米子市議会 2021-03-08
令和 3年 3月定例会（第3号 3月 8日）
令和 3年 3月定例会（第3号 3月 8日） 令和３年米子市議会３月定例会会議録（第３号）
令和３年３月８日（月曜日）
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令和３年３月８日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（３月３日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡 都市整備部長 隠 樹 千佳良
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
こども未来局長 湯 澤 智 子
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した事務局職員
事務局長 松 下 強 事務局次長 土 井 諭 子
事務局長補佐兼
庶務担当事務局長補佐 議事調査担当事務局長補佐
瀬 尻 かおり 森 井 聖 太
議事調査担当係長 佐 藤 祐 佳
議事調査担当主任 安 東 智 志
調整官 先 灘 匡
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） おはようございます。信風の伊藤ひろえでございます。私は、今定例会に当たり、生活困窮者支援の窓口について、ごみ処理計画について、ひとり親支援についての大要３点の質問をいたします。前向きで明快な答弁をお願いいたします。
まず大要１点目、生活困窮者の支援の窓口についてお尋ねいたします。
働きたくても仕事が見つからず働けない、収入が減り住むところがないなど、生活に困った方々に対しての支援が平成２７年４月から生活困窮者の支援制度として始まり、５年経過いたしました。生活全般にわたる困り事の相談窓口が全国に設置されております。そこで、相談窓口についてお尋ねいたします。
長引くコロナ禍、他の自治体では、年末年始と窓口開設もされていたと聞いておりますが、米子市での生活困窮者の支援の窓口対応はどうだったのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におきます生活困窮者支援の窓口についてでございますが、本市におきましては、日頃から常に緊急的な連絡体制を整えておりまして、年末年始や夜間などの時間外対応を行っているところでございます。また、米子市社会福祉協議会で委託し実施いただいています
生活困窮者自立支援相談事業の窓口におきましても、同様に個々の状況に合わせて柔軟に対応しているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） なかなか難しい面もあろうかと思います。窓口が開いてないっていうことは、電話をしても警備の方につながってというような状況もありますので、できれば時間外の対応も行っていただきたいなと思っております。
現在、生活にお困りの方への支援はどのような施策があるのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 生活にお困りの方に対します支援策についてでございますが、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けですとか、住居確保給付金の給付、また税・料の徴収猶予などがございます。また、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、生活保護制度がございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） コロナ禍、これからどんどん各世帯のますます厳しい状況が続くと考えております。担当課はどのように対応しているのか、また対応しようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 現時点では、市民の皆様には、様々な支援事業を御利用いただいておりまして、本市におきましては、新型コロナの影響で生活保護に至る状況の方はまだ少ない状況と考えておりますけれども、このような自立支援事業などの活用を積極的に図ることによりまして、お一人お一人の課題に寄り添って一つ一つ課題を解決していきながら、生活の立て直しに向けての支援を継続していきたいと考えているところです。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市のホームページには、新型コロナの影響によりお困りの方の相談窓口というところがございまして、その中で、生活上の困り事に関する窓口は福祉課というふうに出ておりますが、実際、福祉課の状況から生活上の困り事を何でも受けてもらえるようには感じられません。改善が必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 就労相談を含めまして生活全般のお困り事につきましての相談は、福祉課のほうが市役所の窓口であるという広報をしているところでございますが、体制や窓口の表示などを含めまして、より市民の皆様に分かりやすい、そして相談しやすい窓口になるように見直しをしてまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。見直しをしてくださるということで、本当にありがたいと思っております。困っている市民にとって相談は命綱でございます。ぜひ窓口があることを認識できるような表示、また分かりやすい説明をお願いしたいと思っております。
次に、相談対応についてお尋ねいたします。
生活困窮者自立支援法において必須事業でございます
自立相談支援事業をはじめ、各種任意事業の実施を努力義務化されておりますが、全国や県内での任意事業の実施状況についてお尋ねいたします。また、あわせて、本市での実施状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
生活困窮者自立支援事業におきます努力義務化されております任意事業の実施状況についてでございますが、まず全国では、令和元年度、
就労準備支援事業の実施が県内自治体で８０％以上の県が７県ございました。また、
家計改善支援事業実施率８０％以上の県が８県ございました。そして鳥取県内の実施率でございますが、これは令和２年度におきます実施状況ですけれども、
就労準備支援事業が９自治体、
家計改善支援事業が１１自治体で行われております。
本市におきまして任意事業は、子どもの学習、生活支援事業、こどもみらい塾を実施しているところでございます。実施を努力義務化されております
就労準備支援事業と
家計改善支援事業につきましては、実施をしてございませんが、
自立相談支援事業の中でお一人お一人に合わせた支援プランを策定して取り組んでいるところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 任意事業は取り組む自治体が全国でも増えつつあります。鳥取県は遅れているんですね。全国で遅れている鳥取県の中でも、また本市は遅れていると言わざるを得ません。令和３年度より鳥取市は、
家計改善支援事業を直営で行う予定と伺っておりますし、自立支援に向けとても私は効果的な事業だと思っています。ぜひ
就労準備支援事業、
家計改善支援事業、これ自立支援事業の中でということですが、別にしてしっかりと行っていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
現在、国において断らない相談支援の実施が目標とされております。また、コロナ禍、生活にお困りの方が急激に増えておりまして、早期の生活再建に向けたさらなる取組を行っていく必要があると考えております。そのためには、市役所の各窓口での対応の充実はもちろんのこと、困っておられる相談者を回らせない、たらい回しさせない、そういう相談窓口対応が必要であると考えております。これは福祉関連の窓口に限らず、全庁的に必要なことだと思っております。
しかし、現状を見ますと、例えば福祉課では、生活保護の相談かどうかという対応で、生活保護には至らないが、生活に困っていたら社会福祉協議会に案内する、ここ本庁ではその貸付けとかやってないので、ふれあいの里に行ってください、先日も、歩いて市役所からふれあいの里に行ったというようなことを伺いました。私は、ちょっと本当にこれでいいのかなというふうに思っています。そのような対応が度々あります。
一方、社会福祉協議会で、コロナ禍で急増する貸付け等の相談対応に日々追われております。なかなか窓口に行っても、対応していらっしゃって相談員さんを呼ぶことができないというようなこともあります。これ以上の相談に対応できるだろうかと私は心配しております。まず市の窓口で相談を受けたなら、生活保護に至らなくても、そこで相談者の話をしっかりと受け止め、自立した生活ができるよう対応していくべきではないかと考えますが、このような状況についての所見をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におきましても、断らない相談支援の実践、また包括的に相談を受け止める体制の整備に着手しているところでございます。どこの相談窓口であっても、御相談者の方のお話をしっかりとお伺いして主訴を把握して課題の整理をし、必要に応じて担当課や関係機関につなぐように、職員一人一人の対応力の向上と、業務を円滑に行うための体制整備を行っていくことといたしております。現状におきまして、議員御指摘のような対応があったということは、直ちに改善しなければならないというふうに思っております。
また、生活や就労などのお困り事について相談先に迷われた場合は、ぜひ福祉課窓口に御相談いただきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
令和４年度から
総合相談支援センター設置に向け、令和３年度は、その移行準備をされるというふうに伺っております。総合相談窓口ができても、職員が市民の困り事をしっかりと受け止めなければ、よい窓口にはなりません。
幾ら総合相談窓口ができても、その相談対応ができなければ、そこはないにも等しいと思います。相談者の話が自分の担当業務に当てはまらなければほかに回す、自分の業務じゃなければ知らん顔するではなく、相談者の困り事を解決するためにできることはないかと、相談者と一緒に悩みながら考えていくという姿勢が本当に大切ではないかと考えております。
福祉保健部のほうでは、毎年、対人援助研修を部内で実施していると聞いております。本当に重要な研修だと思っておりますが、一度受講して終わりではなく、学びを継続しながら、そして現場の実践を重ねながら一人一人の対応力を高めていただきたいですし、相談者の課題の困難性が高ければ高いほど、それを一人の職員で抱え込まず、部署を超えて解決に向けて協力し合える組織をつくっていただきたいことを市長、副市長にも強く強くお願いいたしまして、次の大要２点目、ごみ処理計画について、移りたいと思います。
ごみ処理の問題は、市民の日常生活にとって大変重要で、特に市民の、また住民の理解と協力なしに推し進めることはできないと考えております。２００６年はごみ処理の有料化を行い、ごみの減量化を大きく推進したと思っております。さらなる家庭ごみの削減についてどのように計画に盛り込んでいるのか、まずは
プラスチックごみ処理の在り方についてお尋ねしたいと思います。
今後の
プラスチック資源循環施策に係る家庭から排出される
プラスチックごみの処理について、国の方針を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長）
プラスチック資源循環施策に係る国の方針についてのお尋ねでございます。令和３年１月２８日に環境省と経済産業省の有識者会議において取りまとめられた今後の
プラスチック資源循環施策の在り方によりますと、家庭から排出された
プラスチック製容器包装製品は、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別、リサイクルする体制を確保することが重要であるとされております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、それを踏まえて、家庭から排出される
プラスチックごみの処理における本市の現状と今後の本市において家庭から排出される
プラスチックごみの処理について、市の考え方、方針を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 本市の現状と今後の方針についてのお尋ねでございます。家庭から排出される
プラスチックごみの処理は、
白色発泡スチロール、トレー及びペットボトルは分別収集後リサイクル処理を行い、それ以外の
軟質プラスチックは可燃ごみとしてクリーンセンターで焼却処理を行い、エネルギー回収を行っているところです。
硬質プラスチックは不燃ごみとして回収し、リサイクルプラザを経て最終処分場で埋立処理行っております。
プラスチックごみの一括回収、リサイクルに関する方針につきましては、国や民間処理事業者の動向を注視しながら検討することとしております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、西部広域圏内の９市町村の他の市町村の処理状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 西部圏域内の現況についてのお尋ねでございます。
軟質プラスチックにつきましては、本市と大山町を除いた７市町村が
軟質プラスチック類として収集し、民間事業者において固形燃料化し、
サーマルリサイクル処理を行っているところでございます。
硬質プラスチックについては、日吉津村を除く８市町村は不燃ごみで収集し、中間処理を行った後、最終処分場で埋立処理を行っております。日吉津村は、資源物として収集し、民間事業者において固形燃料化し、
サーマルリサイクル処理を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 令和１４年度から西部広域で一つの
可燃ごみ処理施設を稼働させるとのことですが、そうであるならば、
プラスチック処理について国の方針等も踏まえて西部広域で処理方法を合わせていく必要があるのではないかと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 西部広域圏内におきますこの
プラスチックごみ処理の考え方ですけども、おっしゃるとおり、今後の国の動向、これがまたいずれ出てくると思いますので、そうした動向を注視しながら、
西部広域行政管理組合の構成市町村で改めて検討していくということにしております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は、先ほどの市長の答弁ですと、それはそうなんですけれども、米子市も、ある程度やっぱり方針を打ち出していくということが必要ではないかと思いますので、付け加えております。
仮に
プラスチックごみの収集方法を変更した場合、ごみの出し方が変わると、市民は相当混乱するというふうに私は懸念しております。その場合の
タイムスケジュールについて、どのような期間が必要だと考えてるのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 収集方法変更に伴う準備期間についてのお尋ねでございます。収集方法につきましては、変更する内容にもよりますが、市民説明会など住民周知につきましては、６か月程度はかかるのではないかというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 周知期間、６か月程度でいいのか、私はちょっと疑問に思うところです。繰り返しますが、周知期間は本当に十分取る必要があるんじゃないかと思っております。先ほども申しましたが、ごみ処理は住民、市民の理解や協力がなくてはできないことでございます。高齢や障がいの方などもいらっしゃいます。混乱してごみ出しができないということも懸念されますので、早めの方針を打ち出していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
次に、紙ごみ処理の在り方についてお尋ねいたします。可燃ごみに紙ごみが多く含まれており、分別すれば、ごみ減量化に資すると考えますが、御所見をお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 紙ごみの分別についてのお尋ねでございます。令和元年度に実施した組成分析結果によりますと、家庭系可燃ごみの中には、本来、資源物に分類される古紙類が約１０％含まれております。家庭系ごみの削減は、ごみ処理における課題の一つであり、古紙類の正しい分別が可燃ごみの減量につながるというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） そうですね、可燃ごみの中に１０％の古紙類が含まれています。これずっと何年もかかって懸案事項となっております。ここをやっぱりもっともっと改善できないのかなと私は思っているんですね。第４次米子市
一般廃棄物処理基本計画の課題で、リサイクル率低下の原因について、古紙類の収集量が、流通量の減少や民間の資源引取り拠点の増加により大きく減少したというふうに記述がございます。
民間の拠点回収は、私は市民にとっても大きなメリットがあるんではないかと思うんですね。私も、よく民間の拠点回収に段ボールだとか、あと、古紙類を持っていくんですけれども、ポイントがもらえたりとか、あと、自分の片づけの都合で収集が可能となるというのがとてもいいのだと思います。車を持ってない人は、いつものごみの収集場所に出さなければならないということはございますが、でもそれは結構利用率が高いと思うんですね。民間の拠点回収のところです。さらなる拠点回収、民間、行政とも拠点回収が私は効果的ではないかなと考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 古紙類の拠点回収についてのお尋ねでございます。民間における拠点回収の増加は、利便性の向上などにつながりますが、民間の取組は、市況の影響を受けやすいことも配慮する必要があり、費用対効果や市民の利便性などを勘案しつつ、最適な収集体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひ検討していただきたいと思います。民間の拠点回収は、私はありがたいと思うんですね。だけども、それによってリサイクル率が低下となった。何かそれはちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。なので、そこら辺のところも含めて十分検討していただきたいと思います。また、市民ニーズも的確にやっぱり受け取って施策を進めていただきたいと思っております。
次に、生ごみ処理機の普及啓発拡大に向けて私は検討してはどうかと考えますが、所見をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 生ごみ処理機についてのお尋ねでございます。家庭系生ごみの減量化については、食品ロスの削減、水切りの啓発のほか、生ごみ処理機、処理容器の購入費補助、段ボール堆肥の普及促進などに取り組んでいるところであり、引き続き取り組むこととしているところでございますが、減量化につきましては、まず発生抑制が重要であると考えておりまして、食品ロスの削減について重点的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） もちろん発生抑制の観点から食品ロスの削減について、それはもう重点的に取組を進めていただきたいと私も思っています。様々な取組は必要ですが、さきも言いました市民ニーズのその観点からいいますと、令和２年度、今年度は６月頃にもう生ごみ処理機の補助がなくなったというふうに聞いております。すごい勢いだったんですね。何十年も生ごみ処理機の補助はやっておりますけれども、こんなことは私は初めてだったかなと思います。
各家庭で生ごみの処理ができますと、ごみの減量化とごみ出しの負担の軽減、ごみの減量化によりごみ出し袋が軽くなるし、安くなりますし、回数も減り、運搬時の液垂れっていいますか、汚れもなくなります。家庭においては、特に夏や梅雨時など、生ごみがやっぱりにおってしまうというようなことがあって不衛生になりがちですが、キッチンが清潔だとか衛生的で、またごみ収集場の衛生と自治体のごみ処理量の削減への貢献にもなります。有機肥料素材としてのリサイクルも各家庭でできるというふうになりますと、私は、これは検討していただきたいなと思いますが、改めて御所見を伺います。
○（岩﨑議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 生ごみの処理につきましては、様々な手法があると思います。市民の皆さんのニーズを捉まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。今、生ごみ処理機も低価格で、あと、若い方がたくさん要望してらっしゃるというようなこともございます。ぜひ市民のニーズをもっともっと受け取っていただきまして、いろいろな観点からごみの削減、減量化というふうにやっていただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
最後の大要３点目に移ります。ひとり親支援についてお尋ねいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、独り親世帯及び低所得の子育て世帯に手厚い支援がございました。改めて、支援の対象と支援の内容について考え方をお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 支援の考え方ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、就業環境の変化による経済的な影響を受けやすいと考えられることから、独り親の世帯の方及び低所得、
住民税非課税相当の子育て世帯への支援を行っているところでございます。
支援の内容といたしましては、本市の単独事業といたしましては、６月に
児童扶養手当受給世帯へ１世帯当たり３万円の給付、また１１月には
住民税非課税相当の子育て世帯へ１世帯当たり7,０００円分のプレミアム商品券を給付しております。また、今月には
住民税非課税相当の子育て世帯へ１世帯当たり３万円を給付するとともに、そのうち義務教育卒業、中学校を卒業される児童を有する世帯におきましては、高校入学、就職等支度金といたしまして１人当たり６万円を上乗せして給付させていただく予定としております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。３月１０日の支給を予定というふうに伺っておりますので、助かったとか、よかったというふうに、厳しいところ本当に救われたという多くの子育て世帯から感謝の声が来ました。担当課には、苦労があったと思いますけれども、本当にありがたかったなと思いますし、私は、伊木市政のカラーが表れたこの施策、市の単独事業を大いに評価し、感謝したいと思っております。
次に、独り親支援のレスパイト、小休止、息抜きということですが、そのショートステイ、トワイライトステイ事業について、コロナ禍における本市の利用状況と課題についてお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） ショートステイ、トワイライトステイ事業のこのコロナ禍における本市の利用状況と課題ということでございます。このショートステイ、トワイライトステイ事業につきましては、保護者の疾病ですとかレスパイトなどの理由によりまして、御家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設などで一定期間、養育、保護を行うものでございますが、今年度はコロナ禍のため、利用者の方が感染回避のために利用をお控えになるケースですとか、受入れ施設の感染予防対策のために少し実績が減っているところでございます。今年度２月末時点での事業実施状況ですが、ショートステイは、利用件数１９件、利用日数が５８日となっておりまして、前年度の約半分程度となっております。トワイライトステイにつきましては、利用件数が８件、利用日数は１４日で、前年度の約４分の１ということでございます。
課題といたしましては、この事業の受入先の確保が重要であると認識しておりまして、市民のニーズに応えられるよう、今年度は市外の児童養護施設ですとか里親さんへの委託先の拡大を行ったところでございますが、引き続き受入先の確保をしていくとともに、今後も相談などのニーズに応じた支援に努めてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） コロナ禍、児童虐待相談も増えていたというふうに聞いておりますので、皆さんがコロナ禍で利用をやめられたというよりかは、私は、やっぱり受入先の問題ではないかなと思います。受入先がとても少ないので、なかなか担当課としても周知する、また利用を勧めるということができなかったのではないかなというふうに思っておりますので、この点はしっかりと検証していただきまして、利用拡大に向けて受入先の拡大もさらに進めていただきたいと思っております。
コロナ禍における養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しての養育支援訪問事業について、米子市の利用状況と課題についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 養育支援訪問事業の利用状況と課題ということでございます。本市の養育支援訪問事業につきましては、出産間もない時期や様々な要因で養育が困難になっている御家庭に対しまして、保健師、助産師及び保育士などが定期的に訪問しまして、育児に関する技術指導、養育者の精神的サポートを行うことによりまして、養育上の諸問題の解決、軽減を図るとともに、御家庭において安定した養育が可能となるように支援を行っているところでございます。
今年度より、中学校区ごとに地区担当保健師が配置されまして、きめ細やかな支援体制が整ったこともあり、本年度２月末時点での事業実施状況といたしまして、前年度と比べ利用世帯数は前年度が７５世帯から今年度は３３８世帯に増加しております。また、延べ訪問件数は３７０回から６５７回に増加しております。今後につきましては、ニーズの増加も見込まれるため、虐待未然防止の観点からも委託により実施している部分がございますので、こちらの委託先の拡充も図ってまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。委託先の拡充を図りたいとの答弁、ぜひ拡充していただき、より安定した養育環境が可能となるような支援をお願いしたいと思います。
次に、日常生活支援事業についてお伺いいたします。鳥取県は、独り親家庭への日常生活支援事業を鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託し、実施しております。これは、自身のスキルアップを行ったり、冠婚葬祭や疾病等で子育てや生活の支援が必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、支援する事業でございます。あらかじめ市町村窓口で登録する必要がございますが、米子市の登録数はどうなってるのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 日常生活支援事業の米子市の登録者数でございますけれども、令和３年２月現在で８名となっております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） これは利用料にしてみれば、ほかのファミリー・サポート・センターだと１時間６００円とか８００円とかかかるものですけれども、この日常生活支援事業については、１時間ゼロ円から一番高くても３００円、１５０円、７０円という本当に低廉な金額でできる施策でございます。私は、ぜひこれ進めていただきたいなというふうな観点で質問しておりますが、なぜ８人のみなのかと、とても何か疑問に思っております。
鳥取県母子寡婦福祉連合会では、今年度コロナ禍の中でも家庭支援員育成研修を実施され、約３０名が受講され、新たに１１名の登録があったと聞いております。独り親家庭は、経済的な厳しさに加え、子育て生活を一人で担うことから孤立しがちでございますし、この事業は産後鬱等の子育ての不安や負担の軽減、虐待の予防にも効果が期待されます。必要な人が使えるよう母子会との連携を強めていくべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） この日常生活支援事業ですが、家庭生活支援員の体制充実も図られております。さらに事業の周知を図ってまいりたいと思っています。また、様々な独り親支援事業の実施に当たりましては、母子会さんとの連携をさらに深めてまいりたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。ショートステイ、トワイライトステイ事業、前回もありましたショートステイ、トワイライトステイ事業っていう名称もなかなか分かりにくいなと思います。トワイライトステイ事業なんかは、夜の預かりだとか、そういうようなみんなに分かるような名前にしていただきたいなというふうに思っておりますが、先ほどもございました訪問事業などは、子育ての不安や負担を軽減して安心した子育て環境をつくる大変重要な事業だと思っております。
また、ファミリー・サポート・センターの事業だとか、この訪問していただく事業だとか、あと、日常生活支援事業について、いろいろなメニューをいろいろな方が困ったときに使えるように分かりやすくやっぱり周知していただきたいと思っております。これまでは受入先も少ない上に周知が不十分で、ニーズがあっても使えない事業だったと思っております。何度も何度も申し上げますが、特に独り親は仕事も家事も育児も一人で担う、本当に大変厳しい子育て環境で生活をしているわけです。必要な人が使えるよう、十分な周知をお願いしたいと思っております。
ほかにもですけれども、独り親支援事業として、日常生活支援事業のほかに、母子父子寡婦福祉資金、高等職業訓練促進給付金など様々な制度がございます。どのようにこれらを周知してるのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 独り親家庭の支援の制度の周知につきましてですけれども、広報よなごやホームページでの周知のほか、こども総合相談窓口あるいは母子父子自立支援員へ相談に来られた方には、相談者の立場に立って、利用可能な制度ですとか鳥取県母子寡婦福祉連合会が開催するパソコン教室などの紹介もしているところです。また、児童扶養手当受給者の方には、年１回の現況届の送付に併せて、独り親支援事業をお知らせするチラシなどを送付しています。よなご子育てサポートブックなどでも詳しく説明しているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 御答弁いただいたんですけれども、私が感じるところです、窓口にも同行させていただきますと、確かに母子父子自立支援相談員につながれば制度を知ることができます。しかし、それ以外は、どの程度の人に知られているか、周知できているのか、とても疑問だと思います。チラシ、サポートブックで詳しく説明しているという御答弁でしたけれども、その認識は改めていただきたいと思っております。制度の一覧を見ても本当に分かりにくい、また独り親は、仕事、家事、子育てで余裕がありません。そういうチラシを持って帰ったからといって、じっと読み込む、そういうこともできません。なかなか一つ一つ調べても分かりにくいというようなところが現状ではないでしょうか。どうしたら伝わるか、分かりやすいかという視点に立ち、改めて、やっぱりきちっと検証して伝わる周知の方法というのをお願いしたいと思います。
それでは、最後に、資格取得事業についてお尋ねいたします。独り親家庭、中でも母子家庭の世帯収入は低く、その８割が２００万以下というふうに言われております。経済的な自立への支援が必要であります。また、今後、母子寡婦等に占める高齢の女性の割合が高くなると見込まれています。そのときに、たくさんの人が生活にお困りというような状況を回避するために、安定的な自立生活に向けて独り親家庭の女性の資格取得の支援を本当にすぐ、今やってるわけですけど、もっともっと進めるべきというふうに私は考えております。米子市が実施している資格取得支援事業と、その実績についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 独り親の方への資格取得支援事業といたしましては、看護師、保育士、その他の国家資格を取得するために、専門学校等の養成機関で修業される場合に、その間の生活の安定のための給付金を支給いたします高等職業訓練促進給付金事業がございます。令和元年度は、看護師等の資格取得者は４名で、それぞれ資格を生かした就業をされているところでございます。
また、米子市では、独り親を含めまして女性を対象に、出産や育児のために離職された方の就業や非正規雇用から正規雇用への転換を支援させていただくために、女性の専門職資格取得助成事業を行っておりまして、令和元年度は３０名の方にこれを交付しているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ３０名が多いか少ないかというところはございますが、まだまだ独り親の方、また結婚、出産、育児のために離職された方でも独り親の方、御存じない方がたくさんいらっしゃいますので、何かの機会をいろいろ使ってやっぱり周知するということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
自立支援教育訓練給付金事業というのがございますが、独り親の方が医療事務や介護職員初任者研修、旧ホームヘルパーですが、それらの資格取得講座を受講する場合に給付金が支給されるもので、女性の専門職資格取得助成事業と比較しますと、支給割合も支給額も有利な制度のものとなっております。米子市では今実施しておられませんが、米子市で実施する考えはないのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件でございますけれども、米子市におきましては、これまで男女共同参画の視点で女性を対象とした資格取得のための助成事業をしていたというのがありました。これは先ほど局長からの答弁でもあった話でございます。お尋ねの自立支援教育訓練給付金事業、これは独り親家庭ということで対象が若干変わります。若干というか、対象は明確に変わるんですけれども、その多くの方が女性ということで、かなりかぶる部分も出てくるというふうに考えております。そうしたところをよくこの制度を検討いたしまして、今後この制度の実施に向けて検討したいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。令和３年度は、鳥取県は、独り親家庭寄り添い支援事業というのを、新しい事業ですけれども、県立ハローワーク内で始まる予定というふうに伺っておりますので、ぜひ連携し、活用しながら行っていただきたいと思います。一人でも多くの独り親の方々が安定的な生活が送れ、少しでも安定した環境で子育てができるよう、大変な子育て期を乗り越えられるよう温かくサポートできる優しい米子市であってほしい、そのことを切に願いまして以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） おはようございます。信風の安達です。マスクを外させてもらいますので、よろしくお願いします。それと、自分、花粉症で、少し今年はきつい症状が表れておりまして、喉が思いのほかがらがらしてまして、伝わりにくいところは教えていただいて発言をしっかりしていきたいと思いますので、もし聞きづらかったらよろしくお願いします。
今回は４点の質問項目を上げさせてもらいました。いずれにしても、私、この４点を上げるに当たって、随分今回は、報道番組とか、もちろん新聞記事に載ったことが私の質問に影響してるところを押さえて質問に上げておりますので、よろしくお願いします。
１点目ですけれども、障がい者福祉サービスについてという項目を上げさせてもらいました。
これについても、年明けの特に新聞、中央紙、それから地方紙の生活、暮らしに関わる記事、もちろん地元のニュースの記事について、このような項目の記事が載っていましたので、以前も発言をしておりますけれども、私も議員になる前は就労者支援の事業所に３年何か月か勤めておりまして、こないだも、そこに勤めていたときの方とたまたま買物の途中で出会いました。そういったことで、どうしておられるかちょっと気になって聞きましたら、実は前、勤めたところを離職したというようなことも言っておられました。随分長く勤めておられたはずなのになと思いつつ、何で辞められたか分かりませんが、新しいところで頑張ってますということを聞かせてもらって、お互いに頑張りましょうよと言って別れたところですけれども、就労定着とか離職の状況を項目に上げておりますが、就労支援というのは、行政がいろいろなところでやっておられますけれども、とりわけ市の就労支援についてお伺いしたいと思います。
この項目ですけれども、議会が始まった初日に先議案件で議会も承認したところであります。事業所にかかって、この１年コロナ対応で随分受注の上がり下がりがあったりして、いわゆる事業所の運営が大変厳しくて運営も大変だというようなところがあって、市もそこに市政挙げて取り組もうじゃないかというところで、補正予算にも上げられて先議で可決したところです。
そこで、この就労支援について、まず質問項目を上げたところですけれども、コロナ禍でいろいろなところで苦労しておられると先ほど言いましたんですが、とりわけ、自分も行ったことがありますけれども、鳥取県の名称がつきます鳥取県障害者就労事業振興センターの記事も載ってました。県内、約７０か所近くで、その５０近くの助言、支援をしておられる事業所なんですが、赤井事務局長さんだと思っておりますけれども、そこでは、いろいろな支援メニューを変えてやっておられるように記事に載っておりました。そういう記事を見て、このたび米子市にあって、コロナ禍での障がい者支援の就労支援事業所に対する取組についてどのように取り組まれてるか、具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） コロナ禍におきます障がい者の就労継続支援事業所に対します本市の支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして受注が減少しました障がい者就労支援事業所を支援するために、布マスクの製作などにつきまして、昨年、令和２年５月の臨時議会で、また米子市オリジナルグッズ等の製作、封入等につきましては６月議会でそれぞれ予算を議決いただきまして、就労支援事業所に発注する取組を実施したところでございます。また、今後もこの取組を継続するため、予算について、先ほど議員さん言われました今議会での先議にて議決いただいたところでもございます。このようなことによりまして、引き続き利用者の経済面、そして生活リズムの安定に寄与できるものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） そこで、いろいろこの質問に当たる前に、担当部局の担当者と意見交換をしたり情報をいただいたりしてる中で、とりわけその取組は、今部長が答えられたんですけれども、利用者にとって、さっきも言いましたように、離職された方にたまたま出会ったんですが、新しい職場に行かれた、その一人一人の障がいを持った方々は非常に安定しづらい日々勤めを、安定しづらい通いをしながら、それでも経済的な基盤を確立するために勤められて、収入を得られるというところの通所を繰り返しておられるわけですが、そうはいっても、このコロナ禍で自粛が随分声高に言われたり、そういったところを強調されると、今まで以上に緊張されたりして環境が変わったりする中で、利用者さんも休みがちになったりするように聞いております。
サービスの対価である自立支援の給付費とかが上がり下がり、変動してるんじゃないかなというようなことも聞いたりしております。また、新聞にも載ってました。事業所のそういったものの影響についてどのように把握して、どのようにまた分析し、取組につなげておられるか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） こういった影響によります事業所への影響についての御質問でございますけれども、現在、就労系のサービスに係ります自立支援給付費の点におきましては、昨年度と、そして１回目の緊急事態宣言が出された春頃と比較いたしますと、逆に増加しておりますので、事業所ごとに経営状況に違いはあるというふうには思っておりますけれども、給付費の点から見ますコロナの影響というものは、全体としてはさほど大きくないものであるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） そこのところの質問をしていろいろお聞きした中で、今答弁いただいたんですが、過去の５年間のデータ的なものを事前に頂いてるんですが、自分なりにどういう分析でこの現状を把握したらいいのかなと思って、ちょっと悩みました。確かに部長が言われたように、そんなに影響がある時期も、確かにあったでしょうけども、押しなべて一年一年の状況を見れば、さほど影響を感じられるものがないので、このことはどうなのかな。一人一人の利用者さんと支援事業所と市の関係、行政の関係が少し自分が考えてたところとは若干違う。給付費はあんまり変わってない、でも一人一人は給与的には非常に収入の不安定さを感じられる方もおられるんじゃないかなというのが数字に出てくるかと思ったんですが、そうではないように今聞かせてもらいました。そこは、限りなくこれからも市の取組を続けていっていただいて、個人への収入の安定性、また定着を支援していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、次の項目に移りますけれども、次の項目として、私、合理的配慮の取組についてという項目を上げました。このことも、全国紙の２ページ目に割と載る記事なんですけれども、全国の障がい支援の事業所であっても、また家庭とか含めてかなり、かなりと言うと非常に語弊がありますが、やっぱり障がい者への差別とか、そういった問題発言、行動がなくはないというふうなデータが出とるようなことを新聞記事で読んだもんですから、このことでこの質問に上げさせてもらいました。
いろんなところで合理的配慮の取組が進んでいると思ってますし、環境づくりも進んでると思ってるんですが、私もさっき言いましたように、支援事業所にいたときには、あなたは相談員ですよという任命を受けたところであります。ですから、利用者さんが苦労しておられるところを相談を受けたり、そういったところをきちんと把握して対応するようにという職種も新たに途中受けたこともあります。
そこで、米子市がこういった事業所からの障がい者虐待、あるかないか分かりませんが、相談とか、そういった虐待認定の状況について過去のデータを持っておられて、その状況なり分析されておられたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 米子市のほうで受けました障がい者虐待に係ります相談と認定の状況につきまして、過去３年間の状況を申し上げます。障がい者虐待に係ります相談件数のうち、障がい者福祉施設従事者、そして使用者によりますものは、平成２９年度１２件、平成３０年度１９件、令和元年度３４件となっておりまして、そのうち虐待として認定をいたしましたものは、平成３０年度に６件、令和元年度２件でございます。平成２９年度はございませんでした。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 今、実績数を教えていただいたんですが、大きな事件的な認定とか、そういったことはないように今聞いております。ないことをさらに進めていただいて、もしあったら取組をさらに進めてもらえばと思います。
相談を受けた場合の、その都度その都度のケースがあると思うんですが、米子市の対応についてどのように取組をされておられるか、具体的な事例等も出していただいて対応をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 相談を受けた場合の米子市の対応について、事例というところまでは申し上げられませんが、流れを御説明させていただきます。虐待に関します相談につきましては、施設として把握され、報告を受ける場合ですとか利用者御本人から苦情として受ける場合など様々でございますけれども、御相談を受けた場合には、利用者御本人の保護と適切な支援につなげることを念頭に置きまして、御本人からの聞き取りですとか事業所への調査などの事実確認を鳥取県などと連携して行っているところでございます。その結果、虐待と判断した場合には、事業所に対して改善を求めて、障がい者虐待の防止を図っているところでございます。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 具体的なところと言ったんですけれども、そういう事例がないことがいいかなと思いつつ、先ほども言いましたように、これからも取組をしていただいて、予防ができるところは予防の取組をしていただければと思います。
今は、担当部局と対外的な支援事業所への関わりをお伺いして質問させてもらったんですが、今度は市として、市職員はもちろん、市役所は対外的な窓口をいろいろ持っておられますが、市の取組についてこの合理的配慮の取組をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市の職員におきます合理的配慮の取組についてでございますが、障がい者雇用等で採用された職員に対しまして、各自の特性を把握した上で配属先を決定するなど、少しでも職場に適応していただきやすくなるように配慮しているところでございます。配属後におきましても、障がい者就業支援の専門事業所と連携いたしまして定期的な面談を実施するなど、継続して配慮すべき事項の把握に取り組んでおりまして、それらを踏まえて個々に必要な配慮を行うことで、働きやすい職場となるよう取り組んでいるところでございます。
また、障がいのある職員を支援する職員の育成につきましては、引き続き労働局が実施する研修を受講させることによりまして、総合的な支援を行うための障害者職業生活相談員の育成に努めますとともに、障がいのある職員の近くでサポートを行う個別支援者の育成に努めますことで、障がいのある職員が安心して働けるような環境を整備しているところでございます。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 答弁の中でいろいろ具体的な取組を答えていただいたんですが、やはり職員として常日頃から人材育成や職員研修をさらにさらに進めていただいて、小さなところから取組ができるように進めていただければと思います。市そのものがこの合理的配慮のモデル事業所になっていただきたい、そんな思いを強く思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この点については要望に変えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、次の項目に移りますので、よろしくお願いします。２点目の大きな項目ですけれども、先ほどから言ってますコロナ禍の自死予防策についてという項目を上げさせてもらいました。
これについても、新聞とかテレビ、そういったところでキャンペーンを張っておられるのを目にしたところです。質問を発言通告した後で気がついたんですけれども、そこの演壇に座っておられます２人の部長さんに直接関わるところですが、今日は和田地区は大篠津地区と一緒にごみの収集が始まる月曜日なんですが、いわゆる不燃物とか可燃物の収集日なんですが、月曜日で、そこにごみカレンダーというのを毎年出されて、新年度も、私も自治会の役割として班長さん通じて配られたんですが、ごみカレンダーと言ってしまうんですが、健康対策とごみカレンダーなんですよね。３月のごみのカレンダーの一番真上に書き込んでありました。恥ずかしいんですが、自殺対策強化月間、３月ですって書いてありました。市は自殺なんですよね。ここのやり取りする前に、自死っていう言葉を適切に使ってください的なことを言われたので、質問項目には自死という言葉を使わせてもらいました。その月間なんですね、３月が。後で自分は気がつきました。
そういったことで、自死について非常に最近新聞とかテレビ、僕らラジオを聞いたんですが、昨日じゃなくて、その前の週の日曜日のＮＨＫの１時間番組で、自死の方への呼びかけをしてました。それでそれを聞いてるときに、答えてくれるんですよね、今は。新聞とか紙面、アナログ的な伝え方でそういう社会とのつながりを断ち切ってはいけませんよと呼びかけるんですが、そういう人たち、ひきこもり系の人たちは、家に籠もって何十年とかって言っとられました。自分は、部屋からトイレと食事のときだけ廊下を伝って台所に行きます、あとはほとんど部屋にいますという特徴的な言い方でその人は言っておられましたが、呼びかけに応じたんですよね。そういうのを聞いてると、この自死をやってしまう、やろうとする人が非常に籠もりがちなところに対して、どうやって手を差し伸べるか、いわゆる業務として公共サービスに向かっていくのかというのが非常に気になったもんですから、質問に上げました。
１点目ですけれども、コロナ禍の影響において孤立の実態とか健康福祉の観点から、この自死予防対策について本市がどのように全庁を挙げて取り組んでおられるか、その取組をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） コロナ禍の影響によります本市で社会的に孤立された方の人数などにつきましての実態の把握というところは、いたしておりませんけれども、地域で活動いただいております民生委員、在宅福祉員さん等とともに、地区の保健師とが協力しながら現状把握に努める必要があるというふうに思っております。
また、本市が取り組んでおります自死予防対策といたしましては、まず、健康対策課内に心の相談窓口を設置いたしまして、電話や面談での相談に随時対応しておりまして、御相談の内容によりましては関係機関との情報共有や連携を行っているところでございます。また、身近で悩みを抱えておられる方に気づいて声をかけ、適切な支援機関につなぐ役割を持つゲートキーパーの養成研修を市職員や地域の保健推進員、食生活改善推進員さんを対象として実施しているところでございます。今後も、より多くの方にこのゲートキーパーになっていただけるように研修を進めてまいりたいと考えております。
さらには、ゲートキーパーや心の相談窓口につきまして、広報よなごや市のホームページへの掲載のほか、成人式でチラシを配布するなどして様々な場面で広報啓発に努めているところでございます。加えまして、自死で御家族を亡くされた方が参加されます家族の集いに出席をいたしまして、残された御家族の思いを共有いたしますとともに、御家族に寄り添いながら支援を行っておりますほか、ひきこもり状態にある方やその御家族に対しましては、障がい者支援課の保健師が中心となりまして支援をして自死の予防に努めているところでございます。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。というよりも、いろいろな対応をいろんなところでやっておられる。自分も地元に帰れば、在宅福祉の方や、それから食生活、先ほど答弁にあったと思うんですが、保健推進員さんは、本来ならば地域の保健推進をする、健康推進だというふうに取っておりますが、そういった方の役割をさらにお願いしてと思います。それで、さっき答弁にあったんですが、ゲートキーパーって、私にとっては耳慣れない言葉ですけれども、こういった方の役割をさらに深めていただければと思います。
ただ、さっきも言いましたように、自宅、自分の部屋に籠もられることが多いそういった方は、こちらから出かけていって、どうですかということになかなかならないので、さっきも言いました、こういった方々のネットワークを通じて取組をさらに進めていただければと思います。そして予防策を展開していただければと思います。たまたま自分の前勤めてた職場でも、そういったケースがあったもんですから、後で、どうしてあんなことになったのかなっていうこともあります。とりわけそのうちの１人は、私、子ども同士が同級生だったもんですから、非常に家族的にも知ってたんですけれども、なぜかなということがありました。
さらに、この孤立の実態とか総合的な支援の中で、特にコロナ禍で自粛をいろいろなところで呼びかけられるわけですし、また自分も今まで以上に自分自身に置き換えれば、自粛をせねばならん、ねばならんことが多いなというところです。そこで、出生数とか、そういったことも報道には出てくるんですが、昨年１年でいうと、１２か月で約８７万人ですか、日本全国で生まれた子どもさんの数が８７万で、自分は団塊の世代ではないんですが、団塊の世代の人たちと言われれば２３０万から２２０万おられたように記憶しております。その中で、随分昨年は子どもさんの出生数が減ったというふうに聞いております。そこで、過去５年間の米子市の出生数と死亡者の方、その中でも先ほど言っています自死の方がもし分かれば教えていただければ、そういったまた分析はどのように思っておられるのかお願いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におきます過去５年間の出生数、死亡数、そして自死の方の数についてでございますが、ます出生数につきましては、平成２８年度1,３７２人、２９年度1,３４３人、３０年度1,２７９人、令和元年度1,２４７人、令和２年度、これは令和３年２月末時点でございますが、1,０４７人でございます。
一方、死亡者数でございますが、平成２８年度が1,７１２人、２９年度1,６８２人、平成３０年度1,６７２人、令和元年度1,７５４人、令和２年度、この２月末までですが、1,５９６人でございました。自死の方の数につきましては、これは年でございますけれども、平成２８年１６人、平成２９年２１人、平成３０年１９人、令和元年１９人、令和２年の暫定値で１９人と、自死の方は横ばい、生まれる数は下がっている状況、そしてお亡くなりになっておられる方は横ばいの状態というように分析しております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 数字が実績として出てくるわけですけれども、部長も言われましたように、自死という扱いで亡くなられた方はそんなに増えてないのは少しほっとしますけれども、ただ、亡くなられ方の状況なんかの検視では、いろいろな見解があるようですので、数字そのものが全てというふうには捉えにくいところもあるかもしれませんが、押しなべて少ない、そんなに増えてないというふうに思って理解しました。
ただ、これからも続くであろうこのコロナ禍の状況、社会的な課題として、市を挙げてどのように取り組まれようとするのか、この自死予防について、さらなる取組についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 自死予防につきましては、これまでの取組を継続するということが基本なんですけども、地区担当保健師がおりますので、こうした保健師による訪問支援、また地区の民生委員さん、あるいは民間団体の皆さんとの協働、こうした取組によりまして予防的な支援、これに一層力を入れていきたいと、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 今、市長自ら答えていただきましたですけれども、いろいろな取組が新年度から予定されるところもあるかもしれませんが、いわゆる予防というところの捉まえで様々な事業展開をしていただければ、取組をしていただければと思います。
自分も先ほど言いましたようなケースに出会ったときには、少し今までのその人との付き合いが、よかったのかな、どうだったのだろうかなということを随分悩んだこともあります。ただ、先ほど最初から言いましたように、その人たちにとっては、その自分の部屋が居心地がいいかもしれませんが、苦しいときに周りが、その問題が噴出したときには厳しい場面がありゃせんかと思って、予防策をさらに取り組んでいただければということを常日頃思ってますので、よろしくお願いします。
続きまして、次の項目に変わりますので、よろしくお願いします。次、３点目ですけれども、学校施設のバリアフリー化についてということを上げました。このことの項目についても、ＮＨＫが年明けたところでニュースとニュース解説をされたもんですから、この項目を上げさせてもらいました。
文部科学省が、全国一斉に全国の市町村の小学校、中学校の学校施設のありようについて、いわゆるアンケート調査でしょうか、実態調査をされたように聞いておりますので、このことについて質問したいと思います。それで、いわゆる調査項目について、もともとどういった思いで文科省がやられたか。それで、いつやって、いつ公表されたかを改めてお伺いします。よろしくお願いします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 小中学校施設におけますバリアフリー化の状況でございますが、文部科学省が令和２年５月１日時点での調査ということで全国的に調査したものと考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） それで、いわゆるその調査項目ですよね。大きな目的があって、全国に発して調査をされて、集約、統計を取られたと思うんですが、そして鳥取県はまとめたし、米子市教育委員会も、小学校、中学校、合計３４校ですか、それぞれ項目ごとに整備されたところもあり、未整備のところはカウントが上がってこないんですが、数字が上がってきたように思いますが、本来、文科省がこの実態調査をやろうとした目的は何だったですか、もう一度お伺いします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 小中学校おけますバリアフリー化でございます。これは、障がい者の方等に向けまして、全ての児童生徒が安心して学習に取り組めるような整備が必要だということでの目的があろうかと思います。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） それで、いわゆる項目ごとに出てくるんですが、自分がすぐ目に入ってしまったのは中学校ですけれども、１１校のうち１校だけ整備されていたのが、車椅子対応の使用トイレが中学校では１校だけ。たしか事前に聞きましたら、湊山中学校というふうに聞いたんですが、そういったところで項目にそれぞれ整備されたかどうかの学校数が上がってくるわけですけれども、こういった未整備なところもまだあるわけですけれども、まず視点を自分なりに見たのが、３つの視点を取ったんですね。
まず、小学校、中学校の児童生徒が通う施設である視点と、教職員が通う、いわゆる職場として通う施設、そしてさらには、自分、前も言ってすごく指摘されましたけれども、学校は、いわゆる社会教育施設であり、社会体育施設でもあります。そういった使用に対応する施設である。そして４点目は、調査項目にあるんですが、避難所にもなるんですよね。３４校、小中全て聞きましたら、避難所にも指定されています。そういった項目で、児童生徒の使用に当たる施設として、どのように現状を捉えておられるか、まず見解を伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） バリアフリーに関します児童生徒の利用施設としての現状についてでございます。バリアフリー化につきまして、基本的な考え方として、学校施設は全ての児童生徒が安心して学習に取り組むことができるよう、順次環境を整備していきたいというふうに考えております。なお、昨年度と今年度のここ２年間の整備状況につきましては、彦名小学校及び住吉小学校におきましてスロープの整備を、就将小学校及び福米西小学校におきましては、スロープや多目的トイレ及びエレベーターの整備を行ったところでございます。また、来年度につきましても、美保中学校へのスロープ及び多目的トイレの整備を行う予定としておるところでございます。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 今までやってきた実績なり、これからの予定、これは予算も絡んできますから、整備そのものは大きな予算を伴うものですから大変だと思いますけれども、整備予定も聞かせてもらいました。
それで、先ほど言いましたように、２点目ですけれども、児童生徒以外の教職員が利用する、通うべき施設というところの見解というのはどのように取っておられますか、お聞かせ願えませんか。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 教職員への職場としての現状についてでございます。教職員への対応といたしましては、全ての教職員が安心して職務を遂行できるような職場環境を整えることが大切であると考えております。あわせまして、例えば教職員がけが等で車椅子等の使用が必要となった場合などに、児童生徒への学習に影響を及ぼすことがないようにするためにも、環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分も市役所に通ってる三十数年間のうちには、足の捻挫とか、骨折まではいかなかったですが、ひびが入ったりするときに非常にエレベーターがあれば便利かなと思ったりしたこともあります。それと、自分、前の職場では、交通事故で車椅子でずっと最後まで定年まで勤めざるを得んところが発生した職員もいました。そうすると、車椅子対応のトイレであったり、職場でないといけんなというところでした。ただ、エレベーターにするにしても、既設の建物からエレベーターを取り付けるというのは相当難儀なことだそうです。難儀っていうのは、強度が最大確保されないとエレベーターというのは取り付けられない。それを前の職場で随分教えられました。既設のものに取り付けるのは大変苦労するということでした。ただ、勤め先として、職場がある限りそこに勤めるところで、車椅子対応とかスロープ、バリアフリー化は仕上げていただければと思います。
そして４点目になりますが、地域では小学校、中学校は避難所の指定がありますけれども、この避難所の取組として、学校施設のバリアフリー未整備施設として捉えたときに、今後の取組についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今の御質問につきましては、避難所整備の観点の御質問ですので、私のほうから答弁をいたします。先ほど事務局長のほうから例を挙げました彦名小学校など、こうしたところの整備につきましては、児童生徒あるいは教職員、地域住民の皆様のみならず、学校施設が避難所となった場合の利用も踏まえながら整備を行ったものでございます。
今後も、全ての児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、学校に係る教職員及び地域住民の皆様も安心して利用ができるよう、さらには、災害時における避難所としての機能も踏まえながら、引き続き学校施設のバリアフリー化を推進していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 市長自ら答えていただきましたですが、いわゆる市役所もそうですけれども、まだまだ未整備なところがあるかなと思いつつ、今は小学校、中学校の施設の未整備部分を少し抽出して質問に上げました。これから、まだまだできない未整備なところの施設については、整備計画を立てていただいてお願いする部分が随分あろうかなと思います。最後のところで言いました避難所というところでいきますと、地域住民がどうしてもその時期、その場面でそこに行かざるを得ない、そして最大避難ができるところですので、利用施設としては最大バリアフリーを完備していただければと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望に変えておきますのでお願いします。
最後の質問に移りますので、よろしくお願いします。少し時間が押してきましたですが、よろしくお願いします。４点目ですが、人・農地プランという項目を上げました。それで、この人・農地プランと農業経営基盤の強化の促進に関する基本的姿勢、いわゆる構想についてお伺いしたいと思います。
これについては、２月の閉会中の委員会ですか、担当部局のほうから、事業構想なり計画策定についての取組を前触れ的に話されたように思います。このことについて質問項目に上げたんですが、これについても１月に地方紙の記事に大きく取上げをされておりました。３人の若い、３０代後半と４０代の方ですが、３人の座談会方式のいわゆる記事が載ってました。若い人たちがどのように今後農業に立ち向かおうとしてるか、抱負も語りながら、それぞれのいわゆる感じておられる日頃の農業への思いを語っておられましたんで、そのことについてお伺いしたいと思います。
まず、本市の最初のこのゼロスタートの支援についてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 支援についてでございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、新たな農業経営を営もうとする青年等を育成、確保していくためには、就農から営農定着の段階まできめ細やかに支援をするということが重要であるとしております。
そのため、鳥取県農業農村担い手育成機構や西部改良普及所などの関係機関と連携いたしまして、ケース・バイ・ケースで農地の確保、技術や経営ノウハウの習得、親元就農の支援、就農後の営農指導等のフォローアップを行いまして、本市の農業を支える地域の担い手として鋭意育成していくことを方針としております。また、人・農地プランを推進する上では、以上の方針を基本としながら、地域の実情に即した担い手育成の取組を支援することという具合にしております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 答弁の最終のところ、後半の部分で言われたんですけども、地域の実情に即した担い手育成というふうにたしか言われたように今記憶してるんですが、この地域の実情というのはどのようなことを考えておられるか教えていただければと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 地域の実情に即したということでございますけれども、例えば米子市も南北ございます。そこで、いわゆる弓浜部ではネギを中心にした野菜の生産が盛んである。一方、南部は稲作を中心とした、あと、また果樹もございますね、というのが盛んでございますので、その地域の実情に即した農産物の振興を図っていこうという農業者を育てようということでございます。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほど局長も言われましたように、市全体を見通しても、いろいろなところの実情がそれぞれあると思います。また、課題もあると思いますので、プランの中に盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の項目ですが、若い人たちがどのようにこれから農業に立ち向かおうとしておるか、その視点の一つとして、いわゆる若手農業者の提言として捉えたんですけれども、１つ目に、新たな生産者を増やしたい思いというのが伝わってきたんですけれども、そういった思いから、積極的に新たな研修生、自分もしながら、多分新たに農業を目指そうとする研修生への取組、受入れを考えておられるんじゃないかなというふうに理解したんですが、このことについてどのような取組を考えておられるかお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 積極的に研修生を受け入れておられるということでございまして、誠に感謝するところでございます。本市も、就農を目指す方に対しまして農業研修制度の利用を進めておりまして、積極的に受け入れていきたいということでございます。
農業研修制度ですけれども、農業大学校が実施する農業の基礎的な知識や技能を習得できるアグリチャレンジ科や、実践力の習得が可能となるスキルアップ研修、鳥取県農業農村担い手育成機構が実施する研修指導農家での実務研修が受講できるアグリスタート研修がございます。新規就農者の独立自営のために必要な知識やスキル、経営ノウハウの習得及び農地の確保などの総合支援が受けられるため、今後も可能な範囲での受入れをお願いしたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） ゼロスタートというのは、最初に言いましたですけれども、新たに農業に進もうとする人に対する研修、育成も必要なところは十分ありますし、自分も、以前仕事で農業振興という課の中で、いわゆる農村青年会議とか、そういったところと関わったり、それから農業大学校にも何回か行かせてもらったことがありますが、ゼロスタートへの支援、取組を様々に取り組んでいただければと思います。
次は、研修生に対する給付金とか制度改善について、この方々がいろいろ意見を言っておられますが、このことについてどのように考えてるかをお聞きします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 地方紙にございました研修生に対する給付金でございますけれども、国の農業次世代人材投資事業として支給されているものでございます。年間１５０万円の支給金では、扶養家族や家のローン等があれば生活が厳しいため、補助金の額の増を要望されているというものでございます。確かに研修に専念した上で家族が暮らしていく上では、そういう面もあろうかという具合に思いますので、国や県に話をしてみたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 時間が随分なくなりましたが、中間管理事業については、事前に言っておりますが、すみません、ちょっと端折ります。
この方々が言っておられる、七十、八十になっても農業をやりたい、続けたいと言っておられますが、この方、特に白ネギ生産者の方についての思いについて、どのように対応されようとしておられるかお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 様々な提言をいただいておりまして、若手農業者の意欲ある発言に心強く思っているところでございます。発言は、担い手の確保、特産品の生産振興につながり、市としても取り組むべき課題であるという具合に考えております。現在、就農支援いたします就農応援交付金事業、農業次世代人材投資資金事業、親元就農促進支援交付金事業を実施してございますけれども、さらに就農者を増やし、生産量を増やすための取組の充実強化を検討するとともに、今後は、農作業の負担軽減のためのＩＴ化やスマート農業などの新しい生産技術の導入など、さらなる生産振興、担い手確保のための調査・研究というものを進めていきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 安達議員。
○（安達議員） 時間がなくなってしまいました。すみません、予定した項目にたどり着けませんでしたけれども、若い人たちの考えをさらに取り込んでいただければと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。マスクを外して発言させていただきます。私は、大要３点にわたって質問をいたします。
まず１つの柱は、学校図書館の充実についてお伺いします。
まず、役割と位置づけについて伺います。学校図書館は、子どもたちの知識や情操など、様々な面で学校生活を豊かにしていく上で欠かせない役割を担っています。そこで伺いますが、学校図書館は子どもたちにとってどういった役割を果たすことが求められていると考えられるのか、教育長の所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校図書館の役割、こういったことへのお尋ねでございます。学習指導要領、新しい学習指導要領になっておりますけれども、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童生徒の実質的、自発的な学習活動や読書活動を充実するとありますように、学校教育におきまして今後ますます重要な役割を担うものと考えております。先ほど議員も触れましたけども、児童生徒にとって本との出会いというのは、様々な感情体験をしたり、異なる価値観に触れたりする心を育む大切な機会というふうになります。特に豊かな読書活動は、心だけでなく、語彙や表現力の育成につながるなど、教養面におきましても重要な役割を果たすものと捉えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に伺いますが、資料や情報を収集し提供するといった点において、市内の小中学校でどんな工夫がなされているのか伺います。また、図書標準という指標が全国的な目安とされていますが、その達成状況はどうなっているのか伺います。そして図書標準と言いましたけども、その概念についても伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 資料や情報の収集ですとか提供における工夫と図書標準の達成、そして図書標準とはどんなものか、そういったお尋ねでございました。これまで、米子市、諸先輩のお力によりまして、市立図書館や県立図書館と各学校間で相互に図書資料の運用ができる、いわゆる米子方式と言われておりますけども、こういった方式を構築しまして、図書資料をメール便で必要数集めまして各学校へ提供してきました。例えば、こういった方式がなければできない教室の全員が同じ資料を手に持って一斉に使用することとか、所属する学校の図書館には所蔵がない図書、こういったものも利用ができる、当時も今も先進的な取組というふうに思っております。
次に、図書標準についてですが、正式には学校図書館図書標準と呼ばれるものでして、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準を示すものでございます。これの達成状況は、令和元年度末で小学校は１３4.５％、中学校で１１3.２％でございました。平成２７年から毎年全ての小中学校がこの標準を達成しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、米子方式という全国的にも注目された方式ですけども、そういった取組について本当に評価したいというふうに思います。
次に、子どもたちが読書に親しむためにどのような取組がなされているのか、またそれはどういった形で成果として表れてきているのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 読書に親しむための取組、そしてその成果はどうかということでございます。米子市の学校では、長年、朝読書に取り組んでおりますし、図書館まつりですとかイベントの開催あるいは図書だよりの発行など、子どもたちが本や読書に親しめるような活動に加えまして、国語の学習などで本の紹介をするなど、学校司書と司書教諭が協力して新たな取組を増やしているような状況でございます。
成果はどうかということですけれども、貸出数で一概には言えないかもしれませんが、平成３０年度と令和元年度を比べてみますと、約９１万4,０００冊から９２万5,０００冊で１万冊以上増加しているといったことが、少し一つの成果ではないかというふうに思います。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 分かりました。
次に、２点目に学校図書館の現状についてお伺いします。まず、文科省は、学校図書館の現状に関する調査というものを毎年度出していますが、これから見て市内の小中学校の学校図書館の現状をどう捉えているのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 国の調査から見ました学校図書館の状況についてでございます。本市におきましては、最新でございます平成２８年度の調査で比較いたしますと、学校図書館への司書教諭や学校司書の配置状況、図書の整備状況は、国・県の学校司書の配置状況、図書館標準の達成状況、ともに上回っております。引き続き学校図書館の状況を把握、維持いたしまして、自発的な学習活動や読書活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、図書の貸出しなど、子どもたちの学校図書館の活用状況はどうなってるのかお示しください。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校図書館の活用状況についてでございます。開館時間につきましては、長休憩や昼休憩などの休憩時間を中心に行い、児童生徒へ図書の貸出しを行うとともに、授業時間では、調べ学習等に利用していると把握しております。子どもたちの読書量としては、令和元年度の小学校の貸出冊数は約８０万冊、中学校の貸出冊数は約１１万冊となっておりまして、１人当たりの貸出冊数は、小学校１０１冊、中学校におきましては３３冊となっておりまして、教養面等におきまして重要な役割を果たしていると考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、子どもたちの関心に応えるため、また授業に生かすため、最新の図書の購入は常に心がけておかなければならないと考えます。新しい図書は、どういった考え、基準で購入されているのか、またそのため各校は図書購入費にどの程度の予算を充てているのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校図書館の現状をどう捉えているかというところで、新しい図書の選書や図書整備費についてでございます。鳥取県教育委員会が作成いたしました学校図書館活用ハンドブックにおきまして、学校図書館資料の選択は、学校司書と司書教諭が共同して行う技術的活動の業務と位置づけておりまして、本市におきましても、学校図書館の購入図書につきましては、教職員や児童生徒からの要望及び授業に使う図書などを学校司書と司書教諭が共同して選書しております。
具体的に申し上げますと、学校司書と司書教諭が選定いたしました図書を学校長が承認した後に、学校司書が発注し、納品を受けております。令和２年度、国の地方交付税におきまして、標準施設規模１校当たり、図書の整備費として小学校８４万1,０００円、中学校１１８万7,０００円となっておりまして、これに準じまして各学校へは学校予算として配分し、図書館としての充実を図っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、新しい図書を購入、配置されて、子どもたちの要望に応えていただきたいというふうに思うわけですけども、子どもたちの知的好奇心を触発することが図書館には期待されています。現代の子どもたちにとって、スマホやパソコンなどで必要な情報を得ることができますけども、こうした媒体を通じて、実は自分好みの情報ばかりに触れて逆に視野を狭めている、図書館で司書などのアドバイスを受けながら情報に接することで子どもたちの興味や関心を広げることができる、このように図書館の持つ魅力が語られています。そうしたことから、子どもたちが読みたい、調べたいとき、常に図書館は開館されていることが望まれます。市内の小中学校図書館の開館時間はどういった状況になっているのか、子どもたちや教員の要望に応えるものとなっているのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 開館時間帯についてでございます。開館時間につきましては、図書の貸出しのニーズや学習での利用状況等、様々なことを勘案しながら、実態に応じまして各学校が定めております。おおむね９時３０分から１６時１５分の間であると把握しておるところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ある小学校に伺いましたら、開会時間はおおむね６時限終了時までとしている、放課後の利用はできない状況で、放課後ゆっくり図書館で読書に親しむ、選書する、そういった楽しみは残念ながら持てないようです。公共図書館のように、いつでも開館していて本や情報を手に入れ借りられることができる、そういった学校図書館はできないのか、ぜひここは検討していただきたい、要望したいと思います。
次に、３点目、心の居場所として機能させる取組についてです。文科省のこれからの学校図書館の活用の在り方等について審議経過報告で、学校図書館に対する多様な要請がうたわれています。どのように認識してるのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校図書館に対する多様な要請についての認識はどうかでございます。以前から求められております児童生徒の読書センターですとか学習センター、また情報センターとしての機能や教員のサポート機能に加えまして、近年では、全ての児童生徒が心身ともに安心して過ごせる心の居場所としての機能が求められていると、このように認識をしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほど御紹介しましたこの審議経過報告では、学校内に心の居場所となる場を整備していくことが求められ、学校図書館についても、そうした機能をさらに充実していくことが期待されるとしています。また、文科省が２０１６年にまとめた不登校児童生徒への支援に関する最終報告、この中の不登校児童生徒の登校に当たっての受入体制の項で、登校に当たっては、保健室、相談室や学校図書館など学校での居場所をつくり、このようにしています。学校図書館での居場所づくりについて各校はどのように取り組んでいるのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 心の居場所としての学校図書館の取組状況についてでございます。全ての児童生徒が安心して過ごせる場として、来館しやすい学校図書館づくりに努めておりますとともに、学校司書や学校司書教諭がカウンセリングマインドを持ちまして、児童生徒の心や行動の変化を受け止めるよう心がけているところでございます。
学校での取組ということですが、これまでも一時的に学級になじめない児童生徒がいる場合には、保健室登校や相談室登校などをステップにすることはありましたが、学校図書館で過ごすことで気持ちが落ち着く児童生徒もあることから、学校図書館が不登校対応におきましても近年注目を集めております。児童生徒のニーズに応じまして、学校図書館を含めた様々な場所を活用しているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、現代の子どもたちの学校図書館に対する多面的な要望に応えていく、そうした学校図書館づくりに期待したいと思います。
次に、４点目ですけども、学校司書の役割についてです。待遇改善を求めて質問したいと思います。学校図書館を子どもたちにとって魅力あるものにしていく上で、学校司書の役割は重要です。市内の学校司書の配置状況の変遷について伺います。どういった目的でいつから、どういった形態で学校司書が配置されてきたのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 市内の学校司書の配置状況の変遷についてでございます。米子市内の学校図書館の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動及び読書活動を充実させるため、県内の他市町村に先駆けまして、少し以前となりますが、平成９年７月から平成１２年度にかけまして、市内の小中・養護学校に当時の学校図書館職員を段階的に配置を進めてきたところでございます。
平成１２年度からは、当時の学校図書館職員を、平成１４年度からは司書教諭を全校配置いたしまして、以降、司書教諭及び学校司書が相互に連携いたしまして学校図書館教育の充実を図ってまいったところでございます。また、平成１２年度からは、米子市単独財源により学校司書を任用することとし、全校配置して現在に至っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 学校司書が全校配置されてるということで、子どもたちの読書活動環境にとって本当にいいことだというふうに思います。
次に、学校司書の具体的仕事内容について伺います。また、教員との連携はどう図っているのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校司書の職務内容と教員との連携についてでございます。司書教諭と学校司書の職務につきましては、県が作成しておられます、先ほども触れましたけれども、学校図書館活用ハンドブックに準じまして、様々な業務について司書教諭と学校司書が相互に関わることを基本としながら、役割分担しながら学校の図書館運営に努めております。学校司書は、読書活動の拠点となるような環境整備や児童生徒への貸出し、教職員との相談を通じた授業の狙いに沿った資料の整備等の業務など、主に学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的な職務に関わっております。また、教職員との連携につきましては、先ほども触れましたけれども、司書教諭とともに、授業で使います図書の準備ですとか読み聞かせで使う図書の選定など、様々な場面で協力し合っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そして次に、学校司書としてのスキルアップ、研修機会は確保、保障されているのか、どういった実態になってるのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校司書の研修についてでございます。毎年、学校司書の資質向上と図書館業務の統一を図ることを目的といたしました学校司書研修会を年間７回行いまして、学校司書の実務に関わる内容や同規模の学校での運営状況の情報交換等、学校司書の希望に応じた研修を行っておるところでございます。さらには、司書教諭と学校司書との合同研修を年間一、二回行い、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的な職務と、児童生徒に対します教育に関する職務に関わる研修を行っております。しかしながら、本年度は、密を避けるために、研修を６回、合同研修は司書教諭と学校司書を分けて行ったところでございまして、来年度におきましても工夫を加えながら実施しようと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ様々な機会を捉えて、学校司書のスキルアップを図っていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、学校司書の待遇について、給与、昇給、労働時間、年次有給休暇の付与、取得状況、こういったことについてお伺いします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校司書の役割、待遇等についてでございます。会計年度任用短時間勤務職員の一般業務に従事する職として、初任の給料月額は、職歴があればプラスということになりますけれども、例えば高校卒で１０万5,５６９円、大学卒で１１万9,８７６円に格付されておりまして、次年度継続任用となりますと、2,０００円程度の昇給がございます。５年後には、大学卒で１３万1,６５４円というところになります。
また、勤務時間は、週２８時間でございまして、年次有給休暇の付与は勤務年数により最大年間２０日ございます。その取得状況は、年間約１３日でございまして、本市職員の取得状況は１２日と６時間となっております。大差はございません。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 学校司書、専門職としてのそういった働きがいのある職場としていく上で、こういった待遇で本当にいいんだろうかと私は感じました。
また、学校司書として課された業務をこなしていくためには、会計年度任用短時間勤務職員として週２８時間勤務ということです。勤務時間が少ないのではないかと私は考えますけども、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 勤務時間数についてでございます。令和２年度より、子どもたちの健全育成と学習支援を行う重要な拠点とするため、学校司書の任用期間を通年へと延長したところでございます。まずは勤務実績及び実態を把握した上で、期間延長の検証を行うこととしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そしてこの問題の最後になりますけども、図書館の開館時間を子どもたちや教員が希望するときにいつでも利用できるようにしていくためにも、学校司書の勤務時間の延長と待遇改善が必要ではないかと考えますけども、いかがお考えでしょうか。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 勤務時間等の拡大についてでございます。子どもたちの健全育成と学習支援を行う重要な拠点といたしまして、夏休み中の学校図書の開館を始めたところでございます。さらなる勤務時間の拡大は今のところ考えてはおりませんが、子どもたちの健全育成と学習支援のため、取組を続けてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） あと、要望したいと思いますけども、学校司書の待遇改善、学校図書館の充実をさらに図っていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
○（岩﨑議長） ここで項目が変わりますね。
○（岡村議員） はい。
○（岩﨑議長） そうしますと、ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（前原副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
○（岡村議員） それでは、午後、質問を再開させていただきます。
大要２点目、権利としての生活保護について伺います。
まず、生活保護は国民の権利と、こういう概念についてお伺いします。最後のセーフティーネットとして生活保護は、憲法第２５条、生存権を保障するものとして、格差と貧困が広がり、特にコロナ禍で多くの国民が困窮している下で、その役割は重要となっています。２０２０年６月の参議院決算委員会で当時の安倍首相は、生活保護について、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしいと答弁いたしました。市長も同様の認識なのか伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員おっしゃるように、憲法が保障する生存権の具体的な制度の一つとして制定されましたのが生活保護制度でございます。また、この生活保護法におきましては、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、そのように定めがございまして、国民の権利であると私も認識をしております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 市長も、国民の権利であると、生活保護はという認識を示していただきました。
次に、生活保護費に係る財源の国、県、市の負担割合について、どうなっているのか現状を伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 生活保護費の財源につきましては、国が４分の３、地方自治体が４分の１となってございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 国民の権利であるというんであれば、それを保障するために全額私は国費で見るべきだと、こういうふうに考えますけどもいかがでしょうか。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 地方自治体の負担分につきましては、地方交付税の算定に算入されておりますので、国による予算措置が行われているというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 交付税に算定されてると。満額充当されているかどうか分からない、そういった交付税措置です。不交付団体には全く入ってこないわけですから、やはりここは国が最初から生活保護費は全額負担する、こうした制度にしていくよう強く求めるべきだと、このことを強く指摘しておきたいと思います。
次に、安倍前政権が強行した生活保護基準の引下げを違法とした判決が２月２２日に大阪地裁で下されました。当時の厚労省の判断には、過誤、欠落があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという内容となっています。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減ありきで基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決となっているというふうに考えます。この判決に対する認識を伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 全国でそのような裁判が行われているということは承知いたしておりますが、個別の判決内容につきましての認識をお答えできることはできないというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 大阪地裁の判決文は、厚生労働省が保護基準の引下げの根拠にした生活扶助相当ＣＰＩ、生活保護利用者の消費者物価指数、これが統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱またはその濫用がある、このように断じています。厚労省のＣＰＩは、生活保護世帯の実態を無視したものとなっています。１つ、物価が最も上がった２００８年と最も下がった２０１１年を比較し、２つ、その期間に大幅な下落をしたテレビ、ビデオレコーダー、パソコンなどを生活保護利用者があたかも一般家庭と同様に購入した前提で計算したものとなっています。こんな根拠のない統計で算定された保護基準の引下げは見直すべきだと考えませんか、所見を伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 保護基準につきましては、国において適正に見直しが行われているものというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この裁判が起こされた２０１３年から２０１５年にかけての生活保護基準の引下げは過去最大規模で、生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。一日の食事の回数を減らした、知人の葬儀にも参列できない、こうした悲鳴が上っていました。厚労省などは、今月５日、先週の金曜日に、この裁判を控訴いたしましたが、これは当時の自民党政権の生活保護基準を引き下げるという選挙公約を忖度した物価偽装の計算方式を免罪するものと言わなければなりません。生活保護利用者のコロナ禍であえぐ生活実態を顧みないそうした暴挙で、到底許されない、このように言わざるを得ません。
次に、２点目の生活保護は権利を前提とした保護行政になっているか、このことについて伺います。まず最初に、学校現場、教育現場でどういうふうにこの生活保護について教えられてるかということについてお伺いしたいと思いますけども、小学校６年の社会科、中学校の公民などの授業で基本的人権として生活保護は取り上げてあると考えていますが、どのように子どもたちに権利としての生活保護、このことが教えられているのか伺います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校における生活保護の学習についてのお尋ねでございます。小学校では、６年生の社会科におきまして、日本国憲法の３つの原則の一つとして、基本的人権の尊重について学習をしております。その中で、生活保護という言葉については学習しておりませんけれども、国民の権利として、健康で文化的な生活を営む権利である生存権があることについて学習をしております。
また、中学校社会科の公民分野におきましては、日本国憲法が生存権を保障している理念に基づいて、社会保障制度の仕組みがつくられていることを学習します。その中で、生活保護については、生活に困っている人々に対して生活費や教育費を支給する公的扶助として学習をしております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 教科書を読ませていただきました。こうした教科書を通じた学習で、果たして生活保護は権利としてあるんだと、子どもたちが実感として受け止めることができるんだろうか、このように大変心細く感じた次第です。
次に、生活に困っている人がためらわず申請していけるためには、生活保護の制度について、その意義や役割、申請の仕方を含め広く啓発・広報していく必要があると考えます。認識を伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この啓発あるいは広報の認識についてですけども、ホームページなどで周知するということはもとよりですが、現在、断らない相談体制の充実に取り組んでいるところでございまして、市役所の各窓口におけます相談や、あるいは関係機関との連携によります制度の周知等を図っていきたいと考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、具体的に、どういった形でこれまで啓発・広報してきたのか伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 具体的な広報啓発についてでございますが、ホームページの掲載ですとかチャットボットの活用による広報を行っております。また、令和３年４月から稼働予定のエキスパートナビでの御案内も予定しているところでございます。加えまして、生活困窮者
自立相談支援事業の中で、必要に応じまして生活保護の活用による生活の立て直しの御案内や、制度のお知らせを行っているところでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 厚労省のホームページの「生活保護を申請したい方へ」のページに、「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためわらずご相談ください」とありました。自分も相談していいんだ、こう思えるような広報にしていく必要が私はあると感じました。そんな困窮者に寄り添った形での広報が求められると考えますが、所見を伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 生活にお困りの方に寄り添った広報をといった御指摘についてでございますが、属性や世代を問わず、包括的に御相談を受け止める相談支援に取り組むこととしておるところでございます。その中で、生活保護だけではなく、あらゆる困り事に対してしっかりと受け止められる体制を整えますとともに、相談者の方に分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ちょっと視点を変えますと、ＤＶ被害者の女性などで生活保護の利用者は、男性のケースワーカーが訪問してくると恐怖を覚える、こういうケースがあったというふうにお聞きしました。ＤＶ被害者に限らず、利用者の立場に立ったケースワーカー配置などの配慮が私は必要だと考えます。どのように取り組まれているのか伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ケースワーカーの配置に配慮をといった御質問についてでございますが、現在、地区別に担当のケースワーカーを配置しております。訪問のときには、基本的には複数で行うこととしておりまして、お一人お一人の個々の世帯状況を把握いたしました上で、関係機関とも連携しながら、先ほど議員がおっしゃいましたようなケースなどに対しても、しっかりと配慮しながら相談・援助を行っているところでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 生活保護利用者のある方から、そういった事例がかつてあったというふうなことをお聞きました。やはりそういう利用者の立場に立った生活保護行政というものを、ぜひ関係部署で意思統一してやっていただきたいと、こういうふうに思います。
次に、扶養照会は義務ではない、こういったことについてお伺いします。生活保護を申請した場合、扶養照会ということが行われております。どういった理由、目的でどういった範囲に照会をかけるのか伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 扶養照会についてでございますが、法律の中で扶養義務者の扶養につきましては、保護に優先して行われるものとして定められておりまして、保護の要件とは異なる位置づけのものとして定められてございます。扶養照会は、扶養義務が履行できる者に対して行う調査でございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほど、ためらわず御相談くださいというふうなことを言いましたけども、家族に知られたくないとして、扶養照会があるために保護申請をためらう、そういったケースが多数見受けられます。生活保護の水準にある人のうち、実際に生活保護を受けているのは２割にすぎない、２割という低水準の捕捉率にとどまっている、こうしたことがこういった大きな要因となっているのではないかと考えます。いかがでしょうか。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 扶養照会につきましては、扶養の可能性の調査の結果、相当の期間、音信不通で交流のない場合や虐待等の経緯がある場合など、扶養義務履行が期待できないと判断する場合には扶養照会を行わないため、それだけをもって申請の壁になってるということは考えにくいものと考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 困窮者の支援に当たっています一般社団法人つくろい東京ファンドは、利用しやすい生活保護制度に向けて、昨年１２月３１日から１月３日に開いた年越し緊急相談会でアンケートを実施いたしました。１６５人が回答し、そのうち生活保護を利用したことのある５９人のうち、扶養照会に抵抗感があったと回答した人は５4.２％、３２人で、半数を超えています。その理由として、一つ、家族から縁を切られるのではと思った、一つ、知られたくない、田舎だから親戚にも知られてしまう、一つ、親に心配をかけたくない、こういったことが上げられたそうです。そこで伺いますが、米子市の窓口で生活保護の申請があって、何件の扶養照会が行われ、実際に金銭的援助につながったのは何件だったのか伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市の扶養照会の状況についてでございますが、令和２年度１２月末現在で申請の世帯数が２２５世帯、扶養照会の件数は１６８件で、そのうち金銭援助につながった件数が２件ございました。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、御答弁いただきましたように、１６８件の照会件数に対して金銭的援助につながったのは僅か２件でしかなかった、1.２％にすぎません。こういったことが明らかになってるわけです。２０１７年の厚労省の調査では、年間約４６万件の扶養照会が行われ、実際に援助につながったのは1.４５％にすぎない、こういった調査も出されています。福祉事務所の職員からも、この扶養照会は業務負担が大きいだけ、意味がない、税金の無駄だ、こういう批判が上がっているといいます。
今年１月２８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、生活保護を利用すべき人が家族に知られたくないという理由で諦める元凶の一つになっているとして扶養照会をやめるよう迫ったのに対し、田村厚労相は、扶養照会は義務ではないと初めて明言いたしました。義務でもなく、最後のセーフティーネットである生活保護を申請するのに大きな壁となっている扶養照会はやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 扶養照会につきましては、金銭的な扶養の可能性だけではなく、被保護者との定期的な交流ですとか一時的な子どもの預かりなどの精神的な支援を含めての調査として行っておりますため、照会によって扶養親族との交流を継続したり、また回復したりする場合もございまして、法の目的としている自立の助長には有効であるというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先月、２月２６日に厚労省は、コロナ禍で生活困窮者が増える中、生活保護利用の最大の阻害要因となっている扶養照会について、若干の運用を見直す通知を出しました。しかし、小手先の微修正で、根本解決につながらないとして、先ほど御紹介いたしました、つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議は連名で扶養照会について、１つ、申請者が事前に承諾した場合に限定すべき、２つ、扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき、こういった緊急声明を発表しています。こうした方向に扶養照会の在り方を見直していくべきだと考えますが、所見を伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 扶養照会の在り方の見直しにつきましては、先ほど議員御指摘のとおり、厚生労働省より本年２月２６日に扶養に関する調査の流れについて改めて通知がなされたところでございます。これは、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直されたものでございまして、改正の趣旨を踏まえまして、相談対応に当たりましては、丁寧にその方の生活歴等、状況をお聞きして、お一人お一人に合った対応をすることといたしております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、御紹介いただきました２月２６日の厚労省通知、コロナ禍が広がる中、扶養照会が生活保護の利用をためらう大きな壁となっている問題の根本的解決にはつながっていません。生活保護をためらわず申請をと言うんであれば、ためらわせるような扶養照会はやめるべき、小手先の運用改善でなく、少なくとも本人の承諾なしには扶養照会は行わない、このように利用しやすくなるための全面的な運用の見直しをぜひ国に求めていただきたい、このことを強く主張しまして、最後の項目に移らせていただきます。
核兵器禁止条約の輪を住民に広げることについての質問でございます。
２０１７年７月に国連で採択されました核兵器禁止条約は、昨年１０月２４日に批准国が５０に達し、現在５４か国ですけども、今年１月２２日に正式発効いたしました。条約は、１つ、核兵器は非人道兵器と認定し、２つ、核兵器の開発、保有、使用、使用の威嚇などのあらゆる活動を禁止し、３つ、被爆者、核実験被害者の苦難と努力に言及し、４つ、核兵器の被害者の権利を明記しています。さらに、５つ、保有国の核兵器廃棄への道筋を描き、６つ、核兵器に悪の烙印を押すことで核抑止に依存することの正当性を崩し、核兵器保有国と核の傘依存国への圧力になることがうたわれています。
そこで伺います。核兵器禁止条約発効に寄せて、国連事務総長のグテーレス氏は、次のようなメッセージを発しています。紹介させていただきます。「この条約は、核兵器のない世界という目標の実現に向けた重要な一歩であり、核軍縮への多国間アプローチへの支持を強く表すものです。」「核兵器は脅威を増大させます。世界は核兵器を廃絶し、いかなる核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的・環境的被害を防ぐための緊急行動を必要としています。国連にとって核兵器の廃絶は軍縮分野の最優先事項です。私は、全ての加盟国に対し、共通の安全保障と集団的な安全を推進するため、核兵器廃絶の実現に向けて協力するよう呼びかけます。」、こういうメッセージを発しておられるわけです。こうした核兵器禁止条約の歴史的意義をうたい上げたメッセージを国連事務総長が発している、こういった条約発効の歴史的意義について、非核平和都市を宣言している米子市長としてどう認識しているのか伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 条約の趣旨につきましては、大いに共感するところでございますが、問題はその実効性が問われるというところだというふうに認識をしております。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 実効性が問われるというふうにおっしゃったわけですけども、アメリカやロシアなど、こういう核保有国を含め、それに依存する同盟国などがそれに参加してないといったことがあるわけですけども、しかし、こうした条約を５０か国から、今現在５４か国ですけども、さらに広げていくことによって、かつて対人地雷などを条約で禁止させた、そういうものをなくしていくことができた、そうした経験を人類は持っているわけです。そうしたことに確信を持って、この条約の実効性というものをさらに推進、担保していくということが私は重要だというふうに考えます。
次に、核兵器禁止条約について積極的な広報をということでお伺いします。夏には原爆展などを開催し、非核平和都市として広報、取組をしています米子市として、核兵器禁止条約について、その意義を積極的に市民に広報していくべきではないか、こういった点で伺いますが、まず、米子市も加盟している平和首長会議はどういった経緯で設立された組織で、その目的に何を掲げて取り組んでいる組織なのか伺います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 平和首長会議についてでございます。世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきた広島市及び長崎市が中心となり、１９８２年に設立した組織と理解しております。都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取組などを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としたものでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 御紹介ありましたように、平和首長会議は、日本国内の1,７３４の都市をはじめ、世界各地の１６５の国、地域から8,０００を超える都市が加盟している、こういうふうに報道されています。加盟都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する、こういうふうに言われています。２０２０ビジョン総括の中で、４、今後の課題、次期ビジョン向けて、この中で、ほかの誰にもこんな思いをさせてはならないとの被爆者の思いを改めて伝え、国際社会に対して核兵器廃絶を訴えていきたい、このようにしてあります。長崎市の広報紙２月号、ここにコピーを持ってきましたけども、こういった表紙が一面「核兵器はいらない 世界共通のルールにしよう」、こういった表紙になって、３ページから９ページにわたってこの核兵器禁止条約、そのことについて、意義について、詳しく伝えている、そうした広報を行っております。被爆地と同じような取組はできなくても、せめて平和首長会議加盟の都市として、米子市も他の加盟都市と連帯して核兵器禁止条約の意義について広報していくべきだと考えますが、所見を伺います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 我が国の外交や安全保障に関わることでもございます。本市といたしましては、広報について特段に考えてはいないところでございます。また、直接的な働きかけといったことも考えていないところでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 原爆展などには取り組みながら、積極的に市民に広報していく、そうした米子市として、なぜこの核兵器禁止条約について広報できないのか、私は合点がいきません。核兵器禁止条約は、米国の核抑止力の正当性を損なう、これが日本政府の条約に参加しない言い分となっています。唯一の戦争被爆国の政府として、国際的にも日本が条約に参加することが求められています。そうした意見を国に私は意見を上げていくべきだと考えますが、所見を伺います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 先ほどと繰り返しになりますけれども、我が国の外交及び安全保障に関わる問題でございますので、政府が国際情勢等を勘案した上で、適切に判断すべきことと考えておりまして、意見を述べる考えはないところでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 外交とか安全保障とか、そういうことより先に、人類の未来と核兵器は共存できない、そうした思いというものをぜひ共有していただきたいなというふうに感じます。
平和首長会議２０２０ビジョン総括で、核兵器禁止条約の発効は、一点の光明と言えるが、今後この条約を実効性のあるものにしていくには多くの課題が残されている、まず署名・批准国の拡大による国際社会における影響力の増大と、それに基づく核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を求める働きかけが重要である、こういうふうにしています。平和首長会議加盟都市の米子市として、そうした働きかけの一翼を担う考えはないのか伺います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 我が国の外交及び安全保障に関わる問題でございますので、政府が国際情勢等を勘案した上で、適切に判断すべきことであると考えておりまして、意見を述べる考えはないところでございます。
○（前原副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 国民の７割が日本は条約へ参加すべき、こういうふうに答えています。鳥取県被爆協事務局長、石川行弘さんは、今年１月２２日の核兵器禁止条約発効に当たって、しんぶん赤旗のインタビューに答えて、核兵器禁止条約は希望の光、このように述べておられます。４歳のときに広島で被爆したという石川さん、鳥取県内の被爆者も平均年齢８７歳と高齢化していますが、命の尽きるまで、多くの市民や核兵器廃絶に努めている国々と共同として運動を続け、核兵器廃絶への道を進んでいきたい、このように抱負を語っておられます。こうした被爆者の思いに寄り添って、ぜひ国にしっかりと物を言っていただきたい、このことを主張して私の質問を終わります。
○（前原副議長） 次に、奥岩議員。
〔奥岩議員質問席へ〕
○（奥岩議員） 皆さん、こんにちは。申合せにより、マスクを外させていただきます。会派蒼生会、奥岩浩基です。３月定例会におきまして、大要２点、御質問させていただきます。
思い返すこと、ちょうど１年前、この３月定例会で
新型コロナウイルス感染症に係る補正予算等が出てまいりまして、あれから１年たちました。まだまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き当局の皆様と力を合わせてオール米子市で乗り越えていきたいと考えております。
さて、この１年間、本当に、前回の定例会でもお話しさせていただいたんですが、コロナばっかりの１年間であったのではないかなと考えております。そんな中、年末から明るいニュースを見てみますと、年末の高校サッカー選手権では、地元の高校生が優勝校と１回戦で当たったんですけど、大活躍をしていただいたりですとか、箱根駅伝では、西部出身の選手が大活躍をされたり、また冬季国体は全ての競技種目が開催には至りませんでしたが、フィギュアスケートにおいては、本県米子市の出身の選手がスケートリンクのない県では大活躍をされたと、明るい話題も多々出てきているところです。なかなかこのコロナの終息が見込めない中、練習試合ですとか、練習の場所ですとか、選手の皆さん、非常に頑張っていたのだということを報道を通じて知っております。
そんな中、若い選手を見て、米子市っていいなって思ってくださった方は多々いると思います。そういったところも本市におきましては、関係人口拡大に寄与したんではないかなと考えておりまして、質問に移りたいと思うんですが、この関係人口、以前もお話を伺わせていただきました。本市、人口減少社会の中、この関係人口をしっかりと拡大をして、移住者に向けて、移住者予備軍といいますか、そこに向けてしっかりと発信をしていくんだということで、今頑張っていらっしゃると思います。その中、コロナ禍で地方暮らしが見直しをされていっております。現在の本市の移住施策、こちらに関しましては、どのような状況でしょうか、どのように対応していらっしゃいますでしょうか伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） コロナ禍で、議員御指摘のとおり、地方の暮らしというものが見直されているわけですけれども、本市は豊かな自然に恵まれておりまして、交通の便もよく、医療や介護の充実したコンパクトにまとまった利便性の高いまちであると、そのような強みがございます。こうした強みや魅力をさらに伸ばすまちづくりを今後も進めまして、本市の魅力の底上げを図ることをこの移住施策の柱としているところでございます。また、移住の側面的な支援といたしましては、移住や本市での生活に関する様々な相談に対しまして、ワンストップで対応をする移住定住相談窓口や、本市での生活を体験していただくためのお試し住宅、移住体験住宅、これを設けているところでございます。さらに、令和３年度からは、本社機能移転に伴いまして、県外から移住をしてきた方への支援を始めることも考えておりまして、今後引き続き移住定住を促進していきたいと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） いろいろと取り組んでいただいているようで、引き続き機会を捉まえて、こういった状況ですので、いろいろと対応していただきたいと思います。
そんな中、今年度、コロナ禍で実施がいろいろと難しかったとは考えるんですが、移住者交流会、お試し住宅、またオンライン相談会など、実施をされたと思うんですが、こちらのほうの反応と今後の課題についてはいかがでしたでしょうか。
○（前原副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） いわゆる移住に係るそれぞれの取組の反応と課題についてのお問合せでございますが、まず、移住者交流会につきましては、これは感染予防対策を徹底した上で、その開催をさせていただいたところ、多くの方に参加をいただきました。参加者同士の交流を深めていただいたところでありまして、このような移住者間のネットワークづくりにより、移住後の不安解消に努め、定住の促進が図られたものと考えております。また、お試し住宅利用者につきましては、緊急事態宣言等により使用を停止した期間もあるため、利用者の総数というものは、これは減少しております。ただ、地方移住への関心の高まりもあり、緊急事態宣言が解除された後は、問合せも増えるということが考えられますことから、ホームページ上でお試し住宅の手続が簡単にできるように、そのホームページの改修をするほか、あと、ウェブ申込み、キャッシュレス決済、リモートワークへの対応などの充実を行い、移住を検討される方の支援に努めてきたというところでございます。また、移住相談会につきましては、このコロナ禍により、東京、大阪等の大都市に赴き、相談会を実施すると、そういうことができませんでしたけども、オンライン相談会というのを実施させていただきました。これは初めての相談会であったものの、東京はもちろん、山梨、広島、沖縄県など、全国から相談があり、地域を限定しない相談に対応できたということで、そういう思わぬ効果があったというふうに考えております。今後は様々な手法を組み合わせながら、これについても開催をさせていただきたいと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 特に初めての試みでありましたオンライン相談会、こちら、部長のほうから御答弁もいただきましたけど、思わぬ効果があったということで、今後、こちらのほう、まだまだ可能性があるなと今答弁聞きながら思わさせていただきました。ちなみに、こちらのオンライン相談会、初めての試みであったんですけど、相談会のこの感触といいますか、空気感といいますか、そういったところと、あと、メリット、デメリットについてはどのように分析されておりますでしょうか、御所見を伺います。
○（前原副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） この相談会についてでございますけども、東京、大阪で開催しましたこれまでの相談会との比較になりますけども、相談者の米子市に対する関心度が高かったというふうに考えております。米子市を目指して相談に来られる方が多かったのではないかというふうに考えております。このオンライン相談会のメリットにつきましては、先ほども申し上げましたけども、全国からの参加が可能であったということ、そしてまた、移動時間がかからないとか、相談者の方が場所を選択できるなど、参加のハードルがやや低く、参加しやすかったのではないかというふうに考えております。デメリットといたしましては、やはりこのパソコン等の機器がない方とか、特に機器の扱いに慣れていない方は参加しにくいのかなというふうに考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） メリットを聞いておりますと、新しいところに対してアプローチができるんではないかなと考えますので、強みのところはしっかり生かしていただいて、そこでつながったところをしっかりと、コロナ終息後になるかもしれませんが、リアルのほうの対面でフォローアップしていただけたらなと思います。
続きまして、それぞれ参加者さんいらっしゃったと思うんですけど、そちらのほうの世帯主さんの年齢分布についてはいかがでしたでしょうか。
○（前原副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） それぞれの取組の世帯主の方の年齢分布のお問合せでございますが、まず、移住者交流会についてでございます。移住者交流会につきましては、２０代から３０代の若年層、４０代から５０代の中年層、６０から７０代の高年層が満遍なくおよそ３分の１ずつの割合になっております。お試し住宅につきましても、先ほどの若年層、中年層、高年層が満遍なく３分の１ずつという割合になっております。そして、移住相談会についてでございますが、これは２０代から３０代の若年層が４割、そして４０代から５０代の中年層が６割ということで、６０代以上の方はやっぱり相談がなかったというような結果になっております。そして、やはり移住者、移住検討者の年齢分布の偏りについては、これは先ほど申し上げましたように、偏りは少のうございますけども、移住相談会につきましては、やはりオンラインでの開催になったということから参加者の年齢に偏りが生じたものというふうに考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） お話と数値を聞いてますと、非常に面白いなと思って聞かせていただきました。交流会、そしてお試し住宅は満遍なく世帯主さんがばらけていたということで、ある意味、各年代層のそれぞれ興味のある方が参加されたのかなと思うんですけど、オンラインで開催されました移住者相談会につきまして、こちらのほうは残念ながら６０代、７０代の方が参加者がいらっしゃらなかったということですので、こちらに関しましては、いいほうを先に言いますと、若いほうの方に対しましては、２０代から４０代の方に対しましては、引き続き強力に発信を行っていただきまして、６０代、７０代の方、こちらの方に関しましても、何か別の形で届く方法がないか検討していただけたらなと思います。そういった意味でも、ＳＮＳ等、６０代の方、７０代の方も結構使われる方がいらっしゃると思いますので、こちらの活用は引き続き考えていただきたいなと思いますが、昨年もこの時期に伺わせていただきましたＳＮＳですね、現時点での本市が取り組んでおられます米子市ふるさとメールマガジンやヨネギーズクラブなどなど、ツイッターやインスタ、ユーチューブ等、ＳＮＳ、多方面で展開しておられますが、こちらについてのそれぞれの登録者数について伺わせていただきます。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 登録者数についてでございます。令和２年３月議会におきまして、議員から御質問いただいた際より、おおむね全ての媒体におきまして登録者数の増加が見られるところでございます。また、その増加数にも手応えを感じております。例といたしまして、米子市ふるさとメールマガジンが１万4,０２３名、前年比１４５％、ツイッターが3,９８０名、前年比１４７％、インスタグラムが1,３９１名、前年比１６６％、ユーチューブチャンネル登録者数が３１５名、前年比３１８％といった媒体の増加が顕著でございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 増加率３００％超え、すごいですね。引き続きこの勢いで、ユーチューブまだまだ始まったばっかりだと思いますので、１年間でそれだけ増えるということは、伸び代もありますので、つい先日も動画アップされてましたけど、どんどんどんどん使っていただけたらなと思います。ほかにも、今御答弁いただいた中で見てみますと、メールマガジンのほうも１４５％、前年比対１４５％ということで、非常にこちらも伸びておりますし、ツイッターも同様に伸びております。インスタグラムも御答弁あったとおりですので、まだまだ情報発信の仕方、できるんだろうなと思いますので、ぜひ御活用いただきますようお願いいたします。
そんな中、おおむねほぼ１００パー超えで増加されたんですけど、今年度を通じまして、それぞれ登録者数ですとかフォロワーさんですとか増えてる中で、各課ではどのような取組を行って、このフォロワー数ですとか登録者数が増えていったのか、どのように分析をしておられますでしょうか。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 登録者数やフォロワーの増加のための各課での取組についてでございますが、従来から行っておりますＳＮＳを用いた各課からの積極的な情報発信はもちろん、今年度はとりわけコロナ禍におきまして、特別定額給付金に関連する事項など、市民の興味関心が高い情報を適切な時期及び手法にて発信できるよう注力したところでございます。新型コロナに関する発信につきましては、一般的な市政情報と比較して、市民や関係団体、企業のシェアによる拡散が多く見られる例もございまして、適切な発信によるリーチの広がりが一層の登録者数の増につながったものと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） よく分かりました。緊急事態宣言時のことに触れておられましたけど、そういった中でＳＮＳ等のつながりが注目される期間であったのではないのかなと考えております。そういったつながりが注目される中、今まで以上にこちらの、先ほどから申し上げておりますとおり、ＳＮＳ等、積極的に活用するべきだと考えておるんですけど、こちらのほうに対しまして見解を伺いたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ＳＮＳ等の活用ということについてでございます。市内向けの発信におきましては、フェイスブックなどのＳＮＳを通じた新型コロナに関する情報発信に加えまして、感染拡大防止に配慮した事業の推進手法として、ステイホームの時期には自宅でフレイル予防のトレーニングや子育て講座等が受講できる動画をユーチューブで配信したところでございます。とりわけフレイル予防のトレーニング動画は１万1,０００回を超える再生があるなど、多くの市民の皆様に発信することができたところでございます。これは、ＳＮＳによる拡散だけではなく、動画を用いた保健指導や地元ケーブルテレビによる放送も併せて行った結果であるというふうに捉えているところでございます。今後も情報発信だけでなく、事業を進捗させるツールといたしましてもこのＳＮＳを有効活用してまいりたいと考えております。また、市外向けの発信におきましては、米子市ふるさとメールマガジンをはじめとした各種媒体やＳＮＳ等を活用し、本市の魅力や特性等の情報発信を行いながらコミュニケーションを図っていくことで関係人口の拡大・深化に取り組んでまいりたいと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ぜひお願いします。増えておりますので、拡大は今年度、かなり成功していると考えております。そこから先に、今御答弁ありましたとおり深化、こちらのほうも進めていただきたいと考えております。
今年度、コロナ禍で移住施策ですとか、ＳＮＳ等、異例の対応があったと考えております。先ほどの御答弁伺っておりますと、関係人口の拡大はそんな中でも、そこの機を捉まえて、うまく進んだんではないかなと考えておりますが、今後、来年度以降、この関係人口の拡大につきまして、どのような展望で取組を行っていくのか伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今後の展望でございますけども、今御指摘いただきましたように、メールマガジン等、あるいは、この等の中にはＳＮＳが入ってくるわけですけども、こうした媒体によります関係人口の増加、緩やかな部分だとは思いますが、一定の成果を見てきたところでございます。一方で、コロナ禍におきます地方都市への移住への魅力といいましょうか、その辺りにつきましては、いわゆるアフターコロナ、コロナが仮に終息した後の話でありますけれども、そうなったときには、決して楽観的なことを言うつもりはないですけども、これから先も伸びていく、増えていくのではないか、そのように考えております。そうした中で、しっかりと米子市が選ばれる地方都市であるために、この米子市の誇る魅力というものをしっかり磨き上げ、そしてそれを発信していく努力、これはしっかりと続けていきたいというふうに思っております。そのことによりまして、関係人口がやがては移住定住へとつながるように努力をしたいと思います。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ぜひそのようにしていただきたいと思います。今御答弁にありましたメールマガジンの中で、双方向にしっかりとコミュニケーションを取って深化を図りたいというようなお話がございました。こちらにつきまして少し詳しく伺いたいと思います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） メールマガジンによります双方向のコミュニケーションについてでございます。米子市ふるさとメールマガジンは、令和元年度から事業を開始したものでございまして、毎月１回程度、米子市の地域ニュースや移住、就職、観光、ふるさと納税等の情報を発信するものでございます。事業開始以降、登録者は順調に推移しておりまして、令和３年２月末時点におきまして１万4,０２３名の登録がございますが、登録の内訳は９６％以上が県外者の方でございまして、ふるさと納税や県人会等をきっかけに本市とつながってくださった方々でございます。米子出身者の方もいらっしゃれば、米子に縁もゆかりもない方もいらっしゃるところでございます。登録者の反応は様々でございますが、毎月欠かさずメールを開封してくださる方、毎月必ず返信を下さる方、孫の成長を写真とともにお知らせしてくださる方など、事業開始以来、メールという双方向性のある媒体を活用してコミュニケーションを図り、関係人口の拡大と深化に努めてきたところでございます。コロナで米子に出かけづらい時勢ではございますが、コロナが終息したら遊びに行く、産品の購入で応援します、米子の魅力にはまり移住を決めましたといったうれしい声もいただいているところでございます。このようなこれまで築いてきた関係性を引き続き拡大・深化させながら、移住や観光、ふるさと納税といった本市への行動化を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） メールマガジンでの双方向の関係性のやり取りがちょっとイメージがつきづらかったので、伺わせていただいたんですけど、今お話聞く限り、私もメールマガジン、いろいろと登録はさせていただいてるんですけど、基本的にあのメールマガジンって一方通行で、こういった情報がありますよという返ってくるだけで、情報を見る分にはいいんですけど、そこからこちらからまた返して、また返ってきてというようなやり取りはない中で、そういった取組をしていただいて、しっかりと関係性を構築していただいているので、引き続きお願いしたいと思います。先ほど御答弁にもありましたとおり、かなり深い関係で、もう既に今御答弁いただきました例に御提示いただきました方につきましては、深化が図れてるんじゃないかなと思いますので、ここをさらに、御答弁ありましたとおり広げていただきたいなと考えております。メールマガジンですね、９６％が県外者さんの登録ということでしたので、こちらに関しましては、総務部さん、総合政策部さん、そして、経済部さんのほう、連携をして頑張っておられると思いますので、御答弁ありましたとおり、ほかにもふるさと納税とかにも使っておられるということですので、どんどんどんどん深化をしていただけたらなと思います。
さて、関係人口のほうにつきましては、非常によいお話が聞けたかと思います。先ほど午前中の安達議員の質問にもありましたが、実際人口についてはどうなのかなということで、少し重複しますが、現在の米子市の子育て環境ということで、直近の５か年の新生児さんの出生数と、また本市におけます世帯数、こちらについての動向について伺いたいと思います。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 出生数と世帯数の推移についてのお尋ねでございます。出生数につきましては、平成２７年度1,４４３人、平成２８年度1,３７２人、平成２９年度1,３４３人、平成３０年度1,２７９人、令和元年度1,２４７人となっております。世帯数につきましては、平成２７年度６万5,４６５世帯、平成２８年度６万5,８１３世帯、平成２９年度６万6,１７１世帯、平成３０年度６万6,５４９世帯、令和元年度６万7,０５０世帯となっております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 重ねてになりますが、今年度、２月末の時点で構いませんので、出生数についても伺います。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 令和２年度の出生数についてですが、令和３年２月末時点で1,０４７人でございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 人口減少社会に突入しておりますので、生まれてくるお子さんたちも減っているというような状況はずっと当局の皆様も課題としておられて、各計画に数値も載っております。世帯数につきましても、核家族が進んで、こちらのほうも年々増えているなというような環境でして、それに伴ってなのか、どちらが先かは分かりませんが、働く環境、そして若い方々の生活様式、こちらのほう変化しておりますので、保育の総数は増えているんですけど、待機児童、毎年発生していると報告を伺っております。こちらの待機児童数につきまして、直近５か年、伺いたいと思います。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 直近５か年の保育所の待機児童数についてお尋ねでございます。４月１日時点では待機児童は発生しておりませんが、毎年１０月１日時点での待機児童数でございますが、平成２８年度は３４人、平成２９年度が４５人、平成３０年度は４９人、令和元年度は５６人、令和２年度は２人となっております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） これもよく委員会等で意見も出てくるんですが、この年度途中の待機児童さんの発生、こちらについてはどのように分析されてますでしょうか。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 年度途中の待機児童の発生についてということでございますが、本市におきましては、１０月１日時点の調査時にゼロ歳児で待機児童が発生しているところでございます。受入れ枠の確保が不足していることが原因ではございますが、ゼロ歳児の場合は、４月１日時点では入所可能な月齢に達していないことなどから、４月１日入所の対象にはならないお子さんでも月齢が進むにつれまして、中途入所の申込みが可能となっていくため、年度中途の入所希望者が増加することから、年度当初と年度中途では必要とされる保育の量が異なり、中途では受入れ枠が不足してくるものと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ゼロ歳児さんで発生しているということで、それで年度途中だということ、よく分かりました。ただ、先ほど御答弁ありましたとおり、今年度、見込みといたしまして、３月、このままいくと恐らく１００人ぐらい減るんでしょうか。生まれてくる子たちが今年度はそのぐらい減るだろう。来年度もどうなるか分かりませんけど、ちょっと減った状態がしばらく続くんじゃないかなと思います。子ども・子育て支援事業計画である程度人数の見込み、生まれてくる子たちの見込みを書いておられましたけど、あそこよりももう既に１００以上、今年度減って、来年度もそこに届くかどうか分からないような状況というのがあるかと思います。
そんな中、年度途中で、特にゼロ歳のお子さんに対しては待機が発生しているということですので、同じく子ども・子育て支援事業計画で記載しておられました、重点目標になっておりました公立保育所建て替えに係る個別構想、いわゆる統廃合の件につきまして、今の人数を伺う限り、もう少し急いだほうがいいのではないかと考えますが、御所見を伺います。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 保育所の統合建て替えのスピード感というのがどうかということのお尋ねだと思います。議員おっしゃいますとおり、計画に掲げております推計より、ちょっと児童数の減少というのが多くなっているのではないかというところは確かに認識しております。統合のほうも計画を掲げさせていただいて、子ども・子育て支援事業計画のほうにも上げさせていただいておりますけれども、それに沿って着実に進めていかなければならない。今、統合が２園、既に報告させていただいておりまして進めているところではございますが、その後の計画につきましても進捗を進めてまいりたいと思っております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） どちらかちょっとよく分からなかったんですけど、人数だけを見ると計画されてるんですけど、急いで進められたほうがいいんではないですかということでお話をさせていただきましたが、こちら意見として受け止めていただければなと思います。
ちなみに、御答弁ありました、この新しい保育園につきましては、委員会のほうでもいろいろと御説明はいただいていたんですけど、その前段階といたしまして、現状の保育所が大分年数がたっているということで、公立保育園、こちらに関しまして、現状どういった課題がハード面でございますでしょうか。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 公立保育園のハード面での課題、現状ということでございますけれども、公立保育園の園舎は、その多くが築３５年を既に経過しておりまして老朽化が進んでおりますことから、今後、安心・安全な施設として維持することがだんだんと困難になっていくことが課題であると考えております。また、支援が必要な子どもへの個別対応など、多様な保育ニーズに応えるためにスペースの確保など、設備の整備が今の課題だというふうに考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） スペースにつきましては、本議場でも中田議員ですとか、稲田議員、各議員の皆様、いろいろと多様な保育ニーズに対応するためにどうなんだというようなお話も以前からあったと思いますので、そこはやはり課題で、今後、新しい保育所ではそこをしっかりとやっていくんだというようなことであるかと思います。
ちなみに、いよいよ計画ですと来年度より新しい保育所が工事が始まるんではないかと考えますが、こちらにつきましてのハード面でのメリットについて伺いたいと思います。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） いよいよ来年度から建設が始まります第１号統合園のメリットということでお尋ねでございます。淀江・宇田川統合園の園舎でございますが、異年齢交流しやすい交流ホールの設置、園児がクールダウンするためのスペースの設置、ゼロ歳児と１歳児の保育室への床暖房の設置、アレルギー調理に対応した調理室など、子どもの健やかな成長や発達のための設備や仕様を取り入れるとともに、内装には県産材をふんだんに使用することとしております。また、大人用の男女別トイレや多機能トイレの整備、正面玄関のひさしを長くすることで雨の日の送迎などにぬれにくいようにするなど、来園者や保育士にも配慮した施設となっております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） こちら、計画の段階で保護者さんですとか、保育士さんですとか、また当議会におきましては、委員会のほうで意見をいろいろと取り入れていただいての新しい園だと思いますので、非常に期待はしておりますので、今御答弁いただいたところが全てクリアできると本当にすばらしいなと思いますので、ぜひぜひ進めていただきたいと思います。繰り返しになりますが、人口減少が進んでおりますので、計画につきましては、少しスケジュールについて早めに進むような見直しもしていただけたらなと思います。
続きまして、先ほど御答弁ありましたアレルギー対応、いろいろとできるんだよみたいなお話があったと思いますが、現状、保育所、そして小学校・中学校で本市では給食を提供していると思いますが、その中で、食物アレルギーというのが避けては通れないところかと考えております。この食物アレルギーにつきまして、原因となる食材についてどの程度あるのか伺いたいと思います。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 食物アレルギーについてでございます。食物アレルギーの原因となる食品は一人一人異なっておりますが、食品表示法に基づき、表示義務のある特定原材料７品目ございます。卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニをはじめ、特定原材料に準ずるものとされておりますキウイフルーツ、牛肉、サバなど、また表示義務のないタコ、メロンなど、多種類にわたっております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 最初御答弁いただきましたメインどころは、いろんなところで聞くんですけど、キウイフルーツとかタコとかメロンとか、なかなか聞くことがなかったので勉強になりました。こちらのアレルギーについてなんですが、現在こちらの給食提供につきまして、本市の公立保育所と、あと公立の小学校・中学校につきましてどのように対応されているのか伺います。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） まず、保育所のほうのアレルギー対応についてお答えいたします。各園で調理を行っておりまして、米子市保育所給食食物アレルギー児対応マニュアルに基づき、確実に原因物質を排除するための調理手順を遵守しておりますほか、誤提供を防ぐため、専用トレーとカラー食器での配膳、それから該当園児の氏名及び除去内容について、保育士と調理員が声かけ確認を行っております。アレルギー対応児の座席は別テーブルとし、保育士が喫食状況を確認しております。また、月に１回、保護者と園長、保育士、調理員によるアレルギー対応の面談を行い、除去が必要な食材を確認するなど、保護者と連携し、安全な給食の提供に努めております。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 公立小中学校におけますアレルギー対応でございますが、米子市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき実施しております。そのうち、アレルギー対応食につきましては、医師の診断を基に、対象児童生徒の保護者との面談実施後、児童生徒の状況、大量調理をしている共同調理場内の諸条件を勘案した上で決定しております。基本的には、次の３つの方法により実施し、担任等が喫食状況を確認しておるところでございます。１つ目といたしまして、鶏卵、乳の除去食、または代替食を提供しております。２つ目といたしまして、児童生徒自らが保護者の記入された学校給食献立チェック表により、担任等のアドバイスを受けながら、アレルゲンが含まれる食品が入っていないか確認した上で、入っている場合は食べない、あるいはその食品を除いて食べるということでございます。３つ目といたしまして、アレルゲンが多種類にわたる場合など、学校給食が対応できない場合におきましては弁当を持参する。これらの方法で対応しております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 保育所のほうは除去食を提供されているということで理解いたしました。小中学校は、現状、２つですかね、アレルゲンに対して対応していただいており、また代替食あったりだとか、その場合場合によって対応が違うのかなとは思います。ちなみに、現状、小学校・中学校におきましてどの程度、該当者いらっしゃいますでしょうか。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 小中学校におけます令和３年３月１日現在のアレルギー対応食の提供人数は、鶏卵８３人、乳１９人、鶏卵と乳合わせた方が３８人、合計１４０人となっております。また、本人が除いて食べる場合や弁当を持参する場合の人数につきましては、食物アレルギー調査表や学校給食献立チェック表等により、各学校において該当者数を把握しているところでございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ２つのアレルゲンについては分かりました。最初の冒頭のほうですね、御答弁ありましたほかのアレルゲンもあると思いますので、小麦ですとか、ソバですとか、甲殻類などなど、ほかの食品については該当者はそれぞれ把握していらっしゃいますでしょうか。また、把握しておられる場合は、その人数についても伺わせていただきます。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） アレルギー食品別の該当者数についてでございます。学校給食アレルギー対応食の提供者のみならず、学校内で確認されている食物アレルギーのある児童生徒について、毎年度初めに各学校から報告を受けているところでございます。その報告結果によりますと、本年度４月時点の食物アレルギーのある児童生徒数は８３３人と把握しております。また、特定原材料７品目ごとの延べ人数といたしまして、鶏卵３３９人、牛乳・乳製品１７２人、小麦３８人、ソバ８２人、落花生８０人、エビ１１７人、カニ１２４人となってございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ８３３人ですか。小学１年生から中学３年生までですと、９学年ですので、１学年約１００人弱ぐらいはいらっしゃるというようなことですね。
ちなみに、アレルギーお持ちのお子さんいらっしゃると思うんですけど、現状、学校給食後にアレルギー反応が出た場合、どういった対応を学校のほうではされますでしょうか。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 給食を食べた後にアレルギー反応が出た場合どうするかとのお尋ねでございます。学校では、アレルギー疾患のある児童生徒の保護者から御提出いただいております学校生活管理指導表、これはアレルギー疾患に対応する目的で医師が作成されたものでございます、これを参考にしまして、緊急時対応マニュアルを整備しておりまして、万が一、該当する児童生徒にアレルギー反応が出た場合は、そのマニュアルに沿いまして、校内での役割分担に基づき迅速に対応しているところでございます。また、日々の給食に関しましては、先ほどから少し出ておりますけれども、毎月献立の成分表に基づきまして、保護者からの食べられないものというのを報告していただいておりまして、児童生徒が誤って食べることがないよう子どもたちにも理解させておりますし、また学校体制でそういったことが起こらないように対応をしております。なお、緊急搬送など、緊急時の対応につきましても、入学時ですとか、学年末、こういったところに管理職ですとか、養護教諭などが保護者と面談を行いまして、間違いのないように確認をしておるところでございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 緊急時といいますか、実際出た場合は、そういった対応をされるということで、面談も年に２回、年度当初、年度終わりとされるということで、情報共有はしっかりされてるんだなというふうに受け止めました。ただ一点、少し注文させていただくとしますと、先ほどこども未来局長からの御答弁でありました。保育所さんのほうは、月に１回、意見交換みたいな機会を設けておられるというようなことでしたので、いきなり年２回が月１回はどうですかという話はあれなんですけど、もう少し緊密に連携取っていただけたらなと思いますので、回数を年間、今２回のところを３回はどうなのかとか、４回はどうなのかというような検討をされていただけたらなと思いますので、御検討お願いいたします。
ずっと教育委員会さんで申し訳ないです。初日からちょっと多いですよね。もう少しありますので。このアレルギー対応につきまして、今いろいろと対応について御答弁いただいたんですが、給食費については、どのような対応をされていらっしゃいますでしょうか。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 給食費についてでございます。小中学校の学校給食費のうち、アレルギー対応として、１食単価が明確な牛乳代、米飯代、パン代につきましては、事前の申込みがあれば頂いておりません。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今御答弁あったところは、事前申込みがあれば、徴収はされていらっしゃらないということでした。とはいえ、先ほどいろいろとお話をさせていただきました小麦アレルギーさんとか、ほかのがあると思うんですけど、特にこの小麦につきましては、副食の主菜となってくるような揚げ物ですとか、度合いによって違うとは思うんですけど、小麦、原料で入っていますので、しょうゆですとか、みそですとか、そういった調味料の入った食品を食べられないようなお子さんがいらっしゃるかと思います。こういった方に対しましては、現状、給食費、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校給食のおかず、いわゆる副食についてでございます。副食は、３品ございまして、その３品の全てを食べられない場合は、副食代を頂いておりませんが、副食を１品でも喫食される場合は、通常の副食代を頂いているところでございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） １品か３品全部かの違いがちょっとよく分からないなとは思いながら聞いていたんですけど、この徴収につきまして、実際に小麦アレルギーであったお子さんをお持ちの保護者さんから、ちょっと不満の声を聞いておりまして、減額対応等、検討してみてはどうかと考えますが、こちらについて所見を伺います。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 給食費の減額についてでございます。アレルギーのあるお子様の保護者の方から減額を希望される方がおられるということは承知しておりますが、学校給食を食べる食べないにつきましては、各学校が調整を行っておりまして、調理を行う学校給食センターでは、児童生徒の個々の情報を把握していないこと、また給食用の食材を発注する時点で既にコストが発生しておりますことから、給食費の取扱いについては、現状において妥当なものと認識しているところでございます。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 現状妥当だと認識されているということだったんですけど、近隣自治体さん、例えばですけど、お隣の境港市さん、こちらのほうの学校給食の現時点でのアレルギー対応、少し伺わせていただきますと、鶏卵、乳、この２つは本市でも対応していただいているということでした。こちら以外にも小麦ですとか、甲殻類など、複数対応していらっしゃいます。本市においては、残念ながら、それよりも対応品目が少ない状況でありますが、こちら繰り返しになるんですけど、現状、先ほど御答弁いただいたとおり以上の減額対応はされないのか伺いたいと思います。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 近隣自治体の対応を踏まえ、給食費の減額をすべきとのことです。境港市の食物アレルギー対応につきましては、鶏卵、乳に加えまして、小麦、甲殻類についても除去食を提供されていると伺っております。本市におきましては、鶏卵と乳の２品目の対応の除去食に加えまして、鶏卵及び乳に取って代わる代替食の提供を併せて行っておりまして、除去食にとどまらず、代替食による提供は県内他市にも見られる対応でございます。そういったことから、本市の学校給食におけますアレルギー対応は、毎日１万4,０００食の給食を調理する調理施設等を踏まえまして、安心・安全な給食の提供が必要不可欠であるため、可能な限りの対応を行っているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、給食費の取扱いについては現状で妥当なものと認識しております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ２回目も同じ答弁でしたので、ここ以上の話は出てこないのかなと思いますので、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。現状、給食センターさんで大量の食品を調理されているということで、なかなかハード面で難しいところもあるんではないのかなと推察はするんですけど、それ以外のところ、ちょっと作るほうではなくて、集計したりですとか、そちらのほうの業務のほうに視点を移させていただきまして、現在、このアレルギー対応、先ほどのお話を伺っておりますと、学校ごとに対応されている、聞き取りもされている、年度初めと年度末とお話もされるということでして、そちらのほうのいわゆる事務作業といいますか、そういったところもなかなか負担がかかって大変ではないのかなというふうにちょっと推察しながら伺わせていただいておりました。そういった中、米子市長部局におきましては、業務のスマート化、
ＩＣＴ化によって、いろいろとこういった集計業務を自動化していこうというような流れがあります。教育委員会さんのほうでも、こういった動きを取り入れて、ＧＩＧＡスクールも始まりますし、
ＩＣＴのほうはぜひ活用していただいて、先生方の業務量の軽減を図って、何かしら対応ができないかなとは考えますが、いかがでしょうか。
○（前原副議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 学校給食業務におけますスマート化についてでございます。給食費の徴収に係る事務等につきまして、将来的には業務のスマート化により、より的確に、より迅速に対応できることになろうかと思われる一方で、現時点で直ちに対応が可能であるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、スマート自治体におけますサービスの改善に向け、社会の変化に対応しながら、費用対効果等を踏まえ、スマート化の方向性を総合的に判断してまいりたいと考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 直ちにとは言ってませんが、とはいえ、あまりゆっくりされても意味のない話かなと思います。先ほどの繰り返しになりますが、市長部局のほうでは、もう今年度から始まっている部署さんもありますし、今後、加速度的にコロナ禍も踏まえて進むところもあると考えております。また、先ほどもお話しさせていただきました、教育のほうではＧＩＧＡスクール構想も始まるということで、全庁的に、そして、教育委員会さんのほう、教育のほうも進んでいくと思いますので、その辺はぜひぜひいろんな情報を取っていただいて、どういうふうにすればできるのかというようなことを考えていただければなと思います。
次に、このアレルギー対応について、いろいろと伺わせていただいたんですが、この対応品目、現状、先ほどもお話しさせていただきました。本市においては、現状２品目と、あと除去食というような対応をされています。その状態でお隣を見てみますと、境港市さんの例を挙げさせていただいたんですが、こちらは少し本市よりも多い状況があります。このアレルギーの食品の対応品目につきましてもう少し増えるような見直しが必要ではないのかと考えますが、御所見を伺います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 御指摘の点は理解をしております。ただ、学校給食センターの施設の状況というのも違いもございまして、すぐにはそういったことが対応できる状況にはないとは思いますが、今言われることは、多けりゃあ多いほうがいいと思うのは、私も思いは一緒でございますので、今後どういった対応ができるのか、今の施設の中で考えていきたいと、このように考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今の施設の中でできることも考えていただいて、また更新の時期等あると思いますので、そちらのほうのデザインもしっかりとしていただいて、考えていただければなと思います。ちなみに、過去の議事録少し見させていただきますと、平成２６年ですかね、安田議員さんがアレルギーについて学校給食の質問をされたかと思います。そのとき、当時の教育長さんですんで、違うので、また何ともな話なんですが、当時の教育長さんは、対応品目につきましては今後の課題だというふうにこの議場で御答弁されていますので、平成２６年から、今、令和３年になってますので、そろそろ１０年がたってしまいますので、今後の課題についてしっかりと引き継ぎ案件として検討していただければなと思います。
いろいろと御無理なお話はさせていただいたんですが、教育委員会さんばっかりに聞いてもですので、このアレルギー対応、学校給食、そして保育所の給食含めてですけど、給食関係に関するアレルギー対応に対しまして、市長、御所見ありましたらお願いいたします。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） アレルギー対応につきましては、先ほど来、うちの市長部局のほうの局長、あるいは教育長、事務局長からの答弁をさせていただいたとおりでございます。今後の課題として、こうしたアレルギー対応をより細かくしていくということは認識しつつ、そのためには特に小麦アレルギーなどは非常に大がかりな設備も必要となってまいりますので、そういったことはしっかりと検討しながら、今後の対応については皆さんと話合いをしていきたいというふうに考えております。
○（前原副議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 市長から御答弁いただきました。今後についても話合いをしていただけるということでしたので、機を捉まえて、なるべく早い段階でいろいろと対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、私からの質問になります。ありがとうございました。
○（前原副議長） 次に、岡田議員。
〔岡田議員質問席へ〕
○（岡田議員） 会派政英会の岡田啓介でございます。３月定例会におきまして、大要４点について質問をしていきたいと思います。
まずは、保育園の運営状況についてお伺いをいたします。
本市、米子市の保育園の運営方針について、本市においても、先ほど奥岩議員のほうも質問の中にありましたけれども、将来的な人口の減少、避け難いということで、出生数も減っているという状況でございます。現在において、この出生数の減少を踏まえた上で、本市の公立保育園の運営方針をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 公立保育園の運営方針でありますけれども、まずはやっぱり今、老朽化対応というのが喫緊の課題でございますので、これにいかに対応していくのかという観点から、統合建て替えを進めております。あわせまして、現下の少子化傾向、こうしたものも踏まえまして、近い将来の子どもの数の減少というものを見込んだ定員調整も含む統廃合、これを進めていく考えでございます。一方、この統合園におきましては、幼保連携型認定こども園とすることで、地域の子育て支援の拠点としての機能強化を図るとともに、医療的ケア児等の特別な支援の必要な子どもへの個別対応、一時預かり等の多様な保育ニーズに応えていきたいと考えてございます。また、こうした統合園には子育て支援センターの併設というものも今やっているところで、進めているところでございます。また、保育の実施に当たりましては、米子市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、公立保育所だけではなくて、民間の保育施設なども含めまして、教育や保育の量の提供体制を確保することとしております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、この出生数の低下が今後、今回のコロナウイルスの影響もあって、令和２年度はかなり出生数が減ったんじゃないかというふうに言われてますけれども、それを考えますと、この令和３年度においても飛躍的に伸びるというのは少し考え難いのかなという感じがしております。それで、今後、今公立保育園の話をさせていただきましたけれども、現在、経営をしておられる民間の保育施設の経営に対して、この出生数の低下ということがかなり大きく影響を及ぼすんではないかというふうに考えております。民間のこの保育施設なくして、米子市全体としての保育事業というのはないというふうに思うんですけれども、米子市として、この出生数の低下が民間保育施設に対して影響を及ぼすということが想定されるときに、どういうことを対応としてお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 保育の実施に当たりましては、議員がおっしゃるとおり民間保育施設、これも公立保育所と同様に、子どもの安全を守り、発達を支えるため、保育の質の維持向上に努めなければならない、そのように考えております。公立保育所と民間保育施設でできるだけ協力し合って保育需要に対応できる利用定員を維持していきたい、そのように考えておりまして、児童数の減少が生じた場合におきましては、公立保育所の受入れ数を調整するなどしながら、民間事業者の経営の安定に配慮をしたいというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 様々な御意見があるのは承知をしておりますけれども、私はこの保育事業ということが必ずしも公立が絶対やっていかなければならないというふうに思っておりませんで、現に今、民間施設でやっていただいている保育の事業、そのサービス内容が公立と比較して劣るということもないと思っておりますし、十分公立の保育と私立の保育が対等といいますか、いい刺激をし合いながら、いい状況が現在米子では保たれているんだろうというふうに思っております。そのときに、やはり出生数の低下というのは、これは民間施設にとっては経営の問題にかなりなっていくんだろうと思うんですけれど、米子市としては、先ほど市長が答弁されましたように、公立保育園のほうをある程度人数調整をしながら、民間の保育施設が経営していけるようにという配慮をしていくという御答弁だったと思うんですけれど、それに踏まえてと申しますか、逆に言うと、公立保育でないとなかなかできないこと、例えば医療的ケアが必要な子どもさんであるとか、そういった部分にやっぱり公立の保育所というのは注力をしていただいて、財政的にというか、米子市の財政にとっても、多分公立保育所よりも私立の保育所のほうがいわゆる米子市の財政にとってはいいんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、保育施設とっても、公立の場合は１００％税金で建てるんですけれども、民間の保育施設の場合は３分の２の補助しかしなくて、３分の１は御自分で出していただくという。そこで提供される保育のサービスの質というものが変わらなければ、税金の投入額というのは、公立保育のほうが大きいということになるんだろうと思うんです。ただ、先ほど申し上げたように、医療的ケアが必要な子どもさんであるとか、こういった保育というのはやっぱりなかなか民間のほうではしづらい。もっと言うと、保育事業に関しても、やっぱり公立でなきゃできない、公立がしなければならないということを精査していって、対応していただくということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
あと、出生数の低下ということがあるんですけども、あと、言われるのが、これは民間保育施設の方も言われますし、親御さんも言われるんですけど、入所の決定、保育所が決まる、これがなかなか、頑張っておられるんだろうと思うんですけど、遅いと。これが遅いと、例えばお母さん方にしても、保育所が決まらないと働けないとかというようなことが当然あるわけでして、そういったいわゆる入所決定が早くなるような取組というのをいかにしておられるのかというのをお伺いしたいと思います。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 保育所の入所選考、入所決定のスケジュールということでございますけれども、このたび、令和３年度の保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の入所受付の一次申込みでございますけれども、１１月の２日から１１月３０日までを受付期間としておりました。内定通知でございますが、一次の内定通知を１月の２８日に送付させていただいております。入所選考につきましては、保育の必要性の認定後、保護者の方の就労時間ですとか、世帯の状況などによりまして、決定する選考基準指数の点数の高い順に希望される保育施設のほうに内定を行っているところでございます。ＡＩの入所選考システムを導入いたしまして、前年度より内定通知の送付日を６日ほど早めてはおりますが、さらに内定時期を早めるように取り組んでまいりたいと思います。繰り返し検証させていただきまして、選考期間、どこの部分が短縮できるのかというところを検討させていただいて、より早い時期に御連絡できるようにさせていただきたいと思っております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも、この取組に関しては、早くなるように、これは民間の保育施設の経営にとっても重要なことですし、またそこにお預けになる親御さんにとっても、やっぱり次年度から子どもを預けることができるのか、できないかということで、その職場に復帰できるとか、もっと言うと、その方が働いておられる職場にとっても、その方が復帰できるのかできないかということで、その職員の方をどうするのかということもありますので、やはり早く、今検討されるっておっしゃってたんですけども、以前から話は出ていたと思うんですけど、具体的に何かこういうことを今検討してますということはございますか、いかがですか。
○（前原副議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） この選考期間の短縮ということにつきましては、基本的にどうしても丁寧に行わないといけない部分というのがございます。アレルギーの対応が必要な子どもさんでありますとか、加配の職員の配置が必要なお子さんでありますと、やはり園とのやり取りというのが必要になりまして、そういったこと、そういう部分は丁寧にやっていかないといけないというところだと思います。受付期間というのが従来より１か月間取らせていただいております。これが果たして、この１か月間が必要なのかというのをちょっと検討もしてみたいと思います。この期間が必要なのかというところです。ほぼ前半の２週間ぐらいで、入所を考えておられる方ですと、取りあえず申込みは出していただけるんじゃないかという、その後、添付書類などを後日提出していただく期間なども設けておりますけれども、その辺りもちょっと今考えているところですし、それ以外にも、データ入力の確認作業というところももう少し時間を短縮できないかというところを今検討させていただいているところでございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 大変な作業であるということは承知もしておりますし、丁寧に進めなければならない作業だということも重々承知をしております。ただ、その上で、局長のほうでやっぱりきちっとマネジメントをされて、どこに注力をすれば短縮ができるのかということを具体的に抽出してこないと、例えば部下の方たちは何をすればいいのかも分からないですし、どういったことに取り組むのか、これをやれば抜本的に半分の期間でできますなんていうことはないと思いますので、やはり小さなことの積み重ねだろうと思いますから、そこを丁寧にやっていただくように、これはぜひ局長のマネジメント能力が問われるところだというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
保育園の運営ということに関しましては、この子どもの出生数の低下ということがいろんな面で米子市にとっても影響してくると思いますし、一番初めに市長もおっしゃいました保育園の統合建て替えですね、これもやはり速やかに進めていただけるように要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、本市の経済状況と対応についてお伺いをいたします。
経済部長、なかなか発言が今回少ないと思いますので、十分聞きたいと思いますけれども、まずは特に経営が厳しい業種等、本市の経済の状況をお伺いをしたいと思います。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 本市の現在の経済状況についてでございますが、商工会議所、商工会からの状況報告であるとか、同業組合、事業者からのヒアリングなどによりまして、現状を適宜把握しておりまして、状況といたしましては、昨年１１月から１２月前半までは全般的に持ち直しの傾向がございました。ただ、年末から年始にかけまして、全国的なコロナウイルス感染症第三波によりまして、ＧｏＴｏトラベルの停止、都市部を中心といたしました緊急事態宣言に加えまして、本市におきましてもクラスターが発生したことなどの影響を受けまして、観光や出張を控える動きであるとか、市民の外出や飲食を控える動き、イベントの中止などが進み、特に飲食業、宿泊観光業に大きな影響が出たほか、小売業、サービス業、卸売業、食品製造業などにも幅広く影響が出ていると認識しております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、ヒアリング等を行っておられるということだったんですけれども、具体的にどの程度の頻度で、ヒアリングをしておられるものなのかをお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 最低１か月に１回はお聞きしておりますが、状況の変化がございます。例えばコロナウイルスがかなり蔓延してきているということで、市内の状況が刻々、経済状況が変化しているというときには、その都度都度どうなのかと。特に先ほど御答弁いたしましたように、年末年始にかけては、特に飲食業、宿泊業に大きな影響が出たということでございますので、そういった情報が入り次第、業況については、様々な団体等から確認をさせていただいておるということでございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、そのヒアリングの中で、日本全体の状況というのはある程度お分かりなんだろうと思うんですけど、米子市特有の状況というのがあるんでしょうか、いかがでしょう。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 全般的には今の都市圏の緊急事態宣言というのは、特に飲食業の営業時間の制限みたいなことが実際あるわけです。この当地にはそういったものもございませんし、例えばＧｏＴｏイートあたりはまだ国の施策として対応していると。市のほうとしても、つい先月まではプレミアム付商品券、これをやっていたわけでございますが、やはり特に飲食店でのクラスターが起きたときに、皆さんそういったものがあっても、実際、飲食業には行かれなかったということで、特に夜の飲食業のかいわいでは店を閉めるであるとか、あるいは宿泊業についても、一部休業されているというような状況が発生しております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、その状況を踏まえまして、これまで行ってきた対応策についてお伺いをしたいと思います。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） コロナ禍での経済対策につきましては、本市におきましても、これまで様々な対策を取ってきているところでございます。御質問のこれまで行ってきた主な対応策についてでございますが、まず、事業継続支援といたしましては、制度融資でございます地域変動対策資金の中の新型コロナウイルス対策向け資金の預託であるとか、利子補給を昨年３月から継続して行っておりまして、幅広い業種からの御利用をいただいているところでございます。また、事業継続応援給付金事業を昨年６月から本年２月まで実施しておりまして、２月２２日時点で約3,０００件、約４億2,６００万円の支給を行ったところであり、加えて、本年２月からは飲食関連事業者応援給付金事業の受付も開始したところでございます。コロナウイルス感染予防や業態転換への支援といたしましては、飲食業等設備投資応援事業を昨年５月から８月まで実施いたしまして、１６０件、約１億３００万円の補助を行ったところでございます。また、宿泊施設がテレワーク環境等を整備することを目的といたしました宿泊施設業態多角化支援補助金を昨年６月から本年１月まで実施いたしまして、１７の宿泊施設が御利用いただき、環境整備をされたところでございます。加えまして、飲食店テイクアウト・デリバリー等推進事業補助金を本年２月から受付を開始したところでございます。そして、消費喚起対策といたしましては、よなご飲食店応援割引券事業を昨年６月から１２月まで実施いたしまして、約２４万6,７００枚、約１億2,２６６万円の御利用がございまして、消費喚起の効果といたしましては、その２倍の２億4,５００万円以上あったというふうに考えております。また、買って応援よなごプレミアム付商品券事業を昨年１１月から本年２月まで実施し、約９万8,０００冊、券面でいいますと約６億8,６００万円を販売したところでございまして、現在事業者の請求に対応しているところでございます。市内宿泊業への支援といたしましては、宿泊業緊急支援対策事業を昨年６月から７月にかけて実施し、その後も、宿泊応援キャンペーンを昨年１０月から本年２月の間で計３回にわたり実施しております。２月末時点で延べ５万3,０００人の御利用がございまして、約１億2,０００万円の利用金額となっているところでございます。以上でございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 今るる施策を述べてもらったんですけれども、この政策を打たれて、事業者の方の評価というのはいかが聞いておられますでしょうか。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） おおむね御評価をいただいてるふうに認識をしております。といいますのが、やはりこれはコロナ禍で初めてやる対策もございまして、本当に効果的なのかどうかということもございましたが、本市の場合はこの対策を、全国１位とは言いませんけども、県内の中でもかなり早い段階で対策を打ってきたというふうに認識しておりまして、これは議会の御理解もいただいて、専決であるとか、先議、こういった形でもお認めをいただいた結果、ある程度状況に合わせてスピーディーに対応できた、その効果は出ているだろうというふうに認識をしているところでございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 確かに初めての事態でありますので、何が正しいのか正しくないのかというのは、なかなか評価の分かれるところだろうと思いますけれども、私のところにも確かによくやっていただいているという御意見と、そうでなくて、なかなか事態が好転しない。特に年明け以降、朝日町かいわいでクラスターが発生してからは、特に飲食業のほうに幾ら消費喚起策を打ってたとしても、出ないという状況が続いてたもんですから、非常に厳しい、特に接待を伴う飲食業の方は、料理を出す飲食業の方と違ってデリバリーをするとか、そういうこともできませんので、非常に厳しい状況だということを聞いております。全てを市の施策だけで対応するというのは非常に難しいと思うんですけれども、後ほどちょっとお聞きしようと思ってたんですけども、例えば資金繰りの部分でというふうにおっしゃったんですけれど、例えば原資としてはふるさと納税であるとか、例えばクラウドファンディングを、そういう飲食業の業界の方と一緒になって、資金繰りのめどがつけれるような協力、要は日本全体を見ますと、実は物すごく悪いところといいところと、２０２０年の１２月末の時点でいいますと、個人の金融資産は過去最高なんですね。これは株式市場が上がっているからという言い方はあるんですけど、これはリーマンショックのときと決定的に違って、個人の金融資産は過去最高なんですね。そうすると、あるところにはあるんですよ。ないところにはとにかくないんです。そうすると、あるところからないところに持ってくれば、ある程度カバーすることができるんじゃないかなというふうに思うんですよね。そうすると、今回みたいに消費喚起策ということで、来てくださいよということができない場合、もう一歩踏み込んで何かできる施策ってないだろうかなって考える必要があるのかなというふうに思ってまして、例えばふるさと納税の活用であるとか、例えばクラウドファンディングをするであるとか、そういうことの検討というのはしておられるんでしょうか、いかがでしょう。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） ふるさと納税を利用しました市内事業者への応援ということは、実は今でもふるさと納税の中でもやっておりまして、返礼品がない寄附金というような形です。ただ、少しやはりお申込みとしては件数が少ない、金額も少ないというような状況でございます。それから、今おっしゃいましたようなクラウドファンディングを利用した、クラウドファンディングでいきますと、最初に資金が事業者のほうに入って、例えば鳥取県が昨年やられましたようなクラウドファンディングを利用したそういったプレミアムつきの前売り券といいますか、そういったものも鳥取県もしておられます。それは、議員おっしゃいましたように、プレミアム商品券だと使ってからお金が入ってくるもんですから、そういったクラウドファンディングでいくと、最初にお金が入ってくる、利用は後になってくるみたいな形ですので、その事業者の資金繰り的にはそういった形のほうがやはり便利なのかなと、効果があるのかなというふうにも思っておりますが、いろいろ業者によって、そういうクラウドファンディングを利用した資金といいますか、お金が入ってきたところと、いや、ちょっと入ってこなかったよというところと様々ございましたんで、県が昨年６月にやられました成果みたいなのも少し鳥取県からお聞きして、そういったことも今後の対応策の一つの策としては、ありなんだろうなというふうに思っておりますが、いずれにしても、その時々の業況であるとか、あるいはコロナウイルスの感染状況、そういったものを確認した上で、一番効果的な対応策を打っていく必要があるというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひともいろいろな対応策した中で、その恩恵にあずかって、大変助かったと言っていただけるところと、やっぱりなかなか事態が好転をしなくて厳しい思いをしておられる方がおられますので、何とかそういうところにも政策が行き届くように創意工夫をしていただいて、いま一歩の御努力をお願いしたいなというふうに思います。
今後のそういった現状を踏まえながら、今後の経済政策について、あと事業者の事業継続ですね、やはりもういいやというような方もおられるという話をよく聞きますので、事業を継続していただけるように思ってもらえるような取組が必要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今後の政策についてですけれども、ずっと経済部長がいろいろ支援策については述べてきたところでございますが、その中で、やはりある程度効果が非常に高かったのではないかと思われるもの、反響の多かったものなどを中心に第二弾などをやっていくというふうに考えております。例えばプレミアム付商品券ですけれども、これにつきましても、この議会におきまして、先議で事業費の一部を認めていただきましたけれども、こうした形で引き続き消費喚起を行っていきたいというふうに思っております。また、事業継続という観点とともに、事業転換という部分も考えていかなければいけませんが、これについては国や県のほうでいろいろと策をしていただいておりますので、市のほうでは省略をいたしました。そこで、市としては、この雇用の安定とか、労働力の確保及び企業の事業成長に資するということを目的といたしました社会人スキルアップ再就職支援補助金というものを創設いたしました。これによりまして、在職者のスキルアップと離職者の再就職というものについて、促進をしていきたいというふうに考えております。また、市内の宿泊施設の利用促進につながるキャンペーンですとか、あるいは、地域住民を対象とした観光スポットを巡るツアーなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と並行しながら、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。そのほか、今後の経済状況や国や県の動向などに即しまして、我々地域経済維持、あるいは活性化につながる施策をスピード感を持って展開していきたいと考えておりますし、また地元事業者の皆様にこうした継続する意欲を持っていただけるように我々としても努めていきたいと考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひともまだまだこの新型コロナウイルス、完全に終息という状況ではございませんので、切れ目のない、そして、スピーディーな対応をしていただけるように要望しておきたいと思います。特に先ほど市長もおっしゃいました、社会人スキルアップ再就職支援補助金の創設だとか、例えば、企業に対しても業態変換というようなことを県や国も推奨したりしておりますけれども、今回のこの新型コロナウイルスによって、我々は好む好まざるとにかかわらず、要は歴史の大きな扉を新型コロナウイルスによって開けさせられた、開けられてしまいましたので、我々はそれに対応していくしかないんですね。民間の方がそういう変化に対して対応できるように、民間の方の力だけでは難しいところありますので、ぜひともやっぱり行政の力で、そういった新しい時代、新しい変化に対応できるように、御尽力、経済の面からもしていただけるように要望しておきたいと思います。
○（前原副議長） 暫時休憩いたします。
午後３時００分 休憩
午後３時１８分 再開
○（前原副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡田議員。
○（岡田議員） それでは、鳥取大学医学部並びに附属病院との連携についてお伺いをしたいと思います。
先般、市長が記者会見をしておられましたけれども、以前に比べますと隔世の感があるなという嫌みを一つでも言って、質問に入りたいと思いますけれども、まずこの具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○（前原副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 鳥取大学医学部及び附属病院さんとの具体的な取組について、お答えさせていただきます。鳥取大学医学部及び附属病院さんとは、これは地域医療の中核施設として、そしてまた医療・福祉環境の充実を図る上で必要不可欠な機関として連携の強化を図っているところでございます。具体的な取組を幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、地域包括ケアシステムの構築やフレイル対策モデル事業の共同実施、あと、認知症サポーター養成講座や在宅医療推進のための看護師育成プログラム事業への講師派遣、保育施設や学級経営での発達障がい児等への対応に係る共同事業、あと、新規医療研究推進センターが開催いたします医療機器開発人材育成共学講座への職員参加や産学官連携による研究開発や調査等への協力支援、広報連携や中堅職員による意見交換の実施や医療充実都市よなご情報発信事業の実施、中海・宍道湖・大山圏域の市長会を通じた医工連携事業など、様々な事業で現在連携をさせていただいているというところでございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） まずは、先ほど申し上げましたように、トップ同士の信頼関係が醸成されているということは大変好ましいことだというふうに思います。それで、先ほど部長のほうから述べていただきました具体的な取組なんですけれども、一覧を頂きまして見させていただいたんですけども、例えば、各担当部署になると思うんですけど、鳥取大学医学部及び米子市役所の中堅職員意見交換会、事業概要としては、幅広に話合いを行うことにより、お互いに情報交換、情報の共有化を図り、より一層協力体制を築く場としていく。今後も定期的に開催し、顔を合わせて話をしていく中で、何でも相談できるような雰囲気を醸成するということで、令和２年度はコロナということもあって、なかなかできなかったというふうに思うんですけれども、令和元年度の実績としては、４月２３日１０時から１１時半まで、鳥取大学医学部附属病院会議室にてということになってるんですけども、これは年に１回だけということなんですかね、いかがですか。
○（前原副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 鳥取大学医学部及び本市の中堅職員の意見交換会についてのお問合せでございますが、先ほど議員さんおっしゃっていただいたように、これは将来にわたっての信頼関係確立のために、その人脈づくりというのを主な目的としておりまして、自由なテーマで意見交換をさせていただいているところでございます。昨年はそうでしたけど、今までの開催状況を言いますと、平成２６年度から開催し、これまでに計１０回開催しておりますし、今年度は、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたが、コロナの影響で延期という状況にはありますが、現時点では３月２６日に、また意見交換会を実施する予定でございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひ、トップ同士の信頼関係があっても、実際に物事を行うのは各担当部署ということになりますので、ぜひとも、市長も折に触れて、このフレイル対策事業とか、非常に効果を生んでいるものもあるというふうに聞いておりますので、ますますこの連携が深まるように努力をお願いしたいというふうに思います。それで、今現在行っていることを踏まえまして、今後の進むべき方向性についてお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 鳥取大学医学部並びに附属病院との本市との関係性の将来像でありますけれども、これまで、やはりこの４年間、トップミーティングなどを通じまして、先方とは様々な課題というものに率直に意見交換を重ねてきたわけでございます。そうした意見交換の中で、先ほど部長からも答弁ございましたけども、いろいろな取組も進んできたというところであります。やはり今後ともこの医学部並びに附属病院には、地域医療の拠点として、あるいは大きな雇用を生んでおりますので、そうした事業振興の場としても、そして、それぞれのお医者さんや看護師さんがそれぞれのお立場で様々な提言をしていただいたり、活動をしていただいたりもしております。地域のそうした振興のためにも、我々米子市と一緒にタッグを組んで、この医学部並びに附属病院の活動が円滑に進むようにサポートしていきたい、そのように思っているところでございます。先頃、議員からも御指摘をいただきましたけれども、この協力関係を確固なものとするために連携協定を締結をさせていただきました。この連携協定に基づき、今後ですけれども、将来的な病院の整備ですとか、あるいはスマートホスピタル事業の推進、こうした病院が掲げる課題に対して、我々としてもしっかりと協力できるような体制を築き上げていきたい、そのように考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひともこの医療・福祉の分野のみならず、高度医療だけでなくて、経済の分野にまで大きく影響を及ぼす、要は地元自治体のこの米子市と鳥取大学医学部並びに附属病院との連携ということで、大きな地方創生のうねりもつくり出すことができるんじゃないかな、逆に言うとつくり出していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
それで、具体的な取組の中で教育だとか、福祉という分野でもいろいろ取り組んでおられて、成果のほうも出ておられるように聞いてるんですけれども、例えば鳥取大学発のベンチャー企業さん、この間、私もちょっと視察に行かせてもらって、いろいろとお話を伺ったんですけれども、経済部のほうで、例えばベンチャー企業さん、何社かあると思うんですけれども、どういった情報交換しておられて、どういった取組を考えておられるのかとか、具体的にそういうのがあるんでしょうか、いかがですか。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 鳥取大学医学部との連携に関しましては、バイオフロンティアというような形で、以前から本市も関わってきた経過がございまして、なかなかバイオ産業といいますと、一朝一夕にはなかなか起業化できない面もございますが、近年、そのバイオフロンティアの中から独立して、市内に事業所を立地された企業もございます。そういったところに立地場所の情報を御提供させていただいて、実際、本市内で事業を開始されたというような例もございます。それから、市長会でもこの医工連携事業というのを取り組んでいるわけですが、これも米子市のほうから市長会のほうにこういう医工連携をやったらどうかというような、米子市からの提案をさせていただいて、５年前からその医工連携という形で取り組んでおります。その中でも、近年、そうしたコロナウイルスの防止対策ということで、鳥取大学の医学部と医学部の附属病院と、それから地元企業の方、何社かが連携して、そうしたフェースシールドといったものを開発されているということもございますし、直接は関わっておりませんが、シャープ米子さんもそういった医療機関で使えるフェースシールドというものを近年開発されて、そういった御紹介もさせていただきましたんで、そういったものを販路につなげていくような御支援も今後させていただく必要があるのかなというふうに思っております。いずれにしても、鳥取大学医学部発のベンチャー企業であるとか、あるいは医工連携による地元企業の製品開発、そういったものを本市としても支援していきたいというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 今、経済部長は一番初めに４３１に出てこられた企業さんのことを言われたと思うんですけれども、あの方はバイオフロンティアセンターから４３１に出たんじゃなくて、バイオフロンティアセンターから神戸や東京に出られて、最終的に米子できちっとした雇用を生みたいということで、あそこの社長が戻ってこられたと思うんですけれども、部長が誘致されて戻ってきてほしいということで戻ってこられたんですか。
○（前原副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 議員さんおっしゃいましたように、ちょっと私のほうがはしょって物を申し上げたと思いますけども、ファミリープラザのほうにも事業所を持っていらっしゃって、その当時、独立して起業、独立した事務所を持ちたいという御相談が実際、経済部のほうにございまして、いろいろとオフィスの空き物件等々の情報提供をさせていただいて、現在の立地場所のほうにお決めいただいて事業を開始されたという経過でございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 多分、その問合せがあった後に動かれたんだろうと思うんですね。もともとあそこが神戸に行かれたのは、神戸市の誘致によってあの会社は行かれたんですね。どうしても来てほしい、国のプロジェクトがありまして、そのプロジェクトのメンバーだったもんですから、一部これもセンターさんは神戸にもあると思うんですけれども、鳥大発で非常に活躍をしておられて、日本的というか、世界的にも非常にバイオの分野ではなくてはならない企業さんになっておられます。ぜひともやっぱりそういったところとの情報交換きちっとしていかれて、もう少し主体的に立地、この米子市ですから、米子市として、あと、県や国とどういうふうに連携ができるかということも、やっぱりふだんの情報収集がないとなかなか提案もできないでしょうし、今、鳥大でバイオ関係のベンチャー企業さんというのは、どうもランクがあって、非常に高度な医療の分野から、そうではない、もっと一般的な医療分野なんだけれども、高度な医療技術じゃなくって、もう少し汎用性の高いものを扱ったりとかという企業さんもあるようなんですね。そういうところは地元の企業とももっと連携したいというふうに言っておられますんで、やっぱりもっと米子市が主体的に関わって、米子市でできることというのは限りがあるかもしれませんけど、そこで例えば県なり、国なりに働きかけをして、鳥取大学としても、これはきちっとやっぱり地元自治体と連携をして、大学の活動を活発にするということ、言われてるんだろうと思うんですね。そういった動きの一環の中で、もうちょっと医療とか、福祉という分野だけじゃなくって、やっぱり経済ということに関しても非常にシーズというか、ビジネスの種になるものたくさん持っておられますし、それがビジネスになるかどうかというのは、やっぱり周りがどういう協力体制を築けるかというところにもかかってくるんだろうなというふうに思ってますので、ぜひとも経済部のほうでもそういった連携をしていただくように要望をしておきたいと思います。
市長いかがでしょう、高度医療とかということに関しては、当然鳥取大学の方に先陣を切ってやっていただく必要があると思うんですけど、もっと、今やっておられるベンチャー企業というのは、ほかの地方大学にとってもモデルケースだということで、かなり視察なんかも受けているというふうに聞いておりますんで、やっぱりそういった大学発のベンチャーを米子市として、米子市単独でというわけにはいかないと思いますけれども、県を巻き込んででも連携をしていってほしいというふうに私は考えているんですけれども、その辺りに関する御所見があれば、お伺いしたいと思いますけれども。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その気持ちはもう私、十分持っているつもりであります。ただ、いかんせん、なかなかバイオとか、あの分野になりますと、非常に大きな資金の要る分野でもありますので、大きな、例えば神戸市のようにバイオクラスターの先進土地を目指した、国を絡めたそういう取組ができるようなところにやはり人材も集まりますし、資金も集まるということで、こういった経過が取られましたけれども、ただ私たちは、先ほど部長の話にもありましたけど、できる範囲でといいましょうか、できるだけのことはこうした取組の中で成果を見ていきたいなというふうに思っております。ですので、今後とも、やはり情報交換、情報については一生懸命やり取りしながら、そして足らざるところは県や国の力もいただきながら、この米子の中で成果が１つでも２つでも多く上がるように努力はしていきたい、そのように考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも、確かに神戸市のようなモデルを目指すということになると、かなりハードルは高いというふうに思いますけれども、米子モデルじゃないですけれども、先ほど言ったように、バイオの分野でも医療の分野でも、様々ステージがあって、非常に高度な医療分野の技術を要するものから、そうでないものまで、ただ、ビジネスとして見たときに、非常に高度な医療分野のものだけが大きな利益を上げるということでは実はなくて、ビジネスとして見ると、医療の技術としては中間どころであっても、ビジネスとしては大きく広がる可能性があると、そういうものもあるというふうに聞いておりますので、ぜひとも米子市も連携をして、新しい米子モデルじゃないですけれども、そういったものが鳥取大学医学部並びに附属病院と築いていけるように、ぜひとも御尽力を要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、教育行政についてお伺いをしたいと思います。
まず、フッ化物洗口の取組状況についてですけれども、現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） フッ化物洗口事業についてのお尋ねでございます。令和元年度に県の事業を受けまして、市内２校で試行実施を行ってきたところでございます。今年度、この試行実施を行った２校の本実施と、新たに１０校の試行実施を計画していたところでございます。しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、学校現場で様々な緊急対応を余儀なくされましたことから、やむなく１年間計画を遅らせたと、そういった状況にございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、今後、以前の教育長時代は、なかなか取り組んでいただけなかったんですけれども、教育長替わって、新たに取り組まれて、それで今、市内で２校を試行実施してきたということなんですけれども、コロナが収まる収まらないということも当然あると思うんですけど、全校に広げていこうという御意思があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今は２校ですけれども、先ほど申し上げましたように来年度は試行実施を１０校と、そしてその次には全校実施と、そういった方向で考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも取り組んでいただくように要望をしておきたいというふうに思います。
それで、以前から何度か質問をさせていただいているんですけれども、教職員の皆さんの多忙化の解消についてお伺いをしたいと思います。これまでの取組についてお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教職員の多忙化解消についてのこれまでの取組ということで、いろいろ我々としても取り組んでおりますので、少し長くなるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。まず、この多忙化になぜなったかというようなところから少しお話をしたいと思うんですけれども、社会情勢がどんどん変化していって、学校に求められる内容とか、社会情勢、これが多様化、複雑化してきたんですけれども、どちらかというと、学校をはじめとする教育関係者だけでそれらを全て解決しようと、そういうふうな対応をしたりとか、教員のいいところでもあるんですけども子どもたちのためにどんどん頑張ろうと、際限なく努力をする、そういった傾向があるわけですが、そういったようなことなどが複雑に絡み合って、現在のような状況となってしまったと、そのように思っております。米子市として、じゃあどうするのかということで、２つの分け方と私は考えたんですけど、一つは物理的な側面、これ、時間がないとか、量が多い、そういった部分を何とか解決したい。そして、もう一つは、先ほど言いました教員の意識を変えてもらわないといけない、精神的な取組、こういった改善も要るのではないかと考えております。例えばその対応としまして、校務支援システムというのを導入をしておりますし、部活動のガイドラインをつくって、それ以上にいかないようにすることですとか、それから長期休業中の対外業務停止日というのを設定しました。お盆の期間を中心にしております。そして、今年度からは学校の勤務時間を過ぎた後、留守番電話対応をして、教員が対応せずに、教材研究をする、そういったような物理的な面にまず取り組もうということで進めてまいりました。そして、法的に教職員の勤務時間外の勤務の上限を月に４５時間まで、年間３６０時間、そういったことを教育委員会規則に定めておりまして、学校に対する業務の削減や勤務環境の整備を行ってまいりました。こうしたことを受けて、実際学校でやっていただかなくちゃいけないわけですので、校長のリーダーシップの下、生活時程を見直すとか、学校行事を精選するとか、部活動の指導員を活用するとか、こういった物理的な部分も次々に進めてまいりましたし、それから教職員の意識改革、とにかく余分なことまではせずに、やることはちゃんとやるが、そういったことで帰ろうというような声かけを、精神的な部分になるんですけど、重ねてきました。以上のようなところが取組でございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、分かりやすく物理的な面と精神的な面ということでお答えをいただいたんですけれども、それをやってみられて、成果のほうをお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 結果についてでございますが、今から申し上げることは全てを言い当てているわけではなく、一部なのかもしれませんけれども、毎年９月を基準月としまして、県の調査がございます。本市は昨年の９月と比較しますと、月４５時間を超える、規則で超えないようにしようというところですけれども、それを超えた教員が小学校で前の年に比べて１1.７％減りましたし、中学校におきましては２2.５％減と、そういった結果ですので、一定の成果はあったんではないかなと、そのように考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 聞き取りのときには、どうも東部や中部に比べても西部が、米子市がかなり削減率が高かったというふうにお聞きをいたしました。
続いて、働き方改革を推進していくために、今後解決していくべき、この多忙の解消ということも含めまして、必要な要素について所見をお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 働き方改革を推進する上でのどのような要素があるかということですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な中で、何かいろいろ複雑に絡み合って起きていることでございます。これから、じゃあ、どういった取組をしていくかということになろうかと思いますけれども、学校だけでは解決できない課題を地域総がかりで解決していこうという、金曜日ですか、たくさん答弁させていただきましたコミュニティ・スクール、そういった地域の力をお借りするようなこと、それから、特に小学校は空き時間というのが非常に少ないですので、一部教科担任制等を取り上げていくこと、そして少し空き時間をつくる。それから、来年度、全市でモデル実施をしようとしております事務の先生方の共同学校事務室、こういったようなものも使って、我々としても考えますし、国が新たに出されたようなことを市内の中に有意義に使っていけるようにしていきたいと思っております。それから、一番問題となるといいますか、本業の業務量、どこまでやるかというところについて、現在、米子市働き方改革推進協議会というのを立ち上げておりまして、その中では、教員一人一人がもう自分で作ったプリントで学習したいとか、そういうのはあるんですけれども、ほかの人が作ったのでもそう変わらないわけですので、そういったものを共有化しようですとか、それから管理職がやはり会議がうまく、コンパクトに進むようにマネジメントを効かせると、そういうようなことをそれぞれの立場で自分で何ができるか、これを考えていただく、そういった会議を実施をしております。それから、今のはどちらかというと物理的な側面ですけれども、精神的な側面でいかに働きかけていくかということですけども、ここはかなり難しい、長年やってきておりますので、そう思っております。冒頭で申し上げました、教職員は子どもたちのために教育を充実させたいと思って、どんどん膨らませていく傾向があるんで、そういったところを必要なものはどんなに忙しくてもやる、そして、これはやらなくてもそう影響がない、そういったようなものをしっかりと分けて、スリム化する。そして、そういったことで教員が心身ともにリフレッシュした状態で子どもたちの前に立って、そして、質が高い教育、そういったものが提供できる、そのような形にしていきたいなというふうに考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、人材育成、またそのものもこの多忙の解消ということに向けて、必要な要素だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 議員の御指摘のこの人材育成というのは、やはり一人一人の能力が高まれば、短い時間で効率を上げて仕事ができる、これはそのとおりだというふうに思っております。我々の取組としましては、一つの方策としまして、先輩の教職員が一つのチームとして、初任者研修を行う際、いろんな立場の人に入っていただいて、これはメンターチーム制という初任者研修の在り方の一つですけど、これを今年度から取り入れております。そして、来年度は拡充する予定にしておりますけれども、そうすることによって、一人一人のその立場の力量アップになりますし、組織と自分との関係も見ることで組織力もアップできるんじゃないかと、そのように考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 最初におっしゃったように、様々な要素がある中で、この教職員の方の多忙というものが発生をしておりますので、いざ解決に向けていこうと思うと、なかなか簡単にはいかないんだろうなというのは分かるんですけれども、そうはいってもやらなければならないことだというふうに思いますし、先ほど削減が進んでるということをおっしゃっておられたんですけれども、ここで学校名を言っていただきたいということで私は聞くわけじゃないですけれど、当然ですけど、学校ごとに削減が進んでる学校、進んでない学校というのは、現実にあるんだろうと思うんですね。それがあったときに、例えば校長会や何かの中では、どこどこの学校は、例えば２０％削減されました。ここは削減がされてません。これはそういうマネジメントの力なのか、何なのかということは精査しないと分かりませんけれども、そういう情報共有というのはしておられるんですか、いかがですか。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） そのことは校長はやはり組織のトップとして意識しておりまして、そういった数字を見て、自分の学校、結構頑張ったと思うけど、もうちょっと頑張らんといけんなとか、どういった取組を減った学校の校長先生はやっておられるのか聞いてみたい、こういったような会話を校長会の中で私も聞いたことがありますので、そういった一定程度の情報共有は必要であろうというふうに思っております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも、教育委員会のほうが率先をされて、そのデータを集められて、ここの場で公表してくださいとは言いませんので、校長会の中なり、やっぱりきちっと共有化をする。決してできてないところが悪いということでじゃなくって、できてないところの理由が何なんだとか、できてるところの理由が何なんだということをきちっと相互で把握をされて、その上でよりよいものをつくっていくという作業をやっぱりしていきませんと、教員、職員の方の多忙の解消というのは、よく新聞なんかも出てますけど、教員になりたいという方の数が減ってる、採用試験の倍率が下がっているというようなことを聞くんですけれども、やっぱりいろんな方が、多くの方が学校の先生になりたい、高い競争の中で教員になっていただくということ、僕は必要だろうなというふうに思ってるんですね。教員になりたくないと思う人が、例えばそういう教員の多忙だとか、何かそういったようなことを見られて、やっぱり学校の先生になりたくないなというようなことがあるのはどうかなというふうに思いますので、それは大変じゃない仕事はないですよ、何やったってですね、それは仕事は大変だろうというふうに思うんですけれど、学校の先生の、やっぱり国家の基本って教育ですよ、これはね。ですんで、やっぱり学校の教職員の方の多忙の解消というのは働いている教職員の方にとっても当然必要なことですし、それは働いているわけですから、働きやすい、働いてよかったと思える職場にしていくということは当然なんですけれど、ひいては子どもたちにとっていい学校をつくろうと思えば、やっぱり学校の教職員の方々の多忙というのはマイナスになっていくんだろうというふうに思うんです。いろんな施策を取っておられて、例えば留守番電話の導入ということを先ほどおっしゃったんですけど、留守番電話そのものはずっと以前からあるじゃないですか。それを入れるということがなかなか、例えば親御さんにある一定の時間過ぎると、いや、留守番電話の対応じゃちょっとまずいのかなとかいうのがあったんだろうと思うんですね。それで、導入がなかなかできなかったとかというところあったんだろうと思うんですけど、その辺の、私もＰＴＡというか、まだ子どもが高校行っておりますんで、あれなんですけども、多忙だということをきちっと認識をしていただいて、その上で、多忙の解消していただくには、当然ですけど、やっぱり父兄にとっても、いや、ここの部分はちょっとこれまでは学校の先生が対応してたけど、できませんよというのも出てくるんだろうと思うんです。ただ、そのときにやっぱり学校の先生たちの当然働きが改善されていくということとともに、子どもに施される教育の質が上がったなというふうになっていかないと、親御さんたちのやっぱり理解というのは得づらいんだろうなというふうに思います。それで、最後に、教育長にとっての働き方改革、最終的な目指すところですね、そういったものがあれば、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今、岡田議員が言われたことが私の思いとほとんど同じでございました。働き方改革はゴールではありません。そして、その先にあるのは子どもたちの教育の充実というものがなければ、働き方改革、時間が減ったことに、意味はないとは言いませんけど、それがゴールではない。ですから、教員の勤務時間も一定程度抑えられた中で、子どもたちにすばらしい教育を提供できる、これが目指すところと私は考えております。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひともこの教職員の多忙の解消、私はできれば教育委員会の中に担当の方、担当の方っておられるんですかね、ちょっと聞いてみてよろしいですか。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 名前をつけて、その職、それとか、分掌はないんですけれども、先ほど申し上げました働き方推進会議を所管をしておりますのは課長補佐ですので、言ってみれば課長補佐が中心となって進めていると、そういった状況でございます。
○（前原副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも多忙解消の担当ということで、本当なら、僕は専任でもいいじゃないかなと思うぐらいですけれども、そういった方をやっぱり置かれて、本当にこの問題に対して対応していくんだ。やっぱり長く対応するということでなくて、１年とか２年とか限られた年数の中で一定の成果を出していくということを果断にやっていかれるべきだろうというふうに思うんですね。エアコンの導入のときもそうでしたけれども、市長も短い期間で導入をするんだというふうにおっしゃったんですけど、やらなきゃいけないことというのは、時間がかかってしまう部分があるにしてもですよ、ある一定の期間でどこまでの成果は出すんだということをやっぱり明確に示されるべきだろうというふうに思います。そうでないと、言われたように、悪気がある意識じゃなくて、一生懸命やりたいんだという、その過去の経験もありますんで、そういったものを乗り越えてやっていこうということになりますと、相当強い意思を教育長なりが示していかれないと、現実には難しいんじゃないかなというふうに思います。ただ、あらゆる校務に関するシステムだとか、
ＩＣＴの関係というのは、かなり業務が短縮できるようなものというのは大分そろってきているんだろうと思うんで、あとは、それを積極的にやっぱり導入して、何としても多忙の解消をやっていくんだということで、ぜひとも力強く推し進めていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○（前原副議長） 次に、又野議員。（拍手）
〔又野議員質問席へ〕
○（又野議員） マスクを外させて、質問させていただきます。日本共産党米子市議団の又野史朗といいます。私からは、大要３点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、性別に関係なく一人一人が尊重される社会にということで質問します。
１か月前になりますけれども、森喜朗氏が女性蔑視発言により、東京五輪パラリンピック組織委員会の会長を辞任するという事態が起きました。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという発言でしたが、東京五輪パラリンピック組織委員会の会長の発言ということもあり、国内のみならず、世界中から多くの批判を浴びました。米子市の男女共同参画推進計画とも全く相入れない発言だと考えますが、市長の所見を伺います。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この米子市が掲げます男女共同参画推進計画ですけれども、誰もが対等な構成員として協働して参画していく社会を目指すものでありまして、計画に掲げる事業をしっかりと実行していくことが必要と考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 男女共同参画推進計画については分かりましたけれども、先ほど言いました発言、明らかな女性蔑視発言であり、平井鳥取県知事は、私が同じ立場ならば、疑いなく身を引いたとまで言っておられます。何に配慮しておられるのか、遠慮しておられるのか、分かりませんが、この問題発言について、全く先ほど言及されなかった米子市長、非常に残念で、情けない姿だと言わざるを得ません。そのような態度では本当に米子市が男女共同参画を進めていくことができるのか、私は心配になります。私もジェンダー平等という点ではまだまだ不十分な点もあるかと思いますが、それでも何かしないといけないと感じて、この問題発言があった後、米子市内でも行われましたフラワーデモに参加させていただき、抗議のアピールをさせていただきました。米子市としても、男女共同参画進めようとしているときに、このような発言を許さないという姿勢を明らかにすることが必要なのではないでしょうか。そして、今回、先ほど米子市長がはっきりとこのこと、批判されなかったことを見ても、この問題、実はかなり根深いものがあるということを再認識しました。この問題発言があったとき、その会場では笑い声が起きたとも言われ、誰も指摘する者がいなかったとのことです。今日は、皆さん御存じでしょうか、国際女性デーということもあり、改めて報道もありましたが、男女格差を表すジェンダーギャップ指数が１５３か国中１２１位という先進国では最下位の日本の現状を改めて再認識したところです。男女共同参画を推進していく、これは当然ですけれども、男女という性別の違いだけで判断し、一人一人の個性が尊重されていないという状況を社会全体で変えていかなければならないと考えます。
そこで、今回提案したいのが、学校の制服を選択制にということですけれども、学校で、男女で着る制服が分けられています。これも男だから女だからというものが無意識に刷り込まれていく原因の一つになっているのではないかと考えます。そんな中、全国では、男子も女子も制服のズボン、スカートを選ぶことができる学校が増えてきています。米子市内の中学校の制服の状況について、まずお聞かせください。
○（前原副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 制服の問題については、この後、教育長が答弁いたしますが、先ほど又野さんから、私の発言について、無責任というような発言がございましたけども、私としましては、平井知事が発言されたときは森さんがまだ辞任されていない段階でありました。その後、本人が謝罪をされて、発言を撤回とともに辞任をされたという事実がございます。ですので、今ここで蒸し返すのは非常に逆に問題であるというふうに思って言及をいたしませんでした。そのことを付言いたします。制服の問題については、教育長のほうから答弁いたします。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 米子市内の中学校の制服についてのお尋ねでございます。本市では、男子は全て学生服、女子はセーラー服にスカート、あるいはブレザーにスカートというふうになっております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 辞任した後であろうがなかろうが、その発言自体、どういう問題があったのかは言っても問題ないことだと考えております。
先ほどの学校の制服について、続いて質問をさせていただきます。米子市では、男女で制服が分かれたままだということですけれども、そうしますと、教育長は、全国でなぜ制服を選択制にする学校が増えてきているとお考えでしょうか。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） これは制服の選定や見直しにつきましては、平成３０年３月１９日に文部科学省通知、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてにおきまして、最終的には、校長の権限において適切に判断すべき事柄というふうに示されております。増えていっているということは、それぞれの学校の校長がそれぞれ判断した結果であろうと思っております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 着たくない服を着なければならないことによって、学校に行きにくいと感じている子は、もう確実にいます。実際に、私の子どもから聞いた話ですけれども、高校ですけれども、スカートをはきたくないため、学校と相談してズボンで通えるようにしてもらったとか、冬はスカートは寒いのでズボンのほうがいい、自転車に乗るとスカートは不便、こういうような話を聞きました。そして、特にトランスジェンダー、身体的な性と自認する性が異なる、そういう生徒は毎日つらい思いをしていると言われています。制服の選択制を採用しているところは、これらの声に応えているものです。教育長は、これらの声をどう受け止めておられるのか聞かせてください。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 繰り返しの話になりますけれども、そういった制服を見直すとか、する観点においては、スカートの話もございました。衣服にはそれぞれの特徴があるし、それから、便利さとか不便さ、そういったこともあろうかというふうに思います。選定は、先ほど申し上げましたように、最終的には校長が決定するということになっておりますので、それは校長において適切に判断していくものだと、このように考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） このたび、なぜ制服があるのか、そして男女でなぜ制服に違いがあるのか、その必要性があるのかなどなど調べてみました。諸説ありまして、これが正解というのはないんですけれども、男子は軍服から来たとか、女子ははかまからだとか、しかし制服を着ないといけないとか、男女で分けないといけない、そういうはっきりしたものというのは出てこないんです。これまでの社会の変化や時代の流れによって今の形になったというような、こういうような話が多いです。そうすれば、社会の流れによって、また変わっていくことが必要だと考えます。そして、教育長は、これまで様々な場面で生徒一人一人に合った支援をという言葉をよく使われておられます。男女で制服を分けるような時代ではない。そして、一人一人に合った支援ということであれば、制服を選択制にすることも一人一人に合った支援につながるのではないでしょうか。米子市でも制服の選択制について検討を進める必要があると思いますが、教育長の見解を伺います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 議員の言われるように一人一人しっかりした丁寧な支援をする、これは私も非常に重要だと思いますし、各学校の校長にもそういったことは常々伝えておるところでございます。ただ、この制服ということに関しては、もう本当に繰り返しになってしまうんですけれども、私が決定することではなく、校長が権限で決定することですから、今一人一人を大切にするといったこと、そして、そういった中での制服の在り方はどうかということは、やはり校長の責任においてしっかりと検討して決定することだろうというふうに思います。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 校長の判断ということですけれども、鳥取県内では、琴浦町、２つ中学校があるようですけれども、今年度から制服の選択制を導入しておられるということです。そして、それに先立って、この琴浦町のほうでは、アンケートを取って、半数以上が選択制に賛成だという結果だった。反対は１割にも満たなかったということです。例えば米子でもアンケートを取ってみてはどうかと思いますが、所見を伺います。
○（前原副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 本当にこのことについての考え方は、何度も申し上げておりますとおり、校長の判断で行うことというふうに思っておりますので、教育委員会のほうでアンケートを取る、そういったことは考えておりません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 琴浦町の２つの中学校、それぞれの学校に複数人、ズボンを選んでいる女子生徒がいるということです。そして、それによる問題も特に混乱もないとのことです。私としては、もっと広く私服も選べるようになったほうがいいとは思っていますけれども、様々なアンケートでは、まだ制服があったほうがいい、こういうような意見が多いようですので、そこまでとは言いませんけれども、実際毎日つらい思いをして通っている生徒がいるんです。行政区全体で一斉に制服を選択制にした自治体もあります。校長の判断に任せるというだけでなく、教育委員会としても、学校に行きづらいと感じている生徒を少しでもなくすような行動、この制服についても行っていただくことを強く要望いたします。
次の質問に移ります。新型コロナウイルス対策についてです。
ＰＣＲ検査の拡充について伺う前に、まず、日本で今接種が行われ始めていますコロナワクチン、これの効果について聞かせてください。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 新型コロナワクチン接種についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症によります死亡者や重症者の発生をできる限り減らして、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的としているものでございます。効果につきましては、日本で薬事承認が下りておりますファイザー社製ワクチンにつきましては、国によりますと、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果があるというふうに報告されております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） そうしますと、次に、今回のワクチン接種のスケジュールですね、接種対象の順番、そして時期についてお聞かせください。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ワクチン接種のスケジュールについてでございますが、現在行われております医療従事者向け先行接種、そして医療従事者向けの優先接種、次に６５歳以上の高齢者向け優先接種、その次に高齢者以外で基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、そして６０歳から６４歳の方、その次にそれ以外の方の順になっております。接種の時期についてでございますが、４月には各自治体に約５００人分のワクチンが届けられることがこのほど明らかになったことから、４月の下旬に試験的に集団接種を市内１か所で行い、ワクチンの供給が予定どおりに行われることを前提に５月から本格的に集団接種、個別接種を実施する予定としております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 高齢者への接種が４月からということだったと思います。その後の基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者など、大体のそれ以降の時期とか、予定はどのようになっているか、お分かりでしょうか。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 現時点におきましては、ワクチンの供給状態によりまして、当初からのスケジュールが随分遅れておりますことから、高齢者以外で基礎疾患のある方以降の時期については、明確にできる状況にはないというところでございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 高齢者以降の方の部分は、まだはっきりしておらないということです。そして、これまでの状況から見ると、遅れ遅れになっていくんじゃないかと考えられます。そして、最初の答弁でもありましたけれども、今回のワクチン、発症を予防すると、重症化を抑える効果というのは確認されていますけれども、感染を抑える効果というのは、まだはっきりとは言われておりません。専門家からも、集団免疫ができるまではまだかなりの時間がかかると言われています。当面は、引き続き感染予防対策、充実させていくことが重要だということは、皆さんお分かりのことだと思っております。
そのような中、鳥取県においては、高齢者施設、障がい者施設、保育施設などで職員が自主的にＰＣＲ検査を受けた場合、２分の１、半分補助を出すようになりました。感染拡大を未然に防ごうという施設などでの社会的検査、これを進めていく事業です。
そこで、鳥取県がこの制度を導入した理由を聞いておられるか、また米子市は社会的検査の意義についてどのように考えているのか伺います。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） このほど、県がこの制度を導入された理由についてでございますけれども、市内の高齢者施設におきまして、新型コロナウイルスのクラスターが発生したことを契機として、事業の実施に至られたというふうに伺っております。また、意義についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染予防、感染拡大防止をすることによって、安全で、そして安心な施設の運営ができるものというふうに承知いたしております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 感染症の専門家もこの社会的検査の必要性を指摘しておられます。社会的検査を広げ、無症状感染者を発見し、感染拡大を防ぐこと、これが重要であると考えます。依然として全国では、医療機関や高齢者施設などでのクラスターの発生、高い割合を占めています。米子市でも、高齢者施設でクラスターが、先ほどありましたけれども、起きました。社会的検査の重要性を認識しているのであれば、県に続いて、米子市でも施設などでのＰＣＲ検査費用を補助するなど、社会的検査を進める事業を行うべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○（前原副議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におきます検査に対する補助についてでございますが、本市といたしましては、現時点におきまして、鳥取県の事業に重ねての独自の補助を実施する考えはございません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 医療機関や社会福祉施設などでは、これ以上、何をすればいいのか分からないというほど、感染防止対策を行っておられます。これらの施設の感染防止対策として、ＰＣＲ検査費用の補助という形で協力することはとても大事なことだと考えます。毎日神経をすり減らして業務を行っておられる施設の職員さんが少しでも安心して仕事ができるように、米子市もＰＣＲ検査費用などへの支援を行うよう要望いたします。
続いての質問に移ります。消費税を５％に引き下げ、景気回復をという質問に移ります。今の景気後退、コロナが大きな原因ではありますが、このコロナ禍の前、２０１９年１０月に消費税が１０％に増税され、個人消費が落ち込んでいた、こういうこともあります。さらに、そのとき、政府は景気は拡大し続けているといって増税に踏み切ったんですけれども、実は２０２０年７月、政府は景気拡大は２０１８年１０月に終わっていたと、消費税増税の１年前にもう実は景気拡大は終わって、後退をし始めていたと発表したんですね。景気が後退している中での消費税増税だったということになります。本来、景気が後退している中で、消費税増税、やってはならないことだと言われています。このように、今の景気後退、政府の失政も含め、二重、三重の原因があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 現在の経済状況についてのお尋ねでございます。議員のほうからもお話がありましたとおり、２０２０年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、経済活動が抑制されたことが現在の経済状況の最大の原因であるというふうに考えているところでございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） コロナが今の景気後退の最大の原因というのは分かりましたけれども、消費税について、どのように考えているのか、なかったのが残念ではありますが、日本商工会議所の青年部のほうが昨年４月に全国の会員を対象に行ったアンケート結果というのがありまして、このコロナ禍の中、要望したいこととして、融資や補助金、これらの支援をというのは当然ありますけれども、消費税減税、消費税廃止という声も多く上がっていたということです。ここ、米子市内においても、消費税減税が景気回復には必要だ、こういう声をよく聞きます。地方経済のためにも消費税減税が効果的であると考えますが、地方から、この米子から国に消費税減税について訴えていくお考えはないのか伺います。
○（前原副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 国に対する訴えということについてのお尋ねでございます。消費税につきましては、少子高齢化社会における我が国全体の社会保障の財源を確保するため、税率の引上げが行われたものでございまして、その対策も含め、国において適切に判断されるものと認識しております。そのため、市として、特に意見を申し上げる考えはないところでございます。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 消費税は社会保障の財源の確保という話がありましたけれども、実際は、消費税による増収分、大企業、大金持ちへの優遇税制により減った法人税や所得税の穴埋めに使われただけだと実際言われています。つまり、大企業、大金持ちへの減税を行わなければ、消費税を導入したり、増税したりする必要はなかったと考えます。そして、この大企業、大金持ち優遇税制の弊害は、コロナ禍でより顕著に表れています。住民の苦しい生活が続く中、大企業は内部留保を増やし、ビリオネアと言われる日本の億万長者は資産を増やしている。もう明らかにおかしい。貧富の格差がこのコロナ禍でどんどんどんどん広がっているんですね。先ほど岡田議員も少し言っておられました、お金があるところからないところに移していこう、こういうような話がありましたけれども、この大企業、大金持ち優遇税制、これをやめて、消費税を下げる、このことも国民の暮らし、営業を守ることにつながり、お金があるところからないところに移すことになるのではないでしょうか。世界に目を向けても、コロナ禍で消費税を減税したところはもう５０か国に上っています。日本も消費税減税に踏み切るべきだということを主張いたします。
次の質問に移ります。産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めてに移ります。
この第２不燃物最終処分場の変更開発事業実施計画書についての質問ですけれども、一般廃棄物処分場、一般廃棄物最終処分場である環境プラント工業第２不燃物最終処分場の変更開発事業実施計画書に、米子市、旧淀江町は、同意しておられるということですが、ただ、３期部分については同意していないとこれまでずっと答弁しておられます。一応本当にそうなのかどうなのか確認のため、まず伺います。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 変更開発事業計画の同意についてのお尋ねでございます。これまでも繰り返し答弁申し上げておりますとおり、いわゆる第３期とおっしゃっている部分について同意したものではございません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） ちなみに、皆様のお手元にもまた再度お配りさせてもらってるんですけれども、３期部分の実際記載があるんですね。この記載がある変更開発事業実施計画書、これに同意した文書というのは、３期計画にも同意していると受け取られる、そういう可能性があるという認識もないのか、ちょっと伺います。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 本市といたしましては、御質問のような認識はございません。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） ここが私、ずっとすごい不思議なんですけれども、この文書のやり取りを見る限り、事業者の構想とはいえ、事業者の構想であると前に言っておられた答弁がありますので、構想とはいえ、３期部分の記載が実際あるんですよね。そうなると、この文書に同意したということは淀江町も認めていたとしか思えないんですよね。でも、米子市はそうではないという。
そこで、いろいろな人にちょっと聞いてみました。米子市役所以外の行政職の人とか、司法に携わる人とか、行政文書のやり取りをする人に、この第２不燃物最終処分場の開発協定、変更開発事業実施計画書とその添付書類、同意書、そして、３期計画については、西部広域では、正式に計画はされていない、こういうことも伝えて、３期計画は事業者と淀江町との間で合意はあったのかどうか、どう思うのかと聞いてみたんですね。そうすると、これらの文書、淀江町は３期計画も含めて同意している文書だと考えられるということなんですね。３期計画部分に同意してないとは言えないと。米子市は３期部分について同意していないと言っていますけれども、事業者からの文書には、３期部分があるんです。１期、２期の後、３期も予定していますという文書です。そして、これに同意するということは、この計画書自体に、その同じ意見、同じ考えだということになるんですよね。米子市は少なくとも３期計画も構想している事業者と同じ意見を持っている、同意しているとみなされてもしようがない文書だというふうに聞くんですね、私。そして、この文書のやり取りをした後、計画書を出して、同意書を出した、これのやり取りした後になって、いや、実は３期部分は同意していないと言い始めた場合、事業者のほうにもしそれで損害が起きた場合、訴えられてもしようがない文書だと、こういうふうなことまで聞くんです。やはり３期部分、淀江町と環境プラントとの間で合意されていたと見るのが自然だと思います。本当に３期部分も同意しているとは受け取れる文書だという認識は全くないのか伺います。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） この問題は、又野議員をはじめ、繰り返し繰り返し同じことを議論していただいてます。今のどなたがおっしゃったことか、出所が明らかでない根拠をおっしゃいましたが、我々はそういった認識は全く持っておりません。今日、資料で、議場でお配りになったものにもはっきり書いてあります。３期申請部分の申請に先立ってということ、それから、本日のものには、これは意図的かどうか分かりませんが、添付されておりませんが、この申請書の中にはっきりと、以前、たしか土光議員だったと記憶しています、間違っていたら御指摘いただきたいんですが、この議場で提供された資料にもその部分がついておりましたが、この中に、残る３期工事については、実施計画ができないので、できる状況が整った時点で申請手続を行いたいということがはっきり明記されているわけであります。したがって、この中にそれが入ってないということを前提とした申請書であります。そして今、又野議員がおっしゃった事業者からの賠償問題、これは起きる可能性はありません。なぜならば、これも議場でお答えしましたが、この事業者のほうと確認をして、入っていないということを確認してます。以上です。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） ただ、この文書を見ると、やはり３期計画というのは同意してたと、そういうふうに見られるということなんですよね。先ほどの添付文書の話、残る３期工事についてはと。つまり、この添付書類も３期計画、構想の段階と言われました。その構想があるとはいえ、将来的には３期計画もやりますよという文書ですよね。つまり、その将来的にはやりますよという文書に同意している、そういうことになると思うんですけれども、この文書は１期、２期の後、３期計画も予定していますという、そういう添付文書だと思われないでしょうか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 思いません。その根拠は先ほど申し上げましたとおりであります。何よりも、申請した事業者が入っていないとおっしゃってるわけですから、それが全てだと思います。以上です。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 言っている言っていないじゃなくて、純粋にこの文書をどう見るかというところが非常に私は大事だと思います。実際その文書、本当に入っていないというのであれば、このような文書はおかしいんじゃないでしょうか。後でそういうふうにお互い３期は入っていないんだねということであれば、このように３期が入っていない、このように３期が入った文書のやり取りをする、これは何かしら後で訂正とかしなければならないような文書だと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○（前原副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 議員の御主張のことは全くそのようには思いません。以前から議場で御答弁申し上げているとおり、３期というものが事業者の段階で構想にあったということは、この書類からも明らかだと思います。したがって、事業者のほうは、３期の思いはあるけども今回には入れないということを書いて申請しておられるということであります。そのことも事業者も認めておられます。それを文字面だけ取って入ってるんじゃないかという議論をすることは全く意味がないと思います。以上です。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） これ以上、なかなか進まないようですけれども、実際、この文書見た場合、入ってると思われてもしようがない文書だと周りの人は言っているわけなんですよね。本当にこの文書、３期も入ってないって言っていいのか、実際、ほかの人が見た場合、この文書、実際違うんじゃないかというか、信用されなくなると考えます。そのような文書を３期がないと言い続けている米子市自体、実際に３期がないという文書がない、このように考えると、本当に信用されなくなるのではないかと私は考えます。このようなまま、一般廃棄物処分場の３期計画部分、産業廃棄物処分場にしようとしている計画は、やはり中止すべきであるとここは訴えておきます。
次の質問に移ります。淀江町の宝である水と緑と史跡を未来へについてです。米子市のまちづくりビジョンについて伺います。このまちづくりビジョンでは、淀江町の位置づけ、どうなっているのか伺います。
○（前原副議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 米子市まちづくりビジョンでの淀江町の位置づけについてのお尋ねでございます。米子市まちづくりビジョンでは、住んで楽しいまちよなごを実現するため、本市の様々な地域資源もまちづくりに生かすこととしており、淀江地域においては、歴史、地域資源を活用したまちづくりに取り組むこととしております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 今、簡単にしか触れられなかったので、私からもちょっと内容のほうについて言いたいと思いますけれども、このまちづくりビジョンの中で、現状と課題として、淀江地区には国の史跡に指定されている妻木晩田遺跡、上淀廃寺跡、向山古墳群、石馬などの歴史的文化財や名水百選の天の真名井、因伯の名水、本宮の泉に代表される豊かな自然に恵まれており、これらの特色のある地域資源を生かしたまちづくりを進めているところです。中でも、伯耆古代の丘エリアは歴史、文化的価値の高い史跡等が集積しており、観光文化施設として、淀江ゆめ温泉、伯耆古代の丘公園、上淀白鳳の丘展示館、県立妻木晩田遺跡公園がありますが、近年利用者が伸び悩んでいます。エリアのにぎわい創出を図るためには、点在する時代の異なる史跡をつなぎ、個々の施設のみならず、エリア全体として魅力を高める取組を関係団体と連携しながら進める必要がありますと、このようにあります。名水、史跡は、淀江の地域資源、言わば宝と言ってもいいと思います。そして、今はこれまで考えられなかった災害が起こる時代です。また、人為的なミス、こういうのもあり得ます。産業廃棄物処分場から有害物質が漏れ出すことも想定しなければならない。そうなると、地下水に影響が出て、淀江の名水を後世に残すことができなくなる可能性もあると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 地下水への影響についてのお尋ねですが、これにつきましても、本市の考え方については、過去、繰り返し申し上げているとおりでございまして、センターの計画につきましては、専門家が言われているように妥当なものであると今も考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 妥当なものだということですけれども、その中で、しっかりと安全対策している、こういうようなこともあるんですけれども、例えば原発のことで言えば、様々な安全対策を行っても、放射能が放出されるような事故も起こり得る、そういうことで避難計画を立てたり、避難訓練を行っているわけです。産廃処分場についても、最悪の状況を想定しておかないといけない。その場合、淀江の名水を将来に残すことができなくなる可能性が出てくる、それでもいいとお考えなのかお聞かせください。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 繰り返しの答弁になりますが、理論上、あらゆる場合について、今回の地下水の件ですけれども、全ての可能性を否定することは不可能と考えておりますことから、現時点でセンターの調査結果、あるいは専門家の評価として妥当とされている施設の安全性については妥当なものだと考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 安全性については妥当だということは分かりましたけれども、最悪の想定をした場合は、淀江の名水に影響が出るということで、それも想定しておられるということでよろしいんでしょうか。
○（前原副議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 繰り返しの答弁になりますが、施設の安全性については妥当なものだと考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 福島原発事故から１０年がたちます。最悪の状況を考慮してこなかったから、この福島の原発事故が起きたと言われています。これからは、最悪の状況もやはり想定して施策を行うことが必要だと考えます。地下水に影響が出る可能性があることから目をそらして、産廃処分場への土地利用を、条件付ではあるが認めようとしている今の米子市の態度、大きな問題があると言わざるを得ません。このような状況で産廃処分場建設を進めることは認められないと強く訴えます。
続いて、産廃処分場予定地で見つかった古墳について質問させていただきます。全国でも珍しい土のう積みという工法で造られた前方後円墳であり、この周辺の百塚古墳群の中で唯一残っている前方後円墳ということです。この古墳をそのまま保存していくこと、淀江町の歴史的な魅力を高めることにつながると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○（前原副議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 古墳の現状保存に関したお尋ねでございます。お尋ねの古墳は、百塚８８号墳のことだと思いますけども、この百塚８８号墳につきましては、現地の発掘調査が終了し、発掘調査の依頼元である鳥取県環境管理事業センターに引渡しが済んでおり、今後につきましては鳥取県環境管理事業センターが鳥取県と調整しながら、適切に対応されると伺っております。この古墳の発掘調査の成果を含め、淀江町の歴史的な資源の活用について、今後も魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
○（前原副議長） 又野議員。
○（又野議員） 鳥取県と環境管理事業センターにお任せというような答弁だったと思われました。しかし、先ほど申し上げましたけれども、米子市がまちづくりビジョンで史跡を淀江町の地域資源だとしているんです。米子市としては、やはり史跡を残したい、残してほしいと伝えていくことが必要なのではないでしょうか。淀江町を工業地帯にするとか、そういうような計画だったらまだしも、淀江町地域のまちづくりビジョンには、名水と史跡を大切にしていく、こういうようなことが書かれてあるわけです。史跡を現状保存せず、最悪の場合、地下水を汚染する可能性のある産業廃棄物処分場の建設を認めるということは、このビジョンとは全く逆のことをすることになるのではないかと考えます。名水を守るということは、自然を守るということになります。史跡を残していくということは、人類の歴史を大事にしていくことです。これらのことは、子どもたち、孫たち、そしてさらにその先の世代が豊かな人生を送っていくために大事なことだと私は考えます。まちづくりビジョンに沿うように、名水と史跡を未来に残すためにも、淀江町地内での産業廃棄物処分場建設計画は中止にしなければならないということを強く主張いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（前原副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日は休会とし、１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（前原副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３７分 散会...