米子市議会 2021-03-10
令和 3年 3月定例会（第4号 3月10日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 永 瀬 良 太
文化観光局長 岡 雄 一
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出席した事務局職員
第２号（３月５日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、土光議員。
〔
土光議員質問席へ〕
○（土光議員） 土光均です。今日は
島根原発関連のことと、それから淀江の
産廃処分場計画、これに関することについてお聞きします。
まず最初に、島根原発２号機に関して、今日たまたま日本海新聞で、１面で審査状況についての記事が出ていました。島根原発２号機適合性審査、ずっと、もう７年前ぐらいからやっています。審査状況、米子市としてはどのように把握しているか、まず説明をお願いします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 島根原発２号機の新
規制基準適合性審査の審査状況についてとのことでございますけども、審査対応の状況を見ておりますと、一応各審査項目について、一応審査がなされ、委員会のほうから中国電力に対して幾つか確認事項について指摘を、都度されておられます。現在におきましては、それぞれの確認事項につきまして、中国電力が委員会のほうに説明され、引き続き審査を継続されてるものと認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 今日の日本海新聞ではこういった見出しで出ていました、「新
基準審査大詰め」という大きな見出し。米子市としてもそういった認識でしょうか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 一部マスコミによってそういった終盤に来てるんじゃないかということが報道されてるのは承知しております。しかしながら、実際の審査をされてる
原子力規制委員会、そちらのほうで、今審査の状況がどういった段階に来てるかっていうことについて特段公表されていないものと承知しておりますので、市としては、その辺りのところについては分からないと、確かなことは分からないということでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 今、２号機の審査はそういった状況、そういった認識。これに関して、米子市、これは境港市、県と３者でということですけど、中国電力に関して安全協定の改定、これは議会も含めてずっと中国電力に要請をしています。これに関してお伺いをしたいと思います。
例えば、２０２０年、去年の１月、これは日本海新聞ですが、
新春インタビューで伊木市長の
インタビューの記事があります。その中で市長はこのように、この安全協定の状況、ほぼ１年前に関しての時点での市長の認識です、こういうふうに書かれています。「安全協定について、県や境港市と連名で申し入れている。ボールは中電にあり、回答を待っている」というのが１年半前の認識です。もう１年以上過ぎています。この中電からのボールをこちらから投げて、中電からの回答、何らか動き、中電からのアクションはこの１年余りの期間であったのでしょうか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 安全協定の改定につきまして、これまでも議員、先ほど御紹介いただきましたとおり、鳥取県、境港市と連名で文書による申入れ、これは文書による申入れは、最終は平成３０年１１月のことでございましたが、これ以降も機会を捉えまして、例えば昨年でありますと、
サイトバンカ建物巡視未実施事案の報告を受けた際など、鳥取県と連携しまして、鳥取県のほうで代表していただきまして、中国電力のほうに改めて口頭での申入れを何度か行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） いや、米子市がどうしたかということではなくて、１年前、米子市の認識として、新聞記事ですが、市長の発言としてボールは中電に投げている、だから、あとは中電がどう返すか回答を待っている。この１年余りの期間で中電からの、投げたボールに関しての何らかのアクション、これはあったのですか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 先ほど申し上げましたとおり、鳥取県が代表して再度の申入れ等、口頭で行っておりますけども、今のところ中国電力から何かしら正式な形でその検討状況なり、検討結果なりについて、安全協定の回答に関しまして報告、お知らせいただいたものというのがございません。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） これは市長に答弁いただきたいのですが、先ほど引用しました１月９日の日本海、市長の
インタビューということで、一応新聞記事ですが、市長自身はボールは中電にあり、回答を待っている。今の答弁聞くと、特に中電からの具体的なアクション、回答めいたものはない、だから、この１年間ずっと回答を待っている、そういった状態だということになりますが、市長の見解を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その認識でよいと思います。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 中電からの回答を待っているということですね。これに関して、今年の１月、これも９日なんですが、知事の
新春インタビューが、これも日本海新聞で載っていました。知事はこの安全協定に関して、このように述べています、「中国電力に
安全協定改定を宿題として出しているが、まだ返答はない」。これは今年の１月の時点での知事の認識です。宿題として出しているが、まだ返答はない。続いて、プラントについて新しい展開があるときまでには中電の考え方が示されると思うというふうに知事は、そういう認識を示しています。市長の認識はこれと同様でしょうかお伺いします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 安全協定の改定につきましては、御案内のとおり、今、中国電力のほうに検討してもらっておりますけども、今後訪れると思われる節目には何らかの改定があるものと考えており、我々といたしましては、２号機の審査、今しておりますけど、そういった状況にもかかわらず、引き続き県、あるいは境港市と連携して中国電力に働きかけていく必要があるものと考えております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 今後節目となるときまでには何らかの回答があると思っているというふうに述べられました。これは先ほどの知事の発言でいくと、今後節目となるというのは、知事の言葉を言えば、プラントについて新しい展開があるとき、これは、要は２号機を稼働するかどうか、そういった状況を当然示しています。そのときまでには、知事は中電の考え方が示せる。先ほどの答弁では何らかの回答がある。つまり、米子市の認識としても、先ほど状況を確認しました２号機の適合性審査、結論が出る。結論が出るというのは合格が出ると同じ意味です。それは、新聞報道等によると、今年中もう近いのではという想定がされています。つまり、節目となる時期が近いときに予想されています。それまでに中電の何らかの回答、これがあるものというふうに思っているということでしょうか確認です。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） そのように考えております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） これはもしですが、知事の言葉をいけば、宿題を出している、宿題をせずに、稼働について、合格したから稼働したいというふうに中電が報告、言ってきた場合、どう対応しますか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 仮の話ということですので、お答えいたしませんが、当然、今後審査の状況が進展する中で、今の知事のお言葉を借りれば、宿題というものは当然中国電力のほうで何らかの回答、そういったものをしていただけるものというふうに期待しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 改めて市長にも答弁お願いします。もちろん仮ということですが、当然今の市の認識としては、安全協定の改定を申し入れている、ボールは投げたまま、特にこの１年間、目立った、それに対する動きはない、そういう状況。一方で、審査は着々と進んでいる、結論が近いうちに出るんではないかという新聞報道もある、節目の時期が近づいている、そういう状況です。当然、米子市の認識としては、そういった稼働云々を議論するまでに安全協定の改定に関して議論をされるべき、そういうふうな認識だというふうに思っていいですか、市長。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 知事の御発言につきまして、私も新聞報道を見た限りでございますので、その前後関係、十分に把握してるわけではございません。その前提でちょっと回答させていただきますと、私としても、それはどこかの節目で何らかの御回答があるものと、そのように認識をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 分かりました。節目のとき、これは２号機の稼働の是非を議論するときのはずです。それまでには中国電力から投げたボールに対して何らかの回答、これは当然あるものだと、そういう認識というふうに受け取りました。
では、次に行きます。米子市では、この
島根原発関連で、米子市
原子力発電所環境安全対策協議会、これ以後、安対協というふうに読みます、これの開催状況をまずお伺いします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 米子市
原子力発電所環境安全対策協議会の開催状況についてでございますが、最近でありますと、令和２年２月に開催をしておりますが、本年では１月に、コロナの関係で開催は断念をいたしましたけど、全委員へ資料配付を行った、そういったところでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） この安対協というのは、米子市だけではなくて周辺の自治体、それぞれ同様な協議会を設けています。周辺の自治体に関して、この安対協の開催状況をお伺いします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 近隣の自治体の開催状況についてでございますが、まず令和２年度につきましては、各自治体、おおむね１１月から３月頃にかけまして開催あるいは開催予定、そういうふうに伺っております。内容といたしましては、先ほど申し上げました
サイトバンカの建物の巡視業務の未実施事案、そういったものを議事にされる自治体も多かった一方、一部の自治体では、これを取り扱わずに島根原発の現況などについて説明を行われたところもあったと承知しております。なお、参考ではございますが、令和元年度につきましては、４つの自治体は開催されていない、そういった状況なのかなというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 令和２年度、昨年２０２０年１月から１２月、この間で近隣の自治体、開催されてるところありますか。具体的にどこが開催しているかどうか、それを把握して、その状況を答弁ください。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 既に開催されております自治体を申し上げますと、境港市が１１月、それから島根県のほうが２月、それから松江市さんのほうでも２月されております。それから、雲南市さんのほうが、これは１月開催されてるという状況でございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 松江市は何月でしたっけ。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 松江市のほうは令和３年２月１９日と伺っております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 松江市は今年の２月ということですね。特に昨年に関しては
サイトバンカのことが大きく問題になりました。それから、２号機の審査状況も進展、かなりいろいろして、状況が変わっています。こういったことに関して、米子市は開催を見送って資料配付にとどめているということですけど、これはなぜ開催をしなかったのですか、説明ください。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） このたび本協議会について開催を見送り、資料配付にとどめた理由でございますが、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら開催時期の検討を慎重に続けておりましたが、１２月から１月にかけまして県内でも感染者数が増加し、さらに市内での
クラスター発生、あるいは一部都府県への緊急事態宣言の発出など、そういった動きがあったことから、最終的に開催は見送り、予定していた議事に係る資料を全委員に配付することで代替したものでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） これの開催は、この安対協は、会長は市長です。開催するのは市長、会長が決めます。要は会長の判断として、今回は開催をしない、そして資料配付をしたということです。今、開催の説明で、要はコロナ禍の状況というふうに言われました。これは、そういったことは考慮はする必要があるとは思いますが、例えば米子市のほかの審議会、それなりに開かれています。開催できないような、そこまでのシビアな状況ではなかったと思います。
先般の
原子力特別委員会で、この開催しない理由を永瀬防災監はこのように言いました、全国あるいは鳥取県西部地域の開催状況を踏まえて、これが不要不急なものか、すぐにでもお諮りして何か御協議いただく必要があるのか、そういった全体のバランスの中で見合わせた。つまり、開催せずに資料配付をした、そういった認識ですか。この認識で変わりないですか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 先般の原子力発電・
エネルギー問題等調査特別委員会において、私が不要不急という言葉を使って状況説明をさせていただきましたが、この不要不急という言葉を使った背景には、原子力安全、安対協の会議体としてのもちろん必要性について言及しようとしたものでは、まずはございません。この１年、我々はコロナ禍での各種の会議やイベントの開催につきまして、全庁的に感染状況により不要不急のものというような表現でもって、その都度、一つ一つの会議、イベントについて開催するべきなのか、延期すべきなのか、あるいはほかの、代替方法を検討すべきなのか、代替方法で代えることができるのか、そういったことを個々に検討しておりました。本協議会の場合についても、私のほうで検討してきた中で、今回議事として予定していた内容を安対協の委員の皆様にお知らせする方法としては、資料配付という代替方法で目的は達成できるのではないかと判断し、これを市長に協議し、やむを得ないということで了解いただいて、そういった対応を取ったところでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 私は不要不急という言葉尻を捉えてあえて言うつもりはありません。ただ、この安対協、島根原発のことに関して、ある意味で広く市民に説明する、そして市民から意見を聞く、そういった貴重な場の一つだと思います。特に昨年
サイトバンカ、これ大きな問題です。巡視をしてないのにしたという、うその報告を中電がした。これは原子力行政に関わるものとして、これは非常に問題。実際米子市を含めた境港市、県も、こういったことに関して抗議に近い申入れで、非常に強い表現でこれを問題視しています。そういったことは、単に資料を配れば済むという問題ではないと思います。そういった意味でないと私は思っています。実際、他の自治体では開かれています。このことが議論されています。これはやはり安対協の位置づけ、役割というのを、認識が私は薄いのではないかというふうに思うのですが、開催権限がある市長はどのような認識ですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御存じだと思いますけども、この特に１月、２月、鳥取県内・西部、特に米子市においても、県のほうからコロナ警報が出ていた中で、様々な重要な会議をリアルの場での開催を中止しまして、書面での決議など行いました。例えばこの間は、がいな祭の総会がある予定だったんですけど、これも書面で行いました。ですから、様々な重要な会議あったわけですけれど、この安対協もそうなんですけども、この間、コロナの警報などが出ておりました間につきましては、できる限り書面でできるように、これは
コロナ感染症に配慮した措置であると、そのように認識しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） やはり安対協の役割というのの認識が、私は薄いのではないかと。例えば
サイトバンカに関しては、米子市を含めた県、境港市、３者が申し入れしています。これについて、県民に分かりやすい説明をしろ、してほしい、そういった、米子市自身が申入れをしています。それに対して中国電力は、住民説明会はしないというふうに言っています。議会では来ていただいて説明、やり取りしました。やはり安対協は、そういった分かりやすい説明を求める大きな、重要な場であると思います。そして、コロナ禍の状況だとしても工夫すれば開催は不可能ではない、それはほかの審議会、実際開かれているところがあるわけです。それから、この２月には松江市で開かれています。境港市は昨年の１１月に開かれています。もっと安対協の意味、そして役割、これを会長である市長を含めて、これをきちっと認識して、重要な場と位置づけて、これからそのように運用していくべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほども申し上げたつもりだったんですけど、決して重要な場でないなどという認識はございません。ほかにも重要な会議を、特にコロナ警報が出てる間見送り、書面によるものに代えさせていただいたことがございます。このたびの安対協につきましても、資料を送付して、適切にその資料から御質問を承れる形には取っておりますので、この機会をしっかりと利用していただければというふうに思います。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） その辺が認識の違いですね。この
サイトバンカ云々、それから審査状況、資料を配って、見れば簡単に分かるものではないと思います。やはり直接説明を聞いて、それに対して直接質問ができる場、質問も一度ではなくてやり取りする場、そういった、安対協、もともとそういった場であるはずです。資料配付で代替できるような、そういった役割では、私はないと思います。再度市長の見解お伺いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 繰り返しになりますけれども、私も重要と思っております。ただ、コロナ警報が出てる間、様々な重要な会議、ほかの会議もそうでしたけれども、書面でしたものもありました。決して安対協が私として重要でないなんて思っているわけではなくて、適切に、このコロナ警報が出てる間に、皆様にも情報提供ができるような措置を取った、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） この安対協は、任期が２年で、この３月で今の委員さんは任期が来て改選というか、委員が入れ替わります。今の任期の２年の委員さんは、この２年間で安対協、一回しか開かれていないんですよね、それでも任期が終わってしまう、そういった客観的な状況もあります。安対協、これからも、島根原発が節目になるような、そういったことを迎える時期でもあります。ちゃんと位置づけて、ある意味で市民に対して説明を求める場、市民の意見を中国電力ないし行政に伝える場というふうに位置づけて、その機能が十分果たされるように、これから運用されていくことを望みます。
次に行きます。次は、淀江町で計画されている産廃処分場に関して、これは今日質問資料として皆さんにも、手元にあると思います。まず、これはちょっと遡ることになります。２０１９年、令和元年、一昨年の８月に、このときは米子市、産廃処分場の計画地、ほぼ半分近くを米子市が所有している土地、これを産廃処分場として提供するのかしないのか、そういったことが議論された頃です。８月の２７日、このときは執行部の考え方として、基本的には提供を承諾するという案でいろいろ議論されました。
お配りしてる資料１、このときに、その提供する、いろんな様々な経緯、理由の説明がありました。その中で、関係自治会６自治会、これは提供するかしないかの判断に当たって、市長自らが関係自治会の役員といろいろ、いわゆるヒアリングをしました。２７日の報告では、６自治会のうちおおむね４つの自治会は計画に賛意を示している、２つはまだまとまらない。ヒアリングの結果、そういった結果だという報告がありました。
資料１のＡというのは、そのときに私は、単にそういった自治会の状況、結果だけの報告ではなくて、ヒアリングをした具体的な状況、そういったことが知りたいので、資料提供を要請しました。そのときのやり取りが、質問資料の１の（Ａ）です。
資料提供をしてほしいということに関して、最初、伊澤副市長の答弁でこういうふうに言っています。中ほど、ちょっと太字でしているところだけ読みますと、簡単な記録は作っとりますが、その簡単な記録であればよろしいかもしれません。これは私はぜひ、ヒアリングしたので、何らかの記録が当然あるはずだ、それを提供してもらえないかということに関して、副市長は簡単な記録は作っておりますが、その簡単な記録であればよろしいかもしれません。具体的にやり取りした、やり取りが記載されたものは作成していない、だから、作成してないものは当然提出できない、でも簡単な記録は作っているので、それでいいんだったら、その記録であればよろしいかもしれませんというふうに言いました。それに対して私の発言、それで構いませんから、それを提出してくださいねと言ったことに関して、朝妻部長が、先ほど副市長がお答えした範囲で対応するというふうな、こういったやり取りです。
まずお聞きしますけど、伊澤副市長の中の簡単な記録は作っている、この簡単な記録というのは何を指しているんですか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 簡単な記録につきましては、具体的には各自治会とのヒアリング後に作成した資料でございまして、実際に公文書として残っている資料のことを指しております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 自治会のヒアリングは、８月の盆を挟んで１５、１６、その頃、その後に作ったもの。だから、全員協議会、これは８月２７日の話です。その時点で、簡単な記録を作っていますというふうに言ったので、その簡単な記録というのは、先ほど部長が言われたヒアリングに関して記録を作っている。つまり、この時点でそういった記録が当然ある、あるから簡単な記録作っとると言ったんですけど、そのヒアリング後に、８月２７日以前のときに作成してるその記録、これが簡単な記録という理解でいいですか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） はい、そのとおりでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 副市長がそういうふうに言われて、私が、じゃあその資料で構いませんからあるものを出してくださいということに関して、部長は、先ほど副市長がお答えした範囲でのものということでございましたら提供させていただきます。今言った簡単な記録、これは提供させていただきますというふうに私はこのときのやり取りで理解していたのですが、これは副市長がお答えした範囲でということでございましたら提供、ここでいうのは何を提供すると言ったことになるんですか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） まず副市長の答弁で、その簡単な記録であればよろしいかもしれませんがという振りをしてございます。それを受けまして、その範囲の中で御説明できる資料を提供させていただいたということでございますので、その資料を丸々出すというふうに回答したものではございません。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 私も後で議事録見て、部長は、先ほど副市長がお答えした範囲で提供させている。うまいこと言ってるなと実は思ったのですが、つまり、事実関係言うと、この副市長が言われた簡単な記録、これはもうこの時点ででき……。
○（岩﨑議長） 土光議員、誠に申し訳ございません。ちょっと一旦ストップしてください。
防災無線がしばらく流れます。ボリュームがかなり大きいものですから、一旦議事を止めたいと思います。
暫時休憩をいたします。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時３６分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
土光議員。
○（土光議員） この資料１のやり取りで、先ほどのことをちょっと繰り返しになりますが、副市長は簡単な記録は作っています、それであればよろしいかもしれませんと発言して、それを受けて部長は、副市長がお答えした範囲でということで提供すると答弁されている。
実際、これを受けて提供された資料が、今日の質問資料の２です。Ａ自治会、Ｂ自治会、Ｃ自治会、ちょっと同じものですけど映します。上のほうだけでいいですから、この辺だけ映してください。その部長の答弁どう取るかですけど、私は当然、副市長が簡単な記録は作ってる、それならいいかもしれんと言って、部長がそれを受けて、副市長がお答えした範囲だったら提供する、当然その簡単な記録を出していただくものだと私は思いました。多くの議員も多分そう思ってると思います、このやり取り。出てきたのがこれです。これ見て、本当に簡単な記録だと私、思いました。実際こういったものしか作成していないんだな、作成していなければ出せませんからね。でもこれは、８月２７日時点では、この文書は、質問資料の２、これはそのとき、８月２７日時点で言った簡単な記録ではありませんよね。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） ８月２７日の御答弁で私が申し上げました、範囲内のものという資料でございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） だから、その解釈はちょっと一致しないので、だから、私が確認したいのは、副市長が言われた簡単な記録は作っておりますのこの簡単な記録というのは、質問資料の２、今映してもらったやつ、これではないですよね。確認です。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） はい、そのとおりでございます。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） これはやり取りの解釈の問題なので、これ以上言いませんが、私としては当然、この簡単な記録が、質問資料の２、全部で３枚あったんですけど、最初の１枚だけ今資料でお配りしてます、これがヒアリング後に作成した簡単な記録だと、私はそう思いました、答弁からしてそう思いました。これが副市長が言及した簡単な記録だと思いました。でも事実は違いますよね。これは別にヒアリング後で、副市長の言い方とすれば、簡単な記録、これは作成を実際していたはずです。議会にはそれを出すんではなくて、それをさらに、議会に出すためにさらに作成した。つまり、８月２７日以降に作成した資料、これを出しています。私は、繰り返しですけど、この資料２に当たる、これがヒアリング後に作成した簡単な記録だとずっと思っていました。でもあることでそうではない、つまり、ヒアリング後には副市長の言う簡単な記録を作っている、ただし、議会に出すにはそれそのものではなくて、それをまたさらに簡単にした記録が存在するということが、ちょっとあるきっかけで分かりました。
例えば、どうかというと、ちょっと映していただけますか。この資料２のＡ自治会、この部分、簡単にまとめています。実際にヒアリング後に作成した文書、資料はこれです。皆さんのお手元には資料の３です。資料２のＡ自治会に関する議会に出したものは、もともと作成した資料は、今お手元にある資料３、画面に映ってます、これがＡ自治会についてやり取りをまとめた文書です。黒塗りであるのは、実は実際にヒアリング後に作成している文書があるということが分かったので、私が公文書公開して、当局が出したものです。これがだから、中身は分かりませんけど、これは全部で１０枚、つまり、６自治会の簡単な記録というのは、全部でＡ４、１０枚でまとめていました。今画面で示したり、質問資料の３にあるのは、そのうちの１枚目です。主な内容、全て黒塗りでした。Ｂ自治会、Ｃ自治会全部ありますけど、市の発言も全て黒塗りでした。黒塗りにした理由を説明してください。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） まず、黒塗りにした理由でございますが、各自治会の役員さんが非常に苦慮されながら、御苦労されながら各自治会取りまとめをされている中で、こういったやり取りが公表されますと不利益を生じるということが非常に、おそれがあります。そのために、そういった出席者名ですとか協議の内容について、情報公開上、開示するのは適切でないとの判断から黒塗りにしております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） 手元の資料で、これはＡ自治会の、当然出席者で、何々自治会とかその自治会の誰か、これは文字どおり個人情報に該当しますから、そこは私も分かります。でも主な内容全てです。Ｂ自治会、Ｃ、全部もう全て黒塗りです。市の発言も黒塗りです。全て公開すると、そういった差し支えがある文言だったんですか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 先ほど答弁いたしましたが、その流れを開示することによりまして、自治会に不利益が生じる可能性があるという判断の下に全て黒塗りにしております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） そういった市の判断で公文書公開、条例、これは第７条の２項に該当するということで黒塗りで出しました。私は到底納得できませんでした。市の発言まで全てそれに該当するというのはあり得ないと思いました。公文書公開に関しては不服審査請求できますから、実際これは私は審査請求しました。約半年ぐらいで審査して、結果が出ました。その結果は、どういった結果だと認識されていますか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 審査会の結果につきましては、
申請者の
申請の一部を開示し、それ以外の部分については、非公開とした部分、妥当であるという結果を受けております。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり、市は、やり取りの市の発言も含めて全て条例第７条第２項に該当するから非公開という判断をしましたが、審査会はそれはよしとしなかったわけですよね。
それが皆さんにはお配りしてる資料４です。資料３は、市が公開したところ、資料４は、審査会の審査を経て、ここの部分は条例第７条第２項に該当しないでしょという判断の下に、市がそれに従って公開した。つまり、もともとは全く黒塗りだったら何が書かれているのか私も評価しようがなかったんですが、実際に第三者である、いわゆるインカメラということで実際の文書を見て、ここは条例第７条２項に該当しないでしょという判断で出されていたのが資料４、ちょっとこれも映してください。第三者である審査会は、この部分は開示をすべきだという答申出して、それに従って、米子市が改めて開示をしました。以前の議会の答弁でも、公文書公開の運用、条例に照らして厳格に運用されているというふうな認識、そういったことだというふうに言われましたが、やはり黒塗りの判断というのは、この例を見ると、明らかに条例にのっとって厳格に運用されているというふうには言えないと思うのですが、それはどういう認識ですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 情報公開に対する認識でありますが、まず冒頭、議員が私の２０１９年の８月２７日の全協でのやり取りを御紹介されて、資料で議場にも配っていただいておりますが、いわゆる今問題視しておられる、当方が自治会役員の皆さんと意見交換をした、その後に作った資料をそのまま公開すると答弁したというふうな解釈をされましたが、私はそのような認識で答弁したつもりはございません。そこに書いてあるとおり、その簡単な記録であればよろしいかもしれませんがというふうに申し上げてるのは、実際どこまで提供できる、つまり提供できる部分があるのかもしれないけど、基本的にはやり取りを記載したものを公開することはできないということを答弁してる、全体読んでいただけばお分かりいただけると思います。まずそのことをはっきり申し上げておきます。
その上で、今情報公開請求についての取扱いが不適切だったんじゃないかという御趣旨でありますが、もちろん一部公開すべきという審議会の答申をいただき、その答申に基づいて、今御紹介いただいたとおり、一部公開をしたということから、この取扱いについて、今後に向けて生かすべき部分があったというふうには思います。
ただ、多くの議員さんに誤解があってはいけませんので、審議会の答申、この結論の部分をぜひ、議員さんよく御存じのとおりですので、議員さんがこの部分を御紹介いただくのが一番いいんだと思いますけども、結論の部分、少し読ませていただきます、結論です、当審議会は、要旨を損なわない範囲で、省略しますけど、当審議会は、条例第２号に該当する非公開情報が含まれるほか、同条第１号に該当する非公開情報も含まれると判断したと。これらの非公開情報が含まれる部分については、実施機関が非公開とした処分は妥当である。つまり、非公開の扱いは妥当だと。ただ、一部、その他の部分という表現になってますが、この一部の部分、この非公開とする理由がない部分については公開すべきだと。この非公開とする理由がない部分というものの主な理由というのが、この答申の前段のほうに書かれておりまして、その主な理由というのは、少なくとも今議員が御紹介いただいた、当方が議員のお求めもあったことから、いわゆる公表ですね、公表しても差し支えないと思われる部分について、改めて取りまとめて御提供した資料に記載されてる部分については、既に公にされてるものとみなすことが適当だと。したがって、その部分を中心に公表しても、公開しても差し支えないと思われる部分については部分開示だと、こういう判断をされたところであります。
なお書きの部分で、なお、請求人は、６自治会の計画に関する意向がどのようなものであるのかを明らかにすることには公益性があることから、本件文書の自治会名、自治会の発言及び市の発言を公開すべきであると主張する。しかし、当審議会においては、上記に掲げた情報について、これを非公開とすることにより保護される自治会及びその他の法人等の利益並びに個人の権利、利益より、これを公開することによる公益性が優先されるべき特段の理由を認めることはできなかったと、このようにはっきり書いております。
したがって、先ほど申し上げましたとおり、全体として非公開とする取扱いは妥当であったという判断をいただいたものだと思っております。ただ、一部の部分について、既に議会に資料を提供して、公表してる部分を中心に、その差し支えがないと思われる部分については開示すべきという判断が出たものですから、それに従ったということであります。以上であります。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） まず事実関係言いますと、最初に言った議会に出した簡単な記録、これは９月頃に市が作成したもの、つまり元の記録から抜粋して、ここは示してもいいだろう、つまり公開してもいいだろうと思ってた部分ですよね。公文書公開したのは、それ以後の話です。思っていたのに公文書公開では、この中には示してもいい部分があるだろうという認識は持っていたはずだけど、真っ黒にしたんです。そういった事実経過、まず確認しておきます。
それから、所管である辻部長にもお伺いしたいのですが、こういった今の経過、厳密に運用されているというふうな認識、何らかの反省点はないでしょうか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） まず事実関係というか、日にちの関係ですが、議会の資料提供が９月の９日でございまして、文書公開で開示したのは９月１３日という時系列だったと思います。その中で書いてある中身を取りまとめて差し支えない状態にして資料提供させていただいてるので、中に書いてある文言をそのまま引用したものではございませんので、差し支えない範囲で提供したという認識でございます。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 公文書の公開、非公開の運用についてのお尋ねでございます。先ほど副市長のほうから御答弁したところでございますが、米子市情報公開・個人情報保護審査会は、法に規定する市長の附属機関でございまして、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るために置かれた第三者機関でございます。その所掌事務は、公文書公開や保有個人情報開示に係る決定処分に対する審査請求があった場合などに、実施機関が諮問した事項について調査、審議することでございます。審査会の答申では、審査請求人の主張が認められることも当然あり得ます。そして実施機関は、審査会の答申に従いまして、最終的に採決を行うこととなるものでございます。このような審査会の機能は、公文書公開制度の適正な運用に不可欠な仕組みであると考えております。したがいまして、審査会の答申により審査請求人の主張が認容された場合には、当然ながら当初の公開決定等に至る考え方を整理し、判断を見直すとともに、今後の判断の参考としているものでございます。
（「議長、答弁漏れがあります。」と土光議員）
○（岩﨑議長） 議事進行ですか。議事進行で。
（「はい、議事進行で。」と土光議員）
○（岩﨑議長） その理由を述べてください。
土光議員。
○（土光議員） 今回のこの事例で何らかの反省点、教訓はありませんかという質問をしています。それに対して答弁がなかったと思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほども申し上げましたが、私どもとしては適正に対応したと、このように考えております。あえて反省点ということであれば、今後に生かすということを先ほど申し上げましたが、こういったケースが度々あるとは思いませんが、一部引用して、そして趣旨的に公表しても差し支えない範囲というふうに我々が判断した内容を加工して出したようなケースについて、原文をどこまで開示するのかということについては、より一層慎重な対応が必要だというふうに考えております。以上であります。
○（岩﨑議長） 土光議員。
○（土光議員） こういった例でやはり市の判断が認められなかったということに関しては真摯に反省して、これからの運用に生かしていただきたいと思います。終わります。
○（岩﨑議長） 傍聴席は御静粛にお願いします。
〔傍聴席で発言する者あり〕
○（岩﨑議長） 御静粛にお願いします。
次に、今城議員。
〔今城議員質問席へ〕
○（今城議員） 公明党の今城雅子でございます。令和３年３月定例会に当たり、大要３点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
この１年、
新型コロナウイルス感染症に対する矢継ぎ早に打たれる対策、冷え切った経済回復への下支え、また市民の健康と暮らしを守るための通常の事業、新たな飛躍を目指すための施策に対して全庁を挙げて取り組んでいただいたことに対し感謝を申し上げ、また感染症に対する措置に当たってくださった担当の皆様、医療関係者の皆様にも心よりの感謝を申し上げたいと思います。
今定例会で私はこの感染症と対峙する日常の生活の中で見落とされがちになる課題について、提案型の質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これまでも申し上げてきましたが、私たち公明党議員は、日常的に様々な市民相談をお受けしております。この１年では、
新型コロナウイルス感染症に起因する仕事、経済の問題も非常に多く、また介護や病気、ひきこもりの問題、相続や御高齢の方の暮らしなどなど様々な問題や課題がありました。私が最近特に多くいただく御相談は、比較的健康で、御自分の日常の生活のことをしっかりされている独居の高齢者の方から、そうはいっても、自分に突然何かあった場合、自分自身の身柄をはじめ、居住している住居や家財道具の後始末をどうすればいいのかというものです。１か月に３件程度いただくこともあります。御自身の将来に対する漠然とした不安をどのように、どこに相談していいか分からないというお話が多く、このことを考えると安心して暮らしを楽しめないということをおっしゃいます。
そこで、現在本市においてこのような漠然とした不安感に対する生活全般の相談支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 生活全般の御相談、相談体制っていうことでございますけれども、福祉分野におきます現在の相談体制につきましては、例えば福祉の分野の中になりますが、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの分野ごとに整備をされておりまして、議員お尋ねのような生活全般の御相談に対応することもそれぞれの窓口ではございますが、主にはそれぞれの分野におきますサービスの提供を念頭に置きながら対応しているのは現状でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） これまで高齢者に関する相談の多くというものが、大体認知症を起因とする介護の問題ということが多かったのではないかなというふうに思っています。介護に対応する在り方も様々な変遷があり、現在は介護予防と高齢者が安心して地域の住み慣れた場所で暮らしていけることを目指すことから、各種の相談対応においても、そのような方向性になってきたのだというふうに感じております。
そこで、本市では介護予防を目的とする地域支援事業を実施しておりますが、この事業ではどのような内容の相談ができるのか、また利用する上での条件はどうなっているのか、課題はどのようなことがあるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 本市で実施しております地域支援事業についてでございますが、これは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、市内７か所に設置しております地域包括支援センターが地域の相談窓口として、介護・福祉・医療をはじめ、様々な相談を受けているところでございますが、介護保険制度上の相談窓口でございますので、介護予防サービスや介護サービスの御利用に関する御相談を主に受けているところでございます。地域の高齢者御本人、御家族、近隣の方などに御利用いただける事業でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 確かに御高齢の御相談ということは、この介護の問題になるということなんですけれども、このようなサービスをまだ受けることがないという、比較的日常生活をしっかりされている方にとっては、介護に関するサービスの利用にはまだまだ結びつかないというふうにおっしゃるんですね。また、生活全般の相談支援にはなっていないのだなというふうに感じます。そこで、同じような相談支援として、社会福祉協議会で日常の生活に対して、不安や困難を抱えている方の安心のために利用できる日常生活自立支援事業を実施しております。
それでは、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業にはどのような内容の相談をすることができるのか、またどのような人が利用できる事業なのかをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 日常生活自立支援事業についてでございますが、これは認知症の高齢者、知的障がいのある方、精神障がいのある方などのうち、判断能力が十分でいらっしゃらない方が地域におきまして自立した生活を送ることができるように、福祉サービスの利用援助、そして日常的な金銭管理サービス、また書類などの預かりサービスの御利用について相談をすることができるといった事業でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） そうなんです。日常生活自立支援事業では、日常生活で何かしらの困難を感じておられる方が地域で自立した生活を送るためにお手伝いとなる各種サービスの利用の相談事業なんですね。御自分の生活のことをしっかりされている方にとっては、この事業もなかなかなじまないというふうに感じるところです。確かに、現に目の前に介護や障がいなどの課題や困り感のある場合には、介護や日常的自立支援のサービス、また失業などでの生活困窮などでも様々な形のサービスにつながる事業があり、そういう場合の相談体制は構築されているのではないかというふうに感じます。しかしながら、本市には、サービスにはつながらないが、けれども、日常の生活で漠然とした将来の不安や地域で暮らす上でのよろず相談的な受皿があるのかといえば、現状では見当たらないなというふうに感じるのですが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） サービスにはつながらないような御相談に対しましては、各相談支援機関がそれぞれの判断でその担当する範囲を超えて対応することは日常的にはございます。けれども、現時点におきましては、生活全般の御相談を受け止める、今、議員がおっしゃいましたいわゆるよろず相談といったものを継続して受け止めるような体制の整備には至ってないのが現状でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） それでは、やはり我々の行政側にも、また地域の中でも、よろず相談的な日常生活全般に対する総合的相談のニーズは非常に高いけれども、そのような存在が必要とされているにもかかわらず、それを受け止める相談支援体制が整っていないと強く感じるところですが、本市では今後どのように対応していくお考えなのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 日常的、そして総合的な御相談に対しましては、本市では重層的支援体制整備事業を令和４年度から実施することといたしておりまして、その事業の中で市民の皆様からのあらゆる御相談に包括的に対応できる体制構築に向けて、令和３年度には具体的な準備を行うことといたしております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 今議会でも、稲田議員、また矢田貝議員、伊藤議員も質問をされております、この内容なんですが、いま一度、重層的支援体制整備事業とはどのようなもので、具体的にどのような体制を構築していくのか、本市における理念と目指すべき姿についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねのこの重層的支援体制整備事業についてですけれども、令和３年４月、来月になりますが、ここで施行されます改正社会福祉法に新たに盛り込まれた事業でございます。複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、分野ごとの縦割りを排除した包括的な支援体制を構築する事業のことを指しております。具体的には、既存の相談支援機関によります分野を超えた断らない相談支援ですとか、複合的な課題に対応するための多機関の協働による支援、あるいはひきこもり等により社会との関係構築が困難な方に対する訪問等による支援、社会とのつながりの回復に向けた支援、孤立を防ぐための多様な活躍の場の確保、これらを一体的に実施する事業でございます。
本市におきましては、令和４年度に１つ目の総合相談支援センターの開設をし、それに合わせて重層的支援体制整備事業を実施したい、そのように考えております。そして、その総合相談支援センターが推進役となりまして、誰もが身近な地域で包括的相談支援が受けられる体制を整備いたしまして、地域つながる福祉プランの理念であります「ともに生き、ともに輝き、ともにつくる福祉のまち」の実現を目指していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 今回の重層的支援体制の整備ということで、詳しいお話を伺ったなというふうに思っているところなんですけれども、まさに今、必要ではないですかというものが１つにまとまっていくのではないかというふうに希望にもなりますが、では、この重層的支援体制整備への現状と課題についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 体制整備への現状と課題についてでございますが、令和４年度の事業実施に向けまして、令和３年度に移行準備事業といたしまして、試行的に各事業を実施していきたいというふうに考えております。課題といたしましては、各分野の支援関係機関ですとか、地域住民の皆様が連携するために、先ほどのような理念を共有していくこと、そして、体制を担う人材の育成が必要であるというふうに認識いたしております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 先ほど来、令和４年度に重層的支援体制整備事業の実施を目指し、令和３年度には移行事業を実施するということでした。移行準備期間も含めて、重層的支援体制整備事業というものは日常の生活の中で漠然とした将来への不安や地域で暮らす上での相談機関として、現状では見当たらないよろず相談的な受皿となり得るのかということをお伺いしておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 受皿になり得るのかといった御質問についてでございますけれども、重層的支援体制整備事業の実施を通しまして、福祉サービスの利用の有無にかかわらず、支援関係機関や地域の皆様と一緒に協力をしながら、漠然とした不安を抱えておられる方からの相談もしっかりと受け止めて、地域での安心・安全な生活を支えていけるように努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 分かりました。それでは、重層的支援体制整備事業として、令和４年度に１つ目を設置するというふうに先ほどおっしゃいました総合相談支援センターの役割について、具体的にはどのようなものとなるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 総合相談支援センターの役割、具体的な役割についてでございますが、本市では、地域つながる福祉プランに基づきまして、市内を７つ程度のエリアに分けて、各エリアに包括的支援の拠点となります総合相談支援センターの設置を現在目指しているところでございます。
その主な役割といたしましては、全ての分野に対応した相談支援、そして、他機関の協働による支援のコーディネート、そして、支援ネットワークの構築、社会資源の開発、活用、地域の活動の支援ですとか、成年後見制度の利用支援などでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 今おっしゃってくださった内容、役割ということを考えて聞いていますと、非常に大きなものになっていくっていうふうに感じるところではあるんですけれども、一方で、これまでやってきております地域包括支援センターとは、そもそも成り立ちも違いますし、在り方も違うなというふうにも考えています。そこで、本市が目指すところの総合相談支援センターは、これまでの地域包括支援センターのように委託というふうな形で設置するのか、また市の直営センターとして設置することを目指しているのか、一つ確認させてください。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 総合相談支援センターを直営か委託かということでございますけれども、まず、令和４年度の設置に向けているところのセンターにつきましては、直営で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 分かりました。そこで、本市での令和３年度総合相談支援体制の具体的内容については、先ほどおっしゃってくださったように、全ての相談窓口で断らない、適切につなぐ相談支援を実施するということになっています。直営で運営されるということからも、その運営に対して必要とするスキルを身につけた人材が相当数必要になってくるというふうに感じるのですが、そのようなスキルを身につけた人材確保に対する現状と課題についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 人材確保に対します現状と課題についてでございますが、断らない、また適切につなぐといった相談支援を実施していきますためには、新たな人材の確保に併せて、議員御指摘のような人材のスキルアップといったものが必要であるというふうに考えております。令和３年度からは福祉政策課のほうに新たに任期付職員として、社会福祉士を２名配置したいと思っておりますし、断らない相談を実施するための人材育成研修の実施も予定しているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 分かりました。それで、重層的支援体制整備事業の実施、また総合相談支援センターでの断らない、適切につなぐ相談支援が円滑に実施されるためには、私はそういうスキルを持った職員にたくさんなっていくということも必要なんですけれども、地域での課題や複雑化、複合化した課題を抱える方々を肌感覚で身近なところで適切に察知し、見つけ出すような地域全体での課題や情報をキャッチし、総合相談支援センターへつなげる、そういう全市的な体制の整備が急がれると感じているのですけれども、具体的にはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 全市的な体制整備に向けましては、地域の中で地域の課題や複雑化、複合化いたしました課題を抱える方の情報につきまして、民生委員さんですとか、見守り訪問やいきいきサロンなどの地域活動ですとか、地域ケア会議、また社会福祉協議会に配置いただいております地域活動支援員の活動などから把握いたしまして、支援機関につなぐケースがございますけれども、さらなる体制整備が必要であるというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 分かりました。安心して住み続けられるまちづくりのために、市内各所に配置される予定の総合相談支援センターの役割は、今後、非常に重要になってくると思います。市民に一番近い地域で気兼ねなく相談できる人や場所があることが安心の暮らしにつながる根本ではないかというふうに感じます。
そこで、地域での課題や情報を速やかに総合相談支援センターにつなぐことができる安心の相談体制に関わるマンパワーの養成についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 地域の皆様の身近なところで相談支援に携わる人材の発掘や育成について、その必要性は十分認識しているところでございまして、各種ボランティア、そして市民後見人の養成などに取り組んでいるところでございますが、これにつきましても、今後も引き続き継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 分かりました。伊藤議員の質問の中でも、対人支援の研修をしっかりっていうふうに御要望もあったと思いました。令和３年度の移行事業を含め、重層的支援体制整備事業における総合相談支援センターの円滑な運営には、重層的支援体制のベースを支えていくという地域での困難課題を気軽に相談でき、伴奏的に活動していただける地域よろず相談員とも言えるような人材の養成が急務であり、その養成へ一刻も早く着手する必要性を強く感じますが、御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 重層的支援体制整備事業を実施していくに当たりましては、福祉の専門職だけではなく、地域での困り事を気軽に相談できるようなこと、また寄り添いながら支えていただける住民の方のお力は大変重要であるというふうに考えているところでございます。今後は、専門職だけでなく、地域の住民の方々に対しましても対人援助に関する研修を実施することで、地域人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） そこで、そのベースを支えることになるであろう地域よろず相談員的な存在というのは、私はもう本当に、住んで楽しいまち、地域をどうつくり上げていくのかという、市の目指すべき地域の在り方につながっていくのではないかというふうに感じているところです。このような人材の養成を含めた地域づくりは、私は福祉部門の担当課だけが担うものではないというふうに考えていますし、本市として課題解決に向けてどのような部門が担い、推進していくのかお伺いをしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、この相談体制の構築といいますのは、全庁的に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。したがいまして、総合政策部が調整を図りまして、全庁的な対応を進めていきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。八幡部長、よろしくお願いします。
私がイメージとして思うところは、例えば土木の技師さんとかが現場の監督に出ていました、ちょっと困ってるようなお年寄りがいました、子どもさんがいました、え、どうしたの、で、いろんなことをその場で相談を受けて、じゃあ、これ、ここに相談しようねとかいってつなげていく、まちでもそういうことが見受けられるような、そういう米子市になっていけば、とても明るく住みよいまちになっていくのではないかなというふうに思っています。行政としても、担当課だけの福祉部門だけではなくて、我々議員も含めて、全職員がその支援に携わる当事者であり、担い手であるという自覚で全庁を挙げて取り組むとおっしゃってくださいましたので、ぜひよろしくお願いしますと要望したいと思います。
重ねてですが、実は、私に頂いたお手紙の抜粋を、御本人の了承をいただきましたので、少し御紹介させていただきたいというふうに思います。この方もとてもお元気な御高齢というか、まだ高齢と言っていいかどうか分からないんですけども、独居の方です。その方は、独居住人のしまい支度に関する行政との関わりについて、これは最も触れたくない問題ながら、最も重要な問題だと思っています。当事者になってみて、心底楽しく暮らせない理由がそこにあると思っています。諸事情で独居、係累との関係もなく、それでも市民として一定の責任を果たしている人に少しでも手助けして、人生を卒業できる道筋が見えたら、そのときは本当に我が米子市が住んで楽しいまちとなるはずです。いつ卒業になるか知らされていないから最も不安で、誰かが後始末するんだろうな、誰に頼めるかな、費用はどう用意しておこうかなどなど考えていました。経済的に許される方なら現行制度でいいのですが、そうでない者たちは自分で処理できない死後の我が身と我が家の始末、これが本当に悩ましい問題です。決して行政におぶさるのではなく、当事者の責任を明らかにしながら、不足分を補っていく仕組みを考えてもらいたい、それで、本当に最終時に不安が和らぐとうれしいと思います。こういうお手紙を頂きました。まさに私のところに相談いただいてる皆さんの思いは同じではないかなというふうに感じているところです。安心して希望を持って住んで楽しいまち、米子の住人でよかったと感じていただけるような今後の研究課題としてこのようなことを取り組んでいただける、また取り組み始めるべきではないかというふうに提案をして、大要２点目に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対応してきたこの１年、健康診査等について、感染を心配して健診を先送りすると診断の遅れを招き、特に悪性腫瘍では、受診者に重大な不利益を生む可能性があることから、日本総合健診医学会からは、安全対策の遵守を徹底しながら健診を実施することが要請されたということです。このような中、本市における米子市健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診の受診実態はどのような状態になっているのかをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 本市におきます各種健診の受診状況についてでございますが、まず、特定健康診査の受診者でございますが、こちらは昨年とほぼ同数でございました。また、後期高齢者の健診受診者は３６３人増加でございます。米子市健康診査は例年とほぼ同数の受診状況でございました。一方、各種がん検診におきましては、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診におきまして、それぞれ約６００から８００人の減少でございました。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向、健診機関への影響の実態調査では、非常に同年同時期と比べて約７００万人減少であったというような報告もありまして、ちょっとびっくりしていることもあるんですが、本市ではほぼ同じ数字、がん検診が少し減少しているということはちょっとどう考えていいのかなと思うんですけど、特定健診、ドック健診では、受診者が例年よりも１から２割減というふうに、全体ではあるそうでして、受診抑制が働いている可能性があるという報告もありました。
それでは、コロナ禍での本市の国民健康保険人間ドックの受診実態はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国民健康保険人間ドックの実態についてでございます。対象者２万1,８３２人のうち、3,６６６人が受診をされておりまして、希望者のほとんどの方が受診をされたという状況でございます。あわせまして、後期高齢ドックにつきましては、対象者が２万2,２０３人で、このうち６６６人受診をされております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 基本的に、受診を希望される方が、ドックを希望される方がされて、その方は希望されていたわけですからほぼ全員がということで、考え方としてはそうなんだろうなっていうふうに思うんですけども、令和２年度、このドックについて、
新型コロナウイルス感染症防止対策のために、当初予定していた医療機関等で、一部でですが、胃カメラの受検ができなかったのですが、このことについてどのように認識をしていらっしゃるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 胃カメラができなかったことについてのお尋ねでございます。国保のドックに限らず、国の緊急事態宣言を受けまして、各医療機関において、胃カメラですとか、肺活量検査を中止されておりまして、７月頃から順次胃カメラ等の検査が開始されたところでございます。対応につきましては、医療機関ごとの判断により異なっている状況でございまして、やむを得なかったというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 実に、誰も経験したことのないコロナ禍で一番のリスクにさらされている医療の現場では致し方ない、もうこれは本当に部長と同じ考えで、理解できるところなんですが、このように健診の内容が一部実施されないことになったことについて、市としてどのような対応を行ったのか伺います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 市の対応についてでございます。胃カメラを実施しております医療機関の紹介、一部再開後の対応でございますが、胃カメラを実施しておられる医療機関の紹介ですとか、ドックに代えて、健康診査と各がん検診のセットでの受診等を御案内したところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） その他の健康診査や各種がん検診において、同様な健診ができないというような事態はなかったのか伺っておきます。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） その他の健診の状況についてでございますが、胃がん検診におきましては、感染症予防の観点から胃カメラを実施されなかった、また１日の予約人数を制限されたといった医療機関があったことを承知しておりますが、こういったことから受診を希望される方から予約を取ることができないといった声もございました。このような方に対しましては、健診の期間内でございましたら、ほかの医療機関を御紹介するなどの対応を行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 実は、私もかかりつけの病院で胃カメラの受診を諦めた一人なんです。医療機関の様々な困難さを理解しつつも、残念だったなというふうに思ったと同時に、このような状況について何も広報されなかったなっていうふうに思いましたし、周知されていなかったなっていうふうに思いました。問い合わせた場合にだけ答えるということでよかったのかなとも思いましたし、行政として丁寧な対応ではなかったのではないかというふうにも思いました。きちんと知っていたら、受診できなかった方も医療機関の選択に再考できたのではないかというふうにも感じます。できなかった過去のことというよりも、胃カメラの検診も含めて、令和３年度にはどのようになる方針なのかということを、現状と課題、対策を伺っておきます。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 胃カメラ検査の現状と課題、対策についてでございますが、胃カメラの実施につきましては、各医療機関で実施の御判断や予約を受け付けていただいておりますが、本市としての実施の詳細ですとか、予約状況を把握し切れていないといった現状がございます。けれども、今後、本市といたしましては、検診実施の有無につきまして、調査を行いました実施の状況を詳細に把握して、対象者の方に分かりやすく情報をお知らせすることで検診を受けることができなかったという、今、議員さんおっしゃいましたようなことがないように配慮していきたいというふうに考えております。また、がん検診の実施期間延長につきましても引き続き検討しておりますので、少しでも多くの方が受診できるような体制を整えてまいりたいと、そのように努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。引き続いての
新型コロナウイルス感染症への対策とともに、今後はワクチン接種の計画、また実施体制の構築が最優先課題となっている中ですが、やはり令和３年度の各種健康診査、国民健康保険人間ドックの実施推進に当たっては、様々な変更等も行われるかもしれないなというふうにも感じているところです。実施に対する課題と対策についてお伺いをしておきます。
○（岩﨑議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 今後についてでございますが、令和３年度におきましては、引き続きの感染対策をしっかり継続していきながら、健診のほうを実施してまいりたいと考えております。また、集団検診におきましては、密を避けるために予約人数に制限を設けるといったことがございますので、令和２年度１０月から実施しております個別による肺がん検診をさらに進めていきたいというふうに考えております。また、がん検診の期間延長も検討しておりますので、医療機関に集中して負担がかかることがないように体制構築をいたしますとともに、市民の皆様に受診しやすい環境を整えていくように努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。大変な状況下であるということは本当に十分に認識をしているところですけれども、
新型コロナウイルス感染症に対する警戒から受診抑制が働くことのないようにしっかりとした対応を要望していきたいと思います。２年連続して、各種検診を諦めることになれば、疾病の発見を遅らせることだけではなく、悪性疾患の早期発見、早期治療につながりにくくなって、受診者に重大な不利益を生む可能性も生じることを、我々は念頭に置いての対応になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、大要３点目です。本年２月、第４次米子市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。第３次計画期間では、この期間内に約1,５００人の人口減少があり、それに伴うということではないかと思うんですが、１人１日当たりのごみ排出量は、当初計画より速いペースで減少をしていきました。そこで、第３次計画のごみ排出量とリサイクル率、それぞれの数値目標に対する達成状況と評価、またそれぞれの原因と分析についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 第３次米子市一般廃棄物処理基本計画の達成状況等についてでございます。まず、１人１日当たりのごみの排出量についてですが、令和２年度の数値目標９８０グラムに対しまして、令和元年度時点で９３８グラムと目標を大きく上回っております。リサイクル率につきましては、令和２年度の目標が１7.７％に対し、令和元年度１6.２％で、これにつきましては目標は未達成でございます。ごみ排出量の減少及びリサイクル率の低下の大きな原因といたしましては、新聞、雑誌などの流通量の減少ですとか、民間の資源引取り拠点の増加等によりまして、古紙類の収集量、市による直の収集量が大きく減少したということが原因だと考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 先ほどおっしゃってくださった、私はこのリサイクル率が未達成、僅かなんですけれども未達成というところに対して、いろいろな考え方があるというふうには思いますが、よなごみ通信２１号にもあるように、私は特に古紙類や、先ほどおっしゃってくださった古紙類、缶などのリサイクルすべき資源物は市の売却益につながっていく、そして、その売却益は処理施設の修繕や処理費用に充当され、市民全体の利益につながるということから、さらなるリサイクルを推進していかないといけないなというふうに思っているところです。排出された資源物の持ち去りなども絶対に起こさせないということは大切なことだと強く感じています。
本市では、令和元年度にごみの組成調査を行いました。そこでごみ組成分析結果について、市民生活に直結している家庭系可燃ごみの組成分析結果及び家庭系不燃物ごみ組成分析結果について、その概略をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） ごみ組成分析結果についてのお尋ねでございます。まず、可燃ごみの組成でございますけれども、厨芥類、いわゆる生ごみが３3.０％、紙類が２6.６％、プラスチック類が１4.４％、繊維類が8.９％、草木類が8.３％でございました。不燃ごみにつきましては、プラスチック類が３2.４％、ガラス類が１3.０％、金属類が１2.５％、小型家電が１1.１％、その他が１3.９％でございました。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ありがとうございます。このごみの組成分析結果っていうのは、よなごみ通信２１号にも丁寧にきちんとグラフになって分かりやすく掲載されていましたよね。環境省リサイクル推進室のデータによると、２０１５年度使用済み紙おむつの国内処理量は１２９から２１０万トン、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は4.３から4.８％と推計され、これが２０３０年度には、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は6.６％から7.１％と推計されています。地域によっては、より高い比率となる可能性もあるというふうに指摘をされているところです。米子はどうなのかなと思うと、やはりちょっと高めになる地域なのかなというふうにも感じるところなんですが、本市の紙類はごみ全体の２6.６％、また紙類のうち紙おむつは１8.８％で、全体ごみの5.０％ということです。米子市の人口動向、年齢３区分別人口の推計では、今後６５歳以上の老齢人口は増加を続けるということから、今後、使用済み紙おむつの割合が増加することは容易に予測ができると思います。このような状況下で、今後、家庭から排出される使用済み紙おむつの処理についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 家庭から排出されます使用済み紙おむつの処理についてのお尋ねでございます。現在、使用済み紙おむつは可燃ごみとしてクリーンセンターで焼却し、エネルギー回収を行っております。４Ｒの推進のため、可燃ごみのうち、減量や再資源化の図れるものにつきましては、減量・再資源化に努めるべきものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 私も同意見でございまして、４Ｒの推進においては、今後、使用済み紙おむつの減量と再資源化というものは、これは避けて通れない問題ってなってくるのではないかなというふうに思っています。環境省リサイクル推進室では、市町村における使用済み紙おむつの再生利用等による効果として、まず、焼却処理の最適化と費用の低減、資源の有効利用や埋立処分量の削減、ＣＯ2排出量の削減等が見込まれ、また再生利用等検討時の課題としては、衛生面を含む適正処理の確保への懸念、リサイクル技術等に関する情報の不足が挙げられているとされています。本市で使用済み紙おむつの再生利用等を検討する上で、その有効性と課題についてどのようにお考えであるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 再生利用等の有効性と課題についてのお尋ねでございます。現時点では、使用済み紙おむつの再生利用等の実施例が限られてございまして、環境省が示します使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインなどを参考にしまして、有効性等について情報収集に努める必要があると考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） この再生利用というところでは、御存じのとおり、身近なところで、伯耆町で事業系の使用済み紙おむつを対象にペレット燃料化装置の稼働を開始しております。環境省からは広く紹介され、国内外からの視察が相次いでいるといいます。今や多くの自治体がこの使用済み紙おむつの再生利用についての取組をしていて、事例も数々あるというふうに思います。しっかり研究をしていただきたいというふうに思っています。
紙おむつの各種メーカーでの生産数量は、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、２０１８年には、合計約２３５億枚、乳幼児用が１５１億枚で、大人用は８４億枚、２０１０年に対する２０１８年の生産数量は、乳幼児用で1.７倍、大人用は1.５倍に達しているということです。生産量の増加は排出量、処分量の増加に直結します。ＣＯ2排出量の削減を目指し、これまで焼却されていたものの中からリサイクルに適したもの、またリサイクルに適した状態をつくり上げることによって、さらにリサイクルを促進し、ごみ排出量、処分量の削減に寄与する、この使用済み紙おむつ再生利用のシステムづくりに着手する必要を感じますが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） システムづくりについてのお尋ねでございます。４Ｒの推進のため、環境省のガイドライン等を参考に、まずは比較的大量に排出されます医療施設ですとか、老人福祉施設、保育園等から発生する紙おむつの減量、再生利用について今後の研究成果を注視してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 実は我が家でも家族が紙おむつやパッドを使用するようになってきました。毎回のごみ出しの日には、その量の多さとその重さに今後のごみの増量に対する脅威すら感じているんです。私は、使用済み紙おむつ再生利用については、今や注視している事態ではもうないというふうに思っていますので、このことは強く申し上げておきたいと思います。鳥取県、さらには鳥取県西部広域行政管理組合で検討が始まっている次期一般廃棄物処理施設整備、最終の基本構想が策定され、今後、様々な手続の後、処理施設の機能や規模等を決めていく基本設計の段階に進んでいくのであろうというふうに認識をしております。米子市は、西部広域構成市町村の人口比や排出量が最大であるだけではなく、プラント整備においてもその影響力は大きいものだというふうに感じていますので、持続可能な循環型社会構築のためにしっかりと推進していただきたいと思っているところです。
環境省では、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業で、使用済み紙おむつの再生利用の促進を図るため、省ＣＯ2型リサイクル設備への支援を行っているということです。市区町村を対象とした再生利用等の導入に結びつく意見交換や有識者の派遣等のコンサルティングの実施、また市区町村の設置する再生利用等施設に対する一般廃棄物処理施設の整備に係る交付金支援、民間事業者が利用可能な補助金等に関する情報提供なども行っています。
次期一般廃棄物処理施設整備は、鳥取県西部広域行政管理組合で実施するわけですが、影響力の大きい米子市だからこそ、一般廃棄物処理施設整備に併せて、家庭から排出される使用済み紙おむつの再生利用等へのシステムづくりを積極的に調査・検討し、推進へのリーダーシップを取っていただけるよう強く御要望して、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。この３月定例会３日目ということで、私も気を引き締めていきたいと思いますが、今回は、行政のデジタル化推進について、そして、都市公園の利活用について、そして米子城跡の復元とまちづくりについて・ボリューム６ということで質問を行ってまいります。明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、最初に、行政のデジタル化推進についてでございます。初日に同僚の稲田議員のほうからもデジタルトランスフォーメーション、ＤＸですか、これについての質問というのがありました。また、その中で米子市もこちらの方向にしっかりと進んで、２０人役程度の仕事の軽減をしていきたいという旨のお話もいただきました。
昨年の７月に政府の示された骨太の方針の中で、行政のデジタル化というのが打ち出されたわけなんですが、これは今回のコロナ禍において、やはり行政のデジタル化がいかに遅れていたのかということを世界に知らしめてしまったということで、一生懸命巻き戻すといいましょうか、追いつくような形で急激にこのデジタル化推進というのが行われると思うんですけれども、やはり行政のこれまでのシステムから大きく変わっていくという中には、行政マンの皆様方の覚悟というのも必要なんじゃないかというふうに考えますし、我々議会のほうもしっかりとそれについて市民サービスの向上に努めるようなデジタル化推進に資したいというふうに感じております。
では、最初の質問です。本市における行政のデジタル化、これの現状、進捗状況を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本市におけます近年のデジタル化の進捗状況についてでございますが、全国的な動きといたしまして、平成２９年度からマイナンバーを利用した情報連携が開始され、添付書類の省略やオンラインによる課税照会等が可能となったところでございます。本市の取組といたしましては、税や各保険料等、あるいは窓口で支払う証明発行手数料等に係るキャッシュレス決済の導入、保育所入所選考業務へのＡＩの導入、ハザードマップなどの地図情報の電子化等の取組を行ってきたところでございます。令和３年度におきましても、スマート窓口の設置や電子
申請システムの導入、保育業務支援システムの導入などの取組を進めることとしているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。少しずつですけれども、進捗が図られてるということは分かりました。
では、他市において、もう既にデジタル元年と位置づけて、デジタル・ガバメントの推進室であるとか、様々なものが立ち上がっております。本市におけるデジタル化の推進体制を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本市におけますデジタル化推進体制についてでございますが、現在は総合政策部と総務部で連携しながら、デジタル化の推進に取り組んでいるところでございますが、今後、米子市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げまして、デジタル化を一層強力に推進する体制を構築してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。それで、国民の皆さん、市民の皆様もよく気になっているところでしょう。押印廃止という動きがございます。我々市議会のほうでも押印廃止を検討する書類一覧というのがありましたが、多数あるんですね、こんなにあったのかというふうにびっくりしたわけなんですが、本市における押印廃止の方向性というもの、これも示されておりますが、今後の対応を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 押印見直しについての本市の対応についてでございます。本市におきましても、行政手続における利便性の向上及び事務負担の軽減を図る観点から本市の規則等や従来からの慣行により押印を求めているものにつきましては、できる限り押印の省略を可能とするよう、現在見直しを進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 見直しを進めてるということでした。では、既に変更となった文書、そういったものもあるのか、そして、今後のそういった移行の計画ですね、これを伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 既に押印の見直しを行った文書数につきましてでございますけれども、児童手当関係の書類や今議会に条例改正案を上程しております固定資産評価審査委員会に係る審査申出書や口述書など、主に国等の見直しに合わせまして、先行して見直しを行ったものがあるところでございます。全体といたしまして、現在、見直しを行う範囲や見直しの基準、会計手続に係る書類など、全庁的に取扱いを統一する必要があるものの取扱方針等を取りまとめ、それに基づきまして、各課がそれぞれの文書について見直し作業を行っているところでございます。今後、規則等について所要の整備を行うなど、必要な準備を整えまして、早ければ４月から実際の運用を変更したいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よく分かりました。引き続きまして、まず、スマート窓口というものが今議会でも話が出るということでございます。このスマート窓口化というものによって、市民サービスが実際どういうサービス向上につながるのか、これまだ市民の方、具体的に分かっておられないと思います。どういったことが考えられるのかを伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） スマート窓口の設置によります市民サービス向上の効果についてでございます。例えば手続に要する時間の短縮、複数の手続について１枚の統合の
申請書で
申請できることによる
申請書作成の負担の軽減、また市が保有する住民データを活用し、必要な手続を提示することによる手続漏れ及び処理ミスの防止などが期待できるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。このスマート窓口化の中で、先日も話があったのが、ＲＰＡという話がありましたね。ロボティック・プロセス・オートメーションという仕組みでして、コンピューターの中に入ってるプログラムが自動的に入力をしていくといったようなものでありまして、そういったものもスピード化であるとか、省力化というものにしっかりつなげていただければというふうに思っております。ＡＩチャットボットの利用によって、またそれに係る人員の人役を削減したいという旨のお話もございました。このＡＩチャットボットの利用状況を伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 利用状況についてでございますが、実質稼働の１２月から、大体平均して約2,８００件の御質問をいただいているというところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 2,８００件、多いのか少ないのかはちょっとまだ判断のしようがないんですけれども、米子市役所いつでもアンサーを導入しますということで報道機関向けのプレスリリースもされました。その中で、２４時間３６５日いつでも回答可能、それとＬＩＮＥのアカウントからも利用できますよ、多言語に対応ということで、華々しくデビューしたというふうに私は感じておりますが、今回の質問をするに当たって実際に私も使ってみました。私個人的には国際交流団体をやっておりますので、じゃあ、国際交流について聞いてみようということで、国際交流についてお聞きしたいと入力したところ、国際結婚の届出、必要なものについて、期日前投票について、市議会について、高齢者向け入所施設について、両親学級について、公民館についてという内容が、回答が出てきました。これ何だと思って、さらに見る、「もっと見る」というボタンがありましたので、「もっと見る」を押したところ、親子の交流の場について、公民館の利用について、姉妹都市・友好都市について、オレンジカフェについて、公民館の開館時間についてというような内容でございました。国際交流のことを聞きたかったんですが、ちょっとこれ何だろうと思って、７か国ということを思い出しましたので、私、韓国語で「クッチェギョリュエテヘアリヨチュセヨ」という言葉、これは国際交流について教えてくださいと打ったんですが、「もっと勉強して答えられるように頑張ります」と出ました。私、んと思って、「プリーズテルミーアバウトインターナショナルイクスチェンジ」と打ちました。国際交流、同じ内容です。そしたら、「もっと勉強して答えられるように頑張ります」。「ユーハフトゥースタディーイングリッシュ」と書いたら、「もっと勉強して答えられるように頑張ります」と、こういう内容でした。私、使えねえなと正直思ったわけなんですけれども、これについてのいわゆる質問であるとか、苦情、そういったものはなかったんでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） このチャットボットの御利用についてでございますけども、実働、実質稼働から３か月というのもございますけども、チャットボットのサービス提供事業者から毎月、現状といたしましては、過去１か月分の分析レポートというのが届いております。先ほど議員さんがおっしゃられましたような、答えられなかった質問に対しては、私どものほうで適切な回答をひもづけたり、新たな説明を追加したりして、チャットボットに再学習をさせて、どんどんどんどん精度を高めていくというものでございます。
また、外国語につきましては、７か国語に対応しているところでございますが、直接、今のところ苦情とか意見はございませんけども、それこそこれからももっと勉強して対応していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ＡＩ、人工知能ですね、やはりこれは勉強することによってどんどん賢くなるということですが、やはりスタート時点でもっと勉強しとけというふうに私は思うわけです。ちなみにその既存であった検索欄のほうに同じことを入れたら、すぐに出てきました。なので、やはりＡＩのほうが進んでるというふうに誰しも思うし、予算もしっかりかけてるわけなので、これについては再度検証いただきたいというふうに思います。私の打ったものはログとして残ってるはずですので、そこのほうも御確認ください。
それでは、いわゆるデジタル弱者という方がいらっしゃるというふうに仄聞します。今、みんなスマホだ、スマホだ、パソコンだというような時代ではありますけれども、やはりそういうものに疎い方、こういう方にもしっかりとデジタル化の恩恵を受けていただけるように広報の強化であるとか、地域での指導など、そういったものをアウトリーチでできないのか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） いわゆるデジタル弱者の方への対応についてでございます。デジタル化の推進とともにデジタルディバイド対策、すなわちデジタル化により恩恵を受ける方と様々な理由によりデジタル技術を利用できず、恩恵を受けられない方との間に格差が生じる問題につきまして、対策の必要性を認識しているところでございます。具体的な対策の内容につきましては、今後設置する米子市ＤＸ推進本部におきまして協議を進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。いずれにせよ、この新しい部局によって話合いがなされるということでした、それは了解しました。
続きまして、このデジタル化推進というもの、これをどんどん進めていくと、現在、米子市で持っている個人情報保護条例というようなもの、こういったものも着手、改正をしていかないといけないんじゃないかと、合っていかないんじゃないかというふうに感じております。この辺りの対応を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） デジタル化の推進の過程における米子市の個人情報保護条例の改正の検討ということについてでございます。米子市個人情報保護条例は、電磁的記録を含めた個人情報の取扱いについて定めているため、現時点におきまして条例改正は必要ではないというふうに考えているところでございます。しかしながら、今後のデジタル化の進展の状況や国の個人情報の保護に関する法律など、関係法令の動向を踏まえまして、必要に応じ、条例改正についても検討してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。続きまして、要配慮個人情報というのがございます。センシティブ情報といいましょうか、そういったものなんですけれども、やはりその情報が、いろんな情報が集まってくるんですけれども、個人情報が、例えば新型コロナの罹患歴だったり、ＬＧＢＴだったりとか、性別、国籍、様々な情報がございます。あとスマート窓口で個人識別をする際に考えられてるのが顔認証というのもございまして、そういった個人を識別する符号、個人識別符号もこういったものに合算してデータの中に入っていくのか、その辺りを伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） データの取扱いについてのお尋ねでございます。取扱いに特に配慮が必要な要配慮個人情報は、本市の条例におきまして、法に規定する要配慮個人情報としておりまして、この中には健康診断等の結果や診療、調剤情報などが含まれております。よって、
新型コロナウイルスの罹患歴は既に要配慮個人情報の範囲に含まれているものでございます。また、ＬＧＢＴの情報につきましては、法で要配慮個人情報として定義されていないため、直接的には本市の条例上の要配慮個人情報の範囲には含まれてはおりません。しかし、本市の条例におきましては、必要最小限の個人情報を原則本人から収集することとしていること、仮に必要があり収集したとしましても、目的外の利用や外部への提供が制限されていることから、ＬＧＢＴ情報を要配慮個人情報として本市の条例上の定義に特段に加えなくとも、個人の権利、利益を不当に害するおそれはないものと考えております。
また、マイナンバーや基礎年金番号などの個人識別符号は、本市の条例におきまして、法に規定する個人識別符号としておりまして、先ほど御説明した要配慮個人情報とは別に定義しているものでございます。個人識別符号を含む個人情報が要配慮個人情報となる場合も考えられますが、全ての個人識別符号が要配慮個人情報に該当するとは言い難いため、本市の条例の規定上、個人識別符号を要配慮個人情報の範囲に含めることというのは考えていないところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よく分かりました。それでは、次に行きます。現在のコロナ禍の中で、コロナの罹患情報云々に関して、厚生労働省がつくったいわゆるシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳというシステムがあるんですけれども、そこと一部の自治体の情報がうまくリンクできなかったということで、ファックスで送った内容を手打ちをするという前代的な古いやり方で一生懸命やりましたということが問題となりました。本市において、個人情報のオンライン結合、この制限、どのようなかけ方をされてるのか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） オンライン結合の制限状況についてでございますが、オンライン結合とは、実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線で結合することによりまして、実施機関が保有する保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態に置くこと言います。
本市の条例におきましては、実施機関は公益上の必要があり、かつ保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機を用いて保有個人情報を提供してはならないと規定しておりまして、オンライン結合を制限しているところでございます。
この規定に基づきまして、本市におきましては、保有個人情報の提供に公益上の必要があること、また提供先が個人情報の漏えい、滅失、損傷等の防止措置、用途や取扱者の規定等の保護措置を講じていることを確認した場合のみ、オンライン結合による保有個人情報の提供を行うことができるとしております。具体的には、住民基本台帳ネットワークや情報提供ネットワークシステム、これはマイナンバー法に基づき、総務省が設置・管理しているネットワークシステムでございますが、こういったものに係るオンライン結合などが挙げられるところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 丁寧な説明ありがとうございました。それでは、今後、市民に寄り添ったデータ活用、データは使わないと何も意味がないんですけれども、ワンストップで各種手続というのができないかというふうに感じております。もちろんスマート窓口化によってそういったものも推進されるんでしょうけれども、例えば死亡届出したときに、国民健康保険ですか、それの葬儀費の手続であるとか、そういったものも、情報を知らない人はしてないという実態があります。そういったものも連結してできる、そういったものにならないものでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ワンストップということについてのお尋ねでございます。令和３年度に設置するスマート窓口は、来庁者の方に対しまして、市が保有するその方の情報等に基づきまして、それぞれの方に必要な手続を提示し、
申請につきましても、可能な限り一括で受付を行うものでございまして、デジタル化が市民サービスの向上に直結する取組であるというふうに考えております。令和３年度は、子育て関連の手続のみを対象として運用を開始いたしますが、令和４年度には、対象となる手続の範囲を拡大したいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 先日、伊藤議員の質問の中で、本庁舎で受けた質問に答えられないということで、ふれあいの里に歩いて行かれたというようなお話もございました。こういったことは絶対ないように、やはりこういったデータというのは庁舎間でやり取りをして、例えばそこの窓口で済む、あちこち行っていただかなくてもいいというふうな形をぜひ目指していただきたい、市民に寄り添っていただきたいというふうに切に願っております。
この項、最後の質問です。平成２８年の９月議会、私、ＲＥＳＡＳの活用についてお話をさせていただきました。このビッグデータと言われるものなんですね。こういったものを今コロナ禍であえいでいる市内の商工業者の皆さんに、例えば今後の商売、そういったものに役立つ情報であるとか、そういったものビッグデータの中にはあるんですけれども、そういったものを市民向けに加工して、サマリー化して提供する、そういったことってできないのかなというふうに感じております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） お尋ねのＲＥＳＡＳ、これは地域経済の分析システムでございますけども、地域経済に係る官民の様々なビッグデータ、議員さん言われるビッグデータを分かりやすく見える化したシステムでございまして、各地域が自らの強みとか弱みとか課題を分析し、その解決策を検討することを後押しするツールとしてインターネット上で利用されるものでございます。
これにつきましては、図書館において、国勢調査及び各種統計データを基に、地域の現況を分析したレポートである市場情報評価ナビ、ＭｉｅＮａというものでございますけども、これはこの図書館でコピー代のみで利用可能となっております。
その活用でございますけども、今後ますます自治体において、先ほど総務部長が申し上げましたいわゆるＤＸの推進が図られることを見据えた場合に、やはりこれらの官民のオープンデータにつきましては、議員おっしゃいますように行政だけではなくて、市民の皆さんや事業者の皆さんにも幅広く活用されると、そういうことが必要になってくるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） この市場評価ナビ、ＭｉｅＮａですか、私も見させていただきました。非常に便利だし、すばらしいなと思ったんですが、やはり現在では図書館で、窓口だということになっておりますので、ぜひとも、例えば米子市のホームページにバナーを貼るとか、そういったところから入れるような、親しみのあるデータにしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、都市公園の利活用について伺います。
今後、都市公園の利活用を図る上で、場合によっては部分的な改修など必要なんじゃないか、私は考えております。本市のお考えをお聞かせください。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 部分的な改修が必要じゃないかということでございますけども、現在、米子市におきましては、老朽化の進んだ施設につきまして、米子市公園施設長寿命化計画に基づき、順次更新や改築を行っているところでございますけども、新たに利活用という考え方を入れれば、それ以外にも部分的な修繕を行う必要があるという具合に認識しております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。安心しました。そういう認識をしっかり持っていただいてるということですね。
では、先日、小春日和の中、湊山公園に私、行ったんですけれども、芝生の広場っていうんですかね、あそこの利用者がほとんどだと思うんですが、児童文化センターに自動車を止めて、歩いて行っておられたということで、児童文化センターはもうぱんぱんで、道路まではみ出てる状態がございました。反対側に、いわゆるボート乗り場、練習場のところには広い立派な駐車場もあるんですけれども、横長の湊山公園、考えた際に、やはり児童文化センター側にも新しい駐車場を整備すべきではないかというふうに考えております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 湊山公園の駐車場ですけれども、曜日や時間帯によりまして利用台数が増えて、利用者が、議員御指摘のとおり児童文化センターの駐車場を利用していらっしゃる、そのような実態は市としても把握をしてるところでございます。
ただし、現状でこの駐車場を増設するということになりますと、公園の面積をどこか狭めて対応ということになりますので、現時点におきましては増設は考えておりませんが、近くの中海・錦海かわまちづくり計画ですとか、そういったところでは、新たな芝生広場や、あるいは駐車場の整備も考えております。また、城山の下の三の丸の広場につきましても、今、駐車場を増設してるところでございまして、こうした駐車場も含めまして、本市におきましては、歩いて楽しいまちづくりというものを推進しておりますので、こうした駐車場との連携を考えながら、できる限りの対応をしていきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。新たに、かわまち整備であるとか、三の丸駐車場というのができれば、やはりそこのほうに分散もしていきますでしょうし、今の現状からは必要性というのは薄れていくのかも分かりませんが、しかし、やはり利便性を考えると、そういった近くのところにあればなというお声もあります。ぜひとも今後の計画の中でお考えいただければというふうに期待をしておきたいと思います。
公園には必ず便宜施設っていうのがございます。古かったり新しかったり様々なんですけれども、再整備の在り方について、本市はどのようにお考えか伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 便宜施設の再整備についてでございますけども、先ほどの答弁と多少重なると思いますが、本市におきましては、老朽化が進んだ施設ですとかにつきましては、米子市の公園施設長寿命化計画に基づきまして、順次改築や更新を行っているところでございます。しかし、そこでやっぱりちゃんと見ておかなければいけないというのは、ただ新しくするだけではなくて、やっぱりどんどん必要な機能というのは追加していくことも必要でしょうし、また設置場所、当初は十分考えられて設置はされたと思いますけども、そういった便宜施設の今後の整備の在り方ということを考えますと、検討等が必要になってくるという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） こちらも便宜施設の再整備の必要性というものについて言及いただきました。ありがたいと思います。
それでは、次、米子市都市公園等トライアル・サウンディングというものが先日トライアル、試行されました。１日やって、来年まで１年間、これが実施されるということでございます。行く行くはＰａｒｋ－ＰＦＩなどの方向性に向かうということも仄聞しておりますし、現在、市内の様々な事業所はコロナ禍であえいでおられる中で、業態変更でキッチンカーを導入されたり、そういったものをどんどん稼働できる場所、そういったものの提供については大いなる期待の声が聞かれたというふうに聞いております。これらについて、現状どのような内容でされるものなのか伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 本市の行います米子市都市公園等のトライアル・サウンディングについてでございますけども、こちらは、先ほども議員のほうからも御指摘ありましたけども、本市におきましては、今後、公園の事業手法として、官民連携し、公園の整備や管理運営を行うパークマネジメントの検討というのを行うことと考えております。
この検討の一環といたしまして、今回、公園の占用の規制の緩和を行い、民間の事業者の皆様に暫定利用等をしていただくことで、公園の持つ新しいニーズですとか、可能性について調査を行おうとしているものでございまして、内容につきましては、主にでございますが、先ほどもおっしゃいましたけどもキッチンカーによる飲食販売ですとか、それらその他の多様なイベントを民間事業者の皆様方に提案をしていただきまして、実際に利用をしていただいて様子を確認していただくということを考えておりますし、対象公園数につきましては、米子市が管理します都市公園８か所、あと緑地２か所ということで計１０か所を予定しております。あと、実施期間につきましても、先ほど議員のほうからありましたように、令和３年３月１日から令和４年２月２８日までということで、１年間想定しております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。先日この実証実験といいましょうか、ＰＲイベントというのが行われました。私も岩﨑議長から御紹介をいただき、顔を出させていただきましたし、同僚の門脇議員も行ったというふうに聞いております。非常ににぎやかな雰囲気というのが造成されておって、一つ使い方、利活用の在り方の一端を、新しい面を見たような気がいたしました。このＰＲイベントの総括、そして１回やってみて見えてきた課題、そういったものがあれば伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 先日行われましたＰＲイベントの総括と課題ということでございますけども、このたびのＰＲイベントにつきましては、トライアル・サウンディングの実施に先立ちまして、公園の暫定利用のイメージ、これをしてもらうために行ったものですので、これだけで総括ということは難しいかと思いますけども、一定の可能性があることは確認できたのではないかという具合に考えております。
また、課題でございますけども、事前のＰＲ方法ですとか、あと電源設備がやっぱり必要だということですとか、雨天時の対策、また公園を公園として利用される方とそのイベントを利用される方のやはり動線をどういう具合に整理するかということも問題であろうという具合に感じております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。この公園を使ったこういったイベントについては、私、大阪に住んでたとき、１０年間ぐらい国際交流イベント、大阪城公園でやらせていただきました。この際に、大阪市側からきつくいろいろ言われたものの中にトイレの管理というのがございました。ペーパーの補充であるとか、あとごみの掃除であるとか、そういったものをしっかりやるようにということをくぎ刺されとったわけなんですけれども、この規約等を見てみるとなかなかそういうのって書いてないなというふうに思いました。これら、トイレの管理、そういったものはどうなってるんでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 公園のトイレの管理につきましてですけども、現在の利用規定では、使用区域や周辺の清掃や除草等を条件に、公園の使用料を免除するということとしておりますけども、トイレが設置されている公園のトイレ清掃ですとか、ペーパーの補充等につきましては、
指定管理者ということもございますので、そちらとも協議の上、今後、条件に加えるか検討をさせていただきたいという具合に考えます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よろしくお願いをいたします。先ほどもちょっと触れましたが、この利用規定というのがやはり詰めが甘いなと。１０か所の公園を想定してるにもかかわらず、これでいいのかというふうに感じたわけでございます。公園ごとに設備というのは異なりますということから考えると、公園ごとに使用方法、注意点、また利用方法、そういったものもつくって、いわゆるその公園のオリジナルのものというのが必要なんじゃないかというふうに感じております。これらについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 議員おっしゃいますように、各公園それぞれ個性があるものだと思ってます。それに即した利用規定をつくっていくということは先々考えなければいけないことでもあるという具合な認識は持っておりますけども、現在の利用規定につきましては、今のトライアル・サウンディングの対象となってる全公園に共通する規定事項、これを盛り込ませていただいておりまして、これは先ほどもおっしゃいましたけども、公園ごとに特性があり、利用内容も様々ということもございます。事業提案内容等の打合せの中で、各公園や利用内容に応じた運用をしていこうという具合にも考えておりますので、現在はこのような規定となっております。今後につきましては、
申請者の皆様からの意見を伺いながら、必要であれば見直しは考えていきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。それでは、次、伺います。湊山公園、都市公園として使用できるというふうになってるんですけれども、児童文化センターからぐるっと、船着場っていうんですか、あそこを回って、城山全体を含め三の丸広場まで、これ一帯が湊山公園となっております。
このたび、３月２０日ですか、三の丸の駐車場というのができて、その広場というのがまた利活用が図られてくるんだろうなと思うんですけれども、この申込みの時点で湊山公園となってるのは分かりにくいのではないかというふうに考えております。例えば、芝生の広場側もあれば、文化センター側もある、三の丸の広場もある。１か所、湊山公園の利用を
申請したら、もうこの日は湊山公園、詰まってますよというようなことだって起こり得ることだと思います。
このことからも、三の丸広場については湊山公園から分離をさせて、しっかりと三の丸広場というような名前をつけるべきだというふうに感じております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 旧湊山球場敷地の部分の名称についてでございます。この場所につきましては、米子城の三の丸の中心部であったという歴史や史跡としての価値に対する理解を深めていただき、より親しんでいただけるようにするため、これまで米子城フェスなどのイベントの際にも、米子城跡三の丸広場という呼称を使用していた経緯がございます。今後もイベントの募集や告知を行う際には、この米子城跡三の丸広場を使用しまして明確化したいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。文化振興の上ではそうやってやられたというのは分かるんですが、都市公園として実際これどうなるんですか、再度伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 議員御指摘のとおり、湊山公園というのはかなり範囲の広い公園でございまして、見ればいろいろなエリアに分かれていると。確かに三の丸の部分につきましても湊山公園の一部ということで、先ほどのトライアル・サウンディングということを捉えましても、議員御指摘のとおり、なかなか利用者の皆さんに分かりづらいという面もあると思いますので、ちょっとその辺のところにつきましては、要綱ですとか、その辺の内容にそういった三の丸広場というような表示もさせていただきながら、利用者に分かりやすいような形をちょっと考えたいという具合に思います。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。このトライアル・サウンディングも私も本当にうきうきするような、もうどんどんやっていただきたいというふうに思っておりまして、やはりその入り口のところで何かややこしいのがあればモチベーションも下がっていくんじゃないか、しっかりとここの名前というのは分けたほうがいいって再度訴えをしたいと思います。
先ほどもキッチンカーとかいろいろ使用例の話が出ましたが、そうなってくるとやはり先ほどもちょっと御答弁の中にありました電源施設、設備であるとか、多目的トイレ、そういったものの増設など、この機に、トライアル・サウンディングを推進する上で必要だというふうに感じております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 電源施設ですとか、多目的トイレの増設ということでございますけども、先ほどもちょっと答弁の中で触れましたけども、やはり利用方法によりましては電源というのは必要不可欠なものであるということが先日のＰＲイベントでも分かりました。それを受けまして、このたびのトライアル・サウンディング、いろいろなアイデアを使用者の方に実施してもらい、利用者の方、また使用者の方、双方の意見などの対話を通じました市場調査という意味合いも持っているものだと思ってます。先ほどおっしゃられました電源設備につきましては、この中で一応整理をさせていただいて、本格実施に向けて整備は進めていきたいという具合に考えております。
また、多目的トイレでございますけども、公園にはやはり様々な利用される方、たくさんおられますので、そういった場所であるということもありますし、湊山公園が避難所ということもございます。当然、多目的トイレというような施設は必要であるという具合に考えております。現在、湊山公園のトイレにつきましては、ちょっと改修のほうも考えておるところでございまして、そのほかにつきましても順位づけをきちっとしながら、引き続き実施のほうを考えてまいりたいという具合に考えます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向きな答弁ありがとうございました。では、次、加茂川広場というのがございます。これもトライアル・サウンディングで使えますよとなっておるんですが、あそこは、そこの単体だけではなくて、対岸、いわゆる加茂川を挟んだ反対側に公衆トイレがあったり、桜並木などがあったり、広いスペースがあるわけなんですけれども、そういったところも含めて活用いただけるようにすれば、イベントの幅というのも広がるし、誘客にもつながるんじゃないかというふうに感じております。この辺りの見解を伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 議員御指摘のとおり、加茂川広場と加茂川を挟んだ対岸の桜並木というのの一体利用っていうことを考えますと、かなりいろんな利活用の方法も生まれてくるんじゃないかという具合にも思います。ですので、今回につきましては、やっぱりこのトライアル・サウンディング、事業者の方のいろいろ提案ですとか御意見を踏まえて、そういったことにつきましては柔軟に対応していきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをいたします。次です。皆生温泉では、３月に海浜公園を中心としてライトアップの実証事業が開催されます。これは皆生温泉のまちづくり団体さんがにぎわい創出をどうするんだという中で出てきたアイデアをプロの業者の方と一緒に取り組むということで、これにも米子市も参加されるというふうに聞いております。非常にいいことだというふうに思いますし、そういったまちづくり団体の方に本当に頭が下がるというふうに感じております。
また、以前、私、提案させていただいて実施していただいた加茂川沿い白壁土蔵群や彫刻ロードのライトアップなど、そういった夜の公園、夜のたたずまい、そういったものが誘客に資するということで、ナイトタイムエコノミーの推進というのを何度か私は提案をさせていただきました。今回のトライアル・サウンディングとも絡めて、こういった夜のライトアップ事業、こういったものとセットで経済を生む、こういった取組について、どのようなお考えか伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員がお話をいただきました皆生海浜公園におけますこのライトアップの実証実験のイベント、これ３月１９日に行う予定となっておりますけども、こうした海浜公園とその公園利用の連携、これをどのようにしていけばよいかというのをこの実証実験を機にまた事業者の皆様の御意見も伺いながら進めていこうというふうに考えております。
また、もう一つ御指摘をいただきました、例えば加茂川沿いの白壁土蔵群のライトアップ、彫刻ロードのライトアップ、こうした夜のにぎやかさをいかに経済に結びつけていくのか、このナイトタイムエコノミーの推進というものは我々といたしましてもしっかりと進めていきたい、そのように考えてございます。例えばですけども、米子港周辺の中海・錦海かわまちづくり計画や、あるいは米子港ベイ・ウォーターフロント計画など、こうした、今後計画がいろいろと始まってまいりますので、これらも含めて、ナイトタイムエコノミーの推進を検討していく考えでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向きなお話、ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに御期待したいと思います。それでは、先ほど例示しました皆生海浜公園のライトアップの実証エリアなんですけれども、皆生海浜公園を真っすぐ長細いもの、どん突き、海に行くと、その道路右側に折れるような形で都市公園というのが設定をされておって、トライアル・サウンディングのエリアもそこですよというふうになっております。
しかしながら、そこから左方向ですね、華水亭であるとかグランドホテル天水さん、あの辺りにかけてもこのたびの実証実験が行われますし、それに併せてプールバーを出したりとか、様々御協力をいただいてにぎわい創出に資する取組を現場の皆さんはやっていただけるということでございます。
したがいまして、このトライアル・サウンディングにつきましても、都市公園エリアにこだわることなく、その付随する、隣接する、先ほどの加茂川広場の話もそうなんですけれども、そういったエリア一体的にこの利活用を図っていただく、そういった誘導が必要じゃないかというふうに私は考えております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 今回実施いたしますライトアップの実証実験、これはＫＡＩＫＥ ＡＫＡＲＩ ＰＡＲＫといいますけども、これにつきましては、皆生海浜公園のみならず、その西側では宿泊施設の敷地を利用して飲食スペースを設置されるなど、民間事業者の皆さんにも御協力をいただいているものでございます。
このように、皆生海浜公園にとどまらず、隣接するエリアなども含めてのイベント実施は、議員も御指摘のとおりにぎわい創出に非常に効果的であると考えておりますので、今後も隣接するエリアなども含めた公園の有効活用を推し進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、最後、米子城跡の復元とまちづくりについて・ボリューム６ということで伺います。
現在の米子城跡整備活用計画、これら整備計画、こういったものが動いております。現在の進捗状況と令和３年度の主な事業について伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 史跡米子城跡整備事業の進捗状況と令和３年度の主な事業についてでございます。令和２年度における事業進捗状況につきましては、主なものを３つ御説明したいと思います。１つ目が旧湊山球場敷地の国史跡追加
指定でございます。令和２年７月に米子城三の丸の中心部に当たります旧湊山球場敷地に係る史跡追加
指定の意見具申を行い、同年１１月に文化審議会の
指定答申がなされ、本年３月中に、今月でございますね、官報告示の予定となっております。２つ目が危険木の伐採でございます。令和２年度は天守周りの市街地側の部分を中心に実施したところでございまして、市街地から天守台の石垣の正面部分がかなり見通せるようになっております。３つ目が史跡等活用専用駐車場の整備でございます。令和２年９月に開催いたしました湊山球場閉場イベントの後に、レフトスタンドやスコアボードを撤去いたしまして、そこに米子城跡来訪者のための駐車場を整備するものでございまして、今月、３月２０日にオープン予定となっているものでございます。
令和３年度の主な事業でございますが、年次的に行っております危険木の伐採を引き続き実施いたします。また、三の丸の整備につきまして、ライトスタンド及び１塁側、３塁側スタンドの撤去を行いまして、多目的に利活用できる公園、これがいわゆる三の丸広場というイメージでございますが、としての整備に着手するとともに、園路整備に向けての実施設計、サイン類の整備に向けての調査研究などを実施する予定としております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。これまで試掘調査というのをされておられますね、内堀の位置であるとか、ます形の深さであるとか、様々に調査をしておられます。これの調査で判明したこと、これはどういったことがあるのか。そして、この調査で判明したことを、例えばホームページであるとか、そこに立てる看板などで来訪者の方に見ていただくということはできないのかというふうに感じております。現場がそのまんまっていう感じですね。何か下まであるよということは分かるんですけれども、そういったものをやはり来訪者に理解を深めていただく、そのためにそういった看板の設置、ホームページなどでの広報、そういったものできないか伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） これまでの米子城跡の試掘調査で判明したことについてでございます。最近の試掘調査で明らかになったことは、昨年度、令和元年度の調査では、内堀について、城郭側の境界線が旧湊山球場の３塁線からレフト線上付近を通り、そこから町なかに向かって幅が約３０メートルあったということなど、位置がほぼ確定でき、内堀の石垣も確認できたことが挙げられます。これにつきましては、既に昨年３月、報道公開、現地説明会を開催したものでございます。そして、今年度の調査では、ます形につきまして、現在の地表面から約1.５メートル程度の深さまで石垣が確認されまして、もともとのます形の高さが４メートル程度あったことが一つ分かっております。もう一つは、湊山球場のレフトスタンドであった場所の地下から、古絵図に描かれておりました御米蔵の礎石が絵図のとおりに確認され、米蔵など、三の丸の遺構がかなり良好に残存していることが分かりました。と同時に、絵図の信憑性が高いというふうに確認も取れましたので、今後の調査の目安になること、そういったことが挙げられます。
そして、これらの調査結果の発信についてでございますけれども、このたびの調査結果につきましては、今年度発掘したものについては２７日に現地説明会の開催を予定しておりまして、それに先立って報道公開なども行って、調査の成果を広く周知したいと考えております。また、今後も日常的な発掘調査現場の公開やホームページの更新など、リアルタイムの情報発信に努めますとともに、発掘調査に関する説明板を現地に設置するなどしまして発掘調査成果についての情報を積極的に発信し、周知を図っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向き答弁ありがとうございました。ぜひやっていただきたいと思います。それでは、先ほども触れていただきました三の丸暫定駐車場、この供用開始イベントが行われます。この内容を伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 三の丸に設置いたします史跡等活用専用駐車場の供用開始イベントについてでございます。今月、３月２０日に駐車場供用開始のセレモニーを開催いたしまして、あわせまして米子城跡に御寄贈いただく案内看板やベンチの贈呈式などを実施することとしております。また、３月２７日には、三の丸広場におきまして、米子商工会議所青年部の皆さん、一般財団法人米子市文化財団の皆さんなどと共同で、国史跡の追加
指定と駐車場の供用開始を記念いたしまして、三の丸パークフェスというのを開催することとしております。内容は、マルシェイベントや物作り体験、ステージイベントなどを予定しておりまして、あわせて、先ほどお話しいたしました発掘調査現場の現地説明会なども行うことにしており、今後の三の丸広場の活用事例の一つとなるよう計画しているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。今回の駐車場、やはり前議会でも言ったと思いますが、米子青年会議所さんの事務所を撤去させていただいたということもございます。にもかかわらず、このイベントに米子商工会議所青年部となってて、ちょっとさみしいなと、ぜひＪＣさんも仲間に入れてあげていただきたい。それとともに、この供用開始イベントでは、本当に心からの感謝を伝えていただきたい、これは要望したいと思います。
次です。米子城ＡＲ／ＶＲ体験環境整備事業というのがございます。これ予算額1,８１９万2,０００円というのが以前上がっておりました。この細かい積算根拠何だろうというのはすごく不思議だったんですけれども、これの事業について、どのようなものなのか、再度お伺いをしたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 米子城ＡＲ／ＶＲ体験環境整備事業についてでございます。令和２年度にデジタルコンテンツ造成実証事業で米子城天守の復元画像などが目の前に広がるＶＲを作成いたしました。これにつきましては、３月１日から米子まちなか観光案内所にゴーグル型のＶＲスコープ５台を設置してありますので、この画像を誰でも気軽に楽しんでいただけるようになっております。
こうした取組の延長線といいますか、生かしながら、令和３度には、米子城跡により親しんでいただくために、天守に加えて、登り石垣などの特徴的な遺構を画像で再現するなど、在りし日の米子城の姿を拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）で体験できる環境整備を行う予定としております。また、城下町などを含めました観光マップのビューポイントからスマートフォンで見ることができるような運用形態も考えておりまして、
新型コロナウイルス感染予防の一環として、個人旅行者向けのセルフガイド機能の充実した観光コンテンツの創出を狙うものでもございます。また、これらを将来的には、こういった事業の成果を踏まえまして、米子城跡や城下町観光のツールとしてＡＲ、ＶＲの活用の幅をどんどん広げていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。非常に多岐にわたる取組をされるなというふうに感心をしておりますし、楽しみでもあります。この事業実施に当たり、他市の参考事例、何かあったんでしょうか。他市でもいろいろ同様のことをされてるのを数件仄聞をしてるんですけれども、本市が参考とした事案があるのかどうか伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 事業の実施に当たりまして、調べてみますと、全国各地の城郭でそれぞれの特徴を生かしながらＶＲやアプリを使った取組が行われているという状況でございます。近隣では松江城で実施されておりまして、マップと連動したセルフガイド機能やビューポイントで城が見えるといったようなことがございますし、また米子城と同様に、城跡でございます津和野城跡につきましても建物等の復元映像を使うなど、米子市としても参考になる点があるなというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。では、次、伺います。この米子城のＡＲ、ＶＲ、この事業で現地に行って、そこでゴーグルをかけて見上げるとか見渡すという、こういった動作で見るというのは、これはよそでもあるというふうに思いますし、そのようになるんだろうなというふうには思うんですけれども、どれぐらいの範囲、離れて見れるものなのかということについては、先ほどビューポイントというお話がございましたが、できれば米子、例えば市役所からとか、市内の至るところからその角度で見上げたらそれが投影される、そういったものをＡＲでできるんですけれども、そういったものできないものかな。できれば米子市内、見えるところからでは、ああ、見える見えるという状況が欲しいんですけれども、どのようなものを想定しているのか伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の本丸や二の丸、あるいは三の丸などからＶＲ、ＡＲを活用して天守の復元画像を見るということはまず一つございますけども、町なかで、城下町エリアでどうかということにつきましては、これはどこからでもというわけにはならないのかもしれませんが、何か所かやはりビューポイントというのを設定しまして、そこから天守ややぐら、あるいは土塀、登り石垣、そういったものが復元画像として見れると。そこでは、往時はこういうふうに米子城が見えたんだなというふうに感じてもらえるような、そういうものを想定しております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。遠くっていっても皆生からというわけにもいかないとは思いますけども、できるだけ多くの市民がそれを実感していただける状況というのをつくっていただきたい、そういう思いであります。先ほどビューポイントのお話もありました。多分されるんでしょうけれども、ＱＲコード、ＡＲコードっていうんですか、そういうのがあって、ここはビューポイントですということで、たまたま通りがかった県外の観光客のお客さんでも、外国の方でも、ぴっとして見れると、そういったものが誘導できるような看板、こういったものの設置、これをぜひお願いしたいと思います。できるだけ広くそういった設定をしていただければと思います。
このいわゆる仮想現実による復元なんですけれども、例えば四重やぐらのように、もう図面があって内部構造が明らかになっておるものについては、内装については多分これは想像の域は出ないですけれども、例えばほかの金沢城であったり熊本城であったり、様々なところが二の丸御殿の内部構造の図面から復元動画というのを作っておられます。こういった内部構造が明らかなものについては、できる限り復元、再現に努めていただきたい、そのように要望しますが、見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 城の内部の復元、再現ということでございますけども、確かに史料が整っているものについては、ＶＲ、ＡＲでの再現も可能でございます。松江城などでも事例がございます。
しかしながら、今回は一つ一つの遺構を深掘りして、内側まで見せるというような形というよりは、往時の米子城の全体像が概観できるように、限られた予算の中ですけれども、少しでも広い範囲のものを可視化していきたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。それでは、現地に行けないお年寄りというのがいっぱいいらっしゃいます。ビューポイントにも行けない、現地にも行けない、障がいを持たれた方、行きたくても行けないな、そういった方もぜひこの本事業を体験していただきたいというふうに私個人、強く願っております。そういった方々も見れるように、いわゆる仮想現実での再現画像、こういったものが例えばＤＶＤであったり、インターネットによる配信であったり、そういったもので、施設等、またおうちから出られない方でも見ていただける、そういった環境をつくれないのかな。ぜひ検討いただきたいというふうに要望したいですが、見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 出来上がりました画像やマップにつきましては、インターネットを介しましてスマートフォンやパソコン上でどこでも見ることができることを想定しております。高齢であったり、遠隔地にお住まいであったりするなど、様々な理由で現地に行くことができない方にもその魅力を理解していただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
私の質問はこれで最後になったわけなんですけれども、伊木市政になって４年間、ずっとこの伊木チームの皆様方と議論を交わしてきましたけれども、今回の議会で最後ということになろうと思います、一部の方とは。その中でも、特に岡局長とはもうほとんどの時間やり合ったということで、私の質問は岡さんばっかりだった記憶があります。その中で、伊木市長も城の歴史、文化に根づいたまちづくりということでしっかり対応していただきましたし、岡局長におかれましても、しっかりとやっていただけた。特に先ほどの駐車場等につきましても、市役所が駐車場だという答弁で私は激怒して、岡さんに食ってかかったということもございました。大変失礼なことだったと思います。
長年この行政で米子城、今いいふうに進んでおりますが、岡局長の最後、どういう振り返りだったのか、一言いただけたらありがたいです。
○（岩﨑議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） ありがとうございます。恐縮しております。本市では、何しろ住んで楽しいまちづくりということをまちの将来像として掲げておりまして、その中で、歴史と文化に根差したまちづくりというのもございます。それにつきまして、米子城などもその一環として取り組んできたわけでございまして、市長以下、我々職員一丸となって、そしてもちろん市民の皆さんや議員の皆さんにも御理解と御協力をいただきまして、一つ一つ実現したということがありますし、効果が現れてきたということもあろうかと思います。それで、そういった政策も着実に前進しているというふうに考えておりまして、今後もいろいろな形で関わっていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございました。じゃあ、これをもって質問を終わりたいと思います。また引き続き皆様にもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、石橋議員。（拍手）
〔石橋議員質問席へ〕
○（石橋議員） 申合せにより、マスクは外させていただいております。私は、日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。
最初に、美保地域の小学校の統廃合について質問します。
美保中学校区の和田、大篠津、崎津小学校の統廃合について、米子市立学校校区審議会の設置が先月の教育委員会で決められました。まず、何よりも子どもの学びや成長にとって何がいい環境なのか、ここをよく考えてみなければなりません。また、地域社会の核である小学校の統廃合は地域の住民全ての問題であり、地域の将来に関わる問題です。広く地域住民の声を聞き、慎重な審議をされることを求めて質問します。
まず、この地域懇談会が開かれた発端は何なのか、どこから、何からの提起だったのかお答えください。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） この地域の懇談会についてでございますけども、御承知のように人口減少というのは、これは全国的な課題ではございますが、本市において、特に人口の減少が著しい校区の一つというのが、皆さん御承知の美保地区でございます。この年少人口の減少により、和田小学校におきましては令和８年度に複式学級の基準になると、そういう子どもの数になるということが予見されることになりました。
そこで、本市といたしましては、学校を中心としたまちづくりを進める必要があると、そういうふうに判断をいたしまして、将来の学校づくりのビジョンですとか、持続可能な地域のまちづくり、そういうものについての課題について地域の皆様方と意見交換を行うために、令和元年度でございますけども、地域の皆さんとの懇談会を開催したところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） つまりは、人口減少の著しい美保地域であるところから、米子市が学校の統合について提起をされたということですね。既に門脇議員、前原議員にお答えになっているので重ねての質問になりますが、地域の懇談会、ＰＴＡの説明会について、その経緯と内容について報告ください。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 地域の方々への懇談会、またＰＴＡの方々への説明会についてでございます。先ほど
総合政策部長より御答弁申し上げましたが、地域の懇談会の中で、公民館やＰＴＡの方々から、学校づくりに関して保護者の方々にも御意見を伺ってほしいとの要望がございまして、令和２年８月から１１月にかけまして、在学中や未就学児の保護者の方々を対象に今後の美保地区の児童生徒の推定数、複式学級や小中一貫型小学校・中学校、義務教育学校といった学校づくりの在り方に係る説明会を学校別、時間帯別に７回開催したところでございます。そこで頂戴いたしました保護者の方からの御意見を本年１月２９日に地域の方々に御報告申し上げたところ、地域の声に耳を傾けつつ、今後の美保地区の学校の在り方について校区審議会を開催し、検討をすべきだとのお声をいただいたところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 最初は、伝統ある小学校を残してほしいという意見もあったが、複式学級、小中一貫
校、義務教育学校などのことを詳しく説明するうちに、ほかにはない、いい学校をつくってほしいという意見が出てきたとのことだと先日質問に答えられていました。
この小中一貫
校、義務教育学校について、どちらも小中９年間の一貫した教育だというふうに思うのですが、その制度の違いと特徴の説明を求めます。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中一貫
校と義務教育学校の違いと特徴についてでございますが、小中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し系統的な教育を行っていく点は共通しております。また、基本的には該当年齢の小中学校の学習指導要領が準用される点も共通しております。
一方、違いとしましては、義務教育学校が１人の校長の下で一つの教職員集団を形成し、一貫した教育課程で９年制の学校で教育を行うのに対しまして、小中一貫型小中学校は、組織上、独立した小学校と中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を行う点でございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 小中一貫した教育について、９年間通して目標を共有できると言われていますけれど、そのよさ、また問題点について、どういう御見解でしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中一貫した学校のよさと課題についてのお尋ねでございます。まず、よさにつきましては、義務教育９年間を通して、系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行うことができまして、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成を図ることができるということが上げられます。また、小学部の学級担任制での指導から中学部の教科別指導への変化、授業内容の変化などが段階を踏んで実施できますので、小学校６年生から中学校１年生への進級によります、いわゆる中１ギャップが少ないというふうに言われております。
一方、課題としましては、小学校５、６年生段階、高学年段階でのリーダーシップや自主性を養う機会が減少するというようなことが上げられます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 私がこのたび意見をお伺いしました先生方も、６年生は最高学年の自覚でぐんと成長する、そういう時期であると、そして義務教育学校はそれを妨げることになるというふうに言われていました。
今の中学校教育での一つの問題として、高校受験の準備をするということにどうしても追われるということが、その弊害が言われておりますが、小学校段階にも受験対応の勉強の影響が及ぶのではないか、その心配はないんでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小学校段階にも受験対応の影響が及ぶのではいかとのお尋ねでございます。小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校では、指導内容の学校間、あるいは学年間での入替えなど、教育課程の特例を設けることができるようになっておりますけれども、これは議員が危惧しておられますような受験対応が目的ではなく、各学校の特色ある取組を進めていくためのものでございます。基本的には、各学年段階におきまして、学習指導要領に基づいて指導していくこととなっております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 中学校は決して受験のための勉強の場ではないんですけれど、高校受験に失敗させたらいけない、かわいそうというその責任があって、どうしても受験を意識した学習になっているのではないでしょうか。それは義務教育学校も同じようにあるというふうに考えます。
小学校１年から受験期の中学生、中学３年生を例えばどんなふうに連携させてカリキュラムを組むのでしょうか。ちょっとイメージが難しいので、具体的に分かるように教えていただけませんでしょうか。また、特色ある取組と言われますが、指導内容の学年間の入替えなど、仮に転校した場合など、困難が生じないでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学年間で入れ替えるといいますのは、例えば１、２年生の間で学習をする内容というふうなことが定められていて、それが中学年ですとか、高学年というふうに、一応、学習指導要領上、くくりがございます。それを、先日御答弁申し上げました、例えば今のが偶数で仕切っておりますけれども、例えば３年生で切って一つのくくりにするような場合には、どうしても３年生と４年生の学習内容が分かれてしまいます。そういったことが学校の中で段階的にできるということでございます。
それから、転校したらどうかということもあるんですけれども、御承知のとおり、教科書は様々な種類がございまして、例えば鳥取県で使っている教科書を持っている子どもが東京に行ったときに、違う教科書を使っている、そういった場合には、学習の配列、教材の配列の順番も異なっておりまして、そういった場合と同様で、転校先の学校、あるいは受け入れる場合には受入れ元の学校の学習の状況をお伺いして、適切に対応できると、このように考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） なかなか難しいなというふうにイメージが思います。今の子どもの出生数から見て、令和８年度には和田小学校が、令和９年度には大篠津小学校が複式学級になるのではないかと予想されるというところから、統廃合が今課題とされると言われていますけれど、和田は２学年合わせてぎりぎり１５人ということで、隣り合う２学年合わせて１５人以下になるときに複式学級となるという、この基準は国が示しているものですが、なぜ１５人なのか。また、鳥取県が全国に先駆けて３５人学級にしたように、実際には自治体で基準を決められるのではありませんか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 複式学級の学級編制基準についてですけれども、国の基準では、小学校につきましては、連続する２つの児童の合計が１６人以下というふうになっております、その場合が複式になります。一方、鳥取県におきましては、この基準を１人減じておりまして、１５人と定められております。本市におきましては、この鳥取県の基準と同様にしておるところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） もともと１６人とか１５人とか、その１６という数字が出てきた根拠っていうのは何なんでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） これは私も詳しくは分かりません。そういう担当もしておりましたけども、今、小学校１年生が例えば３０人学級とか３５人学級というのが、じゃあ何の根拠があるのかということは、もともとの５０とか、そういった数を５刻みに減らしてきたような経緯があって、それが６や４ではなぜいけないかということになれば、これはなかなかお答えできない。複式学級もその１６の根拠というのはちょっと私には分からないところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それは了解しました。複式学級について、元小学校の先生、退職の教員の方に聞きました。複式学級で、例えば３年生と４年生のクラスでの授業なら、まず３年生の課題を全員に教える。そうすると、４年には復習になる。次に、４年生の課題を教え、その間に３年生はドリルをさせる。そうすると、教えたことが定着できる。４年が３年に教えることもあって、それは４年生はより深く理解して覚えることになり、また３年生にもその教え方が分かりやすいという効果もある、こんなふうに言われました。そして、ここに加配の先生が１人入れば、大概のことは大丈夫。全ての教科に加配が必要ではないかもしれないんですけれど、加配が入れば大丈夫だというふうに言われています。
仮に複式学級になったとして、先日の門脇議員の質問で、統廃合することになって、仮に新しく建設中の学校が令和８年度、令和９年度に間に合わなかったら、和田小、大篠津小、それぞれ複式学級に対応する教員の加配をしてほしい、こういう要望されていましたが、複式学級を加配により支えるということを統廃合の前提ではなく、小規模
校を生かす方法として考えていけばいいのではありませんか、いかがですか。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 小規模
校を生かす方法についてでございます。議員御指摘のとおり、複式学級を教員の加配により支えていくという選択肢もございます。ただ、このことにつきましては、先ほど申し上げた７回の学校づくりの在り方に係る説明会におきまして説明をしております。それを踏まえての地域の方々の御意向と認識しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 先ほどのに続きますけども、複式学級にせずに少人数の２つの独立したクラスとする。そこに加配をするという考え方がなおいいなというふうに思います。仮に複式になりそうであるなら、複式ではない２クラスにするということを取りあえず要望しておきます。
大勢で切磋琢磨しながら伸びていってほしい、そういう声があります。小さな環境で育ったら、世の荒波に乗り越えられないのではないかという親としての心配はよく分かります。社会性や積極性、競争心というのは小集団では育ちにくいのではないかという心配をされています。しかし、それは３小学校の連携で、例えば月に１回とか、学期に２回とか、合同授業をすれば補えるとも聞きました。私の知ってる兵庫県の郡部の小学校は、そういう取組を重ねています。県内でもそういう実践はあるのではないでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 複数
校による合同学習の例はあるかとお尋ねでございます。このような取組は、県内のみならず、全国的にも相当数あるというふうに認識をしております。米子市内におきましても、各中学校区の小学校が毎年数回交流をしているという実践がございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そういう実践の経験、先生方は重ねてこられているということですよね。私がお話伺ったもう１人の先生は、児童７人という分校を経験された方ですけども、小規模
校の生徒が社会性や競争心が乏しいというけれど、そんなことはない、それは偏見です、こう言われていましたので紹介しておきます。
国の方針として、やっと３５人学級が打ち出されましたが、鳥取県は既に３５人、小学校１、２年は３０人学級というふうになっておりまして、全国から注目され、評価されてきました。新型コロナの問題でも、密を避けるためにクラスを２つに分けて授業がされたところでは、教員、生徒それぞれに負担は重くて大変でしたが、成果については、子どもの様子がよく分かり、指導がきめ細やかにできたという報告がされています。前述の小学校の先生は、１０人以下の学級なら一人一人の理解度、どこでつまずいているのかすぐ分かる、その日のうちにすぐ指導できる、こう言われました。逆に、生徒数が多くなると、その日の様子を思い返してもよく思い出されない子どもが出てくる、こんなふうにも言われました。個別指導の徹底、どの子も取り残さずしっかり基礎力をつけるという点で、少人数のほうがはるかに優れているのではないでしょうか。また、子どもが自分の考えを発表する機会は、少人数のほうがはるかに多いです。そして、いじめや不登校も少人数学級では少なくなるという報告がありますが、それは、小規模なら子どもの様子がよく見え、丁寧に対応できるからだというふうに聞きました。
将来の少子化に備えるためと統廃合を急ぐ前に、少人数学級の利点を十分に生かしていくこと、逆に言えばとても優れた環境を生かしていくことは考えられませんか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 議員のおっしゃる少人数学級の利点につきましては、教育委員会としましても認識をしております。学校づくり説明会におきましても、そのメリットやデメリットを統廃合の場合のメリット、デメリットと併せまして繰り返し説明してきており、それらを踏まえた上での保護者の方々の御意向というふうに認識をしております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） また、私がお話を伺った３人の先生は、統廃合で登校距離が長くなると放課後がなくなると心配しておられます。子ども同士の遊びができなくなる、放課後の時間で先生が今日のうちにここは補習しといてやりたい、こういう子どもがいても、スクールバスの時間に間に合わせて帰らせないといけないから、それができなくなる、こんなふうに伺っております。放課後の重要性について、どういうふうに考えられますでしょうか、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 御指摘のように、この統廃合で仮に校舎を新たに造る、統廃合する、そういったことになったときには、現状と比較しますと、一部の児童生徒の通学距離が長くなるということは想定をされます。また、このことによりまして、放課後の時間が短くなることも想定をされるところでございます。
しかしながら、教育課程は始業から終業までの時間の中で実施していくものでございまして、放課後の時間に頼る指導は本来の趣旨から外れるものというふうに考えております。
ただ、仮に統廃合になった場合には、議員御指摘のような不安が払拭されるよう、課業時間、授業時間の中でより多くの友達と関わったり学習したりする中で、豊かな人間関係づくりや学力向上に努めていきたいと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 次ですけれど、次に、地域にとっての問題っていうことで伺います。統廃合後は、例えば運動会ですと、学校の近くの人は見に行くけれど、遠くなった地域からは、親である人しか見に行かない、こんなふうに聞いています。これは、すぐ近くの小学校が廃校になった人の話です。子どもの声が聞こえん、登下校の様子も目に触れない、関心もやっぱり薄れてしまう。小学校のない地域には若い子育て世代は住まない、こんなふうに言っています。小学校がなくなった地域が活性化すると本気で考えますか伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） この美保地区の小学校においては、先ほどからの議論の中で、近い将来、児童数がかなり減少し、複式学級が予測されると、そういう状況でございます。
このような状況において、私どもといたしましては、美保地区を一つのエリアといたしまして、統合によって魅力ある学校づくりを推進することにより、そして地域の皆様と一緒に学校を中心としたまちづくりを進め、持続可能な地域づくりを目指していく、そのことが地域の活性化に寄与するものであるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教育委員会としましての考えのお話をさせていただきたいと思いますが、仮に統廃合によって新しい学校をという結論に至った場合には、美保地区の全ての子どもが最大限成長し、夢の実現に向けて力強く歩んでいく、これは先日お話ししたとおりですし、地域に関しましては、地域の方々の願いをかなえ、美保地区の未来が明るく輝き、そして活性化するような、そういった学校にしていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 大変輝くようなお言葉、お答えですけれど、何か遠い、むなしい感じがいたします。学校のなくなった地域には若い人が住まない、次世代が減って、どうして活性化するのでしょうか。やはりそこは疑問が残ります。鳥取の義務教育学校の鹿野学園も、それから前原議員が視察に行かれたという県外の義務教育学校も、小学校・中学校それぞれでは存続できないということで、地域に学校がなくなってしまう、なくしてはいけないというところからの選択だというふうに聞いています。
次のことに移ります。米子市立学校校区審議会について伺います。この審議会の委員の構成と審議内容について、これも重ねての質問になりますが説明を求めます。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 校区審議会についてのお尋ねでございます。まず、委員につきましては、先ほどありました米子市立学校の校区審議会条例によりまして、学識経験を有する方、小中学校のＰＴＡ役員、小中学校の校長、こういった方々のうち、教育委員会が委嘱や任命しまして、２０名以内で構成することになっております。
審議の内容につきましては、美保地区における児童生徒数の減少に対応できる学校づくりや小学校の統合、小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校の設置などに係る調査、審議、こういったこととしております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ３つの地域に関わりますので、３校区から各世代の代表が偏りなく参加すべきではないでしょうか。また、公募の委員をつくるべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 校区審議会の委員の構成についてのお尋ねでございます。委員には、おっしゃるように３小学校区の地域の方々にもお願いする予定としております。ただ、米子市立学校校区審議会条例によりまして、先ほども述べました、委員の人数は２０名以内と定められておりますので、全体構成のバランスから、各世代の代表それぞれの委員になっていただくということはできないかなというふうに思います。また、公募のことについてもございましたけども、検討はしておりません。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 公募の委員について、このことに関して、ぜひ積極的に審議に加わりたいという方は入っていただきたいというふうに思います。検討されることを強く求めます。
そして、何よりも現場の先生、教職員の方たちの意見を聞かねばならないと思いますが、それはどんなふうに聞き、審議に反映されるお考えでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 委員についての重ねてのお尋ねでございます。学校のことを最もよく理解しているのが校長です。先ほど申し上げたように、校区審議会条例にはその校長が委員になると定められておりまして、学校現場の意見は審議内容に十分反映されるものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 校長先生は確かによく御存じだと思いますが、校長先生にはやはり校長の立場というものもおありでしょうと思います。そして、たくさんの教職員の意見が出せる場をぜひつくっていただきたいと、これも強く求めます。
そして、その次に、学校区は地域の将来に大きな問題です。審議会の結論を住民に説明するのではなく、審議会と並行し、誰もが参加できる統廃合問題の説明会を開くべきです。先ほどの義務教育学校のことなどもよく知られておりません。地域でいろんな意見が交わされてこそ審議会の審議が広がり、深まるというふうに考えます。少子化は、米子市全域の問題であるとするならば、誰もが参加できる説明会を開いていただくことを求めますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 広く統廃合の説明会を開催すべきではないかとのお尋ねでございます。本市におきましては、児童生徒が緩やかに減少している地域もあれば、増加し、校舎を増築しているような地域もございますので、現時点では、全市的な学校統廃合の審議を行う段階ではないというふうに判断をしております。しかしながら、将来、全市的に児童生徒が減少するような状況が予見されれば、議員がおっしゃるような説明会が必要になることもあるのではないかというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 美保地域で住民に説明を開いてほしいのです。そして、そこには地域外の方も参加できるようにしてほしいということで言っております。審議会の委員は２０名までと決まっているということだそうですから、その２０人の審議委員がたくさんの保護者の声、地域の声を聞いて審議が進むように、審議会と並行して、広い住民、市民に向けた会を開くことを重ねて求めますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） これは一番最初の八幡部長の答弁にあったんですけれども、まちづくりを学校を核としてやっていく、そして美保のことを今議論をしておりますので、やはり美保の方がどういった思いを持っておられるかということをしっかり聞いて、それに応えていくべきだというふうに私は考えておりますので、この件に関しましては、やはりそういった美保地区の方の意見を中心に聞くべきだろうと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ちょっと私の言い方が悪かったんだと思うんですが、美保地域での広い形の説明会を求めております。そういうことで御検討願います。
何よりも子どもの教育にとって、一人一人の子どもが学んでいくということにとって、統廃合や小中一貫
校の教育がどうであるのか、地域はどうなのか、広く市民の声を聞いて、慎重な審議をすることを求めて、次の質問に移ります。
安心の医療保険をという題で次に伺います。
国民健康保険の負担の軽減を求めて質問しますが、最初にお断りします。国民健康保険の負担の軽減をという項目の中の「子どもの均等割の拡大、廃止を」というその細目は、正しくは「子どもの均等割の軽減の拡大、廃止を」で、均等割の軽減の対象者や軽減割合を拡大すること、または廃止を求めるものです。
均等割の話の前に、国民健康保険の保険料負担についてまず伺います。御存じのように、国民健康保険は対象が年金生活者や失業者小規模や零細な企業で働く人、また個人事業主など、収入の低い世帯、または収入の途絶えた人です。ここに国民健康保険の負担は大変重く、年収の１割にも及びます。そういう実態があります。この負担が重いという実情を市はどう受け止め、どうしたらいいというふうにお考えでしょうか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国民健康保険料の負担についてのお尋ねでございます。国民健康保険料は、被保険者に広く負担を求めるもので、低所得者の方には法定軽減や
申請減免の制度がございます。国民健康保険事業を健全で安定的に継続していくためには、医療費に見合う保険料の確保は必要と考えております。
なお、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者層を多く抱える保険者への支援を強化する旨、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 市民の窮状についてはよく御存じだと思います。払いたくても払えない。そこで心ならずも滞納する、短期証、保険証の資格証が出るということの実態だというふうに思います。
米子では１０年前に、持病がある人が短期証であることを気にして、正規の保険証をもらってから受診する、こう言い続けて、持病が悪化して、その結果、救急車で運ばれたときにはもう手後れで亡くなったという例があります。払いたくても払いきれない保険料が憲法２５条に相反するのではないでしょうか、所見を伺います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 滞納がある場合の受診機会についてのお尋ねだと思います。滞納があり、資格証や短期証の該当になった方であっても、病気等で受診される際には、特別事情届を提出いただいて保険証を交付し、受診に支障がないよう対応をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 払えない人の心の負担は重いです。国民健康保険の負担が重い大きな原因の一つが、他の保険にはない人頭税のような均等割というものです。収入のない子どもの均等割からまずなくすべきと考えます。
国は２０２２年度、令和４年度から、子どもの均等割を就学前の子どもにつき５割軽減するという方針です。しかし、子どもを育てるための経済的な負担は就学後も続きます。１８歳以下まで対象拡大を求めますが、せめて義務教育終了までの拡大を国に求めていただきたい、こう思います。また、県や市の助成の上乗せで、さらなる負担の軽減、または対象の拡大を求めます。市が独自に１８歳まで軽減すると、その対象は何人になるのでしょうか。就学前、小学校卒業まで、１８歳までの対象の人数、お答えください。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 対象者数についてのお尋ねでございます。令和３年１月末時点の数字でございますが、ゼロ歳から６歳までが７３９人、７歳から１２歳までが８０３人、１３歳から１８歳までが８５８人でございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 本当に対象はまだ少ないので、やはり軽減の対象を広げていっていただきたいというふうに思います。
県は、令和元年度の剰余金約６億9,０００万円、これを３か年に分けて、市町村が県に納める納付金に充てる方針、つまりは納付金の金額が減額になるというふうに聞いています。令和３年度の県全体の納付金に充てる剰余金、約２億3,０００万のうち、米子市は約２４％で5,７００万円が充てられるというふうに聞きました。３か年合わせれば、およそ１億7,０００万円。米子市はそれをどのように使われる予定でしょうか。子どもの均等割の軽減の対象の拡大や軽減割合の上乗せはできないでしょうか。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 県の剰余金の使途についてのお尋ねでございますが、まず、県の剰余金につきましては、市が県に納める納付金の減算に充てられるものでございまして、直接市に交付されるものではございません。本市の国保財政を健全で安定的に運営していくためには、市独自での子どもの均等割の対象拡大や軽減割合の上乗せは困難であると考えておりますが、全国市長会を通じまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう国のほうに要望しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 制度の安定は大変でしょうけれど、本当に国民の、市民の生活に食い込んでおります。ぜひ強く要望していただきたいと思います。
次に、新型コロナ対策の傷病手当金は、個人事業主にも対象にしていただきたいということで質問します。特別に
新型コロナウイルス対策で出るようになった傷病手当ですが、国民健康保険では雇用されてる人には出ますが、個人事業主、フリーランスで働く人には出ません。個人事業主、一人親方など、収入は本当に少なく、不安定です。フリーランスで働くアーティストも高収入の方は極めて少ないというふうに認識しています。この新型コロナに感染して仕事に影響が出た個人事業主にも傷病手当を支給することを求めます。国にぜひこれを
申請していただきたいが、所見を伺います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国保の傷病手当金についてのお尋ねでございます。まず、厚生労働省のほうでは、自営業者などには資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援があるとしておりまして、また季節などによって収入が大きく異なる職種もある自営業者などを仮に傷病手当金の対象とした場合、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算出されるなど、逆に不公平感を生じる場合があると見ておりまして、個人事業主は対象としていないところではございますが、これにつきましても、支給対象者の拡大については、全国市長会を通じて国に要望をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） コロナ不況の影響が強く出てるところだと思いますので、ぜひ強く求めてください。
次に、後期高齢者の医療制度について伺います。後期高齢者の窓口負担の問題ですが、国は２０２２年度から後期高齢者医療制度の窓口負担を引き上げると、収入２００万円以上の後期高齢者は原則１割から２割へ引き上げようという方針です。収入２００万円以上の高齢者、月にすれば、単純に割って１６万6,０００円、決して余裕がある収入ではありません。介護保険料もここから天引きされるわけです。高齢になると体の機能は衰えて病気をしやすく、慢性疾患も増えたりします。本来なら、医療費はかつてのように無料にすべきというふうに考えます。原則１割負担を守るよう国に求めていただきたいのですが、所見を伺います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） １割負担継続の国への要望についてのお尋ねでございますが、後期高齢者の窓口２割負担につきましては、支援金を通じて後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇を緩和するために導入されるものというふうに承知しているところでございます。なお、保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任おいて、十分な財政措置を講じる旨、これも全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 国保の子どもの均等割、５割軽減の財源に、後期高齢者の窓口負担２割に引き上げたことによって浮いた財源を充てようという国の方針があります。本当にひどい話だと思います。後期高齢者の窓口負担は増やさずに、つまりは国民の負担を増やすのではなく、子どもの均等割の軽減をすべきと申し述べて、次の質問に移ります。
次に、第４種踏切事故に至急の対策を求めます。
２０１９年の６月と２０２０年の１月、半年余りの間にＪＲ境線の第４種踏切で死亡事故が２件ありました。富益町と境港市の新屋町です。遮断機、警報器のない第４種踏切はとても危険で、どちらの事故も列車の通る直前に踏切内に入っています。富益町では軽トラの男性が、新屋町では原動機付の自転車の高齢の女性が一旦停止することなく、列車の確認をすることもなく、いきなり踏切に入られ、列車は停止が間に合わなかった、こういうふうに事故の調査がされています。このいきなりの命の危険に早く手を打つべきだというふうに思います。
ＪＲの西日本は、第４種を遮断機、警報器つきの第１種踏切、または警報器のみがある第３種の踏切に改善する、あるいは廃止するなど、なくしていく方針ですが、進み方が遅く、その間に事故が多発しています。２０１８年には広島県の福山市で小学校４年生の女児が自転車で横断中にはねられ死亡。同じ踏切で２０１７年に２６歳のミニバイクの男性も電車と衝突して死亡しています。２０１６年から２０１８年の３年間で、全国のＪＲ以外の私鉄なども含めて、第４種踏切で２６件の死亡事故がありました。
米子市は、第４種踏切の廃止や改善についてＪＲと協議されているそうです。その内容はどのようなものでしょうか。また、地元の自治会などと話し合われているのでしょうか、お伺いします。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 議員御指摘のように、第４種踏切っていうのは全国的に問題になっておる踏切でございまして、先ほどもおっしゃられましたけど、やっぱり本市においても事故防止を進めていかなければいけないという認識は持っております。ただ、これにつきましては、当然、事故が起きた時点で鉄道事業者とかいうところと協議はしておりますけども、なかなかやはり地元の同意っていうのが、不可欠なものでございまして、それをもってなかなか対策のほうが進んでいないという状況が現在のところもございます。
米子市といたしましても、先ほどおっしゃられました、事故が起きた時点で鉄道事業者とか道路管理者、警察も含めて、地元の皆さんと現場立会とかを行って、対策方法などを協議を行っておりますけども、やはり利用者等の御理解も得られないということで、なかなか対策が進んでおりません。今後ともこの第４種踏切につきましては、閉鎖、または統合ということもありますけども、また先ほどおっしゃられました第１種、第３種への格上げ、これにつきまして引き続き鉄道事業者等とも協議を進めてまいりたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 先日、山陰中央新報さんも報じられましたけど、ＪＲ西日本は、山口県の長門市で第４種踏切に踏切ゲートというものを設置して、試験をしています。このゲートについて、第４種が改善、または廃止されるまで取り付けることはできないんでしょうか。
○（岩﨑議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 踏切ゲートについてのお問合せですけども、一応これ確認いたしましたところ、自動車が通ってる場所ではなくて、自動車が通ることができない踏切に対して使用するという目的で造られたものであるという具合に伺っております。それをもって米子市が今あります４種踏切、米子圏域内で２か所残っておりまして、全て境線に残っております、この２件につきましては車が通行する踏切でございまして、やはりその構造上、踏切ゲートにつきましては使用ができないものであるという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それをつけると幅員というか、通れなくなるということなのだと思うんですけれども、それは分かりました。しかし、多発する事故、特にこの第４種踏切の事故は圧倒的に死亡事故です。この第４種の踏切について、至急にやっぱり手を打ってほしいんです。隣り合う踏切を統合して第１種にする、または第３種の踏切に新しく造る、それくらいしか今の境線の、米子のっていうと富益になりますが、の踏切についての改善策というのはなかなかないんではないかと思うんですけれども、地元から道路管理者の米子市に要望があって、そしてそれを受けて米子市がＪＲに協議を申し入れるというようなことになっているんだそうですけれども、本当に地元の同意を得なきゃいけない、そこの一番の利用者の人の意見というのがあるんだとは思いますけれど、本当に簡単ではないとは思うんですけど、それ以外に方法がないということでしたら、その方向で、直近のお住まいの人とか、畑に横断して行く人だけではなく、その辺りの自治会の方と協議を重ねられるとか、本当に積極的に進めていただきたいと思います。命と安全のために、ぜひ御尽力いただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時１３分 再開
○（前原副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、遠藤議員。
〔遠藤議員質問席へ〕
○（遠藤議員） 一院クラブの遠藤通です。セットアッパーとして務めてまいります。
最初に、市庁舎再編ビジョンに関連して、庁舎用地の買取り交渉と借地料問題についてお尋ねをいたします。
本件については、既に３人の議員からも今議会で質問が出されておりまして、副市長はそれぞれ説明をされたり報告をされていらっしゃいますけども、立場を変えて、あえてお尋ねをさせていただきます。
令和３年３月までに用地買取りのめどをつけると公約されてきたわけですけれども、そのめどつけるに至らなかったと、こういうふうな報告になっておりますが、その要因について説明を求めておきたいと思います。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 本庁舎敷地の用地取得に向けた交渉状況についてでございます。今、議員にも言っていただきましたけども、質問の１日目、稲田議員、そして門脇議員、そして戸田議員。特に門脇議員さんと戸田議員さんには詳しく御説明したところであります。
この状況ですけども、重ねての御質問でありますので、要点をお答えしたいと思いますが、御答弁申し上げたとおり、地権者の方は市からの申出につきまして非常に真摯に話を聞いていただいております。条件や準備が整えば売却も含めて検討したい、つまり売却交渉に応じない、あるいは売るつもりはないというようなことは言わないということも言っていただいております。現実にこの具体的な条件面での検討を進めるために、地権者の方は不動産鑑定などの専門業務、その専門的な知見からの支援を受けて条件面を検討したいという御意志がありまして、これを県外の業者の方に発注されたというふうにお伺いしております。
しかし、現下の
新型コロナウイルスの感染症の拡大、特に大都市部で緊急事態宣言が再度出されるというような状況もありまして、この支援業務が具体的に進めることができなかったという状況があり、そういった具体面でのところまで交渉が進展できなかったという事情、これはぜひ御理解いただきたいと思います。判断するに至らなかったというものではなくて、売却の場合の時期や条件などについて、引き続き合意に向けて協議、話合いを進めていきましょうということを確認したということも先般御答弁したとおりであります。
私としては、結論には至っておりませんけども、一定の前進ができた、売却の交渉を進める足がかりといいましょうか、土台はできたというふうに認識してるということも先日御答弁したとおりでございます。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 重ねて伺いますけども、この３月時点で期限を切られてめどをつけるということについては、地権者側に対しても理解をされておったということでよろしいですか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これは地権者側のほうにも、これは市側の事情といいましょうか、当方の事情というのは繰り返し繰り返し説明をして理解を求めたところであります。
ちょうど１年前の３月議会で私が申し上げたのは、重ねての答弁で恐縮ですけど、復習的に申し上げますと、６０年間のいわゆる借地契約のまだ４０年たったところというのが今の状況であります。この契約の途中で買取りを申し出るということ、そういった交渉に期限を設けるというのは非常に難しい、簡単なことではない。そして、ただ、一方では、これも繰り返しお話ししておりますが、この庁舎、今年が築３９年を迎えるということであります。延命工事をするんであれば、適切な時期に行う。延命工事の標準は４５年程度というのが常識的に言われてるということも繰り返しお答えしてるとおりであります。そういった状況、事情があって、一定の期間を限って交渉せざるを得ないと、つまり一定の延命化工事をするためには用地の取得というのがぜひ必要なんだと。したがって、１年程度というのはそういう事情、根拠によるものだということもしっかりお伝えをして、その期間でどこまで交渉が進めることができるかということをお願いして話合いを進めたというのが実情であります。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） １１回交渉が重ねられてきたという説明がされておりますけれども、この交渉の中身っていうのは、どういう交渉の中身になっておったんでしょうか。譲っていただけませんかということはもちろんあるでしょうけども、一般的に交渉する場合には、ある程度市側の条件、こういうものを大体考えております、こういう考えでひとつお願いしたいですというようなことが交渉の土台の中に出てくるんじゃないかと思うんですけども、そういうようなことについての交渉はされてきてるんですか。あったら、どういうような内容を提示されてきたのか説明いただきたいと思います。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 交渉の内容について、細かい部分については控えたいというふうに思いますが、今お話ししたとおり、今なぜ買取りなのかと、つまりそれも一定の期間をある程度念頭に入れながら、買取りができるかどうかということの見極めをしたいということを前提に話合いをさせていただくのかということについては繰り返しお話をしたところでございますし、この米子の中心市街地に市役所があるということの意味ということについてもお話をさせていただき、御理解を求めたところであります。
まず私が確認したのは、売却に向けて交渉に応じていただける可能性があるかどうか。つまり売る気持ちがないと言われてしまうと、今、借地契約の途中でありますから、もうそこで話は終わってしまうんだろうというふうに思いましたので、売却に向けて協議に応じていただける、そういったお考えがあるかどうかということをまず確認をさせていただきました。これは先ほど御答弁申し上げたとおり、条件、あるいは時期、そういったもの様々あるんだけども、そういった具体的な検討を進めて条件が整えば売却ということも含めて検討すると。つまり売らないとは言わないということをはっきりこれは言っていただきましたので、それでは、じゃあ、話合いに応じていただけるということですねということを確認したということは先ほどお答えしたとおりであります。
具体的な条件面につきましては、こちらから条件を提示するという段階にまだ至っておりませんので、そういった具体の条件面はお話合いはしておりません。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 先ほどおっしゃったんですが、地権者のほうは交渉の中で、売らないということは言わないということを今もおっしゃったんですけども、市に売らないということについては言わないと、こういうふうに報告があっております。ということは、市には売るということを地権者は判断しておられると、こういうふうに理解していいんですか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これも重ねての御答弁になりますが、つまり今の時点で市に売る気はないということは言わないということであります。一方で、これも冒頭からお答えしてるとおり、やはり一定の条件、あるいはそういったもののすり合わせは必要になってまいります。
ぜひ御理解いただきたいのは、これもたび重ねてお話ししておりますんで、重ねてで恐縮ですが、６０年間の借地契約でいいから貸してくださいと言って契約を結んだ、それもきちんと手続を取って結んだという事実があります。ですから、地権者の側に視点を移して考えると、正当な貸付行為で６０年間は市が借りてくれるもんだということで、不動産業をやっておられる方でありますので、不動産業としてのアセットマネジメント、つまり資産運用計画を立てておられるわけです。それを４０年たったところで、買わせてくださいということを言うわけでありますので、右から左に簡単にいく話ではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
そういう状況でありながらも、どういった条件が整えば売却が可能になるかということを真摯に検討したいということを言っていただきましたので、その話合いを今後進めていきたいと考えております。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 中身が大分見えてきましたんですけども、つまりもう一つ確認しておきたいと思うんですけども、地権者が条件整理をされてるということについては、市側に対して売るということを前提にした条件整理だというふうに理解をしておきたいと思うんですが、あわせて、地権者は米子市に売るということを後退されるということはもうないと、あくまでも交渉して、前向きに買取りへの協議が進んでいくもんだと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 現時点で買収について合意に至っていないというのが今の状況でありますので、絶対、今の時点で私から申し上げるのは、後戻りすることがないように、話を前に進めるように、交渉に当たりたいというふうに考えております。
一方で、これは私の期待値で申し上げることになるのかもしれませんが、不動産鑑定等の支援業務というのも、恐らく市が不動産鑑定に出したりするときの相場観からいきますと、かなりの金額を多分要することになります。そういったものを投じて検討していただけるということは、本当に真剣にこの話に向かい合っていただいているんだなということを私は実感しております。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 中途解約という問題については非常に難しい問題だと、契約したいきさつからということをおっしゃいましたが、例えば話合いの中で中途解約をさせていただくということについては、それは合意ができてるというふうに理解していいですか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） その契約関係について改めて確認したということはありませんけども、売却するということになれば、当然、今の契約を解除してということになります。具体的なやり取りは控えますが、その時期の問題、先ほどちょっと申し上げましたが、６０年の借地契約の途中だということもあります。具体的に、売っていただけるとしても、時期がいつになるのかということについては、これは大きなポイントの一つだろうというふうに考えております。当方としては、先ほどから申し上げてるとおり、大規模改修に入るかどうかという大きな分岐点にいると。したがって、可能な限り早く売っていただきたいということを申し上げておりますので、可能な限り早くという言葉の中には、当然のことですけども、今の借地契約を途中で終えて売っていただきたいということが含まれてるということは、相手方も理解しておられると思います。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 重ねてで申し訳ないと思うんですけども、今後の用地交渉の是非の判断の時期は、どのようなスケジュールになるというふうにお考えでしょうか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） この点につきましても、１日目の門脇議員、あるいは戸田議員にお答えしたように記憶しております。もともと交渉を設定するのは非常に難しい話であります。一方で、大規模改修に向けて進むかどうかという大きな分岐点にいるということも申し上げたとおりであります。したがいまして、今後、その交渉について期限を設けるということは非常に難しい。しかし、繰り返し申し上げますが、今の市の事情からいって、そういったものも念頭に入れながら、できるだけ早期に一定の結論を得るということに努めたい、このように考えます。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 大変微妙な問題だと思うんですけども、例えば、今まで説明をされてきた中で、庁舎の長寿命化計画は令和４年頃に基本計画に入っていきたいと、あるいは、令和９年頃に大改修の着手に入りたいというのが、一般論で言われたかどうか分かりませんけども、説明されてきております。このスケジュールというのを考えたときに、これはまだ相手方と合意が至ってないとはいうものの、買取りを見込んだスケジュールだというふうに考えていきたいと思うんですが、それでよろしいですか。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 長寿命化計画についてでございます。長寿命化改修を行う場合は、一般的に建築後４５年程度がめどと考えられております。あくまで一般論となりますが、本庁舎は令和９年に築４５年を迎えることとなります。その企画、構想に２年、設計に２年などの時間を要すると考えておりますことから、令和９年度頃に長寿命化改修工事に着手する基本的な考えを御説明させていただいたところでございます。本庁舎につきましては、現地で用地取得を前提として長寿命化改修を行う方向で進めることになると考えているところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そうすると、結局、最初、期限を決めるのはちょっと難しいという副市長の説明がありましたけども、一般論だというふうに断ってはおられますけども、今の大改修をやるということは、長寿命化計画やるということになってくると、これは一定の時期というものはおのずから見えてくるんじゃないかなというふうに判断いたしますけれども、これについてのお考えを重ねて伺っておきたいと思うんです。
それからもう１点は、私は今おっしゃった、ここに継続していかれる状況をつくりたいということの中の交渉の中で、地権者等に対してのその条件については、細部にわたっての説明はしないけどもという断りが入っておりますけども、例えば今のスケジュール感を見たときに、判断の時期は、せめていつ頃までにはお願いをさせてもらいたいとか、あるいは価格についてはどういう方法でやっていかせていただきたいとか、あるいは契約の、２２年がこれは満期来ておりますけども、それまでなのか、満期なのかという問題が出てきますが、それについての市の、ある程度いつ頃に解約をさせて譲渡を受けさせてもらいたいとか、そういうような一つの、いわゆる基本的な条件の部分については、合意されるかされないかは別にしても、市としては相手方に提示をしていくという、それでもって交渉するという、これは交渉の常套手段ではないかというふうに私は考えるんですが、どのような御認識ですか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 交渉の条件設定の話であります。条件設定が非常に難しいということは重ねて申し上げておきたいと思います。ただ、私から申し上げていることが幾つかあります。それは、今、議員がおっしゃった言葉を借りると、まず一つは価格面です。これははっきり、これは地権者の方に申し上げておかないといけませんので、これは申し上げておりますが、いわゆる民民の取引と違いまして、私どもはフリーハンドで買収価格を決めるということはできません。これは、遠藤議員もそうですけども、御理解いただいていると思います。市には市のルールというのがございます。最後は議会でありますけど、議会の判断を、議会なり執行部の判断をサポートするために財産評価審議会という附属機関がございまして、すべからくこの財産評価審議会にかけて、もともとの不動産鑑定等は取りますけども、その額を基に審議会の中の専門家の皆さん、あるいは中立の皆さんで御審議いただいて、市としての例えば購入価格として妥当な額というのを御答申いただくと、こういう仕組みがございます。そして通常、特段の事情がなければ、その価格で買うというのが、これがもう大原則であります。そういった制度についても丁寧に御説明申し上げて、したがって、そういったルールの中で価格を決めさせていただいて、そしてその価格で買わせていただくということはぜひ御納得いただきたいということ。そういった流れの中で、例えばどうしても市側の鑑定評価だけを議論にした審議は納得いかないというようなことがもしあれば、例えば地権者のほうで発注された鑑定評価額、そういったものを、これは財産評価審議会の委員の皆様とも御相談しなければならないことですけども、相鑑定として参考資料として提出させていただくというようなことは、それはできるでしょうというようなこともお話をいたしました。
それから、時期の話については、重ねてですが、やはり大規模改修に向けて用地の取得をできると、時期は大規模改修の時期と前後することがひょっとしたらあるのかもしれませんけども、取得のめどがあるということがやはり大規模投資になります大規模改修の我々は一定の前提条件だと考えてるということも繰り返し申し上げております。これは議場でもはっきり申し上げておりますが、借地に市役所を続けていくということは適切でないと、将来に向けてですね。過去の意思決定は、これは当然合理的なものだったと思いますけども、将来の財政負担等を考えたときに、借地の状況を続けることはやはり適当ではないんじゃないかなと、このように考えておりますので、そうならないようにしていきたい、これがまず大きな市の思いであるということもお伝えした上で交渉を重ねたところであります。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 次に伺っておきたいと思うんですけど、例えば地権者のほうが市役所と交渉するに当たっての条件整理いうことを整えてくるということの話の中で、例えば合意になって、これは想定の話なんですけども、合意になったときに、いわゆる買取りの時期、こういうのが僕は大きなポイントになるんじゃないかなと、私は判断をしております。それはなぜかというと、２２年までに今の賃料でいくということになると、ざっと１４億円の借地料がかかるということになります。その上に３２億円の大改修というようなものもついてきますから、大きな金になってくるわけです。その上に土地代ということになってくると、ざっと考えただけでも５０億は下らないということになりますが、そうならないために、買取りの時期というのは非常に重要な、コスト面に関しても大事じゃないかなということを考えますが、仮に地権者の方が満期をもって買取りに応じますと、こういうふうに出られたときにはどのような対応をされるんでしょうか、あるいは考えで対応されますか。一つの参考としてお聞かせください。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これは仮定の話ですので、なかなかお答えするのが難しいなと、こう思います。私から今申し上げれるのは、できるだけ早く買い取りしたいということは繰り返し申し上げていきたいと思います。もちろん時期というのは、これも御答弁、先般、門脇議員なり戸田議員にも御答弁したように思っておりますが、ある意味交渉の結果ということでありまして、この交渉の結果をもって受け入れていいかどうかということは、その時点でその内容も含めて議会にお諮りすることになると思います。できるだけ市にとって財政負担が少なくなるような形で買取りができるように努めたいと思っております。
ただ一方、今のお話の中で少し若干違和感があったのは、用地代、土地代というのはどこで建てようと、これは必ず要るものでありますので、もちろん単価が違うところでもっと安くということになるかもしれませんが、ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、安くてもすごく交通の便がよくないところに建てるのかという話にもなります。したがいまして、やはり土地代というのは基本的にはニュートラルだというふうに思いますので、そのように考えてる。あとは、やはり時期の問題はできるだけ早くと、このように考えてるということであります。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、やっぱり市民の皆さんの今日までの庁舎に対する借地料の思いというのは、十分にやっぱり今後の交渉の中でも反映をされていかなきゃならないだろうなというふうに思って、あえて申し上げたわけです。つまり、借地料はこの本庁舎だけでも令和元年度までに３０億7,３００万円払っておるわけです。第２庁舎の場合は３億4,１００万円、大変大きな金額を払っております。その上に、本庁舎の場合は借地権の買取りに当時のお金で４億8,０００万円、これ土地開発公社に借金をさせて、そして買うという非常に異例なことが起きておりますが、それに対して権利が7.８％、最終的に精算したときには７億円、借地権が整理されたという実態が存在しております。それから更新料、これを鉄筋に新しく建て替えるということの段階で１億5,０００万円、これが投資されておる。こういうことを考えたときに、私は買取りの時期というのはやはり市民の目線に立って、今、副市長がおっしゃったように、コストができるだけかからないような、そういう方法をぜひ選択をしていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
それから、私はここに買取りができて、そしてここにずっと本庁舎が残っていく、そしてその中で行政の業務が進んでいくということになったときに、再編ビジョンの中で一つ出ておったのは、第２庁舎の代替をこの旧庁舎の裏の、かつての新庁舎ですね、そこに持ってきて、３億円程度で庁舎を造って、そこに経済部なんかを入れてというような話が再編ビジョンの中に載っておりますけども、そして、ふれあいの里に教育委員会や子育てというものを出していくというようなことの再編ができております。私はここが本当に買い取ることができて、居座るって言ったら失礼だけども、やっていくってことになれば、永続的に、そこの旧庁舎の跡にやっぱりそういうふれあいの里とかなんかに出した状況のものでなしに、逆に統括するような、統合するような、そういうやっぱり庁舎建設というものを、第２庁舎の建設というものを検討されても私はいいのではないかなと、それが最も総合的に包括的に行政運営をするには最も効率的じゃないかな、こういうふうにも判断いたしますけども、それについての検討をされるお考えはありますか。それはもちろん合意ができてからの話ですけど、いかがでしょうか。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 旧庁舎敷地の活用ということについてのお尋ねでございます。山陰歴史館の入っている旧庁舎の旧館は市
指定文化財でございまして、民間の活力を取り入れるなどの利活用方法を検討し、今後の活用の方向性を固めていきたいと考えているところでございます。また、旧庁舎新館につきましては、廃止、解体の予定ではございますが、文化財
指定の山陰歴史館も含めた敷地の一体利用は困難であるというふうに考えているところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 何をもって困難というふうに判断されるか分かりませんけども、再編ビジョンで３億円であそこに軽易なものを建てるというそのものを、土台から私はそうじゃなくてという一つの提案をしたわけです。何が困難か知りませんけども、庁舎の機能ということを考えれば、私は近くにそういう第２庁舎を構えて、そして経済部や教育委員会やこども未来局も含めて、やっぱり一体的、包括的にやっていくという、こういうシステムが私は選択肢の中では大事だというふうに思いますので、あえて検討を申し上げておきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
次に移りたいと思いますけど、この庁舎説明でここに長寿命化計画でおることによって、４０年ぐらいはこの建物も使っていけるだろうと。それで、一般的な新築の場合と比べてみると、大体６割程度の水準のコストで済むというふうに説明を繰り返されてきておりますけれども、大体６割程度の水準のコストというものは、この庁舎に当てはめた場合にどういう新庁舎の規模を考えた上で判断されたのか、これを伺っておきたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 事業規模につきましては、本市といたしましては、現時点で本庁舎の移転新築の考えはないため、事業規模については検討していないところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） いや、そうすると、私分かりにくいのは、６割程度の水準のコストで済むというのは、新庁舎を想定した場合に６割程度で済む、だから、米子市の場合でもそれに当てはまるんだとされるならば、その想定される新庁舎の事業規模はどのぐらいのものを見積もった上でこういう議論展開になるんですかということを伺っているんです。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 今、総務部長のほうからお答えしましたとおり、現時点で新しい庁舎をさらから建てるということを検討はしておりませんので、その規模とか具体的なものを検討していないというのは重ねて申し上げたいと思います。６割程度というふうに申し上げたのは、これは一般的な常識として、相場観といいましょうか、新築した場合の６割程度で大規模改修が可能になるということを申し上げてるところであります。だとすると議論の前提がないじゃないかという話だと思いますので、あえて申し上げますと、この庁舎、今の庁舎を大規模改修するとしたとき、これは大概算でありますけど、現在これも議会に近くお示しする予定の総合管理計画の個別施設計画というのがございます。この中で、この庁舎、今の庁舎をこの規模のまま延命工事をした場合の、まだ詳細な設計なんかはしてませんので、大まかな大概算だということで御理解いただきたいと思いますけども、その規模感というのは一定計算しております。これは総事業費、全体、設計なんかも全部含めておおむね３５億円程度はかかるのではないかと、これがあえて言えば６割というとこに相当するのかもしれません。ただこれを、じゃあ１００に戻したときに、それで今の新しい庁舎が建つのかということになると、それはどんな仕様なものをどんな構造で建てるかによって違ってきますので、それは簡単には申し上げれないというふうに思います。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 簡単には、まだ準備してないから言われないということだろうと思います。ただ、私が申し上げたいのは、これからの庁舎建設というものの在り方というものは、過去のように何かいかめしいような、役所というような形のものをつくるよりは、簡単に言えば学校校舎、教育長に申し訳ないけども、学校校舎のような形で陸式をやめて、瓦を敷いて、そして３階建てか４階建てでコの字型とかいうような形のものを建てたほうが、私は効率的であるし、しかも建築費も安くて済むんじゃないのかなと。そして、６０年か７０年耐用年数があれば、何も１００年ももつというようなものを造らなくてもいいじゃないのかなと、私はそういうふうに判断をしております。そういうこともありましたものですから、あえてお聞きしたわけです。
次に移りますけれども、実は市長と副市長の市庁舎再編ビジョンの移転候補の文化ホールの複合施設構想というのがありますけども、案として、これについての見解が少し議会の答弁の中で相違を感じておりますので、あえて整理するためにお尋ねするわけですが、市長は令和元年の９月の定例会の戸田議員の質問のときには、本庁舎、文化ホールの施設の耐用年数を考えるとロスが大きく、財政的に合わないと説明されていらっしゃる、これは要約した内容です。それからもう一つ、副市長は、令和元年１２月の定例会の門脇議員の質問に、建物の高層化による建築費の増嵩、駐車場の確保の検討、交通渋滞に対する動線の問題、道路改良等が加わるというようなことを考えるという論点があるというふうに説明されていらっしゃいます。この時点での文化ホールの複合案については、市長も副市長も大体同じ目線ではないのかなというふうに受け止めておりますが、しかし、令和２年の１２月定例会の都市経済委員会の私の質問に対して副市長は、用地確保を第一にしながら、その段階でそういう検討をする場合もあるかもしれないということは否定しないというふうに断言されます。これ、議事録に残っております。つまり、これの言葉をあえて言葉尻言うわけでありませんけども、否定はしないというふうに断言されたということは、文化ホール地での庁舎との複合建設の検討に入るということの中身につながるように思うんですが、これについてはどうなんでしょうか、整理していただきたいと思います。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） その部分だけを切り取られると、そういうお話になるのかなと思って今聞いておりました。決してそういう意味ではないということをまず申し上げておきたいと思います。これはもうずっと以前からもお話ししている話であります。そもそも庁舎ビジョンに、これは参考資料のほうだったと思いますが、例えばということで、例えば移転するということを軽々しくは言えないわけですけど、例えば移転するとすればどんなところが考えられるんだということの一つの例示として、これは議員各位御記憶だと思いますが、いわゆる今の糀町の県の西部総合事務所の敷地、そして文化ホールの敷地というのを参考例示としてお示ししたということがあります。それは既に市が土地を持っていたり、県の土地でそれを貸していただくということが現実的に多分可能じゃないか、それは協議したわけじゃありませんけども、ということに基づくものであります。そういった経過があるので、基本的には、繰り返しこれはお答えしてるとおりであります、今はこの庁舎を長寿命化して使い続けるのが一番経済合理性が高い、そして、そのためにはただ土地の取得が必要だということで向かっている、これが第一選択肢でやっているわけですので、その選択肢がある以上、文化ホールのところに庁舎を建てるということは、今の時点では考えておりません。おりませんが、もし万が一、じゃあ用地の取得ができなかったときどうするのかという話になると、元の話に戻る場合も絶対ないとは言いませんということを申し上げただけの話でありまして、基本的には文化ホールへの移転を現時点で検討しているものではございません。以上です。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 移転をするに当たっては、やっぱり市民の皆さんの総意いうことも含めながら、市民の皆さんの意見の集約、こういうプロセスは極めて大事だろうと思っています。そういう中で移転地が決まるんじゃないかなと、このように申し上げておきたいと思います。
次の質問に入ります。次は、米子境港間の高規格道路の問題についてであります。国交省に対して要望を続けていらっしゃいますけども、この進捗状況について伺っておきたいと思うんですが、凍結解除に向けたこれまでの取組と進捗状況及び今後の見通しについてどのように認識されていらっしゃいますか、お答えを求めます。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまでに県と２市１村並びにその期成同盟会によります国土交通省や地元選出の国会議員への要望活動、そして期成同盟会におけます機運醸成に向けた活動並びに米子・境港地域の道路の在り方検討会や、昨年１１月に設立をされました中海・宍道湖圏域道路整備勉強会、この場で国交省や山陰両県及び関係市町村と協議を行ってきたところでございます。今後の見通しについてですけれども、先ほど申し上げました中海・宍道湖圏域道路整備勉強会の中で、この中海・宍道湖圏域の道路ネットワークの必要性を取りまとめているところでございまして、今後、国において米子境港間高規格幹線道路の調査・検討が行われ、事業化に向かうものと思われます。凍結解除につきましては、そうした事業化のプロセスの中で行われるものというふうに考えておりまして、我々といたしましては、引き続き関係市町村、そして県と一体となって早期の事業化を目指して働きかけを行っていきたいと考えております。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 先ほど御説明いただいたわけですが、それであえてちょっとお尋ねいたしますけども、今言われた中で、いわゆる事業の凍結解除というような方向性が見えてきたというような認識でいらっしゃるんですか、それは全くまだこれからの話だということなんでしょうか、その辺について再度お伺いいたします。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 凍結解除についてでございますけども、今の認識といたしましては、凍結解除にはまだ至っていないという認識でございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） まだ凍結解除には至っていない、いわゆる計画段階評価までにはとてもじゃないが距離があると、こういうことになると思いますね。そこで伺っておきますけども、昨年１１月、今市長が説明されましたけども、鳥取・島根両県と米子市、境港市両市と中海・宍道湖圏域６市町村が集まって道路網の在り方を考える勉強会が開かれたと、これは新聞報道で流れておりますけども、その勉強会の目的と検討内容はどういうことであったのか報告を求めたいと思います。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 先ほどの質問にお答えする前に、先ほどまだ凍結解除には至っていないと申し上げましたけども、もういま一歩というところでございまして、遠藤議員言われるようにはるかかなたにあるわけではないと思っておりますので、その辺のところは御認識いただければという具合に思います。
改めて、先ほどの質問にお答えいたします。勉強会の目的と検討内容についてでございますけども、これは先ほどの答弁とも重なる部分がありますが、中海・宍道湖圏域における広域的な道路整備について、必要性も含めて検討することを目的にしておりまして、検討内容につきましては、ちょっと簡単ではありますけども、主に中海・宍道湖における現状と課題ということを、認識を皆さんで共有しようとするものと、あと、将来的な地域の将来像並びに圏域の高規格道路ネットワークの在り方、このようなことを検討しておるところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もう一歩だと、新しい見解が述べられたなというふうにも思いますけれども。そこで、この勉強会で高規格道路の課題とか話題になったということはないんですか。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 高規格道路の課題ということでございますけども、今の段階での勉強会では、中海の圏域全体にわたる高規格道路の形、必要性というところで勉強会を進めているところでございまして、今、遠藤議員がおっしゃられたのは、ちょっと間違っておれば申し訳ございませんけども、米子境港間の高規格道路のことということでありますれば、そこを特化して話をしている今は段階ではないという認識でございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もう一歩だと言われたけども、１１月の段階ではそれは話題にはならなかったと、こういうことですね。それから、１２月１４日、これは新聞報道ですけれども、１０県の知事が国交省に要望を持って行かれて交渉されていらっしゃる、それによる報道では、国交省は道路網整備の予算を上乗せしたいというふうに道路部長ですか、局長だかがお答えになったと新聞報道が書いてあります。その中に、県の道路企画課は前向きな回答と、米子境港道路の整備に期待をすると報道が加わっておりますけれども、これについてはどのような状況判断されてる、あるいは情報把握してらっしゃいますか。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 先ほどおっしゃられましたように、１２月１４日に１０県の知事の国交省要望が行われたことが新聞報道されたということは存じ上げておりますが、新たな情報というわけではございませんけども、この要望につきましては、地域の道路網整備の全般に関わる要望であったということを聞いております。国交省の発言は、それに対する発言であるという具合に認識しておりまして、当然のことながら、米子境港間の高規格道路、これの凍結解除も前提とした発言であるという具合に本市としては認識しておるところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） つまり、もう一歩というところはそこの辺にあるわけですね。理解いたしました。
そこで、次に伺いますけれども、この高規格道路、この問題を考えていく場合に、尾高のインターチェンジから境港にかけての距離があるんですけども、その間、市街地を通るといういずれにしてもルート設定が起きてくると思うんですよね。そうなってきたときに、市街地を通る状況を見たときに、私が心配をしてるのは、都市計画法第８条に書いておる地域地区というのが設定されておって、米子・境港市の都市計画相関図の中にもその色分けがされています。その中で特に上福原、東福原、西福原、両三柳、このかいわいには第一種低層住宅、あるいは第二種の中高層住宅というものの保護地域というものが確定しております。用途
指定がしてあるということですね。ここにこのルートを設定をするということはいかがなものかなというふうに判断をするんですけども、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 保護地域とルート設定についてでございますけども、一般的には都市内における高規格道路のルート選定につきましては、可能な限り、住宅地域のまとまった土地利用に対して配慮することが必要であるということも記載されております。また、地域地区でございますけども、そういうことが定められている第一種住居専用地域などの住居専用地域を通過する場合には、良好な居住環境を保全する必要があり、幹線道路の外側に生活環境を保護するための、例えば道路ですとか植樹帯、これは環境施設帯と言うようでございますけども、これを設置をする必要があるという具合にされておりますので、先ほどおっしゃられました区域、これの隣接ということになりますと、そういった環境施設帯等の設置のほうが必要になってくるという具合に考えておるところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は都市計画法が掲げることは何かということになると、要は、やっぱりきちんとした土地利用を含めた生活環境というものを形づくっていく、その枠組みというのは法的に何か定めますよというのが、私は都市計画法の趣旨だというふうに思ってるわけです。そうすると、取ったものは返せばいいじゃないかというような論理は少しいかがなものかなというふうに実は思っているんですがね。
そこで、重ねて伺いますけども、ルートはまだ設定されたわけでありませんから、その議論は少しやりにくいんですけど、例えばルート設定ということを想定して、私は都市相関図をずっと眺めてみました。そうすると、最も住居や何か、住まいに影響のないところを通るとすればどうかなというふうに見たときに、日吉津は一つの村を横切ることになります。それを超えまして、日野川を超えて、皆生のいわゆる、言葉を出せば警察署周辺、その辺の上を通るということになると、いわゆる上福原、その隣の東福原、それから西福原、そして私のおります両三柳、あわせて、河崎、これは用途地域に
指定になっていませんけど、河崎はかなりの部分が集落の上を走らざるを得ない、そして一番行政区域の北になるところの大篠津、これもかなり大きなところ、住居密集地を通らなきゃならない、こういう状況が相関図から見ると想定できるわけですけども、これの与える影響、私は住宅密集地を余儀なく、いわゆる剥いで通るというか、剥がすというような状況のものが起こってくるような気がしてならないんですけども、これに対する認識はどのようにお考えですか。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 先ほども遠藤議員さんおっしゃられましたけれども、まだルートのほうは確定しておりませんので、想定の話ということでございますけども、やはりその高規格道路を造る上で、例えば高架で造った場合等については、その隣接する地域に多大な影響が出てくるものだとも思っております。それにつきましては、やはり、例えばできる前、工事中、できた後いうことで、いろいろな公害ということも発生してくるという具合には考えておりますけども、やはりそれらに的確に対応していくことが我々の責任でないかという具合に考えておりますので、そういったことの影響というのはあるという認識を持っておりますし、それに対しては住民の皆様方の御意見を聞きながら真摯に対応すべきことだという具合に考えております。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もちろん丁寧な対応が必要であることは申すまでもないとは思います。その姿勢は大事だと思います。私は、こういうこのことを心配してるんです。かつて国道４３１号線のときに、計画が住民に知らされずに工事がどんどん進んでいったという過去のことを思っておりまして、当時、西尾知事さんと私は話すという機会にあったわけですけども、やっぱり住民への説明というのは十分に、やっぱり事前に説明をしていくということがないと、役人の机の上で決めました、議会も了解しました、予算も通りましたというような話だけでは、私は事業は進まないと思っているんです。それは、幅員２０メートル強の高規格道路というふうに想定できます。それが数キロにわたって市街地を通り抜ける、こういうことで想定しますと、せめて数百軒、何軒とは言いませんけど、数百軒なり1,０００軒に近い事務所なり住宅が移転しなきゃならないと、こういう問題を私は抱えてくるんじゃないかと思います。もちろんそこには企業等の事務所等も入ってきます。それのほかに、地域を今、形成をしておる自治会、これの分断が起こるというふうに私は思ってるんです。私も４３１号線で、三柳地区のところで一番住民の方と議論したのは、自治会の分断に対する皆さんの抵抗というのは非常に強いものがありました。いうことを考えたときに、一体この高規格道路の衝撃というのは住民にどういう結果をもたらすだろうかと、あるいは生活にどういう影響をもたらすだろうかということを考えてるわけです。今おっしゃったけども、ルート沿線の皆さん方には新たな車公害という問題も発生いたします。そういうことをいろいろ考えると、これらに対して具体的にどのように対応が取られていくものなのか、特に移転に対する、集団的移転に対する対応はどのようにお考えになるのか、これについて伺っておきたいと思います。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 先ほどの答弁とも重複する部分があるとは思いますけども、遠藤議員おっしゃいますように、例えば自治会の分断だとか、やはり、例えば集団移転を伴うということは、そのルートによっては起こってくるだろうと、起こってくるもんだという具合に考えておりますし、先ほども少し触れましたけども、当然、施工中ですとか、開通後に係るそういった騒音とか振動、それらの公害ということも発生するという具合に考えております。こういうことにつきましては、今ちょっとそういった構造等のルートについても確定しておりませんので、厳密なことは申し上げられませんけども、そのことに個々に対応して、丁寧にですけども、いく必要があるという具合に考えておりますし、先ほどの集団移転、これにつきましては、何遍も同じことを申し上げて申し訳ありませんが、ルートが決まっておりません現状では、具体的な方針は立てられませんけども、やはり、我々は地元の自治体でありますので、ここについては責任を持ってきっちり対応する必要があるという認識ではあります。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 補償をしてあげたから移転先はあなたが見つけなさいねというようなやり方は、これはなかなか通用しない話だろうというふうに思っておるんです。あえてそういうことから、集団移転に対する対策、移転先の確保、これは地元自治体としてこれを遂行する以上は責任を持って取り組まなきゃならない、こういう大きな課題がかかるだろうということを申し上げておきたいと思います。
それからもう一つ、環境影響調査というのが一般的にこういう大事業の場合には起こりますけども、この環境影響調査というのは、事業の実施に当たってあらかじめ行うというふうに法律では定めてありますけども、どのようなタイミングで行われるというふうに理解したらよろしいですか、御説明を求めます。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） これにつきましては、本路線ということではなく、他のそういった道路整備の実例を参考に考えてみますと、大体事業凍結というものがなされた後、計画段階評価ということで行われるようでございますけども、それの後にこの環境影響調査というものが実施されているという状況が前例から伺えるという具合に考えております。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） つまり、住民の皆さん方が生活圏という立場に立って事業体に対して意見を言うというのは、このタイミングだということになってくるだろうというふうに思いますね。
次に、実は、市長も目を通していらっしゃると思います、情報はもちろん持っていらっしゃると思いますが、３月６日の地方紙に国交省の４車線化の問題が載っておりました。この記事を読みますと、米子西インターから安来インターにかけて４車線化をしていくと、事業費も２９０億円だというのがほぼ確定をしているというような報道が出ておりました。実は、私はこれを読んだときに、今までは米子インターから安来のインターまでが全部４車線化するというような現状になっていませんから、これを４車線化するのは大変だなというふうには思っておりましたけども、こういう具体的な動きが見えてきた段階を考えたときに、高規格道路にこだわったがいいのか、それとも、前から議論が出ておったように中海架橋、ここにシフトを敷いて、そしてまちづくりを目指したほうがいいのか、こういうことが、僕は浅はかな知恵だけども浮かんできたんですよ。高規格道路というのは、昔の県会議員さん、境港の方がおっしゃることには、2,０００億ぐらいの事業費がかかるぞということをおっしゃったということを聞いておりますが、安来の中海架橋、旗ヶ崎を含める分は一時期たしか三百四、五十億というような話も聞いたことがあります。そういう形で、いずれにしても国に求めていかなきゃいけないわけですけども、事業費の比較というものを考えてみたときには、受ける側がどちらがやりやすいかなというようなことも一つの判断にしたらどうだろうかなということも思いますし、もう一つは、高規格道路では正直言って、上を走っていくわけですから、景色をゆっくり眺めましょうというような話にはなかなかならないと思うんですね。ところが、中海架橋の場合だったら、湖上に橋を架けるという少しロマンチックな光景が生まれてくるんじゃないかと。それに自転車道や歩道をつければ結構観光資源にもなるんじゃないかな、しかも城山も眺められるし、大山も眺望できるいうようなことになると、私はかなりこの地域における観光資源としても中海架橋の生きる姿、生かす姿、こういうものが出てくるんじゃないかなと、こういうふうに実は想像したわけですわ。そういうことを考えたときに、いかがなもんでしょう、この中海架橋に対する取組を少しエンジンのギアを上げて、少し取り組んでいくというようなお考えはないのか、改めて伺っておきたいと思います。
○（前原副議長） 隠樹
都市整備部長。
○（隠樹
都市整備部長） 非常に壮大な思いといいますか、感銘を受けたところでございますけども、議員御存じのように、本市においては中海架橋については全然むげにしているわけではございませんで、これも重要な路線であると考えておるところから、現在は米子境港間の高規格道路、これの事業化に係る要望とは別に要望しておるところでございます。先ほどおっしゃいました、かかる経費の面からルートを選択をということにつきましては、これもまた怒られるかもしれませんが、やはり国の事業でございますので、国のほうでそういった費用対効果、こういったことも精査された上で、最終的にルートを地元の意見を踏まえて決められるものだという具合に考えておりますので、地元の意見といたしましては、そのルート案が示される時期に本市の意見は言っていきたいという具合に考えておりますし、中海架橋につきましては、先ほど答弁したようなことで要望を引き続き行わせていただきたいという具合に考えておるところでございます。
○（前原副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長は答弁をされませんから、微妙な立場でしょうから、下手な発言をするとまた大変なことになるでしょうから、お黙りだろうと思いますけども、私はやっぱりこれは市長も決して中海架橋構想を諦めてはいらっしゃらないと思っておるんですから、あえて申し上げさせていただいたわけです。私は、やっぱり今、事業効果や事業費の問題、国がどういうふうに検討していくのかというのが一つの課題になってくるという部長の答弁がありましたけども、私はこれは本当に国にしっかりと要望意見を出されて、今、高規格道路のほうへシフトが流れていますから、それを消すような話はできないと思いますけども、併せてやってるという仮定の中で、それらを検討していただいて、私は我々自身が判断すべきことじゃないだろうか、国の金だからどうでもいいんだということではなしに、やはり最も効率的に財政投資ができていく、効果も上がるという判断は我々自身もしなきゃいけない、こういうことだと思うんです。仮に、以前、境港の県会議員さんがおっしゃってたように2,０００億円もかかるというようなことで本当にまちを剥がしていく道路をつけていく、これがいいのかどうなのか、これは住民の皆さん方にも意見を募る必要があるだろうというふうに私は思うんですよ。
あえて申し上げますけども、国自身だってかなり財政状況が厳しいと思っています。そうなってくると、2,０００億の高規格道路に、いつ実現するか分からないものにぶら下がらせるのか、それとも、私はこれは非常に雑な話かもしれませんけども、かつて安倍内閣のときに塚田さんという新潟県から出た自民党の国交省の副大臣が、大変な失言をして大変問題になったんですが、九州と山口をかけ橋する橋を国が造りますと、両県の橋はって言ったことがありますね。問題になりました、これは政治問題に。それで、安倍さん、あんた言ったのかというようなことまで野党が追及したことがありましたけども、例えば、これは僕は一つのヒントにすべきだと思ったんです。なぜかというと、島根県と鳥取県に橋を架ける中海架橋になるわけですから、国にお願いできませんかという話は通る話じゃないかと私は思ったんですよ、浅はかですけど。そういうような観点で考えていきたときに、どちらが効果があって、どちらが事業費が効率的なのかということも含めて考えると、中海架橋というのは、僕は非常にある意味では将来の選択肢の中では大きな政策になっていくんじゃないかな、決して壮大な計画じゃなくて、現実的な私は政策になっていくんじゃないかというふうに思って、あわせて、前にも申し上げたけども、安来市とそれから境港市と米子市、この３市が一緒になってやっぱり将来の公営企業政権を築き上げるまちをつくるんだと、それのかけ橋だというようなタイトルのつけ方だって、私はできると思ってます。そういうことを考えて、ぜひこの中海架橋に対する取組についても、県やあるいは知事に対しても、あるいは境港に対しても一緒になって検討を強く進めてもらいたいと、このことを要望して質問を終わります。
○（前原副議長） 次に、国頭議員。
〔国頭議員質問席へ〕
○（国頭議員） 会派よなご・未来の国頭でございます。質問に先立ちまして、明日は３月１１日、東日本大震災から１０年目の日となります。震災で亡くなられた方々、そして避難をされ、そしてこの１０年の間に関連死をされた方も多数おられます。その方々に、御冥福をお祈りいたします。そして、原発事故の関係で、１０年たっていまだに生まれ故郷、育った、住み慣れたまちに帰れない方々も多くおられます。考えれば心中に察するところであります。また、昨年からコロナウイルス感染症で当市の市民の方も多くの方が感染されました。入院・療養されて完治された方もありますけども、多く後遺症が残るという報告もされておりますので、そういった方々がまた早く治られることを祈るばかりでございます。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。コロナ禍での市民への支援・米子市の体制について、３点、１、市民・企業への支援について、２、コロナワクチン接種の準備について、３、市職員の働き方について、最終日でありますんで多少ダブるところありますが、質問させていただきたいと思います。
まず、市民・企業への支援について、現在までに市民にはどのような、企業に対してはどのような支援を行っているのかということについてお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 市民にはどのような支援をということでのお問合せでございますが、基本的には国・県において、今回の感染症対策については様々な支援策が実施されておりまして、その状況を踏まえた上で、本市の支援策に取り組んでおります。本市の具体的な市民の方々に対する支援といたしまして、まず、市税、下水道使用料、上下水道の使用料の猶予、そして、あとは市県民税ですとか、国保、後期高齢者医療・介護保険料等の減免、市営住宅も含まれます、などの減免。あと、生活支援の支援につきましては、子育て世帯への給付事業ですとか、住宅確保の給付金の支給、あと福祉資金の貸付制度などなどがございますし、その相談窓口については、感染に関する相談や子育て独り親家庭などの生活上の相談など、それぞれの内容に対応できる相談窓口の設置などを行っております。なお、企業に対する支援については、経済部長のほうから答弁をさせていただきます。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） では、私のほうから、事業者に対します支援につきまして御答弁申し上げます。まず、これまでに行った施策についてでございますが、飲食業等設備投資応援事業補助金を行いまして、コロナ対策の設備、投資の関係の支援を行ったところでございます。それから、よなご飲食店応援割引券ということで、これは市民が飲食された場合に、その半額を補助するといった事業でございまして、昨年の６月から１２月まで行っております。それから、事業継続応援給付金ということで、昨年の６月から本年２月まで行っておりますが、売上げ３０％以上の減少となった事業者の方に一定の給付金を支給したところでございます。そして、新規ビジネスモデル創造支援補助金といたしまして、これも昨年７月、８月にかけて行いましたが、コロナの影響、あるいは終息後でも持続可能な新たなビジネスモデル、これに対する補助を行ったところでございます。それから、買って応援よなごプレミアム付商品券につきましては、昨年１１月から先月まで行っておりまして、今現在のところ、事業者に対する請求業務に対応してるということでございます。
そして現在でも行っております支援につきましては、制度融資でございます、地域変動対策資金、これは
新型コロナウイルス対策向け資金でございますが、これに対する預託と利子補給を継続して行っております。そして、先月からは、飲食関連事業者応援給付金事業の受付も開始しております。そして、米子市飲食店テイクアウト・デリバリー等推進事業補助金として、テークアウト、デリバリーをされる飲食業の方等に対する支援の補助金の受付を開始したところでございます。
また、準備をしとりますものといたしましては、本議会の先議でもいただきましたが、本年の４月から第二弾のプレミアム付商品券を実施したいというふうに考えております。そして、今月からは社会人スキルアップ・再就職支援補助金の事業も開始したところでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 市民に対しても数多く、１年間、ほぼもう１年たちますので、いろんな支援をされている、また企業に対してもいろんなことをされておりますけども、若干、私が思うのには、少しいろいろ、第二弾も同じ形で支援されるというところもありますけども、変えられてはよかったのではないかなと思っておりました。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
では、この財源なんですが、いつまでどのぐらいを想定しておられるのかお聞きいたします。
○（前原副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長）
新型コロナウイルス感染症対策の財源といたしましては、昨年度、国の
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金などを活用させていただいております。特にこの
新型コロナウイルス感染症対応のこの地方創生の臨時交付金につきましては、これまでの配分額、本市においては約２１億5,０００万という額になっておりますが、令和２年度事業に約１７億円充当し、残りの４億5,０００万円につきましては、令和３年度事業に充当する見込みでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 残りの金額もしっかりと対応されるということであります。市民の、１年間もいろいろ聞かれてると、いろんな相談場所、相談件数あったと思います。この内容について伺いたいと思います。
○（前原副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 相談に係る御質問でございますが、相談につきましては、市税・料の猶予の相談ですとか、生活支援、就労支援などの相談など、それぞれの内容に応じて相談窓口を設置して、状況に応じて様々な相談がありましたので、柔軟な対応を実施させていただいたところでございます。相談件数、具体的な内容につきましては、福祉課においては、いわゆる住宅を失うなどのおそれのある方を対象として、２月末時点で２７３件、令和元年度については３０件でございましたけども、そういう相談がございました。また、社会福祉協議会におきましては、休業や失業等により生活に困ったと、そういう方を対象とした相談が１月末時点で1,２５２件の相談があったというふうに伺っております。また、市税・料の納付手続の合同窓口につきましては、徴収猶予や減免について５９６件の相談があったところでございます。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 私のほうから、事業者の方々からの御相談内容、件数、内容について御答弁させていただきますが、先ほど冒頭、事業者支援のことにつきまして、少し答弁漏れがございましたので、この際、補足をさせていただきたいと思います。実は宿泊観光業に対します支援も行っておりまして、宿泊施設がテレワーク環境等を整備することを支援する、そういった補助金も実施したところでございますし、それから宿泊業に対する応援キャンペーンということで、マイクロツーリズム的な形で周辺からお泊まりになったときの宿泊割引のキャンペーンも行ったところでございます。補足をさせていただきたいと思います。
そうしますと、企業からの、事業者の皆様方からの御相談についてでございます。まず、本市の相談窓口の状況についてでございますが、昨年４月に経済対策、雇用に関する電話相談窓口を経済部の経済戦略課内に設置し、対応をしているところでございます。２月末時点の相談件数の総数は１７６件でございまして、窓口の設置当初は月平均で約５０件のお問合せがあったところでございますが、現在のところは落ち着いてきておりまして、月に数件程度となっているところでございます。問合せの内容につきましては、国の補助金等の手続に係るものが最も多いということでございまして、これが全体の６5.３％でございます。次いで、市の支援策に係るものが２５％となっているところでございます。加えまして、商工団体のほうでも御相談を受けていらっしゃいます。その状況についてお伺いしましたところ、米子商工会議所、米子日吉津商工会では、まず、米子商工会議所で受けられた主なものといたしましては、国、県、市の補助金に関するものが延べ７３５件、資金繰りに関するものが延べ１５９件、国の持続化給付金に関するものが延べ１２７件となっているところでございます。そして、米子日吉津商工会で受け付けられた主なものといたしましては、国、県、市の補助金に関するものが５５２件、持続化給付金に係るものが４９１件、資金繰りに関するものが８９件となっているとの御報告をいただいております。以上でございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 市民に対してのほうは、福祉課なりいろんな課で、専門の課で相談窓口ということで、まだ総合窓口というものは１年ちょっとかかるということでありますので、おのおのの相談窓口で対応されてるということであります。まだまだこの相談というのは続くと思いますので、市民の方々からの相談、支援がこぼれ落ちないように、しっかりと相談体制をお願いしたいと思います。また、商工、企業方面につきましては、商工会議所、商工会等が前線を張っておられると思いますけども、経済戦略課のほうでもされ、ちょっと落ち着かれたということとはいえ、今後も相談体制をお願いしたいところであります。
そうしますと、次に、昨年６月も質問したと思いますが、この相談場所、時間などの支援策についてどのように周知してきたのか改めてお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長）
新型コロナウイルス感染症対策の広報につきましては、国、県、市の主な取組を取りまとめて、窓口・問合せ先を明記した上、チラシ等を作成し、自治会での班回覧、新聞折り込みによる情報発信等を行ったほか、本市ホームページにおいても随時取組の内容を更新し、情報発信を行ったと、そういうところでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 様々な、市民向けについては４０種類、５０種類ぐらいでしょうか、それから企業向けにしても本当、２０、３０種類ぐらいのいろんな対策が国・県から、市独自のもあります。その都度、期限の見直しや内容の若干の変更等、変わってきますので、本当に担当課の方々はしっかりと内容を把握されるのが大変だと思いますが、引き続き情報発信、変更があった旨の情報発信等、まだまだ相談は続くと思いますので、周知徹底していただきたいと思います。
次に、孤独・孤立対策といって、政府が２月の１９日に担当大臣を決めて対策を強化するということを出されました。これがちょっと通達でも来てるのかなと思ったら、まだ来てないということで、今後、来ると思いますと、あらかじめ聞きましたら、担当部署もまだですということでしたので、これはまた６月の質問にでも質問させていただきたいと思います。担当も決まってると思いますので、この分野でもしっかりと、昨年度は自殺者が１１年ぶりに増加したということもありますので、対応お願いしたいと思います。
続いて、今後の税収についての見込みについてお聞きいたします。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今後の税収についてでございますが、市税収入につきましては、令和３年度当初予算におきまして、前年度から約３１億円の大幅減となる約１５７億円を計上しているところでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、市民税を約７億7,０００万円の減、固定資産税を約２３億円の減として見込んでおりますが、固定資産税の減免措置による減収分である約１９億3,０００万円につきましては、特別交付金により全額補填されることとなっております。また、税収減に伴いまして、臨時財政対策債の増額を見込んでおり、国におきまして一定の財源保障がなされることになっております。今後の税収につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢が不確実であり、正確に見通すことは困難でありますが、影響は数年にわたるものと考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 減った部分は特別交付金や臨財債が入ってくるということでありますけども、少し税収が独自なものがないのかと思うわけでありますけども、８年前に独自の税収といって、８年前にちょっと遡りますけれども、小林重喜議員がおられまして、そのときに米子市、固定資産税で都市計画税というものは取ってないよということがありましたけれども、８年前の考えと変わりないのかどうか伺いたいと思います。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 都市計画税についてのお尋ねでございます。都市計画税につきましては、固定資産税とは異なり、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に限定して充てるための目的税でございます。また、課税対象となりますのが、都市計画区域内の市街化区域内の土地家屋に課税するものでございまして、整備が進んだ近年の事業状況に鑑み、市民に新たな負担を求めることは、その必要性や税負担の公平性の観点からも、市民の理解を得ることは非常に難しいという考えについては変更はございません。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 私も以前から、なぜ市街化区域の開発というのはずっとされていて、なぜ取ってこられなかったのかなと、私は疑問に思っていたんですが、まだちょっと疑問が残るままであります。今の時代は、やはり税収を増やすということはなかなか厳しいと思います。ただ、目的税ということで、コロナが収まった後、しなくちゃいけないということであれば、歳入確保策として考えられると思いますが、その前にしっかりと行政のスリム化はした後のことですけれども、ちょっと確保策として目的税等、しなくちゃいけないものは当てはまるのかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 目的税の導入についてということでございます。コロナ禍の状況にありますので、現段階で新たな負担をお願いするようなことを検討する状況には、議員さんもおっしゃいますとおり、ないものであると考えております。全国的には宿泊税や環境協力税などの法定外目的税を導入している事例もあるようではございますので、財源確保の一つの方策ではあるとは思いますけれど、その目的や負担者など、それから議員さんもおっしゃいますように、その前にすべきこと等もしっかりと整理した上で、慎重に研究すべきものと考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 分かりました。そのとおりだと思いますけど、最近はふるさと納税の基金等、前と比べればちょっと投資的政策等にも使いやすい、使えるようなところが、かつて、１０年前ぐらいと比べるとできてきたんではないかなと思っております。法定外目的税なんていうのは取らない、それよりも前にしっかりと無駄を省いてお金をつくっていくということが必要なのかなと私も思います。ちょっと聞いてみました。
それでは、ちょっと戻りまして、ちょっと教育長にお聞きしたいと思うんですが、市長が選挙の前でちょっと政策的なことを聞くのはなと思ったんですが、あえて聞かせていただきたいと思います。
コロナ禍において、非常に独り親の世帯の方、そして生活保護世帯の方、普通の市民の皆さんが大変に苦しんでおられることと思いますけども、特にそういった方々が大変苦労しておられると思います。令和元年１０月に米子市の子どもの貧困対策推進計画、ひまわりプランというのが、私ちょっと改めてよく読ませていただきました。１年半前につくられたプランです。令和元年から令和５年にかけての５か年で、福祉保健部がつくられたと思います。この中を見てみますと、非常に子どもの貧困が、７人に１人と言われておりますけども、米子市の中では県内他市と比べてもいわゆる独り親家庭が割合が多い。世帯として、２９年度ですけども1,７００世帯ある。そして、その世帯の子どもを見ても大体平均して2,５００人ぐらいがおられるということであります。そして、米子市の就学援助率というのも、ほかのまちと比べてカバーしてるといっても、やはり２０％を超えるような世帯をカバーしているということであります。
そういった中、こういった世帯はやはり、ここの中にも８ページに出ておりましたけども、大学等の進学率の推移とありますけども、やはり5.３％、８％、１０％とかゼロというような平均値がいうところがあるということであります。こういった世帯の支援ということで、子どもたちがやはり非常に親の収入に応じて教育格差があるというのは、文科省もしっかりと出してるデータであります。
その中で、米子市としては、この計画でも中にありますけども、学資支援としてふれあいの里などでこども未来塾、これは景山部長も部長になられる前に、平成２６年からだったでしょうか、しっかりと取り組んでおられて、続けてこられてる事業でありますけども、やはり、なかなかボランティアで先生方やっておられますし、２６年から五、六年たちますけども、なかなか支援が難しいんじゃないかなと思いました。そして、提案でありますけども、大阪等で、大阪市で始まっておりますけども、これは８年前ぐらいから始まっております、塾代の補助であります。なぜかというと、学校で使われる費用は２０％ぐらい、家庭の学校での費用は２０％ぐらい、あと給食費が１０％強、６５％から７０％ぐらいは学校外の塾代だとか、それから習い事等の費用がほぼ７０％ぐらいあるということであります。ここはやはり生活の苦しい世帯はなかなか出せないということであります。月、大体月収１４万以下の暮らしをしている子どもなどは……。
○（前原副議長） すみません、国頭議員、質問をしてください。質問ですので。
○（国頭議員） そういった塾代等出せないということであります、家庭教師等ですね。ここでやはり格差があるということで、大阪市は塾代助成もしております。こういった取組を、やはり教育を、費用もかかりますが、やはり私はしていかないといけないんじゃないかなと思いました。いろいろ言いたいこともいっぱいありますけども、それについて教育長に先に意見を聞きたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 保護者の所得に関わらず、子どもたちの教育を守っていくべきではないかということを強く訴えていただいて、私も全く同感でございます。その中で、大阪市の取組を御紹介いただきましたけれども、ちょっと本市の学力向上といいますか、学習意欲の向上、こういったことの取組を少し紹介させていただきたいと思います。
我々も新しい取組をいろいろやっておるわけですけれども、つまずきが生じやすい小学校３年生を対象に、市の事業としまして、今年度から新たによなご学力調査、これを始めております。それから、あわせまして、小学校４年生から６年生、来年は中１まで拡大ですけれども、県の事業であるとっとり学力・学習状況調査を、こちらも今年度から実施をしております。こういった調査の結果を分析しまして、子どもたちにしっかりした学力、学習意欲の向上を図るための取組を現在進めております。また、鳥取県西部全体で取り組んでいることもございまして、これは小学校算数単元到達度評価問題といったものを作って実施をしておりまして、それからあと、子どもたちに学習の力をつけるために、西部全体で学習の流れを統一しておりまして、目当てですとかまとめや振り返りをしっかり位置づけた学習を行おうということで、全体で取り組んでおります。議員が御紹介の大阪市の事業につきましては、現在のところは検討はしておらないところでございますけれども、まずは現在取り組んでおる様々な施策の効果をしっかりと検証して、子どもたちの学力や学習意欲をしっかりと高めていきたいというふうに考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 大阪市では、橋下市長のとき、そして吉村市長、そして今、松井市長の間、８年ぐらい、毎月、支給対象は制限ありますけども、１万円ということで、生活保護の世帯と、それから就学支援の家庭ということでやっておられます。かなりの投資をされておりますけども、それは塾だけでなくて、文化の塾であったり、それからスポーツ、サッカーであったり、それから水泳教室であったり、いろんな幅広い可能性を見つけるということでやっておられます。また、千葉の南房総市は、人口３万5,０００ぐらいのまちですけども、ここも所得に応じて1,０００円から7,０００円の利用券、出しておられます。つくば市においては5,０００円ですか、5,０００円ぐらいの、人口２４万人のまちですけれども、そのぐらい出しておられる。大阪市の取組が先進となって広がってるという状況であります。
私は、子どもの教育は平等であるべきだと思っておりますので、教育を受ける機会を、やはり親の収入の格差によって差が出るということは、実際に文科省等もデータは出ております。そういった面も踏まえて、私は今後、一つの案ではないかなと思いますけども、市長、選挙前でありますけども、また選挙後でも質問しようと思っておりますけれども、どうお考えになられるかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 教育バウチャーにつきましては、たしかこれイギリスで最初に起きた制度ではないかと記憶しております。いろんな意味で教育の民営化ということもありまして、どこが一番よい教育を施せるのか、そういうような競争の部分もあって、そういった制度がイギリスでは導入されたというふうに今、覚えてるところですけども。本市におきましては、先ほど教育長から答弁がありましたように、貧困はもちろんですけども、いろいろな意味で学習の遅れがある子どもに対して、様々な取組がなされているところでございます。議員がおっしゃるとおり、教育の機会の平等というものは、当然これは保障していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、それは本市としては、先ほど教育長が答弁したような形をしっかりとやっていただいて、それを我々市長部局として支えていく、財源がさらに必要ということであれば、これは我々も知恵を絞って対応していく、そのような形で子どもたちの教育の機会の平等というものを保障したいと思いますし、また学習の遅れ等について、あるいはそれが貧困から来るものであったということであれば、なおさら我々市長部局としてもそういった教育委員会の取組をサポートしていきたい、そのように思っております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） この件については、また総括質問でもしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コロナワクチン接種の準備についてお聞きしたいと思います。最初、接種スケジュール、市民の周知について、再度ですけども、お聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） ワクチン接種に係る市民への周知についてでございますが、コロナワクチン接種の情報につきましては、市のホームページのほか、個別の通知やマスメディアの活用など、あらゆる手段で市民の皆様に情報をお届けしていきたいと考えておりますし、また３月１日からは専用のコールセンターを設置して対応しているところでございます。
○（前原副議長） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
国頭議員。
○（国頭議員） 広報ということでありましたけども、個別通知と言われましたけども、接種券の送付を行われると思いますけども、そのときに同封されるのかどうかということと、それから、米子市のコールセンターの役割と内容についてお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） こういった情報につきましては、接種による効果とリスクを御理解いただいた上で接種いただけるように、ワクチン接種の情報について記載したものを接種券とともにお送りする予定といたしております。また、米子市のコールセンターではワクチン接種への問合せ、御相談、集団接種の予約変更、キャンセルの受付などに対応することといたしております。なお、接種に関します専門的な御相談は鳥取県のほうが、また事業全般に係る御相談については国に、それぞれコールセンターが開設されているところでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 分かりました。次に、各自治体でも県内でも集団接種のシミュレーションをされてますが、こういったものはいつどこで行われるのかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 現在のところですが、４月の早い段階で内部でのシミュレーションを行う予定としておりますけれども、日程等につきましては、現時点においては未定となっておりますが、決まり次第、速やかにお知らせしたいと考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） これも他自治体の集団接種のシミュレーションでは、医師の質問と問診時に時間がかかっているようでしたけども、接種時に問診はきちんとするのかどうかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 接種前の予診でございますけれども、問診や検温及び診察によります予防接種を受けることが適当でない方、または、予防接種の判断を行うに際しまして注意を要する方に該当するか否かを調べるために実施するものでございまして、これは必ず実施する必要がございます。また、医師の問診前に予診票の不備などを確認するなど、医師の問診がなるべく円滑に進むように努めていきたいと考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） それでは、副反応対策についてお聞きいたします。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 副反応への対策についてでございますが、集団接種会場では、接種後の状態の観察に当たる看護師等を配置いたしますとともに、万が一副反応が生じた場合に対応するための必要物品ですとか医師を配置することといたしております。副反応によりまして健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済制度が設けられているところでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 接種後の副反応対策について、集団接種の場合、個別接種もですけども、待機場所というものを設けるのか、また設けた場合は待機時間はどのぐらいなのか、そして、予防接種法に基づく救済措置の給付額についてお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 接種後の待機場所でございますけれども、状態観察を行うための場所を設けることといたしております。また、少なくとも１５分間は接種を受けられた方の状態を観察する必要がございます。また、過去にアナフィラキシーのようなアレルギー症状が出た経験のある方は、接種後３０分程度、状態観察をする必要がございます。また、救済制度の給付でございますが、給付の種類といたしましては、医療費、障害年金、死亡一時金などがございますが、例えば死亡一時金につきましては4,４２０万円が給付されることとなっております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 個別に送付される接種券等にいろいろ書かれると思いますが、こういった細かいところもしっかりと書いていただきたいなと思っております。それでは、企業に勤務中の接種協力をお願いする考えはないのかお聞きいたします。
○（前原副議長） 景山
福祉保健部長。
○（景山
福祉保健部長） 企業への協力のお願いについてでございますが、一般向けの接種が始まりますと、多くの方が日中お仕事をされていることが多うございますが、企業への働きかけも多くの方に接種いただくための手段の一つとして有効であると考えておりますので、今後の国の動きを見ながら考えていきたいと思っております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 市も大変な事業になりますけども、市民の何％に最終的に接種してもらいたいと考えているのか、お聞きいたします。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 結論から申し上げまして、接種率何％という目標値は我々として持ってございません。ただ、このワクチン接種につきましては、コロナウイルスの発症や重症化を抑え、ひいては感染の蔓延防止というものを図るための制度、ワクチン接種でございますので、できる限り多くの市民の皆様がこのワクチンに関する適切な理解というものを持って、メリットやあるいはそのリスク、そういったものを理解された上で、我々としましては安心して接種できる体制を整えていくのが使命であると、そのように認識しております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 現在国内では、他国と比べて副反応が割と多いという状況も聞いたりしておりますので、その辺りの対応をしっかりしていただきながら、大変ですが、取り組んでいただきたいと思っております。
次に、最後の質問ですね、市職員の働き方についてお聞きしたいと思います。首都圏等、感染拡大してる場所では、企業の方にリモートワーク等を、都並びに県などがしておられます。当市はリモートワーク導入について可能なのかどうかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） リモートワークの導入についてのお尋ねでございます。現在、実証実験の参加という形で７５のライセンスを得て、委託においてこのリモートワークを行っているところでございます。この実証実験は令和３年度末まで続きまして、これによってテレワークのメリット、デメリットを検証していくこととなっております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 自己完結できない業務のうち、相手がある業務といったことはどういったことしてるのか、お伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 相手があって行うような業務ということであると思いますけれども、Ｚｏｏｍを活用いたしまして、本庁以外で勤務する職員と会議を行ったり、また鳥取県との合同会議、県外から講師を招く研修、県外の業者との打合せ等をこのＺｏｏｍを活用して行っているところでございます。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 民間企業などは市民相手の訪問とか相談業務などはスカイプとかＺｏｏｍとか使ってやっておりますけども、市はそういった体制を構築できるのかできないのかお伺いいたしたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） インターネット上のコミュニケーションツールということについてでございます。現在、本市ではＺｏｏｍやウェベックス等を利用しているところでございます。これらは、自治体間や職員間で主に利用しているところでございますが、これを市民対象に広げていくことにつきましては、今後のＩＣＴの推進の中で考えていきたいと思っております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 最後の質問になりますけども、このコロナを機に市役所の仕事も民間とできるところは近づけていかれたらなと思います。お話を伺っていると、１回、２回といった対面のところは難しいようでありますけども、そういったほかのところはいけるような話を伺いました。この実証実験ですね、テレワークの実証実験、今年度、３年度ですか、された後、この実験後、テレワーク定着に向けてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） テレワークの実証実験の後ということのお尋ねでございます。実証実験後の令和４年度からのことにつきましては、この実証実験を実施しておられます地方公共団体情報システム機構からは、現時点においては示されていない状況でございますが、基本的にはテレワークというものを継続して進めていきたいというふうに考えております。今後のテレワークにつきましては、やはり国の動き等を注視しながら進めていかなくてはならないというふうに考えております。
○（前原副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 米子市はテレワーク等を取り組んでおられるかなと思いまして、ちょっと聞いてみましたが、実際の中でも３分の１の手を挙げてされているということでありますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○（前原副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（前原副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１０分 散会...