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令和 3年 6月定例会(第3号 6月22日)

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  1. 米子市議会 2021-06-22
    令和 3年 6月定例会(第3号 6月22日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和 3年 6月定例会(第3号 6月22日)           令和3年米子市議会6月定例会会議録(第3号) 令和3年6月22日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和3年6月22日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月17日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     朝 妻 博 樹 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    永 瀬 良 太       福祉保健部長   大 橋 賢 二 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   隠 樹 千佳良
    下水道部長     下 関 浩 次       淀江支所長    橋 井 雅 巳 教育委員会事務局長 松 田 展 雄       財政課長     長谷川 和 秀 こども未来局長   景 山 泰 子       文化観光局長   奥 田 晃 巳 農林水産振興局長  中久喜 知 也       防災安全監    佐小田 廣 光 人権政策監     河 田 純 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長      松 下   強       事務局次長    土 井 諭 子 事務局長補佐庶務担当事務局長補佐       議事調査担当事務局長補佐           瀬 尻 かおり                森 井 聖 太 議事調査担当係長  佐 藤 祐 佳       議事調査担当係長 安 東 智 志              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(岩﨑議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(岩﨑議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  信風、中田議員。 ○(中田議員)(登壇) おはようございます。会派信風の中田利幸でございます。フィジカルディスタンスが取れておりますので、せっかくオリンピック色のマスクをつけてきましたが取らせていただきたいと思います。  それでは、令和3年6月定例会に当たり、会派を代表し、大要5点について質問をいたします。なお、先日の質問と重複するところもありますが、当局の明快なる答弁をお願いいたします。  4月に行われた市長選挙では、対立候補なく信任を得て、2期目の伊木市政がスタートしました。1期目の選挙時に争点化された施策、そしてその後、この4年間の各種施策の取組の評価の表れの一つだと私は受け止めております。本来ならば公約で掲げられた政策を勢いよく推進したいところでしょうが、何はともあれ、現在、最優先はコロナ対策という状況でございます。  そこで、まず、この問題から取り上げたいと思います。大要1点目として、コロナ禍における本市の取組について伺いたいと思います。  日本国内で初の感染者が確認されてから約1年半がたつわけですが、この間、感染を重ねたウイルスの変異により、今や状況を大きく変えるのはワクチン接種との期待がある一方、ワクチン接種の実施に当たっては、地方都市ではやはり地方自治体を中心にそれを担うことから、接種はもちろんのこと、それ以外にも果たすべき自治体の業務は多々あり、それらを踏まえ、以下質問いたします。  まず、本市における新型コロナウイルス感染状況の傾向と対策について伺います。この質問の前提としては、感染者対策及び感染拡大策については、鳥取県西部地区においては県の対応が基本であることを踏まえた上で質問をいたします。昨年から今日までの本市における感染の傾向とその対策について伺いますが、この間の本市での感染について、その特徴については、どのような感染経路でどのように感染が起きているのか、分析はされているのか、その特徴について把握していることを伺います。また、感染者が判明した場合、鳥取県で行っている感染者対策感染拡大防止策は現在どのように行われているのか伺います。  次に、本市におけるワクチン接種の状況と今後の接種計画について伺います。現時点での高齢者の接種状況はどのようになっているのか、また65歳未満の方の接種計画はどのように進められる予定なのか伺います。  次に、市役所業務や窓口での対応状況について質問いたします。市役所の業務においては、大切な各種手続や相談など、市民をはじめ多くの方などの対応が求められていることから、感染に対しては細心の注意を払いながら行われていると受け止めております。感染防止策からの窓口業務の状況は、現在どのような状況なのか伺います。  次に、デジタル技術の活用等による今後の窓口業務について伺います。本来、このたびのコロナ感染に関係なく、市民サービスの向上と業務の効率などから変化を求められる課題であったわけですが、現在、コロナ禍で、デジタル技術の活用や、できるだけ接触機会を少なくする取組は民間では加速化しており、本市におきましても、スマート窓口の一次稼働の10月開始を目指して準備が進められていると伺っております。そこで、改めて、スマート窓口化の目的と期待する効果についてはどのように考えているのか伺います。また、システム構築を進めるに当たっての考え方、どのように仕事を変化させるのかの設定について伺います。  次に、市民生活の変化と健康への影響について質問をいたします。コロナ禍における健康への懸念については以前から質問や要望をさせていただき、フレイル対策への啓発活動など、既に取り組んでいただいていることは受け止めております。ただ、やはり、この1年半という感染警戒の期間の長さは高齢者のみならず、現役世代にも不健康な状況が見られ、そこで改めて今議会でも伺いたいと思います。この間のコロナ禍での市民生活の変化や健康への影響について、どのように把握されているのか把握状況を伺います。また、ウィズコロナにおける健康対策の取組はどのように進められているのか、現状について伺います。  次に、本市経済への影響の把握状況について質問をいたします。本市の民間事業者の経営状況について伺いますが、職種、業態により徐々に回復基調にあるところも多少見えてきているようですが、そうでない、依然厳しい経営状況の声も数多く聞くところです。そこで、どのように本市での民間事業者の状況を市は把握しているのか伺います。あわせて、事業継続が困難な事業者の状況について、コロナ以前に比較してどうなのか、把握状況を伺います。  次に、経済活動の業態別状況に応じた今後の対策について質問をいたします。まず、プレミアム付商品券など、これまでの消費喚起策や支援策の事業効果についてはどのように自己評価されているのか伺います。  次に、今後の取組について伺います。コロナ禍での業態や営業展開などを柔軟に変更、あるいは拡張できる事業者と、なかなか転換は困難な事業者があり、そのような事業者の状況をどのように把握されており、どのように支援されているのか伺います。また、JRなど広域での移動に依拠しながら、地域交通としての機能も維持する交通産業などは、他の回復基調にある産業とは異なり、人の流れに対し抑制的な状況が長く続く中では極めて厳しい状況にあります。この経営環境の厳しさは地方の路線やまちづくりへの投資的展開、雇用、所得、税収といった様々な面で影響が出るのではと危惧するところですが、市として、また市長として、できるだけの支援策や国などへの働きかけをすべきと考えますが、見解を伺います。  大要2点目として、稼げる経済圏の再構築について質問いたします。  4年前の伊木市長の誕生のときから経済の活性化は最も期待されたことで、このたびの住んで楽しいまちづくりのための7つの基本政策において、このことが掲げられておりますが、人口減少傾向に歯止めがかからない中、地産外商と生産性向上、人材育成など、働く人の所得向上、ひいては、住んで楽しく稼げる経済圏の中心的存在として、この米子市が新商都として再構築されていくことに大きな期待がかかるところでございますが、そこで改めて、まず、現状認識と再構築への基本的な構想について伺いたいと思います。  2つ目には、経済圏というものの捉え方と、圏域経済における本市の位置づけ、そして役割について伺います。  3点目に、課題と再構築への進め方については、どのように考えておられるのか伺います。  4点目に、中小企業者等振興行動計画アクションプランというものについての質問ですが、どのような流れで今後策定を進めていくのか伺います。  次に、大要3点目として、教育と子育て環境の充実について質問をいたします。  現在、当局において、子どもに関わる施策について、教育と福祉が一体となって、子どもに関わる全ての施策をより効率的に行うことができるような新たな組織体制を整備し、家庭、学校、地域など、様々な主体が力を合わせて子どもの成長を支える体制を目指す。今議会にも関連予算が計上されておりますが、そこで質問したいと思います。  まず、現状における課題認識について伺います。国に先駆けて子育て環境を整える検討を開始してこられたわけですが、その根拠となっている現状における課題についての認識を伺いたいと思います。また、福祉サイド教育サイドの課題認識は共有されているのか、教育長の認識についても伺いたいと思います。  次に、地域共生社会への対応における体制整備について伺いますが、この教育と福祉の一体的体制整備は、今後の地域共生社会、この実現に向けた取組の第一歩との考えを伺っております。教育と福祉の一体的体制をどのように整備し、そしてそれを第一歩として、どのような地域共生社会での体制と地域資源との連携を目指そうとしているのか伺います。  大要4点目として、災害に強いまちづくりについて質問をいたします。  今年は例年より早く梅雨入りをいたしました。一方、梅雨明けはほぼ例年どおりの時期と予想されております。これから台風をはじめとする風水害や土砂災害の警戒を強めるべきシーズンに入ってきたと認識しているわけですが、そこで地域防災計画のうち風水害対策について伺っていきたいと思います。  まず、風水害対策について、共通対策も含め、これまでの取組状況について伺います。また、5月20日に施行された改正災害対策基本法により、市町村が発令する避難情報が変わりました。それを踏まえ、今後の取組についても伺いたいと思います。  次に、市街地等防災化計画について伺います。市街地等防災化計画では、計画的な市街地の形成を目指す中で、災害対策の観点からも都市施設の整備を進めるとしております。その中で、街路網については、道路を単に交通施設として捉えるのではなく、消防活動及び延焼防止等の防災空間など、そのような機能としても捉え、避難路、消防活動、延焼防止活動等の機能を確保するため積極的にこれらを整備し、災害防止、避難対策の推進に努めるとしております。公共空き地についても、防災、災害等の面での整備を促進することとしており、どのように計画を推進しているのか伺います。  大要5点目として、歴史と文化に根差したまちづくりについて質問いたします。  歴史は史跡など構造物等を単に保存することに意義があるのではなく、歴史から何を読み取り、自身のレベルを超えた長い時間軸で得られる経験や知恵をいかに今、そして将来に生かせるこの学びをというところに大きな意義があり、そして地域の歴史、文化は、このまちに暮らす市民のアイデンティティーに関わる大切なものだと考えます。そのような意味において、現在取り組まれている米子城跡をはじめとする歴史の解明と保存・活用を進めていくことは、将来構想に向かって新たなまちづくりを進める今だからこそ、一層重要な意味を持つ取組だと考えます。  そこで、米子城跡の保存・活用の進捗状況について伺いますが、米子城跡の保存・活用については、保存活用計画整備基本計画を踏まえ進められながら、現在、できる範囲でのイベント等に活用されていると思いますが、この保存・活用の進捗や現在の状況について伺います。  最後に、市内各地域の史跡等の保存・活用について伺います。市内各地では、かつての町の様子から、新たな市街地、住宅地での造成なども進み、また世代が替わるにつれ、地域の史跡や歴史について語ることのできる人材の育成も必要となってきていると受け止めております。地域史や地域の歴史等を改めて再認識しながら、地域の方たちに役立つコンテンツとしてもまとめておく必要があると思いますが、現在、各地域の史跡等についてどのような取組をされようとしているのか伺います。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいまの信風、中田議員からの代表質問に対しまして、市長部局所管分につきまして、私のほうから答弁をいたします。  最初に、コロナ禍における本市の取組についてのお尋ねでございます。  まず、本市におけます感染状況の傾向と対策につきまして、感染経路の分析及び特徴についてのお尋ねでございます。本市におけます感染経路の分析につきましては米子保健所が行っておりまして、その特徴といたしましては、飲食店などによるクラスター、また市外からの流入と認識をしております。  また、鳥取県が行っております感染者の対策、そして、感染拡大防止策についてのお尋ねでございますが、感染者が判明した場合は速やかに協力の医療機関などに入院をさせるなどの措置を取っておられます。また、感染防止対策につきましては、濃厚接触者を含む幅広な関係者へのPCR検査を行うことや、本部会議の開催による感染予防対策の啓発等の実施をしておられました。  続きまして、ワクチン接種についてのお尋ねでございます。まず、65歳以上の高齢者への接種についてでございますが、6月21日時点で1回目の接種率は56.2%、2回目の接種率は20.8%となっております。また、7月末時点での1回目の接種の見込みは、概算で87%と見込んでおります。65歳未満の方への接種につきましては、まず、60歳から64歳の方に対する接種券の送付を6月28日に発送したい、そのように考えております。そして、それ以外の方への接種券の発送は7月5日の月曜日に予定をしております。その中で、60歳から64歳の方、基礎疾患のある方、また高齢者施設等の従事者につきましては、7月20日火曜日までの先行予約期間を設定をいたしまして、それ以外の方は7月の21日水曜日から予約開始としております。  接種の方法につきましては、引き続き個別接種として、集団接種の併用といたしまして、今後のワクチン供給ですとか、あるいは職域接種の状況にもよりますが、おおむね11月末をめどに接種を希望される全ての方に接種が終わるよう接種体制を整えていきたいと考えております。  なお、市の構築します接種体制とは別に、先ほど申し上げました職域接種がございまして、これはモデルナのワクチンを活用した接種計画でございます。これにつきましては、希望する事業所から県を経由して国へ申請することとなっております。  続きまして、市役所業務や窓口での対応状況についてのお尋ねでございます。感染防止対策からの窓口業務の状況についてのお尋ねでございますが、職員のマスク着用や手洗い、消毒を徹底いたしまして、カウンターには飛沫防止用アクリル板の設置や、あるいは消毒液の設置をするなど対応を行っております。また、職員や利用される市民の方が安心できる空間の提供に努めておりまして、今後につきましても、こうした努力を続けていきたいと考えております。  続きまして、スマート窓口の設置の目的と、また期待する効果についてのお尋ねでございます。今年の10月に開設を予定しておりますスマート窓口でございますが、これは転出入や転居、あるいは出生といった住民基本台帳情報、あるいは戸籍情報の変更に付随して必要となる複数の手続につきまして、これまでは手続ごとに各窓口を回って別々に手続をする必要があったものを、今後、このスマート窓口によりまして、複数の手続をまとめて行うことができるようにしたいと、そのように考えております。そのことによりまして、同じような申請書に何枚も記載をするという手間、負担というものを軽減したいというほか、手続時間の短縮によります住民サービスの向上が図られるものと期待をしております。また、市役所業務につきましても、これによりまして事務の大幅な効率化につながるものと考えております。  また、システム構築を進めるに当たっての考え方でございますが、基幹システムにつきましては、デジタル関連法の成立によりまして標準化されたシステムを導入する必要があることから、本市では令和7年度の導入を予定しているところでございますが、最終的には、市民の方が市役所に来ることなく様々な行政手続をオンラインから行うことができるようになり、また我々行政側といたしましても、オンラインで申請されたデータを業務システムに連携して処理することによりまして効率的な事務を行うことができるよう、そのことを目指して全体的なシステム構築を進めていきたいと考えております。  続きまして、コロナ禍における市民生活の変化や、あるいは健康への影響についてのお尋ねでございます。市の行事や一般的な行事が多数中止となりまして、身近にいろいろと通える場所の、それがなくなることなどによって外出機会が大幅に減少し、閉じ籠もりがちになる、そのような状況があると認識しております。そのような状況になりますと、やはり身体の機能や、あるいは認知機能の低下につながるおそれがあるというふうに認識をしております。  そうした中における、ウィズコロナにおける健康対策の取組の状況でございますが、運動不足や筋力低下を予防するための対策といたしまして、自宅でできるフレイル予防体操の動画配信などを行っておりまして、さらに、認知症予防の要素も取り入れたトレーニング動画「おうちで実践エンジョイトレーニング」、これをインターネットやケーブルテレビを活用して配信をし、啓発に取り組んでいるところでございます。また、外出の機会を提供するものといたしまして、ふらっと運動体験などの介護予防教室を実施してるところでございます。  続きまして、こうした状況の中の民間事業者の状況、これをどのように把握してるのかというお尋ねでございます。このことにつきましては、商工団体や、あるいは同業の組合、金融機関や、あるいは事業者から直接のヒアリングなどを行うほか、日本銀行や県が公表しております経済動向などによりまして、現状や今後の動向の把握に努めているところでございます。また、事業者の現状の把握につきましては、まず、国や県において大人数によります長時間の飲食の自粛や感染拡大地域との移動の自粛など、感染予防対策を市民や事業者に求められる中で、特に飲食業や宿泊業、観光業、そしてそれに関連する産業を中心として依然として大きな影響が出ていると認識しており、コロナの以前と比較いたしますと非常に厳しい状況になっているというふうに認識をしております。  これまでの支援策の効果、あるいは自己評価についてでございますが、これまで本市といたしまして、様々な経済対策を打ってきておりまして、市内の事業者の事業継続や雇用の維持、あるいは感染予防対策の推進に一定の成果が出ていると考えております。しかし、その反面、十分かと言われれば、まだまだ十分でない状況があるということも認識をしております。  例えば、第一弾のプレミアム付商品券、これにつきましては約6億9,000万円分が使用されました。そのことによりまして、小売や飲食、あるいはサービス業など幅広く使用されたことで、一定の消費喚起につながったものと認識はしております。また、本市独自の宿泊キャンペーンを実施したことによりまして、地元の宿泊事業の掘り起こしに、宿泊客の回復に一定の効果があったものと考えております。しかしながら、効果が全体に行き渡ったということには必ずしもなっておらず、支援のための給付金なども行いましたけれども、ある程度、自粛が解けないと十分な回復には至らないという感じは受けているところでございます。  事業者の業態変更に係る状況の把握と支援についてでございますが、これまで、例えば居酒屋ですとかレストラン、こうしたところがデリバリーあるいはテークアウトなど対応するために、あるいは宿泊業のテレワーク、ワーケーションへの対応など、こうしたものを支援してきました。一方で、事業形態の転換が難しい事業者につきましては、個々の状況の把握が十分にできないということもありましたことから、社会人スキルアップ・再就職支援事業などによりまして、業態転換に向けての支援を始めたところでもございます。  続きまして、交通産業への支援策についてでございますが、バスやタクシーなどの地域の公共交通の事業者に対しましては、感染症の防止対策の補助のほか、各種補助金による支援を実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の終息状況に応じまして関西圏や首都圏からの誘客を行うこととしておりまして、その移動手段としての鉄道や高速バス、航空機などの利用者の回復が期待をされ、公共交通事業者への支援につながると考えております。加えて、今後も各交通事業者と協議をしながら、必要な支援策につきまして、国などへ働きかけも含め対応していきたいと考えております。  続きまして、稼げる経済圏の再構築についての現状認識と再構築の基本的な構想についてのお尋ねでございます。  まず、現状認識でございますが、今後、人口減少が見込まれる中で、地域の市場規模も縮小していくものと考えております。これまでデジタル化の流れによりまして、例えばネット系の小売業などが台頭し、地域の売上げが減少する傾向がありましたが、コロナの発生によりまして、その流れが加速してきたというふうに認識をしております。つまり、これまで想定したよりも早く対応していくことが必要であるとの認識をしているところでございます。そこで、基本的な方向といたしましては、これらの社会経済活動の変化に対応しつつ、各産業の生産性の向上と競争力の強化、これを急ぎつつ、いわゆる地産外商、外に物を売っていく、サービスを出していく、こうしたことを推進し、働く人々の所得向上につなげていくことで豊かな地域をつくっていきたいと考えております。  経済圏の捉え方と圏域経済における本市の役割についてのお尋ねでございますが、行政の広域連携という観点におきまして、現在、本市は、中海・宍道湖・大山圏域と、それから鳥取県西部圏域の2つの枠組みで連携施策に取り組んでいるところでございます。本市の位置づけと役割につきましては、中心市としての役割をしっかりと果たし、両圏域の発展を牽引していく覚悟で挑んでいるところでございます。また、稼げる経済圏としての捉え方につきましては、やはり新たな市場開拓先を、国内はもちろんですけども、アジアなど海外も視野に入れた取組を進めていかなければならない、そのように考えております。  続きまして、課題ですけれども、経済圏の再構築の進め方についてでございます。経済圏の再構築につきましては、各産業の生産性の向上と競争力の強化を図っていくことが重要だと認識をしております。これを進めていく施策といたしましては、先ほど申し上げました地産外商としての取組であります、いわゆる販路拡大の支援、それから皆生温泉の海遊リゾート構想の推進、また遊休農地の解消や農業生産の基盤整備、これの促進をしていくこと。さらには、中小企業の生産性向上と競争力の強化、広域観光の推進、そして学び直しへの支援につきまして重点的に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、中小企業者等振興行動計画、いわゆるアクションプランについての策定までの流れについてのお尋ねでございます。これまで先進都市の事例や、本年4月に中小企業支援団体や金融機関に対しますアンケート調査を実施をいたしまして、これらを参考に素案を作成し、学識経験者や経済、中小企業団体、あるいは金融機関などから構成する検討委員会に諮っているところでございます。現時点でのアクションプランの案につきましては、今議会の都市経済委員会で御説明をし、御意見を伺いたいと考えているところでございまして、検討委員会や議会の御意見を踏まえ、これを早急に策定をしていきたいと考えております。  続きまして、教育と子育て環境の充実についてのお尋ねでございます。  教育と福祉の一体的な子育て環境の整備に当たっての現状における課題認識についてのお尋ねでございます。今、日本の社会で起きていますことは、国際的な競争力の急激な低下だと認識をしております。特にデジタル分野におきましては、アメリカや中国のはるか後塵を拝し、辛うじて製造業の一部が日本の経済力を支えている状況がございます。そうした中におきまして、教育もそのベースとなる部分は変えなくとも、新しい時代に必要な物の考え方などを身につけられるよう、変えていくべき部分は変えていかなければならないと、そのような時期に差しかかっていると認識をしております。  そうした中、学校教育の現場では、教育以外の、例えば子どもたちの身の回りの様々な問題解決のために教員の皆様が相当な労力を割かれることで、いわゆる教員の多忙化につながっていることが大きな課題だと認識をしております。そのため、福祉をはじめとします多職種によるチーム支援や地域や関係機関のネットワークの活用によりまして、子どもを取り巻く様々な困難を教育現場と一体となって解消していくことが必要と考えております。  教育と福祉の一体的体制の整備についてのお尋ねでございます。家庭や学校、あるいは地域など、様々な主体が力を合わせ、行政の縦割りによる弊害を排して、一人の子どもの成長過程を一貫して支援していく新たな体制を整備していきたいと考えております。  また、地域共生社会の体制と地域資源との連携についてのお尋ねでございますが、地域共生社会の実現に向けて目指すものは、社会的孤立をなくし、誰もが地域の中で、その人なり、あるいは役割を持ちながら、生き生きと活躍をし、支え合うことができる地域づくりであります。そのために、各地域におきまして、支援機関や、あるいは学校などの各種の社会資源が分野を超えてつながり、地域住民と連携、協働できるよう、包括的な相談支援体制の整備や住民参加の活躍の場をつくることを、それに取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、災害に強いまちづくりについてのお尋ねでございます。  風水害対策のこれまでの取組についてでございますが、まず、ハード面での取組状況についてでございますが、これは、国や県の管理する河川につきましては、河川改修や樹木の伐採、土砂の掘削、あるいは排水ポンプの機能向上などの対策を要望いたしまして、計画的に実施をしていただいております。また、米子市の管理する河川につきましては、浸水被害の発生する大沢川周辺への対策といたしまして、準用河川堀川の整備を進めておりまして、令和元年度にその整備が完了しております。そして、浸水被害の解消も見込まれるところでございます。また、その他の河川につきましても、緊急性の高い河川から年次的に改修を進めているところでございます。また、土砂災害につきましては、土砂災害のおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所について、県と市の施工により急傾斜地崩壊対策事業を随時実施しております。  次に、ソフト面での取組状況についてでございますが、ハザードマップの作成や配布、そして説明会や出前講座などを通じました防災に関する知識、情報の伝達と周知に努めております。また、自主防災組織の活動支援や消防団による水防訓練などにより地域防災力の向上を図っております。また、この5月から避難勧告がなくなり避難指示に統一されるなど、警戒レベル情報の内容に一部変更があったことを踏まえまして、国や県などの防災関係機関との協議を行い、適切に災害や避難行動に関する情報が出せるよう、協力体制等について確認を行っているところでございます。  続きまして、街路網や公共空き地の災害防止、避難対策等の推進についてのお尋ねでございます。避難路、あるいは避難場所、延焼防止等の機能確保が重要であると認識をしておりまして、防災面でも有効な道路といたしまして、都市計画道路などの整備を進めているところでございます。災害に強いまちづくりを実行していくためにはソフトの面との整合性を図りながら、地域の防災機能の向上を目的として、引き続き、整備に努めていく予定としております。なお、公共空き地につきましては、米子市として新たな整備は行っておりませんけれども、民間の開発行為などにおいて、緑地等を確保するよう促しているところでございます。  続きまして、歴史と文化に根差したまちづくりにつきまして、米子城跡の保存・活用の進捗状況についてのお尋ねでございます。  今年度は旧湊山球場のスタンドの撤去など、三の丸の広場や沿路の整備着手、危険木の伐採など、ハード面での整備を推進いたしますとともに、岩垣のライトアップですとか、あるいは発掘現場の公開など、ソフト事業も展開することとしております。また、市内各地域にあります史跡等の保存・活用につきましてですが、令和4年度末までに文化財保存活用地域計画を策定する予定としております。この計画の策定に当たりましては、地域の文化財の現状把握と併せて、市民から広く情報収集を行い、文化財に対する愛着や保護意識の高揚を図り、地域の活性化につなげていく予定としております。  私のほうからは以上でございます。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 信風、中田議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、教育と福祉の一体的な子育て環境整備に当たっての現状における課題認識についてのお尋ねでございます。教育委員会と福祉部局とは切れ目のない支援体制を整備することやスクールソーシャルワーカーをコーディネート役としまして、学校と福祉機関がチームで支援することなど、様々に連携をしてきたところでございます。しかしながら、現在の教育現場では、議員も御承知のとおり、支援を要する児童生徒の数が増加し、またその支援も多様化、複雑化してきておりまして、質、量ともに学校だけでは対応し切れなくなってきております。  こうした課題につきまして、教育と福祉が一体となって取り組むことで、子どもたちや家庭の望む健全な方向に導くことができると考えております。また、教員にとりましても多忙化の解消につながりまして、教育の一層の充実につながるものと期待しているところでございます。以上のとおり、福祉サイド教育サイドの課題認識は共有できているかというお尋ねでしたが、共有できているものと考えております。  次に、地域共生社会での体制と地域資源との連携についてのお尋ねでございます。学校では、これまでも登下校の見守りや学習のゲストティーチャー、交流学習など、地域の方々に様々な形で関わっていただきながら子どもたちの育成を図ってまいりました。学校と地域との連携につきましては、例えば、現在ふるさと教育を推進しておりますが、その意義は、ふるさとを学ぶことにとどまらず、ふるさとから学び、郷土を愛する心や、そこで暮らす自分や身近な人たちを大切にする態度を育むことと考えております。また、コミュニティ・スクールの取組をそれぞれの地域や学校の実態に沿って進めていくことは、地域の方の熱い思いに触れながら、学校だけでは解決できない課題を地域の方とともに考え、地域とともにある学校をつくり、これまで以上に子どもたちを支え育てていただくことにつながるというふうに考えております。  こうした営みによりまして、将来、地域で育った子どもたちが互いに支え合いながら、地域の主体者として自分たちのまちをよりよくしていこうと、そういった姿につながっていくのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) それでは、再質問並びに要望、意見等を述べさせていただきたいと思います。  まず、コロナ禍の状況なんですが、答弁にあったとおり、本市での感染状況というのは実は非常に少なくて、市中で分からないような感染が拡大している状況にはない。比較的早くキャッチされて、答弁にもありましたように、早い段階で保護してというような形で、医療機関に渡したりということをされておりますので、流入したウイルスを、鳥取県方式と言われておりますけども、速やかに医療機関のほうに入院、保護するとともに、短時間でさっと、濃厚接触者なんかを第一弾、第二弾の辺で時間をかけずにPCR検査も実施しているというようなことで、拡大をする間もなく、できるだけその間をつくらずに対応しているということが、よくマスコミ等では人口が少ないからみたいなやゆされるようなこともありますけども、私はそれだけではなくて、やはり、時間をかけずにやっていることと、それに合わせて、やっぱり県民性とか市民性とかもあるんでしょうけども、非常に警戒心が強いと思うんですね。そういったことが功を奏して、このような感染の少ない状況を生み出しているんではないかと私は思っております。  ですから、全国でも本当に感染が少ない地域としても実は見ておられて、ちょっと前ですけども、ボクシングの今度オリンピックに出るチームなんかも米子で合宿を開いたりと、その選択理由の一つは、感染リスクが低いというようなことが評価されている。このことをぜひ優位に使っていきたいと思うので、引き続き、この感染防止についてはよろしくお願いしたいと思います。  それで、ワクチンのほうですけども、先ほど答弁もいただきました。恐らく、これはあくまでも推測にしかないですけれども、この調子でスムーズに行って、ただし100%というのはないですので、高齢者が何%ぐらいなのか、だんだんだんだん年齢層が低くなるに従って、本来は行動範囲が非常に広くなったり、活発に行動するところに対してのワクチン接種の率というか考え方というのが、希望する率というのが少しずつ低くなるということがちょっと危惧されるところではありますが、100%はないという状況を逆に受け止めながら我々もやらなきゃいけないので、11月を待たずに何とか僕はできりゃせんかなっていう期待も実は持っておりますので、これについてはスムーズに進行するように、大変だと思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そういった中で行われておりますので、本来なら、本当に感染を一人一人が気をつけた科学的な認識に立ったというか、知見に立った気をつけ方をちゃんとすれば、ほぼほぼ日常的な生活はできるんではないかと実は思っているんですが、そこは引き続き気をつけなければいけないので、今後のことについて触れていきたいと思うんですけども、市役所業務の窓口の関係、非常にきちっとやっていただいてるというのは私も見てとれますし、答弁でもありましたように、業務の効率化、簡素化というような非接触型のところが民間でも見えるんですけども、それだけでなくて、市役所はやっぱり、きちっと業務として市民の意見、要望とか相談に答えていくということがありますので、そういった意味では、実はパーティションがついていることによって聞き取りにくいという声も実は聞いております。感染防止策ですから必要としてパーティションがあるんですけども、一方でそういう、説明が分かりにくい、聞き取りにくいとか、マスクをしているので、より一層口の動きが読めないんですね。その辺でコミュニケーションが非常に図りにくい要素もあるので、そこら辺をまた、例えば、相談窓口なんかのところで何か一知恵加えることができんだろうかという思いもあるんですけど、その辺についてはどうですかね。
    ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 議員さん御指摘のとおり、現在マスクはしておりますし、このパーティションがあるということで聞き取りづらい状況というのが確かにあるのではないかというふうに思っております。具体的にどのように行えばいいのかというところは持ち帰りまして検討の上、まずは、少し大きな声で話してくださいといったところからは必ず始めてみたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) そこら辺はぜひ検討してみてください。ちょっと状況、そういうことを、声を最近よく聞くようになってきたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、健康対策のほうです。これも本当に成人のほうにも少しちょっと影響が出始めてるという声も実は聞いておりますし、それから人間ドック等の健診で、今年はちょっとよく分かりませんが、7月から国保なんかの関係も。昨年は医療機関のほうも、例えば胃カメラを今回はうちはしないという医療機関もあったりして、今まで例年やってきた健診が全てできなかった人というのも結構いらっしゃったりするんですね。そういったこともこのコロナ禍では起きているので、より一層、この健康問題については、高齢者も、答弁もありましたように、認知予防等々、非常によく取り組んでいただいておりますので、それはそれで継続的にぜひよろしくお願いしたいということと併せて、そこら辺の全体の健康問題については、やっぱりコロナ特有の生活環境が及ぼしている健康状況というのにはちょっと注視しておいていただきたい。このことについては要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。  持ち時間もそんなありませんので、経済の関係なんですが、私、ちょっと答弁のほうが、通告したときにできるだけ具体的な数字で示していただきたいということを申し上げておりました。答弁にもありますように、コロナ以前と比べて厳しい状況にあるなんていうのは、経済学を知らない一般の市民でもこのぐらいな肌感覚はみんな持ってるんですよ。だから、そんな答弁ではなくて、どのような状況なのか。議会にも関連予算で今までもずっとコロナ対策でお金をつけて、いろんな対策を打ってきたわけですから、それの説明の根拠となる状況というのはどういうことなのか、ここはやっぱり出してほしいんですよね。我々もそれが効果的な策なのかどうなのかということを判断する責務がある。執行機関としては、提案する側としてそれの妥当性を説明をする責務がある。そこら辺については、やっぱりきちっと出していただきたい。もうちょっと詳しく、数値的なことも含めて答弁できませんか。 ○(岩﨑議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 現在、市のほうでつかんでおります、いろいろなヒアリング等で、あるいは市が行った様々な支援策によります業種的な部分での数字として御答弁させていただきたいと思います。  まず、米子商工会議所の令和2年度の新型コロナ関連の相談状況でございますが、全体で1,182件の御相談があったようでございます。そのうちサービス業につきましては約40%の相談件数がございます。そして、飲食業については全体の19%、小売、卸売業に関しましては17%、建設業が11%となっております。  それから、新型コロナの影響で売上げが下がった方が御利用なさる融資に使うセーフティネット保証の申請状況から見ますと、令和2年の3月から令和3年の6月までの集計総数を見ますと、全体で2,430件ございまして、サービス業がそのうちの25%を占めている。建設業は21%、卸小売業が19%、飲食業が17%となってございます。  それから、昨年の6月から今年の2月まで行いました本市の事業継続応援給付金におきましての交付件数から見ますと、全体で3,421件の御申請がございました。そのうち宿泊業を含む飲食、サービス業が712件、21%に上っております。続いて建設業が20%の699件、それから卸小売業が全体の15%の522件となってございます。なお、今年の2月から3月までは飲食関連事業者に再度給付金事業を行ったわけですが、これが474件、これは売上げが50%以上下がったという方を対象にしておりますので、全体で言うと、全体の事業者数の約47%が依然として御申請なさったという状況で、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。  併せまして、皆生温泉の宿泊者数もつかんでおりまして、令和2年におきましては約26万4,000人の方が御宿泊されたということでございますが、これは、令和元年の前年比で言いますと、約67%まで落ち込んでいるという状況でございますし、駅周辺も含めました本市全体での宿泊者数の推計値で言いますと、前年比は、令和2年は77%、2割以上落ち込んだという状況でございまして、そういった状況から、飲食業、宿泊業等含めまして非常に大きな影響が出てると、そして厳しい状況が続いているというふうに認識してるところでございます。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ありがとうございました。やっぱりそういうデータが欲しいんですよ。例えば地方創生のあそこの、パソコンなんかでも見れますけど、RESASとか、ああいうデータなんかも県別だったり地区別でもデータを見ることができますよね、ある程度。ただ、僕も実際調べないとこれは分からないなっていうのは、例えばサービス業なんていうくくりの中に、実際そのまちのサービス業が、どういう形態のサービス業がどのぐらいの比率があって、どういったところにどう手が届いているのか、どういったところが厳しいのかっていうところの、細部にわたってやっぱり調査したりしないとなかなかつかみ切れないですよね。飲食業なんかは自分たちも利用したりするので割と肌感覚はあるんですけど、それはそれぞれの商売ですので、特に個人事業者とかいろんな方々たちの以前からの経営状況と、このコロナによる経営状況というところが混ざり合うと、なかなか難しい部分はあるとは思うんですよ。あるとは思うんですけども、やっぱり今後も多分、対策は打っていかなきゃいけないので、そこら辺については、できるだけ提案の際には、そういった分析データを示していただくようなことを御努力いただきたい。このことは要望しておきたいと思います。  答弁のほうにもありましたように、事業変更が非常に難しい業態なんかもありますよね。答弁にもあったと思うんですけども、できるところはいいんですけども、いろんな支援もしてきてもらってるんですけど、社会人スキルアップとか再就職支援の事業を活用する部分なんかも、例えば飲食の中でも、お酒を伴う飲食業の場とかスナックとかってなってきますと、従業員の方たちも本当にもう仕事がなくて困ってて、こういう人たちにはスキルアップとか転職するようなことっていうのは有効だと思うんですよ。だけど、肝腎要の店がなくなりかけている状況がたくさんある。それは、例えばもうこの状況だから仕方がないなんて言ったら元も子もない話なので、何とか、よく、今、東京のほうでもオリンピックのために言われてますけれども、これくらいの感染防御の対策を打てば、きちっと我々が手にどんな状態で口に持っていくのかなとか、感染しないことがきちっとできていれば安心して飲食に行かれるような、そういった店を使えるような取組というのをやっぱり考えていかないと、従業員のところは転職すればいいとかスキルアップすればいいとかっていう話になってきますけど、経営者のところは持たないという話も随分聞いておりますので、そこら辺についてはぜひ、やっぱり住んで楽しいまちよなごの、住んで楽しい部分の楽しい部分としては米子の特徴でもあると思いますので、守るべきものは守る御努力をぜひ、その辺についてもよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、JRなどの広域移動に依拠している交通事業者のところなんですけど、本当にこれは大変ですわね。宿泊は例えば県外から本当は来てほしいけど、それ、仕方がないから県内の人でとか、鳥取、島根両県で使ってもらえばということもメニューを打ったり、我々も皆生温泉の旅館を使ったりというような努力はできるんですけども、広域路線に依拠した、そういったことも含めての全体の経営で地域の路線を維持したりとか、そういったこともやっていただいている交通事業者にとっては非常に厳しい状況が続いております。  米子市として、市としてできることっていうのは、やっぱり限界も限りもありますので、ですからやっぱり、お金の問題も財源の問題も含めて国策上やっていただかないと、今度はあおりを食らって地方で大変なことになるみたいなこともやっぱり危惧されますので、ぜひ市長、機会を通じて国のほうの要望等は本当にお願いしておきたいと思いますので、ただ単に、例えば固定資産税なんてぽおんとやられたら、これはもう本当に地方自治体としては大切な財源なので、財源の補填の手当が全体の国策と絡めて考えなきゃ、とてもじゃないけど手が出せれないような、公租公課なんかの問題とかあると思いますので、そこら辺はまた、ちょっと機会を通じて要望活動ともぜひ強化していただきたい。このことは要望しておきたいと思います。  次に、稼げる経済圏、これについては、大体イメージとしてはよく分かりました。米子市の立場としては、中海・宍道湖・大山圏域という経済圏と鳥取県西部の経済圏、この2つのところでの立場がありますので、そこら辺をきちっと役割を果たすというところと、一方で、ただ私は、行政の範囲というか、もともと経済活動ですから、そういったところに逆に規定され過ぎないのが本来の経済活動だと思ってまして、昨日も海外の話なんかもちょっと出てましたけど、米子市なりに展開したい事業者の海外展開とか、やっぱりあると思うんですよね。それが枠組みの中の立ち位置と責務みたいな、何か規定され過ぎると、本来的な経済活動としての、あまりネーションに規定され過ぎると厄介なことになってしまうようなこともあると思うので、展開としては、やっぱり米子で商売する人がどんどん海外にも打って出れるような、そのためにはどういうことを土台としてつくり上げていくのかみたいな政策が私は必要だと思うんですね。  ですから、もちろん、ある素材をブラッシュアップしていくっていうことも大切ですけども、ここでビジネスをやるための、ツールとしての例えばビジネス環境としてどういったものを行政としては推進して整えていくことが必要なのかとか、そういったことを。それから市長の答弁でもありましたけども、生産性向上だとか新しいことにどんどん着手していくような人材づくりだとか、そういったところに企業人をどう育てていくかとかっていうようなところや、その育っていく企業人がどういうベースの環境の中で商売を展開できるのか、そこら辺の土台となる施策というのが私は必要ではないかと思っておりますけど、その辺について、もし市長、何か考えがありましたら。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御指摘のとおり、経済の活動につきましては市の境、あるいは県境、場合によっては国境もないというのが実情だと思います。そうした中における我々行政体としてのいわゆる圏域の活動というものの位置づけですけれども、大きくはやはり効率化だと思います。例えば、我々米子市として様々な販路の拡大というものにしっかり支援をしていきたいという気持ちは非常に強く持ってはいるんですけれども、その具体的なルートというものが必ずしもどこかしこにあるわけでもないという実情がございます。  一つの例を挙げますと、これはコロナ前の話になりますけれども、台湾の台北市に、これは5市の市長で訪れたことがございます。台北市は松江市さんが長らく友好都市提携をしておりまして、例えば大根島のボタンの輸出など、そうしたものをずっと手がけていらっしゃいます。ですので、松江市さんが持っていらっしゃる台北市における販売ルート、こうしたものを我々米子市としても、一緒な経済圏ということで共に使おうということになりまして、コロナがなければ、その後、5市連名で台北市との友好都市提携をする予定もあったんですけれども、今、ちょっとこれはとどまっている状況がございます。  そのように、やはり我々がまず米子市内の企業をしっかり応援していこうといったときに、様々な提携ツールが使える状態をキープしておくということは市内事業者にとりましても大きなメリットになるものと期待しつつ、この経済圏というものをしっかり構築していきたい、そのように考えております。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) 分かりました。ぜひ本当に、新商都米子の再構築といいますか、構築に向けてよろしくお願いしたいと思います。そこら辺は本当に市長に対する経済政策の期待というのは大きいですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。言葉にもありましたけども、これから地産外商ということを進めていくには、私やっぱり、広いマーケットにおける優位性をということになってきたり生産性とか、そういったことが必要だと思いますので、ぜひ地元産業の競争力強化に向けての支援策のところについてはよろしくお願いしたいと思います。  いわゆるアクションプラン、中小企業等の振興行動計画、先日からやり始めて、本来もうちょっと早かったんでしょうが、コロナのことでこんなことになっちゃったので、逆に言うと、本当に必要なところ、これからまた変化していかなきゃいけないところ、ある程度分析もする素材というのが、逆にいろいろ考えるところが細部に必要になってきたということは、実効的な計画をつくる上では私は逆にチャンスかもしれないので、ぜひそこら辺についてはいろいろ議論していただいて、お願いしておきたいと思いますので、夏頃にはできるということで、今回も資料なんかも出てますので、またそこら辺については、委員会等も議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次、教育と子育ての環境の充実のところですけれども、これについても本当に、かつてから連携はしているような感じだったんですけど、結局、昔の家庭の教育力や地域の教育力、社会的な教育力のところが変化してきて、これは学校週5日制のときにも結構議論になったんですよね。子どもの土曜日の居場所のことなんかも含めて議論になったんですけども、そこら辺の低下してきた教育力を、今度はまた学校が全部担ってくるような、何か言い方が悪いですけど、あたかもテレビのドラマに出てくる、なんたら先生みたいな情熱的な、勤務時間外でも自転車こいで走り回るような人がいい先生みたいな、そういうイメージの中で何かいろんな諸問題が起きて、それがなかなか解決しない。学校では授業が成立しないというようなことが他のまちでもあったりとか、ひきこもりだ不登校だという問題もいろいろ深刻化している。ここら辺についてはこの体制で、今までは結構、第三者の人材が家庭の部分の何らかの糸口から接触が始まって、その方が世話を焼いて福祉ジャンルとつなぎを取ってきたりというパターンが結構あったんですね。これは必ずしも地域というくくりの中にいる存在ばかりではないです。いろんな活動、ボランティア活動やNPOの活動したりしている人たちも多くいます。  そういった中で展開していることですので、それが今度、より近いところで、垣根をなくして近いところで、学校の先生たちが本来的な学校教育、市長も人材のところでこれから求められる人材のことを触れておられましたけども、そういう教育をやっていけれる、あるいは子どもにとって勉強の、そんな国語や算数の知識として習得するだけではなくて、スキルとして、初めての、言ってみれば、社会人としてのどう育っていくかのところで、自分たちで物を考えたり、つくり出したり、問題を解決したり、そういったところに本来的には学校の先生は力を注ぎたいと思ってると思うんですよね。それがいろんな家庭環境に起因することがそこを引きずって学校内でも起きて、いろんな問題を起こすので、そこんところの家庭環境の中で起きている問題を家庭や地域をサポートする体制の中で連携すると、もっと学校の先生たちは本来的な児童生徒の教育育成というところに持っていけれるというような感覚で私は非常に期待感を持ってるんですけど、そういう認識で大体いいでしょうか、どうですか。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 市長の答弁と私の答弁をしっかりとまとめていただいたなという認識を持っております。やはり子どもたちが、今の社会を国際化とか情報化、いろいろ言われておりますけども、そういった中で力強く歩んでいく必要、これが求められているのが教育の一番大事なところであります。そういった部分に向かうためには、やはり教員が自分の能力をしっかり子どもたちに向けていく、そういったことは必ず必要ですし、そこで少しブレーキがかかる部分で福祉の部分の御協力をいただければ、その時間を子どもたちに向けての教育の、どういった授業をしていこう、どういった仕掛けをしていこう、そしてまたリフレッシュした状態に少しでも近づいて、とても笑顔で子どもたちを引きつける、汗をかいて走り回る自転車の先生ではない、少し違った新しい教師像みたいなものも生まれてくるのではないかな、そういった期待をしてるところでございます。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) 大体イメージとしては分かりました。ぜひ、これを本当に福祉部門と学校の部分がうまく連携が、より密になってくれて垣根のない状態になってくれると、本当に私も非常にいい体制が取れていって、いろいろ複合的に起きてる諸問題も糸口が見えてくるんではないかと歓迎しておりますので。ただ、ぜひ気をつけていただきたいなと、あえて苦言のように申し上げると、昨年の全国が一斉に休校した際に、あの非常時にですよ、非常時、平常時ではなくて。非常時に学校は休校したと。そのときに私のところに数多く電話で苦情等が来たことというのは、学校が休みになって子どもたちがなかよし学級に行くと。学校は三密を避けたりして、子どもたちの安全性を確保するために休校になったんだが、その子どもたちがなかよし学級やそっちのほうで密になっているじゃないかと。これは幾つかの批判の方向というのはあるんですけど、特に学校に対しては、先生たちはこの休みの間、何をしとるのと。開いた教室は授業がないのに何に使っとるのと。そういう苦情は物すごいあったんですよ。ですから、そういった生徒がいない中で、どういうことを先生たちはその間、この休校のときにサポートしてきたのかという情報、意外と伝わってないですよね。  そういったことの中で、いろいろ何か聞く話だけ聞いてると、随分垣根が高いんだなと、福祉と教育の間はっていうことをやっぱり感じざるを得ないような話をいっぱい聞いたんですよ。何であのときに、じゃあ、もっと同じ学校の中で教室を使って、1人当たりの空間利用を広くした子どもの受入態勢をつくれなかったのかとか、場所によっては、もっと、何でグラウンド使ったらいけないのとか、そういった話も聞きましたよ。ぜひ、非常時でできないことを日常的にやるというのも本来難しくイメージされるんですけど、ぜひ、この体制整備で日常的な垣根のない福祉と、それから教育の体制づくりというのは、これはそれぞれの、お互いの意識の問題もあるような気が私はしていますので、そこら辺の意識の持ち方も含めて、ぜひ現場とはいろいろお話合いを、教育委員会の中でもまたしていただければというふうに思いますけど、いかがですか。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) なかよし学級を一つの例とした、垣根があるんじゃないかというお尋ねでございました。なかよし学級はそういった部分もどっかであったのかもしれませんけども、実情を申し上げますと、例えば、たくさん通ってこられるなかよし、そういった場合には、やはり狭く密になりますので教室のほうを活用していただいております。これが活用し出した前の話かもしれないので少しかみ合わないところもあるのかもしれませんけれども、教室を使っていただいております。  それから、じゃあ、なかよしを増やすと指導員がいるということで、これは当然、教員の力をお願いをして、代わる代わるであったりはしますけれども、出ていたので、言われるような部分、当初あったかもしれませんけれども、我々としては精いっぱい対応したつもりではおります。  それから、教員が何しとるんかというところがあったんですけれども、急に休校になってなかなかプリントも持ち帰らせられないような状況となってしまったもので、家庭訪問して届けたり、それから、あんまり会えないので、ちょっとだけ顔を見て元気にしてるかっていうような家庭訪問をしたり電話連絡をしたりといったことで、教員は決して暇で遊んでたわけではないということは説明をさせていただきたいと思います。  それから、一番問題の垣根というところ、それぞれの立場でそれぞれの業務をやるというのは、これは当然やらなきゃならないことということの前段がありますが、これからは同じ部局となって一人の子どもを同じ目で見るわけですので、当然そういった垣根はあるはずもないですし、あってはならぬと思っております。私自身も、仮称ですけど、こども総本部の統括をされる方といろいろと話合いをして、そういった姿をまた部下にも見ていただいて、こうしてやっていこうねというようなことは示していきたいなと、そういった気持ちでおります。以上でございます。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いします。私のイメージでは、地域で今まで介護事業なんかでも、地域包括の体制って福祉保健部はいろいろ経験則的にやってきたりしてる部分もあって、ですから、何かちょっと言うと、学校でぱっと先生たちが気になった場合に、そういうケース会議のような形でさっとできると非常にスムーズにいくのかなというイメージがありますので、お互いのノウハウをうまく連携すればとてもいい体制ができると思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、地域共生社会での体制整備の第一歩だということで答弁もいただいております。そこで、今後肝腎になってくるのが地域共生社会における人材の確保ですよね。これについてはどのように人材の育成と確保、図っていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 地域共生社会を構築するに当たっての人材の確保については、やはり、まず包括的な相談支援に対応できる相談支援員のスキルアップ、これが必要となりますので、具体的には、地域で困り事を気軽に相談できて、そして寄り添いながら支えていただける住民の力を育てていくこと、これが大変重要というふうに考えております。  したがいまして、今後は、そうした専門職の方はもちろんなんですけれども、例えば住民の有志の方などに対して、対人援助に関する研修を実施することなどで地域人材の育成に努めてまいりたいと考えております。そしてまた、そうした方々が地域の中で活躍していただける機会や環境というものを整えていきたいと考えております。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いします。御協力いただける地域の方の活躍の場ということで、高齢者なんかもやっぱりいろんな健康の要素から見ると、社会的健康というところは自分がいかに社会の中で役に立っているかっていうのも健康の要素らしいですよね。ただ、義務的に押しつけられてやるような活動ではなくて、何かやっぱり活躍していただいていることへの、環境づくりという言葉が出てましたけども、環境づくりの仕方っていうか、どういう環境をつくり上げると活躍することに対して気持ちがどんどん向かっていくのか。  最近、就労年齢も非常に長くなってきているので、地域のほうで暇そうにしている人って、結構な年配者じゃないとなかなか見る機会がないんですよ、私。うちの父親みたいなのしか。ですから、結構みんな忙しそうにされてますよね。自治会の役割も既にしていただいて、地域の人材って結構同じような人材が、結局、地域資源としていろんな多方面に活躍しておられる実態がありますので、ですから、環境の設定っていうか、環境のつくり方って結構いろいろ考えてやらなきゃいけないというか、難しい部分あると思いますけども、でも、この人材づくりをやっていかないと、やはりこれは成立していかないと思う、長く継続ができないと意味がないので。ぜひその辺については、環境づくりのところでは。場合によっては、例えば、以前もお話がありましたけど、インセンティブの在り方とか、何かいろいろ考えることも必要になってくるのかもしれませんけども、そこら辺はインセンティブありきというよりは、どうやって社会貢献が自分にとって快いもの、気持ちのいいものなのかの辺のつくりをぜひ御検討いただくように、これも要望しておきたいと思います。  次は、災害に強いまちづくりのほうに入りたいと思います。風水害のことに今回はちょっと絞らせていただきました、考え方として。ほかにもいっぱいジャンルはありますけれども、例の警報というか避難勧告のタイミングなんかのことも整理されて分かりやすくなってきたんですけど、風水害、あるいは台風のときの避難っていうのは、避難するタイミングって素人じゃなかなか難しいんですよね、いつ逃げるか、どこに私は逃げるのか。こういったところは本当に難しい問題なので、これはやっぱり分かりやすくして、大変でしょうけども、私は不発があってもそれは悪いことじゃないと思ってますので、市町村のほうが、やっぱりしかるべきタイミングで出していただくということをぜひお願いしておきたいと思います。  質問ですけども、市街地等の防災化計画のほうでちょっと再質問をしておきたいと思うんですけども、市街地の住宅密集地とか河川とか、あるいは急傾斜なんかの山が近接している住宅周辺の道路の実態とか、そういったものっていうのは、住んでる方はもちろん分かってますけど、長年住んでるとちょっと感覚的に麻痺するということもあったりする、住み慣れ過ぎて。ただ、最近、消防団、自主防災組織なんかも組織率が上がってきて、それで、そういった活動の中で少しずつ活動が活発化してきておりますので、地域の防災活動などから、地域特有の災害時の弱点っていうのだんだん見えてきてるんですよ、どういうところが弱点なのかっていうのはね。  やっぱり自主防災組織なんかもそれぞれ差はあるとは思うんですけども、設立して、前は組織率が低いじゃないかって、米子市はっていって、結構批判的な声もあって、今、結構出来上がってきて、活動もして、器材なんかも購入していただいてそろえたりとか、いろんな活動し始めてますんで、今後は設立っていうところの段階から、実践力の向上とか、それこそ人材育成の段階っていうのも入ってきていると思うんですね。そういった段階にある自主防災組織が、答弁のほうにもありましたけど、中心になったり、地元の人たちの防災意識が高まる中でのソフト面での考え方、これがベースにあって、この市街化区域の、例えば街路だとか、そういったものもあると思ってるんですけど。  まず、この自主防災組織なんかの状況について、私はさっき言いましたように、設立の段階から、今度は実践力の向上と人材育成の段階に入ってるんじゃないかと思うんですが、その辺については、いかが認識しておられますか。 ○(岩﨑議長) 佐小田防災安全監。 ○(佐小田防災安全監) 今おっしゃった自主防災組織の今後といいますか、そういったことですけれども、なかなか地域ごとによって、自主防災組織も入ってるところと入ってないところがあります。自治会の加入、そういった慣行もあるんですけれども、いろいろ消防団の方を活用したり、また自治会の会長さん、いろんな活用したりして、今後も加入率を上げて、そしてこちらから出向いて、いろいろな活動を支援して、そういった格好でしていきたいと思っております。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひお願いします。さっき避難勧告なんかのタイミングで話もしましたけど、高齢者も多い町なんかは、私の住む町もそうなんですけど、実際の風水害が来たときに、じゃ、誰があそこの高齢者を、どこに連れていくのみたいなところがやっぱり本当に気になって、ただそのまま手ぶらで策もなく行って、本当にここが安全なんだろうかみたいな、そういったことも起こり得るので、やっぱりそのタイミングと併せて、自主防災組織の実践力というところは、ぜひ今後進めていただきたいと思います。  それから、この地域防災計画の見直し作業を今後も進められようとしてますよね、パブリックコメントを取ったりとか。こういった状況に、今、また計画を策定されるんですけど、前回、この計画をつくったときも、当然防災とか減災とか、災害時の活動を踏まえて計画はつくられてきたと思うんですね。この計画つくる際に、もちろん計画は必要なんですけど、絵に描いたような餅みたいな計画にしたって意味がなくて、実効性をある程度考えて、今後どうしていくのかという道筋を示すという意味では計画、非常に重要なんですけども、関係部局間での認識が問われるようなことは私はあってはならないと思うんですけど、何かいろいろ話をしとって、あまり計画が、そういった地域活動なんかも踏まえて、部局間で調整して認識が一致しているという感じがしなかったんですね、この間。計画をつくって防災面でやろうとする側と、それから都市整備部のように、施設を整備していく側、ここら辺の認識は、やっぱり防災面での認識については共有化されていないと駄目だと思うんですけれども、今後も新しくまた改定をしようとされておりますんで、この辺の整備を推進する都市整備部として、とりわけ、この辺について、今後の市街地の防災計画の推進についての見解をここで求めておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 先ほどもおっしゃられましたけども、計画を策定する段階で、やっぱりそれを動かすということが非常に大事だという具合に考えておりまして、おっしゃられますように、設備を整備する側といたしましても、また安全に住民の皆さんを避難していただくための時間をつくるという立場でも、都市整備部といたしましても、その計画策定の段階から、実際にどういう具合の動きが必要かという面で、実践的な計画がつくれるように一緒に連携していきたいという具合にも思いますし、先ほどもおっしゃられましたけども、やっぱり地域のことは地域の皆様方が一番御存じであるということは承知しているところでございまして、先ほどもありましたけども、自主防災組織の皆様、また消防団の皆様、地域の実情を大変よく知っておられるという具合に思いますので、それらを所管しております防災部局とも当然連携をしながら、そういった作成につきましても、支援のほうを連携を図っていきたいという具合に考えております。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。そうすると、最後の項目ですけども、市内各地の史跡等の保存活用のところを質問しておきたいと思います。  先ほどの答弁のところで、令和4年度末に文化財の保存活用の地域計画を策定をしていくんだということで、その策定に当たっては、状況把握と併せて、市民から広く情報収集を行っていくんだということでした。ぜひそれでお願いしたいと思うんですが、と言いますのが、やっぱり地域史をよく知ってて、地域史を語れる人材というのは最近どんどん少なくなってきているんですよ。冒頭言いましたように、町の様子も変わり始めてるっていうのもあって、現にそのものが、もう目に見えない状態になっているということもあるんですけど、世代が変わっていくにつれ、伝承されていってないことも多々あるので、やっぱりそこら辺での地域史が語れるような人材をつくっていくためには、今まであまり関心がなかったけども、ある機会を通じて関心が高まったりとか、知らないことが、そこで改めて再認識されることによってっていうことはあると思うんですよね。そういったことがだんだんだんだん人づくりのところにも役に立ってきて、そういった自分の住む地域を知って、自分の地域を愛するっていうような人材が増えてくることが、やっぱり米子市をまたいいまちだなと感じて、一旦大学でも何でも県外に出た人が帰ってきたくなったりとか、そういったことで歴史文化がつながっていくと思っておりますので、そこら辺については、地域の保存、まず、保存というよりは解明して、それをどう保存して、どう活用していくかというとこは非常に重要だと思うんですけども、ここ、ちょっと再度、答弁いただきたいと思いますけども。 ○(岩﨑議長) 奥田文化観光局長。 ○(奥田文化観光局長) この文化財保存活用地域計画でございますけども、議員御指摘のとおり、これは、やはり市民の方の文化財に対する愛着、誇りを持っていただく、これによって活用を進めていく、それがまちづくりにつながるというふうに考えております。  そして、本年3月に、米子市の公民館連合会さん、それから米子市の自治連合会様のほうに協力依頼をしまして、地域の文化財、指定、未指定限らず、有形、無形限らず、全ての文化財につきまして、情報提供いただきますように協力依頼しております。以上です。 ○(岩﨑議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いします。やっぱり自分のまちを知って、アイデンティティーという言葉はもっと前のところで使いましたけども、やっぱり自分の地域をよく知る、これフィールドワークで、多分児童生徒、子どもたちにも非常に役立つことだと思うんですね。例えばうちの近所なんかでも、江戸時代に造った防災設備で新土手跡っていうのがあって、日野川が決壊したときの水害を、江戸時代に構築した土手の跡が残ってたりするんですね。あの時代にもうそんなものを造っていると。ハザードマップで見ると、うちのちょっと近くのほうがピンク色だったりするんですよね。ですから、もうそんな昔から、やっぱりそういう危機意識っていうのがあって、そういったものをつくってきた歴史なんかもあったりするんです。そういったものからも学べれるものは多いと思うので、ぜひこのことは推進していただきたいと思います。必要な予算措置も要ると思いますので、また提案をいただきたいと思います。  そうしますと、以上で私の質問は終わりたいと思います。この後、引き続き会派の同僚議員による関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(岩﨑議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  初めに、伊藤議員。                 〔伊藤議員質問席へ〕 ○(伊藤議員) 会派信風の伊藤ひろえでございます。中田議員の代表質問に関連しまして、スマート窓口について、不登校の居場所づくりについて、コロナ禍における人権施策についての大要3点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。  まず初めに、大要1点目、スマート窓口について、目的とその効果について質問いたします。  先ほど答弁がございましたスマート窓口は、申請書記載の負担の軽減や手続、時間の短縮により、住民サービスの向上と事務の効率化につながるというふうな答弁、そしてまた最終的には、市民は市役所に来ることなく、オンラインで様々なデータを業務システムに提携し、処理することができるという効率的な事務を行える形を目指すことという答弁がございました。  目的は、第1番は市民サービスの充実・向上、あわせて働き方改革、業務の効率化として、まず全職員に周知徹底していただきたいとお願いしておきます。仕事が本当に変わる、業務が変わるということを再認識していただきたいなと思っております。そして、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、またデジタル時代を見据えたガバメント実現のためには、行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しが喫緊の課題であると承知しておるところでございます。  そこで、既に行われた保育所入所申請の電子化について、その実績と効果はどうだったのか、また課題等についてお尋ねしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所入所申請の電子化に係ります実績、効果、課題についてでございます。AI入所選考システムを令和元年度に導入いたしまして、翌年の令和2年度から当初入所の一次選考から運用開始したところでございます。効果といたしましては、入所選考の作業におきまして、導入初年度でございます令和元年度の選考におきましては、前年度までの入所選考と選考システムによります選考結果を比較いたしまして、不具合がないか最終的に検証する必要がございましたために、結果、導入前の平成30年度と比較して、作業時間が増加してしまったことが課題でございました。導入2年目でございます令和2年度におきましては、初年度に行いました検証作業が不要となりましたことから、作業時間を短縮することができまして、内定通知の送付を前年度よりも早めることができたところでございます。また、施設の優先順位や兄弟の入所の条件といった多様な保護者の御希望の条件に対しまして、可能な限り希望に沿ったマッチングを行うことができるようになったところでございます。  課題についてでございますけれども、保育所入所内定後に、保護者の職場復帰までの時間的余裕を確保するために、内定時期をさらに今後も早めるように努めますとともに、事務作業の効率化によりまして、職員はよりきめ細やかな窓口対応や相談業務に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 本当にきめ細やかな窓口対応だとか相談業務に取り組む、それはとても必要なことだと思いますので、電子化がどんなに進んでも、それはますます必要、重要になっていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、先ほど答弁のほうにはございませんでしたが、聞き取りの中では、30時間の短縮、6日間の前倒しを実現というふうに聞いております。私は、時間がどれだけ短縮するかという数値っていうことはとても分かりやすいし、必要だと思っておりますので、時間コストということを指標に比較検討して、検証してほしいと思っております。  あわせて、市民サービスの充実向上の観点から、市民の皆さんにもどうだったのかというような感想も常に取っていただきたいなと思いますし、働き方改革の面からで、職員のどうだったのかというようなことも、やっぱりきっちりと聞き取っていただきたいなということを要望したいと思います。私は、そのようなあらゆる観点から検証しまして、今後に生かして、スマート窓口デジタル化の推進ということにしていただきたいと思っております。  続きまして、行政手続の簡素化についてお尋ねいたします。電子化が進んでいても、一方で、二重、三重となる業務が残っていないか、いま一度私は整理をしてほしいと思っております。行政手続に負担や不満を感じる人は6割以上というデータがございます。米子市も同様だと思っております。作成や添付書類の手間とか、あと、記載方法が分かりにくいというふうに言われています。本当にこれはそうだと思うんですね。行っても、手続しようと思っても、窓口で書き方が分からない、持って帰って書いてくださいというふうに言われて、書き方が分からないんですという市民の声はよく聞きます。担当部署の書類を市民の視点で分かりにくくないか、簡素化できないかという観点から見直しを行ってもらいたいと思いますので、要望させていただきます。  ここで、児童扶養手当の現況届の事務のことを例に挙げてみたいと思います。児童扶養手当の現況届は毎年求められております。現時点でその窓口は、キッズスペースや相談室のない中、その手続は例年、独り親の皆さんの負担感がとても大きいというふうに聞いております。この機会を相談につなげるというふうな答弁を毎回いただいておりますが、その窓口業務は会計年度任用短時間勤務職員が担っておりまして、仕切りもない狭い窓口で相談につなげるという雰囲気が感じられません。また、データ化しているものを紙に印刷し、届けをさせ、またデータにするなど、その事務の在り方に検討の余地はないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○(岩﨑議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 児童扶養手当の現況届の負担軽減と事務の在り方についての御質問でございますが、現況届につきましては、現在、厚生労働省の児童扶養手当事務処理マニュアルによりまして、適正な受給を確保するための確認方法として、特段の事情がない限り、対面による手続を行うこととされております。受付業務は、議員おっしゃいますとおり、現在、会計年度任用職員が担ってございますけれども、申請者に対して、都度困り事がないか声かけをしながら、必要に応じて、相談員などに取り次ぎ、対応を行っているところでございます。  また、現況届の送付についてでございますが、現状のデータを印字したものをお送りいたしまして、来庁時には最小限の記入で完了できるように配慮しているところでございますが、いずれにいたしましても、手続に来られた方が相談できるよい機会だったと思っていただけるように、環境を整えますとともに、そのような対応に努めなければならないというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 今後の窓口業務は、いずれはですけれども、現在の対面主義が見直され、いずれはスマホで届け出る形になるのではないでしょうか。  先ほどの答弁をイメージしますと、会計年度任用短時間勤務職員が現況届の際に、その現況届は記載が簡素化されておりますので簡単なんですけれども、お困りのことはありませんかという独り親さんに聞き、こういうことに困っていますと言われると、それでは、今、相談員に替わりますということになるのでしょうか。母子父子自立相談員は現在1名だと私は認識しております。2名おられたと思いますけれども、1名欠員でしょうか、そこら辺のところは分かりませんけども、1名だと認識しております。母子父子自立相談員は、通常でもとても多忙です。予約はいっぱいで、いつも多忙なんですね。あわせて、独り親は育児に仕事に家事に多忙です。現況届のために休みを取り、収入が減ったり、時間の余裕のない中で負担がとても大きいと聞いております。  おっしゃるように、受給者の傷病等や居住地が離島であることなど、来庁することが著しく困難な場合というふうにマニュアルで要件が示されておりますが、また一方で、年1回の提出時に、原則として面談を要するという取扱いは、提出をするために仕事を休むことの負担が考慮されておらず、独り親の家庭の自立を支援するという法の目的に沿わない取扱いであるという行政苦情救済推進会議の指摘もございます。私も同様に思っております。  ここで提案ですけれども、本年6月から県立米子ハローワーク内に、ひとり親家庭相談支援センターが開設されました。御承知だと思いますけれども、毎週水曜日と土曜日の14時15分から18時15分まで、2名体制で相談員さんがおられます。利用者の方は土曜日なら仕事を休まず相談できるし、メールでの相談もあると、独り親家庭に寄り添った対応をしておられます。米子市の相談があれば出張しますというふうにも言っておられますので、市民の立場を考慮しながら、制度の本来の目的に沿った対応をしていただきますよう、ここで切に要望しておきます。  本格的な電子化が今後一気に進んでくると思います。その計画を詳細に、また全体にバランスを考え、行う必要があると思いますが、所見をお尋ねいたします。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 行政手続の簡素化に係ります電子化の今後の計画についてでございますが、スマート窓口につきましては、本年10月から一次稼働として、子育て関連の手続についての運用を開始することとしておりますが、令和4年度には2次稼働として、対象となる手続を拡大する予定でございます。  また、本年8月1日から、鳥取県と県内市町村が共同運用するとっとり電子申請サービスシステムを導入して、スマートフォンや自宅のパソコンから手続ができるオンライン申請サービスの運用を開始いたしまして、さらに令和4年度以降には、マイナンバー利用事務につきましても、オンラインからの申請を可能にする環境を整備するため、国が運営いたしますマイナポータルと本市の基幹システム間の接続を行う予定としているところでございます。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) それでは、次に、市民サービスの向上についてお尋ねしたいと思います。県が取り扱う文書、それは基本、押印省略というふうに聞いております。米子市も基本は押印省略の方向と聞いておりますが、その徹底が甘いのではないかと指摘したいと思います。様々な申請や手続文書で押印は要りませんかというふうに聞くと、職員はたちまち不安になり、取りあえず押印をお願いしますと言われることもございます。また、少し待ってくださいと上司に聞きに行くと、またその上司も戸惑って、その場で協議が始まり、待たされる、そのようなことがないよう、いま一度徹底してほしいと思います。  押印省略の経過とその徹底にどのような方法を取っているのか、なぜ県は職員に迷いがなく徹底できているのか、分かればお聞かせ願いたいと思います。
    ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 本市におきます押印見直しの経過と方法についてでございます。本市におきます押印の見直しにつきましては、押印見直しの範囲や押印を不要とし、記名のみで可とするもの、あるいは自署した場合に限り押印を省略できるものなどにつきましての基準を作成いたしまして、それに基づきまして、各所属におきまして、個別の書面について押印の見直しを行い、原則、令和3年4月1日から見直しを適用し、運用しているところでございます。押印見直しを住民負担の軽減と事務の効率化につなげるため、見直しの内容が各窓口においてしっかりと徹底されますよう、引き続きこの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、議員のほうからお尋ねのありました県のほうでは、法人等におきましても押印を省略しているといったことがあるということでございますが、本市の押印の見直し方法におきましては、例えばこの金銭の給付を伴う申請や、本人や第三者に不利益が生じる可能性があるもの等、その書類の真正性や申請者の意思確認の必要性が比較的高いものにつきましては、自署の場合に限り、押印を省略できることとしておりますが、法人の場合、代表者が自署されるケースというのはそれほど多くないと考えられますことから、本市におきましては、押印していただくということに統一しているものでございます。  ただ、今後は、電子申請の導入、拡大等によりまして、申請者の利便性の向上というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。4月1日から見直し適用している、もう既に6月半ばも過ぎました。職員も分かりにくいのはなぜかということを考えていただきたいと思っております。また、市民に対して、そこもきっちり伝えてこそ、市民サービスの向上ではないでしょうか。双方が知っていて、きちっと理解をしていかなければ、これはやっぱりいつまでたっても、徹底をしても戸惑いがあるのではないかなと思っております。これは押印省略できて、これは押印省略できないというふうな根本の考え方について、もうちょっと理解ができるようにしていただきたいと思います。地方自治体がそれぞれの考えで、県と違って悪いのかいいのかっていうのはまた別の問題ですけれども、でもそれにしても、私は、米子市民は鳥取県民でありますので、とても混乱すると思います。どのような不利益があるのかなと、どのように想定してらっしゃるのかというふうなところをちょっと聞きたいところですけれども、聞いてもいいでしょうか。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) この記名、そして押印ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、書類の真正性や申請者の意思確認の一つの方法であるというふうに思っております。鳥取県さんのほうでは、押印というのは廃止をしておられる、省略しておられるというふうには伺っておりますけれども、やはり本人確認の方法というのは、一つの課題として考えておられるというふうにも伺っております。この辺りの課題というのをできるだけ整理して解決しながら、方向性としては利便性を高めていくということを考えていきたいというふうに思いますし、また先ほど議員さんのおっしゃいますように、職員、そして市民の皆様に、こういった我々の取組がしっかりと伝わっていきますように取り組みたいと思います。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先ほど答弁の中でも行政手続の簡素化に係るところで、とっとり電子申請サービスっていうところで、県と一緒にやっているというようなところもございました。鳥取県は、法人であろうが押印は省略しておりまして、だからメールでの申請手続は可能となります。郵送したりとか、あとそこに持っていったりとかっていうことがなくなりますので、とても市民の利便性は上がっているなというふうに思います。不利益というところでどのようなことが想定できるのか、私は今はっきりよく分かりませんでしたけれども、県も補助金申請などでも同じように押印は省略できるというふうになっておりますので、再度、検証していただきたいなと思っております。市民サービスの向上、そして業務の効率化という目指す目的に向かって、このことが必要なことなのかどうか、再考をお願いしたいと思います。今のままだったら、余計戸惑ってしまって、二重手間、三重手間になっているのではないかというふうに私は感じております。  次に、添付書類のことですけれども、教育委員会の準要保護申請をしようとすると、所得・課税証明書をその世帯の一人一人の提出を求められておりました。私、以前関わったケースは、一つの家庭で4世帯分離だったので、4枚の所得課税証明書が要る、お金がなくて準要保護申請をしようとしてるのに、1,400円もかかってしまって、私、お金ないですよってすごく言われたのを思い出します。昨年11月から、その添付書類の提出は不要としていると聞きました。とてもありがたいことだなと思います。どのような経緯で、どういう処理をすれば可能となったのかお尋ねしたいと思います。 ○(岩﨑議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 教育委員会におけます児童生徒に係る就学援助費の受給についてでございます。いわゆる準要保護の申請時に所得・課税証明書の提出を不要とした経緯につきましては、所得・課税証明書の添付をお願いしておったところでございますが、申請される保護者の方の時間的、経済的な負担を軽減するため、昨年、令和2年10月1日から、提出を不要としたものでございます。  また、事務処理につきましては、就学援助費受給申請書の中で、米子市が市民税及び世帯に関する情報を閲覧することについての同意を新たにいただくことで対応しているところでございます。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) このようなことは各部署でそれぞれ検証して、改善する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○(岩﨑議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 所得・課税証明書等の添付の見直しについてでございますが、申請書等の添付書類の簡素化につきましては、マイナンバーを利用した情報連携や、先ほども答弁がありましたように、本人同意をいただいた上で、市の内部で所得・課税情報の確認を行うなど、児童手当や市営住宅の入居申込みなどをはじめとして、可能なものにつきましては省略が進んでいると認識しておりますが、なお徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。そのようにお願いしたいと思います。  窓口業務の簡素化では、鳥取県が国を超えてというふうに書いてありましたけれども、先進的に取り組まれておられて、実績も上げておられます。ぜひよいところを取り入れて、市民サービスの向上と業務の効率化に向けて取り組んでいただきますよう要望しまして、次の質問に移ります。 ○(岩﨑議長) 伊藤議員、ここで項目が替わられますので、休憩を入れたいと思います。  それでは、暫時休憩をいたします。                午前11時54分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(前原副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  伊藤議員。 ○(伊藤議員) それでは、大要2点目、不登校の居場所づくりについてお尋ねいたします。  不登校の実態と分析についてですが、不登校の児童生徒が増えていると思っております。小学校は低年齢化しておりますし、中学校のその増え方はとても深刻だと考えております。その実態と分析についてお尋ねいたします。 ○(前原副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市における不登校の実態、そしてそれをどのように分析しているかとのお尋ねでございます。令和2年度の不登校児童生徒数は、5年前と比較しまして、小学校は2.2倍、中学校は1.3倍となっております。一時期急増しておりました小学校低学年ですとか、中学校1年生における不登校の数はやや改善傾向にございます。ここ数年取り組んでおります保幼と小学校との連携ですとか、米子市版小中一貫教育の、そういった成果の一つであろうと考えております。しかしながら、全体としましては、小中学校とも増加傾向が顕著であり、教育委員会として喫緊の課題と認識をし、その改善に向けて取り組んでいるところでございます。  不登校の要因を言いますと、主なものとしまして、10代の友人関係の悩みや学業不振といった要因に加えまして、親子の関わり方や生活リズムの乱れといった家庭や本人に関する要因が多く見られる状況となっております。また、複数の要因が複雑に絡み合った事案が多く、多様化、複雑化してきていると認識をしております。  現在のスクールソーシャルワーカーの活用ですとか、定期的に関係機関と連携をしておりますが、保護者支援を含む、より一層の効果的な支援や対策を模索する必要があると、このように考えております。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 個々の例があると思いますが、米子市の子どもたちへの対応方法、家庭への対応方法と改善したことや、早期に取り組んで功を奏したことなど、そのデータの蓄積や分析方法について、改めてお尋ねいたします。 ○(前原副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) これまでの蓄積されたデータをどのように生かしているのかとお尋ねでございます。県教育委員会から示されております児童生徒理解につながるチェックポイントを確認したり、各学校の取組事例の紹介を行ったり、生徒指導担当者の連絡協議会におきまして、対応や取組について協議や情報交換を行ったりしております。場合によっては指導主事が学校を訪問しまして、直接聞き取りや指導を行っております。しかしながら、近年不登校の増加傾向が続いておりますことから、これまでとは違う視点で対応する必要、こういったことも感じております。  そうしたことから、今年度から、学校関係者と福祉部局と一緒になりまして、こども総合支援会議を開催しまして、不登校児童生徒への対応や福祉部局との連携について協議を深めているところでございます。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) こども総合支援会議、大変期待しているところでございます。教育委員会としましても、また不登校の未然防止や不登校状態の改善、解消に向けた取組の推進から、不登校対応マニュアル、それを作成されておりまして、欠席2日目から不登校の始まりと捉え、初動対応を徹底しておられる、そういう取組に私は大変評価をしております。しかし、教育長もおっしゃったように、子どもを取り巻く環境は依然として厳しいものがございますので、日頃から教師と子ども、それとまた、学校の中でも信頼関係を構築しまして、話を聞けるような関係性が常にあるともっといいのではないかなというふうに感じております。  次に、教育と福祉の一体化についてでございますが、家庭の様々な状況があっても、学校で教育を受けることが大変重要なのは言うまでもございません。また、様々な要因は学校だけで解決するものではございません。教育分野では学校で評価し、対応が必要だと思っております。福祉と教育とそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たしながら、不登校にならないように取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ○(前原副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) まず、不登校とならないための取組をいかに進めるかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、学校教育を受けることが学力をしっかりと保障し、社会性の涵養等を図る上で大変重要であると考えております。また、不登校の要因は様々でございますが、個々の特性に合った支援を行うことが学校ができることの一つというふうに考えております。 ○(前原副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 福祉分野におきます不登校にならないための取組についてでございますが、まず、保育所等などから小学校へ切れ目なく支援をしっかりと引き継いでいくことが何よりも重要であるというふうに考えておりまして、子ども自身の発達に加え、家庭状況などについて的確にアセスメントを行って、早期に関係機関によるチーム支援を行うことが必要であると考えております。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。それではまた、教育、福祉とそれぞれの立場で何を期待するのか、またどのように個人情報を守りながら連携強化をしていくのかお尋ねしたいと思います。 ○(前原副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 福祉に期待することについてですけれども、米子市におきましては、福祉部局が平成30年度から5歳児健診を実施し、大きな集団となる学校生活に向けて、子どもの得意なところや苦手なところを保護者と共に考え、これらの情報を就学時に学校と共有をしております。また、教育委員会におきましては、子どもが安心して学校生活を送ることができるようスタートカリキュラムを作成したり、長期社会体験研修によりまして、小学校の教諭が一定期間、市内の保育園等で勤務することで、支援や関わりについて、保育園や幼稚園と小学校の橋渡し役となったりをしております。  これまでも様々な福祉と教育の連携を図ってきましたが、不登校の要因が多様化、複雑化していることから、それぞれの分野でさらに手厚い支援や充実した対応を行う必要がございます。今後も情報交換や連携を一層密にすることで、お互いの専門性がより発揮できるよう努めてまいりたいと思います。  また、その際の個人情報の取扱いについてですけれども、これは法令に基づきまして、適切に行っていく必要があると、このように考えております。 ○(前原副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 今後、教育に期待することについてでございますが、教育課題以外の子どもたちの周りの様々な課題につきまして、福祉をはじめとする関係機関のネットワークを最大限に活用して、解決に向けて取り組んでいくこととしておりまして、これによりまして、教員の皆さんが本来の教育活動に集中できるようになることを期待しているところでございます。  また、個人情報を守りながらの機関連携の強化についてでございますが、まず、保護者同意を基本としつつも、子どもの適切な支援に当たって保護者の同意が得られない場合には、児童福祉法に基づきまして、要保護児童対策地域協議会の枠組みの中で、引き続き機関連携による支援を行ってまいります。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 個人情報の面からでも、少し微妙にニュアンスが違うなというふうに感じております。教育委員会はマニュアルを作成しております。その中で、関係機関と連携して、不登校の要因に関わりがある場合として、他機関が出てきますが、福祉との関わりがないというケースは、私はほぼないんではないかなというふうに考えております。そのマニュアルの中に具体的に福祉との一体化を書き加えていただき、困っている児童や生徒、また保護者に寄り添った取組をしてもらいたいと思ってるんですね。この時点で福祉とケース会議をするだとか、この時点で情報共有をするというふうに明記をしていただきたいと思っております。それに併せて、個人情報の取扱いについては、具体的にマニュアル等を整備されて、同意がないからと初期対応が遅れることのないようにしていただきたいと思います。要望しておきます。  次に、居場所づくりについてですが、それでもどうしても学校にいけない状況が続くときに、例えばトラウマを抱えたときなどですが、学校以外の居場所が複数必要ではないかと考えております。学校でも教室ではなく、保健室、図書室など、その子どもが過ごしやすい場所を提供しているというふうに承知しておりますが、学校以外でどのような居場所が想定されているのかお尋ねいたします。 ○(前原副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校以外での居場所についてのお尋ねでございます。まず、教育委員会所管しております適応指導教室であります米子フレンドリールームがございます。今年度から学校同様に、タブレット端末を配備するなど環境を整備しまして、児童生徒の居場所として充実に努めておるところでございます。  また、これは県教育委員会の事業でございますが、不登校児童生徒への自宅学習支援事業では、支援員が保護者や児童生徒と面談をしたり、ICTを活用してつながったりしております。あわせて、校内サポート教室の、これ学校内になってしまいますけれども、設置もしていただいております。これらによりまして、児童生徒の居場所は確実に増加しているものと認識をしております。  また、民間のフリースクールも児童生徒の学びの場の選択肢の一つというふうに捉えておりまして、本年度から補助事業を始めたところでございます。  ほかにも福祉保健部所管ではございますけれども、こどもみらい塾ですとか、地域住民が支えてくださっております子ども食堂も居場所となり得る、このように考えております。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。しかし、フレンドリールームは20名が定員ですね。全体の1割ぐらいしかカバーできてないんではないかなと思います。民間のフリースクールへの支援もありがたいと思っておりますが、でもほんの7名と書いてありましたけど、そちらのほうです。しかし、そのほとんどは自宅にいらっしゃることが多いのではないかと思っています。そうなりますと、家庭もなかなか本当に明るいものとはなくなり、保護者も児童生徒も同様に悩みます、悩むと思います。そこで、居場所の選択肢が必要だと思っております。それも費用がかかったり、遠くて送迎が必要だったりすると、そこにも行けません。そういう意味では、こどもみらい塾だとか、あと子ども食堂とかもありがたいとは思っています。  私はここで提案させていただきますと、例えば公民館だとか、今度、ふれあいの里に教育と福祉の一体化の場所ができるわけですけれども、そこの一部分だとか、あと図書館だとか、米子市立図書館ですね、そういうように、地域の中で社会資源をつくっていくということができないのかな、もっともっと広がることができないのかなと思っています。つまずいても、また中学校に上がるとき、また高校に行けるようにサポートするなど、親支援、家庭支援も行うなど、ひきこもり状態が長期化しないように、居場所の選択肢をつくってもらいたいと思っております。  不登校の親の会の皆さんからは、ほかの自治体では、障がい児の放課後デイをその居場所にしている、そういうことはできないかというふうに御提案いただいております。私も、これは法の中では難しいのかもしれないですけど、別事業としてはできるんではないかなというふうに思っております。  小学校低学年から不登校になったという子ども、もう今、大人ですけれども、その方と出会いました。その後も外に出られなくなったことが、どんなことがあっても、少しでも学校に行ってないと社会から遠ざかってしまう。孤立や孤独で生きているのがつらい、不登校が続いたとき、そのときにはもう自分の気持ちも、行けなくなったきっかけも分からなくなる。しかし、外に出るのが不安や恐怖でいっぱいになる。そういうふうに言ってくれました。誰一人取り残さない社会の実現を目指して取り組んでもらいたいと思います。  大要3点です。コロナ禍における人件施策についてお尋ねいたします。  差別や偏見をなくす施策についてお尋ねいたします。現在、どのような課題があり、どのように対処しているのかお尋ねいたします。今後についても、どのようなことを想定し、どのように行っていこうとしているのか伺いたいと思います。 ○(前原副議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) 差別等をなくす施策の現在の課題とその対処についてでございますが、感染者、医療従事者等に対する差別や中傷をはじめ、コロナ禍に関連した差別的取扱いが生じないよう、マスク着用が困難な方への表示カードの配付や、継続して情報を発信し、啓発に努めておりますとともに、人権相談、これにも応じ、必要な対応を行っているところでございます。  続いて、今後について想定する課題とその対処について、こちらは、ワクチンを様々な事情により打たない人への中傷も起こり得ると思います。現在、新型コロナウイルスに関連する人権課題について、分かりやすい学習資料を作成中でありまして、これを広く発信していくとともに、昨年、宣言をいたしました3つの宣言、感染者を非難しない、その職場や家族も非難しない、また風評被害を防ごうというこの宣言を引き続き広めてまいりたいと思っております。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 次に、市民への働きかけについてですが、長引く自粛によるストレスなどから、DVや児童虐待が増えていると考えております。市民から、生きづらいといった話もよく聞きます。人権が守られているからこそ、安心して暮らしていくことができると考えますが、市民に対し、どのように人権意識を広めていくのかお尋ねいたします。 ○(前原副議長) 河田人権政策監。 ○(河田人権政策監) 人権意識の啓発についてでございますが、啓発の強化というところだと思っております。米子市人権施策基本方針及び同推進プランを策定し、人権課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。  感染状況を注視しながら、講演会や小地域懇談会の開催、また広報紙、SNS等を活用して情報発信を続け、コロナ禍で顕在化してきた様々な人権課題につきまして、教育、啓発を推進してまいります。 ○(前原副議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) コロナによる偏見、差別、またSNSによる誹謗中傷、そして性的マイノリティーへの偏見、差別というものへの啓発はまだまだ不足しているなと思います。積極的に取り組んで、誰もが安心して暮らせる米子市になるよう要望いたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(前原副議長) 次に、安達議員。                 〔安達議員質問席へ〕 ○(安達議員) 会派信風の安達卓是です。3人目の関連質問ということで質問させてもらいますので、よろしくお願いします。  大要3点、上げております。1点目は、地域共生社会の対応についてということで関連させて、質問項目を上げております。  バリアフリー法の一部改正による障がい者用トイレの適正利用についてということでありますが、この質問項目を上げるに当たって、新年度、今の年度に入るに当たって、国の大きな政策の改正とか制度改正とかが報道番組で当時説明されて、解説されていたので、私、この質問を上げました。といいますのは、今の制度化になってからは、多目的トイレということが、いわゆる適正利用にならない呼称になっていくのかなと思っておりまして、障がい者用のトイレの適正利用について、市の施設利用促進について、改めてこの質問を起こしたところです。このことについて、新しくなった制度内容、法改正の中身を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 法改正がございましたバリアフリー法の一部改正でございます。適正な利用の促進というようなことで内容が示されておりまして、議員も先ほどおっしゃいましたが、障がい者用トイレなどの多機能トイレにつきましては、今回の法改正におきまして、一般トイレを利用可能な方が利用することで、本来、多機能トイレを必要としている障がい者の方などが利用できない事態を防ぐことを目的といたしまして、対象者別の機能トイレを設置したり、対象者が優先的に利用できるように案内表示を行うことなどの対策を講じることとされたものでございます。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 以前、私、この場で各個質問というか一般質問の中で、市役所の施設の中に、1階からございますけれども、地下ももちろん含めまして、先ほど言いました多目的トイレの設置が少ないではないんですかという指摘をしたことがあります。ただ、既設の建物にこういったトイレを増設するのは、大変強度が必要で、不足ですと、当時、答弁にはそのように答えられて、なかなか私の要望というか、質問には答えていただけないところがありまして、残念という思いでおりました。  今回、この法改正によりまして、先ほど部長、答えられましたですけれども、適正利用の促進内容とか適用範囲、そういったことが今後改められていくと。この市の所有する施設、障がい者用のトイレの取組状況とか、そういうところを少し細かく教えていただいて、これからの利用に当たって、どのように広報とか啓発をして進められていくのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 市有施設の障がい者用トイレに対する取組状況についてでございますが、障がい者の方などが必要なときにすぐに利用できるよう、ピクトグラム、絵文字のようなものですね、ピクトグラムや点字などの表記方法を活用した取組を推進しているところでございます。なお、利用対象者を限定することを目的とした機能トイレの増設につきましては、既存の市有施設において構造上の制約もございますことから、施設の新築、あるいは大規模な改修の際に検討していきたいというふうに思っております。  また、広報や啓発活動についてでございますが、障がい者用トイレの適正利用につきましては、市民に制度の御趣旨をよく御理解いただきますとともに、障がい者の方が円滑に理由にできるよう、本庁舎、淀江支所等の当該トイレに適正利用のお願いについて表示しておりまして、あわせて、本市ホームページ等を活用した広報、啓発に努めてまいります。なお、本市のホームページにおきましては、関連する法律や県の条例等の情報もリンクを貼って提供しておりまして、市民または市内の施設管理業者さんに向けまして、周知を図っているところでございます。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) すみません、マスクを外させてもらいます。先ほど部長の答弁の中にあったんですが、本庁舎や淀江支所とか、適正利用ということを言われたんですが、もう既にホームページとかで掲載、アップしておられるのか、そしてまた、例えば市報では、いつ頃予定しておられるのか、ちょっと細かいんですが、その予定をお聞きしたいと思います。既にアップしておられたら、いつ頃から始めておられるか教えてください。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) トイレにつきましてでございますが、本庁舎、それから淀江支所等につきましては、今まで使っていた多目的トイレというような名称ではなく、国も、今回の法改正に合わせてまして、多機能、また多目的などというような、誰でも利用できるようなイメージを持つ名称の使用を避けるように促しておられるといったこともございます。  国はまた、バリアフリー法における高齢者、障がい者等が利用するトイレを総称して、バリアフリートイレといった位置づけにしておられますことから、本市の本庁舎、そして淀江支所等におきまして、その多目的トイレを同様に、呼称といいますか、バリアフリートイレに変更するといったことを今始めたところでございまして、今後、市の他の施設におきましても、その名称の変更を含めまして、市民の皆様に分かりやすい周知をしていきたいというふうに今思っているところでございます。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ぜひとも、いわゆる広報、啓発を十分していただければと思います。  それで、市の主立った施設ということでございましたですけれども、振り返ってみれば、学校施設について、市の施設として管理運営してるわけですけれども、その市の施設の利用促進の中で、改めて学校の施設についてはどのように啓発しておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○(前原副議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 小中学校におけます啓発についてでございます。校内におきまして、児童生徒が日々利用する施設でもあることから、障がい者用トイレなどの多機能トイレの目的や使い方など、教職員はもとより、子どもたちがよく理解できるよう意識啓発してまいりたいと考えております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ぜひよろしくお願いしますとともに、児童生徒ということで、今答弁されたんですが、学校は教職員さんの勤められる職場でもあり、いわゆる働く場でもありますので、ぜひ細かいことを言うと思いますが、教職員の方にもそういった利用の方法、また内容、そしてその適正利用ということを十分施設管理の中でお願いしたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○(前原副議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) この障がい者用トイレなどの多機能トイレの目的や使い方につきましては、人権的な側面もありますことから、教職員をはじめ、子どもたちがよく理解できますように研修等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) たまたま20日付のローカル紙の生活紙面のところに、特に学校のトイレは教育の場の根本的なところだというふうに書き上げてありましたので、教育といういろんな教科の教育もありますけれども、生活指導の中で、さっき局長が言われましたように、人権を底辺にした、基本にしたありようを、利用に当たってはぜひ深めていただければと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いします。  それで、翻って、市全体の横断的な市の施設について関係する、いわゆる部局、そういった情報共有についてどのように図っておられるか、少し詳しいことを、細かいところもありますが、教えていただければと思いますのでお聞きします。よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 関係課におきます情報の共有ということについてでございます。バリアフリーの関連整備に関しましては、これを円滑かつ効果的に進める必要があるため、設計監理する部署が施設を所管する部署と情報交換を行いまして、連携を密にして取り組んでいるところでございます。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ありがとうございます。このバリアフリー法の一部改正によって、障がい者用トイレの適正利用についてお聞きしているわけですけれども、これから、今後の計画、取組について、先ほども少し触れましたですが、多目的トイレっていう、いわゆる呼称、呼び方を変える、変更するということになっていくのか、そこのところをもう少し、繰り返しになりますが、教えてもらえればと思います。私、隣の合同庁舎のほうに、トイレの表示を見させてもらいました。先ほど部長言われましたけれども、ピクトグラムという図柄表示ですか、そういったのがきっちり表示してあったように思います。市庁舎にはまだ多目的っていう言葉が、文字が残ってるところがあるように思います。こういった呼び方について、どのようにこれから取り組まれようとしてるのかお聞きしますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 多目的トイレの呼称の取扱いについてでございます。先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、国はバリアフリートイレというふうに、その名前を変えて、今しておられるところでございまして、本市におきましても、各市有施設に設置されている多目的トイレにつきまして、同様にバリアフリートイレというふうに、その呼称を変更する取組を始めたところでございまして、例えば本庁の1階の多目的トイレ等につきましては、バリアフリートイレというふうに名称を貼ったりというようなことをいたしまして、そういった取組をし始めたと、今そういう段階でございます。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) これから取組を逐次やっていかれるということです、ぜひよろしくお願いいたします。  じゃ、次の項目に移りますので、よろしくお願いします。  2点目の項目でございますが、既に御存じのように、17日の市長の施政方針にも述べられておりますし、また予算化の計上のところで、既に掲げてあります。ただ、年明けにかけて、この新年度、2021年度に向かう際に当たって、私がこのような、いわゆる質問項目を考えてみたいなと思ったところがあったのは、昨年の年末に、たまたまケーブルテレビを我が家で見ておりましたら、境港市の議場が映ってまして、私がぼんやり見ておりましたら、境港市の市議会に陳情書が提出されて、あらゆる制度の中身の中で、特に精神の障がいを持っておられる方々の保護者の方からの、関係者の方からの陳情だったと思うんですが、それをたまたまぼんやり見ておりましたら、陳情が採択になったのを聞きました。私が振り返って、最初の1年生議員になったときの12月定例会で、この場で、ここから当時の部局の方に質問をかけたところがありました。それを思い出しまして、つい項目を、ぜひ確認の意味になってきますけれども、精神障がい者に係る新たな市の医療費助成について、その制度内容と手続について、またこの質問に代えて、制度内容等を説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 永瀬市民生活部長。 ○(永瀬市民生活部長) ただいま御紹介いただきましたが、精神障がい者に係る新たな市の医療費助成の内容等につきましては、県内におきまして、大多数の自治体が既に実施していることに加えまして、精神障がい者の家族会からのほうの要望もございまして、今議会に関係条例案、あるいは補正予算案を上程させていただいているところでございます。  この新たな医療費助成の内容といたしましては、まず、対象者は精神障害者保健福祉手帳2級及び3級所持者で70歳未満、これは後期高齢者医療の被保険者を除きますが、この70歳未満で住民税を課せられていない世帯に属する人、この方が社会保険の被扶養者である場合には、当該被保険者が住民税が課せられてない人でございます。また、助成内容につきましては、医療費に係る自己負担額の2分の1を助成することとしておりまして、適用は、令和3年7月分から行いたいと思っております。  最後ですが、手続といたしましては、来月、令和3年7月中旬からの申請開始を考えておりまして、本庁舎及び淀江支所の窓口での受付、また郵送での受付を考えております。  周知でございますが、該当の方世帯には、個別に郵便で通知するとともに、広報よなご8月号、市ホームページへの記事掲載、あるいは障がい者の支援機関などへの周知も検討したいと思っております。以上です。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ありがとうございます。先ほども言いましたように、1年生議員の12月定例会で、その年の質問をして、なかなか私の言い方もまた、そういった説明も細かく言い切れなかったところで、実現に向かわなかったなと思いつつ、今反省しております。  要は、私、富益にありました作業所に少し訪問に行ったときに、勉強を一緒にしましょうよということで、そこの所長さんや家族会の方、スタッフの方とちょっと意見交換もし、勉強もしました。私が行って、記憶にあるのは、こういった要望活動は絶え間なく継続されていかれたらがいいですよというのと、時期的には1年通じてやっぱり9月、10月に、大体自治体は予算要求をされる時期にありますから、そういうときのタイミングがいいかもしれませんということと、要望をするに当たっては、同じ繰り返しをするんじゃなくて、数字を出して、やはり要望のときに懇切に、丁寧に説明していけば、要望がかなうかもしれません的なことは言った記憶があります。そういったことを思いつつ、こういった実現に向けて、非常によかったなと思いつつ、これから、もう少しこういった制度が広がるところもまだあるんじゃないかと思ってますので、よろしくお願いします。  一点、お聞きしたいところは、先ほど部長からもありましたが、通っておられる、利用する作業所にも、特別直送で、利用者さんへの案内っていうんでしょうか、そういったことを広めてもらうこともぜひ進めてもらえればと思います。  そして、もう一点は、予算書には一般財源として掲げてありました。県とかそういったところから、何らかの支出金とかがいただけないものかなと思っておりますので、ここはぜひ、担当部局でいろいろ勉強されて、一般財源、全て賄うんじゃなくて、いろいろなところで財源確保をしていただければと思います。特に、利用者の皆様に向かって、懇切丁寧な案内と手続を深めていただきますように、再度要望しておきますので、よろしくお願いします。  続きまして、3点目に入ろうと思いますので、よろしくお願いします。3点目ですけれども、この項目、中田議員の代表質問にありました、コロナ禍の経済政策の中で、とりわけ私も販売しない農家の一人ですけれども、農家の皆さんの農産物がどのように、今コロナ禍で1年半たとうとしておりますが、生産から流通、消費、購買までどのように変わっていっているのか、そういったことが非常に心配であるし、社会的にも変わりつつあるところが感じられたもんですから、このコロナ禍で生産、流通、購買の流れが、大きく変動したのかどうか、そういったものを分析してるかどうか、担当部局の判断をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) コロナ禍での農産物の生産、流通、消費の流れをどのように分析して判断しているかというお尋ねでございますけれども、JA鳥取西部等から定期的に聞き取りをしております。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による飲食店の営業自粛や消費者の外食手控えによりまして、業務用の需要が減少している一方、家庭用の巣籠もり需要が伸びているということでございました。そのため、目立った需要の減少や価格の下落は見られないとのことでありまして、総じて、生産、流通の流れに大きな影響はないものという具合に分析しております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 私も、局長に今答弁いただきましたですが、JAの特産部の方にもお聞きする場面もありましたし、それから市内の市場の経営に携わってる方にも聞きました。そういったところでは、確かに白ネギとかそういったものは、あまり価格は、少しよくて1年ぐらいの経過の中では、そんなに大きく下落する場面もなかった。それから、いわゆる購買力もそんなに落ちてない。ただ、新聞とか報道では、大都会の飲食業、観光業の方の状態が非常にひどいさまになってることを聞くと、家庭で食材として流通していったのはあまり変わってないのかなと思って聞きました。  その中で、さらにお聞きしたいんですが、これから、この生産者、関係者にとっての状況を捉えるに当たって、その取組について、市は政策的にどんな変更、今ないように言われたんですが、そうは言っても、どのような変更を、あるところでは見て、またその考えを政策にどのように反映されようとしてるのか、そこの点をまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 生産者など関係者が現在の状況をどのように捉えておりまして、またその捉えてる状況について、市は政策的なことを考えてるかというお尋ねでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、生産者、関係者とも、昨年におきまして、大きな需要の減や価格の下落がなく、生産、流通体制に大きな変更がなかったために、現時点では、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はなかったものと捉え、特段の対策は考えていないということでございました。  本市におきましても、生産、流通体制に影響がなかったため、現在のところ政策的な変更は考えていないところでございます。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症により多大な影響があれば、関係団体と対策を協議したいという具合に考えております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 大きな変動とか、そういったのを読み取っていただいて、適宜に対応していただければと思います。  先ほど私のほうから言いましたですが、JAの方のを聞いたところによりますと、白ネギとかは、いわゆる中京や大阪のほうに、関西市場に持っていくときに、鳥取ナンバーのトラックが入っていくことに対して非常に違和感を感じ取った場面も随分あったようです。ですから、県外車がその当該地に行くときには、当時は県と県のまたぎが非常に厳しく言われたときでしたので、流通に非常に心配な部分が、ある時期はあったように聞いております。そういったことがなかって、今に至ってるかなと思っております。  そして、JAの方とプラス近くの市場の方に聞いた話を聞きますと、米とか野菜、果実、それから花卉、花ですね、そういったことの変動はどうだったのか、その点をちょっとお聞きしたいと思いますので、地場のそういった野菜の動き、花卉を含めて、今後の政策も含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 米、野菜、果実及び花卉の市場からの状況の分析についてと、あと、今後の施策についてでございます。まず、米、野菜、果実についてでございますけれども、米については業務用の比率が高いため、外食が激減したことによりまして、価格に若干の影響が出ております。しかしながら、去年は西日本のほうで病害虫が大きく発生いたしまして、ほかの地域で収量が減少しましたので、JA鳥取西部の卸業者への販売は安定していたということでございます。野菜と果実につきましては、家庭用消費用の比率が高く、家庭用の需要の比率が堅調だったため、現時点では大きな影響はないものと分析しております。  最後に、花卉、花についてでございますけれども、花を扱っている市場によりますと、結婚式の延期や中止、また葬儀におきましては家族葬が非常に増加しているということで、菊やトルコキキョウ等の需要や価格が例年より2割から3割減少しているということでございます。  今後の施策についてですけれども、米、野菜等農産物については大きな影響はなかったんですが、花卉については冠婚葬祭の簡素化が続いており、今後も影響が危惧されるということでございます。いずれにいたしましても、現在のコロナ禍だけでなく、コロナウイルス終息後も、消費動向の状況を見極めまして、必要な対策を講じたいという具合に考えております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 私も先ほど言いましたですけれども、市場の方に聞きましたら、特にブライダルの関わりでいくと、花は少し需要は落ちたけれども、少量で定着するんじゃないかということと、葬儀に関わっては、花は非常にもう、いわゆる利用がなくなった、需要がなくなったので、大変な花卉栽培の農家にとっては痛手がずっと続いてるということを聞きました。そういうことを聞きますと、いわゆる陰田のほうにはたくさん花卉栽培の方がおられると思ってますが、そういった方への支援とか、これから栽培計画が根本的に変わっていくんじゃないかと思ってますので、助言、指導を、ぜひ意見交換も含めてやっていただければと思います。なかなか少ない花卉栽培の方ですので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  次の項目ですけれども、農業政策の中で、特に圃場整備のことについて質問項目を替えたいと思います。基盤整備、圃場整備の中で、圃場整備は、特に弓浜地区は荒廃農地や遊休農地が多いということで、いろいろな理由があるかと思いますが、そういったところで、圃場の整備は非常に大事な事業だと思ってますので、以前も聞いておりますが、富益や皆生、そして淀江もこれから圃場整備が進むと思っています。それぞれで地区の今の進捗状況なり、これからの栽培計画、そういった内容を少し詳しく教えていただければと思うので、よろしくお願いします。 ○(前原副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 富益地区、淀江地区、皆生地区の圃場整備の現在の状況と入植者数、主な栽培作物や栽培計画についてでございますけれども、まず、富益地区からお答えさせていただきます。  事業の現状と今後の予定でございますけれども、現在は事業計画書の策定が完了したところでございます。今年度の令和3年度に、国から事業の採択をいただいた後に実施設計に入りたいと。そして、来年度の令和4年度から令和5年度の2か年にかけて工事をすると。そして、令和6年度に換地処分を行いまして、事業を完了するということでございます。入植者数ですけれども、現在のところの予定では、認定農業者が4者、個人の営農耕作者が8者でございます。主な栽培作物というか計画ですけれども、白ネギ、タマネギ、サツマイモの栽培を予定してるということでございます。  次に、皆生地区でございますけれども、皆生地区は、今年度工事を完了いたします。現在、残工事として農道の舗装工事が残っておりますので、これをするということでございます。来年度、令和4年度に換地処分を行いまして、事業を完了するということでございます。入植者数ですけれども、認定農業者が1者、個人の営農耕作者が7者ということでございます。主な栽培作物についてですけれども、白ネギ、大根、里芋を栽培予定ということでございます。  最後に、淀江地区でございますけれども、現在、事業計画書の策定の完了を今年度中に目指しているということでございます。そして、令和4年度に国の事業の採択を実施設計をすると。そして、令和5年度から4年分かけて工事をいたしまして、令和8年度に換地処分を行い、事業の完了ということでございます。入植者数につきましては、今年度調整を行いまして、事業計画書に盛り込むということにしております。また、主な栽培作物や栽培計画ですけれども、これも同じように、本年度に調整を行いまして、事業計画書に盛り込むということにしております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今、3地区のそれぞれの状況、これからの計画予定も聞きましたんですが、特に富益地区のことで再質問になるかと思いますが、お聞きしておきたいのは、白ネギ、これは主要作物って分かりますが、タマネギとかを言われたんですが、タマネギの産地化っていうのは非常に私、よく分からないんですが、どのようなことで、このタマネギを栽培品目に上げられたのか、少しここをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。といいますのは、兵庫県の淡路島が特産地だと思って、ちょっと若い頃に見させてもらいました。非常にたくさんの団地化が進んでて、かなりな農家もおられた、当時ですね、おられて、これは産地だっていうのが一目瞭然で分かりました。ちょっとこの富益地区のタマネギを主要品目に上げられたのを、もう少し詳しく説明していただけませんか。 ○(前原副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 富益のほうでタマネギを栽培予定ということでお答えをさせていただきました。これにつきましては、まず、お作りしたい方を募りまして、そしてその方に対しまして、何を作るのかということで、県であるとか農地中間管理機構と協議いたしまして、現在、いわゆるタマネギを生産することに支障はないだろうということで、現状はタマネギを作付予定だという具合に聞いております。 ○(前原副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 産地化、いきなりできるとは思いませんが、相当な練り込みと計画栽培の内容を盛り込んだやり方、そして普及所さんも含めた栽培技術の深化っていうですか、そういうものを深めていかないとなかなか厳しいかなと思っておりますので、私の心配ですので、よろしくお願いします。  それで、今3地区を言いましたですが、これから新たな掘り起こしを他地区でも広げてもらえばと思って要望に代えます。ぜひ圃場整備が、今後の市の農業の展開に必要な、重要な事業の導入だと思ってますので、よろしくお願いします。  最後に、このたび、私の家も高齢化世帯、高齢者のみの世帯になっちゃって、2回目のワクチン接種を私の妻は受けました。そのときに、ふれあいの里で非常にいい動線を提供してもらったというふうに、本人ははらはら、どきどきで出向いたところが、市の職員さんの動線が非常によかった、サービスが非常によかったということで安堵して帰りました。これから抗体が中に入って、どう生きていくのか分かりませんが、非常に本人感謝しておりますので、大変ありがとうございました。以上で終わります。 ○(前原副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明23日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(前原副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後1時55分 散会...