米子市議会 2021-06-23
令和 3年 6月定例会（第4号 6月23日）
下水道部長 下 関 浩 次
淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 長谷川 和 秀
こども未来局長 景 山 泰 子
文化観光局長 奥 田 晃 巳
防災安全監 佐小田 廣 光
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出席した
事務局職員
事務局長 松 下 強
事務局次長 土 井 諭 子
議事調査担当事務局長補佐 議事調査担当係長 佐 藤 祐 佳
森 井 聖 太
庶務担当係長 田 中 紀 江
議事調査担当係長 安 東 智 志
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
日本共産党米子市議団、石橋議員。
○（石橋議員）（登壇）（拍手） おはようございます。申合せにより、マスクは取らせていただきます。
日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。私は、会派を代表し、質問をさせていただきます。
まず、最大の関心事は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を止め、克服することです。
ワクチン頼みに終わらず、同時並行の大規模検査により感染を封じ込めることが必要です。また、十分な補償で飲食店や中小業者を支援すること、１年以上にわたりコロナと戦う医療機関と従事者を全面的に支援することなどの政策を、国・県に強く求めながら、米子市としても手を尽くすことを求めます。現在の米子市の
新型コロナウイルス対策について、検査の体制、
ワクチン接種の状況、
経済支援策について、現状の報告、そして今後の課題についての見解を求めます。
また、米子市は医大を中心とした病院の多い医療のまちです。この
医療従事者への支援が特に必要ではないでしょうか。
コロナ対応の病院も、
コロナ対応でない病院も、受診抑制もあって減収となり、従事者の減収、
ボーナスカットなどにつながっています。医療機関の減収を補填する制度が必要ではありませんか。国や県に求めるべきではないでしょうか。
次には、行政の
デジタル化について伺います。
デジタル改革関連法が５月１２日に成立しましたが、次のような問題点があると心配しています。１、自治体が集めた個人情報を加工し、企業が利益を得るために
目的外利用ができるようにする規定があります。政府は既に、非
識別加工情報制度を導入し、民間の事業者に提供しています。参議院の審議では、政府側が
横田基地騒音訴訟の原告団の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで
民間利活用の提案募集の対象としていたことが、
日本共産党の
田村智子議員の質疑で明らかになりました。関連法ではこの仕組みを自治体にも広げる規定があります。２つ目に
個人情報保護法則の一元化で自治体の先進的な保護条例を一旦リセットすると
平井卓也デジタル改革担当大臣が発言しています。新しい条例にも一元化の縛りがかけられるなど、保護体制が後退する危険があります。３つ目、今年９月に設置される
デジタル庁は、国の省庁や補助金を受け取る自治体にも予算の配分やシステムの運用に口を挟むことができるようになります。４つ目、
デジタル化は高齢者にとって分かりにくい仕組みが進められることになります。取り残される人をつくり、平等に
住民サービスを受け取ることが難しくなるのではないでしょうか。そこで伺いますが、成立した
デジタル関連法によって米子市はどのような対応を迫られているのか認識を伺います。米子市
個人情報保護条例の第７条第３項で、実施機関は要
配慮個人情報を収集してはならないとされている点で後退してはならないと考えますが、所見を伺います。さらに、国、自治体などに蓄積されている
個人データを、本人が知らないところで利活用し、場合によっては不利益な使い方をされる懸念がありますが、どのようにお考えでしょうか。
あと２つの質問は、時間の関係で省略いたします。
３つ目は、平和と安全です。今年１月に、
核兵器禁止条約は５０か国以上の批准で発効しました。しかし、戦争による唯一の被爆国である日本の政府がこの条約を批准しないかたくなな姿勢であることは、世界の
核兵器廃絶運動を進めてきた被爆者や、多くの国民の願いに背くものです。この条約の批准国には核は持ち込めません。核を搭載した空母など、寄港することができません。この条約は非核の世界を現実に推し進める力を持っています。原爆によって広島、長崎、そして核実験で第五福竜丸の被曝、被曝し続けた日本こそ、この条約を直ちに批准し、悪魔の兵器・核兵器の廃絶へ向かう世界の運動の先頭に立つべきではありませんか、見解を伺います。
次に、基地などの問題について質問します。先月、５月１４日に発表された、
航空自衛隊美保基地で訓練中のＣ２輸送機が長さ５０センチ、直径４センチ、重さ1.５キロの
右主脚扉スプリングを落下させる事故が発生しました。これが、もし民家の上に落ちたなら、人命にも関わる大事故になります。米子市は安全確保の申入れをしました。５月１４日に県の調査に米子市も同行され、その報告の資料では、主脚の上げ下げによる扉の開閉の衝撃で
スプリングが振動し、
ロッドエンドという機体と
スプリングをつなぐ部分が破損したと推定される、その解決については製造会社に相談中であり、また
スプリングにワイヤを巻き付けてそれを機体側に固定している、万が一に備えている。また、点検はそれまで目視であったものを手で触って確認する。こういうふうにしたとのことです。しかし、これで問題が解決したのでしょうか。Ｃ２は２０１７年３月に配備されて以来、直後の６月の
滑走路逸脱事故の人為的なミスをはじめ、配備されて僅か４年、部品の落下事故を何度も起こしています。たまたま人や建物の被害はありません。しかし、そのたびに点検の強化がされているはずですが、次には違った部分が欠落します。こういうことを繰り返しています。これで欠落事故は起きない、安心できると市長はお考えでしょうか。安全は確保されたのでしょうか。落下事故を防ぎ、住民の安全を守るという保証ができないなら、人家の上空での飛行訓練は中止せよと申し入れるべきではありませんか。周辺には小学校、保育園、公民館、団地があり、日常的にその上を飛んでいます。それを避けて海上へ出ていくなどの
飛行ルートの変更を求めるべきと考えますが、所見を伺います。この事故があって、周辺の住民は大変怖い思いをしています。市民への説明会が必要です。基地に要請し、説明会を開くことを求めますが、御答弁ください。
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された
土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、
機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。米子市では、
陸上自衛隊米子駐屯地の周辺で
土地所有者が４３０人、
航空自衛隊美保基地では、米子市、境港市の７２０人の
土地所有者を調査したと、防衛省の国会提出の資料にあります。どこでどのような調査をし、いかなる行為を
機能阻害行為とするのかは政府の判断次第であり、憲法が保証する思想信条の自由を侵害する危険性があります。また、政府は区域内の土地、建物が敬遠され、
土地取引価格の下落を招く可能性のあることを認めながら、政府として補償は予定してないと答弁しています。市民の思想、信条の自由、
プライバシー権、財産権を侵害する危険性がある
土地利用規制法は廃止すべきと考えます。見解を伺います。
続いて、島根原発２号機の再稼働について質問します。米子市の約４分の１強の地域がＵＰＺ３０キロ圏内に入り、島根原発２号機の新規制基準による審査の終了が目前に迫っていると言われています。新規制基準に適合しても福島の原発事故のような苛酷事故が起こり得ると、
原子力規制委員会、そして中国電力などの電力会社も何度も発言しています。新規制基準について、また島根原発２号機に適合の判定が出ることについて、そして原発の安全性についての市長の見解を伺います。島根原発２号機の再稼働の是非については、米子市民の中で幅広い論議を経た上で、市民の意見を表明するための住民投票をすべきと考えます。今月１９日、
島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子が発足しました。
住民投票条例制定を求める署名が提出され、議会で可決され、そして住民投票が実施されたとき、その結果がいずれであってもその市民の要求をしっかり受け止めていただきたいと考えますが、所見を伺います。
続いて、安心できる社会保障を求め質問します。まず、医療の問題です。２０２２年１０月から、原則１割の７５歳以上の
医療費窓口負担に２割負担を導入する医療費２倍化法は、高齢者の命や健康を脅かします。足りない年金に苦しむ高齢者や、その生活を支える現役世代の生活は苦しく、ともすれば受診抑制につながります。２割負担の対象にしている世帯、単身年収２００万以上、夫婦年収３２０万以上の３割以上が現時点でも医療費の支払いに負担を感じていると、また約４割が２割負担になれば受診を控えざるを得ないと
広島中央保険生協の調査で回答しています。さらに、２割の負担の対象は政令で定めるため、際限なく対象拡大されることが心配されています。コロナ禍のこんなときにやることかと怒りの声が上がっています。高齢者に受診を控えさせ、命と健康を脅かす悪法は実施させてはならないと考えますが、所見を伺います。
次に、
国民健康保険の保険料の問題です。被保険者の数によって増える均等割、米子市では年額２万6,０００円掛ける被保険者の数ですが、この均等割の負担が重いんです。国は来年度からようやく子どもの均等割の５割軽減を始めますが、対象が未就学児童に限られています。しかし足りません。これでは安心して出産、子育てできません。米子市として独自に、
子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割の軽減対象を１８歳まで引き上げてはと考えます。１８歳までの対象拡大に必要な財源は2,０００万円と聞きました。一般会計からの繰入れで、被保険者の負担は増やさずにそれができませんでしょうか、見解を求めます。
続いて、介護保険について、下がり続ける年金から天引きされる
介護保険料は負担が重く、また年金が年額１８万円未満の方は直接納付ですが、払い切れずに１０人に１人が滞納になっています。国庫による負担で被保険者の負担軽減を図るのが基本であり、国に強く求めていただきたいと思います。また、米子市の場合、７期の終わりの
実質収支額、これが１２億7,３００万円が余剰金として残っていました。この７期末の余剰金のうちの５億5,８００万円を崩して、令和３年度からの３年間の今期、第８期の保険料は引き上げないことになりました。しかし、まだ残りが７億1,５００万円あります。これを基に
介護保険料の引下げをすべきと考えますが、御見解をお示しください。
続いて、生活保護について質問します。厚労省の
ホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と記載されるようになりました。県下でも、倉吉市の
ホームページの生活保護の案内にも厚労省と同様のことが記載されています。米子市も
ホームページの生活保護に関する案内に、この「生活保護の申請は国民の権利です」という記載をし、困った人に胸を開く姿勢が大事だと考えます。また、広報よなごに繰り返し記載するなど周知徹底を求めますが、所見を伺います。
また、生活保護の方のエアコンの使用について問います。生活扶助の枠の中では食べるだけで精いっぱい、エアコンが設置されていても電気料金が払えないことから使わない、使えば食費が削られるというのが生活実態です。猛暑でもエアコンを使わず、熱中症で救急搬送される例が多くあります。災害並みの猛暑が続く近年、温暖化が進み、より厳しい状況が想定されます。灯油代に充てる冬季加算があるように、電気代を気にせずエアコンを使って命を守るように、夏季加算を創設すべきと考えますが、見解を求めます。
続いて、保育所統廃合問題について質問します。米子市は２０１９年９月、米子市立の保育所１４園を
統廃合民営化により公立５園にするという構想を発表しました。現在は
市立淀江保育園と
市立宇田川保育園の統合が決定され、令和３年度、今年度４月から建設に取りかかっています。また、
市立春日保育園は改築される
福祉会立巌保育園に吸収され、廃園になることが決まっています。淀江・
宇田川統合の新園舎の建設費には、約９億円となる大きな予算が組まれています。両園の統廃合の理由として、老朽化した園舎の建て直しが困難なことが市側から語られ、統合しなければ改築がいつになるか分からないという住民の不安をかき立てました。しかし、９億円もの予算が組めるなら、それぞれの地域に建て直すことも可能であったのではありませんか。もともと園舎の改築と統廃合は別の問題であり、老朽化を放置し、計画的な建て替えをしなかったのは市の責任で重大です。保育所の問題は、子どもにとってよい保育とは何か、どの子も大事にする保育の観点から検討されるべきであり、また地域の核となり、地域で子どもを育む保育所があってこそ世代継承ができるのではないでしょうか。これ以上の統廃合はやめ、地域の特色ある保育所を大切にするよう政策を転換すべきと考えます。見解を伺います。また、統合の
新園舎建設地の科学的な土質検査をしようとしない米子市は、土壌の汚染を心配する市民に寄り添う気持ちがなく、市民の声を真剣に聴こうとしないことに厳しく抗議をします。
次に、
学校統廃合の問題です。崎津、大篠津、和田の米子市立の３小学校と
米子市立美保中学校を統合して
義務教育学校にすることなどを検討する
校区審議会が立ち上げられ、４月、５月と２回の会合を重ねています。令和８年度に
和田小学校、９年度に大篠津の各小学校において、複式学級が発生するとの当初の見通しの下に進められてきましたが、今年度４月のこの校区の子どもの数から、複式学級の発生はさらに２年先の令和１０年度に
和田小学校で考えられると修正されました。審議会でこれまでの説明を聞きますと、
義務教育学校のメリットは多く語られているものの、そのデメリットや、統合せずに小規模校として存続させるメリットなどについての説明があまりにも少なく、最初から
義務教育学校ありきの進行になっていると感じています。
審議会委員の小学校の保護者の方からも、今の小規模校の教育に満足している、なぜ小規模校が残せないのか、なぜ複式になりそうな２校ではなく、３小学校と中学校まで統合する必要があるのかなどと意見も出されています。かつて、１９５６年の通達、１９５７年の手引で強引な統廃合が引き起こされ大問題となり、その当時、
日本共産党の
山原健二郎衆議院議員の質問を受けて７３年に新たな通達が出され、１、無理な
統廃合禁止と住民合意、２、小規模校の存続・充実、３、学校の地域的意義、この三原則が打ち出されました。２０１５年３月２７日の
衆議院文部科学委員会で
日本共産党の
畑野君枝議員が、三原則を引き継いでいくのかとただしたのに対し、
小松親次郎初等中等教育局長は、７３年の通知の考えを引き継いでいくと答弁しています。この７３年の通知に沿って考えれば、統合ありき、
義務教育学校ありきの議論ではなく、地域の特性を生かした小規模校のメリットについてももっと議論すべきではありませんか、教育長の見解を伺います。
小学校は公民館とも連携し、地域の中核的な役割を担っています。地域の将来に関わる重大事であり、審議会だけで議論を完結させるのではなく、地域に開かれた議論の場を設定する、地域の住民なら誰でも参加できる議論の場を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。
教育の３点目は生理の貧困の問題です。６月２日の
ＮＨＫニュースによれば、経済的な困窮やネグレクトによって生理用品を十分に手に入れることのできない、いわゆる生理の貧困をめぐり、生理用品を配付するなどの支援を行うか検討している自治体は、今年５月の時点で少なくとも２５５に上ることが内閣府のまとめで分かりました。
新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、生理用品を買えないことが若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっています。米子市は生理の貧困対策にいち早く取り組まれましたが、その内容と、そして利用状況について報告ください。
それでは、次に、西部広域の
一般廃棄物処理施設基本構想について、大きく３つの問題点があります。
ごみ減量化の方針がないことと、自然減の予想はされていても意識的、計画的にごみを減らすという方針が見えません、これが１点目。そして２点目、大焼却炉で熱回収をする計画では、一定量のごみを確保し２４時間燃やし続ける必要があり、ごみは減らせません。また、熱効率のために
プラスチックを燃やす計画になっていることも問題です。３つ目、市民生活に密着したごみの処理は、計画の段階から市民の参加と合意が必要です。これらの理由で、この構想は２０３０年までに燃やす、埋めるというごみ処理を２０％までに減らすというＵｒｂａｎ２０の目標にかなわず、脱炭素宣言をした米子市の方針とも適合しません。全国には
ごみ減量化の取組を進めてきた自治体があります。高知県の上勝町、鹿児島県の大崎町は
リサイクル率８０％以上です。民間の
ごみ収集業者で企業や事業者にごみ減量の提案をし、
ごみ減量化を進めている人もあります。減量化、具体化を検討しようとすれば、学ぶ先例はたくさんあります。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が今月４日に可決されました。
プラスチックごみを焼却する熱回収を減らす一方で、
リサイクル量を増やすことを重視しています。法案審議の
参議院環境委員会で、
小泉進次郎環境大臣は、熱回収を
リサイクルとは呼ばないと強調しました。従来、熱回収を進めてきた
循環型社会形成推進交付金の要件が見直され、
プラスチックごみの分別収集とごみの有料化が入ると言われています。このたびの西部広域の計画は、ここで一旦停止せざるを得なくなるのではありませんか。一旦この計画を凍結し、各市町村でよく検討されるべきです。特に西部広域の中心市、米子の市長であり、広域の管理者である伊木市長は脱炭素宣言にかない、
ごみ減量化を進める具体的な計画を市民と相談しながら考えられてはどうでしょうか、所見を伺います。
次に、
産業廃棄物処分場について質問します。淀江に建設が予定されている
産業廃棄物処分場について伺います。淀江は名水が湧き、史跡も数多い場所です。このような場所に
産廃処分場は要らないという住民の反対運動が１０年続いています。先日開かれた県の
地下水等調査会では、
産業廃棄物処分場建設の事業者、
環境管理事業センターの
地下水調査での情報は不十分であり、さらに調査が必要であるとされました。
環境管理事業センターが不十分な情報を基に、地下水は水道の水源地などに流れないと住民に説明してきたことは大問題です。米子市がこのことについて適切なプロセスを経て導き出された結論であるとして特に問題視していませんが、このような不正確な結論を住民に説明し続けてきたセンターの責任は重いのではありませんか、見解を伺います。
また、５月２９日に開かれた
古代淀江ロマン遺跡回廊発足記念講演会で、水ノ
江同志社大学教授が、淀江は国指定の史跡が集中して４つあるところ、そして
産業廃棄物の
処分場予定地の百塚８８号墳、これは全国的にも珍しい土のう積みという工法で造られた貴重な前方後円墳であることを述べられました。
産業廃棄物処分場建設は中止し、百塚８８号墳を残していくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、経済と産業政策について問います。内閣府が５月１８日に発表した２０年度の
実質ＧＤＰは前年度比4.６％減で、２年通してマイナスの成長となりました。
リーマンショックを上回り、事実上戦後最大の落ち込みになりました。１９年１０月の消費税１０％への増税とコロナ禍が追い打ちをかけ、個人消費が大きく落ち込んだためと言われます。こんなときこそしっかり地域経済を支える政策が必要です。全国の自治体で取り組まれている住宅、
商店リフォーム助成制度は、住宅などの修繕を地元の工務店などに発注すると一定の割合を自治体が補助することで地域の業者の仕事を増やすものです。住宅工事は裾野が広く、
経済波及効果は大きいとされています。ぜひ米子市でもこの制度を導入し、疲弊した地域経済の活性化を図るべきです。所見を伺います。
また、
新型コロナウイルスの
経済的被害が広がり、世界では
付加価値税、日本の消費税に当たる間接税の減税で景気回復の動きが顕著です。日本の
ＧｏＴｏキャンペーンとは違い、移動を伴わずに需要を喚起する効果が期待されて、感染拡大の懸念がありません。日本でも消費税を当面、元の５％に戻して景気回復を図るべきです。所見を伺います。
そして、大きな問題が
インボイスです。売上げが1,０００万円以下の
消費税免税の地域の中小・零細の業者も、業者間の取引を維持しようとすれば、
インボイス、
適格請求書等保存方式の登録をして課税業者になることを迫られます。登録しなければ契約から外され、登録すれば少ない売上げから消費税を納めなくてはならず、いずれにしても大変経営の悪化を招く
インボイス制度の登録が今年の１０月から始まろうとしています。
日本商工会議所は、事業所を守るために制度の導入の凍結を呼びかけています。地域の業者に大きな負担となる
インボイス制度の導入に、米子市も反対の声を上げていくべきです。
最後にジェンダーについて問います。日本の
ジェンダーギャップ指数は２０２１年版では0.６３６で、前年より１ランク順位を上げました、１２０位となりました。分野ごとの順位は、健康６５位のほかは政治、経済、教育、いずれも先進国、西欧の諸国などから大きく遅れ、後進国の中に入ります。こんな日本で特に男女差が表れやすいのが働き方の問題ではないでしょうか。米子の職員について、職員数、出産休暇、育児休暇、介護休暇、再任用、それぞれにその男女比を聞いたところ、配付させていただいている資料のとおりでした。正規職員では差は大きくはないけれど、任期付職員、会計年度任用短期時間勤務職員は圧倒的に女性です。これまで社会的、文化的につくられた役割を反映し、家事や育児と両立しやすいということもありますが、出産という女性特有の事情が障壁となっています。出産で一旦働くことを中断せざるを得ません。出産休暇や育児休暇が当たり前に取れる職場でなければ、一旦退職し、そして再就職の際には年齢制限などで正規の職に就くことが難しいという事情があります。多くの女性が自分の力だけでは生活できる収入を得ることが難しく、それは年金の少なさとなって生涯に及びます。まさにジェンダーギャップだと思います。ジェンダーに関して、私たちの意識も変えなければなりませんが、出産休暇やあるいは育児休暇など当たり前に取得できるなど、制度を改善し平等に近づけるための目標と、その達成のための計画が大変重要だと思います。そこで、米子市職員のジェンダー平等について、市長の見解と今後の目標を伺います。
以上で壇上での代表質問を終わり、答弁をいただいた後、質問席で再質問をさせていただきます。また、同僚議員より関連質問も行います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） それでは、
日本共産党米子市議団、石橋議員からの代表質問に対しまして、市長所管部門につきまして私のほうから答弁をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための
ワクチン接種等、現状と課題についてのお尋ねでございます。
まず、ＰＣＲ検査体制の現状と課題についてのお尋ねでございます。ＰＣＲ検査につきましては、これは県の所管でございまして、保健所が濃厚接触者や関係者を対象に国の指針に従い実施をしているところでございます。希望者につきましては、自費で民間医療機関において検査を受けることができるようにもなっております。
続きまして、
ワクチン接種の現状と課題についてでございますが、６５歳以上の高齢者への接種につきましては、６月２１日の時点で１回目の接種率は５6.２％、２回目の接種率は２0.８％となっております。課題といたしましては、７月下旬以降、ファイザー社のワクチン供給量が減少する見込みでありまして、速やかな接種に当たりましてはワクチンの確保が課題となっております。
続きまして、
経済支援策の現状と今後の課題についてでございますが、これまでの本市の様々な経済対策によりまして、市内事業者の事業継続や、あるいは雇用の維持に一定の成果が出ているものと考えております。しかしながら、一方で、必ずしも十分でない面があることも認識しておりまして、今後も
新型コロナウイルスの感染状況や、あるいは市内事業者の業況など実態把握に努めまして、国や県の経済対策も勘案しながら、効果のある対策をスピーディーに講じていく所存でございます。
続きまして、医療現場の体制の拡充についてでございます。潜在看護師を逼迫する医療機関へ派遣するべきではないかとのお尋ねでございます。医療政策につきましては県の管轄でございまして、適切に対応しておられると認識をしております。したがいまして、市独自で各医療機関に看護師の派遣をすることは考えてございません。
また、医療機関の減収を補填する制度を確立するよう国や県に求めるべきではないかとのお尋ねでございますが、県のほうが国に対して医療機関に対する財政処置など特段の支援を行うことを要望しておりますので、本市独自で国や県に各医療機関へ減収補填を求める考えはございません。なお、急患診療所につきましては、本市としましても状況を把握し、必要な支援に努めているところでございます。
続きまして、行政の
デジタル化についてのお尋ねでございます。
デジタル関連法により米子市がどのような対応を迫られるかとのお尋ねでございます。この目標時期とされております２０２５年度、令和７年度を見据えまして、標準化された地方公共団体情報システムの導入について準備を進めていく必要があると考えております。
また、要
配慮個人情報の保護についてのお尋ねでございます。現在の米子市
個人情報保護条例におきましては、要
配慮個人情報につきまして、特定の条件の下、収集は可能となっております。改正されました個人情報保護法におけます個人情報の保有につきましては、法令の定める所掌事務の遂行に必要な場合に、利用目的の達成に必要な範囲の中で認められておりまして、内閣官房に設けられたタスクフォースの最終報告によりますと、改正されました個人情報保護法と条例における要
配慮個人情報を保有できる範囲、これはおおむね同様である、そのような考え方が示されております。今後、国からガイドラインが示される予定でありまして、市といたしましては国の動向を注視していきたいと考えております。
また、
個人データの不利益な使い方への懸念についてのお尋ねでございますが、個人情報保護法では、保有しております個人情報の
目的外利用及び提供について、特定の条件で可能となっておりますが、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は利用提供ができないこととなっておりますので、御質問のような懸念は抱いておりません。
続きまして、
核兵器禁止条約の批准についてのお尋ねでございます。核兵器と戦争のない平和な世界の実現のために非核化を目指すという、この条約の理念につきましては共感をするところでございます。しかしながら、我が国の外交及び安全保障に関わる問題でございますので、政府が国際情勢等を総合的に勘案した上で判断すべきことと考えておりまして、この件について意見を述べることは差し控えたいと思います。
続きまして、美保基地の件で、Ｃ２の輸送機の部品欠落に係る再発防止策についてのお尋ねでございます。
航空自衛隊美保基地からは、このたびの再発防止策について、防止策を施したことにより安全が確保されたとの説明を受けているところでございます。また、落下事故を防ぎ住民の安全を守るということについてのお尋ねでございますが、その保障についてのお尋ねでございますが、美保基地への航空機等の配備につきましては安全対策の徹底が大前提でありまして、これは繰り返しになりますけれども、美保基地のほうからは再発防止策により安全が確保されたという説明を受けております。
美保基地への市民説明会の開催要請についてのお尋ねでございますが、今回の事故につきましては、米子飛行場周辺地域振興協議会を通じまして地元へ説明を行っておられまして、改めて美保基地に対し説明会の開催を要請する考えはございません。
続きまして、
土地利用規制法についてのお尋ねでございます。この
土地利用規制法の制定につきましては、国の防衛政策の一環であると認識をしております。
続きまして、島根原発２号機につきまして、新規制基準並びに島根原発２号機の審査結果が出ることについて、さらには原発の安全性についての見解についてのお尋ねがございました。まず、新規制基準についてですけれども、原子力利用における安全確保を任務といたします
原子力規制委員会が福島原発第一事故の教訓を踏まえまして、最新の技術や知見、そしてＩＡＥＡの安全基準を含む各国の規制動向などを取り入れて作成されたものと承知をしております。島根原発２号機につきましては
原子力規制委員会の審査が継続されているところでありまして、今後もこの審査の動向を注視していきたいと考えております。また、エネルギー政策基本法に基づきまして、国が策定するエネルギー基本計画において、原子力発電所の安全性につきましては
原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるとされているところでございます。また、これに関する住民投票についてのお尋ねでございますが、これは仮定の質問でございますので答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
続きまして、社会保障の問題につきまして、医療費負担についてのお尋ねでございます。後期高齢者の窓口２割負担につきましては、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇を緩和するため導入されるものでありまして、国の方針で進められております。少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいくためのものだと認識をしております。
市独自の子どもの均等割の軽減対象の拡大についてのお尋ねでございます。本市の国保財政を健全で安定的に運営していくためには、市独自での子どもの均等割の対象拡大は困難であると考えております。
続きまして、介護保険についてでございますが、実質収支の残額で
介護保険料を引き下げることについてのお尋ねでございます。この実質収支の残額につきましては、保険料の上昇を抑制するなど、今後の介護保険の安定的な運営のために必要な繰越額、そのように考えております。
続きまして、生活保護について、生活保護が国民の権利であることの周知徹底についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては広く周知をしてまいりたいと考えております。また、夏季加算の創設についてでございますが、その必要性は感じておりますので、全国市長会を通じて国へ要望を出しているところでございます。
続きまして、公立保育所の統廃合についてのお尋ねでございます。公立保育所の統廃合、統合建て替えにつきましては、よりよい保育環境を子どもたちのために整備をするという考え方の下、地域の子育て支援拠点としての役割を担う機能ですとか、支援が必要な子どもへの対応に必要な機能を備えることとしております。また、子ども・子育て支援事業計画に示されております保育の需要量とその整合性を図るため、中長期的な児童数の減少にも対応していくためにも統合建て替えは必要であると考えております。
続きまして、美保中学校区の学校の在り方の議論の場についてのお尋ねでございますが、小学校の統廃合は地域における重大な事柄だと認識をしております。したがいまして、
校区審議会とは別に地域の様々な方が参加できるまちづくり協議会を設置したところでございます。
続きまして、生理の貧困への取組内容についてのお尋ねでございますが、これにつきましては市役所の窓口で防災備蓄用の生理用品を配付しているところでございます。利用状況ですが、令和３年４月１日からの実施となっておりまして、６月１４日現在で２３件の利用がございました。
続きまして、西部広域行政管理組合におけます一般廃棄物処理施設整備基本構想についてのお尋ねでございます。この基本構想は、今後のごみ処理施設の整備を目指すための基本的な考え方や方向性を示すものと認識しております。今後の国の動向に影響を受ける内容につきましては、施設の基本設計の策定に向けて検討されるものと認識しております。
また、市民と相談しながらごみの減量化計画を進めるべきであるという御質問についてですが、ごみの減量化につきましては、本年２月に米子市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、第４次米子市一般廃棄物処理基本計画を策定したところでございます。今後もごみの減量化、
リサイクルの推進など、脱炭素社会の実現に資する取組を市民や事業者と連携・協力しながら取り組んでいく所存でございます。
続きまして、
産業廃棄物処理施設の計画地に関わります県
環境管理事業センターの
地下水調査についてのお尋ねでございます。センターは廃棄物処理法に基づきまして、また国や県が定めた指針に沿って、生活環境影響調査として
地下水調査を適切に実施されたものと承知しており、この点につき本市がセンターの責任について言及することはございません。
また、百塚８８号墳の保存についてのお尋ねでございますが、これについては既に文化財保護法に基づき適切に手続が行われておりまして、記録保存のための発掘調査が完了していると認識をしております。したがいまして、現時点において現状保存するということは考えておりません。また、今後につきましては、鳥取県
環境管理事業センターが鳥取県と調整をしながら適切に対応されると伺っております。
続きまして、経済と産業政策についてのお尋ねでございます。住宅、商店のリフォームに対する補助制度の導入についてのお尋ねでございます。住宅及び店舗のリフォームに対する助成につきましては、バリアフリー化や耐震化、あるいは空き家・空き店舗対策として導入しておりまして、今後も引き続きこうした行政目的を持って対応していきたいと考えております。
また、消費税を５％に戻すことについてのお尋ねでございますが、消費税につきましては国の税制としまして、
新型コロナウイルスに関する経済への影響も含め、国が様々な状況を勘案して適切に判断されるものと承知しております。
また、
インボイス制度に反対することについてのお尋ねでございますが、この
インボイス制度につきましては、国が税の透明性を担保するために導入されるものと認識しております。制度開始後も国の責任において地域経済に大きな影響や混乱が出ないよう、適切な対策を講じられるものと考えております。
最後にジェンダーの平等についてのお尋ねでございます。本市の第４期特定事業主行動計画におきまして、男女の区別なく活躍する環境にしていくことが必要であるというふうにしているところでございます。今後の目標についてですが、同計画におきまして、男性の育児休業取得率を４５％、女性の管理職の割合３５％を目標として定めているところでございます。私のほうからは以上でございます。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇）
日本共産党米子市議団、石橋議員の代表質問にお答えを申し上げます。
美保中学校区の学校の在り方の議論の進め方についてのお尋ねでございます。このことにつきましてはこれまでも繰り返し御説明を申し上げているとおりでございますが、教育委員会としましては、美保中学校区の今後の学校の在り方につきましては、小規模校のままの現状存置を含めまして、あらゆる可能性についてメリットとデメリットの双方をお示ししながら、保護者の皆様、あるいは地域の皆様方に深く御議論をいただいているものと認識をしております。
校区審議会設置までの経緯につきましては、令和２年８月から、地域の方々や保護者の方々を対象にしまして、今後の美保地区の児童生徒の推定数、複式学級や小規模校、小中一貫型の小学校・中学校、あるいは
義務教育学校について説明をさせていただきました。そうした中、児童生徒が減少する現状では、小学校と中学校を１つにした小中一貫型の小学校・中学校ですとか
義務教育学校を検討すべきではないか、そういった御意見を頂戴したところでございます。そうした地域の声を踏まえまして
校区審議会を設置し、美保中学校区の今後の学校の在り方について諮問をしたところでございます。
また、現在開催中の
校区審議会におきましても、これまでの説明会と同様に、様々な学校の在り方を説明した上で御議論をいただいているところでございまして、その中で現在、
義務教育学校を中心に議論が進んでいると、このように認識をしているところでございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それでは、再質問させていただきます。
最初に、島根原発の２号機の再稼働について伺いますが、先ほどの住民投票の結果に係る私の質問に、仮定のことには答えられないという答弁でした。それは今、米子のまちの未来を考えながら、住民投票のために署名集めに走り回ろうという動きを始めた市民にとても失礼だと感じました。真摯に市民と共に考えようという思いを感じられませんでした。まず、それを申し上げて、続きの質問に入ります。
サイトバンカ建物という放射性廃棄物の管理区域の巡視虚偽報告の問題が昨年ありました。その中にある、溶融炉の運転をしない土曜、日曜に１日２回の巡視を１回しか行わなかった、４階建ての建物なんですが、その管理区域に入って１０分もしないで出てきたなどの巡視を怠った問題です。中国電力の報告書を読むと、２号機が動いていた２０１０年までのほうがその怠った数が多いのも驚きです。その作業を委任した協力会社の安全文化の醸成が足りなかったと、協力会社の意識の問題としながら、協力会社に業務委託をした当初から一度も業務内容を点検せず、またこの業務についての研修なども行わなかったのは中国電力のずさんさだと思います。そして、その調査結果から導いた結論として、１日２回の巡視は必要なかったと、平日も含め、土曜、日曜ともに巡視の回数を１回に減らしたのは大変安易な結論だと考えます。また、同時期に発覚しました中国電力本社の業務である固体廃棄物貯蔵庫の巡視の不履行については、いまだかつて報告がありません。全く不誠実な態度だと思いますが、そういうふうに思われないでしょうか。虚偽の報告などを繰り返す中国電力の安全に対する姿勢、信頼し切れないのではないか、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 中国電力の安全に対する姿勢についての御質問でございますが、サイトバンカ建物の巡視業務未実施事案については、中国電力において協力会社も含めた再発防止対策を策定され、現在も再発防止に向けた取組や原子力安全文化の醸成に向けて努められており、原子力規制庁による監視も引き続き続けられていると聞いております。中国電力には原発の安全性を高める不断の取組を引き続き続けていただきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 中電の本社のほうの固体の廃棄物の件については報告ありませんか。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 固体の廃棄物の関係ですか。もう一度、すみませんけどお願いします。
（「固体廃棄物貯蔵庫の巡視をしなかった件です。」と石橋議員）
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） その件につきましては、中国電力からの報告は受けております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それでは、２００７年の４月、ずっと前ですけど、経済産業省の電力総点検で中国電力は８１点の不正、不適切な事業があったということで、特に悪質な事例として、安全が損なわれたか、そのおそれがあるとして１０事業についての行政処分を受けています。こんな電力会社はほかにはありません。悪質なことでナンバーワンです。その後も５１１か所の点検漏れなどの不祥事が続きます。とても原発の運転は任せられないと私は考えています。中国電力についての認識を新たにしていただきたいと思います。
中国電力に対し立地市の松江や島根県のように、再稼働などという大きな変更に対し、了解するか否か、それが言える、立地市と同等の安全協定が必要という立場を米子市はずっと取ってきました。そして鳥取県は平井知事が、立地市と同等の原子力安全協定を結ばなければ再稼働についての話合いのテーブルには着かない、こういうふうに発言されました。伊木市長は平井知事と同様な態度を取られるんでしょうか。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 安全協定における再稼働についての御質問ですけれども、安全協定の改定については、今後訪れると思われます節目には中国電力からの何らかの回答があるものと考えており、今後の対応についてはその回答に踏まえて考えたいと思っております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 伊木市長の見解を伺ったんですが。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、
防災安全監が答弁をしたとおりでございまして、今後の対応についてはその回答を踏まえて考えたいと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 中電が立地市並みの安全協定を受け入れないときはどうされますか。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 安全協定改定の申出についてでございますが、現在、中国電力からの回答を待っている段階でありまして、仮定の御質問には控えさせていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 何も考えずに待つわけではないでしょう。市長の安全協定への思いや覚悟をお聞きしたかったんです。中国電力の出方を聞いているわけではありません。
松江の松浦前市長は安全協定について、立地市と周辺の市は立場が違う、こういうふうに言われました。しかし、安全協定の内容というのは生存に関わることです。生存には立地市と周辺市との違いがあってはならないと思います。立地市と周辺市が、この点では共同して、中国電力に安全確保を求めてもらいたい、市民を守るために周辺市の生存権を主張していただきたいと思います。島根原発２号機は既に３２年経過した古い原発です。原発は核爆発により他の機械や建物とは比較にならない厳しい、激しい劣化が進んでいると、吉井英勝という
日本共産党の元国会議員ですが、京大で原子力を専攻されて京大の研究所を経て議員になった人が言っておられます。再稼働は非常に危険です。私、そして
日本共産党は島根原発２号機の再稼働に反対されることを強く求めます。
続いて、後期高齢者の本人２割負担について伺います。２割への負担を増やすのは現役世代の負担軽減のためというふうに言われています。現役世代の負担軽減は、厚労省の試算では労働者１人当たり年額３５０円にすぎず、公費の負担が年に９８０億円減り、これに対し、高齢者の負担は平均で年額３万4,０００円増えると言われております。そして、年額１０万円以上になる人も全国で１万2,０００人に上ると言われます。これでは現役世代の負担軽減という名目はまやかしだと言わざるを得ませんが、見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） このたびの国の全世代対応型の社会保障制度の構築を目指した一連の改正でございますが、これは段階的に後期高齢者の２割負担を含んで、今後もいろいろと検討が進んでいくんだろうというふうに思っております。そういう意味で、国の取組を注視してまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 高齢者の命や健康を脅かすという認識はないんでしょうか。現役世代の負担の軽減にはほとんどなってないのに高齢者の負担は増えるんです。現役世代の負担軽減という名目は成り立たないのではありませんか、そのことを再度問います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 繰り返しになりますが、国のほうで各医療保険の関係、それから、ほかの税金の関係、それ一連の問題として、国庫負担も含めまして全世代対応型の社会保障制度の構築、そういったものを目指した見直しの中で進めていらっしゃるものだというふうに承知しております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 後期高齢者医療制度の前身の老人保健制度のできた１９８３年の国庫負担の割合は４５％でしたが、後期高齢者医療制度の導入の２００８年度は３６％、２０２０年度には３３％に減っています。現役世代の負担軽減を言うなら、国庫負担を元に戻すべきです。国庫負担を増やし高齢者本人負担は１割のままでと要求すべきではありませんか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 繰り返しになりますが、国の責任において、今改革を進めておられますので、国庫負担の在り方も含めまして、議員の御意見でございますが、そういった御意見について要求する考えは持っておりません。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 市民に最も近くて、市民の実態が分かって、市民の声を聞くべき市が国の意見に従うだけなら自治体ではなく、国の出先機関にすぎません。市民の生存権を保障するために重ねて国に廃止すべきという意見を上げられることを求めて、次の介護保険の質問に移ります。
実質収支に余りが出るというのは保険料を高く算定し過ぎたということで、介護保険の会計は１期３年間で使い終えることになっていて、過不足がないように計算をする。それでも余剰や不足が出れば次の期の保険料で調整するという考え方です。介護保険法第１２９条第３項に書かれた、３年間で財政の均衡を保つという在り方を踏まえて、適切な運用されたいという厚労省老健局の見解もあります。８期の保険料に還元し、保険料を減額すべきではありませんか。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） ８期の保険料への還元の御質問でございますけれども、本市における第８期の
介護保険料の算定に当たりましては、第７期の収支の予測額の状況や第９期におけます保険料の上昇が蓋然的であるというような予測の下で、それに投入するのに必要と判断した額を除いた額を充当して決定したものでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そのように先へ先へと繰り越すということは、基金を積み立てていくということは、やはり計画期間３年で賄うという基本を崩すものだと思います。今の被保険者の方のうち９期にはもうおられない方も中にはあります。この余剰金を残すやり方はやめるべきだと申し上げておきます。
次に、特別養護老人ホームについて問います。今ある特養の定員数は８施設で５４５人ですが、それを上回る５７１人、これは重複申込みは整理をして除いた後の数ですが、待機しておられます。地域密着型の２９人定員の施設を一期に１つ、２つ増設することがありますが、それでは全く間に合いません。低い年金額では入れる施設がどこにもないというのが実態です。所得に応じた利用料で入所できる特別養護老人ホーム、介護養護施設とも言うんですけども、この増設をすべきと考えますが、御見解をお示しください。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 特養を増設すべきという御質問でございますけれども、まず、待機者としてカウントされた５７１名ですけれども、私どもが特養などの整備を行う際に計算する人数としては実績の待機者として７０人として計算をしております。これは、県のほうで広域的な特養の整備の計画を行う際の基準値としても使用されておるものでございますので、私どももこれを考えております。そのような中で、先日、本会議のほうでもお話ししましたように、第８期の計画期間におきましては２９人程度の特養を整備する予定でございますし、さらには在宅介護も強化をしてまいりますので、当面これで整備としては十分であろうというふうに考えておるところでございます。以上です。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ７０人というのは、頂いてる数で見ましても、今伺ったところでは在宅待機の人の数です。しかし在宅待機ではない人、何らかの施設に入ったり病院で待機しとられる方、自宅では過ごせないので施設に入っている、家族が介護ができないという人なんです。在宅の人よりも切実な場合が多いんです。機械的な整理ではなく実際に待っている人、その家族の声を聞いて、足りないところは造るべきではありませんでしょうか。
次に、介護従事者について伺います。今、介護労働者は、その待遇や労働の苛酷なことで定着しません。介護士を養成する学校も定数の３割を切る入学者数です。このままでは増える高齢者に対して介護者が全く足りなくなります。介護士の待遇改善を国に国庫負担での介護報酬の引上げを求めて、そして、それが保険料に跳ね返らないようにして、米子市独自でも介護従事者の確保のため、定着のために処遇改善政策などを制度化することを求めます。いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 介護労働者が不足しているということでございまして、それは私ども認識をしてるところでございまして、まず、介護労働者の待遇改善としての介護報酬の引上げについては、引き続き全国市長会を通じて国のほうに要望してまいりたいと思っております。また、介護職員の報酬そのものでございますけれども、介護職員等の報酬の改善を目的とした特定処遇改善加算等というのがございますので、その取得の促進を事業者にも周知してまいりたいと思っております。また一方で、介護保険費用を上げずに米子市独自の定着確保策、処遇改善策をしろということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたように、人材不足の認識がございますので、例えば介護職に対する理解やその社会的意義などを広報することによって、介護職へ就いていただくモチベーションなどに努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 言われました報酬改善の加算などということですけど、あれは条件がありまして、１０年以上たったベテランがいるところには使えるとか、そういう条件がいろいろあります。要するに、それでは足りないんです。そして介護士のイメージをアップする、意義を感じてもらうというふうに言われましたが、意義では暮らしていけません。結婚して子どもが生まれても暮らしていける報酬を真剣に考えるべきです。
最後に、生理の貧困について伺います。生理の貧困はジェンダー平等の問題です。生理があることで女性にだけ精神的、身体的、また経済的にも負担があります。トイレットペーパーのように生理用品も本当は無償で常備されるべきではありませんでしょうかお尋ねします。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 生理用品の常備についてのお尋ねでございますけれども、生理用品の無償配付については、当面の間、現在の方法、これは市庁舎やふれあいの里の１階の女子トイレにカードを配付して、それを窓口にお持ちいただいて配付するというような方法なんですけども、それを実施するということで考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） トイレットペーパーっていうとちょっと極端に聞こえたかもしれませんが、スコットランドでは法律で無償配付が義務化されています。街角にいつでも取れるように生理用品のボックスが設置されています。命を生み出す大切な仕組みを教えるのが性教育だと思います。女性は生理的な構造から月経があって清潔に手当をしなければならないことなど、義務教育の過程で正しく教えることが大切ではないかと思います。性差をきちんと学んだ上でこそジェンダー平等が実現すると考えますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 性に関する指導についてのお尋ねでございます。この教育は児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるようにすることを目的に行っております。男女の性差につきましては、小学校の体育科や中学校の保健体育科を中心に学習しております。手当の方法などにつきましては、体の変化が起こる前に養護教諭や女性教員が指導しているところでございます。こうした学びの中で、児童生徒がそれぞれの違いを理解しまして、自分や相手の体、そして人格も大切にする、そういった心情を深めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 生理は隠さなければならないような恥ずかしいことではないんですけれど、同時に極めてプライベートな問題です。特に思春期の女の子にとっては、生理は女性が自分の性を受け入れてそれに折り合いをつけていく大きなステップで、その心理はとても微妙で配慮の要ることです。たとえ保健室の先生にであっても話しにくいという場合もあります。境港市は既に小中学校の女子トイレに無償の生理用品を常備、そして奈良の大和郡山市では、このパネル、そしてお手元の資料にありますが、このように、これは中学校の女子トイレですけれど、トイレにボックスが置かれていて、そして段ごとに、厚いものとか少ない日用とか夜用とかいうふうに分けて、持ち帰りの封筒も用意してあります。そして、小学校のトイレにも小さいほうの写真のようになっています。米子市も小中学校の女子トイレに無償の生理用品をいつでも自由に取れるよう常備することを求めますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 生理用品の児童生徒への提供方法についてのお尋ねでございます。議員がおっしゃるように、女子トイレに無償の生理用品を置くことも一つの方法であろうというふうに思います。本市の小中学校におきましては、現在、学校に生理用品を常備しておりまして、保健室で養護教諭が必要に応じて渡しております。児童生徒に困り感が出ないように相談しやすい雰囲気づくりや細やかな配慮に努めているところでございます。このように養護教諭が対応しますことで、仮に頻繁に借りにくる児童生徒があるとしましたら、学校はその背景に思いをはせまして、場合によっては福祉機関と連携を図り、必要な支援につなげることも可能になる、こういった場合もございます。児童生徒にとりまして、発達段階や実態に応じまして、どのような方法が最も有効なのか引き続き考えていきたいと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 必要な支援につなげることはとても大事だと思います。そして、それは市役所の１階のトイレとか、そういうところに置いてあるものについても支援につなげるということをされているということも聞いております。それはとても大事なことだというふうに思います。しかし生理も、それから貧しさも、それはとてもなかなか言いにくいことです。特に子ども、その子どもに責任のあることではないんですけど、でもとても恥ずかしいことだというふうに思い込まされています。そんな子どもが苦痛を感じずにちゃんと手当ができる。学校のトイレ、高学年になると大概３階とか上へ上がりますよね。保健室は大概１階です。１階まで下りて、もらって、またトイレに入って、そして教室に帰っていくんです。そういうのもちょっと考えてみてください、大変なんですよ。そういった上に、とても微妙な心理があるということもあります。子どもが苦痛を感じずにちゃんと、その必要なときにすぐ手当ができる。そのことによって先生や学校に対して信頼の気持ちが深くなるのではないでしょうか。子どもの気持ちに沿って、そして検討されることを強く求めて、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員）
日本共産党米子市議団の石橋議員の代表質問に関連して、私は大要３点質問していきます。
まず、生活保護の扶養照会についてです。
生活保護について、疎遠になっている家族などに生活保護を申請したと知られたくないからと、申請をためらう大きな要因の一つになっている扶養照会について質問いたします。厚生労働省は今年３月３０日付で、生活保護問答集についての一部改正についてと題する事務連絡、以下、新問答と表現します、これを発出いたしました。この新問答はどういった背景があって出されたと認識してるのか、またこの新問答によって、どういった福祉事務所としての対応の変化が求められていると考えているのか伺います。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 通知の発出の背景の認識と当福祉事務所の対応のお尋ねでございますけれども、まず、背景認識につきましては、法律上認められました生活保護の申請権を侵害しないということはもとより、侵害してると疑われるような行為も厳に慎むべきという留意点について、再度、国から周知がされたというふうに認識をしております。また、当福祉事務所の対応につきましてですけれども、扶養の可能性の調査を行うに当たり、要保護者が扶養照会を拒む場合、その理由について特に丁寧に聞き取りを行って、扶養義務照会の対象とすべきかどうか十分に判断を行っていくことと理解をしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この新問答で新たに確認されたことの最大の特徴点は、先ほども御答弁ありましたように、要保護者の意向を尊重する方向性を明らかにし、要保護者が扶養照会を拒む場合は扶養義務履行が期待できない場合に当たる事情がないか、特に丁寧に聞き取る運用を求めた点にある、このように指摘されています。
令和３年４月２３日付事務連絡、厚生労働省社会・援護局保護課は、今般の緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応についてを発出しましたが、水際作戦と疑われる行為を慎む、括弧して、扶養照会の弾力的な運用を含むなどを内容としています。これについては、相談者が申請をためらうことのないような対応をお願いしますという一文が加えられています。この新問答を受けて、米子市の福祉事務所での対応は具体的にどう変化させたのか実態を伺います。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 福祉事務所の対応の変化についてのお尋ねでございますけれども、従来より要保護者からの相談につきましては、丁寧に生活歴等を聞きながら個々の要保護者に寄り添った対応に努めてきたところではございます。したがいまして、今般の通知内容について、再度、福祉事務所内でしっかりと共有をして、引き続き、相談においでいただいた市民の皆さんに寄り添った相談支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 米子市福祉事務所での生活保護の申請開始世帯数や扶養照会件数は、令和２年度はどういった数字だったのか、３月議会に引き続いて、その後の経過も含めてお尋ねします。そのうち金銭援助につながった件数は何件あったのか伺います。また、令和３年度の４、５月期の実績についても伺います。そして、これらの件数が今後どのように推移していくものと考えておられるのか伺うものです。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 生活保護の申請件数等についてのお尋ねでございます。まず、令和２年度の実績でございますけれども、生活保護の申請件数は３１１件、開始件数は２１６件、扶養照会を行った件数は２２８件でございまして、そのうち金銭援助につながった件数は３件でございました。また、令和３年度、本年度５月末までの状況でございますけれども、生活保護の申請件数は５５件、開始件数が４２件、扶養照会を行った件数は４１件でございまして、そのうち金銭援助につながった件数は１件でございました。
また、この数の今後の推移についてのお尋ねですけれども、先ほど来申し上げておりますように、従来から厚生労働省の指導を真摯に受け止めて事務を実施してきておりますので、大きな変化があるとは考えてはおりません。以上です。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今回の答弁でも明らかになりましたように、令和２年度は扶養照会件数２２８件に対して、実際に金銭援助につながったのは僅か３件だった。そして、令和３年度の４、５月期においては、扶養照会件数が４１件に対して、金銭援助につながった件数は１件ということでございました。本当にこういった実態をしっかり見詰めて扶養照会について対応していただきたいというふうに思いますけども、窓口での対応変化について、申請のために来庁する市民の受け止め方の変化は見られるのか伺います。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 窓口に来られた方の申請者の変化についてのお尋ねでございますけれども、現時点では大きな変化は見られておりませんが、今後、先ほど来出ている内容が広く周知されてることで申請者の心理的負担が減っていくものとは考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 生活保護の現場で働く福祉事務所職員を中心とする団体、全国公的扶助研究会、この調査によると、扶養照会が仕送りに結びついたという回答は0.９％しかなく、負担は重く、効果は薄く、当事者との関係構築を困難にする不要な照会だ、このようにしています。これまで肉親に生活保護を受けることが知られるのは嫌だということで生活保護の申請を断念したケース、そういうのも私も多々見受けてまいったところです。新問答を受けての福祉事務所の対応の変化について、広く市民に周知することが必要だと考えます。どのように取り組まれるのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 周知の方法についてのお尋ねでございますけれども、現在、
ホームページに掲載してある内容につきまして、再度見直しをして、申請者の心理的負担がなくなるような広報を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、今までつらい経験された、そういった方の思いに寄り添って、広く現在の状況というのを周知していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、大要２点目、マイナンバーカードとＩＣチップ登録変更についてお伺いします。
社会保障の切捨てを最大の狙いにしたマイナンバー制度です。個人番号で住民の所得、納税、保険料納付などの情報を一元管理するものですが、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出する事件が起きるなど、情報の漏えい、カードの紛失、なりすましなどの被害が心配されています。そうした弊害が指摘されるマイナンバーカードを推奨するのは住民にとってその弊害を上回るメリットがあると考えられているからなのでしょうか。そうした市民にとってのメリットの活用について、その利用実態はどうなっているのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） マイナンバーカードのメリットとその活用の実態についてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードはマイナンバー法に基づきまして、行政の効率化、国民の利便性の向上、また公平公正な社会を実現する、こういったことを目的、基本理念にいたしまして国が導入されたものであると承知しております。また、その活用につきましては、順次制度の対象とされております社会保障、税、災害対策の分野におきまして、国民の利便性を高める環境づくりを含めまして取組が進められているものと承知しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただきましたけども、市民にとってのメリットについて、その活用の利用実態についてお伺いしましたけども、具体的にお答えになりませんでした。答えることができるほどの利用実態はない、こういうことだと理解いたします。
マイナンバーカードの普及状況について、令和２年度の特徴的な傾向、そして直近の数字を伺います。また、この間の増加要因は何だと考えているのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） マイナンバーカードの普及状況でございますが、人口に対します交付枚数率は、令和３年５月末現在で３0.４２％、これが１年前の令和２年５月末にしますと１4.８％でございましたので、この１年間で１5.６２％増加してございます。また、増加要因についてでございますが、これまでの積極的な広報活動による認知度の向上、また国が未交付者に対しましてＱＲコードつきの申請書、これを送付されております。それから、マイナポイントの付与によるインセンティブなど複数の要因が重なっているものと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただきましたけども、約３０％の交付率という状況です。菅首相はカードの普及を２０２２年度末までにほとんど国民が保有することを目指すとしています。マイナポイントの付与など鳴り物入りでカード普及を図ってきていますが、米子市の普及率は３０％というお答えでした。来年度、２０２２年度末までに菅首相が掲げるほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する、そんな見通しは到底立たないと考えますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 菅首相が掲げる目標についてでございますが、首相が目標を立てておられるということは承知しておりまして、これは、国民が制度の利便性を享受するためにはマイナンバーカードの普及、これが必要と考えてるというふうに理解しております。本市といたしましても、今後の自治体ＤＸの基盤ともなりますマイナンバーカードの普及促進、これには引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） カードの普及は必要との認識はお答えになりましたけども、２０２２年度末までの政府目標は達成できると、こういうふうにはお答えになりませんでした。菅政権は看板政策としてデジタル社会の実現を進めており、そのために急速に進められているのがマイナンバーカードの普及です。２０２０年の国連の電子政府調査で第１位となった先進国のデンマークの市民登録システム、ＣＰＲについてレポートしたデンマーク在住のジャーナリスト、ニールセン北村朋子さんによると、デンマークではＣＰＲナンバーがないと何も始まらない。そうなった背景にデンマークの国民の政府に対する信頼があると指摘しています。
一方、我が国において、内閣府の２０１８年１０月の世論調査から見えるのは、個人情報漏えいのリスクへの懸念と日常生活とのひもづけが必要性を感じるほどでないことなどがマイナンバーカード普及へのハードルとなっている。デジタル社会化の大きな鍵の一つはマイナンバー制度の普及、そのためには個人情報がしっかり守られる制度設計が必要で、その運用者への信頼度の高さ、ひいては、それを活用する国や行政と国民との間での信頼関係が構築されていることが不可欠としています。デンマークでも常に個人情報漏えいのリスクや懸念はあるものの、それが現れたときにできる限りの透明性を持って対応策を講じている、このようにニールセン北村朋子さんは日本とデンマークを比較しながら語っています。本当にマイナンバーカードの普及を図ろうとするのであれば、目先のポイント還元などでつろうとするのではなく、行政の透明性の確保や情報公開を徹底すべき、こう考えますが、市長の認識を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 国におきます透明性の確保、あるいは情報公開の徹底をとの御意見だと思いますが、マイナンバー法におきましては、制度面、システム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策が講じられておりまして、国におかれては法に基づき適正に運営されているものと認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 答弁で国は法に基づき適正に運営されているという認識をお示しになりましたけども、我が国における公文書改ざんや桜を見る会など、都合の悪い情報は隠し、議事録は残さず、日本学術会議会員の任命拒否でもその理由を明らかにしない、こんな行政に国民が信頼を寄せることができないのは当然で、カード普及が進まない一番の原因はそこにある、こういうふうに指摘せざるを得ません。
次に、ＩＣチップ登録変更手続についてです。例年３月末の年度替わりは、転出、転入などの手続で市役所窓口を訪れる住民で混雑していますが、今年はマイナンバーカードのＩＣチップ登録変更手続も加わって混雑に拍車をかけたと伺いました。このＩＣチップ登録変更手続はなぜ必要になるのか説明願います。また、今年の年度替わりで何件の変更手続があったのか、またその影響による混雑状況はどうだったのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 住所異動処理を伴う際のマイナンバーカードの処理、この必要な理由、あるいは年度替わりの時期の処理件数、またその影響でございますが、まず、マイナンバーカード処理が必要な理由でございますが、マイナンバーカードにございますＩＣチップには氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる４情報が記録されておりますが、住所異動の際には、ＩＣチップにつきましても新しい情報に書き換えないと住民票との整合が取れなくなってしまいますので、カードの処理も必要になります。また同時に、券面の記載も変更する必要がございます。
次に、年度替わり時期の処理件数でございますが、本市では具体の処理件数の統計は取っておりませんが、仮に推計をいたしますと、この令和３年３月と４月の２か月の転入、転出、転居の住所異動処理人数というのが合計約5,０００人ございましたので、全国でのカードの所有者、約３割でございますので、これで計算いたしますと、２か月で約1,５００件程度の処理が必要になったんではないのかなというふうに考えております。
最後に、カード処理の影響による混雑状況についてでございますが、例年３月、４月というのは本当に異動される方が多く、市民課窓口っていうのは混雑をいたしておりますが、やはりカード処理には一定の時間を要しますことに伴いまして、この混雑に影響はあったものと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） カード処理に時間を要するということなんですけども、このＩＣチップ登録変更手続は淀江支所ではできず、本所に回ってくれと言われたと、こういうふうに市民の方から苦情をいただきました。それでなくても忙しい年度替わりの時期に淀江に行ってまた本所に行く、二度手間を市民にかけさせた上に、市民課の窓口は混雑に輪をかけたことになるわけです。市民の利便性を考慮した改善が必要だと考えます。どのように対応される方針なのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） マイナンバーカードの淀江支所での住所異動についてでございますが、これにつきましては先般指摘をいただきまして、支所とも連携いたしまして、現在は淀江支所でも異動処理を受け付ける、そういった改善を図ったところでございます。加えて今後、支所のほうでもマイナンバーカードの交付手続やＩＣチップの登録変更処理、こういったものが今年度中途からでも行えるよう、現在準備を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、住民の立場に立った利便性を考えて対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に、大要４点目、
学校統廃合問題についてお伺いします。
ユネスコ文化統計年鑑１９９９によれば、外国の学校規模、初等教育は１００人から２００人程度、しかも、１学年１学級でクラス替えがないのが一般的だと、こういうふうに言われてます。これに対して日本では、この年鑑では３２２人、諸外国の二、三倍にもなっています。小さな学校、小さなクラスが世界の流れ、このことについての教育長の認識を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 各国の学校規模や学級の人数についてのお尋ねでございます。各国の学校規模や学級の人数につきましては、それぞれの実情や方針等によって様々であると認識しております。本市におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、また鳥取県公立小・中・特別支援学校の学級編制基準を基に定めているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、ＯＥＣＤの図表で見る教育２０１３年版によれば、１学級当たりの児童生徒数は初等教育、小学校が、日本は２7.９人、ＯＥＣＤ平均２1.２人、前期中等教育、中学校が３2.７人、ＯＥＣＤ平均２3.３人と、小中学校とも日本はＯＥＣＤ平均を大きく上回っています。日本もきめ細やかな指導ができるよう、１クラスの人数を少人数にしていく必要があると考えますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） きめ細やかな指導をどうするかということのお尋ねでございますが、本市におきましては、県・国の学級編制基準を基にしまして１クラスの人数を定めているところでございまして、その中で指導の体制や方法を工夫することできめ細やかな指導ができるように努めているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） きめ細やかな指導を行っていくという意味で、職員数の問題は大変重要だと考えます。児童数の減少による学校の統廃合が論議されています市立美保中学校、そして、その校区内の和田、大篠津、崎津の市立３小学校が仮に統合され、
校区審議会の方向になろうとしている
義務教育学校になったとした場合、教員数はどう変化すると試算されているのか伺います。教員数の減少は、これまで実践されてきた小規模校としてのきめ細やかな教育指導が後退するのではないかと危惧いたしますけども、教育長の所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 美保中学校区の小中学校が仮に
義務教育学校になった場合についてのお尋ねでございます。まず、職員数につきましては、その時点での児童生徒数ですとか、それから加配がどうなるか、あるいは特別支援学級に何人入られるか、そういったことも様々な状況がございますので、具体的にどうなるかというのは申し上げられないんですけれども、校長が４人いるのが１人になるというようなことから考えてみましても、一定程度職員数は減るというふうに想定をしております。
きめ細やかな指導につきましては、鳥取県におきましては国の基準と比べまして少人数の学級編制基準となっておりますことに加え、加配等の配置によりまして少人数指導も行える教育環境となっておりまして、きめ細やかな指導は十分可能であろうと考えております。議員のおっしゃる小規模校のメリットというものも十分認識しているところではございますが、仮に今、
義務教育学校になった場合には、より多様な人間関係の中で切磋琢磨をするとか、より多くの友達の考えに触れる、そういったような新たなメリット、こういったものも発揮されるのではないかと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 教員数については、その時点の児童生徒数によって変動する、そういうお答えなんですけども、児童数が減って複式学級は避けられないからと統廃合論議が始まっているわけです。では、
義務教育学校に移行した場合、教員数はどうなるのか、当然、算出されているはずでございます。そのことについて教育委員会に照会し、頂いた資料によりますと、不確定要素があるとした上で、美保中が校長、教頭、養護教諭を含めて、現在１７人、崎津小が１２人、大篠津小が１３人、和田小が１２人、美保中と３小学校を合わせて、現在、令和３年度は５４人の教員がいるということです。それにプラスして講師が、それぞれの学校に現在２人から５人配置されております。それが
義務教育学校になった場合、今年度の児童生徒数での想定によりますと、教員数は３７人になるということです。
義務教育学校になることで現在の５４人から３７人、差し引くと１７人も教員数が減少することになるわけで、講師分の減少も含めると２０人以上の教員数の減少になると考えられます。きめ細やかな教育が後退してしまうのではないか、このことを強く感じざるを得ません。
現在の小学校、中学校の校舎は地域の災害避難所としての機能も期待されているのではないかと考えます。統合されることでその機能が地域から失われてしまうのではないか伺います。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 災害避難所としての役割についてのお尋ねでございます。施設が使用できない状態とならなければ、可能な範囲で避難所としての利活用を継続していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 使用できる、どういう状態なのかということなんですけども、廃校となった校舎を使って避難所として機能をさせていくためには、廃校後も水道や電気、ガスなどのライフラインをすぐ使えるように維持していく必要があると考えますが、そのように対応されるお考えなのか伺います。
○（岩﨑議長） 佐小田
防災安全監。
○（佐小田
防災安全監） 引き続き避難所としての活用する場合ですけれども、インフラの機能維持についても対応を図る必要があると考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 対応を図るということは、当然維持されるというふうに考えざるを得ません。
次に、小規模特認校制度について伺います。少子化が進行し、児童生徒数が減少した学校で地域の拠点をなくしたら一層の地域の過疎化が進む、何とか歯止めをして地域の学校の存続を図り、地域の文化を守ろうと、全国各地の自治体で小規模特認校制度を導入しています。どのような制度と認識してるのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小規模特認校制度についてのお尋ねでございます。この制度は平成９年に当時の文部省が教育改革プログラムの中で示しております、少人数を生かしたきめ細やかな指導や特色ある教育を実施している小規模校で学びたいという児童や保護者に、一定の条件の下、住所に基づく校区以外の学校へ市内全域から特別に児童の転入学を認めている制度であるというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 教育学が専攻で、小規模特認校制度の教育的意義などについての論考を発表しています立命館大学大学院教職研究科の久保富三夫教授によると、小規模特認校を導入しているのは２００３年度の調査では２６県、２４１校、それが１４年度では４４４校へ、その１０年間で1.８倍増加した、こういうふうに記しています。県内での導入状況、どういった理由で導入しているのか実態を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） この制度の導入状況等についてのお尋ねでございます。県内では鳥取市が小規模校転入制度として小学校６校と
義務教育学校４校に、倉吉市が小規模特認校制度として小学校４校に導入しているというふうに伺っております。導入理由の詳細までは把握しておりませんが、様々な条件や制約がある中で、よりよい学校を目指してのことと推察いたします。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今年４月から審議を始めました市立学校
校区審議会では、小規模特認校については一顧だにされることなく、統廃合ありきとばかりに美保中と３小学校を統合して新たに造る動きがある
義務教育学校について、現地視察を含めて前のめりで話が進められようとしています。そういうふうに感じます。小規模校ではなぜいけないのか。地域から学校をなくさないでほしい。そうした地域の声に耳を傾けるなら統廃合ありきの議論ではなく、小規模特認校制度を含め、地域で学校を存続させる方策、これも検討すべきではありませんか、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 美保中学校区の学校の在り方についての議論の進め方についてのお尋ねでございます。
校区審議会設置までの経緯につきましては、令和２年８月から地域の方や保護者の方を対象に、今後の美保中学校区の児童生徒の推定数、複式学級や小規模校、小中一貫型小学校・中学校や
義務教育学校について説明する中で、児童生徒数が減少する現状では小学校と中学校を１つにした小中一貫型小学校・中学校や
義務教育学校を検討すべきではないかといった御意見を頂戴いたしまして
校区審議会を設置したところでございまして、こうした地域の声を踏まえた美保中学校区の今後の学校の在り方について諮問をしたところでございます。また、
校区審議会におきましても、これまでの説明と同様に、様々な学校の在り方を説明した上で御議論をいただいているところでございまして、その中で、現在、
義務教育学校を中心に話が進んでいると、そういうふうに認識しております。いわゆる小規模特認校制度につきましても、
校区審議会の中で情報提供をしたところでございますが、委員からは校区外から児童生徒が通ってきても定住につながらないといった、いわゆる学校を中心としたまちづくりや地域振興策にならないではないのかといったような御意見もございました。いずれにしましても、今後、当初の方針どおり、地域の方々のお声にしっかりと耳を傾けながら、美保中学校区の学校の在り方を検討していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 紹介しました小規模特認校制度について、定住につながらない、学校を中心としたまちづくりや地域振興にならないといった意見が
校区審議会で出されたということです。しかし、そのやり取りが本当にあったとして、そこからは学校が地域からなくなっても仕方ないという諦め感しか伝わってきません。学校や地域に対する誇りや愛着が感じられません。全国各地で歴史と伝統がある学校を地域からなくしてはならないと、小規模特認校制度を活用した学校・地域ぐるみの取組を通じて、児童数を増加させ地域を活性化させている事例が数多く報告されています。
例えば、ドキュメンタリー映画「奇跡の小学校の物語 この学校はなくさない」の舞台となった栃木県宇都宮市の城山西小学校は、廃校の危機に際し、２００５年、小規模特認校に指定され、学区外からの児童の受入れ、文化人も招いた特別授業、給食用の有機野菜を地域住民と一緒に栽培したり、このように教職員や地域住民で組織した地域振興を考える会など、学校と地域が一体となった特色ある取組で２００５年に児童数が３５名だったのが、１８年時点では児童数が１００人を超えたと、こういうふうに報告されています。１８７５年、明治８年創設の歴史ある学校をなくしてはいけない、その思いを共有した学校・地域の関係者の取組があったというふうに伝えられています。
米子市の
和田小学校も１８７３年、明治６年創設、大篠津小学校は１８７７年、明治１０年に創立、崎津小も１８７３年、明治６年に開校、このように沿革に記されています。いずれも１４０年以上の歴史を持つ学校です。多くの卒業生もこれらの学びやから巣立っているわけです。それをいっときの児童数減少でなくしてしまっていいのか、地域にあってこその学校です。ぜひ御検討いただきたいと思います。教育長の所見を求めて、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 重ねての答弁でありますが、これまでの地域の方々や保護者の方々を対象にした説明会におきまして、様々な学校の在り方を説明した上で御意見を頂戴してきたところでございます。現在開催中の
校区審議会におきましては、こうした経緯も踏まえながら御議論いただいてるところでございまして、今後の美保中学校区の学校の在り方についてどういう方向がいいのか、答申をいただけるものと考えております。いずれにしましても、今後も当初の方針どおり、地域の方々のお声をしっかりと聞きながら美保中学校区の学校の在り方を検討していく所存でございます。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（前原副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、又野議員。
〔又野議員質問席へ〕
○（又野議員）
日本共産党米子市議団の又野史朗です。代表質問の関連で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、
新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。
４月の終わりに政府から７月中に高齢者への
ワクチン接種を終わらせるという発言があった後、鳥取県内の自治体は７月中に高齢者への接種は終えると、そういう報道がありました。しかし実際には、８月に
ワクチン接種の予約が入っている高齢者がおられまして、行政に対して不信感を持っておられました。なぜ７月中に終えるという話が出てきたのか教えてください。
○（前原副議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長）
ワクチン接種のスケジュール感についてのお尋ねでございます。本市におきましては集団接種と個別接種を併用することによりまして、７月末までには６５歳以上の高齢者のおよそ９割に接種ができる体制を確保したため、７月末での完了の見込みとしたところでございます。また、かかりつけ医のほう、個別接種のほうでは、ぜひとも、そのかかりつけ医で打ちたいという希望をお持ちの方も結構おられまして、高齢者のかかりつけ患者をたくさんお持ちの医療機関では８月以降になったという事例については把握しております。このため、各医療機関へのワクチンの分配を前倒しで行うなど医療機関と連携を図りながら、速やかな接種について努力をしてるところでございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 速やかな接種に努力しておられる、本当にこれは敬意を表しておりますが、新型コロナで多くの方々が不安を感じておられます。そんな中、接種予約が８月になっている方は、７月中にみんな終わると言っているが自分は終わらない、どういうことだと、さらに不安になります。病院に通っておられる高齢者が
ワクチン接種は心配だから、かかりつけ医で打ちたいと思うのは当然の気持ちだと思います。また、先日話をした高齢者の方は、
ワクチン接種後何があってもいいように接種に行くときには家をきれいに片づけてから出かけると言っておられました。それだけ皆さん本当に不安なんです。接種予約が８月以降になった事例も把握しておられるとのことでした。様々な対応で忙しいとは思いますが、市民の方の不安を少しでも取り除くためにも、できるだけ正確な情報発信に努めていただきたい。それが住民との信頼関係をつくり、結果的にスムーズに物事が進むことになると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、
ワクチン接種が米子市民、希望者全体に行き渡るのは１１月末になるという答弁が先日ありました。また、この間開かれました先進７か国、Ｇ７サミットですけども、その中で最も
ワクチン接種率が進んでいるイギリスでも再び感染拡大が起こっているとのことです。
ワクチン頼みになってほかのコロナ感染防止対策を怠ってはならないと考えますが、米子市の見解を聞かせてください。
○（前原副議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長）
ワクチン接種以外の感染防止策についてでございますけれども、
ワクチン接種は個人の重症化予防と併せて、地域での集団免疫の獲得による感染防止効果は非常に有力なものだというふうには考えております。またあわせて、基本的な感染予防対策、マスクをするだことの、手洗いをするだことの、あるいは三密を避けるだ、そういうこともこれからもまだ必要なことだろうというふうに考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員）
ワクチン接種をしていても安心できないということは、先日、来日しておられる
ワクチン接種済みの東京オリンピック選手がＰＣＲ検査で陽性が判明したことでも明らかになりました。これまで取り組んでいる感染防止対策に合わせてＰＣＲ検査体制の拡充を進めていく必要があると考えます。誰でも無料でＰＣＲ検査を受けれるようにすることで無症状の感染者を早期に発見、保護することによって感染拡大を防ぐことができる。これは今回のオリンピック選手の件でも明らかなのではないでしょうか。また、病気により
ワクチン接種できない人、または副反応が心配で
ワクチン接種を希望しないという方もおられます。それらの方が安心して活動できるように無料のＰＣＲ検査を行えるようにすることが必要なのではないでしょうか。
先日の答弁でもありましたが、
ワクチン接種しない人が差別や偏見、誹謗中傷を受けたりすることも考えられます。そのようなことがないようにするため、啓発だけでなく、ＰＣＲ検査を受けて安心できる仕組みをつくっていくことが必要だと考えますけれども、見解を伺います。
○（前原副議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） ２点御意見いただきました。誰でも無料でＰＣＲ検査を受けることについてということでございますけれども、ＰＣＲ検査は県の管轄で、保健所が濃厚接触者等について実施しております、これは無料なんですけど。本市の域内におきましては、郵送ではございますが、個人の希望により、いつでもＰＣＲ検査が受けれる体制ができておりますことから、現段階では無償による検査を受けることの必要性は感じてはおりません。
また、ＰＣＲ検査の仕組みをつくって安心感を与えたらどうだという点でございますけれども、ＰＣＲ検査を受けて安心できる仕組みをつくるというよりも、むしろ
ワクチン接種しない人が差別や偏見、誹謗中傷を受けたりしないように、市民に差別意識をなくす啓発活動を継続していくことのほうがより重要なことだというふうに考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員）
ワクチン接種をしない人、理由なくしないわけではないというのは皆さん御承知のことだと思います。できなかったり不安があったりするから
ワクチン接種をしないというふうに思っております。さらにＰＣＲ検査、このことについては、東京オリンピックの選手は毎日受ける、そういうことになるようです。１回受ければいいというものではありません。活動するたびに検査が必要になってきます。ＰＣＲ検査が有料ということでは検査をやっぱりためらうようになります。
ワクチン接種しない人は社会経済活動を控えるようになることが考えられるのではないでしょうか。そのようなことで本当にいいのでしょうか。誰もが安心して生活できるようにすることが行政の仕事なのではないでしょうか。希望する人には無料でＰＣＲ検査を行っている自治体もあります。その方法があるのにしないのは
ワクチン接種しない人を置き去りにすることになるのではないかと考えますけれども、再度見解をお願いいたします。
○（前原副議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 繰り返しになりますけれども、無償で望む人全てにＰＣＲ検査を行うということは考えてはおりません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 先ほどの答弁と同じで非常に残念な答弁ではあります。
ワクチン接種しない人も安心して生活ができるように無料のＰＣＲ検査体制の構築を強く要望いたします。
次に移ります。５月に日本民主青年同盟鳥取県委員会が鳥取大学米子キャンパスの学生を対象に学生食料支援を行いました。そのとき、学生からの相談を受ける担当として私も参加させていただきましたが、その中で学生の苦しい生活状況を聞かせていただきました。医療関係の学生は病院などでの実習がありますけれども、コロナの影響で実習に行くときにはバイトをしばらくやめるように言われているとのことです。そのため、バイト収入を生活費に充てている学生は生活が苦しくなっています。鳥取県のほうではコロナ禍でも安心して実習に行くことができるように学生のＰＣＲ検査の補助を行うとのことです。医療充実都市をうたっている米子市として実習を伴う医療・福祉分野の学生への支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
○（前原副議長） 大橋
福祉保健部長。
○（大橋
福祉保健部長） 医療・福祉分野の学生へのＰＣＲ検査の支援につきましてですけれども、鳥取県のほうに確認しましたところ、鳥取県のほうでそういう実習を行う学生がいる学校に対しまして、これは県内の高等教育機関、専修学校等でございますけど、そこに対して補助を行うという制度を予定されてるとお聞きいたしました。そこで本市におきましては、県の制度を活用を促すことで本市独自での支援は考えてはおりません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） これも非常に残念な答弁なんですけれども、これから医者や看護師などを、医療関係を目指す学生さんが聞いたら悲しい思いをするのではないでしょうか。今後の医療を支えていくことになる学生が困っているのに米子市がそれを支えないということになれば、医療充実都市と胸を張って言えなくなると私は考えてしまいます。ぜひとも医療・福祉分野の学生への支援をしていただきますよう強く要望いたします。
次の質問に移ります。ジェンダー平等と多様性のある社会の実現についてです。
米子市役所における管理職の女性の割合について、まず過去５年間の推移と目標を聞かせてください。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 過去５年間の管理職員の男女の割合の推移と管理職員の女性割合の目標値についてでございますが、男女の割合につきましては、年度ごとに申し上げますと、平成２９年度は男性が７５％、女性２５％、３０年度７２％、２８％、３１年度は６８％、３２％、令和２年度は６８％、３２％、令和３年度は６９％、３１％となっております。管理職員の女性割合の目標値につきましては、本市の特定事業主行動計画におきまして、平成２９年度から平成３１年度までは２８％、令和２年度、そして令和３年度は３５％と定めているところでございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） ２８％の目標を達成されたということで、令和２年度に目標を３５％に引き上げたということです。ただ、令和２年度に引き上げた、その一方、令和２年度から令和３年度にかけては割合が少し下がってしまったということで、ちょっと残念な思いなんですけれども、今後引き上げていくための取組と最終的にどのくらいまで女性の管理職の割合を上げていくつもりなのかお聞かせください。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 女性の管理職割合を上げるための取組と最終的な目標についてのお尋ねでございますが、現在の目標値であります３５％に向けまして引き続き登用に努めていきますとともに、状況に応じまして、目標値の見直しというのも図りたいというふうに考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 状況に応じてとのことですけれども、男女共同参画推進計画の中の市民意識調査の中で、管理職は男性が多いとの回答が多かったとのことです。これまで男性中心の社会構造であったものを変え、その意識を変えていくためには、女性のほうを多くしていくぐらいの取組、５０％以上を目標にするくらいの取組が必要だと私は考えております。この議場におきましても、女性の割合、非常に少ないというふうに思われます。私たち議員もそこは努力しなければならないと考えておりますけれども、当局のほうといたしましても、ぜひともしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
続きまして、健康保険証の表記について質問させていただきます。健康保険証の氏名の表記の件で、性同一性障害を有する方への対応について国からの通知があると聞きましたが、どのような内容なのかまず教えてください。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 国からの通知でございますが、平成２４年９月と平成２９年８月に発出されておりまして、内容といたしましては、性同一性障害を有する被保険者または被扶養者から、被保険者証の表面に通称名を記載し、及び戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申出が当該本人からありましたら、保険者がやむを得ない理由があると判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の氏名及び性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮すれば保険者の判断によって被保険者証における氏名及び性別の表記方法を工夫しても差し支えない、そういった内容でございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 表面には通称名を記載し、裏面に戸籍名と性別が記載できるようになると、そうしてもいいということですけれども、米子市での対応はどうなっているのか教えてください。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 現在のところ、性同一性障害を有する方から被保険者証の氏名記載等についての相談はなく、国からの通知に基づきます対応の事例はございませんが、今後相談があれば適切に対応したいと思っておりまして、なお、その書換えの仕組みでございますが、現行システムでは被保険者証の表面の表記を通称名に書き換える仕組みが、これはございます。ただし裏面のほうはどうしてもシステムではできませんので、戸籍上の氏名などを手書き作業で対応することとなろうかと思います。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） この制度ですけれども、松江ではかなり前から対応しておられるということで、この制度を利用している方は複数おられるということです。松江でこの制度を利用している方は、以前病院で保険証の名前を呼ばれて返事をしたところ、女性の姿をしたその方を見て、あなたじゃないと言われたことがあるとのことです。つらい思いをしてまで病院に行きたくないとのことで、国に交渉してこの制度を実現させたとのことです。すごい行動力だなと思いましたけれども、松江で複数人いるということは、米子でもつらい思いをしている人がおられるはずです。つらい思いをする人が少しでも減っていくよう、相談があったときはしっかり対応していただきますようよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。西部広域の一般廃棄物処理施設整備基本構想（案）は根本的な見直しが必要についてです。
まず、ごみの処理量について伺います。西部広域の担当者を呼んでの説明会に私も先日参加させていただきましたが、その中で、ごみの排出量自体を少なくするため家庭ごみの３分の１を占める生ごみを堆肥などのほかの方法で処理して、基本的に燃えるごみに出さないようにしてはどうかとか、
プラスチックごみをどうするかなどの質問に対し西部広域の担当者は、各市町村が分別、
リサイクルをどうするかでごみの量は変わってくるということでしたが、米子市も同様の認識なのか伺います。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） ごみの処理量でございますが、鳥取県西部広域行政管理組合と同様の認識でございまして、いわゆる３Ｒの取組を推進していくことが重要であろうと思います。先ほど例示していただきました生ごみ、あるいは
プラスチックごみに関わらず排出を抑制し、再使用や
リサイクル化など資源化することができれば、基本的にごみとして処理する量っていうものは減っていくと、そういうふうに考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 同様の認識ということでした。次に、熱回収、ごみ発電なんですけれども、このことについて聞かせていただきます。これまで国のほうでは、熱回収、ごみ発電、これを進めてきましたけれども、代表質問のときに紹介があったように、環境大臣の発言からも分かるように、今後は
プラスチックごみを焼却する熱回収を減らしていくという方針であり、これは既に世界の常識にもなっています。熱回収を前提としてる今の西部広域のごみ処理施設基本構想は、この国の方針にも合わなくなってくると考えますけれども、米子市の見解を伺います。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長）
プラスチックごみの燃焼によります熱回収につきましては、今後国の動向も踏まえまして、鳥取県西部広域行政管理組合で検討されるものと考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 今の西部広域の基本構想では、現在の市町村の分別方法でごみの量を試算しておられます。分別や
リサイクルは今後どうなるかでごみの量は大きく変わってくることになります。そして米子市が行ったアンケートでは、ごみに関する問題について関心はあるかという問いに対し、大いに関心がある、ある程度関心があるという方が８５％、そのうちごみの減量に関心があるという意見が一番多かったようです。市長の答弁でもごみの減量化、
リサイクルを推進していくとありました。市民の皆さんとごみの減量について一緒に考えれば大幅にごみを減らすことができるのではないでしょうか。そうすると、今の構想案とは全く違う施設が必要になることも考えられます。無駄な施設を造らずに済む可能性があります。まずは住民の皆さんとごみの減量化に向けて一緒に考えて、分別、
リサイクルの内容を決め、それに合わせた施設を考えていかなければならないと考えます。
また、このまま熱回収を前提とした今回の構想を進めれば、実際に稼働するようになる約１０年後には熱回収のごみ処理施設は全くの時代遅れになると考えられます。１０年後、みんなで考えたごみ分別、
リサイクルと合わない施設を考えたのは誰だ、こんな時代遅れの熱回収の施設を誰が計画したんだなどと言われないように、根本的に計画の見直しをする必要があると考えます。施政方針でも、未来を起点とした発想による対応が求められていると市長も言っておられました。徹底した分別と
リサイクルによるごみの大幅な減量化と熱回収から手を引いた未来を起点として考えれば、今の西部広域の基本構想は根本的な見直しが必要であると考えます。西部広域任せではなく、分別収集に責任を持つ各市町村、米子市からぜひとも住民と一緒に考えた上での構想に見直すよう提案していただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めて質問させていただきます。
地下水等調査会では、もっと情報が必要とのことで調査をしている最中ですが、
環境管理事業センターが行った
地下水調査に対する米子市の認識を聞いたとき、適切な手続を経たものであるとのことでした。適切な手続を経ているとしても、結果として不十分な情報を基に地下水の流れを判断して安全だと言い続けてきた
環境管理事業センターに対して周辺住民は大きな不安を抱いています。このような結果を招いているセンターに対して意見や抗議をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長） 先ほど市長のほうも答弁ございましたが、センターは廃棄物処理法に基づきまして、また国や県が定めた指針に沿って生活環境影響調査としての
地下水調査を適切に実施されております。また、生活環境影響調査の手法は、県が開催されました生活環境影響調査方法書案検討会において適当なものと判断されているものと承知しております。これらの観点から、センターに対する意見、抗議を行う考えはございません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員）
地下水等調査会の中で専門家の方々が様々な意見を言っておられます。既存のデータ、ボーリング資料では情報不十分なところがあるとか、この調査が始まる前にセンターが調査した情報というのも見せていただいており、まだ情報量が十分ではないという感じがしましたのでとか、まとめますと調査の方法としては観測ボーリングの追加が絶対必要でなど、はっきり言って、細かいところまで言えば、数え切れないくらい専門家からセンターの情報、調査の不十分さが指摘されています。この
地下水調査会がなかったらセンターの不十分な情報、調査で出された結論で米子市民は不利益を被る可能性があったわけです。その点からいえば、米子市民の命、健康、財産を守ることが第一の役割である米子市としては、センターには
産廃処分場の建設管理運営は任せられないくらいの厳しい意見を言わなければならないのではないかと考えます。そして、この
地下水等調査会は本来の手続にはないものです。このことは現在定めている
産廃処分場建設の手続にはまだ不十分な点があるのではないかと考えられます。実際、条例手続に従っていたとしても、水利権者への説明会では対象は何百人もいるのに周知が不徹底で説明会に来た人は２人であったとの指摘があるなど、再度、
環境管理事業センターの対応について米子市としても検証し直す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○（前原副議長） 永瀬
市民生活部長。
○（永瀬
市民生活部長）
環境管理事業センターの対応について検証をとの御意見でございますが、既に令和元年８月２７日開催の全員協議会において提示しております淀江
産業廃棄物管理型最終処分場の市有地の提供についてで御説明いたしましたが、センターは県の条例に基づいた必須の対応を経ているほか、任意の取組も行い、適切かつ十分な対応を行っていると市の考えをその当時説明をさせていただいておりまして、センターの対応について検証し直す必要はないものと考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 何もする必要はないということだと思いました。ただ実際に、
地下水調査については不十分だという指摘を現実にされておられるわけです。この地下水のことで言えば、国や県の指針に基づいていて、県の生活環境影響調査方法書案検討会、先ほど言われましたけれども、それで適当であると判断されたとしても、実際に不十分な情報から判断していたということが明らかになったわけです。国や県の指針もこの県の検討会も実際のところ十分ではない部分がある、そういうことも言えるのではないでしょうか。そして、そのことは米子市の検証も十分ではなかったということにつながると考えます。
国や県の指針、検討会の内容を見直すことも求め、米子市も検討し直すべきであると考えます。そうしないと同じことが繰り返され、市民の命、健康、財産、暮らしを守ることができなくなってくるのではないでしょうか。市民の命、健康、財産、暮らしを守ることに責任を持つ米子市としては、このような不十分な状態で
産業廃棄物処分場建設計画を認めてはならないということを強く主張いたしまして質問を終わります。
○（前原副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２４日は休会とし、２５日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（前原副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時３２分 散会...