米子市議会 2021-06-21
令和 3年 6月定例会（第2号 6月21日）
下水道部長 下 関 浩 次 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 長谷川 和 秀
防災安全監 佐小田 廣 光
こども未来局長 景 山 泰 子
文化観光局長 奥 田 晃 巳
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した
事務局職員
事務局長 松 下 強 事務局次長 土 井 諭 子
事務局長補佐兼
庶務担当事務局長補佐 議事調査担当事務局長補佐
瀬 尻 かおり 森 井 聖 太
議事調査担当係長 佐 藤 祐 佳
庶務担当係長 田 中 紀 江
議事調査担当係長 安 東 智 志
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
よなご・未来代表、国頭議員。
○（国頭議員）（登壇） マスクを外させていただきます。おはようございます。会派よなご・未来の国頭です。まずは、伊木市長が２期目の再選をされて初めての定例会に当たり、会派を代表して質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。
市長は、市民が将来に希望を持てる活力ある米子市にするために、２期目の４年間で取り組むべき重要施策は何なのか、お示しいただきたいと思います。ウェブサイトで伊木市長の２期目に臨まれる動画を拝見いたしました。豊かな自然を生かした
まちづくりの実現のための７つの柱として、７つのテーマを掲げて、そのおのおのについて話しておられました。まず、そこで話されていたことについてお聞きいたします。
最初の交通基盤の充実と歩いて楽しい
まちづくりでは、公共交通の利便性に努め、皆さんが使いやすい公共交通を目指すとありましたが、今後、新たにどのようなことに取り組んでいかれる予定なのかお伺いいたします。また、町なかにある公園の在り方を考えていく、いわゆる
パークマネジメントと言われていましたが、その概念と今後具体的にどうしていくのか、構想があれば教えていただきたいと思います。
次に、災害に強い
まちづくりと脱炭素社会への取組の推進では、政府の掲げる脱炭素社会に対応するために取組を進めると言われていましたが、どのようなことを進められるのか、目標などを掲げられるのかお伺いいたします。また、空き家
問題にも取り組むとありましたが、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、市民が主役の共生社会の構築では、障がい者の方が
バリアフリーだったり、
コミュニケーションが取りやすい障がい福祉について充実させていきたいとありました。そのことについて、また動物愛護の取組について促進したいとありましたが、おのおのその取組についてお聞きいたします。
次に、教育の充実と子育てしやすい
まちづくりでは、政府もこども庁の創設など、
子育て対策の省庁間の弊害に取り組む検討に入ったと伝えられます。米子市も組織の見直しを進め、国の施策に呼応するように見られますが、しかし取り組むべき課題はとても多いものです。市としてその課題をどのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。また、全ての
子どもたちに教育を保障するフリースクールの推進、また学校運営を地域の皆さんと一緒に進める
コミュニティ・スクールの推進とありましたが、その考え方についてお伺いいたします。また、学校教育で地産地消を推進しますとありました。現在の地産地消の割合、今後の目標についてお伺いいたします。
次に、稼げる経済圏の再構築についてですが、遊休農地を再活性化させて、農業基盤の整備について、現在までの取組と今後の方針をお伺いいたします。また、中小企業の
生産性向上と
競争力強化への支援について、また新しい経済環境に対応するための学び直しの支援についてもお伺いいたします。
次に、歴史と文化に根差した
まちづくりについてであります。地域の歴史や文化で、米子市を全国に誇れるようなものを活用し、
まちづくりにつなげていくことが必要となります。市長はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、米子城跡の
三の丸広場の今後の保存活用と整備についてお伺いいたします。また、尾高城跡の国史跡指定を目指すと言われていましたが、
スケジュール感などあればお伺いいたします。また、費用は今後どの程度かかるのか、検討されているのかお伺いいたします。
次に、
スポーツ健康まちづくりについてであります。
サイクリストの聖地化を目指して、この地域で自転車を楽しむ人を増やすと言われていましたが、その施策の内容についてお伺いいたします。また、淀江ゆめ温泉との連携による
健康づくりの活動の推進があり、今回の補正予算で
フレイル対策拠点事業が上程され、淀江ゆめ温泉とローズセントラルビルを
フレイル対策の拠点にすると聞いております。今後、拠点施設はこの２点以外に増やす考えがあるのかお伺いいたします。
次に、人口減少、
少子化対策についてお伺いいたします。人口減少、
少子化対策はすぐに効果が出るものではありません。根気よく計画を持って総合的にあらゆる施策を総動員していくものだと考えております。企業誘致、
子育て対策などを踏まえ、市の成果は上がっているのかどうかをお伺いいたします。
次に、規制緩和についてであります。今の時代、規制緩和が成長の鍵と言われます。まちの発展も昔から変わらず、規制を続けていても限界があります。土地利用、開発などの緩和、今後米子市はどういったことに取り組んでいくのか、また現在まで取り組んだ効果はあったのかお伺いいたします。
次に、公共交通についてお伺いします。だんだんバスの既存路線への委託導入など、バス路線の利便化のさらなる取組についての働きについてをお聞きします。また、米子駅南口ができることに合わせ、南口経由のバス路線の新設についてお伺いいたします。
次に、
自治会加入率についてです。本市は自治会に対し多くの業務をお願いしております。
自治会加入率の低下は委託業務の対象市民が減ることであり、今後その業務も見直しを迫らざるを得ないときが来るのかもしれません。
コミュニティが崩壊していき、町の活力も薄れていくと考えます。現在待ったなしの状況と言えます。
自治会加入率の推移と今後の取組について、加入率が下がらないように今後の対策をどのように推進していくのかお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。平成２８年３月策定、平成３０年６月改定されました
公共施設等総合管理計画では、公共建築物の総量抑制に係る目標として、計画期間内、平成２８年から令和７年の１０年間において、延べ床面積の５％削減が目標となっております。そこで、現在の進捗状況とそれに対する見解をお伺いいたします。また、職員数について、近年定年前の早期退職が多いように思えるが、その理由と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、
男女共同参画、ジェンダーフリーについてでありますが、職員の男女比は県内他市と比べてどうあるのか、また女性の管理職数の割合、目標などはあるのかお伺いいたします。また、まずは市役所内での
男性育休取得率を上げてからと考えますが、市内企業に男性の育休取得を促すことについての考えをお伺いいたします。
次に、島根原発２号機の稼働の是非に関してです。市長は島根原発の稼働に関して、安全性が担保されることが大前提だとの認識を示しておられます。米子市民の生命、財産、生活を守ることが重要な責務である米子市長としての当然の認識であると考えます。改めて市長の認識を伺いますが、安全性が担保されるとはどういうことか、何をもって安全性が担保されると判断するのか、単に国の
規制基準適合性審査に合格でよしとするのか、もしそうであるならば、その根拠は何か。また、
規制基準適合性審査に合格することが、なぜ安全性が担保されていると市民にどうして説明していくのか。また、
適合性審査では、避難計画は審査対象に入っていません。安全性が担保されるということの中に、避難計画の実効性が確保されているということは含まれるのか、またそうであるならば、避難計画の実効性が確保されているかどうかの判断基準は何なのかをお伺いいたします。
次に、
犯罪被害者支援についてですが、本年４月以降、県内の各市町村において
犯罪被害者を支援する条例が制定、施行されているが、米子市は今後どのように対応していくのか、考えを伺いたいと思います。
次に、
コロナ対策についてお伺いいたします。６５歳以上の方の７月末までの接種予想と６４歳以下１２歳までの
ワクチン接種の
スケジュール感を示していただきたいと思います。また、未成年者の接種方法についてお伺いいたします。また、
集団接種会場における
キャンセル待ちの制度や状況についてお聞きいたします。また、
市内事業所の職域接種について、どの程度把握されているのかお伺いいたします。
次に、
ヤングケアラーについてです。病気や障がいのある家族の介護や幼い兄弟の世話をする１８歳未満を
ヤングケアラーと言っております。国が今年の４月に公表した
ヤングケアラーに関する実態調査で、中学２年生の5.７％、１７人に１人、高校２年生の4.１％、２４人に１人が介護、世話をしています。また、その中高生とも６割以上が誰にも相談したことがないという結果であり、県も今月に対策会議を立ち上げ、７月に
実態把握調査を行う予定であり、本市としての取組を伺います。
次に、食育についてお伺いいたします。市は独自の食育計画を伊木市長になられてから作成されましたが、この計画の取組状況についてお伺いいたします。また、この計画の見直し、条例を作成して本腰を入れられるのか、考えについてお伺いいたします。
次に、がん対策についてお聞きいたします。がんは２人に１人がなるという時代になりました。私も兄弟３人のうち１人が数年前がんに罹患しました。それほど身近に感じます。がん対策には大きく分けて予防と治療があります。鳥取県のがん死亡率が高い原因は、我慢する県民性なのか、受診控え、抑制により発見が遅れるなど、またがんになった後、抗がん剤を使う専門医が少ないことが以前より指摘されております。また、２人に１人となると、市民が地震や津波や豪雨災害に遭う確率より高いわけですから、そのために市として市民の生命、財産、かけがえのない健康を守るために、そのときに備え、すぐにでもしっかりとやれることはやる、やるべきことはやるのが当然と考えます。まず、
がん検診受診率の推移についてお伺いいたします。また、食育と同じように、県の個別計画に連動して、市独自の計画の策定についての考えをお伺いいたします。大学病院の医師などに
専門研修費用補助など、出雲市などが独自に取り組んでいた、当市のがんになられてからの支援、補助等について取り組まれないのかお伺いいたします。
次に、
国民健康保険事業についてですが、保険料について、歳入確保のためとはいえ毎年上昇している感があります。抑える対策についてお伺いいたします。
次に、
介護保険事業についてですが、一つの施設で重ねて複数の施設に申し込んでおられるため、１施設２００人程度の待機者がいるところが多く聞いております。現在の状況、
市内施設待機者についてお伺いいたします。また、施設の量と
需給バランスについてお伺いいたします。また、今期の保険料は据え置かれましたが、介護保険料の抑制対策についてお伺いいたします。
次に、
認知症対策についてお伺いいたします。大阪府では認知症で行方不明になった高齢者を早期に発見する、
セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンなどと協定を締結しております。行方不明になられた
認知症高齢者を早期に発見するための本市の現在の取組状況と、今後協定を締結する可能性についてお伺いいたします。また、認知症を支える家族に対する支援について、現在の取組状況をお伺いいたします。
次に、環境政策についてお伺いいたします。中海の水質の浄化の取組についてお伺いいたします。また、循環型社会の推進は重要な環境政策の一つでもあります。市としてどのような取組を考えておられるのかお聞きいたします。
次に、
ヌカカ対策についてです。本年は、今月初め急激に発生したと伝えられましたが、今後の計画もあると思いますが、さらなる対策が必要になったのではないかという思いがありますが、見解をお聞きいたします。
次に、高
規格道路米子境港線と中海架橋についてであります。高
規格道路米子境港線については、市内どこを通すにしても建物等があり、非常に困難、無理があるのではないかと少し感じます。それならば、野坂前市長も議会で最適と答弁されていた中海架橋への接続ルートが妥当と考えますが、こういったセットで要望される考えはないのかお伺いいたします。また、米子市長、境港市長、日吉津村長と中海架橋を含めたルート案について協議すべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。企業誘致はどう取り組んでおられるのか、目標件数、近年の誘致件数についてお伺いいたします。また、工業系や
事務系企業ごとに誘致する場所は整えているのかお聞きいたします。
次に、市の
東京事務所設置についてでありますが、かつて私も、ほかの議員さんも質問しておりますが、設置の障壁になっているのは何なのかお伺いいたします。また、設置した場合、陳情、国の施策の最新情報の収集、米子市や県出身者の
ネットワークの構築、そこからの企業誘致など、することはたくさんあると思いますが、こういったことは全て県東京事務所だけに任せておられるのか、設置しなくても十分機能しているのかお伺いいたします。
次に、地元企業の事業継承についてでありますが、地元にとって必要な事業や優れた技術を次世代に残すという意味で、
市内事業者の事業継承の支援をしていく必要があると考えますが、市の取組についてお伺いいたします。
次に、農業への支援についてお伺いいたします。遊休農地の再活性化を図ることは重要でありますが、遊休農地の発生を防ぐことも同様に重要であると考えます。そのために新たな就農をしようとする人の支援が必要でありますが、どのような支援を行っておられるのかお伺いいたします。また、現在、農業に従事している人に対する継続支援をする取組も必要であると思いますが、農業者の支援策についてお伺いいたします。あわせて、農家の
高齢化対策のために
後継者対策も必要であると考えますが、
後継者対策についてお伺いいたします。
次に、上下水道についてであります。市として水道局と下水道部の統合について、市長の見解をお伺いいたします。また、水道局と下水道部との統合について、水道局長にもお伺いいたします。また、水道局と市との人事交流についてお伺いいたします。
次に、最後の教育については、１の（４）の教育の充実と子育てしやすい
まちづくりのところで再質問をさせていただきたいと思います。
以上、壇上での質問は終え、答弁により再質問をさせていただきます。また、その後、会派の皆さんから関連を質問させていただきます。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまのよなご・未来、国頭議員からの代表質問につきまして、
市長部局所管の項目につきまして私のほうから答弁をいたします。
まず、私の２期目の４年間で取り組むべき重要施策についてのお尋ねでございます。昨年策定をいたしました米子市
まちづくりビジョンと、このたびの選挙で掲げました公約、住んで楽しい
まちづくり、ここに掲げた７つの柱、これが基本となります。これらの全ての実現に向けまして、スピード感を持って着実に実行していくことが重要であると考えております。
続きまして、公共交通の今後の取組の予定についてのお尋ねでございますが、総合的な
公共交通体系の構築に向けまして、準備の整った事業から順次実施をしていくこととしておりまして、今年度はだんだんバスの新ルートの実証実験、実証運行を行いますほか、
ノーマイカー運動や
バス停留所名の名称の統合、
スマートフォンを用いた
電子チケットの
運用実験Ｙ－ＭａａＳなどを行うこととしております。
続きまして、
パークマネジメントの意味と今後の具体的な構想についてでございますが、
パークマネジメントの意味につきましては、公園の運営や管理を国や
地方公共団体などの行政だけでなく、そこに住む住民や公園管理のノウハウを持つ企業が連携をして行う手法のことでございます。今後の具体的構想ですが、現在トライアル・サウンディングで
民間事業者の暫定利用によりまして、公園の可能性や市民のニーズについて調査を行っておりまして、その結果を踏まえて施設整備や維持管理の方法などにつきまして今後検討していく予定としております。
続きまして、脱炭素社会への取組についてでございますが、国のほうで６月９日に地域脱
炭素ロードマップを策定したところでございます。そうした国の動きを踏まえまして、本市においても部局横断で検討会を設置をし、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組とともに、必要に応じて目標設定も検討していく予定としております。
空き家
問題への今後の対応についてでございますが、本市におきます
空き家対策を推進する上で支障となっている実例、これを基に具体的な法整備について国や県に要望していく予定としております。また、空き家の発生抑制のため、広報よなごや市のホームページを通じた啓発に取り組んでいく所存でございます。さらには、
空き家対策の実効性を高めるために、
民間事業者と連携をし、空き家の利活用などの取組を進めていく予定としております。
続きまして、障がい福祉の充実についてのお尋ねでございます。市民が主役の共生社会の構築のためには、障がいのある方にとって、物理的なバリアの解消だけでなく、手話言語などの
コミュニケーションの取りやすさなどのような情報保障の取組も重要であると考えております。また、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようにするために、市民に障がい特性の理解を深めてもらうなど、心の
バリアフリーの取組も進めていきたいと考えております。
続きまして、動物愛護に関する取組についてですが、まず動物愛護の精神とモラルやマナーなど、適正な飼養の周知啓発を実施することとしております。具体的には地域の生活環境の
保全と殺処分をされる猫を減らすため、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費用の助成事業、これを実施しておりまして、その申請手続の簡素化を実現していきたいと考えております。また、今年度、新たな施策として、犬や猫の飼い主の方に向けて、日頃からできる災害に向けての備えや、同行避難の際に持ち歩くことができる記録簿としての
ペット防災手帳を作成し、その普及に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、子育て施策における課題への取組についてでございますが、教育課題以外の
子どもたちの身の回りの様々な
問題解決のために教員の皆さんが相当な労力を割かれていることで教員の多忙化につながっていること、これが大きな課題だと考えております。そのため、福祉をはじめとする他職種によるチーム支援や、地域や関係機関の
ネットワークの活用によりまして、子どもを取り巻く様々な困難を解消していくことが必要、そのように考えております。
続きまして、農業基盤の整備の現在までの取組と今後の方針についてでございますが、荒廃農地の再生につきましては、
弓浜荒廃農地対策事業、そして
耕作放棄地再生利用対策事業などを実施いたしますとともに、富益、皆生、淀江の各地区におきまして圃場の整備を進めております。担い手の確保につきましては、
農地中間管理事業を関係機関と連携をして取り組んでおります。そして、今後もこうした取組を継続するとともに、昨年度から取り組んでおります人・農地プランの実質化を進め、遊休農地を再活性化し、農業基盤の整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、中小企業の
生産性向上と
競争力強化への支援についてでございます。海外を含めた新たな市場の開拓や
ビジネスマッチングによります販路拡大などの地産外商につながる取組を支援していきますほか、
デジタル技術の導入による
デジタルトランスフォーメーションの促進や新規創業や新事業展開の促進などの取組を支援していく予定としております。
また、新しい経済環境に対応する学び直しの支援につきましては、
デジタル技術の進展に伴います産業構造の変化や、職業人生の長期化によりますキャリアの多様化に対応していくため、社会人の
スキルアップ支援や
デジタルトランスフォーメーションに関するセミナーを開催いたしまして、
キャリアアップや
生産性向上及び
競争力強化のための新たな知識や技能などの習得を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、歴史と文化に根差した
まちづくりの中で、その歴史と文化の活用についてのお尋ねでございます。
文化財保存活用地域計画を令和４年度末までに策定することとしておりまして、そこで地域の多様な文化財を一体的に保存活用することにより、地域の特色ある
まちづくりにつながるよう、考えていきたいと考えております。今後の米子城跡の
三の丸広場の保存活用と整備についてでございますが、令和３年度の整備事業といたしましては、旧湊山球場の
内野スタンドの解体撤去、遺構の発掘調査、民間所有地の公有地化などを実施する予定としております。
ソフト事業といたしましては、発掘調査の現地公開や石垣のライトアップなどを予定しております。尾高城跡の整備の
スケジュールや経費についてのお尋ねでございますが、令和５年度を目標に国の史跡指定を目指したいと考えております。整備経費につきましては、今後、整備内容を固めていく中で検討していくと考えております。
続きまして、
サイクリストの聖地化につきましてですが、本市を含む大山周辺において優れた自然環境を生かし、サイクリングを手段としてスポーツツーリズムを推進するものでございまして、交流人口の拡大や地域での観光、そして消費につなげるために米子日吉津商工会など関係団体と協力をしながら、観光商品の企画やサイクルラックの設置などを行ってまいります。また、鳥取県や境港市と協力をし、イベントの実施など、弓ヶ浜サイクリングコースの利活用を促進する取組を行っていきたいと考えております。
続きまして、
フレイル対策の拠点施設についてでございますが、淀江ゆめ温泉、そしてローズセントラルビルの２つの施設で考えておりまして、今後につきましては事業の進捗を見ながら検討していきたいと考えております。
続きまして、人口減少、
少子化対策について、市の成果などについてのお尋ねでございますが、１期目から取り組んでおります企業誘致をはじめとしました雇用の創出や移住者の増加など、一定の成果は上がっていると考えておりますが、少子化を解消するには至っておりません。今後とも、
まちづくりビジョンと公約に掲げた取組を総合的かつ積極的に実行をしてまいりたいと考えております。
土地利用などの規制緩和の取組についてのお尋ねでございますが、新商都米子の
まちづくり２０２１の郊外の施策といたしまして、駅周辺の住居系の地区計画ですとか幹線道路沿いの地元企業支援型地区計画によります規制緩和を実施してまいりました。今後につきましても、市街化調整区域におけます産業振興や持続可能な地域づくりの推進のため、必要な施策は実施していきたいと考えております。
続きまして、だんだんバスの既存路線への導入など、バス路線の利便化の取組についてのお尋ねですが、だんだんバスにつきましては、既存路線の利用者が市街地で移動するのを補完するために運行するものでありまして、だんだんバスと既存路線は役割が異なると認識しております。それぞれの役割を生かしながら、利便性を高める取組を今後とも進めていきたいと考えております。また、米子駅の南口経由のバス路線の新設予定についてのお尋ねでございますが、バス路線を駅の北口と南口に分散するということにつきましては、利用者の乗り継ぎ等の利便性を損なうおそれがありますため、現在のところは考えておりませんが、今後の需要次第では南口経由のバス路線もあり得ると考えております。
続きまして、
自治会加入率の推移と今後の取組についてでございますが、まず加入率につきましては６割程度で推移しておりますが、近年、微減となっております。今後の取組につきましては、米子市自治連合会の取組を積極的に支援をしていくとともに、本市自らも自治会加入の取組を積極的に推進してまいりたい、そのように考えております。
続きまして、
公共施設等総合管理計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、令和２年３月３１日の時点におきまして累計の削減面積が約5,７３４平米となっておりまして、削減率は1.１９％となっております。その見解についてですが、これは計画期間１０年間での目標となっておりますので、これを達成できるように努力をしていきたいと考えております。
職員の早期退職の理由についてのお尋ねでございますが、退職の理由は職員個人の様々な事情によるものと認識をしております。今後の対策につきましては、適切に人員の補充を行うことで、行政サービスが滞ることがないようにしているところでございます。
職員の男女比についての県内他市との比較でございますが、本年４月１日時点での正職員の男女比につきましては、本市は男性が５８％、女性が４２％となっております。県内４市の女性職員の割合では、一番高いところが４６％で一番低いところが３５％となっておりまして、４２％の本市は３番目となってございます。また、女性の管理職の数の割合、目標についてのお尋ねでございますが、本年４月１日時点での女性の管理職の職員数の割合は、県内４市のうちで本市が最も高い３１％となっております。目標につきましては、本市の第４期特定事業主行動計画におけます目標値といたしまして、３５％と定めているところでございます。
続きまして、市内企業での男性の育児休業取得の促進についてでございますが、国や県の作成しましたリーフレットの設置やホームページでの広報、あるいは市民への啓発事業などで男性への家事や育児への参加を促進しているところでございますが、このたびの法律改正を踏まえた啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、原子力発電所の安全性の担保についてのお尋ねでございますが、原子力につきましては、エネルギー基本計画におきまして安全性の確保を前提に原子力規制委員会により世界で最も厳しい規制基準、いわゆる新規制基準でございますが、これに適合すると認められた場合にその判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めることとされております。新規制基準につきましては、福島第一原発での事故の教訓を踏まえ、最新の技術試験やＩＡＥＡ安全基準を含む各国の規制動向などを取り入れて作成しているものと認識しております。したがいまして、この規制基準に基づきます判断は、安全性の担保につながると考えております。その判断についてでございますが、原子力規制委員会の審査におきまして、新規制基準に適合していると認められることが前提であり、かつ事業者のほうでも安全性を維持するための継続的な取組が行われていることが必要と考えております。その審査に合格することでよいと考えるのかというお尋ねでございますが、再稼働の判断につきましては、原子力発電の安全性の確保を第一義といたしまして、日本のエネルギー政策におけます原発の必要性や万が一の事故が起きた場合の住民の避難対策なども含めまして、国の責任において判断されるべきものと考えております。中国電力に対して意見を示す段階におきましては、国の新
規制基準適合性審査の結果も踏まえながら、鳥取県と共に鳥取県原子力安全顧問の意見や市民の意見を聞いて、市議会と協議しながら総合的に判断をしていきたいと考えております。また、安全性が担保されていることについての市民への説明についてのお尋ねでございますが、国の策定するエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるとされております。原発は国の策定をするエネルギー基本計画を踏まえて事業者が設置するものでありますので、その安全性の説明につきましては、事業者や国が行うものと考えております。米子市といたしましては、これまで原子力発電所環境安全対策協議会、これを開催いたしまして、原発の説明のために中国電力に参加していただくなど、市民が原発の安全対策について知ることのできる機会の確保に努めてきたところでございます。今後も同様に取り組んでいきたいと考えております。安全性が担保されるということと避難の計画の実効性についてのお尋ねでございますが、原発の安全性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国がその責任において判断するものと考えております。国の最終判断につきましては、各自治体の作成する避難計画も考慮されるものと理解をしております。
続きまして、
犯罪被害者の支援についての対応についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、支援の平等性の観点から現時点におきまして条例の制定は考えておりませんが、現行の法制度、ルールの中でできる支援を考えていきたいと考えております。
続きまして、
コロナ対策の中で、
ワクチン接種についてのお尋ねでございます。まず、６５歳以上の高齢者への接種につきましては、６月１４日時点での１回目の接種率が４5.６％、２回目の接種率が１１％となっておりました。また、７月末の時点での１回目の接種見込みの率ですが、概算で約８７％と見込んでいるところでございます。次に、６４歳以下の方への接種につきましては、まず６０歳から６４歳の方への接種券を６月２８日に発送をいたします。そして、それ以外の方への接種券の発送を７月５日に予定をしております。６０歳から６４歳の方、また基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者につきましては７月２０日までの先行予約期間を設定をしておりまして、それ以外の方は７月２１日から予約開始としております。
ワクチン接種につきましては、今後の供給、あるいは職域接種の状況にもよりますが、おおむね１１月末をめどに接種を希望される全ての方に接種できるよう、体制を整えていきたいと考えております。さらに、未成年者への接種についてですけれども、これは予約の上、集団接種または個別接種で接種していただくことを想定しておりまして、１６歳未満の接種につきましては、原則保護者の同伴が必要となります。ワクチンの種類により対象年齢が異なっておりまして、ファイザー社のワクチンにつきましては１２歳以上、モデルナ社のワクチンにつきましては１８歳以上となっております。
集団接種会場におけます
キャンセル待ちの制度や状況についてのお尋ねでございますが、
集団接種会場での急なキャンセルによりワクチンが余った場合の廃棄を防ぐための対策として、５月２６日から
キャンセル待ち制度の運用を開始しておりまして、一定のルールを定め、接種を行っているところでございます。運用開始後、
キャンセル待ちの希望者が少なくなりましたことから、６月８日には対象範囲を拡大して運用してございます。
キャンセル待ちの運用の後、６月２０日、昨日時点で９０名が接種を行っております。続きまして、職域接種につきましては、希望する事業所が県を経由して国へ申請することとなっておりまして、市内の幾つかの事業所や業界団体などにおきまして具体的な動きがあるということは認識をしております。本市といたしましては、設置場所や医師等の確保につきまして、依頼があった場合は最大限調整などの協力をしていきたいと考えております。
続きまして、
ヤングケアラーについての本市の取組についてでございますが、本市におきましては、常に児童虐待の視点を持って学校や地域、関係機関などと綿密に連携を図りながら対応しているところでございます。
続きまして、食育計画に係る取組状況についてのお尋ねでございますが、まず各課の中で、健康対策課につきましては、主に乳幼児期の栄養に関する指導や個別相談、高齢者の低栄養予防などを行っております。また、子育て支援課につきましては、主に給食を通じての食の指導や食育だよりの発行をしております。また、学校給食課やあるいは学校教育課におきましては、栄養教諭等によります給食時間における食の指導や、毎月１９日の食育の日をいきいきこめっこデーといたしまして、地元食材を取り入れた行事食の実施をしております。また、クリーン推進課におきましては、食べ残しを減らす３０・１０運動の推進や、段ボール箱を利用した堆肥作りの普及推進について行っております。農林課につきましては、必要に応じて地産地消や地元食材に関するイベントの開催を行うこととしております。また、食育計画の見直しについてのお尋ねでございますが、この計画は５か年計画でありまして、社会の情勢や国の動向を見ながら必要に応じて随時見直しを行うこととしておりまして、条例化につきましては現在のところ考えておりません。
続きまして、がん検診の受診率についてでございますが、がん検診の受診率につきましては、受診項目によって異なりますが、おおむね１０％台の半ばから２０％台後半で推移をしております。がん検診の計画につきましては、県の計画を参照しながら、米子市健康増進計画の中に含めて策定をしております。これについて、市独自の計画を策定する考えは現在のところございません。がんになってからの支援についてですが、鳥取県ががん患者の社会参加応援事業の一環としまして、ウイッグや補正下着の助成を行っております。本市としましては、市に相談があった場合に、県助成事業などの情報提供を行っております。
続きまして、
国民健康保険事業についてのお尋ねでございますが、保険料につきましては、医療費を抑える対策といたしまして生活習慣病の予防対策ですとか重症化防止やジェネリック医薬品の推奨などを行っておりまして、引き続きこれらの取組に努めることとしております。
また、次に、
介護保険事業についてのお尋ねでございますが、市内の待機者についてのお尋ねですが、いわゆる特養待機者数につきましては、令和２年４月１日現在で７０人となっております。施設の量とバランスについてですけれども、第８期の計画におきまして、定員２９人の地域密着型特別養護老人ホーム１事業所の整備を予定しておりまして、あわせて居住系のサービスや在宅サービスの強化を図っていることを考えますと、現在の整備量につきましてはバランスが取れているものと考えております。
介護保険料の抑制対策についてでございますが、介護予防事業の強化や介護給付適正化専門員によるケアプランの点検、あるいは事業監査の強化によります介護給付の適正化を行いますことで、介護保険料の抑制を図っているところでございます。
続きまして、
認知症対策についてでございますが、行方不明になった
認知症高齢者を早期に発見するための本市の現在の取組状況と協定締結の可能性についてのお尋ねでございますが、本市では、認知症などが原因で行方不明になるおそれのある方を、希望により事前登録をしておきます米子市
認知症高齢者等事前登録制度によりまして、米子警察署と情報を共有することで早期発見、保護につなげているところでございます。また、防災無線を活用して地域の皆様にも捜索の協力をお願いしているところであります。地元企業との連携につきましても、できるところからしているところでございますけれども、協力者を増やすことは大切と考えておりますので、機会があれば考えていきたいと考えております。認知症の人を支える家族に対する支援の取組状況についてですが、認知症カフェの運営支援や認知症サポートチームによる早期対応の支援、それから認知症の人を介護する家族のつどいの活用などによりまして、介護者の負担軽減の取組を推進しております。
続きまして、中海の水質浄化に向けた取組についてですが、水質の経年変化につきましては緩やかに改善傾向にありまして、昨年度の中海会議におきましては、第７期湖沼水質保全計画の目標値をほぼ達成したと報告を受けております。本市といたしましても、引き続き関係機関と連携をし、各種の水質浄化策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、循環型社会の推進に係る本市の取組についてでございますが、本年２月に策定をいたしました第２次米子市環境基本計画及び第４次の米子市一般廃棄物基本計画に基づきまして、引き続き４Ｒの推進や食品ロスの削減の周知啓発活動、また廃棄物の適正処理などを行っていく考えでございます。
続きまして、本市の
ヌカカ対策についてでございますが、発生抑制対策につきましては、石灰散布のモデル事業を実施しておりまして、その検証結果を踏まえまして、弓浜地区全域及びその隣接地区における対策事業を実施する予定としております。また、被害予防の対策としましては、市報等によります注意喚起を引き続き行っておりますが、さらなる対策といたしまして、本年度は新たに被害予防のためのリーフレットを弓浜地区に全戸配布しましたほか、保育園などに啓発ポスターを掲示しているところでございます。
続きまして、米子境港間高規格幹線道路と中海架橋についてのお尋ねでございますが、米子境港間高規格幹線道路につきましては、高速道路網、高速交通網を形成する道路でありまして、一方、中海架橋につきましては、一般道として米子市と安来市を結ぶ都市間の道路でございます。それぞれに重要な道路と認識しておりますが、基本的には役割が違うものと考えております。ルート案の協議についてでございますが、このルート案につきましては、国の計画段階評価におきまして、地元の意見を踏まえて決まるものと考えております。その時点で我々としても意見が言えるように、鳥取県や境港市、あるいは日吉津村と連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、企業誘致の取組と目標件数、近年の誘致件数についてのお尋ねでございます。これについては鳥取県と連携をしておりまして、本市の魅力の発信や進出の可能性のある企業の情報収集、あるいは進出用地の確保を図るとともに、本社機能の移転など、時代に即した支援制度の整備、見直しを行っているところでございます。令和３年度の誘致目標件数は２件でございまして、過去４年間の実績は４社となっております。また、誘致する場所についてですけれども、工業系につきましては米子インター周辺工業用地が完売となりましたことから、新たな産業用地の確保に取り組んでいるところでございます。事務系につきましては、民間が所有します空き事業用地や空きオフィスの情報を収集いたしまして、企業の希望に即した情報を提供できる体制を構築しており、現に実績を上げているところでございます。
東京事務所の設置についてでございますが、これは特に障壁があるということではございませんで、今案件があれば職員が出張し、あるいは鳥取県などの関係各所との連携を取りつつ対応しており、現時点での東京事務所の設置は必要がないと考えているところでございます。
設置をしなくても機能しているかというお尋ねでございますが、首都圏の企業とのコネクションをつくるために県の東京事務所との連携強化をするなど、情報収集に努めつつ、必要に応じて出張で対応しているところでございます。
続きまして、市内の事業者の事業承継に関する市の取組についてのお尋ねでございます。商工団体が行っております無料相談やセミナー開催の取組を支援しておりますほか、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携をしまして、必要な支援を行っております。
続きまして、新規就農の促進に対する支援についてでございますが、鳥取県などが主催をします農業研修制度のあっせんや、関係機関と連携をしまして研修先の選定や農地を確保するなど、就農準備段階での支援を行っております。就農後には生産技術の指導や生活費の助成、あるいは農機具の購入助成などの支援を行っております。
現在農業に従事している農業者に対する支援につきましては、生産性の向上や規模の拡大策といたしまして、認定農業者への機械の導入支援ですとか、ハウスなどの施設導入の助成、また農地集積に対する補助金の交付を実施しております。また、所得向上策としましては、地産地消や地産外商、戦略的作物の生産などへの支援を実施しております。
後継者対策につきましては、後継者のいない方に対して、先ほど答弁をいたしました新規就農者の支援や認定農業者への促進、あるいは
農地中間管理事業の活用、人・農地プランの実質化などに取り組み、地域と共に後継者の確保を図ることとしております。また、実家の農業を継ぎたいという方に対しましては、親元就農促進支援交付金による支援も行っております。
次に、上下水道について組織の統合についてのお尋ねでございます。現在、水道料や、あるいは下水道使用料金、共に値上げに向かっております中で、一層の経営努力を行うために引き続き様々な手法を検討していきたいと、そのように考えております。
私のほうからは以上でございます。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） よなご・未来、国頭議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、フリースクールについてのお尋ねでございます。近年の不登校児童生徒の状況は、複雑化、多様化してきております。教育委員会としましては、学力をしっかりと身につけ、社会性の涵養等を図る上で学校教育を受けることが重要であると考えておりますけれども、一方で、学校復帰が困難な児童生徒の社会的自立や学びの場を保障することも重要だというふうに考えております。こうしたことから、適応指導を行いながら、学校への復帰を目指す米子フレンドリールームやＩＣＴを活用した従来からの支援に加えまして、民間のフリースクールにつきましても、学びの場の選択肢として今年度から授業料等の一部補助を開始したところでございます。
次に、
コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。近年、
子どもたちを取り巻く環境の著しい変化に伴いまして、学校が抱える課題は複雑化、多様化してきており、学校の努力だけで解決するには限界がございます。このため、幅広い地域住民等が学校と力を合わせて協力し、学校運営に取り組むことによりまして、地域全体で未来を担う
子どもたち、そういったものの育成を支え、豊かな人間性と創造性を持ち、地域に愛着や誇りを持つ児童生徒を育成しようとするものでございます。
また、
コミュニティ・スクールの推進につきましては、現在モデル地区に選定した校区に準備会を設置しておりまして、令和４年１月１日の学校運営協議会設置に向けて協議を進めております。今後は他の地区についても学校や地域の実情に応じ、検討を進め、準備が整った中学校区から徐々に導入していきたいと、このように考えております。
次に、学校給食における現在の地産地消の割合、そして今後の目標についてでございます。まず、現在の学校給食における地産地消の割合についてですが、鳥取県が指定した学校給食用食材４４品目の重量ベースの使用率で算出される令和２年度の県産品使用比率は６６％でございます。本市の場合、毎日１万3,０００食の給食を小中学校に提供しておりまして、食数分の地元食材を安定的にかつ経済的に調達することが困難な場合もございますので、県産品使用比率を向上させるということは必ずしも容易ではないといった状況にはございます。こうした中、今後も地元業者や生産者と連携しまして、可能な限り地元食材や郷土料理、あるいは行事食などを取り入れた特色ある給食を提供していきたいというふうに考えております。そうしたことによりまして、学校給食における地産地消を推進しまして、地域の食文化の継承や郷土愛を育むなど、児童生徒に対する食育に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
○（朝妻水道局長）（登壇） 会派よなご・未来、国頭議員の代表質問にお答えいたします。
まず、上下水道事業の組織の統廃合についてのお尋ねでございます。現在、営業部門の連携強化を含めた事務の一元化と民間委託について進めているところでございまして、引き続き一層の経営努力を行うために、様々な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、水道局と市長部局との人事交流についてのお尋ねでございます。人事交流の実施に向け、現在、業務に影響が出ない範囲での実施人数や、能力向上の観点から見た適切な配属先等について検討を行っているところでございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 答弁いただきありがとうございました。続いて、再質問をさせていただきたいと思います。
教育の充実と子育てしやすい
まちづくりのところについて、現在、コロナをはじめ、このような経済環境の下ですので、しっかりとした子育てする親への支援が必要と考えますけども、現在の子ども・子育て支援メニューの周知についてお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 現在の子ども・子育て支援メニューの周知についてでございますが、まず妊娠届をしていただきます際に、全ての妊婦さんに対しまして出産育児に関します子育てサポートプランをお渡しして御紹介をいたしております。そして、出産後におきましても、赤ちゃん訪問の際に、よなご子育てサポートブックをお渡しし、育児に関する後相談に対応しているところでございます。出産、子育てに関します御相談につきましては、ふれあいの里のこども総合相談窓口におきましてもお受けしておりますけれども、窓口の御案内についてチラシを保育園、小中学校などへの配付を行いますほか、関係各所への設置を行いますとともに、広報よなごやホームページにおきましても窓口の周知に努めているところでございます。また、独り親家庭の御相談や児童扶養手当の現況届の際には、生活や教育費、就業などに関します支援制度や、相談窓口などが記載されました、ひとり親家庭のしおりをお渡しして御説明しているところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） しっかりと漏れのないように、取りこぼしがないように周知のほうをしていただきたい、相談に乗っていただきたいと思います。
また、独り親の
キャリアアップ支援というものが出てきたように思いますが、それについてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 独り親の
キャリアアップ支援についてでございますが、例えば介護福祉士、看護師、美容師などの資格取得をするために１年以上養成機関で修業する場合に、生活費の一部を助成いたします高等職業訓練促進給付金事業を実施しておりますほか、就業能力のスキルアップのための教育訓練として雇用保険制度などの指定講座を受講した場合に、受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業の実施に係ります予算を本定例会に御上程いたしているところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 先ほど言われた、その訓練で受講できる講座っていうのはどんな資格があるのかお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） メニューのほうはたくさんございますけれども、例えば先ほど申し上げました介護福祉士、看護師、美容師のほか、あと保育士、調理師などなど、多岐にわたっております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） こういったものも国県、市の補助もあるのかあれですが、しっかりとその情報が伝わるようにお願いしたいところでございます。
次に、休日保育の利用者ですね、保育園の状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 休日保育の御利用の状況についてでございますけれども、日曜日あるいは祝日などに、仕事や冠婚葬祭、病気などで御家庭の保育が一時的に困難なときに御利用いただいている休日保育でございますけれども、現在のところ市内で１園で実施いただいておりまして、令和２年度の年間利用者数は延べ２２６人でございました。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 延べ人数だけ言われましたけど、実質のお子さんの数っていうものをやはり把握していただきたいなと思います。今年からベアーズ１園になったようですけども、こういった状況ですので、毎年、ちょっと前もってお伺いしてましたら、常時市内には７０とか８０とか、そのくらいのお子さんが休日保育をされているようですので、これは減るというのがずっと続いてるようですので、また増えるということになれば、１園になったというのがちょっと、松江に預けに行く人なんかもいるそうですので、
需給バランスのところですね、しっかりと見ていただきたいなと思っております。
次に、学校教育と家庭教育の関わりについて教育長にお伺いいたします。本市における家庭学習の実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。お手元にお配りしているように、金沢市教育委員会は、家庭で子どもを育むための８つのすすめとして家庭教育の幅広い啓発を行っておられます。この８つ全てとても大事なことだと思いますけども、大切なことで、こういったものをぜひ参考にして、教育委員会主導で米子市でも取り入れていただきたいと思っておりますけども、この中にも１番に、持ち続けようと、子どもと共に学ぶ姿勢という形で、家庭学習にも触れておられます。米子市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、本市における家庭学習の実態についてのお尋ねでございました。各種の学習状況調査の結果を見ますと、小学校６年生の平均の学習時間は１日１時間から２時間以内が３７％、これが最も多く、次に、３０分から１時間以内が２8.７％、こういった状況にございます。また、中学校３年生の平日の学習時間は、１時間から２時間以内が３2.８％で最も多く、次に、２時間から３時間以内が２1.５％といった状況にございます。
次に、家庭学習の充実に向けての家庭への啓発についてどうなってるのかというお尋ねでございます。本市におきましては、米子市版小中一貫教育で学力向上に取り組んでおりまして、中学校区で共通に家庭学習の手引きというものを作成しております。その手引きには、学習時間の目安や内容を示しまして、家庭学習が習慣となるように啓発を行っているところでございます。
また、議員がおっしゃるように、家庭への啓発はどうかということですけれども、家庭学習を支えるものとしまして、先ほど御紹介いただいた金沢市の例と多少似ておるところもあると思うんですけれども、基本的な生活習慣の定着ですとか、子どもへの励ましの声かけ、あるいは今
問題になっておりますけども、メディアとの付き合い方などについても触れておりまして、こういったことは家庭の協力をいただかなければならないと、このように考えております。
今後も学校と家庭の教育が相互に作用しながら、
子どもたちの成長につながるよう、その充実を図ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 家に帰って勉強する子は大多数というか、かなり占めると思うんですけど、中を見ると、やっぱりしない子はいるということで、そういった子を救っていくじゃないんですけど、そういったところを、家庭も含めて一緒に取り組んでいくっていうことが必要だと思ってるんです。中学校校区で共通の家庭学習の手引きっていうのを作成されてまして、私もちょっと見させていただいて、福米のだったでしょうか、いいことされてます。ただ、これをまた小学校からでもぜひ取り入れていただきたいなと思ってます。早いうちから家庭学習に取り組むっていう姿勢をぜひ持っていただきたいなと思っておりますので、また御検討いただけたらと思います。
次に、私立高校の無償化というわけではないんです。無償化は、大阪ではもう既に自治体が負担して取り組まれております。鳥取県でも、昨年から授業料月額３万3,０００円程度のものを、国・県の助成で所得に応じての補助制度が始まったようです。昨年から大学等の進学等においても、所得の低い家庭には、貸与だけじゃなくて、国の制度により給付制度も始まっています。特に独り親や所得の低い世帯の保護者や生徒には、家庭の事情で高等学校の進学等を諦めることのないようにといった、こういった制度変更があってきておりますので、こういった制度を早いうちから、中学校の段階等で知っていただくということが必要だと思っておりますが、教育長の周知についての考えをお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 私立高校の授業料の無償化等に関するお尋ねでございます。国や県が行っておられます私立高校の授業料の補助につきましては、生徒や保護者向けのそういった進路説明会ですとか、県から配付されます高校ガイドですとか、高等学校等就学支援金制度リーフレットなどによりまして、各中学校におきまして周知をしているところでございます。今後もこういった支援制度のみならず、進路に関する情報を保護者へ提供いたしまして、生徒の進路選択が適切に行えるよう、行ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 昨年までは、やはり私立高校の授業料が３万3,０００円、もっとかかる、施設整備等を入れるとかかるということで、所得の低い世帯、独り親の世帯の親御さんからは、やはり県立高校は受けるけども、私立高校は授業料が払えないから、もともともう滑り止め等、そういったものも受けないとかいったことをちょくちょく私、聞いてました。そういったことをなくすように、制度は変わりつつありますので、そういった周知をしっかり早いうちからしていただきたいと思います。
次に、歴史と文化に根差した
まちづくりについてお伺いいたします。米子城跡の石垣ライトアップの説明がありましたが、今年度の具体的な内容と予定についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 米子城跡の石垣のライトアップについての御質問でございますが、今年度は夏と冬に予定しておりまして、夏は７月の２３日から８月の２３日までの予定で、二の丸の高石垣と天守台周辺を実施予定にしています。冬は１２月から１月にかけて、天守台周辺のみの実施を予定しています。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ライトアップについては、現在、発電機での対応と聞いておりますけども、今後のイベント等の対応に向けて、電気設備の整備の予定についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 米子城跡の石垣のライトアップにつきまして、電源設備につきましての御質問でございますが、石垣のライトアップにつきましては好評をいただいておりまして、引き続き実施していきたいと考えております。電気設備につきましては、園路整備の一環で対応できないかどうか、文化庁や県と協議しているところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 今後、順次整備して、米子城の上等でもイベントなどができたらいいということになれば、やはり上まで、ライトアップもそうですけども、電気設備は必要じゃないかと思います。相談していただきたいと思います。
次に、尾高城跡の、そもそもの国史跡指定に向かうことの理由についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 尾高城跡の国指定史跡の格上げについての御質問でございますが、平成１６年の９月に文化庁で開催されました中世城館検討会議におきまして、調査成果を蓄積して国史跡を目指すＡランクの城跡として位置づけられたものでございます。特に尾高城跡をはじめとする大山山麓の方形城館跡は、地域的な特色として重要と附帯意見がありました。その後、調査・研究を少しずつ進めていただきまして、近年、米子城跡の整備が進展し、尾高城跡とのつながりがクローズアップされ、尾高城跡の重要性が注目されております。一方では、昭和５２年の市史跡指定時に園路などの簡易な整備にとどまっておりまして、施設の老朽化や遺構の傷み、樹木の繁茂など顕著になり、対応が必要になってきております。このために、国史跡への格上げを行い、国や県の補助制度を活用して整備を進め、西伯耆の中世史を物語る代表的な城郭として保存活用を進めていくということで考えています。
○（国頭議員） 勉強になりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、
スポーツ健康まちづくりについて再質問させていただきたいと思います。
サイクリストの聖地を目指すということでありますが、かつても質問したことありますが、朝夕にジョギングやウオーキングをする方も多く町で見かけられます。マラソン大会やウオーキングなどで市民が参加できる場を設けることも必要と考えるが、それについての見解をお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） スポーツの健康
まちづくりにおけますマラソン大会とかウオーキングなど、市民の方が参加できる場ということで御質問いただきました。ジョギングやウオーキングは一番身近で手軽なスポーツの手段でございまして、陸上競技場でジョギングをしたり、弓ヶ浜サイクリングコースで多くの市民の方が歩いている姿を見かけております。米子市でも、スポーツ推進委員協議会と協力し、体力づくり歩け歩け大会を毎月実施しておりまして、この春には通算６５０回を数えたところでございます。また、今年度、陸上競技場の改修を計画しておりますが、完成後にはマスターズのハーフマラソンができないか、鳥取マスターズ陸上競技連盟など競技団体と相談しておりまして、可能であれば実施してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） そういった、マスターズさんですか、考えておられるということで、ぜひ多くの市民に親しまれるイベントができればいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、規制緩和についてでありますけれども、質問しましたように、今の時代、自治体がお金をかけずにまちを活性化、発展させてもらうというのは、民間による規制緩和による投資等しかないのかなと思っております、それ以外はもう増税するしかありませんので。土地利用や開発の緩和に限らず、米子市は過去、規制緩和に取り組んできました。その検証はしっかりとしてもらいたいと思います。規制緩和した後、その結果は２０年後に１件出てきましたというような規制緩和だとペースは遅いんではないかなと思っております。過去の規制緩和をしっかりと検証していただくということをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。これは要望にしたいと思います。
次に、公共交通についてであります。前後しますが、答弁では、今年度はだんだんバスの新ルートの実証運行を行うとありましたが、その新ルートについてはどのようなものかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） だんだんバスの新ルートについてでございますけども、これは単純な逆回りというものではなく、主要な目的地でございます米子駅、髙島屋、そして大学病院、その間の所要時間を短縮すること。そして、新たな需要開拓を目指して米子城跡や寺町を巡るルートというのを現在検討しており、そして関係機関と調整を図っていると、そういう段階でございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 分かりました。既存路線とは全く違うところをということでありました。そうすると、もしということでありますけど、可能性は今後出てくると思いますけど、既存路線が撤退すると言われた場合、だんだんバスっていうのは走らせないのかお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけども、基本的には既存路線とだんだんバスについてはその役割が異なるということでございますが、仮に議員お尋ねのごとく既存路線が撤退されたと、そういうような場合においては、その路線の利用状況などを踏まえて、これはもう様々な手段を選択肢に入れまして、最適な対応策というものを考えていく必要があるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） だんだんバスもあるのかなと思っております。そういうことがないように、既存の日交、日ノ丸とはしっかりとふだんから情報交換等をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
自治会加入率についてお伺いいたします。本市の、先ほど市長のほうから６割程度と言われました直近の加入率及び鳥取市、松江市、出雲市など、周辺自治体の加入率についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 本市の直近の加入率でございますけども、これは４月末ですけども、５9.２％でございます。そして、鳥取市さんにおかれましては６3.４％、松江市さんは５9.３％、出雲市さん、これは令和２年の数字でございますけども、６0.５％というふうに伺っております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 米子市もついに６０％を切ったかというところであります。ちょっと過去に私も、野坂市長時代のときに、当時、５年前に質問しましたけど、当時は、今、先ほど出た出雲市よりも米子市の加入率は上だったと思います。しかし、出雲市よりも下回ってしまったということでありますけども、当時も質問しましたけども、出雲市では、当時副市長をトップとした自治会加入対策チームっていうのをつくられて、全庁挙げて取り組まれました。出雲市に行くと、ちらっと見られる方もあるかもしれませんけれども、自治会さんがいろんな看板を出したりして、この自治会でこの地域を明るくしていこうとか、そういったＰＲをしながら、もう連帯感といいますか、自治会、地域の活力っていいますか、そういったものをつくっとられます。そういったことは本市として取り組まれる考えはないのかお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 自治会加入の取組についてでございますけども、昨年度、米子市自治連合会さんが加入の実態把握のために行ったアンケート、その結果によりますと、本市におきましての、まず戸建て、これの加入率は約９４％と非常に高い数字でございまして、ただ一方で、マンションをはじめとする集合住宅については約３６％と、そういうようなアンケート結果になっておりまして、本市におきましては特に集合住宅の加入率の向上、これがやっぱり課題であると、そういうふうに認識をしているところでございます。
それで、取組についてでございますが、これは先ほど市長も答弁で申し上げましたとおり、まず自治連合会が行う加入促進活動、これを積極的に支援をさせていただくとともに、特に加入率の低い集合住宅などに対しましては、自治会活動の具体的なメリットなどを広く周知するほか、例えばですけども、災害時などに備えるなど、住民の皆さん同士が顔見知りになるような取組を、そういうものを推進して、その取組の結果が功を奏して自治会の加入促進につながると、そういうふうな取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 本当に自治会、いろいろ、自治会の高齢化だとか役員の成り手不足、それから、最近何か本当に子ども会の役員も引き受けるのが大変だということで、加茂地区なんかでは子ども会の解散等、起こっているところもあります。いろいろな形で自治会というものの存在が非常に危機的といいますか、ここで踏ん張るところじゃないかなと思っております。また、ごみを出す
問題等、いろいろ自治会についてはあると思いますけども、本当に対策をお願いしたいというところであります。
続いて、行財政改革についてお伺いいたしたいと思います。総合管理計画ですが、１０年計画の令和７年度まで残り半分の５年を残して、現在、目標の５％の半分でなくて1.１９ということでありました。質問じゃないんですけど、目標達成まで、最初の目標で黄色信号がついているのではないかと感じておりますけども、これからこの残り５年で一気にまくっていくということもあるのかもしれませんけども、その計画の前倒しっていうか、早期の対策が必要と思いますので、これはぜひお願いしたいと、検証していただきたいと思っておりますので、これは要望ということでお願いしたいと思います。
続いて、
男女共同参画、ジェンダーフリーについて再質問いたします。職員の男女比が、米子市は男性が５８％、女性が４２％ということでありましたが、これもおのおの５０％に今後向かうということで、という目標ということで考えとしてはよろしいんでしょうか。これちょっと質問が上げてなかったんですけど、そういう考えで目標立てておられますと思いますけども、そういうことなんでしょうか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 職員の男女比ということについてのお尋ねでございますけれど、５０％・５０％というふうな具体的な目標は立てていないところでございます。ただ、自治体によりまして、保育士の人数であったりとか保健師であったりとか、女子が多い少ないといったような特徴もそれぞれの自治体であったりもする中ではございますけれど、目標というものは定めていないところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） すみません、突然の質問、ありがとうございます。
続いて、男性職員の過去３年間における育休取得人数、平均日数、取得割合についてお聞きいたしたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 男性職員の過去３年間におけます平均育休取得日数についてでございます。男性職員の取得人数、それから平均育休取得日数、育休取得率を申し上げますと、平成３０年度が６人、８８日間、取得率４０％、令和元年度が３人、約２７日間で３１％、令和２年度が１０人、６３日間、５６％となっているところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 昨年の令和２年度は１０人で平均６３日、取得割合は５６％、ちょっと急に高くなったと思います。目標は、たしか令和６年度までで４５％ぐらいということで目標設定されていると聞きましたので、この時代ですからぜひ１００％を目標にしてもらいたいなと思っておりますので、そしてこの育休取得したという条件ですね、どうも聞きましたら、５日以上で取得換算されるということであります。だから、１日、２日取ったという方は取得換算されないんですけど、５日、６日、１週間、小泉大臣が１週間ぐらい取られてどうのこうの言われましたけど、その程度でなくて、やはり３０日とかぐらい取ってもらうような、３０日、６０日取ってもらうような、上げてもらうのが取りやすくなるのかなと思っておりますので、また検討お願いしたいと思います。
次に、今後、最近出ました、法改正を含めました男性の産休制度についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 男性職員の産休制度につきましては、国の動向を注視しながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） お願いいたします。次に、がん対策についてお聞きします。質問は上げておりませんでしたが、当件は非常に残念でありました。県内では、特にこの市内では、この県内でも特に医療機関が集中している、県でも頼ってる、コロナでも頼ってるような場所、当市でありますので、県内でがん対策で１番になり得る米子市であると思っておりますので、早期の対応を、対策をお願いしたいと思います。これも要望させていただきたいと思います。
次に、高
規格道路米子境港線、中海架橋についてであります。現在、米子境港間高規格道路の国への要望状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 米子境港間の高規格道路に関します国への要望状況でございますけども、平成２５年度から鳥取県西部地域振興協議会において国への要望を行ってきておりますが、平成３０年度からは米子市からも国へ要望を行っております。また、令和元年１１月からは、中国横断自動車道岡山米子線整備促進期成同盟会におきまして、夏と秋に国土交通省並びに地元選出の国会議員に対しまして、事業凍結解除及び早期事業化の要望活動を行っておるところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 続いて、中海架橋についての要望状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 中海架橋の要望活動の状況でございますけども、平成１３年度以降から中断しております中海架橋建設連絡協議会の早期開催に向けた要望につきまして、米子市におきましては平成２１年度以降、安来市は平成１８年度以降、各県知事に対しまして要望を行っているところでございます。また、平成２９年８月には、安来市・米子市議会の議員連盟におかれまして、両県知事に対して中海架橋建設連絡協議会の早期開催に向けた要望を行われたということでございまして、令和元年には、中海・宍道湖圏域市議会議長会から同建設連絡協議会の早期開催に向けた要望を両県知事並びに地元選出国会議員に対して行われております。令和２年の３月には、中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましても、島根県知事に対しまして中海架橋の早期実現に向けた要望を行われたところでございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 米子境港間については答弁あったとおりかとは思いますが、中海架橋については、米子安来間で、前に、かつて調査費を設けて中海架橋の概算工事費等を出しておられます、調査しています。それが２車線・２車線の４車線で設計しているということもあったり、それほど要らないんじゃないか、１車線・１車線でするとまたさらにコストが下がって、ＢバイＣも上がるんじゃないか等、いろんな当時からはちょっと変わってきております。また、そういったものも米子市、安来市が取り組んでいくっていうことも必要だと思います。また、今後、戸田議員が質問されると思いますけども、そういったことも米子としては境港と一緒に取り組んでいかなくちゃいけないかなと思っておりますので、そういったことも今後頭に入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。答弁では、昨年度２件と、それから過去５年間で実績は４社あったと言われましたけども、この４社についてお伺いいたしたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 過去の４社の企業誘致実績についてでございますが、平成２８年度につきましてはシンエネルギー開発株式会社、平成２９年度には株式会社フレッシュ青果、平成３０年度にはブライアンテック有限会社、そして令和元年度には株式会社タブチの４社の企業誘致実績でございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 流通団地のタブチ等は鳥取市の企業で、市内の夜見のほうにあったのが移られたということでありますけども、ちょっと本社所在地は私も聞いてなかったもんですから、把握してはないんですけども、やはり前から言ってますように、近年はやっぱり東京だとか、それから広島、岡山、四国等が多くて、関西が非常に少なくなってるんじゃないかなと思ってるんですけども、県等からの情報ですね、そういった面についても、質問しました東京事務所というのが必要じゃないかなと思うんですけども、そういった企業誘致の目標に対して目標は高く持てという、持っとられると思いますけども、ちょっと最近鈍化してるのではないかなと感じてますので、また引き続きコーディネートしていただきたいと、企業のコーディネートで企業誘致のほうをお願いしたいと思います。
次に、すみません、市の東京事務所の設置について、再度お伺いしたいと思います。答弁でありましたけども、市だとか県の出身者の
ネットワーク利用は、現在のところ、
東京事務所設置されないということで答弁ありましたけども、
ネットワーク、東京に拠点がないとできないのではないかなと思うんですけども、その考え方はどうお考えになられるかお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 出身者の
ネットワーク利用についてでございますが、東京の鳥取県人会あるいは地元高校の同窓会など、地元の出身者の方々が集まる機会を捉えまして、幹部職員などの職員が出席、訪問し、
ネットワークの強化に取り組んでいるところでございます。
それから、企業誘致に関してですが、今年度、企業誘致情報収集の体制の見直しを図っておりまして、このコロナ禍が落ち着けば首都圏への企業訪問の機会を増やしていきたいと考えておりまして、その際には地元出身者の助力をいただく機会も増えてくるものと考えております。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） こういったコロナ禍でもありますし、東京に本社を構える企業も、リモート的に地方のほうに来ていただく環境ではないかなと思っておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、農業への支援についての再質問をさせていただきたいと思います。新規就農者への支援についてでありますが、この新規就農者を増やすことについての年次目標というのは持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 新規就農者の目標設定ということでございますけれども、新規就農者に限っての数値目標というのは特には定めておりません。しかしながら、多様な担い手を確保、育成するという観点から、認定農業者、新規就農者、農業の法人への参入、これらを合わせまして年間５件を目標に取り組んでいるところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 新規就農者の数の把握はというのは、本当いろんな関係機関とも聞きながら、なかなか捉えにくいというところがあると思うんですけども、ぜひ関係機関と調整もありますけども、目標を持って当たっていただければと思います。
続いて、既存農家への支援についてでありますが、支援内容というのは農業者の方に的確に周知されているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 支援メニューの周知についてでございますけれども、ＪＡや県等の関係機関と連携して取り組んでおるところでございます。県はホームページ等を中心にしていただいておりますし、ＪＡは各部会を通じて支援メニューを周知していただいとると。米子市につきましても、ホームページ等で周知しているところでございますけれども、先般は農業委員会のほうにお邪魔させていただきまして、農業委員さんと最適化推進委員さんに今年度の米子市の補助メニューということで説明をさせていただきまして、周知をお願いしたというところでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 分かりました。続いて、高齢化する農家への後継対策についてお伺いしますが、答弁であった実家の農業を継ぎたい方に対しての親元就農促進支援交付金というものは、これは国なのか、内容についてお聞きいたします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 親元就農促進支援交付金でございますけれども、その名のとおり、実家が農業をやっておられて経営移譲でお子さんやお孫さんに継がせるということに対しまして、その研修に対して月１０万円、最長２年間交付する制度でございまして、財源といたしましては県が３分の２、市が３分の１ということでございます。
○（岩﨑議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 分かりました。これもぜひ活用できるようにされとると思いますけども、徹底していただきたいと思います。
少し時間を残しましたが、私からの代表質問を終わり、関連質問をしていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 私は、会派の代表質問に関連いたしまして、３点についてお伺いをいたします。マスクを取らさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてであります。
市長の２期目はいや応なしにコロナ後の、そして東アジアの混乱の嵐の中を歩むことになります。したがって、米子市の今後の発展するか否かは市長の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。私はそのような社会情勢を踏まえた上で、以下、お伺いをいたします。
市長のマニフェストを拝見いたしました。一般にマニフェストには、このように言われております。目標を明示することは大切であるが、ただ単に細やかな政策を競えば、これはざまくなものになりかねない。そして、肝腎の有権者が候補者の能力を見抜く、そういう眼力を見失いかけない、また候補者は有権者に対して、未来や理想を語る言葉を失いかねないと言われております。
さて、市長のこのたびのマニフェストを拝見いたしますと、重点項目の中に、米子市の将来像、中長期展望が掲げてありません。そして、近い将来、目指す
まちづくり、形、そこに行き着くための米子丸をどこにどういうふうにかじを切って進めようとするのか、政治家としての中心となる、そういう施策、そして夢と理想が語られていないわけです。選挙戦もありませんでしたので、まず、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この私の２期目というのは、議員がおっしゃるとおり、大変重要な４年間になるというふうに思っておりますが、この４年間につきましては、やはり来るべき様々な時代の荒波に対応できるようにかじ取りをしていかねばならない、そんな４年間だというふうに思っております。大きくはやはり少子高齢化に伴う人口減少という時代に、今、直面をしております。これにいかに対応していくかということは非常に大切な責務だというふうに思っております。その中でどういう
まちづくりをしていくかということにつきまして、私は昨年、策定いたしました米子市の
まちづくりビジョンにおきまして、住んで楽しいまちよなごというテーマを掲げました。これからいろいろ厳しい時代にさらに入っていくんですけれども、やはり米子のよいところをしっかりと見つけていきながら、それを伸ばしていく、そういうことをしながら、この１０年、２０年というものを乗り切っていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 突然こういう話ししてるわけですから、なかなか答えるのは難しいと思いますけども、ただ私、ここでお聞きしたいことは、一つにはコロナ後に起きるＩＴなどのニューパラダイムの社会、すなわち今まで私たちが経験したことがなかった、そういう社会が到来するだろうと、今、言われてるわけです。当然、市民の方も、私どもも大変不安です。その世界に、社会に皆さんがソフトランディングさせていく、そういうための考え方を市長はどのようにお考えになっておられますか。ざっくりとした答弁でいいです。漠然とした点もありますので、ざっくりとで結構ですので、市民の関心のある
問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このコロナによりまして、やはり日本の特に行政におけるデジタル化の遅れというものがはっきりと私は露呈したというふうに思っております。諸外国に比べまして、様々なコロナに関する感染予防の対策あるいは経済支援の対策というものが、デジタル化が進んでいないことによりまして、極めてアナログ的な対応、つまり非常に時間のかかる対応というものが散見をされまして、我々自治体としても非常に多くの苦労をしながら、今、ここまで来ているというのが実態でございます。ですので、コロナ後におきましては、やはりこのデジタル化というものは、特に行政においてしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。例えばその中でも、諸外国においては進めるのはいいけれども、特に高齢者だとか、デジタルに必ずしも精通していない方々を置き去りにする姿というものがあるというふうに私は聞いております。日本のデジタル化というのは、そういうことがあってはならないと私は思っております。簡単に言いますと、デジタル化によって、行政の中で様々な合理化が進んだ、その余った人的資源というものを、やはりそうした、人でないと対応できないものに充てていくという考え方が必要だというふうに思っております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） なかなか難しい
問題だと思います。もう一点、次にお聞きしたいことがあります。それは、環日本海拠点都市構想、東西冷戦の終結後に米子市が日本海の対岸諸国との交流拠点として、今後、米子市は発展していこうという戦略であったわけです。現在もまだそうです。ただ、御承知のように、今、この東アジアは波高しどころか大荒れです。さきのＧ７サミットでも、対中国シフトがしかれました。第２の東西冷戦が来るのではないかと、ささやかれ始めております。となれば、また再び日本海が氷の海に閉ざされてしまう、そういうおそれも出てきてるわけです。やめろとは言いませんけども、環日本海拠点都市構想、これもやっぱり見直し、手直ししていく、そういうところに来てるんじゃないかと思いますが、その点について市長はいかがお考えですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、東アジアの情勢というのは日に日に逼迫してきている感じというものは、私も印象として受けております。非常に厳しい事態が想定されるのでないかということは、我々日本人もしっかり共有しながら、情勢を見守っていくことが必要だというふうに思っております。そうした中における環日本海の様々な交流活動、これまで米子市も率先して、これは長きにわたって続けてきたわけでございますけれども、これはこれで、私は進めるべきではないかというふうに考えております。確かに国と国との関係は様々な情勢によって、いろいろと影響を受けるということは当然想定されることではあるんですけれども、地域と地域の関係というものは、でき得る限り、交流というものを続けながら、お互いの理解の促進、交流の促進というものを図りながら、お互いの地域の発展を図っていくということが、私は大切だというふうに思っています。特に、先ほど申し上げた人口減少というものは、日本の各地方にとって大変重要な課題なんですけども、人口減少に伴って縮小していく地域の経済の規模というものを、一定程度維持して、我々の生活水準を維持しようと思えば、やはり海外との交流の中で、やがては経済交流というものを発展させて、地域の我々の所得というものを維持ないし向上させていく、そうした考えは持ち続けるべきだというふうに私は思っております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私も基本的には今の市長の考え方に同じでございます。ただ、中期的に見ますと、私はやはりもう一度国内に重点を置いていく。先ほど言いましたように、環日本海の交流をやめろと言ってるんじゃないです。このまま続けていく必要があります。さっきの、市長がおっしゃったとおりです。ただ、もう一つの目線というのはもう一回、国内にも中期的には目線を持っていくべきじゃないかと思うんです。よく言われたような西日本連携軸ですか、広島、岡山、四国につながる、このラインをもう一度各施策を投入して、このラインを強くしていく。そのことによって、また京阪神あるいは九州との連携も強まっていく。中期的には、ここにも目を、やはり重点的に押さなきゃいけないんじゃないかなというように私は考えております。もう一つは、日本海国土軸である中でも富山、金沢、新潟、ここに対するシフトというのがやっぱり弱いんです。これについても、今後、取り組んでいく、これがやっぱり必要だろうと私は考えております。
次に、これも市長の公約でありました、子どもを育てやすい
まちづくりですか、これについて伺いたいと思います。
まさに、子どもを産み育てる環境づくり、これを成就することは最優先課題の一つである、これは私も同じでございます。今、菅政権はこども庁を創設して、次期衆議院戦を戦おうとしてます。自民党の国会議員の有志の方々も勉強会を重ねておられます。まさに、子ども対策というのはタイムリーなことだと思います。私も各省庁から集められた資料を東京から送っていただいて拝見しました。見れば見るほど、子ども対策というのはまさに妊娠期から保育、学校あるいは家庭、いじめ、貧困等々、大変多岐にわたる、大変多くのボリュームのある施策があるわけです。これを米子市も取り組んでいかなきゃならない。そうすると、総花的にやってしまえば鳴かず飛ばずになってしまう可能性があるわけです。ですから、当然のことですけども、絞りに絞って、優先順位をつけてきちんとこれを一つ一つ取り組んでいく、そういう体制こそ必要じゃないかと思いますが、そのような御準備はできているでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このこども庁創設というものを国のほうが、今、画策をしていろいろな検討に入っているというのは、我々もよく認識をしているところなんですけれども、我々といたしましても、地域における子育てに関する様々な支援ということの中で、やはり学校との連携というものは欠かせないというふうに私は市長部局として考えているところでございました。２年前にこども未来局というものを設置をいたしまして、運用してきましたけれども、このたび、議会の皆様にも一部御説明をいたしましたけども、秋から来年に向けて、こども総本部、これは仮称ではございますけれども、これを創設していこうという考え方の中には、その辺の子どもを取り巻く様々な支援というものを、より合理的にやっていく、進めていく必要があるというふうに判断したため、そのようなものを考えたところでございますけれども、端的に言えば、一人の児童生徒、子どもの様々な課題というものを支援していくに当たって、我々市長部局と教育委員会とがそれぞれに対応するというのは、非常に不合理な部分がございますので、できる限り、それを一気通貫に合理的に対応できるようにし、そして今、非常にいろんな量の面でも増えておりますので、そうしたものに対応していく、そこを目指して、今後、検討を進めていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） これについて、もう一つ、ちょっと伺っておきたいんですが、実はかつて子ども対策で、これはやるよと言ってすっぽりと抜けてる、そういう施策があるんです。それは、学校５日制に対応して、これから
子どもたちが地域に帰ってくる。地域のみんなで子どもと交わって、地域のよさを、ふるさとのよさを教える。そして、元気で思いやりのある子どもを育てようじゃないかというのが、それが趣旨だったわけです。その拠点の一つが公民館であった。もう一つが公園だったんです。今、どうなってるのか。公民館は高齢者の集まり、高齢者会館と化してしまっている。どこの行政がどこで間違えてしまったのか。どこで道を間違えたのか。公園についても、これは進むどころか後退しています。ここもどこが間違ったのか。私も毎日のように、地域を大体１時間半はずっと見て回ります。コロナ以前からです。コロナ以前から、
子どもたちが外で元気に遊ぶ姿、ほとんど見ることがありません。残念です。昭和に返れとは言いません。しかし、
子どもたちが地域社会で元気で伸び伸びと遊ぶ姿、それをやっぱり我々はつくってやらなきゃならんと思ってます。これに対して、教育長も市長もどのようにお考えになってるのか、これをそれぞれ市長、教育長にお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ５日制の際に、
子どもたちが地域に帰る、学校に帰る、そういったキャッチフレーズがあったのを私もまだ駆け出しの頃でしたけども、よく聞いておりました。土曜日の午前中どうして過ごしましたかというようなアンケートを取って、集計したようなことも思い出しました。議員が言われるように、公民館等を中心とした地域、
子どもたちが公民館に多く姿を現す、そういったことは地域の中で
子どもたちを育てるということで、大変重要なことというふうに思っております。一方、だんだん家庭の思い、いろいろありまして、習い事に出かけて専門的に学んでいる子もいますし、少し、いろいろ当時とは社会情勢も若干の変化はあったかなというふうには思いますが、いずれにしても、やはり
子どもたちを地域で育てていくというのは議員のおっしゃるとおり、大変重要なことだと認識しております。少し抜け落ちた、なくなったんではないかというような御指摘もいただきましたけれども、それぞれの公民館の活動を拝見しますと、
子どもたちを中心とした取組も各公民館でそれぞれに行っておられるという実態もございます。今、
コミュニティ・スクールといいまして、地域と学校で一緒に学校運営をしていこう、そしてその中で子どもを地域の方と学校で一緒に育てていこう、そういった思いで進んでおりますので、そういった部分で議員の言われるような、地域の中で子どもが育つ、そういった米子市に進めていけたらなというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど、浦林教育長が言われたことについては、市長部局としてできる限りしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
そして、市長部局としてもう一つできることといえば、やはり地域の中で子どもの遊び場というものが減っている現状に対して、少しでも何かできることはないか考えていくことではないか、そのように思っております。かつて空き地というものがたくさん、いろいろ市内各地にあって、そういったところで
子どもたちが銘々遊ぶ姿というのはあったんじゃないかと思いますけども、今、空き地が、例えば新築の家が建って埋まったりだとか、あるいは管理地として入れないようにして管理をしている状況があったりだとか、子どもが外で遊ぶ環境というものが昔に比べると随分少なくなったのではないかと、そのように印象を受けております。市長部局として、これまでやってきたことの一つは、例えば公園だとか、あるいは小学校のグラウンドの校庭の遊具ですね、これを今までずっと老朽化するたびに撤去していくような流れがありましたけれども、子どもが少しでも遊んでいるんであれば、できるだけ撤去ではなくて更新をしていこうということで、この４年間、少しずつですけども、更新を進めてまいりました。少しずつですけども、そういう子どもの外で遊ぶ環境づくりというものを、いろんな形で頑張っていきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 当時、この事業というのは周辺自治体から羨望のまなざしで見られてた、そういう事業だったと思います。実はこれ、私、１期目に当時、山岡教育長にこの席で質問して、教育長から御答弁いただいた、それが政策になっていったことだったんです。私ずっと見てましたけども、当局や教育委員会だけが悪かったんじゃないと思います。いろいろなところで、やはり理解がなかった。それをぜひ立て直して、やはり子どもを産み育てる環境づくりというのをつくっていかなきゃならんというふうに思っております。
次に、これも教育長の、市長の公約であります、歴史と文化に根差した
まちづくり、これについて伺ってみたいと思います。
この米子市、それから、取り巻く周辺もまさに歴史と文化の私は宝庫だと思っております。しかし、残念なことに、私たちが発信する能力、これが欠けていたことから、これが宝の持ち腐れになって、今きてるというふうに思ってるんです。私はかねてから、特に淀江の上淀廃寺、向山古墳群、これについては全国に古代ロマンを発信して足る、そういうすばらしいものであるというふうにいつも思ってたんです。御承知のように、向山古墳群からは明治時代に金の王冠が出てるんです。ここに王国があったということが証明をされてるわけです。にもかかわらず、今日までこの謎物語というのがほとんど解明もされてこなかったし、語られることも少なかったわけです。私も知りたいし、知りたい方、多いと思うんですよ。せっかくのこういう宝です。掘り起こしていかなきゃならない。今、分かってるだけでいいですので、ここで教えていただけませんですか。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 淀江の上淀廃寺及び向山古墳群につきましての調査・研究の成果についての御質問でございますが、向山古墳群は５世紀後半から６世紀後半に造られた山陰を代表する古墳群でございます。その中でも長者ヶ平古墳、そして岩屋古墳などは大型の古墳でございます。先ほども議員言われましたように、長者ヶ平古墳のほうからは、金銅製の透彫冠が出土しております。そして、石馬谷古墳からは、本州唯一の石馬、これは国の重要文化財でございますが、これが出土したと言われております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） もっともっと詳しくいろんなことを教えていただきたかったんですけど、実は私もかつて、ある学者の方から卑弥呼の里の説、これには畿内説、北九州説、諸説あるけども、山陰のこの地が卑弥呼の里であっても驚かないとおっしゃったことあります。この向山古墳群は、まず調査がほとんど進んでおりません。発掘、ほとんどがなされていません。この王国の物語も謎のままです。こんなもったいないことがあっていいんでしょうか。我々もやっぱり国に要望して予算をつけて、この物語を、王国をぜひ白日の下にさらしてほしい。その日を一日も早く、私も恐らく多くの方が待ち望んでいると思います。いかがでしょう。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 向山古墳群等の調査・研究の深化についての御質問でございますが、向山古墳群は、今、議員御指摘のように、まだ本格的な史跡の整備は実施されておりません。そして、本市の
文化財保存活用地域計画の中で、整備を進めるものと位置づけまして、整備過程の中で調査・研究を深めるような発掘調査を進める必要があると考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいと。一生懸命微力ながら応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つは人物についてお話をしたいと思いますが、実は、ある地方紙に江戸時代の有名な力士、雷電が米子の出身というのが出まして、私は女房と色めき立ちまして調べてみましたら、雷電為右衛門ならぬ雷電爲五郎という方でございました。少しがっかりしましたけど、この人も実は有名な力士だったんですね。この人の弟子に時の大関で２メートル２６センチの釈迦ヶ嶽という大変な有名な力士もいたんです。この人、安来の大塚の出身の方だそうです。この人も含めて、雷電為右衛門共々、松江藩のお抱え力士だったということも改めて調べて分かりました。和田からは大関も出ております。相撲の世界のみならず、調べてみますと、この米子からは大変多くの傑出した人物が輩出されております。こういう方々をぜひ活用する、そういうことが必要だろうなと私は思っております。特に米子市は中心地がないんじゃないか、どこだろうかと思います。私、その一つにはやはり旧庁舎の跡の山陰歴史館だろうと思うんです。ここをやっぱり整備して、全国に誇れるような人物ですとか歴史、文化、そういうものを常設して、そして県内外からお越しいただいて、そして米子のよさを再認識してもらう、まさに米子のへその一つにして、拠点の一つにして、そのことこそがまさに歴史と文化に根差した
まちづくりの、私は第一歩じゃないかなと考えておるわけですが、市長、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 奥田
文化観光局長。
○（奥田
文化観光局長） 山陰歴史館の整備充実についての御質問でございますが、この山陰歴史館は老朽化の振興や展示環境の改善などの課題を踏まえ、今後の整備を行うための方向性を今年度中に定めていきたいと考えております。展示内容につきましては、先ほども議員おっしゃられましたように、米子に関する各界の著名人や本市の特徴であります鉄道の関係、そして米子城などを見えるようにして、本市の魅力を伝えたいと考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） もっともっと深掘りして、魅力ある、そういう施設を造ってください。私も、先日も山陰歴史館に寄らせていただきました。見させてもらって、ほっとします。ここにそういうものをして、まさに市長の公約である歴史と文化に根差したまちにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
私の持ち時間もそうありませんので、ここで終わりますけども、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。東京オリンピックも近づきました。菅総理もこのコロナ禍で大変悪戦苦闘を強いられております。我々と同じ日本海側の出身です。大変粘り強く、繊細な神経の持ち主です。きっと戦略もたけております。このオリンピックを成功裏に導いていただけるものと期待をいたしております。米子からも選手が出ます。みんなでしっかり応援してまいりましょう。以上で終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、西川議員。
〔西川議員質問席へ〕
○（西川議員） よなご・未来の西川です。私は
ヤングケアラーと水道事業について、２点関連質問をしていきたいというふうに思ってます。
まず最初に
ヤングケアラーについて、市長のほうから御答弁がありました。虐待の視点を持って、今、米子では様々学校当局は子どもと接してるということで、非常にそれはもう虐待といえば命につながる
問題ですので、非常に大事なことであると思ってます。しかし、このたび国・県などが調査などを行ってる
ヤングケアラー、これはまだまだ米子市としては進めてないというふうに思ってますので、このたび質問をさせていただきました。というのも、子どもが幼い子どもの面倒を見たり、親、そして祖父母の介護をしたり、そういうことで学業がおろそかになったり健康を害していくという
問題で、これは非常にある面で放っておけば、分からないままに進んでいけば、差別事象の案件につながってくんじゃないかなというふうに思ってますので、このたびマスコミ等も多く上げてる、この
ヤングケアラーについて質問させていただきたいというふうに思います。国としては、今年の４月にアンケート調査をしました。アンケート結果の中で、非常に数が多い、小中学校で１クラスに１人、２人はいると。そして、その子どもの実態については驚愕する中身だということで、放っておけないということで、今後、このマニュアル作りをしていくという中で、県としては一昨日ですかね、山陰放送９時５４分でしたか、あれに出てましたけども、米子においても児童相談所において
ヤングケアラーの窓口を設置しましたと。中身についてということで、それも随分説明がありました。本題の中身に入っていきますけども、４月に国がやった実態調査なんですけども、中高生の８割以上がこのことについて全く知らない、
ヤングケアラーという言葉も知らないと。学校側と、これは学校の先生方ですね、４割の方が言葉を知らない、聞いたことはあるが具体的に中身は知らないということで、そういう実態もありました。そういう意味を含めて、
ヤングケアラーについて、今後の啓発についてお聞きをしたいなというふうに思ってます。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長）
ヤングケアラーの啓発の必要性についてでございます。
ヤングケアラーにいち早く周囲が気づくこと、また早期に把握いたしますことは、児童虐待の防止の観点から大変重要であると考えておりますが、一方で、家庭内でのデリケートな
問題であることや本人や御家族にそのような自覚がないなどといった状況があるというようなことからも、支援が必要であってもなかなか表面化しにくい現状があるというふうに考えております。そのため、子どもを取り巻くあらゆる分野への理解の促進と支援に関する啓発がやはり必要であるというふうに考えておりまして、民生児童委員の地区研修会におきまして、
ヤングケアラーを含めた子どもの権利を守るための研修をこのほど実施したところでございますが、今後もあらゆる機会を捉えて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教育委員会側の見解もお話をさせていただきたいと思います。学校はこれまでも
子どもたちの状況の把握というのは努めておりまして、様々な
問題に対応してきたところでございます。その様々な
問題の中に、今、顕在化してきております、この
ヤングケアラーの
問題もあるということは承知をしておりまして、対応に努めてきたところでございます。ただ、言葉が新たに出てきたということで、教職員がその言葉をまず知るということ、そしてその概念を改めて理解をすると、そういうことでさらに早期の適切な対応につながる場合もあるというふうに考えておりますので、教職員への啓発に引き続き努めてまいりたいとこのように考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） ちょっと先ほど支援のことが出てましたので、こども相談課のほうで、この支援について、支援すべき体制というんですか、それについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 支援すべき体制についてでございますけれども、
ヤングケアラーは本来、大人が担うべき家事ですとか家族の世話などを日常的に子どもが行っていることで、自らの育ちに影響を及ぼしているといったことでございますので、当然のことながら、子ども本人の
問題というものではなくて、家庭の
問題としてしっかりと捉えて、様々な機関により家族全体を支える体制が必要であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 家族全体を支える体制が必要だということで、このことについて、また後で質問させていただきたいと思います。
まずもって、最初に学校、教育委員会として、
ヤングケアラーについての取組すべきことについてお伺いしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）
ヤングケアラーへの学校や教育委員会としての取組はどうかということでございます。学校では、
子どもたち一人一人が伸び伸びと生活できるように、教育相談ですとか、生活アンケートなど、あらゆる機会や取組を通しまして、児童生徒の理解に努めているところでございます。
子どもたちの課題につきましては、各学校の教職員全体で情報を共有しまして組織的に対応しておりますが、学校だけでは解決が困難な場合には福祉部局ですとか、あるいは医療等、関係機関と連携をしながら対応をしてきております。
ヤングケアラーの
問題につきましては、福祉部局との関連が非常に強く、教育委員会に所属しておりますスクールソーシャルワーカーが学校で行われますケース会議等に参加しまして、学校が把握している情報と関係機関が把握しておられる情報を共有させながら、
問題を早期に発見し、福祉部局などでの支援につなげているところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） この福祉部局との連携については、また後で質問させていただいて、先ほど言いました福祉部門としての取組についてお伺いしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 福祉部局としての取組についてでございますが、
ヤングケアラーの背景にある様々な家庭内の課題につきまして、適切にアセスメントを行って、早期に必要な支援につなぐことがまず重要であるというふうに考えておりますので、これにつきましては、児童福祉法に定められております要保護児童地域対策協議会の
ネットワークを活用いたしまして、学校やまた児童相談所などとの連携によります、子ども自身への支援を行いますとともに、介護ですとか医療などの支援機関の御協力を得ながら、家庭全体の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 先ほどから教育長もこの
ヤングケアラーについては、福祉部門と連携と、そして
こども未来局長さんも、これも学校側と連絡を取り持ってということで、先ほど市長が矢倉議員に、こども総本部のことをお伺いしたときに、秋に御提案ですかね、そして来年にというふうに設置を考えてるようお聞きしたところなんですけども、私も
ヤングケアラーの
問題については、市長部局だ、教育委員会だという垣根を、はっきり言って、この関係だけでも取っ払って、ぜひとも連携をしていってほしいなというふうに思ってますし、国のほうとしても
ヤングケアラーについては福祉部門と教育委員会側との連携が一番大事だというふうになってます。そして、これがまた今年度中に国もそのマニュアルを出していきたいという声明をしてるところです。
お聞きしたいのは、まず最初にはこども総本部はいつ頃設置、我々議会に提案し、そしていつ頃設置して取り組んでいくのか、そしてこども総本部、仮称らしいですけども、こども総本部は
ヤングケアラーについて取り組んでいただけるのか、この２点をお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） ５月にも委員さん方に御説明を申し上げておりますが、この組織につきましては、今年の末、遅くとも来年早々に設置し、取組を始めていく予定としておりまして、現在のところ、教育委員会、そしてこども未来局とすり合わせの業務を行っているところでございます。そして、新しい組織におきましても、仮称こども総本部の所掌する事務の一つとして、
ヤングケアラーにつきましてはしっかりと取組を進めていく予定にしておるところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） ありがとうございます。国・県挙げての
ヤングケアラーに対しての取組です。そこの中で米子市のほうが小中学生は市が責任を持つわけなんですけども、ぜひともこども総本部を早く立ち上げ、きちんとした体制でその取組をしていただきたいというふうに要望しておきます。
続きまして、上下水道の中で水道局なんですけども、実は、なぜこの質問をさせていただくかといいますと、３月定例会で戸田議員がこの水道局の給与体系について一般職員並みに改定が必要じゃないかという質問をして、市長がこれは過去、労使交渉において現在に至っており見直しが必要じゃないかと、検討していくという答弁でした。そういう意味でこの水道局の職員と市の職員とのまず最初に諸手当の違いをお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
○（朝妻水道局長） 水道局の職員と市の一般職の職員の手当の違いについてのお尋ねでございます。まず、特殊勤務手当につきましては、水道局職員と市の一般職の職員との業務の特殊性の差異がございまして、水道局は３種類、市の一般職の職員は５種類となってございます。その他の手当につきましては、水道局職員が１２種類、市の一般職の職員が１３種類となっておりまして、水道局職員には単身赴任手当の規定はございませんが、それ以外の手当につきましては、市の一般職の職員に準じたものとなってございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 諸手当については、先ほど局長が述べたことで、そんなにも変わりがないよということですけども、給料の見直しについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
○（朝妻水道局長） 給料の見直しについてでございます。３月議会でも御議論いただいたところでございますが、給料につきましては、本年３月末日をもちまして水道局独自の運用を廃止をいたしまして、市の一般職の職員と同様の制度としたところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） さすがは早いですね。昨年度で市と同じように見直しをしたということで、そうなれば一番最初に市長に質問をしました、人事交流については何ら支障のない状態ということで御確認をしたいんですけども、ですか。
○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
○（朝妻水道局長） 水道局職員と市長部局等の人事交流についてのお尋ねでございます。人事交流を行うことにつきましては、支障、
問題はないと考えてございまして、現在、人事交流の実施に向けまして、業務に影響が出ない範囲での実施人数ですとか、能力向上の観点から見た適切な配属先等について検討を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 非常に前向きな方向で進んでるなというふうに、今、受け取ったわけなんですけども、朝妻水道局長、新たに今年４月からなったということで、この下水道部との統合については、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
○（朝妻水道局長） 下水道との組織統合についての方向性でございますが、営業部門の連携強化を含めました事務の一元化と民間委託を現在進めているところでございまして、引き続き一層の経営努力を行うために様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 様々な検討をこれからするというのは、前からずっと副市長等にお伺いしてるところです。ぜひとも前向きに進めていってほしいという要望で、私は終わりたいと思います。
○（岩﨑議長） 次に、土光議員。
〔土光議員質問席へ〕
○（土光議員） よなご・未来、土光均です。関連質問ということで、島根原発２号機に関連することで質問をしていきます。
国頭議員の壇上の質問で、市長は、島根原発の稼働に関して、安全性が担保されることが大前提だとの認識を示しているということで答弁をいただいています。これは確認ですが、市長が安全性が担保されていることが大前提の認識を示したのは、もう少し具体的な答弁を紹介しますと、これは２０１８年の９月の議会において、私の質問、私が市長に安全性が担保されないものは稼働は認めないという考えなのですかというふうに市長に聞きました。市長は、そのとおりというふうに答えました。このお考えは、これは確認です、今でもお変わりはないでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 変わりはございません。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） そうすると、安全性が担保、逆に言うと稼働を認めるからには安全性が担保されていなければならないということになります。まず、この安全性が担保されるというのはどういう状況、どういう事態を考えているのか、想定しているのかというのをお聞きします。最初、事前の質問で私の質問の意図がよく伝わらなかったので、私がお聞きしたいことは、安全性が担保されるということはどういう事態を想定しているか。例えば、島根原発２号機稼働しても事故が起きないということが担保されたというのが一つの想定の仕方だと思います。それから、例えばそうではなくて、事故は起きるかもしれないが、米子市民には影響を及ぼすことはないというふうな想定の仕方、さらに言えば、米子市に影響を及ぼすような事故は起きるかもしれないが、米子市民は安全に避難できる、そういったこともあると思います。私はいろいろ考えたんですが、もう一つこんなことも考えられると思います。米子市に影響を及ぼし、何らかの物的・人的損害が起きるような事故は起きるかもしれないが、それに対して原状回復をするための保障が確実になされる、そういった、私がちょっと考えつくのがその４つぐらいだったのですけど、市長は安全性が担保されるというのはどういう状況、どういう事態だというふうにお考えになっていますか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 事前の通告のない御質問でございますので、ちょっと今、思い浮かぶ範囲で話させていただきますけれども、あくまで安全性というものは基準というものに基づいて判断されるべきものだというふうに考えております。いろんな安全性の概念というのはあるとは思いますけども、そうした中から適切に民主的につくられたルールの中で定められた基準、こうしたものがクリアされている状況、これが安全性が担保されている状況であると、そのように認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長のお考え分かりました。市長の言葉を借りれば、民主的に適切に定められた基準、これに適合すれば安全性が担保されているというふうに考える、そういった答弁だったと思います。この適切なプロセス、民主的な手続を踏んで定められた基準というのは、これはまさに今、２号機、３号機も国で審査を行われている新規制基準のことを指していると思いますが、そう理解していいですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） そのとおりです。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） そうすると、市長が言う、安全性が担保されないものは稼働は認めないというのは、安全性が担保されれば稼働は認める。この安全性が担保されるというのは、新規制基準に適合するという最終的な結論が出れば、安全性に関してはそれでよしとする、そういう考え方でしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは国頭議員からの代表質問に対する答弁も私したと思いますけども、まず、それが一つの条件であるということと、もう一つはやはり、そのことが継続して維持される状況、これは具体的には中国電力当局が一時的に守った基準でクリアするのではなくて、引き続きそうした基準が守られるような体制の中で運営していただくこと、これが大切だというふうに思います。ただ、議員の御質問から、ちょっと一つ申し上げておきたいことは、我々で最終的によいという判断までするわけではなく、安全性が担保されたという状況を我々も当然認識するんですけども、最終的な判断は国のほうでなされるというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 先ほど市長が言いました、国頭議員の壇上の質問で、市長は今の安全性が担保される判断基準というか、先ほど市長が言われたとおり、もう一度言いますと、市長はこう、今日答弁されました、新規制基準に適合していると認められることが前提である、さらには、事業者のほうでも安全性を維持するため継続的な取組が行われることが必要、こういうふうに市長、多分そのことを先ほど市長は答弁されたと思います。だから、新規制基準、これは合格すると、当然これは前提、もともと法的に合格しないと運転はできませんから、当然、運転するときは合格してるに決まってる。市長はもう一つ、これは単なる前提だということで、さらにはということで、事業者の安全性を維持するため継続的な取組が行われている。私も聞いたときに、これは具体的にどういったことを指してるのかよく分からなかったので、改めて聞きます。事業者が安全性を維持するための継続的な取組をする、これは具体的に何を指してるんですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまでも恐らく中国電力さんは、この安全基準をクリアするために様々な取組をされてこられました。その体制というものを維持してるということ、そしてそれによって安全的な活動というものを継続的に実施しておられる状況、そのことを指しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 今は話としては、新規制基準に合格して、そうすると、中国電力は法的には営業運転できる。ただ、ほかの要素、安全協定とかいろいろありますけど、法的にはそれでクリアしている。米子市も安全協定に基づいて何らかの意見を言うということで、米子市の考え方を、今、聞いています。中国電力が営業運転したいということを認めるか認めないかの判断基準を、今、聞いています。当然、新規制基準に合格していること、これでおおむね安全性は確保されているだろうという認識、ただ、それだけではなくて、この事業者の安全性を維持するための継続的な取組、これ言って合格して、営業運転始めて、その継続的な取組を見ていくということに私はなると思うんですけど、そうですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 継続的な取組という話なんですけれども、今現在、原子力規制委員会のほうで審査が継続中です。それで、３月の議会でも申し上げたんですけれども、節目で、また中国電力さんのほうが何らかの報告があります。その際に、もちろんうちのほうも継続的なものも含めて確認させていただきたいと思っております。以上です。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっと継続の取組、どの期間を指して見るのか、ちょっといま一歩、私、よく分からないのですが、これに関してはそこまでにしときます。基本的な米子市の考え方は、安全性の担保というのは新規制基準に適合してる、それが大前提とかいう言い方をしますけど、それでおおむね安全性は多分大丈夫だろう、担保されているだろうというふうに判断するんだというふうに私は受け取りますけど、それでいいですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） まだ審査が継続中ですんで、どういった結果というのか分かりませんけれども、また先ほどの同じ繰り返しになりますけれども、中国電力からの報告もありますので、そこを確認させていただいて判断をさせていただきたいと思っています。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっと私の確認にそのままイエスと言ってもらえないのですが、これからというか、私の質問は基本的に米子市は、先ほどの市長の答弁とかを聞いていて、やはり新規制基準に合格すること、適合すること、これで安全性の担保はおおむねできているという判断をするのではないか、しているのではないかというふうに思います。一応、そういったことを前提で質問を続けます。
今日、紹介したいのは、たとえ新規制基準に適合していたとしても、原発の安全性には大きな疑問があるという主張をしている方がいます。その方の言っていることを紹介しながら、市長のそれに対する見解をお聞きしたいと思います。ちょっと映してください。これは実は本の表紙です。本の題名が、「私が原発を止めた理由」、著者は樋口英明さん、この方は元裁判官です。これは２０１２年、大飯原発の差止め訴訟で差止め判断をした裁判官です。今は退官していますが、そういった方です。その方が、たとえ原発というのは新規制基準に適合しているとしても、安全性に関しては非常に疑問があるというふうに、今、退官して様々な講演とか本を書いて活動されている方ですけど、この方がこういうふうに言っています。まず、それを紹介します。これを映してもらえますか。これは事前に市長にもお伝えしていることです。この方は、今、パネルには第１、第２、第３というふうにしていますが第１から第５まで、こうこうこういう論理、こういう理由で、実は結論は第５、よって原発の運転は許されない。基本的に大飯原発の差止め訴訟の差止めを認めたときも判決文はそういう論理で書かれています。まず最初の３つを紹介します。まず、こう言ってます、原発のもたらす被害は甚大である、第２、それゆえに原発には高度の安全性が求められる、第３、地震大国日本において、原発に高度な安全性があるということは原発に高度の耐震性があるということにほかならない。市長、この第１、第２、第３、この考え方、この論理に関して同意されますか。見解を市長にお聞きします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その部分だけ読み取らせていただくと、ちょっとやっぱりよくないんではないかというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） その部分だけ切り取ってと言われても、事前にちゃんとお伝えしてます。この方の基本的な主張もお伝えしています。だから答弁してください。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 繰り返しになりますけれども、今、御紹介していただいた本を読んでいるわけでもありません。また、前後の文脈が不明であることや単語の意味にちょっと曖昧な点もありますので、この項目だけを拝見させていただいて答弁をするというのは困難であります。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） もう１回、映してもらえませんか。別に本全部を読まなくても、この言っていることは非常に明快です。当然、言葉の中で、例えば被害が極めて甚大とか、高度の安全性とか、高度の耐震性、それは人によって多少受け取る幅はそれは異なるでしょう。それを含めて市長の見解をお聞きしているんです。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 原発に安全性が求められることについては、そのとおりであると思っております。新規制基準では、地震についてもＩＡＥＡ安全基準、欧米の新規内容、福島事故の教訓等が取り入れられており、その審査に適合した原発ということであれば、項目として上げられているような耐震性は極めて低いということはないと考えます。また、原発は原子力規制委員会が審査を行い、その運転を国策としてのエネルギー政策も踏まえ、安全を第一義に国と事業者が責任を持って判断するものと考えます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） どこに耐震性が極めて低いって書いてあるんですか。ちゃんと私の質問を聞いてから答弁してください。書いてないでしょう。それは次の段階で、今はこの３つに関して聞いてるんです。書いてないですよね。だから、市長の言葉で、まずこの３つの、市長、この考えに、この主張に対してどういう見解かというのを市長から答弁お願いします。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 先ほどは失礼しました。先ほどの繰り返しになりますけども、安全性が求められることについては、そのとおりだと認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長の見解聞いてるのに、何で防災安全監が答えるかちょっと理解はできないんですが、今、防災安全監が言いました、市長の見解だということで言いました。市長はそういう見解なのですね。市長、お答えください。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私、一番最初に答弁したと思いますけど、そのときにそこだけ取り出してどうかと聞かれても、この公の場で私がそれに対して見解を述べるということは差し控えたいと思います。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 答弁を差し控えるというのは、今、はやり言葉みたいですが、事実、私は答弁拒否だと思います。自分の考えをちゃんと述べるべきだと思います。まあいいです。佐小田防災安全監が市長の考えということで、基本的に原発の安全性は求められるという答弁されましたので、それで次に行きますね。
第４、第５です。多分これが私は、１、２、３はそんなに
問題になるようなことでは全然ないと思ったのですが、市長は答弁を差し控える、ただ、おおむね原発に対して安全性、耐震性は求められるものだという認識は示されたと思います。ところが、この樋口さんは、今、パネルに映しています第４、第５、第４でこう言ってます。我が国の原発の耐震性は極めて低いと言ってます。もし、この第４がそうだったら、当然結論として、よって、原発の運転は許されない。大飯原発の差止めの判決はこの考え方で判決文読めば、ちゃんと根拠も示して、この考え方で差止めをしています。この第４の我が国の原発の耐震性は極めて低い、これはなかなか同意できない、異論があるのではないかと思います。つまり、少なくとも今から動く、動かそうとしている島根原発２号機、これは島根原発に限りませんが、新規制基準に適合した施設です。適合しないと法的には動かせない、それは当然です。だから、言ってるのは、たとえ新規制基準に適合したとしても、第４の言ってること、我が国の原発の耐震性は極めて低いというふうに言っています。何で樋口さんがそういうふうに言うのか、少しそれを紹介します。
ちょっとパネル見てもらう前に一つお聞きします。新規制基準に合格する、今回、耐震性のことについて質問します。島根原発２号機、耐震性、当然、新規制基準で一定の耐震性は担保されています。そうしないと合格はしません。島根原発の耐震性は、基準地震動、どのくらいの揺れに耐えられるような施設かという意味で、基準地震動という言い方して、それが数値は８２０ガルです。ガルというのは揺れの大きさを示す加速度の単位ですが、島根原発２号機は８２０ガルということになっています。これは中国電力がいろいろ根拠を示して、島根原発２号機は最大８２０ガルの揺れを想定すれば大丈夫ということを規制庁とやり取りして、規制庁もそれは認めています。だから合格をすると思います。今、審査中ですが、この地震に関しての議論、８２０ガルということ、それに対してどう耐えるか、この議論はもう審査では終わっています。だから、もうここはある意味で確定しています。最終的な結論はほかの部分があって出ていませんが、地震動に関してはもう結果は中国電力と、もちろん規制庁もそれを認めています。確定しています。いいですね。８２０ガルです。それを前提にちょっとパネルを見ていただきます。
地震の揺れを考えるときに、私たちはなかなかガルという単位ではぴんときません。普通、私たちは地震の揺れというのは震度という表現、震度という数値で表します。だから、この８２０ガルという揺れ方、揺れの度合いが私たちが一般にイメージする震度でいくとどのくらいかというのを表にした、これも樋口さんの本の中の一部です、ここを見てほしいんですが、上から２つ目、ここで震度６強は大体ガルは８３０から1,５００ガル程度、実は震度とガルは正確に対応しないので、ほかの要素があるので一概には言えませんけど、こういうふうに考えておおむね大丈夫だろうというのを出しています。この表自身は、これは樋口さんの著書の中の本ですが、この出典は国土交通省、国土技術政策総合研究所というのが出してるものです。だから、これを見ると８２０ガルというのは震度６弱から震度６強、そのくらいの揺れに相当するというふうにイメージすることができると思います。どうですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） その表ですけれども、著者の方がいろいろ調べられて出されたかもしれませんが、その資料がいつのやつかも不明ですし、発言にちょっと科学的な信憑性もできないため、提示された表について答弁のほうは差し控えさせていただきます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 科学的信憑性という言い方をされました。ちょっと根拠とか説明とかよく分からないから答弁を控える、これはある意味で仕方がないかな。ただ、一つのこういった震度とガル、こういった見方ができる、公の機関ですので全く根拠不明ではないはずだけど、こういった見方ができる。もし、これに従うとすると、基準地震動が８２０ガルの島根２号機は、震度６強の地震には耐えられないということになります、この表をそのまま沿って見ていくと。原発はそういう建物だというふうに樋口さんは言ってるわけです。ただ、これだけでそうだというふうに言い切ることはできないけど、少なくとも、こういった一つの見解がある。だから、多分、島根２号機がいずれ
適合性審査合格して、その審査内容、こうこうこういう理由で安全性がいろいろ審査されて合格したというのは、中国電力自身も、そして規制庁自身も多分説明に来るものだと私は思っています。そういうときに、こういった考え、こういった見解はあるけど、これはどうだというのはちゃんと国か中国電力は答える必要があると思うんです。これに対してちゃんと答えられなければ、安全性に関して非常に疑問がつくということです。今言ったように、これだけではなかなかどこまで信憑性があるか、これを基にどこまで考えていいのかというのは、ある意味で曖昧であることは私もそう思います。
ほかのデータを見ると、例えばこういうデータがあります。これはちゃんと出典、例があります。地震が起きて、そこの地震が震度がどのくらいだったか。そして、そのときにどのくらいの加速度、つまりガルが観測されたか、これはごく最近になってこういった計測がスタートしました。この最近というのは１９９５年、阪神・淡路大震災、そういったことを経験していろんなところに国は地震計を設置しました。だから、地震が起きて正確なガルが測れるように事実上なったのは２０００年以降です。まだ２０年しか歴史はありません。それ以前、実は震度何ぼ言われてるけど、本当にどのくらいの揺れだったか、よく分かっていません。これは２０００年以降、実際に全国にいろいろ設置された地震計で、1,０００ガル以上の地震が計測されたところを、ある意味で表の形でまとめたものです。ちょっと非常に見にくいですけど、横軸は何年、２０１０年、だから、例えば、ここは２０１７年に起きた地震。縦軸はこれはガル、地震動でガルです。だから、ここに２０１７年に起きた地震は、これを見ると千何ぼ、これは実は具体的な数字1,０８４、震度は最大震度５強というふうに、それぞれ、これも２０００年以降、ある意味でガルと震度はきちんと分かってるんで、それをプロットした図です。これを見ると、先ほどの８２０ガルは本当に震度６弱なのか、震度６強なのかが、あの表だけではなかなか本当かなと思いますけど、この具体的なデータと突き合わせてみると、これをちょっと分かりやすくしました。
今と同じものですが、全部1,０００ガル以上で計測されたのをプロットしています。そのときの震度が幾らだとされているかというと、この青く印をしたのは震度６弱と計測されているところです。でも、ガル数は当然1,０００超えてます。赤く印をしたのは震度６強ということで記録されて、ガル数が分かります。それから、この緑の四角で囲んだのはこれは震度５強、震度５強が緑、つまり震度５強とか震度６弱とか震度６強といっても、実際に計測されたガル数は1,０００を超えてるのがあるということが分かります。だから、震度とガルというのは大まかな対応しか出ませんが、８２０ガルというのは本当に震度何ぼか、震度６とか６強、６弱が本当に８２０ガルよりも大きいのか小さいのか。これ見ると震度６の揺れが来ると明らかに８２０ガルは超える可能性が十分あるというふうに判断できると、そういうように思えると思うのですが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 最初に議員さんのほうが言われたように、ガルと震度、なかなか換算のほうが難しいところがございます。また、硬い岩盤の上に、地表の軟らかいところがあるということになると非常に大きく増幅される傾向がありますんで、計算のほうも難しいところがあります。ですから、島根原発が岩盤が硬い、地表の軟らかさ、硬さ、そういったところも含めて、原子力安全顧問会議のほうで決められて、そしてこういった格好で今、新適合性基準のほうでの審査を行っておるということです。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 今言われたことが、まさに中国電力とか規制庁が、新規制基準の内容、まさにそれなんです。つまりある地域で島根原発の基準地震動８２０ガルですが、普通にいろんなところを見ると震度６、震度５強、震度６の地震は今珍しくないですから、それがどこで起きるか、地震大国の日本では分からない。もし震度６程度の地震が来ると、明らかにガルは８２０を超える場合がもう十分可能性としてあり得る。でも、規制庁はというか、新規制基準はあそこの島根原発だったら８２０ガルまで耐えれれば、それで安全だというふうに言ってるわけです。それは何でかというと、今、答弁があったように、そこの例えば島根原発がある地域は震度６ぐらいの地震が来れば８２０ガルを超える揺れは十分あり得る。でも、地震は、岩盤の上に直接建ってるから、周りが例えば1,５００ガルだとしても岩盤の上に直接設置されてる建物は、それが２分の１とか３分の１に減衰する、そういった論理ですよね。根拠は何ですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） ガルの根拠ですか、今言われた根拠なんですけれども、手元に資料がありませんので、ちょっとお答えのほうができません。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 事前に伝えてあるはずです。ただ、今言ったでしょう、原子力安全顧問が言ってるとか。それから、事前のやり取りでもこの根拠はやり取りしてますが、答えられませんか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 震度の場合は揺れの強さを表します。小刻みに揺れるか大きく揺れるか、先ほども申しましたけど、地震の継続時間等が変わるため、ガルと変換することができないものと認識しております。以上です。
（「議事進行いいですか。」と土光議員）
○（岩﨑議長） 議事進行、どうぞ。
○（土光議員） いや、私が聞いてるのは、それは答弁された内容です。例えば震度６ぐらいの地震が起きたときに、島根原発が建ってる、その地域は例えば1,０００ガルを超える揺れがあるだろうというのは十分考えられる、これは今言った、こういった例を見れば十分考えられる。でも、島根原発の建物自身は８２０ガルを超えることはないというのが新規制基準の内容、お互いにこれは実は中国電力も規制庁も合意して、そうだと言ってます。じゃあ、なぜ減るんですか。周りは1,０００ガル超えたとしても、なぜ原発が建っている、原発のところは８２０ガル以下に収まるんですかという理由、根拠を聞いてるんです。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 中国電力のほうから、そのような説明を受けております。
適合性審査でもそのように説明されて、規制委員会により審査が行われております。以上です。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 中国電力からそのような説明を受けている、これは実際のやり取りで担当課はそう答えました。資料、根拠はと言ったら、今、映る、これを示しました。これは担当課から頂いた資料です。元は中国電力がどこかで説明をするときの中国電力の資料です。これは、つまりこう言ってます。周囲は例えば1,２００とか８２０ガルを超える震動があるとしても、地震が起きて、この軟らかいところがあるから地震動は減らない、むしろ増幅する。ところが、原発は岩盤の上に直接建ってるから、ここはこれほど揺れない。これが、ここに書いてますね。ここの揺れよりもこの岩盤の上に直接建っていれば、２分の１から３分の１になる、これが法則、ある意味科学的な根拠があってそうだとしたら、例えば８２０ガルだとすると、２分の１、３分の１に減ってるんだから、この辺は1,５００とか1,６００出ても、それはある意味で当然そうだよというふうに言えます。本当にこういうふうに言えるかどうかというのは、多分、そこまで聞いたこと、中国電力や規制庁に米子市は、そういった根拠を尋ねたことは現時点ではないと思うんですが、必ずしも一般的な法則とは言えないんです。それは、何でかというと、ほかの原発で、これは具体的な例、これも樋口さんが言ってますけど、石川県の志賀原発、あそこも島根原発みたいに地下を掘って岩盤の上に直接建っています。その志賀原発で、あるとき、２００７年地震があって、実際、この周囲のガル数と原発のここの岩盤の、原発の部分で計測したガル数ほとんど変わらなかった、そういう事例もあるのです。もちろん２分の１、３分の１になった事例もあります。これは中国電力で具体的にこの地震でちゃんと数値を示して、そういう例があると、それは言ってます。でも、その事例があるからといって、これが一般的な法則だという保証はないんです。だから、ほかの例でいくと必ずしも岩盤の上に建ってるから、ここは２分の１、３分の１に普通になるんだよという根拠はないんです。だから、そこはこれをある意味で中国電力の言い分をそのまま受け取って、だから８２０でも大丈夫だというふうにそのまま受け取るというのはなかなか難しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） たび重ねてお答えしておりますけども、現在、審査中の内容であります。そして、議員の御主張は一人の元裁判官の方が書かれた著書というものを前提とした質問であります。その著書で述べられている趣旨について、審査中であるということも踏まえまして、私どものほうでその内容の是非について答弁することは適当でないと、このように考えます。以上です。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 審査中であることはそうですが、先ほど言いました、この地震動に関しては、もう完全に決着がついています、もう確定しています。だから、その部分は審査が終わって結論がはっきり出ています。最終的な合格は出てないけど、その部分はもう決着してます。もう議論もこれからないです。そういうことで言っています。
それから、もう一つは、樋口さんという方、ある人の言い分をそのままではなくて、それなりの根拠を事例を示して、だから、
問題提起をしているんです。当然、私はこの原発の安全性に関して、米子市自身が説明する説明責任は私はないと思ってます。安全性はちゃんと安全性の説明をする、説明責任があるのは中国電力と、そして新規制基準合格を出すであろう規制庁が、ちゃんと説明をする義務があると思います。その説明で、こういった見方、こういった安全性に対する懸念、新規制基準に関して、言ってることがおかしいということに関して、ちゃんと説明をするということが必要だと思います。そういうことができてこそ、安全性が担保されるというように私は判断できるんだと思います。だから、米子市がやるべきことは、いずれ合格が出て、規制庁、中国電力が多分議会にも来るでしょう。市民にも説明するでしょう。そのときに、米子市はちゃんと説明をさせる、市民の疑問に対してちゃんと答える、そういった場をつくる、場を設定する、それは最低、米子市が行うべきことではないかと思いますが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 佐小田防災安全監。
○（佐小田防災安全監） 午前中に市長の答弁で申し上げたとおり、そういった市民が原発の安全対策を知ることができる機会に努めてきたところであり、これからも同様に取り組んでいきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） もう時間があまりないので、この新規制基準の、ある意味で安全性に対しての疑問というのは、今一つ紹介したもの。
それから、もう一つあります。これをちょっと紹介します。島根原発２号機、今、地震動の話をしています。地震は通常、活断層があるから地震が起きる。だから、活断層の長さがどのくらいかというのをまず確定して、だからどのくらいの規模、マグニチュードの地震が想定される、そうすると、じゃあ、このぐらいの地震の揺れが想定される、そういったことでやってます。島根原発の近くには２号機造るときは、活断層、実はないという前提であれは造られた建物です。ただ、その後、いろいろ３号機の関連で調べたら活断層が出てきた。最初は８キロだと言われた。でも、もっと調べたらということで、今は３９キロということになっています。実は、活断層の長さが確定すれば、そこで起きるであろう地震の規模は大体推定できます。それが、それを表したやつです。規制基準もそういう考え方でやってます。樋口さんはこれはおかしいと言ってます。何がおかしいかというと、縦軸は活断層の長さです。だから、これはこっちからこう見ます。活断層が幾らだったら、どのくらいの、これはマグニチュード６とか７とか８とか、こんくらいの地震か想定される、そういう考え方で実際審査されています。宍道断層は３９キロ、これは中国電力と規制庁で一応合意しました。３９キロ、異論はありますけど、今は３９キロで確定しています。そうすると、この表を見ると、対数目盛りなのでちょっと微妙ですが、１５、２０、３０、４０、３９キロだったらどこにいくかなということで、この点線に合わせて、こう下に行けば7.５ということで、宍道断層が起きる地震はマグニチュード7.５ということになっています。それを基に、先ほどの岩盤の上にあったら減衰するだろうということで、基準地震動が８２０ガル、そういう考え方でいってます。でも、活断層が３９キロだといって、マグニチュードが7.５と考えるのはおかしいと言ってるんです。何がおかしいかというと、これのプロットは過去、実際に起こった地震、この地震は活断層がこんくらいの長さで、実際、震度の規模は幾らだった、こういうプロットしてます。ここの基準にしてるのは、このいっぱいのプロットで、平均で線引いてるんです。だから、３９キロだったら7.５、でも、実際、安全側に取る必要がありますから、いっぱい例があるんだったら、ただ、この２０年間ぐらいの例しかありませんが、最大のところで考えないと安全性は担保されないというふうに思います。そういう考え方でいくと、３９キロで最大の線でいくと想定されるマグニチュードは7.８というのになるんです。7.５と7.８の地震のエネルギーは３倍、3.８倍違います。そういった考え方で新規制基準はされている。そういうことをきちっと説明を米子市はさせる機会というのが、私は安全性の担保にとって必要だと思います。
○（岩﨑議長） 土光議員、質問を終えてください。
○（土光議員） 終わります。
○（岩﨑議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２２日、午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４０分 散会...