、このワクチン接種会場の待機時間、１５分ほどあるんですけども、その時間を利用して、フレイルチェックを皆様方にしていただいています。そういったことと、あとこのフレイル対策事業をやっていく基盤として、市役所だけではなくて、鳥取大学医学部であったり、あるいは民間企業であったり、介護事業者であったりの力を合わせてこの事業を進めている、基盤整備もやっております。以上でございます。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　おっしゃるように私も第１回目のコロナのワクチンを打っていただいたときに、このアンケートがございまして、健常なのか、いわゆるフレイルなのか、自分でも判断できるようなアンケートでございまして、さすがに米子市はやるなということで、ちょっと確認してみましたところ、集団接種をするところでは、それができているんです。しかし、個別の医院で打ってる人はそのアンケートがどうも行ってないんじゃないかと、こういう感じでございますんで、まあ、大部分の方々はそういった形でアンケートにお答えいただいてると思いますね。しかしながら、そうでない開業医のところではそうではなかったかな、もっともっと広めていかないといけませんねということでございます。　先ほどもお話がありましたように、全国に先駆けて取り組んでこられた対策事業は、他の自治体と比較しての位置づけはどのようになってるのかお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長）　他の自治体と比較して、米子市のやってることはどうかという、評価についてのお尋ねでございまして、私のほうから言うのも何か少しこっぱずかしいんですけれども、これまでやっていたこと、先ほど説明したことがありますし、たまたま全国で、このフレイルに関する意識調査をやったことがありまして、一般的な都市だと、大体フレイルの意味内容まで知ってるっていうの、２割ぐらいなんだそうです。それが、米子市の住民だと６割までいっている、そういうことと、先ほど申し上げたいろんな事業をやっていることを組み合わせまして、またそれに対する市長の思いを乗っけますと、これは全国１位ではないかなというのが自己評価でございます。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　すばらしいことですね。フレイルという、この片仮名といいますか、知らない人結構多いんですよ。フレイルっていったらケーキ屋さんの名前か、こういうふうに言う人もやっぱり私の周りでもいっぱいいらっしゃる。皆さんも胸に手を当てて考えてみられて、フレイルっていうことがどういったことなのか、これはすごいことなんですよ。認知症になる一歩手前に必ず通るべき道、その区間をフレイルというんだそうで、フレイルになる前に健常な人生を送ろうじゃないか、フレイルになってしまうと、ちょっとまた進むと認知症、帰ってくると健常と、こういうことでございますんで、非常に意義ある運動であるというふうに思います。　先ほどお話のありました永江地区でのフレイル対策を実施して、これをモデル地区としてやられたと思うんですが、どのような成果が出たのか、またどのような課題が明らかになったのかをお尋ねします。 ○（岩﨑議長）　大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長）　永江地区でのモデル事業の成果と課題についてのお尋ねでございました。介入プログラムを展開したわけでありますけれども、そのプログラムの参加者においては、フレイルの状態から健常の状態へ戻った、あるいはプレフレイルに戻った、要するに心身の状況が向上した方が６０％ぐらいありました。また、ふだん、そういう運動とかあまりされない方が、このプログラムを通ることで、その後も日常的にフレイルの予防習慣を身につけられたというのが成果でございます。　一方、課題でございますけれども、やはりフレイルに関心をお持ちでない方をプログラムにお誘いするのはやはり難儀なことでございました。自治会等の協力を得まして、戸別訪問、営業に回ったわけでありますけれども、やはり今後は、この集客が一番大きい課題になるだろうというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　永江地区での、モデル地区での成果は、全市に広げることが肝要なことなんですね、肝腎だろうと思います。どのように展開しているのか、現在やっていらっしゃる部分も併せて、希望も併せ、実施も併せ、お尋ねいたします。 ○（岩﨑議長）　大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長）　フレイル対策の全市的展開でございますけれども、フレイル対策っていうのは、予防っていうのはそもそも運動と栄養と社会参加の３要素を概念とした予防実践なんでございます。これが市民の慣習になっていくこと、習慣化していくことがとても大事でございますので、尾沢議員がおっしゃるように、早期に市民のほうに広がっていくことがすごく大事なことでございまして、そういうためには、当面、２か所の拠点を設けて、集客、宣伝のノウハウを持つ民間事業者の活力を活用しながら、速やかに全市的な展開を図ってまいる考えでおります。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　分かりました。今までお聞きした米子市のフレイル対策は、的確であり、他の自治体の模範になるだろうと思います。しかし、団塊の世代が間もなく後期高齢者となり、コロナ禍に在宅を余儀なくされて、加速度的にフレイル、要介護が増加するものと考えられます。それに伴い、介護費用は増加の一途をたどってしまいます。現在、健康対策課のみの事業となっておりますが、長寿社会課との明確な連携が必要と考えます。今こそ、全市を挙げて取り組むために、フレイル対策推進室を設置することはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　このフレイルを進めていくための組織について、これまでの経過を少しお話をいたしますと、令和２年の４月に機構改正によりまして、健康対策課の中に新たに健康長寿担当を設置をいたしました。そこに理学療法士や作業療法士が行います介護予防に係る健康指導業務、これを長寿社会課から移管し、体制の強化を図ったところでございます。高齢化社会を迎えた現代におきまして、幸せに老後の生活を送り、また持続可能な長寿社会をつくっていきますためには、健康寿命の延伸がますます重要となるわけでございまして、フレイル対策は引き続き本市にとりまして、大変大きな課題であるというふうな認識をしているところでございます。そこで、今、尾沢議員からフレイル対策推進室の設置について御提案がございました。今年はまだコロナの影響も残っておりまして、十分な取組が再開できておりませんけれども、コロナが終息いたしました暁には、再び、活動を活発化させて、このフレイル対策をしっかりと推進をしていきたいというふうに思っておりますので、このフレイル対策推進室というものについては、その一つの大きな象徴的な組織として、これを前向きに検討したいというふうに思います。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　非常に心強い回答をいただきました。もう一つ違った角度から、この問題について、新たな官民連携の手法にＰＦＳと称される成果連動型民間委託契約方式が国で提案されております。ソフト事業も含めて、米子市もこのような手法の導入の検討を進められてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この官民連携の手法、ＰＦＳでありますけれども、ペイ・フォー・サクセスの頭文字を取ったものと承知をしております。このＰＦＳの活用につきましては、効果的、効率的な事業の実施や事業の改善、そして新たな課題の解決など、有効な手法であるというふうに理解をしております。フレイル対策におきましては、官民連携によりまして、介護給付費の減少ですとか、あるいは成果指標に直接結びつくことを目的に、現在、民間企業に対しまして、フレイルチェックのフレイル判定ですとか、そのデータ管理の業務委託を行っているところでございます。あわせて、今後、民間企業との連携を進める中で、このＰＦＳの活用についても考えてみたいと思います。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　事は急を要します。ここ三、四年が勝負、フレイル対策が当たり前となるよう、他市に先駆けて我々やっている、これを、今これからの三、四年で勝負、事が起きてからの後追いで幾ら金をかけてもなかなかできません。事が起きる前に手を打つことができればというふうなことで、提案もさせていただきたかったというふうに思っております。あとは、ＰＲを含めて、全市民が意識するよう、この運動を推進していただくよう切に要望して、次に進ませていただきます。　大要２点目の鳥取大学医学部との連携についてというところでお伺いしていきたいと思います。　今年、鳥取大学医学部は７５周年、なぜ米子に決まったのかなっていうことを書いておりますが、時は昭和２０年、米子医専を設立されました。その医専を前身とする鳥大医学部が７５周年を迎えました。昭和２０年といいますと終戦の年であります。戦況が悪化する中、医師の養成は国家の至上命題であった。山陰に医学専門学校との話があり、県選出の国会議員や県知事や県議会の議員など、県を挙げて誘致運動を展開したのです。全国的に激しい誘致合戦の末、なぜ米子に決まったのか。先人の熱意、活躍が目に浮かぶようであります。それから７５年余り、多くの医療人材を輩出し、医大として市民に親しまれ、命や健康だけでなく、基幹産業としてこの地を守り、支えております。先人たちの思いを未来に引き継ぐ義務が私たちにはあると思います。歴史的な経緯を踏まえて、米子に設立された鳥大医学部は、鳥大病院とともに、今や、新型コロナウイルス感染症への対応や高度先端医療の提供、地域医療への貢献など、あらゆる分野において米子市になくてはならない存在であると思います。市長の所見をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、議員が御紹介いただきましたように７５年前の今頃ですけれども、鳥取大学医学部、当時の米子医専がこの米子に誘致されました。先人たちの多大な熱意というのがあったということを御紹介いただきましたけども、当時の米子市がそこにあった学校ですとか、あるいは病院、これを拠出して、そして最終的に誘致に成功したという話も伺っているところでございます。私たちといたしましても、そうした先人の熱意や、あるいは具体的な行動というものについては大いに見習い、また引き継いでいかなければならないと、そのように考えております。そして、その後、７５年の長きにわたりまして、優秀な人材を多く輩出され、地域医療の発展はもとより、日本の医学の発展のために多大な貢献をしてこられましたことは、我々米子市民にとりましても、大きな誇りとするところでございます。また、地域医療の発展等々のみならず、地域の振興の面におきましても大きく貢献をしていただいておりまして、本市にはなくてはならない存在であると、そのように認識をしております。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　その病院の病棟が建設されて３０年が経過、この７５周年の折のコメントで、３０年が経過したと、１０年後をめどに新しい病院建設を考えているとのことでございます。ハード、ソフトの両面からこれらの病院はどうあるべきかを研究し、そういうものを新しい病院に詰め込みたい、この新病院は、米子市が進めるまちづくり構想とも関わってきますとおっしゃっています。未来に向けた米子市の発展にとって、極めて重要な要素であると思います。市として今後どのように協力していくのか、見解をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　鳥取大学医学部の附属病院につきましては、１０年後の病院の再開発に向けた検討を進めているというふうに伺っております。これは、議員おっしゃるとおり大変重要な、我々米子市民にとりましても出来事になるというふうに思っております。附属病院の施設環境の改善につきましては、さらなる高度先端医療の発展ですとか、あるいは地域医療体制の充実につながるものでございまして、これからトップミーティングなどの機会を通じて意見交換をしっかりとしながら、その考え方を共有し、将来に向けたまちづくりの視点から、我々といたしましても全面的に支援をしていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　市長の２期目の公約にもあったかと思いますが、鳥大医学部及び病院との連携推進が上げられています。その旗印となるスローガンが伝わっていません。医大なくして米子はないとの姿勢を広く示し、市民のシビックプライドを醸成して、さらなる地域活性化の強力なエンジンとするための方策について、市長の所見をお伺いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　我々、米子市は、医療充実都市を標榜しているわけでございまして、その一つの大きな中核に鳥取大学医学部附属病院もあるというふうに考えております。これまでも、この医療充実都市についての様々な情報発信を行ってきたところでございますが、これにつきまして引き続き、鳥取大学医学部並びに附属病院の地域医療の充実が市民の安心や安全につながっているということ、このことをしっかりとＰＲをしていきながら、また地域での雇用ですとか、医工連携事業など、経済面での貢献につきましても引き続き市民の皆様にＰＲをしていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　尾沢議員。 ○（尾沢議員）　医療充実都市よなごについて、本当に力強い市長のお考えを聞いて、安心したところであります。医大の関連、そして、フレイルの対策、この２点は、本当に私自身にとっても大きな問題だなと、大きな課題だなというふうに考えておりまして、まさに地域活性化のエンジンというふうに表現されております市長の公約といいますか、これからやっていこうとする的確な言葉であろうというふうに思っております。アクセルを力いっぱい踏み込んで、そして米子市の地域の活性化を今後とも進めていただくことを心より要望し、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（岩﨑議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、２６日、２７日は休会とし、２８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岩﨑議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１９分　散会...

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米子市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）

米子市議会 2021-06-25
令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）