米子市議会 2021-03-05
令和 3年 3月定例会（第2号 3月 5日）
令和 3年 3月定例会（第2号 3月 5日） 令和３年米子市議会３月定例会会議録（第２号）
令和３年３月５日（金曜日）
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令和３年３月５日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（３月３日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡 都市整備部長 隠 樹 千佳良
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
こども未来局長 湯 澤 智 子 文化観光局長 岡 雄 一
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した事務局職員
事務局長 松 下 強 事務局次長 土 井 諭 子
事務局長補佐兼
庶務担当事務局長補佐 議事調査担当事務局長補佐
瀬 尻 かおり 森 井 聖 太
議事調査担当係長 佐 藤 祐 佳 庶務担当係長 田 中 紀 江
議事調査担当主任 安 東 智 志 調整官 先 灘 匡
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、稲田議員。
〔
稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） おはようございます。マスクを外させて、質問させていただきたいと思います。会派蒼生会の稲田清です。３月定例会の質問に当たりまして、大要２点、１つ目が、
米子市役所庁舎再編ビジョンと第４次米子市
行財政改革大綱について、２つ目が、教育の福祉の融合についてを質問いたします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
では、質問に入りますが、３月議会冒頭でございまして、当初予算編成に当たって、いろいろと、年度によっては代表質問という形で聞く場でもございますが、市長選を控えられているということもいろいろございまして、今回、各個質問でございます。いろいろと市長も政策的なことも述べられたい部分もあろうかと思いますが、私はいろんな意味でいろんな角度からの情報を知りたいと思っておりますので、忌憚のないいろんな話を聞かせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、大要１点目に入ります。
米子市役所庁舎再編ビジョンと第４次米子市
行財政改革大綱についてお尋ねしていきます。
最初、（１）庁舎の再編に向けた工程についてをお尋ねします。ちょうど１年前、会派による代表質問において、この場で、この後も質問されますが、同僚の門脇議員が
米子市役所庁舎再編について質問させていただいております。改めて、本庁舎の土地取得に係る動きをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本庁舎の土地取得に係る動きについてでございますが、本庁舎の土地取得に向けましては、従来から地権者との交渉を行ってきておりましたが、平成３０年４月からは副市長が交渉を行っておりまして、副市長による交渉は１１回を数えているところでございます。昨年の３月議会の以降では７回の交渉をしておりまして、直近では先月２２日に交渉を行っているところでございます。交渉におきましては、本庁舎の在り方や今後のまちづくり構想、また老朽化による本庁舎の大規模改修等の必要性などを御説明し、本庁舎の土地取得について理解を求めているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 特に直近１年間では７回ということで、なかなか、普通交渉するといってもそれほどの回数なかなか積まないという例が多いのかなと、これは私の感覚でございますが、その点は評価に値することだと思っております。
続いて、今後の考え、あるいは見通しについてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今後の考え、見通しについてでございますが、今後も本庁舎の敷地は借地の買取りの方針で進めまして、引き続き地権者の方と協議を行い、土地取得に向けて交渉を重ねたいと考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 引き続きということで確認させていただきました。また後ほど、門脇議員をはじめ、他の議員も予定されておられると思いますので、そちらも私、注視してお伺いしたいと思いますが、質問といたしましては、本庁舎は少し離れます。
本庁舎は、今建っているこの場所、先ほどの答弁にございました、引き続いて土地取得に向けて交渉され、願わくば、早い時期にまとまるのを期待しているものでございます。
同時に、本庁舎以外の庁舎もそれぞれ再編計画が練られておりますので、そのことについてお尋ねしていきます。具体的には、鳥取県
西部総合事務所、ふれあいの里、旧庁舎新館、山陰歴史館及び旧ハローワークのそれぞれの動きをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） お尋ねのありました各施設につきましての再編方針の中での進捗状況についてお答えいたします。
まず、米子市役所糀町庁舎につきましては、
公募型プロポーザル方式によりまして事業者が決まり、２月２５日付で仮契約を締結いたしました。本議会に事業契約の議案を提出いたしておりまして、議決いただければ、本契約となるところでございます。
また、ふれあいの里につきましては、こども未来局と
教育委員会事務局の集中配置を予定しておりまして、これに向けましたレイアウト変更の方針を令和３年度に決定することとしております。あわせて、改修の規模も決定することとしております。
また、旧庁舎の新館、そして旧ハローワークでございますが、旧庁舎新館の代替施設としての旧ハローワークの取得に向けまして、国の鳥取財務事務所との手続が進行中で、国の御都合もありまして、処分価格の見積り合わせが３月までずれ込みまして、つい先日、３月の２日に落札が決まったところでございます。今後、取得に向けての手続が始まりますが、年度内に手続が完了するかどうか、不確定の要素がございますため、今議会におきまして繰越明許費をお願いしたところでございます。取得に係ります手続が完了した後、令和３年度に改修工事を実施いたしまして、順次、旧庁舎新館の入居団体や書類、資機材等を移転する予定でございます。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 続きまして、山陰歴史館についてでございます。山陰歴史館として利用しております
米子市役所旧館につきましては、市の指定文化財でもございますことから、どういった利活用の可能性があるのか、令和２年２月から６月にかけて民間事業者等を対象としました
サウンディング調査を実施し、３者から建物の利活用の意向やアイデア等の聞き取りを行ったところでございます。その結果、レストランやカフェなどの飲食や物販などに建物を利用したいとの意見をいただいております。いずれも歴史館機能と併存しながらの利活用を考えられているものでございます。
そして、本年度、建物の耐震診断を実施し、現在、その結果について精査しているところでございます。この耐震診断の結果を踏まえまして、また
サウンディング調査の結果も参考にしながら、令和３年度に建物の利活用方法を検討し、今後の方向性を固めていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それぞれ答弁をいただきました。
西部総合事務所については、都度都度報告いただいておりますので、特段ございませんが、ふれあいの里に関しましては、教育委員会と、それからこども未来局の建物の中では統合と、私はもうさらに一歩も二歩も踏み込んだ内容をこの後伺いますけれども、まあ、その準備が、私から見てはできてき始めてるのかと感触をつかんだところでございます。
それから、旧ハローワークですね、繰越明許ということで、もしかしたら、期間が要することだとちょっと不安だなと思っておりましたが、落札ということで、それは安堵いたしました。あの土地に関しては、興味を示されている民間事業者からの話も伺ったことがあり、その点からいろいろと、担当の方とはいろいろ話もした時期もございましたが、議会としては、そこは取得するということで決まったんならば、速やかに取得と言ってほしかったんですが、不安視いたしましたけど、順調な結果となったことで安堵いたしたいと思います。
それから、山陰歴史館については、先ほど耐震診断の結果等々ございましたので、もう少し詳しく、それから対応等ありましたら、そちらも分かってる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 歴史館の耐震診断の結果と今後の対応ということでございます。
耐震診断の結果につきましては、現在、その内容等につきまして精査しているところでございまして、今後、利活用の方向性を固めていく中で、必要であれば耐震化工事なども検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） また委員会のほうにでも、詳しい動きがありましたら、すぐに報告いただきたいと思います。
次に移ります。米子市
公共施設等総合管理計画についてお尋ねしていきます。まず最初ですが、公共建築物の総量抑制に係る目標における進捗状況についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
公共建築物床面積の総量抑制目標の進捗状況についてでございますが、
公共施設等総合管理計画におきましては、公共建築物の施設総量の抑制を目標に掲げ、平成２８年度からの４０年間で延べ床面積を２０％削減することとしております。目標に対します令和２年３月３１日現在の進捗状況は、同計画策定時の延べ床面積に対しまして、削減率1.１９％、面積が5,７３４平方メートルでございました。令和元年度単年度の削減面積は約1,５５７平米でございまして、その要因といたしましては、老朽化した公営住宅の取壊し等があったところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これも議場であったり、委員会であったり、私、何度か質問、これまでもさせていただいております。答弁の中には1.１９％というものがございまして、４０年間で２０％削減と、手元にその概要版を持っておりますが、まず、削減率が1.１９％ということで、ただ、当初の１０年間は５％という目標もあったと思いますが、これが２８年度スタートということで、丸４年、４月になれば５年目に入る時期かなと思いますが、ペースはかなりゆっくりかなと思うんですが、どうなんでしょうね、今後、このペースはやっぱり上げていくべきだと思うんですが、改めてとなりますが、見解をお尋ねします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 総量抑制目標の進捗のペースについてでございますが、公共施設はそれぞれ行政目的を持って設置されておりまして、その廃止には、利用者の皆様など、関係者との相当の調整を要することや行政サービスの現場におきますニーズに応じた新増築などの面積増加等もございまして、現状のような数値となっているところでございます。しかしながら、今後は、市民体育館や保育所など、計画的な統廃合などを行っていくこととしておりまして、面積削減目標の達成というのを目指していきたいというふうに思っております。
また、総合管理計画の策定目的でございます財政負担軽減のための長寿命化の推進やコスト削減の工夫等も必要であると考えておりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もし代表質問であれば、もう少し深掘りするんですけど、また６月以降にそういう機会がもしあればですけれども、もっと追及していきたいと思いますが、今回はこの辺りにしたいと思います。いかんせん、４０年で２０％なんですね、４０年ということはあと約３５年で、果たして私自身もどこまで寿命がある、私の寿命のほうが多分先に来るんじゃないかと思うんですが、それぐらい、最初は、すごいの、たしか米子市は全体的にもかなり早い時期に出してると思うんです。先頭を切ってるぐらいかなと自分では思ってる、記憶の中ですよ、横に座ってる八幡部長も当時、すごくこれを率先してやられたのは記憶しておりますが、で、今、約４年たって、振り返ると1.１９％と、ただこの施設は残しておきたいって一つ言ってしまうと、あれもこれもが始まるので、事情は分かりますが、４０年というと、今度は、先ほど言ったこの今、議場にいる人たちが何人ここに４０年後、３５年後いるのかなという話になりますので、やはり当初の１０年間の５％ですね、そこをまずはクリアしていただきたいと、それがはっきり見えるような形を、年度が替わりますけれども、またその後にでも打ち出していただきたい。耳が痛い話になるかと思いますが、これは議会のほうも意見出るかと思いますが、そこは、それはそれとして、目標は目標としてクリアするようにお互い知恵を絞りながらやっていきたい、やっていかねばならないと思っております。
次に移ります。施設類型ごとの管理に関する基本計画、いわゆる個別計画ですね、こちらも何度か伺っておりますが、改めて、その策定についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 個別施設計画の策定状況についてでございますが、個別施設計画は、総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、個別施設の状況や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策内容と実施時期を定めるもので、現在、最終調整中でございまして、本会期中の
総務政策委員会におきまして、具体的な概要を取りまとめて御報告する予定としております。
なお、今後、その内容を適宜見直し、総合管理計画に掲げます財政負担の軽減、平準化や最適配置の検討を重ねていくこととしているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 委員会で出されるということで、待っております。と申しますのは、先ほどの1.１９％もいわゆる木を見て森を見ずというか、逆なのか、細かいことは置いといて、要は全体の話ばかりしていて、個別でこの施設がどれだけ必要なのか、住民の方の必要性というのは我々も利用してますので分かるんですが、建物の寿命がどうであるかとか、そういったものはやはり資料をつぶさに見させていただかないと一概には言えないと。これはこうなんだけど、今、手を入れるのは得策ではない、あるいは寿命が来そうだから、要はある程度の手を加えたほうがいい、だから順番はこっちが先です、後ですというのは、個別管理計画がないのにここでずっと言ってきても、ある意味むなしい部分がありまして、ようやく個別が出てくるということで、楽しみと言うと語弊がありますけれども、それを見て、また次、深掘りさせていただきたいと思います。
質問としては次に移ります。もともとのこの計画のスタートにはフォローアップというのがもう既にうたってございます。そのフォローアップの方針として、計画期間の中間地点である５年後に計画の進捗状況等の評価を行い、当該評価に基づく見直しを実施すると、これは明記、明確にうたってありますので、その内容について、まだ５年たっておりませんが、現時点の見解ということでお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 総合管理計画の見直しについてでございますが、策定から５年を経過することに加えまして、国から令和３年度中の
総合管理計画改定を要請されていることもございまして、本市といたしまして、令和３年度の改定を予定しているところでございます。その際に見込まれる改定内容といたしましては、時点修正のほか、個別施設計画や
各種インフラ施設等の長寿命化計画の内容を反映させ、内容をより深く、具体的なものにしていくことを検討しているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今ある施設が増えなければ、どこかで減らす速度を、状況を見ながらですよ、上げていけばいいんですけど、例えば新体育館の建設も待っておりますし、何か必要があれば、また施設は増える傾向も別にそれはやぶさかではないということですので、見直し見直し、適宜行っていただくということでしたので、あわせて私も注視して、そのようなことを見ていきたいと思います。
では、質問としては次に移ります。ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。議員になって１０年ぐらいたつんですが、極力横文字というか、横文字という言い方が古いんですけど、英語であったり、ネウボラっていうとスウェーデンのほうでしたかね、北欧のほうの言葉であったり、あるいはフレイルとかという、ふだんはちょっと使わないんだけれども、行政に携わる、もちろん政治に携わる者は知っとかなきゃいけないこと、いろいろあるんですが、ＤＸもどうかなとは思っておりますが、国もこれ使われておりますし、昨日、国会中継を見ておりますと、これも出てきておりまして、
デジタルトランスフォーメーションとか言われてるんですけれども、きちんと、今、私も同じなんですけど、紙を見ながら言ってるんですね、
ペーパーレス化が必要だとかって言いながら、人様のことを滑稽と言う立場にはございませんが、私、今、滑稽なことをやっていることは重々承知はしておりますが、現時点では紙を読みながらの質問とさせてください。また、議会のほうも、これは私一人というわけにはいきませんけども、賛同を得られるような時期が来るならば、タブレットでやるなり、あそこにいいモニターがありますので、あそこに何か出すなり、もう少し工夫の余地は多分にあることは承知しておりますが、現時点はこれでお許しください、前置き長くて、すみませんでした。
質問に入ります。令和３年度当初予算が示されておりますが、その中で、要は、本施策、要するに
デジタルトランスフォーメーションを推進していくんだというようなものはどういった形で、具体的にはどういった施策でですが、示されているのか、これを説明いただきたいと思いますので、お願いします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 令和３年度当初予算案におけますＤＸ推進に係る予算についてでございますが、主なものといたしましては、
スマート窓口関連の予算がございます。これは、デジタル技術を活用した新しい窓口を開設し、住民サービスの向上と業務の効率化を図ろうとするものでございまして、令和３年１０月に一次稼働の開始を予定しているところでございます。また、そのほかにも、
行政改革推進事業や
ＡＩチャットボット活用事業でＲＰＡや
ＡＩチャットボットの活用に係る予算を計上しておりますほか
自治体クラウド運営事業に令和３年度から開始予定のオンライン申請に関する予算、また
勤怠管理システム導入に係る予算などを計上しているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） なかなか明快な答弁なんですけど、私の中で明快なイメージができないという悔しさがございますが、いかんせんそのデジタル化と口で言っても、何がどう変わるのか、また後でそのようなことをお尋ねしますが、難しいところがありますが、質問はちょっと進めます。
第４次米子市
行財政改革大綱において、その数値目標として、ＩＣＴ技術の活用等により、少なくとも２０人役相当の業務の自動化、省力化、これは力を省くほうですが、省力化を行うと示してありますと。先ほどの施策を実施することにより、どの程度の人役が自動化、あるいは省力化に相当していくのかっていうのが具体的に知りたいところですので、お尋ねします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 自動化、省力化についてでございます。
スマート窓口システムの構築による窓口業務や申請書の入力作業等の縮減、またＲＰＡの活用や
勤怠管理システムの導入による内部事務の効率化等によりまして、少なくとも２０人役相当の業務の自動化、省力化を見込んでいるところでございますが、さらに自動化、省力化の可能性がある業務の総量を把握するために、現在、業務量調査を全庁的に行っているところでございます。その結果を整理して、上積みが可能であれば、第４次行革大綱の数値目標にも反映させていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほどと一つ前と併せてのちょっと追及に入りたいと思いますが、部長、最後、答弁されました上積みというか、私には目標を上方修正するのかなというふうに受け取りましたが、もう少し詳しく教えてください。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 先ほどの上積みについてということでありますけれども、先ほど、来年度の予算でお伝えした以外に各所管課におきましては、機械化、
ＩＣＴ化の推進によって効率化ができるものが眠っているといいますか、ほかにもあるのではないかということを考えております。そういった意味で、全庁的にそういったことをするとどのぐらい業務の内容が変わり、業務量、業務の在り方が今より変革していくかというような調査をかけております。それによりまして、所管の調査課や情報政策課のほうで機械化できるものはしていき、人がそれによって減る部分はどのぐらいあるかということを検討していくという、その基礎作業を今しているというようなところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 分かりました。２０人減るというわけじゃなくて、２０人分が減るということですから、きっちりとここはこうだというのは今、ここでやるというつもりもございませんし、ちょっと私の思いも込めて追及になるんですけれども、要は、庁舎の中にある、職員さんの手元にある仕事で何かできないか、あるいはチームで何か省けないかみたいなところは伝わりましたが、私は、来庁する市民の方の、例えば自宅と市役所までの往復の手間が省けないか、あるいは相談に行きたいんだけど、前の方、その前の方の順番を待っている時間が省けたらいいんじゃないかとか、あるいはお子さん連れの方だとなかなか大変ですよね、小さいお子さんがベビーカーでじっとしてるわけがないので、授乳もしたい、おむつも替えたい、順番待ってなきゃいけないみたいなところがぽんって変わって、自宅からできますよとか、あるいは庁舎を、私が言うと説得力がない、スリム化してスペースに余裕ができれば、例えばさっきのふれあいの里で、ここはゆったりと相談してくださいみたいなことに変わっていきますよ、それはデジタル化で圧縮できて、サービスは維持できたけども、物理的なスペースが空きました、あるいは市役所と往復する物理的な時間を減らせますよみたいなところまでを出してほしいんですけど、ちょっとまだ先の楽しみで取っておきたいと思いますが、あれこれ言いました。
要望に変えたいと思いますが、一つ、これは苦言も入りますが、
デジタルトランスフォーメーションって、トランスフォーメーション、トランスですね、私古い人間なんで、トランスというと変圧器を最初に思い出すんですけど、最近はコロナのウイルスの関係のワクチンでメッセンジャーＲＮＡのときに、トランスファーＲＮＡとかあったんですけど、何せ水曜日の８限ぐらいの授業で、とても眠かったことだけ覚えていて、それが何だか、今ようやく思い出しましたけど、要はトランスファーって、トランジットとか、あるいはＬＧＢＴのＴの部分ですね、トランスジェンダーということで、入れ替わるとか、クロスするイメージが、置き換わる、入れ替わりとかのクロスするので、それをアルファベットのＸを捉えてＤＸとしているそうですが。私、勝手に英語の話になったみたいで恐縮ですが、エクスチェンジ、両替という言葉があって、Ｘが入るんですけど、何が言いたいかというと、既に職員の皆さんはパソコンを１台お持ちなわけですよ。ここでもうデジタル化が本来は進んでいて、今、部長が答弁されたようなことはもっと以前にやっといてほしかったということです。できます、皆さん、今持ってるパソコンなんて、私もパソコン、二十何年使ってますけど、物すごい性能がいいはずです。２０年前のパソコンはもう比べもんになりません。それぐらいのものを全職員の方が持っていて、今の答弁のレベルだったら、私は物足らないですので、また次の機会はより発展的な、より飛躍したような内容を期待しておきたいと思います。
次に移ります。大要を移ります。教育と福祉の融合についてを伺ってまいります。
令和２年度第２回米子市総合教育会議がせんだっての２月９日に開催され、そちらを傍聴させていただきました。新年度に向けていろいろと新たな取組が説明されました。そちらについて伺ってまいりたいと思いますが、当日の配付された資料の次第にあった項目に、全ての子どもの学びの保障と題してＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組、そして不登校児童生徒への支援、コミュニティ・スクール等々を取り上げておられましたので、今言ったものがかなり、それぞれの事業が密接に関係しておりますことから、通告しております（１）、（２）について、その状況等を一括してお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） ＧＩＧＡスクール構想におけます準備状況と新年度からの体制についてでございます。市内全ての小中学校への児童生徒１人１台端末整備に向けた校内通信ネットワーク環境の整備や充電保管庫の設置及びタブレット端末の納入につきましては、今月中の完了を予定しているところでございます。あわせまして、新年度からの端末使用に対応するため、教員約８００名へ向けました研修を令和２年８月から開始しておりまして、本年ですね、２月にも実施したところでございます。新年度におきましても、今年度未受講の教職員に向けまして研修を行うとともに、あわせて、教員の活用レベルに応じた段階的、実践的な研修を行うことにより、教職員全体のレベルアップにつなげてまいりたいと考えております。
また、ＧＩＧＡスクール構想に対応いたします
ＩＣＴ関連の事務局体制につきましては、今年度におきまして、令和２年６月に１名、同年９月に正職員を１名、それぞれ増員いたしまして、端末導入等の準備を進めてまいっておるところでございます。新年度へ向けました取組といたしまして、本年４月に１名の増員を予定しておりまして、正職員２名を含めました５人体制及び他課の協力も得ながら、教職員への研修の充実や端末の管理等に対応し、児童生徒の
ＩＣＴ活用に係る学習環境の安定運用に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） では、続きまして、学びの保障の不登校児童生徒への支援のほうについて、令和３年度の取組について御説明を申し上げます。
近年、不登校となってる要因が多様化しておりますので、アセスメントをしっかり行う上で、学校復帰や社会的自立に向けて児童生徒やその家庭に対するより効果的な支援につなげたいと考えております。そのため、状況によりましては、福祉部局との連携も必要となりますので、今後もスクールソーシャルワーカーを活用しながら、学校と関係機関との連携が適切に行えるよう努めていきたいと考えております。
不登校児童生徒に対しましては、本市の適応指導教室である米子フレンドリールームや
ＩＣＴを活用した支援等をはじめ、県教育委員会配置の校内サポート教室の活用や民間のフリースクールなどの学びなど、あらゆる選択肢を視野に入れながら、学びの場の保障に努めていきたいと考えております。
また、本市では、ここ数年、不登校児童生徒が増加しておりますので、令和３年度から教育委員会としてこども総合支援会議、これ仮称でございますか、これを立ち上げて、米子市全体としてより一層の状況分析や教育と福祉、医療等との具体的な連携について協議をしてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そういたしますと、ちょっと総枠的にいろいろとあちこち飛ぶかもしれませんが、お許しください。不登校児童生徒の支援についてございましたが、予算が上がっております不登校いじめ対策事業についての詳細を最初に伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 不登校いじめ対策事業についてのお尋ねでございます。本事業は、引き続き不登校児童生徒の学習支援や自立支援などを行います適応指導教室、米子フレンドリールームを運営することに加えまして、令和３年度は新たに民間のフリースクールに通う児童生徒に対しまして、一定の条件を満たせば、授業料等の一部を補助しまして、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立の支援を図る、このような事業を考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、概要を伺いましたが、少し深掘りをさせてください。フリースクールに通う児童生徒に一定の条件を満たせば、補助をすると、していく流れですが、月額が１万3,２００円で、対象者を７人とされておりますが、その理由をお尋ねします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 補助額と対象人数についてのお尋ねでございます。まず、補助額につきましては、米子フリースクールさんの場合、月謝が２万円というふうになっておりますので、その３分の２、約３分の２を補助しようとするものでございます。対象人数につきましては、現在通っている児童生徒が７名ということがございますので、その人数を想定しているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 金額は分かりました。人数が７名ということでしたが、仮にですよ、７名を上回った場合はどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ７名を超えた場合の対応ですけれども、こちらのほうも何とか対応していきたいと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 増えることを想定するのは、あまりこれは望ましくないかもしれませんけれども、それはそれとしてよろしく、対応をよろしくお願いします。
それから、ちょっと違うような質問になるかもしれません。この事業名なんですけれども、たまたま予算概要説明書が配られていて、その６０ページに、上段が不登校いじめ対策事業で、今質問しているやつなんです。事業名を見れば何か分かるので、それで分かりやすいと思うんですが、たまたまその１個下に、にこにこサポート支援事業というのがございまして、事業名聞いてもなかなか、分かる人は分かるけれども、分からない人は分からないということで、これは何かというと、学校支援員さんに対する予算を、学校支援員さんのことをうたってるので、不登校いじめ対策事業、名前を工夫されてもいいんじゃないかなと思いますが、変えてくださいという意味じゃないんですけど、提案なんですけど、教育長なりのコメントがいただければと思いますので、お願いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今、議員が御指摘あったこともありますので、一度ちょっと改めて、どういった名称がいいのか考えてみたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 続きます。それから、総合教育支援会議で教育長のほうがいろいろと説明された中に、米子市版アセスメントシートというものも説明にございましたが、ちょっと私、これ詳しく知らないもので、こちらの説明もお願いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 米子市版とつけて、アセスメントシート、どういったものかということですけれども、これは不登校の未然防止ですとか、改善を図るためには、一人一人の状況に合った支援というのが不可欠でございます。しかしながら、不登校となるきっかけや要因が大変複雑化している中、また時間の経過とともにその内容が変わってくるというようなことがございますので、未然防止や改善を図ることが大変難しくなってきております。米子市版アセスメントシートは、教育委員会として、そうした児童生徒の状況を見立てるための方法を示すものでございまして、学校が一人一人に合った有効な支援につなげるために活用していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 新たな取組ですので、期待しておりますので、よろしくお願いします。
それから、当日の傍聴してるときの私のメモでは、学びの支援会議と教育長が説明されたんですが、先ほどの答弁の中では、こども総合支援会議ですかね、名称が、それは名称は置いといて、またそれも新たな取組かと思われますので、その説明をいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 不登校の改善については、私たち教育委員会も各学校も、これまで長年にわたり懸命に取り組んできましたけれども、先ほど申し上げましたように増加傾向となっております。ここで、様々な取組をしてきたんですけれども、一度立ち止まって、これまでの対応が、取組がどうだったのかというようなことを振り返ったり、先ほど言いましたように、だんだん社会も変わってきておりますので、新たな支援が必要ではないか、そういったことを今、私考えております。そうしたところで、児童生徒と関わりのある様々な皆様方と一堂に会しまして、今の取組はどうだったのか、これからどうすればいいのかというようなことを話し合っていきたいと。正直に申し上げて、ゴールイメージがこうなんだというのは、実際はなかなか見通せないところなんですけれども、こうすれば改善できるのではないかというような仮説的なようなものを幾つかその中で出していって、そしてその仮説を実施して、どうなるか見ていくと。よければ、それをどんどん広げますし、よくなければ、また違う切り口を模索していくと、こういう少し冒険的な取組になるかもしれませんけども、何とかこの問題を改善したいというような思いで取り組むつもりでおります。年に四、五回でしょうか、そのぐらいはやっていきたいなというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、答弁ございましたその冒険的なというのは、なかなか教育現場の先生の説明の中では使われないほうの言葉かなと思います。ただ、そういうものがどんどん伝われば、それは不登校のお子さんに限らず、今、旧態依然としてる子どもの中の悩みであったり、いろんなものを解決する糸口には、やはりデジタルでは伝わらない先生たちの熱意というものはむしろ一番の解決策の一番近い近道かなと思って伺わせていただきました。
当日の会議の中では、どうして学校へ行かなくなったのか分からないといった、要は何か原因が明確ではないというようなお子さんもいるというような話もございました。今日、一番最後にいろんなことを交えて聞こうと思いますが、私の中では、先日のＮＨＫのテレビでもあったんですけれども、実は教育現場に必要なものは福祉の下支えだと、不登校に関しては特にですね、学校に行かなくなった理由の底の底の部分には家庭内でのいろいろな福祉の支援という、要は虐待であるとか、ネグレクトであるとか、その部分があって、なかなかそれを教育委員会だけでは、学校だけでは解決しにくいものが横たわっているという趣旨のものでございました。
途中、質問を一つ、急ぎましたので、戻らせてください。
ＧＩＧＡスクール構想のところについてですが、特別支援学級においては、私、このタブレット配付というのは非常に有効的だと思っておりますので、そこのところも一つお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 特別支援学級で端末をどう活用していくのかというお尋ねでございます。
特別支援学級におきましては、一人一人の発達段階や障がいの状況やこれまでの学習内容の積み重ねを十分踏まえた上で、
ＩＣＴを活用した指導や支援を行うこととなります。例えばタブレットの導入によりまして、画像ですとか、映像をより活用しやすくなることから、抽象的な事柄ですとか、理解が難しいような内容を視覚的に理解しやすくなる、このように考えております。また、タッチパネル等を操作することで、疑似的な体験ができますし、感覚的に学ぶことができるというふうに考えております。また、指導する教員のほうから見ますと、個に応じた問題ですとか、教材を設定しやすくなりますので、より細やかな支援に活用ができると、このように考えております。現在、様々な学習アプリですとかソフト、こういったものもありますし、これからさらにどんどん開発されていくというようなことが予想されますので、児童生徒一人一人の力を伸ばすための活用方法を今後さらに模索していきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これもまた追いかけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、コミュニティ・スクールのところで、すみません、質問の仕方が悪かったようで、冒頭同様にどのような取組を行う等々の状況をお聞かせください。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 令和３年度のコミュニティ・スクールの取組についてお尋ねでございます。来年度は、モデル地区に選定しました尚徳中学校区と淀江中学校区の各小中学校区に学校運営協議会と地域学校協働活動本部を設置することとしております。設置時期につきましては、地域学校協働活動本部は来年度のもう早い時期に、そして学校運営協議会は令和４年１月をめどとしております。コミュニティ・スクールの導入を円滑に進めるためにモデル中学校区の各小中学校に準備会を立ち上げまして、運営や体制づくりについて協議を進めていくことと併せまして、関係者に向けた説明会や研修会を開催することとしております。
また、コミュニティ・スクール導入を推進するために
教育委員会事務局内に統括コーディネーターを１名配置するほか、地域学校協働活動推進員をモデル中学校区の小中学校６校に１名ずつ、計６名配置する予定としております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） まず、令和４年１月ということで、私はてっきり令和３年４月から始まるものと思っておりましたが、それは致し方ないのかなと思いつつ、一つ、それに関連してお聞かせください。他の校区への展開はどのような工程を想定されてるのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 少し聞き取りにくかったもので申し訳ございません。モデル中学校区以外への展開ということでよろしいですね。コミュニティ・スクールの導入に際しましては、学校と地域がそれぞれの役割を確認しまして、関係者がしっかりと納得した上で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。拙速に全ての中学校区に拡大するのではなくて、関わっていただく方々へ説明会や研修会などを行いまして、コミュニティ・スクールへの理解を深めていきながら、準備ができた中学校区から徐々に広げていきたいと、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 急いではやりませんよと、準備ができてからということですから、それはもちろん了なんですけれども、これまでの検討に２年間かかって、４月スタートかと思ったら１月スタートで、そこからまたモデル校区内で練っていくとなると結構時間かかるなということで、どうかなと思います。急いでやっていいものができるわけがないでしょうと言われれば、それまでなんですけど、ちょっと時間がかかり過ぎてるなというのが私の率直な感想ですのでお伝えさせていただきました。
次です。統括コーディネーター、それから地域学校協働活動推進員の方はそれぞれどういった方を想定しているのかをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 統括コーディネーターや地域学校協働活動推進員の役割ですとか、どういった方に依頼するかと、そういったことでございます。
統括コーディネーターのまず役割ですけれども、モデル校区の学校ですとか、ＰＴＡ、公民館、地域などの説明、広報活動ですとか、コミュニティ・スクール導入に向けた準備会の企画運営や指導助言を担っていただきたいというふうに考えております。また市内全体への広報活動につきましてもこの方に担っていただきたいと思っております。どのような方についてということですけれども、学校の教育課程を理解できている、している退職教職員を想定しております。
それから、地域学校協働活動推進員、役割につきましては、学校やそれぞれのボランティア団体との連絡調整や地域学校協働本部の運営を担っていただきたい、そのように考えております。どのような方かということですけれども、地域活動に詳しく、地域団体等と密接な関係を築いておられ、地域の方々とスムーズな連絡調整ができる、そういった方を想定しております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以後は、まだ始まっておりませんので、動きというか、中身をお伝え、理解はいたしましたけれども、とはいえ、このコミュニティ・スクールが最大限効果を発揮することを願うばかりです。周知の必要性も質問しようと思っておりましたが、最後、要望で終わりたいと思います。
まず１つ目が、地域学校協働活動推進員、結構長い名前で、県のパンフレットにもそのまま載っているということなんですが、多分覚えるのも大変で、一方、統括コーディネーターはまた英語が入っているんですけれども、それもどうかとは思いますが、統括コーディネーターは、多分コーディネーターで、地域学校協働活動推進員は推進員って多分呼ばれるようになるとは思うんですけど、これも名前の工夫が欲しいなと思いました。先ほどの答弁までは求めません。
それから、総合教育会議についての私なりのまとめというようなことで言わせていただきたいんですが、教育長が最後、力強く、このコミュニティ・スクールはもう実を取るんだということで力強く言われまして、もうメモ取りましたけど、お名前が実さんなので、さすが決意表明だなとは思いました。なかなか教育長がああいう場でそういう力強い発言をされない方はされないし、される方はされるんですけども、非常にこれは本腰を入れられとるなと思いましたので、コミュニティ・スクール、スタートがちょっと私は遅いのが気になるんですけれども、しっかりと実を取りましたということを期待しておきたいと思います。
では、（３）に移ります。今度は福祉のほうになりますが、米子市障がい者支援プラン２０２１についてお尋ねしていきます。
米子市障がい者支援プラン２０１８から、このたびの２０２１への策定に至った経緯と、それから新たなほうの２０２１の概要ですね、特にどこに力点が置かれているのかを説明いただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 障がい者支援プラン２０２１についてのお尋ねでございますけれども、米子市障がい者支援プラン２０２１、これは国の法令で市町村が策定することになっております障がい福祉に係る３つの計画をまとめたものでございます。現在の支援プランの２０１８にあります計画期間の満了を踏まえまして、このたび支援プランの全体の見直しを行った、そういうものでございます。この支援プラン２０２１の中におきましては、やはり障がいの有無にかかわらず、全ての人が互いの人格と個性を尊重し合いながら、住み慣れた地域で暮らすことができる共生社会の実現、これは２０１８にも書いてはいたんですけれども、引き続きより一層のこの共生社会の推進というものを掲げてございます。
特に具体的には、例えばですけども、災害発生時におけます障がい特性に配慮をした避難支援ですとか、あるいは学校や保育園は既にいろいろ災害時の取組していますけれども、地域においても、災害時だけでなくて共生社会の取組しておりますけれども、地域においても共生社会、いわゆるインクルーシブとかインクルージョンといいますけれども、この共生社会の理念が浸透するよう、理解の促進と実践に取り組みたい、そういうふうに考えてございます。
また、障がいのある方の支援体制の充実ですけれども、そのための相談支援体制ですとか、あるいは医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援の強化、こうしたものにつきましては、目標値を定めて推進することとしております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長から答弁いただきました。
本来ならここからどんどん聞きたいところですが、楽しみは、さっきから言っておりますが、また次の機会に取っておきたいと思います。
先ほど答弁にございましたインクルージョン保育ですね、それから医療ケア、私の周りにもこれを求める方もいらっしゃいますし、医療ケアについては現役のお医者さん、小児科医の先生からも、やはり米子市はこういう取組をしたほうがいいんじゃないかという提案もあったりしておりますので、またこれは２０２１のほうで具体的な実現をお願いしていきたいところであります。
質問は次に移ります。重層的支援体制整備事業への移行準備事業について、まずはこの事業の詳細と、それから多分書き切れなかったと思いますので、個別な事業がちょこちょこ書いてございますので、それぞれの予算額の詳細をお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本事業の詳細につきましては、重層的支援体制整備事業に向けました移行準備といたしまして、これまで実施してまいりました多機関協働による包括的支援体制構築事業と地域力強化推進事業のほか、令和３年度から新たな取組といたしまして、参加支援事業、アウトリーチとも申しますが、訪問支援等を通じた継続的支援事業、そしてあらゆる相談に対応できる人材の育成研修の合計５つの事業を一体的に実施する予定としております。
予算についてでございますけれども、多機関協働による包括的相談支援体制構築事業と参加支援事業に係ります人件費といたしまして1,０４１万2,０００円、地域力強化推進事業に係ります地域活動支援員の委託料といたしまして1,７４５万円、この中には、介護保険事業特別会計として５６５万8,０００円が含まれてございます。訪問支援等を通じた継続的支援事業の実施団体に対します委託料といたしまして２８８万円、人材育成研修の実施団体に対します委託料といたしまして８５万円、その他事務費等を含む合計で3,２０８万6,０００円を今議会に上程しております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 大きな予算がこれから動き出す、準備事業でこれだけですから、その次というのはさらにその上積みがあろうかと思いますが、福祉の面で、今後、この重層的支援体制整備事業に限らずですけども、支援プラン２０２１と伴ってより大きな成果を生み出していただくことを期待しております。
先ほどの答弁の中にございましたアウトリーチという言葉が入っておりました、訪問支援ということで、せんだっての厚生労働大臣の予算委員会の答弁にもこれアウトリーチというのが、大臣が普通に、注釈なしでもう普通にアウトリーチをやりますとか、アウトリーチによってこれこれこうしますとか言っていて、これは一般用語になりつつあるのかなと、国会ベースではもう一般用語かもしれませんが、いわゆる訪問支援のことなんですが、特にひきこもりになられている方や、あるいは不登校の子ども、両方が想定されるわけですが、特に不登校となった児童生徒に対してのアウトリーチはどのように行うことを現時点では想定されているのかをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） アウトリーチ、訪問支援等でございますけれども、これは年代を問わず、ひきこもりなどによりまして、社会と関係の構築が困難になった方に対しまして、訪問による面談や電話相談ですとか、同行支援などを通じまして、継続的に関わって適切な支援を届けていくといったことを想定いたしております。特に不登校となった児童生徒の支援には、教育委員会や学校、こども未来局のこども相談課などの関係機関と情報を共有するとともに、これらの関係機関が一体となりまして、御本人や御家族との信頼関係の構築に向けて丁寧な働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 分かりました。答弁の中にもございました一体となって、まさに私が狙っている、お願いしたいというところはそこなんですね。特に教育委員会と福祉の子どもに関する部局と壁があるわけではないんですけれども、毎回、こうやってこっちにいながら、こちらにいながらということですが、どこかの時点で、今回は連携という言葉は使いませんでした。あえて融合ということでさせていただいておりますが、ひきこもり、あるいは不登校に対する支援で、やっぱり福祉とそれから教育の連携というよりも融合ですね、初めからチームでやっていくんだと、教育委員会で、ちょっとこれは時間や手間がかかりそうだな、だから福祉とかという、この時間的なロスがないように私はしていっていただきたいと思っております。今日は細かなことはここで終わりにしておきます。
次です。厚生労働省のホームページにあった事業なんですが、支援対象児童等見守り強化事業の活用の検討についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 支援対象児童等見守り強化事業の活用ということでございますけれども、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、支援が必要な児童さん等の状況をお電話や訪問等によりまして定期的に確認し、必要な支援につなげることを目的としているものと承知しております。従来から、本市におきましては、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携いたしまして、支援対象児童さんの状況を定期的に確認させていただき、必要な支援を実施させていただいているところでございますけれども、見守りの取組を一層推進する上で、子ども食堂などの支援を行う民間団体さん等が支援対象児童の居宅を訪問するなどして、子どもたちの状況を把握し、食事の提供ですとか、学習、生活指導などの支援を通じて、子どもの見守り体制を強化するものであると認識しております。本事業につきましては、先ほど部長も答弁しておりました令和３年度から取り組みます重層的支援体制整備事業への移行準備事業との関係性も踏まえまして、活用について考えてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ検討、前向きなものをお願いいたします。最近、議場では言わなくなった調査研究というやつですか、これぜひしていただいて、補助率が１０分１０で１００％出るということと、それから１事業所当たりの想定額が８５０万円前後ですかね、かなりいい内容だと。それが２年度目、３年度目にその補助額がどうなるかが分からないので、当初１年度目だけだと厳しいのかなというちゅうちょは入るかもしれませんけれども、でもやっぱりこれは前向きな検討をお願いしたいと思います。
一番最後でございます。教育と福祉の融合について、まとめとなるような質問でございますが、福祉の場においては切れ目のない支援という言葉がよく出てまいります。市長には今後、１回目の切れ目が来て、選挙がありますけれども、市の行政としては、それはもう継続していかなければなりませんので、この１年といわず、この約４年間かじ取りをされてきた中で、私の思う教育と福祉の融合等について伺いたいと思っております。その中に、例えばふれあいの里の庁舎の再編ですね、物理的にその両者が一緒のところで執務すると。既に併任の人事発令が出てますので、人事的な壁は本来ないといえばないんですけれど、やはり近くで執務される以上、より融合的な一体としてやってほしいですね。
それと、教育には、先ほど申しました学校に来て勉強するだけではなくて、やっぱり家庭がある程度しっかりしてないと、学校の勉強もままならないというような、これは私が言うまでもなくですので、福祉の下支えというのが必要ですし、こういったものを総合して、最後、市長にお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの教育と福祉の融合についての答弁をさせていただきますけども、先ほど紹介をいたしました障がい者支援のプランのお話ですけれども、そこに共生社会というものを掲げております。この共生社会を掲げることによって、社会に多様性を求めていくということに当然なるわけですけども、そのことは、当然学校においても、その共生社会の理念ですとか、あるいは多様性というものを求めていくということになると思います。ですので、私の立場といたしましても、この教育と福祉を融合していくということは非常に重要なポイントであろうというふうに考えてございます。ただ、そのためには、特に教育現場において、いろいろな困り事をしっかりと福祉面から支えていく、福祉の下支えというものが必要だと思っております。これは障がいだけでなくて、子どもの貧困の問題ですとか、あるいは不登校の問題、こうしたものに家庭や地域の問題があるのならば、これはやはり市長部局でもしっかりと下支えをしていかなければならない、そのように思っております。
そのような考え方から、平成３０年には、こども未来局、これを設置いたしまして、教育委員会と福祉保健部の連携強化を図ったところでございます。また、先ほど御質問の中で触れていただきましたけれども、庁舎再編ビジョンの中においては、今後、本庁舎と今第２庁舎に分散しております行政機能、これも、ふれあいの里に集中配置をしていきたい、そのように考えております。
それと、やはり平成３０年４月からだったんですけども、兼務を各課にかけております。
こども未来局長ですとか、あるいはこども相談課の全職員、あるいは子育て支援課長、こういった担当者をそれぞれ学校教育課と兼務をしているということもありますし、また逆に、学校教育課とこども相談課の兼務をしている学校教諭、こうした職員をそれぞれ配置をすることによりまして、今申し上げたような教育と福祉の融合というものを、組織的にも、体制的にも図っているということでございます。
今後は、こうした体制の整備というものが、より一層実を見るように、ちゃんと実が上げられるように、成果を上げられるように努力をしていかなければいけない、そのように思っております。
○（岩﨑議長） 次に、中田議員。
〔中田議員質問席へ〕
○（中田議員） それでは、令和３年３月定例会に当たりまして、大要２点について質問をしていきたいと思います。
先ほど稲田議員のほうからもありましたように、選挙前ということで任期、最後の定例会ということですので、この４年間を振り返っての総括的な立場に立って、今後どのように目指そうという観点を持っておられるのかという辺を、フォーカスと言ったら、片仮名を出すといけないんでしょうか、焦点を少し明確化していけたらと思っておりますので、そういった立場で４年間を振り返りながら、今後の方向性ということを質問していきたいと思います。
そうしますと、まず、交通基盤と歩いて楽しいまちづくりについて質問をいたします。
交通政策については、まず、質問に入る冒頭ですが、私、何度もこの議場で質問をしてきましたし、昨年の議会でも、非常に今、コロナ禍で各交通事業者が厳しいということも含めて、ＪＲやバスやタクシーなど交通機関の経営状況が大変厳しい、今後、さらに落ち込んだ乗客数の経営状況が簡単に回復するとは思えない状況まで来ているということで、引き続き、本市の社会経済基盤とか、あるいは住民生活の基盤、基礎インフラである公共交通の維持、発展、そういったことをにらんで、事業者との連携とか支援策とか、あるいは国や県の要望も含めて取組をぜひ引き続きしていただきたいということを、まず冒頭に要望しておきたいと思います。
それで、今回は、そういったコロナ禍でのいろんな各種、支援策だとか取組ということではなくて、このコロナの影響がどう事業者に影響を及ぼすかということは非常に危惧するとこではありますが、アフターコロナということが、簡単に言えるかどうか分かりませんけれども、それを見据えた公共交通の役割を、いかにまちづくりの基盤として構築していくのか、本来的な観点のところを質問したいと思います。
進む高齢化とか、あるいは最近ですとＳＤＧｓの取組に見る持続可能な社会への転換とか、あるいは生活の効率性の追求という流れの中で、公共交通の持つ意味は非常に大きいと思っております。本市のまちづくりについて、新商都米子とか、住んで楽しいまちよなごというのが市長のキャッチフレーズとして、方向性をそういったことで表現をされてきましたけれども、実行中の計画とか、あるいは今後の課題を整理して、新商都米子のまちづくり２０２１（案）というのが先日示されたということです。
それを踏まえての質問をしたいと思いますが、公共交通機関の現状と課題についてですけれども、交通網がまちづくりにおける基礎インフラということは先ほど申し上げました。徒歩も含めて、本市の公共交通網と各種の移動手段等の結節について、これまでの取組をどのように総括して、今後に向けた課題をどのように捉えているのか、ここについて、まずお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまでの取組の総括と今後の課題についてですけれども、まずは我々の共通認識としまして、米子というまちが、鉄道、バス、様々な交通の結節点であるという、ここが一つの原点であるというふうに思っております。また、その米子駅から各地に延びているバス路線、あるいは境線、こうしたものもいろいろ考えると、人口の約８8.４％の地域住民がバス停から４００メートル圏内に住んでいるということで、このカバー率は非常に高いほうに入ってるということが言えると思います。そのことをもって恵まれてるというかどうかは、これ議論があるところではあるんですけども、逆に言うと、そういった地理的条件、あるいはその路線の条件というものをもっともっと生かさなければいけないというのが、この４年間の大きな課題ではなかったかというふうに思っております。そのために、やはりバスや鉄道との連携というものを、こうしたものにできる限りの調整というものを行ってきたところですけど、それは、まだ道半ばだというふうに思っております。多くの市民の皆様が、バス停が比較的近くにあるということの意識、あるいはその利便性を享受するところまでは行けていないということを考えると、まだ道半ばであるというふうに考えております。
ただ、その課題はある程度、もう明確化してきているなというふうに考えております。やはり一つは、その大半のバス路線が赤字路線であるということですので、この利便性を上げていくために、バスの本数を増やすとか、そういうようなことを本当はしなければいけないんですけども、それはすればするほど赤字額が増えていくということにつながりますので、そこにどういうふうな歯止めをかけつつ、あるいは国や県の力も借りつつこれを成し遂げていくのかということがありますし、限られた資源をより適正に配分するためにはどういう調整が必要なのかというようなこと、路線の見直しも含めてですけども、そういったことはまだ道半ばであり、今後の課題だというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 大体分析としては共通認識ですし、今後のまだ課題が残っている部分についても分かりました。
先ほど市長も言われたように、本市のバス停から４００メーターのところで円を描くと、その人口カバー率は８8.４％と非常に高い、これは人口の集積の仕方がそういった形で張りついてるという部分もあるかもしれませんけれども。そういった密度では現状あるんですけれども、冒頭に申し上げました現在のこのコロナの影響を踏まえて、今後懸念される経営状況とか様々なことを懸念する部分があるわけですけれども、このカバー率や運行密度のことも、取り組むべき方向性は先ほど市長が言われたとおりで私も共有できるんですが、こういった利用率の低さによる不採算性のところに行政が補助をして、路線を維持しているというのが現状なんですけれども、このコロナ禍の影響からの今後の経営状況の悪化が、運転者不足という以前からの、今後に向けての、そういった従前からの課題も含めて、赤字補填はしても、なお路線維持の不安要素というのは、私は不採算性のところにもあるんではないかと実は思っております。ここんところの不採算性への対策をどう進めるかということが、私も重要だと思っております。
ただ、全ての路線を赤字解消を目指すということはあまり現実的ではないと私は思っています。人口分布から、どうしてもここからここの区間はそんなに人口がいないというところは当然あるわけですから、したがって、その現在より利用率を上げることは真剣に取り組むべきということはあるんですけども、それはなぜかというと、乗客数というのは事業者にとってはニーズとして捉えられる要素は非常に大きいわけですから、ここら辺の調整というのは非常に難しくなってくると思っています。
先ほど全ての路線を黒字化するということは現実的ではないということで、利用率をそれなりにどう上げていくかということだと思うんですけど、現状の交通利用というのは、例えば旅行などで特別なときに使う人とか、それから出張などで時々使う人、それから割と乗り慣れていてちょくちょく使う人というのもあるかもしれません。それから、住まいとか勤務地がバス停との利便性というか、距離的に非常によくて、八幡部長のように日常的に使う人みたいな方もいらっしゃるかもしれませんね、そういった人があるんですけれども。要するにいつもの自家用車から公共交通に完全に転換しろというようなことではなくて、時々使える人とか、日々でも、もしかしたらそっちのほうが効率がいいなとか、そういった形で一定程度利用率が上がってくると、損益分岐点の辺のところまで、そうすると、採算が厳しいところを逆にカバーできるということがあると思うんですね。そういったことをぜひ、もう分析されてると思いますのでまたやっていただきたいと思うんですけども、現状と課題を踏まえて、どういうふうな交通体系をこのまちづくりのインフラとして目指す考えなのかというところの辺も併せてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、不採算路線を全て黒字化するということは、他の先進的なまちでもまだそこまでやってなくて、どこか一定のドル箱路線をつくって、全体の赤字額を減らしていくという努力はしなければいけないというふうに思っております。
あと、付け加えて言いますと、運転手不足の部分につきましては、やはり処遇という部分もあります。全体的な赤字を補助金でカバーしているとしても、赤字額が少々減ったところで、逆に補助金が減るだけであるというこの状況を何とか解決しなければいけないということで、今、名古屋大学の加藤先生のお力もいただきながら、国要望というものに何とか、要は赤字補填の仕組みについて国要望を出せないか、つまり、バス会社などの自助努力の部分で運転手の処遇を上げられるような要素っていうのはできないのか、その辺の研究を今していただいてるところでございます。
それで、その中でどのような交通体系を目指すのかという御質問でございますけれども、やはり考え方としては、例えば中心市街地にある駅だとか商業施設、そしてそうしたもの等の郊外の居住地の固まり、こうしたところを適切につないでいくという、こういう体系をつくり上げることが非常に大事だと思っております。今も一定程度はできてるんですけども、必ずしも、例えば病院とか、あるいは広場、運動場、ホール、こういったところがどこまで結ばれてるかというと、まだまだ十分でない面があるというふうに思っております。
そういった点は、米子市公共交通ビジョンというものを令和元年に策定してまして、その中で、この徒歩や自転車、あるいは公共交通、車、こうしたもののベストミックスを目指すことにしております。そのためには、考え方として、今まで車中心にいろんな物事を考えてきましたけれども、やはり公共交通というものをしっかりと基軸に据えて、今後のまちづくりというものを考えていくことが大切だというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） おっしゃったとおり、そういったベストミックスで考えていくべきものだと思いますので、その辺、そういった中で、いかに生活習慣的にそういうふうに誘導するかというところが、今後大事になってくるんじゃないかと私も思っております。
そうしますと、今後、もう少し大きい意味で捉えて、市長が言っておられるコンパクト・プラス・ネットワークという形でこの２０２１のまちづくりというやつも出されておられますので、そこら辺からの視点でお伺いしときたいんですけども、中心市街地と郊外というところが、ヨーロッパなんかは歴史が古いので割とそういう形成ができているんですけれども、日本は、例の中心市街地活性化のときの基本計画つくるときも話題になったように、何かあたかも郊外と中心部が対立しかねないようなイメージを逆に与えてしまったりみたいなこともあったんですけども、その中心市街地と郊外をどのような生活環境の変化をもたらしたいのか、この辺について、中心市街部はもう歩いて楽しいという言葉でも表現されておられますし、郊外は郊外で、やはり住みよさみたいなものがあると思うんですね、私のところなんかは家庭菜園もそんなできないわけですから。ですから、そういった、要は郊外の住みよさと中心部の利便性含めたりすると、様々なものがあると思うんですけど、どのような全体の都市像を目指していくかという、その辺の具体的なイメージをお伺いしておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、やはり中心市街地、郊外、それぞれちょっと事情は違いますけども、目指すところは一緒ではないかというふうに思っております。まず、中心市街地につきまして、やはり職住接近という言葉もございますけども、都市をある程度コンパクト化していくことによりまして、仕事場と居住地、ここができるだけ近くに配置できるような、そういうようなまちづくりが可能だと思っておりますし、そのことによって、いわゆる密度の経済性というものを発揮させて、生活の利便性なども含めて、引き上げていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
一方、郊外におきましても、やはり御指摘のとおり、居住する場所としての環境のよさというものは郊外には十分あるというふうに思いますので、こうしたところに公共交通をうまく配置することといいましょうか、逆に言うと、公共交通沿線に日常生活拠点を緩やかに誘導していくということが一つ、このコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの概念として必要ではないかというふうに思っております。そして、その公共交通だけでなくて、もちろんですけども、徒歩あるいは自転車、そして車、こういったもののベストミックスを郊外においても考えていく、それによって持続可能な地域づくりを図っていくということだと思っております。
そして、目指すべき都市像ですけれども、私は常々、町なかと郊外の一体的な発展を目指すという言い方をしております。これは、先ほど議員が御指摘されたように、従来のコンパクトシティーですとか、あるいは中心市街地活性化という言葉、この理念は私は全く間違いでないし、やっていかなきゃいけないことなんですけども、言葉のイメージとして、全てを中心に寄せてくるような、そういうようなイメージを持たれてしまいましたので、なかなか理解が得られにくかったということもあります。既にもう一つの集落を形成している郊外についても、しっかりとネットワークで結んでいく、この町なかと郊外の一体的な発展が、やはり一番の重要なポイントであろうというふうに思っております。
その中で、特に中心市街地については、歩いて楽しいまちづくりと、いわゆるウォーカブル推進都市、これの実現を目指しておりますし、また郊外においては、例えば民間開発のアパート、これを駅周辺に、例えば境線の各駅がありますけども、こういったところに開発計画、地区計画ができるように規制緩和もいたしましたが、こうしたところで、コミュニティの維持を図るために政策を打っていきたいというふうに思っております。したがいまして、特に郊外におきましては、公共交通の利便性を一層享受できるようなまちづくり、都市像というものを目指していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 分かりました。日本でも、例えば関東辺りで東急とか西武とか、そういったかつての国鉄時代の言い方でいうと、いわゆる民鉄のほうはそういった理論に基づいて、国鉄はどっちかというと、戦後の物資輸送とか、明治以降の、そういったもので線路を配置してきた経過の歴史的な進め方が全く違うので、これから住む人にとっての利便性とかいろいろ考えていくと、今、市長が言われたような方向性、私はもう既に検証済みの理論だと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
先ほどもこの２０２１（案）のほうにも書かれておりますけれども、既に実施済みの地区計画とかこういったものもあるわけですから、とにかくその実現がどんどん進めばいいなと思ってますし、それから今後目指す立地適正化計画の関係ですね、新商都米子のまちづくり２０２１の中でも、先ほど町なかと郊外のことは課題っていうのは、もうある程度整理されているわけですから、このコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める上で、じゃあ、その具体的な誘導施策というのはどのように考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 具体的な誘導施策についてのお尋ねでございますが、先ほどの市長の答弁の中にもありましたので少しかぶる部分もございますが、まずは、先ほど議員さんもおっしゃられました立地適正化計画、これを策定させていただいて、人口が減少する、そういう社会を見据えた上で、持続可能な都市経営、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
そして、先ほどから大変御宣伝していただきましてありがたく思っておりますが、さきにお示しをさせていただきました新商都２０２１の中で、いわゆる町なかの施策としては、市長も申し上げましたように、歩いて楽しいまちづくりへ推進するということで、ウォーカブルの推進事業、そして町なかの居住整備と空き家対策として、優良建築物等の整備事業などを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、郊外におきましては、これも先ほどから出ております、駅周辺の居住系の地区計画によるそういう規制緩和、また市街化調整区域にある空き家の人的要件の緩和、そういうような規制緩和というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 大体分かりました。特にウォーカブル推進事業については、この２０２１（案）の中にも写真なんかでちょっとしたイメージが湧くような形で出ておりますけれども、私、進める上で、どういう順序で、どういう力の配分をしながら進めていくのかということで、これは、例えば駅北の辺にしたって、ゾーニングである程度考えておられるんですけども、あまり最初からエリアで考え過ぎると、なかなか難しい部分が出てくると思うんですよね。エリアとして捉えるのは大事なんですが、やっぱりメインとなる通りとか、そういったものをいかに形成するかっていうのが私は大切だと思ってまして、やっぱりそこの通りに訪れたくなるとか、歩きたくなる通りみたいな、そういった、フランスなんかにも、諸外国にもありますよね、そういう通りって。やっぱり国内にもあります。それで、そういう魅力的なメインというのがあってこそ、その横道になる部分だとか路地の個性っていうのがまた立ってくると思うんですよね。そういった別の魅力を出せれる、こういう連鎖があって、エリアになっていくというような私はイメージを持っておりますので、ぜひ、そういったメインのところをどう設定してつくり上げていくか。これは非常に課題も結構大きいものがかぶさってくると思いますけれども、そこはぜひ県やいろんなところと、関係機関とも協議も必要になってくる部分はあるかもしれませんし、そういった難関はあるかもしれませんけども、やっぱり事業者のほうもそこに出店したくなるとか、あるいはそこで新たな事業展開もまた展開されていくとか、それから市民や来訪者のほうも、先ほど言いましたように、そこを訪れたくなる、歩きたくなる、そういったような誘導策になっていくということでは、私、いい構想だと思っておりますので、先ほど言いましたその辺の連携などでハードルをぜひ越えていただいて、それとあわせて、これは市民とも丁寧に理解を得ながら、ぜひ進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
そうすると、次、東山運動公園と新体育館について質問をさせていただきます。
市民体育館に代わる新たな体育館整備については、鳥取県米子市の新体育館整備検討委員会というところで、検討状況については市議会の委員会のほう、都市経済委員会のほうでも伺っています。本年も１月２７日だったでしょうか、第３回の検討委員会があったということで、基本計画（案）というようなものも、その中に触れられて、出ておりました。
そこで質問なんですが、この新体育館の基本計画案にある基本コンセプトという部分についてちょっと改めて触れておきたいと思うんですけども。この基本コンセプトですけれども、有識者とか検討委員会のメンバーの中で、第３回の会議、聞き取られた中で整理されたということですので、この辺について改めて伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新しく建てる体育館の基本的なコンセプトについてのお尋ねですけども、まず、やはりこれを考える上で、２１世紀における体育館というものに、私たちはどのような機能を求めるべきなのかということをしっかりと考えたところでございます。
そうしたところ、まず１つ目としては、いわゆる体育館がスポーツとして、競技スポーツの中心であるということは、これは必要条件だと思いますけれども、それ以上に、多くの人々が、これはどんな立場の人であってもですけれども、例えば障がいのある人、あるいは高齢者の方、様々な市民の皆様がスポーツに親しめる環境をいかに整えていくのか。例えばですけども、パラリンピック種目にも対応できるような体育館の機能がつくれないかどうか、こういったことも含めて、多くの人がスポーツに親しめる環境を整えるということが１つ目の考え方でございます。
そして、もう一つは、単にスポーツして終わりではなくて、スポーツを通じて様々な地域交流が始まったり、あるいは観光というとちょっと違うかもしれませんけども、いわゆるスポーツコンベンション、スポーツを基軸としたいろんな出会いの場であったりとか、そういうような、いわゆる地域活性化に資する施設にしなければいけないというふうに考えております。
そして、３番目としては、やはり今の時代、災害対応というものはいろんな意味で大切になっております。避難所としての機能、この体育館に持たせなければいけないというふうに思います。避難所としてある程度快適に避難生活が送られるように、あるいは、場合によっては物資の備蓄、こうした機能なども含めて、いわゆる安心・安全なまちづくりに貢献する施設としての体育館、これら３つのコンセプトを考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） かなり丁寧にコンセプトについて触れていただきました。これには、コンセプトまで導き出したところの経過の中には、やっぱり新たな体育館に求める機能とかっていうような部分、それから今まで市民体育館時代にあった問題点とか課題っていうものが整理されてそこに至ったと思いますので、この新たな体育館整備により、解消を目指すこととか、それからこれから可能になるようなこととか、そういったイメージをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） まず、現在の市民体育館におきます問題点、あるいは課題といったものについてでございます。現在の市民体育館は、昭和４４年に建設されたものでございまして、築５０年以上は経過しております。耐震性能が不足していることに加えまして、空調設備がなかったり、バリアフリー化が不十分であったりして、今の時代に合ってないところもございます。また、大規模なスポーツ大会やそのほかのイベント開催を考えた場合に、アリーナ面積が観客席数についても必ずしも十分とは言えない、そういった現状がございます。
これらが問題点、あるいは課題ということであると考えているんですけれども、新たな体育館を整備することで、そういった機能的な問題点を解消を目指すものでございまして、そのことによりまして、年齢や障がいの有無を問わず、誰もがスポーツに親しむことができ、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防に役立つ施設とすることと、これとあわせまして、プロスポーツや大規模大会等の開催により交流人口を拡大し、本市の活性化に寄与する施設というものにしたいということが一つありますのと、そのほかにも、自然災害など有事の際には、避難所や物資の集配拠点などとして活用でき、市民の皆様の安全と安心に貢献することができる施設としたいというものがございまして、新体育館を整備することによって、こうしたものが実現できるものと考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 分かりました。そうしますと、この建設における課題について今まであるんですけど、今後、この課題解消に向けてやっていく上で、留意していかなければならない点というのはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 新体育館整備におきまして、今後留意していかなければならない点についてでございます。新体育館の建設に当たりましては、先ほど触れましたように、地域の活性化や災害時に市民の安全に役立つといった効果を発揮する施設とすることが必要であると考えております。様々な競技に対応するためのスポーツ環境への配慮や、誰もが使いやすい施設とするためのユニバーサルデザイン、あるいはバリアフリーの徹底、またいざというときのための防災拠点として使用できる機能といった点に留意していく必要があると考えております。また、大規模な大会時には、近隣の市道が利用者の車両で混雑するといった状況があると伺っておりますので、混雑を解消するため、新体育館に至る公園内の動線や体育館と駐車場の施設配置についても留意していく必要があると考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 分かりました。最後のところでも、特に公園が大きい体育館になっていくということになると、後ほどちょっと公園の全体像も触れたいと思うんですけれども、この辺の動線というのは非常に大事になってくると思います。
それでは、建設と供用開始までのスケジュールというのは、現時点での考え方としてどのようになってるのかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 新体育館の建設及び供用開始までのスケジュールについてでございます。まず、現在策定中であります新体育館整備基本計画案に基づきまして、基本計画を策定したいと考えております。その後に、令和３年度には、整備手法について、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法が適しているのかどうか、導入可能性調査を実施した上で、新体育館の整備手法を決定していきたいと考えております。
ここで、仮にＰＰＰ、ＰＦＩ手法を採用することとなった場合、令和４年度に事業の実施方針を策定いたしまして、令和５年度には事業者を決定した上で、新体育館の整備に着手し、令和８年度の竣工、供用開始を目指していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 分かりました。大体イメージはできましたし、スケジュール感も分かりましたんで、ぜひ新しい時代に向けたすばらしい体育館を造っていただくように御努力をいただきたいと思います。
それでは、次に、この大要の項目で上げたとおりの部分について、まさにその部分について質問したいと思うんですけども、今回は市民体育館がもう老朽化したというところも含めて、新たな体育館をという形なんですが、私も質問の中でも申し上げましたけれども、東山運動公園の全体像の中で考えていくべきじゃないかということを以前も申し上げました。それで、やっぱりあそこを運動公園としてあれだけの規模を形成されているわけですから、それをどう考えるのかというところで質問したいと思いますけれども。その上で、現在の運動公園の状況はどうなっているのか、その課題はどのように捉えられているのか、質問したいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 東山運動公園、どらドラパーク米子でございますが、これの現在の状況と課題についてでございます。この公園内には、市民体育館や市民球場、陸上競技場、水泳場などのスポーツ施設がございまして、令和元年度の実績でいいますと、年間で延べ２８万人以上の方が利用されております。ただ、その多くは競技スポーツのためでございまして、あらかじめ施設を予約して利用されているといったような方が大半でございます。陸上競技など一部の施設を除きまして、利用申請なしで気軽に施設を使ったり、一般市民の方が憩いの場として使ったりできるような形にはなっておりませんで、競技スポーツでの利用以外の方にも気軽に公園を利用していただく、そういったことが課題であると考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） この東山運動公園の変遷から考えると、最初に市民体育館が昭和４４年に開業、ちょうどアポロ１１号が月面着陸をした年という、非常に私、啓成小学校に１年生で入った年ということでよく覚えておりますけれども、この年にできまして、その後、そのとき陸上競技場のほうも整備がされたわけですけれども、最初の陸上競技場という形で、トラックが整備された。それ以降は、庭球場とか補助グラウンドのような整備はあったんですけれども、主にわかとり国体に合わせた競技施設としての整備が中心に進んできた経過があると思うんですね。市民体育館から始まって、そういう形で競技スポーツを中心とした成り立ちとなっていますので、先ほど後段のほうで局長が答えられたような形で、一般市民にとって、どの程度使える運動公園になっているのかというところで考えると、現在ある歩道の部分だとか、陸上競技場を使ってないときに走っておられる方、もちろんいらっしゃいますけれども、そういった部分が実際にはあって、全体の本当の意味での運動公園とは何ぞやというところで見ると、今の状況がどうなのかというところがあると思うんですね。
体育施設等の、例えば総合運動公園といわれる競技スポーツで成り立ってるところはほかにもあるんですけども、そうでなくて、ちゃんとと言ったらなんですけど、健康とかそういった市民にどれだけ幅広く使ってもらえるかというところで、近年整備されてきた運動公園とかそういったところの事例を見てみますと、ちょっとこの１年間はなかなか直接行けてないんですけども、関東のほうとか中国地区でも、最近は、各自治体の中での公園内の健康づくりのために使える器具とかいったものが結構配置され始めています。若い人もそうですし、高齢者の方もフレイルの対策とかもやってますけれども、腹筋台にもなったり、あるいは背中を伸ばすような形になったベンチとか、ステップ運動が軽微にできるようなことになったりとか、あるいは場所によっては、階段のところにちゃんとここまでは上がったら何キロカロリーみたいなことがあったりとか、そういった工夫がされてるんですね、あまりお金をかけない、どっちみち配置するものの中で、そういったところ、いろいろ見られるんですけれども。こういった事例もありますけれども、どのような本市における運動公園の役割というものを考えておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 本市におきます運動公園の役割等についてでございます。競技スポーツのために、各スポーツ団体の方々に体育館や競技場などの各施設を御利用いただくということはもちろんでございますが、競技スポーツ以外の運動で、例えばウオーキングなど、個人で気軽に利用していただくことで、市民の皆様の健康増進にも役立ち、また健康寿命の延伸やフレイル対策、生活習慣病の予防に生かすといったような役割もあると考えております。そのため、例えば公園内に芝生の広場を整備し、そこに腹筋運動にも活用できるベンチや、あるいは懸垂運動にも利用できるような雲梯等を設置するといったような手法も考えられるものでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 東山運動公園の位置的な優位性というのは、ちょっと言い方間違いかもしれませんね、場所から考えても、米子市の大体地図を見ても中心部にあって、それで、前段で公共交通の話もしましたけれども、駅から、今度、南から行けば１キロぐらいのところの距離で東山公園駅があったり、あるいは道路のアクセスとしても比較的アクセスしやすい場所にあったり、それから、先ほど利用者のこともちょっと触れましたけど、実は、トラックを使ってないときに運動している人よりも、米川を走ってる人のほうが多いんですね、現時点では、歩いたり、走ったりしてる。ただ、逆に言うと、その米川の自転車、歩行者のあの道が、この公園に直結しているというのは一つの優位性として見ていいんじゃないかと思ってるんです。ですから、自転車や歩行者にとっても、この運動公園と直接つながっているというようなよさもあります。
それから、近隣には比較的商業施設といいますか、いろんなコンビニやいろんな買物をするにも便利な食料調達とか水分補給するものとかいろんなものが、商業施設等も比較的近い場所にある。非常に使いやすい地点にあれだけの規模の施設群が固まってるんですけども。さっき申し上げたように、私が、もっとこの公園を運動公園として活用するような形で、競技スポーツや特定の競技団体として、そこを借りてお金払って使う方ばっかりじゃなくて、そこに来て、健康増進の、一ついろんなものを味わったり、あるいは今度は逆にその思いを、思いと言ったらなんですけど、成功例を地域のいろんな都市公園や様々な弓浜部にもありますし、湊山公園だってあるし、淀江だってあるわけですから、そういった部分で活用できるような形で、競技スポーツから楽しいスポーツもあるでしょうし、健康のために役立つような運動公園にしていくだけの、せっかくの公園なんだから使える部分はたくさんあると思うんですね。
例えば米川と直結してるということから考えると、あんまり後でメンテナンスのかかるようなものっていうのはちょっとなかなか難しいですけど、今、ずっと米川ってツツジが植わってて、ところどころ中低木というかあるんですけども、５００メーター置きに目印となるような木が植わってたりとかですね、そうすると自分が何キロ走ったかとか、次の木まではもうちょっと頑張ってみようとかいう目印だって、つくろうと思ったらつくれるし。それから、さっき言った、ちょっとした階段のところでも、何段上がったら何カロリーとか、例えばですよ、そういった工夫をちょっとずつしていくと、もっといい形で役に立つ、競技スポーツをしてなくても役に立つ運動公園になっていくんじゃないかなと思っておりますので、そこら辺をぜひ目指していただきたいと思うんですけど。
改めて質問としては、先ほど言いましたように、非常に利便性のいい場所に配置しているので、そういったところを踏まえて、将来的にどのような運動公園を目指していくのか、ここら辺について、市長の言葉を最後に聞いておきたいと思うんですけども。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 東山運動公園、御指摘のとおり、立地的には米子の中でも非常に便利な場所にございます。東山運動公園駅というＪＲの駅もございますし、また御指摘のとおり、米子駅の南口ができれば約１キロちょっとということで、完全に徒歩圏内に入ってくるわけでございます。ですので、常に駐車場不足は指摘されるんですけれども、これはこれでしっかり改善はしていかなければいけませんけども、やはりそういった公共交通なども使って、この東山運動公園にアクセスできる、こういう条件の整った場所ですので、その可能性というものは大きく見ていきたいというふうに思っております。
そうした中、今、体育館の整備、いろいろお話をしてきましたけども、一つには、これをＰＦＩでやろうかという想定もございます。その中には、単に建物を造って終わりということではなくて、それをどういうふうに使っていくのか、例えばその中にカフェやレストランを入れていただいても構いませんし、いろんな御提案があるんじゃないかなというふうに思っております。言ってみれば、第一義には、やはりスポーツをしに行く場所ではあるんですけども、仮にそうでなくても気軽に散歩できる場所、その人のいろんな条件に応じて、スポーツやウオーキング、そういったものが楽しめる場所にいかにしていくのかというコンセプトをやはり運動公園全体に持ちたいというふうに思っております。
ですので、御指摘のとおり、近隣にあります米川沿いの自転車道なども、これもこれからは一緒に何かこう、そんなに大きなお金かけるわけじゃないですけども、工夫ができないのか、そういったことは取り組みたいというふうに思っております。スポーツ、健康、まちづくりというものは、米子市のまちづくりビジョンにも掲げた大きな柱でありますので、そのスポーツ、健康、まちづくりというものを実践し、成果を上げていくためにも、この東山運動公園というものをしっかりとコンセプトをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 大体イメージは共有化できたと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
１つ目の質問のときに公共交通のことを触れましたけれども、あれも８8.４％の前提って、４００メーター圏内ですよね。部長なんかは、今まで調査したり、アンケート、交通計画、この地域の鳥取県西部の交通網の計画つくるときの調査でも出とったように、都会だと最寄り駅、あるいはバス停までどのくらい歩けますかって聞くと、１キロから１キロ５００ぐらいって答えられるのが、地方になって田舎のほうにだんだんなってくると、３００メートルとかいった数字に極端に落ちてしまうと。田舎はそんなもんだというような時代じゃ、僕はないと思うんですよ。
それで、これから人口減少がそんなに劇的に改善するわけないし、持続可能な社会をやっていくっていうことになると、当然行政の側も行政効率を上げていかなければいけない。そういった中で、みんなが効率性を持ちながら、どういう社会インフラを考えていくかっていうことも必要になってくる。そうすると、やっぱり一般的に、せめて４００メーターぐらいは歩くという習慣が身についたりとか、もうちょっと体を動かすとか、そういったことが日常的に変わっていく。そこがどうしてもできない人とか、そういういわゆる弱者だったり、いろんな障がいを抱えてそんなことができない人というのは、それはそれで、そういうところにスポットを当てて手当てをしなきゃいけない。でも、やっぱり健常であればもう少し、あるいはうちの父親なんかもリハビリとかやってますけども、今の体力を維持するだけじゃなくて、もうちょっと行動範囲を広げるようなトレーニングができないかとか、そういったことで、生活の維持だったり向上を目指していくっていうことをしないと、とてもじゃないけど、ああだったらいいなだけでは、私は３００メーターしか歩かないけど、バスが近くまで来てくれたらいいなの論とか、それは絶対成り立たないわけですね。
そういった生活習慣をつくるためにも、こういった運動公園をどう形成するかというところからスタートとして、そのノウハウが都市公園や街区公園のほうに連鎖していったり、どういった体を使った生活習慣に変えていくのかっていうところの辺では、それこそフレイル予防対策のところだとか健康推進のところで、健康年齢や健康人口を増やすというところにつながってくると、いろんな面で米子にとって住んで楽しいまちにつながっていくんだろうと思っております。
今日取り上げた問題は、市長がこの１期目を迎えて以来、この４年間の中で、特に中心的に私の目に映ってきた課題をあえて取り上げさせていただきましたんで、ここら辺の総括で、今までの分析である程度課題はもう抽出されてると思いますので、これを計画として、行政として持続的にその遂行に当たっていただくことを切に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 距離が保てておりますので、マスクを外させていただきます。会派蒼生会の門脇一男でございます。３月に入り、早咲きの桜の便りが届き始め、春が実感できる季節となってまいりました。一方では、感染者が減少傾向にあるとはいえ、新型コロナウイルスに対してはまだまだ注意が必要ではないかと思っています。もう一踏ん張り、もう二踏ん張りをしながら、みんなで一致協力をして、新型コロナウイルスを終息させ、この米子市はもとより、全世界に平穏な暮らしが戻ることを願いつつ、質問に入らさせていただきます。
令和３年米子市議会３月定例会に当たり、私は、１、米子市役所本庁舎の在り方について、２、美保地区の学校づくり、まちづくりについて、３、農業を取り巻く諸課題について、以上大要３点から成る質問をいたします。市長はじめ、関係部局長の簡潔で明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
まず初めに、大要の１点目は、米子市役所本庁舎の在り方についてであります。ここでは、本庁舎と駐車場のいわゆる借地問題と本庁舎の将来像に絞ってお尋ねをいたします。
まず初めに、この借地問題についてでありますが、交渉の責任者は伊澤副市長で変わりはございませんでしょうかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 市役所本庁舎並びに駐車場の敷地の取得に向けた交渉を進めておりますが、これは市長の命を受けて、その下で私が進めております。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 改めて確認をさせていただきましたので、この借地問題につきましては、交渉の責任者でもあります伊澤副市長にお答えをいただきたいと思います。午前中の稲田議員の質問にもございましたが、もう少し詳細な御答弁をいただきたいと思いますので、私のほうから、再度質問をさせていただきます。
平成３０年４月から、副市長による交渉が１１回、この１年間では７回の交渉を行ったと、こういうことだったと思いますが、それでは、この１年間の交渉状況、その内容も含めてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 地権者の方との交渉の状況について、詳細にということであります。要点をお話ししたいと思います。
今、議員から御紹介いただいたとおり、あるいは午前中、稲田議員に総務部長のほうからお答えしたとおり、交渉を重ねてるところでございます。これは、以前にもこの議場でも申し上げましたが、市からの要請、この６０年の借地期間の、現在おおよそ４０年近くがたったところでありますが、その途中の段階で売っていただきたいということを、これはお願いするしかございませんので、そういうことで交渉を進めております。
地権者の方は、大変この市からの申出を真摯に受け止めて、度重ねての交渉にはなりましたけども、しっかりお時間を割いていただいて、話を聞いていただいております。その結果といいましょうか、途中経過は省略いたしますが、まず、売却について検討していただけるのかどうかいうこと、これを確認をいたしました。条件や準備が整えば売却も含めて検討したいという御意向を確認させていただきました。実際に、地権者の方は、この売却に向けた条件面での検討を進めるために、県外の専門業者のほうに支援業務、これは不動産鑑定ですとか、そういったことが中心になるとお伺いしておりますが、このような不動産鑑定、あるいは資産運用上の支援、助言を受けるための支援業務を発注されて、その具体的な条件面での交渉に進む準備を整えられたという状況でございました。しかし、御承知のとおり、新型コロナウイルスの感染症の拡大という、予想外の、あるいは不可避的な状況がございまして、この県外の業者の方が、現地に、こちらのほうにおいでいただくということがなかなかできないというか、ほぼできないという状況の中で、具体的な鑑定等の支援業務が進まない、進めることができないという状況が発生しました。したがいまして、そういった具体的な時期ですとか、そういったような条件面での交渉を進めることができないという状況が続いております。
このような状況を踏まえまして、現時点で、私と地権者の方のほうで、今後も売却の場合の時期や条件などについて引き続き協議を行う、そして合意に向けて話合いを進めるということを確認をさせていただいたところでございます。これが、一番最近の２月の２２日に話合いをしたときに、じゃ、こういう内容で確認させていただいてよろしいでしょうかということで、確認を双方でした内容でございます。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 交渉の内容については理解をいたしましたが、コロナ禍において、交渉のほうも随分進んできたなと、こういうふうに私自身も実感をしたところでございます。
それでは、現段階で借地取得に向けての交渉の感触、あるいは手応えをどのように感じておられるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 状況は先ほどお答えしたとおりでございます。現時点で、売却について、具体的な合意という段階には至っておりません。引き続き交渉を重ねるということを確認したということは、先ほど申し上げたとおりであります。
まずは、その売却の検討をしていただけるのかどうか、つまり、売却という入り口を、交渉の入り口を開けていただけるのかどうかということが、大きな最初の関門であったというふうに思っております。先ほどお答えしたとおり、売却の検討をしていただける、交渉に応じていただけるということを確認できた、まず、そういった意味で一つの足がかりは確保できたのではないか、このように考えてるところであります。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 少し表現は悪いですが、いいか悪いかといえば、いい感触を得ていると、こういうことだと理解をさせていただきました。
そこで、副市長は、昨年３月議会で、この借地問題に関して、１年程度でめどがつくかどうかということを見極める、このことを腹に持ちながら交渉に当たりたいと、こういう旨の答弁をされています。誤解されている方もいらっしゃいますので、改めて述べさせていただきますが、この答弁の趣旨は、１年後、つまり、本年の３月までに借地問題に終止符を打って、本庁舎をこの地で存続させるのか、あるいはほかの場所へ移転させるのかと、こういった判断をするということではなく、この借地問題に関しての方向性というものを、１年後、つまり、本年３月までに見極めていきたいと、こういう趣旨だったと理解しております。
そこで、副市長、この借地問題に関しては、どのような見極めをされたのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 今の議員のほうに、１年前の私の答弁、改めて確認をしていただいたところであります。これは１年前にも申し上げた、あるいはその後もずっと申し上げてることではありますが、今、非常に大きな分岐点に我々は立っていると思っております。
この庁舎は昭和５７年に建築したものでございますので、現在、３９年がたとうとしているということであります。大規模な延命化工事、改修工事を行うとすれば、もう数年後といいましょうか、にそれに着手しなければならない、そういった時期を迎えてるということであります。一方で、６０年間の借地契約を結んでいるその途中で買取りの交渉を進めるという、この２つをどうやって両立させるかという話であります。なかなか期限を設けてその話を進めるということは、相手がある話でもございますし難しい面はございますが、議員からも御指摘いただいたとおり、この本庁舎の建築経年等を考えたときに、一定の段階で見極めをつける必要がある、こういった問題認識の下で、１年程度でどこまで話を進めることができるか、その時点で取得のめどといいましょうか、取得に向けてさらに話を進めていくことができるのか、あるいはそうでないのかという見極めをつけたいということを申し上げたところであります。
重ねてになりますが、一応の足がかりはできた、評価は様々だと思いますが、一定の前進をしたというふうに私は思っております。したがいまして、以前から申し上げてるとおり、取得に向けて交渉にさらに力を重ねていき、この土地を取得するということが前提にはなりますけども、この地のこの庁舎を改修して使い続けるという方向に進んでまいりたいと、それが適当ではないかとこのように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 買取りの検討を進めていきたい、その協議の土台はできたと、こういうことでなかったかと思いますが、そこで仮に本庁舎を長寿命化するとなった場合、それほど猶予があるとは思えませんが、今後の本庁舎の敷地、駐車場の取得に向けてどのような交渉をしていくのか、お考えをお伺いします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての御質問であります。先ほどお答えしたとおりでありまして、なかなか期限を設けて進めるということは難しい面もございます、相手のある話であります。そして、現在の契約、借地契約というものがあるというのも、これも事実であります。ただ、そうはいっても、完全に何年ということがコンプリートされてる話ではありませんけども、適切な時期に延命化工事をするんであればするということ、これも必要であります。そういった今の現状というものを踏まえながら、できるだけ早く話を進めるということをしたいというふうには思っております。
ただ、一方で、先ほどもお答えしたとおり、具体的な条件面での交渉等に入れなかった状況というのが、この新型コロナウイルスということにあるということでもございます。こういったような不確定な要素もございますが、できるだけ早期に話が進むように力を尽くすことが必要ではないかと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 副市長の答弁を伺いまして、少し先が見えてきたのかなという感じもいたしますが、引き続き、さらなる強い決意を持って交渉に臨まれるように要望をしておきます。
次に、新しい本庁舎についてでありますが、利便性や愛着度を考えれば、現在の場所がよいのではないかという声を多く聞いております。先ほど副市長から、借地解消に向けての強い決意もお聞きいたしました。現段階での本庁舎の将来像についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 現段階での本庁舎の将来像についてでございますが、本庁舎を現在地に置くことにつきましては、およそ４０年前に議決をいただいておりまして、引き続きこの場所にあり続けることが妥当であると考えているところでございます。また、本庁舎は適切な時期に長寿命化改修を行えば、今からおよそ２０年後に到来する耐用年数を超えて使用できる上、建て替える場合に比べ、工事費用の低減、また工期の短縮などが見込まれることから、コスト面におきましても優位性が高いと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 様々なコスト面や諸事情を考えれば、現在の場所で本庁舎を長寿命化改修していくんだという、こういう一定の方向性が見えてきたように感じます。しかしながら、そこには当然、課題というものがあると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 課題についてということでございますが、現在地で存続する将来像に向けましては、やはり借地であるということが最大の課題であるというふうに考えております。この借地を解消し、買い取れた場合は、当初の目標どおり現在地で存続することとなりますが、長寿命化改修を要すること、また窓口サービスをはじめとする業務を、ここで継続して行いながらの改修となることなどが課題となると考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 様々な課題があるということでありますが、やはり最大の課題は、ここ本庁舎が借地であると、こういうことだと思います。
そこで、本庁舎の長寿命化改修も含め、新しい本庁舎建設に向けての最終判断をいつ頃なされるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本庁舎の最終判断時期ということについてでございますが、建築後、４５年をめどに長寿命化改修をしたいというふうに考えておりますが、本庁舎は令和９年に築４５年を迎えることとなります。構想に２年、設計に２年などの時間を要することから、遅くとも令和４年度頃には改修の基本計画の検討に入らなければならないというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 遅くとも令和４年頃には改修の基本計画の検討に入らなければならないと、こういうことであったと思いますが、改めて副市長にお尋ねしたいと思いますが、この借地の買取りにつきましては、長寿命化改修の時期を念頭に、買取りの合意に向けての交渉を進めていくと、こういうことでありましたので、この借地の買取りについては、来年度、つまり、令和３年度中にはめどをつけると、こう理解してよろしいでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほども御答弁申し上げたとおりであります。重ねてになりますが、これは相手のある話でもございますし、現在の契約、これは、度重ねて申し上げて恐縮ですが、約４０年前に、この地に借地でいいから市役所を建てるということを議会もお認めいただいて決めたという経過がある話であります。それを途中で変えるということを、なかなか期限を設定してやるというのは非常に難しいということはぜひ御理解いただきたいと思います。
一方で、今、総務部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、適切な時期にやはり長寿命化改修を行うのであればそれをやりたい、それをやることが建物のためにもいいですし、投資効果も大きいと、このように考えております。この両者をどうやって両立させるのかというのは、私といいましょうか、今の交渉の大きな肝の部分であります。１年という期限を設定することは難しいというふうに思いますが、先ほどもお答えしたとおりであります、そういったことを念頭に入れながら、できるだけ早期に話を進めるように努めることが必要だと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 交渉事になれば、相手方の事情等も考慮しなければならず、非常に難しい点はあるとは思いますが、最善を尽くしていただきますようにお願いを発しておきます。
そこで、これは私が勝手に思うところでもありますけども、そう遠くない時期、しかるべき時期が来ましたら、この借地の買取りに一定のめどがついたところで、本庁舎の長寿命化改修を含めた、その後のスケジュールについて速やかに議会に報告をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 一定の方向性が出て、方針等を御説明できる状況になれば、速やかに議会に報告させていただく、当然そのようにしたいと思います。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、よろしくお願いいたします。この借地問題につきましては、長年にわたる懸案事項で、加えて市民の関心も非常に高い問題であります。借地解消にぼんやりと見えていたゴールが、本日のこのやり取りで、ゴールまでの視界が一気に開けたように感じます。交渉が無事成就することを願いながら、次の質問に参りたいと思います。
大要の２点目は、美保地区の学校づくり、まちづくりについてであります。さきの１２月議会の渡辺議員と教育委員会の議論を聞いておりましたが、美保地区の小中学校の統廃合についてはなかなか進展が見られなかったように感じました。あれから３か月がたち、状況が変わったのかどうか、まちづくりのことも含めお尋ねをしたいと思います。
まずは、改めて小中学校の統廃合についての教育委員会の見解、考え方についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中学校の統廃合についての教育委員会の見解をとのことでございます。
平成２９年８月に策定しました米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針におきまして、鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準に従いまして、小学校につきましては、連続する２学年の児童の合計が１５人以下の複式学級となる可能性が高い学級数が６学級の小規模校について優先的に検討するというふうにしております。また、中学校につきましては、小学校の適正規模・適正配置を検討する中で、必要に応じて検討する、このように定めているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 統廃合については、複式学級となる可能性が高い学級数が６学級の小規模校について優先的に検討すると、こういうことだったと思いますが、では、複式学級になった場合のメリット、デメリット、またその困難さについて、代表的なものをお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 複式学級のメリット、デメリットのお尋ねでございます。複式学級とは、２つの学年の児童生徒で編制する学級のことで、鳥取県におきましては、１学級の上限を１５人としているため、メリットとしまして、児童生徒一人一人にきめ細やかな学習指導を行うことができる、こういったことがございます。反面、１人の教員が２つの学年を同時に指導しなければならないという一定程度の困難さはあるというふうに認識をしております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この美保地区は、将来的に１クラスが４人や５人になると、こういう推計がなされていますので、単独クラスともなれば、はるかにデメリットのほうが大きいように思います。少し遡りますと、令和元年１２月定例会において、和田小学校が将来的に複式学級に再編される可能性が高く、地元から美保地区３つの小学校の統廃合を求める声が上がっている旨の指摘をさせていただきました。現況では、大篠津小学校においても複式学級に再編される可能性が高くなっています。
そこで、この約１年間の取組状況についてお尋ねしたいと思いますが、ここからは、本日までの時系列に沿って懇談会や説明会の内容等について質問をいたします。少し長くなりますが、御了承いただきたいと思います。
まずは、令和２年２月に開催された美保地区におけるまちづくり懇談会について、その懇談会の内容、経過についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 令和２年２月開催の第２回になりますが、美保地区のまちづくり懇談会におきましては、学校を中心としたまちづくりの基本的な考え方を私どものほうから説明をさせていただくとともに、いわゆる美保地区の学校づくりのビジョン、そして、まちづくりの課題について、地元の皆さん方と意見交換を行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このまちづくり懇談会での出席者から、どのような意見があり、またどのような課題が浮かび上がってきたのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） この懇談会におきましては、まず、出席者の皆様方からは、やはり統廃合を含めた学校の在り方というのをはじめといたしまして、まちづくりやその当該土地の規制、あと公共交通など、いかに住みよい地域とするかという視点で様々な御意見をいただいたところでございます。
また、課題といたしましては、この学校の在り方については、ＰＴＡなどの保護者の皆さん方への具体的な説明が必要であること、そして、まちづくりの課題整理のために、地元の皆さん方との意見交換の場を設置し、議論を深める必要があると、そういうふうな認識をさせていただいたところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはり１年前の段階では、状況の説明や地元の方々の意見収集が中心になっているように思います。そこで、この議論を深める必要があると認識されたということでしたが、このことが、つまり、この懇談会が後の美保地区学校づくり説明会へと引き継がれたと、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） この保護者の皆さん方への説明会につきましては、議員おっしゃるとおり、この懇談会において学校の在り方等については、やっぱり小中学校のＰＴＡの皆さんに対する具体的な説明が必要であると、そういう御意見を踏まえて、その上で開催させていただいたものでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ということは、学校づくり、まちづくり、こういう観点といいましょうか、こういうことではなくて、言わば統廃合を含めた学校づくりに特化して、美保地区学校づくり説明会が開催に至ったと、こういうことではないかと思いますけども、次は、そこのところをお尋ねしたいと思います。
美保地区学校づくり説明会は、どういう目的を持って、誰を対象に、いつ頃から、何回開催されたのかお伺いします。また、説明会の内容、統廃合についてはどのような意見があったのかも併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校づくり説明会についてのお尋ねでございます。令和元年１１月と令和２年２月のまちづくり懇談会で、公民館やＰＴＡの方々から、学校づくりに関して保護者の方に意見を聞いてほしいとの要望があったのは、先ほどの答弁にあったとおりです。そうしたことから、令和２年８月から１１月にかけまして、在学中や未就学児の保護者の方を対象に、今後の美保地区の児童生徒の推定数、複式学級や小中一貫型小学校・中学校、あるいは義務教育学校といった学校づくりの在り方についての説明会を７回開催したところでございます。
出された意見としましては、当初は歴史ある現在の小学校に愛着があるというような御意見もございましたけれども、複式学級や小中一貫型小学校・中学校、義務教育学校などを詳しく説明するに従いまして、児童生徒が減少する現状では、小学校と中学校を１つにした小中一貫型小学校・中学校ですとか、義務教育学校も検討すべきではないか、このような意見が増えてきたように聞いております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今の御答弁で説明会を７回開いたと、こういうことでありましたが、なぜ７回もと、あえて「も」と言わせていただきますが、７回も開催しなければならなかったのか、その理由についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） なぜ７回も開催したかとのお尋ねでございます。以前、この問題の際に、私が答弁させていただいておりますのは、美保地区の小学校、学校の在り方を検討するに当たっては、まず、地域の方々や保護者の方々の御意見をしっかり受け止める必要がある、こういう姿勢で常にやってまいりました。これが一つでございます。
それから、また、このコロナの時期ということになりまして、多くの方々に集まっていただくことが大変難しい中でしたけれども、その中で、何とか多くの方々のお声をいただきたいというふうなこと、それから、説明会を重ねていく中で、複式学級とか小中一貫型小学校・中学校、あるいは義務教育学校の詳しい説明をもっと聞きたいというような地域の方々の御要望がございましたので、そういったことにかなえている間に７回となったというところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここでも少なからず、新型コロナウイルスの影響があったものの、７回にわたる説明会で多様な御意見や質問がいただけたことは、この説明会が大変意義あるもの、価値あるものであったと率直に思います。
そこで、説明会の中でもありました統廃合が前提となりますが、この小中一貫小学校・中学校、あるいは義務教育学校になった場合の御意見はどのようなものがあったのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 統廃合となった場合にどういった御要望があったかということですけれども、まずは、ほかにはない魅力ある学校で子どもたちを学ばせたいという御意見をいただいております。そのほかにも、通学面ですとか、学童保育など、子どもたちが安心して通える環境を整えてほしい、このような御意見がございました。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ちょっと私の質問が悪かったようで、改めてになりますが、先ほどの質問の中で、この小中一貫小学校・中学校と義務教育学校、この違いについても御答弁いただきたかったなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 簡単に言いますと、小中一貫校と義務教育学校の違いはどうかということでございます。小中一貫型の小学校・中学校、義務教育学校ともに、小中学校段階の児童生徒を指導する教職員が目指す子ども像を共有しまして、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行っていくと、こういったことは共通しております。また、基本的には、当該学年、当該年齢の小学校、中学校の学習指導要領に準拠した指導をする、これは共通しております。相違点としましては、義務教育学校は、校長が１人の中で、一つの職員集団、それが一貫して教育課程を編成実施する、９年制の学校で教育を行うということに対しまして、小中一貫型の小学校・中学校は、組織上は独立した小学校と中学校が、先ほど申し上げたような義務教育学校に準じた形で教育を進めると、こういったところが違いでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 先ほどは質問の仕方が少し悪かったようで大変失礼をいたしました。
そこで、これら７回の説明会、これらを踏まえてということになろうと思いますけども、本年１月２９日に開催された美保地区学校づくり懇談会、これはどのような目的で開催し、どのような協議、報告、あるいはどのような声があったのかをお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） １月２９日の美保地区学校づくり懇談会の概要でございます。この懇談会は、先ほど申し上げました令和２年８月、そして１１月の学校づくり説明会の中で保護者から出た意見を、またこの美保地区の方々に、こういった声がございましたということを伝える目的で行いました。その内容を報告しますと、地域の方からは、地域の声にしっかりと耳を傾けて、今後の美保地区の学校の在り方について、校区審議会を開催して検討すべき、そのような声をいただいたところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、この７回の説明会と懇談会を終えて、教育委員会としてはどのような結論に至ったのかをお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） その後、教育委員会としての結論はということでございます。令和３年２月１９日に開催しました２月定例教育委員会におきまして、これまでの説明会等における地域の皆様の御意見を踏まえまして、美保地区の学校づくりに係る調査、審議を目的とした校区審議会を設置する、こういった結論に至ったところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） その校区審議会についてでありますが、報道によれば、本年２月１９日の教育委員会定例会において、崎津小学校、大篠津小学校、和田小学校の適正規模・適正配置を検討するため、市立学校校区審議会の設置が承認されたとのことでありますが、それでは、その目的は何なのか、また今後の校区審議会の流れについても併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 校区審議会についてのお尋ねでございます。校区審議会では、美保地区における児童生徒の減少に対応できる学校づくりや、小学校の統合、小中一貫型の小学校・中学校や義務教育学校の設置などについての調査、審議を目的として設置するものでございます。
開催の流れにつきましては、まずはこの４月に、校区審議会にそういった内容を諮問しまして、その後、校区審議会の進捗状況にもよりますけれども、秋にかけまして、５回程度開催していく、そのような予定としております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 校区審議会の流れについては、ただいま御答弁をいただきました。
それでは、次に、この美保地区の小中学校の今後の在り方、つまり、今後の方針が決定するのはいつ頃になるのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 方針決定の時期についてでございますが、現在の予定では、諮問したものに対する答申を受けた後、１０月頃になろうかというふうに思います。そこで、教育委員会を開催しまして、審議の上、教育委員会としての方針を決定すると、そういった流れでおります。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、ここからは仮の話となって申し訳ありませんが、仮に新設統廃合となった場合の今後のスケジュールと、いつ頃開校を予定しているのか併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 議員おっしゃったように、仮の話ですので、仮でということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会で方針を決定した後に、令和３年の末頃には、まず、どのような決定になったとしても、議会ですとか地元のほうにの御説明は申し上げたいと思っております。決定内容につきましては、校区審議会の答申を受けていない段階ですので、まだ諮問もしておりませんのではっきりとしたことは申し上げられませんけれども、議員がおっしゃるように、この学校を造っていく、新しい学校を造るというようなことになった場合は、配置ですとか設計に２年かかる、それから工事に２年かかるというふうに聞いております。ですから、４年かかるということですので、最短で令和８年４月の開校が想定されるのではないかなというふうに思います。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 最短で令和８年４月の開校が想定されると、こういうことでありましたが、この場合、複式学級が回避できると、こういうスケジュールになっているのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） これもまた仮の続きの話になりますけれども、間に合うかということですけれども、今の児童の推定数を見ますと、令和８年度から和田小学校が、令和９年度から大篠津小学校が複式学級になるということが予見をされております。
先ほど話しましたように、新しい学校を建てるという結論になって、それがスケジュールどおりに工事が進むということを仮定しますとちょうど４年になりますので、令和８年４月は間に合うと、そういったことになる予定でございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私もこの令和８年４月の開校を望んでおりますけども、学校の新設工事ともなれば、用地買収等でなかなか予定どおりに工事が進まないと、こういうことも考えられます。
そこで、仮に工事が遅れて開校が１年あるいは２年先延ばしになっても、その間は複式学級になると想定されますけども、教員を加配するなどして、教育の機会均等の観点からも、複式学級を回避すべきだと私は思っております。これはまだ先のことでありますが、要望しておきたいと思います。
そして、私は、この美保地区の将来を展望した場合、小中学校の統廃合は必須であると思っております。スケジュールどおり、新設統廃合に向かって事業を推し進めていただきますよう、教育長に強く要望をしておきたいと思います。
それでは、次に、新設統廃合になった場合、まちづくりを含めての今後の課題認識についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この美保地区の学校について、新設統廃合になった場合の課題ですけれども、まず、先ほど少し触れていただきましたけれども、やはり学校の位置をどこにするのかというのは最大の課題であるというふうに思っております。また、その学校を拠点とした新たなまちづくりの観点から、保育所ですとか、あるいは学童保育などの施設、あるいはコミュニティ施設など、こうした施設をどの程度併設できるのか、そうした検討もしていくことになるというふうに思います。
さらには、その廃止する学校の跡地、これをどういうふうにするのか、そういったことが課題となるというふうに思っておりますが、私たち市長部局からしますと、やはり美保地区のまちづくりというものを学校中心にいかに今後進めていくのか、それが大きなテーマになろうかというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 学校の統廃合を考える上で、まちづくりについても並行して考えていかなければなりませんが、今、お答えいただきましたように、様々な課題が見えてまいります。
そこで、美保地区の学校づくりの姿が見えてきたところで、それと並行して、この美保地区をどのようなまちにしていくのか、美保地区のまちづくりについて早急に協議会設置に向けての準備を開始すべきと考えますが、構想があればお示しいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まちづくり協議会の設置につきましては、校区審議会と並行して、様々な協議を進める必要があると考えております。美保地区まちづくり協議会を設置するということにつきましては、２月２４日に、美保３地区の代表者の方々から成る準備会を開いていただきまして、御了承をいただいたところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これは、ある意味、素早い対応ではなかったかと思っております。
そこで、答弁にございましたけども、美保地区まちづくり協議会、この協議会の設置目的、体制、協議内容、そして今後のスケジュール感についてお尋ねをいたします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） この美保地区まちづくり協議会につきましては、人口減少下になっても安心して暮らせる地域づくりを推進し、そして、その美保地区の地域の活性化を図るための地域振興策について意見交換を行うことにより、美保地区と米子市の協働による、いわゆる持続可能なまちづくりの推進を図っていくこととしております。そして、この協議会の体制についてでございますが、現時点では、各地区６人ずつ御参加いただく総会、並びに具体的な協議内容を扱うワーキンググループによって構成をしたいということを地元のほうに提案をさせていただいてるところでございます。
また、協議内容につきましては、地域の教育の在り方ですとか、地域内の学校以外の公共施設の在り方、先ほど市長が申し上げた中身と重複いたしますが、地区内の地域振興策、その他、人口減少下における持続可能なまちづくりに関することを主な協議内容とすることを想定しております。
スケジュールといたしましては、本年４月には第１回の協議会を開催する予定で、今準備を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、お聞きする中では、非常にこのことに対しては期待をするわけでありますが、やはり現実問題としては様々な課題に直面することになると思います。その課題について、少し前に伺ったわけですけども、改めて早急に取りかからなければならない事項、例えば新たな校舎の設置場所、通学方法、保育園、学童保育等の在り方、そして旧校舎の跡地の利活用などなど、これらのことについてどのような計画を立てておられるのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまで行ってきましたまちづくり懇談会と学校づくり説明会の中で、仮に学校の統廃合を行うこととなった場合の校舎の設置場所ですとか、あるいは通学距離、あるいはその方法、保育所や学童保育の在り方、さらには旧校舎の跡地の利活用などにつきまして、様々な御意見をいただいているところでございます。今後、それぞれの案件につきまして、課題整理を行いました上で、協議会をはじめ、地元の皆さんの意見をいただきながら、市としての計画を進めていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここまで学校づくり、まちづくりに関しての答弁をお聞きして、さきの１２月議会と違い、私自身が非常に勇気づけられたように思いますし、美保地区の将来像に明るい光が差してきたように感じます。
それでは、この項目の最後に、教育長には美保地区の学校づくりについての考え、市長には美保地区のまちづくりについての考えを一言ずつお願いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校づくりに向けての考えは、先ほどから申し上げておりますように、校区審議会の行方をしっかりと見守らなきゃいけないなということが前提になりますけども、まずは、この美保地区の全ての子どもたちが最大限成長していって、夢の実現に向かって前進していけるような学校、そして地域の方々の願いをかなえて、地域が、こう未来が輝いていくような、そういった学校にできたらなというふうに思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、日本全体が人口減少社会に入っております中で、この美保地区がやはり少子高齢化のスピードが速い地区でもあるというふうに認識をしております。そうした中でまず学校という地域の核となる施設をしっかりとつくり、そしてそこを中心にまちづくりを進めていく、展開していくということは、我々市長部局にとっても大きな挑戦になるというふうに思っております。こうした中においても人々が生き生きと暮らせるまちづくりと、あるいは活気あるまちづくりというものを、美保地区を一つの先駆けとなるモデルにしながら、我々は取組を進めていきたい、そのように思っております。その際にはしっかりと地域の皆様の御意見を様々お聞きしながら、皆様と一緒にこれを進めていく所存でございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 最後に、教育長と市長に御答弁をいただきましたが、学校づくり、まちづくりのこの根底を流れる課題として少子化という問題がございます。今後は、この少子化問題、少子化対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、続きまして、大要の３点目、農業を取り巻く諸課題についてであります。
まず初めに、旧美保海軍航空隊の施設跡地についてお尋ねをいたします。米子市葭津地区、また大篠津地区の米川沿いの西側一帯には農地が広がっております。第二次世界大戦後、現在の和田浜工業団地の西側に建設されていた旧美保海軍航空隊の兵舎が解体され、その後、その跡地を農地として払い下げられたところであると仄聞しておりますが、この兵舎を農地として払い下げられた経緯、それと兵舎の建設されていた所在地が分かれば、ぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 旧美保海軍航空隊の兵舎についてでございますけれども、航空自衛隊美保基地、美保防衛事務所及び鳥取県財務事務所に問い合わせました。しかしながら、本件払下げに関する記録が見つからないため、経緯は不明ということでございます。また、美保基地に保存されている古い地図がございまして、不明瞭ではございますけれども、指摘される場所辺りに美保航空隊と表記されているということでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 戦後７６年にもなりますので、記録が残ってないのは致し方ないかなと思いますけども、元兵舎の所在地については該当する地元の諸先輩方からお聞きしておりますので、おおよそですが、おおよその場所というのは間違いないと私は思っております。
そこで次に、終戦後から現在まで兵舎の跡地であろうと思われたこの畑で、栽培されていた主要作物はどのようなものがあったのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 栽培されていた主要作物でございますけれども、地元農家にお伺いしましたところ、戦後２０年後ぐらいまでは桑、綿花、野菜などが作られておられたようです。その後、稲、麦などが作れるようになりまして、戦後３０年ぐらいになると、今度は葉たばこという具合に変化いたしまして、その後、白ネギが作られるようになったということでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は子どもの頃、桑の実を食べて、唇や舌を紫色に染めて、よく笑われたなということを思い出しました。現在は、この場所には白ネギ畑が広がっております。
そこで中久喜局長、突然ではございますけど、このパネルにございます大きな石のような、コンクリート片のようなこれは何だと思われますか。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） コンクリートのブロックといいますか、塊のように見えます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 突然にパネルを出したもんですから、なかなか正確には分からないと思いますけども、中久喜局長のみならず、執行部の中でも分かる方は皆無ではないかと思っております。このパネルでございますが、私と比べていただければ分かると思いますが、相当大きな石に見えます。これをコンクリート片だと先ほど中久喜局長が言われました。私もコンクリート片ではないかなと思っておりますが、農業者の方々は、形が豆腐に似ていることから、これを当該地区では農家の皆さんは豆腐石と、このように呼んでおられます。この豆腐石は和田浜工業団地の西側の圃場の片隅に積んであります。そして驚いたことに、このパネルの豆腐石は昨年の秋に当該の畑の中から採掘されたものであります。
近年、主要作物が白ネギになったことから、畑を深耕する、深く耕す深耕ですけども、深耕するようになり、豆腐石が原因でトラクターや管理機が破損する被害が出ており、豆腐石のある付近では白ネギの栽培がままならないと、こういったような被害も出ております。この豆腐石は、旧美保海軍航空隊の兵舎の基礎に使用したコンクリート片でないかとは推察いたしますが、御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） このコンクリート片でございますけれども、掘り出された場所は、先ほど答弁いたしました、美保基地に保存されている地図上の、美保航空隊と表記されている場所と一致いたしますけれども、兵舎の基礎というか、建設に使用されたコンクリート片かどうかはちょっと分からないというところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） なかなか断定できないのは分かりますけども、断定できないまでも兵舎に関連するものだとは推察されるのではないでしょうか。
それでは、なぜ畑の中にこのようなコンクリート片が埋まっているのか、どのようなことが考えられるのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 先ほど御答弁させていただきましたけども、払下げの経緯がちょっと不明でございますので、なぜこのようなことになったのか等についてちょっと分からないというところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そう言われましてでも、対象になっているここの圃場主、この土地の所有者の方とか、耕作されている方、これには９０歳近い農業者の方もいらっしゃいますので、ぜひ参考意見としてお聞きになりに出向かれたらいかがかと思います。しっかりと調査をしていただきたいと思います。
さて、この豆腐石でありますが、人力ではとても運べませんので、農業者の方が機材を借りてきたり、建設業者に頼んで除去してもらったりしておられます。これは全て自費なんです。国なり市なり行政の責任において圃場に埋没しているこの豆腐石を除去すべきではと考えますが、御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 確かにかなり大きなものであるというのは、この写真でもちょっと分かるところでもございますけれども、国から直接払い下げられた農地でございますので、基本的には国と、いわゆる買受人、買われた方との売買契約上の問題であるという具合には思っておるところですけれども、本件について国がどう判断するのかちょっと確認してみたいという具合に思っております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 該当する畑の中には兵舎の風呂か、あるいはトイレかそういう、そんなふうに思われる基礎も残っておりますので、該当農地については、私はいまだに戦後が続いていると、こういうふうに思っております。農業者は非常に困っていますので、先ほども申しましたが、ぜひともしっかりと調査をしていただきたいと思います。国がどう判断をするのか、また報告をお願いしたいと思います。
それでは、次に、荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。荒廃農地のデメリットな部分については、この場で何度も申し上げていますので、割愛させていただきますが、まずは令和２年度の荒廃農地の面積と近年の荒廃農地面積の推移についてお伺いします。また、今年度の農地パトロールにより、どのような課題が見つかったのかについても併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） まず、令和２年度調査によります荒廃農地の面積は８９ヘクタールということでございました。次に、面積の推移でございますけれども、平成２７年度が１４１ヘクタール、２８年度は１４４ヘクタール、平成２９年が１２９ヘクタール、平成３０年度が１１４ヘクタール、次はもう令和元年度になりますけれども、１０１ヘクタール、続きまして、最後、令和２年度が８９ヘクタールということになってございます。
課題でございますけれども、荒廃農地の解消面積、解消については目標、年２０ヘクタールとしているところでございますけれども、令和２年度の解消実績は約１２ヘクタールでございました。課題としましては、小さい区域や排水不良等の営農状況の悪い農地がなかなか利用していただけない、営農に結びついていないということが上げられると思います。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 令和２年度、この荒廃農地の解消が目標の、２０ヘクタールが毎年、目標になっておりますが、目標の６割しか実績が上がってないと。これはここ数年ずっとこの状況が続いておりますので、荒廃農地解消に向けては、やはり新規就農者、特に若い世代の就農者を増やさなければならないと考えております。そこで現在、若い農業者を中心に荒廃農地対策や今後の農業の在り方など、熱心に取り組んでいるグループがあると聞いています。
昨年の１２月には農村青年会議が米子市で開催され、私も招待されたんですけども、残念ながら１２月議会中でしたので、参加することができませんでした。この会議とまたその後に開催された会議、これには本市からも参加されたと伺っていますが、どのような意見交換をされ、どのような成果が上がったのかをお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 米子地区の農村青年会議についてでございますけれども、これにつきましては毎月、定例会が開催されまして、本市職員も参加しているところでございます。このたび、１月の会議で行政、ＪＡ等と意見交換をしたいという要望がございまして、今年の２月の１８日、ＪＡ、県、農業の担い手育成機構、境港市、米子市の農業担当課の職員並びに農業委員会が参加して意見交換を行ったところでございます。この場では、主に農地の貸し借り等、新規就農者に対する支援についての要望、質問が出されまして、疑問に対しては回答させていただきまして、関係機関が連携して引き続き新規就農を支援することを確認いたしました。また今後も、非常に実りある会だったという声が上がりまして、定期的に意見交換会を開催したいという具合に考えております。
また、これ以外にも本市職員、ＪＡ、米子市の若手の白ネギ生産者と、ネギの生産振興について意見交換会をしたこともございました。その結果を踏まえまして、境港市、米子市の白ネギの生産者、ＪＡ、境港市、米子市職員並びに県で、仮称ではございますけれども、弓浜白ネギブランド強化研究会というのを組織しようという話になりまして、白ネギのブランドの強化について協議することといたしました。第１回会合を来月４月に予定してるところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 局長、すばらしいじゃないですか。実は最近、若手農業者の方々から、局長をはじめ、農林課の方々と話す機会が増えて、意見交換や相談に乗っていただき、非常にありがたいという声を聞いております。こういう声を聞くと、こちらまでうれしくなりますので、今後はこれに加えてぜひ現地、つまり、圃場には農業振興につながるヒントが多々こう落ちていますので、ぜひ圃場まで足を運んでいただき、農業振興につながるよう、また努力していただきたいと思います。農業人口が増えれば、荒廃農地の減少にもつながるのではないかと思います。
さて、荒廃農地の減少といえば、その対策として洋芝の栽培普及を図ることとなっておりますが、その現況及び今後の予定についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 洋芝の栽培普及についてでございますけれども、現在、弓浜地区で１件の事業者が洋芝を生産し、販売を行っております。現時点で約３ヘクタールの芝を生産しておられます。今年度は事業活用によりさらに新規の作付を増やすことを予定されておられましたけれども、これも、新型コロナウイルス感染症が拡大によりまして、その会社全体がちょっと収益が減になって、新規の作付についてはちゅうちょされたということでございます。来年度、令和３年度についてですけれども、１ヘクタールの新規作付を行う予定にしておりまして、合計４ヘクタールの芝の生産を予定してるということでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 弓浜地区の砂地につきましては洋芝の栽培に非常に適していると、こう伺っておりますので、さらなる増産に加え、新規事業者の参入にも力を入れていただきたいと思います。
次に、計画どおりになかなか減少しない荒廃農地についてお尋ねします。荒廃農地減少に向けて令和３年度はどのような施策を打って出るお考えなのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 荒廃農地面積の減少に向けた施策でございますけれども、引き続き農地パトロールを行いまして、遊休農地の早期発見に努めながら、課題になっております営農条件の悪い農地につきまして、既存の補助事業を活用した個々の農地再生の支援や土地改良事業による環境改善事業、また合意形成を図ることのできる地域では、荒廃農地を取り込んだ農業基盤整備事業、いわゆる圃場整備を展開していくこととしております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、答弁があった事業を全てこなすと、こういうことができれば、あっという間に目標が達成できると思いますけども、なかなかそううまくいかないのが現実であります。ということで、計画どおりに荒廃農地面積が減少するかどうかと、こういうことは全く不透明であると思いますので、先ほど答弁がありました事業対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
少し質問を飛ばさせていただきます。次に、事業の見直しについてお尋ねしたいと思います。本市では補助金等での見直しを定期的に行っていると、こう思っておりますが、直近ではいつ、どのような観点で行われ、その結果についてもお伺いします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 補助金の見直しについてでございますが、直近では平成３０年度に補助金の全件調査を行っておりまして、４件の補助金について廃止の方向性を示し、実際に昨年度までに廃止したところでございます。また、２５件について改善、見直しを検討することとし、特にこのうち、事業開始から２０年以上が経過した補助金及びそれ以前の調査で見直しの方向性が示されていた１７件の補助金につきましては、期限を切って見直しを行うこととし、このうち、収税課所管の納税貯蓄組合補助金については、令和３年度から廃止とする一方、地域振興課所管のまちづくり活動支援交付金につきましては、令和３年４月から審査方法の見直し及び１件当たりの上限額の引上げを行う等、それぞれの状況に応じた見直しを進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） きちんと補助金の全件見直しが行われているということが分かりました。内容についてはお聞きしたいことがありますが、本日は農業についての質問をしていますので、また別の機会にお伺いしたいと思います。
そこで農業関係の補助金についてでありますが、市補助の耕作放棄地再生利用対策事業補助金について、この事業の内容と、補助金を活用しての耕作地への再生実績についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 耕作放棄地再生対策事業補助金の事業内容と実績についてでございますけれども、当該補助金の事業内容でございますけれども、耕作放棄地を新たに耕作しようとする農業者に対しまして障害物の除去、深耕、整地等の再生作業に要する経費として１０アール当たり最高２万4,０００円を補助するものでございます。平成２９年度の農地再生実績は１２５アール、平成３０年度は９９アール、令和元年度は８５アールでございまして、令和２年度現在ですけれども、これまでの実績が１０９アールという具合になっております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 正直申し上げて、実績としてはいま一歩かなというのが私の感想です。
では、耕作放棄地再生利用対策事業補助金についてはどのような見直しを行ったのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 当該補助金についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように一定の効果を上げており、今後もニーズがあると考えまして、制度変更することなく、継続すべきであるという具合に判断しました。しかしながら、今後はこれまで以上に周知を図る必要があるのではないかという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も全く局長と同じ考えでありますので、いま一度チラシを作っていただきまして、周知を図るべきだと思います。
では、最後に、市長にお伺いしたいと思いますけども、この荒廃農地対策は一朝一夕に解決する問題ではありませんので、長期的な視野に立って事業や対策を打たなければならないと考えますが、市長の御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、この荒廃農地等対策は一朝一夕に解決できるものではないというふうには考えておりますけども、大変重要な市政の課題と認識をしてこれを進めていきたい、そのように思っております。これについて現在ですけれども、農地パトロールを行いまして遊休農地の早期発見に努めております。荒廃農地を解消する事業への支援ですとか、あるいは圃場の整備など、この荒廃農地対策として担い手の確保なども進めていきたいと思っておりますし、また新規就農者の育成、これも実施しておりまして、今後もこれは継続して取り組みたいというふうに考えております。また、長期的視野に立った取組といたしましては、企業の参入ですとか、あるいは定年後の就農促進など、この農業を魅力あるものにする必要があるというふうに考えておりまして、農作業の負担軽減のためのＩＴ化ですとかスマート農業の導入の促進、そして収益性の高い作物の研究及び導入、さらには海外への販路の開拓、こうしたことが考えられると思っておりまして、できるものからしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ただいま市長から様々な課題や長期的視野に立った取組について御答弁をいただきましたので、次回以降の質問にまたつなげていきたいと考えております。
以上で私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。令和３年３月議会において私は、１点目、新型コロナウイルス感染症対策について、２点目に切れ目ない重層的な総合相談支援体制についての大要２点の質問をいたします。当局の誠実、前向き、明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、大要１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての感染拡大防止策の推進について伺ってまいりたいと思います。
世界的流行となった新型コロナウイルス感染症が発生してから１年余りが経過をいたしました。世界の累計の感染者数は8,０００万人を超え、また日本では感染者数が４３万2,０００人、死者数が8,０００人を超えている状況となりました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、コロナ感染症最前線で働く全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、国内の緊急事態宣言発令地域の中には、感染者の急激な増加により保健所業務が逼迫しているとして、感染した人の濃厚接触者などを調べる積極的疫学調査を縮小したという地域もあり、またそういった地域であっても感染者数が減少したことから、通常に戻したという報道を知るところでございます。このことからも、感染の拡大防止の取組として、この積極的疫学調査の重要性は今後も変わらないということが分かるところでございます。身近な私たちの鳥取県や県西部の保健所管内では、この調査もまた、その後の対応もしっかり取り組んでいただけているものと一市民として理解をし、感謝しているところでございます。また、この調査に協力をくださった、接触者となられた皆様方の協力にも感謝を申し上げたいと思います。
そこで、本日最初の質問でございます。積極的疫学調査に大きく貢献が期待をされている、厚生労働省が開発した接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡと鳥取県－新型コロナ対策パーソナルサポートについてどういうものか、また本市のこれらのアプリの利用状況と推進の取組についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） まず、接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについてでございますが、これはスマートフォンを利用して新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触したと、そういう可能性が分かるものでございますが、３月３日現在、全国で約2,５７９万件のダウンロード、そういう利用があるという状況でございます。また、鳥取県－新型コロナ対策パーソナルサポートにつきましては、これは自身の状態を入力することによって、その状態に合った情報、相談センターへの連絡の必要性、それらの対策などが提供されるものでございますが、これも３月３日現在、約５万8,０００件の登録となっている状況でございます。なお、本市においてそれぞれのアプリの利用状況、これについては承知はしておりません。
次に、このアプリの推進の取組につきましては、県におかれましては、イベント事業向けの感染拡大予防ガイドラインと、そういうものが作成されておりまして、その中でアプリの利用を推進しておられます。また、本市においても、様々な施設におきまして、イベント等の主催者に対しましてこのアプリの利用を促すこととしているところでございます。以上です。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ＷＨＯが昨年の世界を結んでのオンライン会議の審議内容と提言といたしまして、接触者追跡の重要性を再確認する報告書を公表したと先日の地元紙でも紹介をされていました。アプリはシステムのほかにプライバシーやセキュリティー等の課題はございますけれども、追跡過程の補強になり、保健所業務の過剰化への補助ともなるものでございます。イベント主催者への啓発にとどまることなく、米子市の公共施設や本市主催のイベントでも、積極的にアプリ読み取りの啓発や普及も取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
次に、新型コロナに関する本市の情報発信ツールとそれらの受信、利用状況の分析、また本市のホームページの新型コロナウイルス感染症に関する掲載の仕方が変わってきておりますけれども、それらの背景、思いをお伺いいたしたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 新型コロナウイルス感染拡大防止策情報発信についてでございます。情報発信は即時性が求められますことから、市のホームページや各種ＳＮＳを中心に発信の充実に努めているところでございます。このほかにも、特別定額給付金の取組のように、短期間にできるだけ多くの方へ伝える必要がある場合は、テレビコマーシャルや新聞折り込みを実施するなど、適宜効果的と考えられる手法により情報発信を行ってまいりました。いずれにいたしましても、即時性と各人が必要とする情報がピンポイントで検索できるホームページは、今後も情報を発信する側あるいは収集する側、双方にとって中心的役割を担うものと考えております。また、今年度ホームページの閲覧回数につきましては、５月で約１０５万件の閲覧がありまして、これは前年度５月と比較いたしますと２倍以上の伸びとなったところでございます。また、ＳＮＳを通じた情報発信の状況につきまして、フェイスブックを例に挙げますと令和２年４月から令和３年１月の１０か月で新型コロナ関連の情報を２４回投稿しておりまして、その情報が届いた件数、いわゆるリーチ数の平均は１投稿当たり８００となっておりまして、これにつきましても前年度比1.６倍というふうになっております。
この新型コロナに関しましては、令和２年の４月に全国に緊急事態宣言が発令されたことを受けまして、さらに閲覧者の注意を引くようなデザインのバナーをトップページに掲出し、感染症情報のページへと誘導したところでございますが、さらにこの目的のページに素早くたどり着けるよう、各項目のリンクを張った目次型のものへ変更したところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。思いとしてはすごく理解をいたしました。今までの黄色のばあんとこう第一印象で映ってくるものとは違って、分かりやすく並べられていらっしゃるんだなということを理解いたします。
今、国内での医療従事者のワクチン接種が始まりまして、このワクチンが感染拡大防止の対策として大きく期待をされているところでございます。この際、ホームページの新型コロナのワクチン関連の発信につきまして、他の新型コロナ関連との並列ではなくて、ワクチン特設コーナーを新たに設けられまして、正しく新しい情報提供をしていく必要があると考えるところでございます。御見解を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ワクチンに関する情報につきましては、具体的な情報を発信する段階で一目で分かるようなバナーをトップページに掲出し、利用者がすぐに情報にたどり着けるような工夫をしたいと考えております。また、ワクチンに関する情報発信につきましては、ホームページに限りませず、あらゆる媒体を使いまして、適宜効果的なやり方を進めていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
内容につきましては、１つ目に、国が示すガイドライン的なことに加えまして、十分な治験がない等の理由によって接種努力義務に当たらない方々の情報であるとかリスクも正しく伝えていただいて、市民の皆様のワクチンに対する不安を少しでも軽減をし、ワクチン接種の判断が正しい情報の下でできる工夫をお願いしたいと思います。また、２つ目に、本市のワクチン接種に向けた取組の現状と市民向けの接種券等の発送がおおむね決定し、スタートした後は予約状況であるかと接種状況も日々公表、そこにたどり着くような工夫もお願いしたいと思います。また、３つ目には、問合せ先についてでございますが、接種後の様々な相談窓口も含めまして市民が知りたい相談窓口に容易にたどり着けるような表示の仕方を、工夫をお願いしたいと思っております。
一方で、ホームページ等のデジタル活用の充実だけではなく、命を守るためのコロナ関連の情報はあらゆる方法で市民に漏れなく伝えていくことが重要だと考えますが、この点の御見解をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 情報伝達につきましては、例えば接種によります利益とリスクといったものを十分に理解をした上で、市民の皆様に安心して接種していただくことが重要だというふうに考えております。市のホームページのほか、個別の通知やマスメディアの活用など、あらゆる手段を用いて市民の皆様に分かりやすく情報を届けていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） デジタル以外の情報、このニーズに応えるための取組は、ワクチンに限らず、結果的に命を守ることに大きくつながると考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ワクチン接種について具体的な中身について伺ってまいります。本市は早い段階で推進室を設置されまして、市長、副市長の下、全庁的な応援体制もしき、市民の皆様への速やかな接種が可能となるように取り組んでいると承知をしております。一方で、不安や様々な提案なども私のところにも伺うことがありまして、公明党が設置しているワクチン接種対策本部とまた私たち公明党地方議員が連携をしつつ、必要と思われることは当局にお伝えをしてきたつもりでございますが、今日の質問の中でまた最新の情報が市民の皆様と共有できればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、鳥取県や近隣市町村、医師会との連携、そして医師会以外にどのような方々と連携し、意見収集を行っていらっしゃるのか、その状況と体制について伺います。また、予防接種を円滑に行うための予防接種実施計画について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ワクチン接種に向けました各機関との連携などについてでございますが、県や近隣市町村とは様々な課題につきまして随時、情報共有を行っているところでございます。また、西部医師会とは継続的に接種体制について協議を行っております。加えまして、大規模病院や薬剤師会などへの御協力のお願いをしておりまして、随時こちらのほうとも意見交換を行っているところでございます。
また、予防接種実施計画でございますが、これは円滑な接種を行うため、作成することとされておりまして、接種対象者の概数や接種体制、住民への情報提供、相談体制等を記載するものでございます。早急に接種体制を整えまして、早い時期に計画を作成したいと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 現在でも、このワクチンについての情報はホームページで出していらっしゃるところは承知しておりますけれども、実施計画としてまとめるまで、今の状況のままではなくて、今は国の情報を皆さんにつなげているというふうなイメージなんですけども、現在の市の取組状況、可能な部分から公表をしていただくようにお願いをしたいと思います。
そして次に、国が示しているワクチン接種の優先順位と本市の接種対象者について伺いたいと思います。また、世界的なワクチン需要の高まりの中で、日本のワクチン確保の遅れなどから、自治体への配分量が十分に安定するまでには時間がかかるようでございます。４月開始と言われてきた高齢者へのワクチン接種から本市が担うことになるわけでございますが、対象となる皆様へのワクチン接種券の発送について、ワクチンの供給量が米子に届く分が十分でない中で、必ずしも国が示す優先順位の皆様に一律に接種券が発送できないことも考えられるのではないかと思いますけれども、課題認識と対応策についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 国の示しますワクチン接種の優先順位についてでございますが、まず現在行われております医療従事者、その次に６５歳以上の高齢者、そして基礎疾患のある方と高齢者施設等の従事者、そして６０歳から６４歳の方、最後にそれ以外の方の順となっておりますが、今後につきまして、ワクチンの供給量によりましては変更されることがあるとのことでございます。また、本市の推定対象者数につきましては、現在、薬事承認が下りておりますファイザー製薬ワクチンの対象者が１６歳以上であることを勘案した上で、国が示します算定方法で試算いたしますと医療従事者が約4,４００人、６５歳以上の高齢者が４万4,８００人、基礎疾患のある方が約１万6,５００人、高齢者施設等の従事者が約2,２００人、６０歳から６４歳の方が約8,６００人、それ以外の方が約５万1,６００人、合計で１２万8,１００人と推計されているところでございます。
本事業につきましては、国からの法定受託事務でございます。優先順位については、国の指示に従いまして実施するものと認識しておりますが、現時点におきましてワクチンの供給量と供給時期が不明であるため、接種券を郵送した対象者の方が受けたいときに受けることができないといった懸念がございます。国から具体的な情報が示され次第、速やかに市民の皆様に分かりやすく情報提供したいというふうに考えております。また、国の指示を逸脱しない範囲で接種券を郵送する時期を調整するなどして、なるべく混乱が生じないように配慮したいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ちょっと期待した一言が入ったかなというイメージなんですけども、国の指示を逸脱しない範囲とおっしゃいましたけれども、なるべく混乱が生じないように市としての判断をなさるということでございました。やっと市の裁量に踏み込んでいただいた御答弁が出てきたなという印象を持ちます。この聞き取りの中でも、当局の現場の皆様との話の中でも、そこの米子市の姿勢というのはとても慎重でいらっしゃるというイメージをしておりましたので、歓迎をするところでございます。
このワクチン量に対しまして接種券が多く出過ぎますと、先着順かというふうなイメージもなります。もう確実に混乱します。また、何度もその接種券を持って予約行動をしなければならないということにもなりまして、窓口も御本人もやはり混乱をすると思います。これは私の今の例えばの案の一つでございますけれども、ワクチンの接種開始時期を少しでも遅らせることである程度のワクチン量が確保できたなら、それからワクチン接種を開始するというのも一案としてあるのではないかと考えたりもいたします。県内の市町村でも、県からのワクチンの配分と対象者数のバランスの違いから、推進状況が違うということも市民の理解と協力を得なければなりません。検討中の事柄も丁寧に公表していただくようお願いをいたします。
次に、ワクチン接種券についてございますが、住民票があるところに発送されるものと理解していますが、この点を確認させてください。また、一般的な申込方法と接種場所について、あわせて接種会場は具体的にどこを想定しているのか、曜日や接種対応時間等の検討状況についてもお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ワクチン接種券につきましては、先ほど議員言われましたとおり、住民票所在地の市町村から住民票上の住所に送付されるものでございます。申込方法につきましては、コールセンターや各医療機関への電話予約、インターネットによる予約を検討しております。
接種場所についてでございますが、本市が準備いたします会場での集団接種と各医療機関での個別接種の併用を予定しております。具体的な集団接種会場といたしましては、６５歳以上の高齢者につきましてはふれあいの里、市民体育館、淀江支所、美保体育館、イオン米子駅前店を想定しているところでございます。基礎疾患のある方とまた高齢者施設等の従事者以降の対象者の接種会場につきましては、これらの会場をベースに調整を行うこととしております。また、曜日や接種対応時間につきましてですが、集団接種会場は木曜日、土曜日、日曜日の日中を予定しているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。それぞれ今、様々な方々との調整中ということでございますが、決定次第、早い公表をお願いしたいと存じます。昨年の定額給付金の通知の際も対応いただいたことは承知しておりますが、様々な理由から配慮が必要な方への接種券の配送、接種場所については、丁寧な対応を改めてお願いをしておきます。
さて、今、部長から市が設置予定の５つの集団接種会場の紹介がございました。また、接種方法は、それらの場所での５か所での集団接種か、各種の接種医療機関での個別接種か、この併用を予定されているということでございますが、申込方法についてもう一度お伺いいたします。個別接種希望する方は直接、医療機関に電話予約で、集団接種を希望する場合はコールセンターかインターネットを通して予約するということでよろしいでしょうか。高齢者の皆様もイメージしやすいようにもう少し詳しく御説明ください。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 接種予約の方法についてでございますが、個別接種の予約は各医療機関への直接電話予約または各医療機関独自のインターネットの予約でございます。そして集団接種の予約でございますが、こちらはコールセンターへの電話の予約またはインターネット予約を予定しているところでございます。具体的な予約の流れにつきましては決まり次第、速やかに市民の皆様にお知らせいたします。なお、個別接種及び集団接種ともに各接種会場の予約状況につきまして、コールセンターや国の構築するインターネットサイトで確認できる予定でございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。
では、次に、施設等に入所あるいは居住する高齢者等の申込方法や接種場所についてはどのようになるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 入所、そして居住系の高齢者施設についてでございますけれども、こちらは平時の定期接種の実施方法を踏まえまして、接種体制を検討することとされております。施設の所属医師や嘱託医などによる施設内接種ですとか可能な方につきましては、集団接種会場や各医療機関で接種いただくことを想定いたしております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） すみません、もう一度確認でございます。対象施設であれば、施設に対して本人や家族が希望すれば、その施設の判断で、その方に可能な方法で接種が受けられると理解してよろしいでしょうか。また、接種の際に接種券の提示は必ず必要となるのでしょうか。また、米子市以外に住民票がある方はどのようにすればいいのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 入所、居住系の高齢者施設につきましては、現在のところは、施設内で接種を行うための医師の確保が可能かどうかといったことの照会を行っているところでございまして、確保できない場合には市で調整を行うことといたしております。接種券につきましては、施設内で接種を行う場合でも接種券を御提示いただくことが必要でございます。また、米子市内の高齢者施設に入所、居住しておられる高齢者につきましては、仮に住民票が米子市外でありましても、米子市内で接種できる特例が設けられております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。接種時には接種券が必要とのことでございます。これは、ある程度柔軟な対応をされる場合もあるかなと想像するんですけれども、施設に住民票がない方については、何とかして接種券を、住民票のあるところの自治体ないしは送られただろう住所のところに、御家族等の手を頼って手元に取り寄せなければならないということだろうと想像いたします。
次に、高齢者施設等の従事者へのワクチン接種について伺います。施設の決定、施設従事者の範囲、接種券の発送や申込み、接種方法についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 高齢者施設等の従事者につきましては、クラスター防止などの観点から６５歳以上の高齢者の次の順位に位置づけられております。具体的には介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所、居住する障がい者施設、救護施設等のうち、利用者に直接接する職員が対象となります。接種までの流れといたしましては、市町村から送付される接種券と所属施設が発行される、高齢者施設等の従事者であることの証明書を御持参の上、集団接種会場や各医療機関で接種いただくことが想定されております。加えて、高齢者が入所、居住する高齢者施設につきましては、一定の要件を満たす場合、施設内における高齢者との同時接種が可能となる見込みでございます。
また、昨日でございますが、国のほうから、高齢者施設等の従事者の範囲について居宅サービス事業所等の通所、訪問系サービスを提供する従事者のうち、一定の要件を満たす場合、高齢者に次ぐ優先接種の対象者とすることができるとの通知がございました。現在、内容の分析と情報収集に努め、対応について検討を始めているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 大きな通知だなというふうに思っております。まず、対応となるこの施設等につきましては、早めな公表がいただけるように期待をするものでございます。この通所、訪問系の従事者が要件を満たせば、ワクチンの優先接種の対象とすることができるとの通知は大変な朗報、大きなことだと認識をいたしております。私も事業者等からの声も伺い、当局や県、国にも意見を上げ、また先日は地元テレビ局もこの課題を放送していました。当局におかれても、国や県に対してあらゆる機会を通して状況をお伝えになり、方針を示されるよう要望してこられたとも伺っております。素直に昨日の通知をうれしく思うところでございます。
この通知にある一定の要件っていうところについてでございますが、一昨日の参議院予算委員会での数分の質疑ではございましたが、田村厚労大臣が、地域によっては病床数の不足等から、感染された場合でも在宅で支援をしなければならないケースもあるだろうということで、そのときでもしっかり対応するよという在宅サービス事業所に優先接種を認める方向という趣旨の答弁と併せて、各自治体の判断とも言われておりました。私たちの地域におきましては、濃厚接触、発症のリスクがあるという在宅サービス利用者の支援の継続への判断が必要となってくるだろういうふうに、私は受け止めております。
本市は、鳥取県で初の高齢者福祉施設のクラスターを経験いたしました。私もデイサービスに勤務経験がございますので、その施設の方、またそこの利用者の皆様との信頼関係が漏れ伝わるようなことが何度かございまして、施設の再開を心から応援をし、待ち望んでおりました。そして再開を聞いて心から安堵いたしましたが、しかし重要なことはその経験から何を学び、対応策に生かすかだというふうに思っております。在宅生活を支える介護従事者等へのワクチン優先接種の判断のほかに、例えば法人、事業所間の職員の相互派遣や利用者の受入れなど、サービスが維持できる仕組み、職員の宿泊施設の確保など、通所施設においても入所施設と同じような支援体制は講じられたのでしょうか。クラスター対応を経験した米子市には、これらの課題について声を上げる資格もまた、その責任もあると考えております。
鳥取県や圏域をリードするような判断をしていただきたい、また今以上に県や国にも働きかけてください。そして繰り返しますが、クラスター対策のより一層の推進のためにも、高齢者施設従事者と同様に、高齢者と同じタイミングで通所、訪問サービス事業者の接種を進めると、まず本市が決められて、その姿勢で準備を進めていただきたいと強く要望いたします。ほかにも認知症等で接種の意思を示せない方の対応、また視覚や聴覚に障がいがある方への支援、透析患者や訪問診療を受けているような移動困難者への訪問巡回による接種など、国が示し切れてない部分について本市の独自の判断をしなければならないことが多々あると思っております。国からの法定受託事務としての受け身ではなく、訪問接種を含め、きめ細やかな対応を要望いたします。
⑥、⑦の質問は飛ばさせていただき、（３）のマスクやフェースシールド等が着用困難な方への支援について伺います。
まず、化学物質過敏症について、平成２７年１２月議会に門脇議員が質問をされました。それ以降、当局と教育委員会では、どのような支援と啓発に取り組んでこられたのか伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今いただいた御質問に対して答弁する前に、ちょっとワクチン接種のことで一言、皆様にも御理解をいただきたいことがございまして、まさに矢田貝議員が言われるように我々現場を持っておりますので、現場の中で本当に必要なところに早くワクチン接種ができるように、我々の判断というものはきっちりしていきたいと、そのように思います。ただ一つ、やっぱり皆様も御存じのとおり、ワクチンの供給量というのはなかなかこのスケジュールが分かりにくいと、また配分されるものにつきましても、４月分については非常に少ない状況がございます。そうなりますと、やはり優先順位というものを大きく変えるようなほどにもならないと。ある程度供給量があれば、先にこっち、先にこっちっていうことをどんどんどんどんできるんでしょうけども、限られたワクチンの数ですと、もうここにするしかないような判断も逆にしなければいけないという事情については、御理解いただきたいというふうに思います。
あわせて、国のほうの説明なんですけども、このワクチンについては感染予防もあるんですけども、どっちかっていうと重症化予防であるという言い方もされております。そうなると、優先順位はおのずと高齢者、高齢者の方がやはり重症化しやすいケースでは今回のコロナウイルスありますので、そういった方にできるだけ、同じ施設で働く従業員あるいは高齢者の関係であっても、そういうところはよくよく判断しなければいけない。これもやはりワクチン供給量が少ないと、その辺の優先順位の決め方もやっぱりよくよく考えなきゃいけないということがあるのは、皆様にも御承知おきいただければ大変ありがたく思います。
その上で次の御質問でございますけれども、化学物質過敏症についてのこの啓発ですが、まず令和２年６月にホームページに掲載をいたしましたのと、それから広報よなごの令和３年１月号におきまして、この化学物質過敏症の知識の普及とともに理解及び配慮について啓発を行わせていただきました。また、この化学物質過敏症による御相談につきましては、随時、健康対策課が窓口となっておりまして、今後も引き続き適切な対応を行っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教育委員会の対応ということで、教育委員会としましては、学校からの報告を基に状況を随時把握しておりまして、必要な対応について協議してまいりました。また、状況によりましては病弱、身体虚弱、特別支援学校であります皆生養護学校、こちらと連携を図りながら必要な支援について検討を重ねております。具体的な取組としましては、医療機関や学校薬剤師等と連携を図りまして、化学物質過敏症についての職員研修を実施しまして、様々な場面での支援や対応について検討したり、他の児童生徒への理解学習を実施しまして、支え合う仲間づくりも進めるなど、理解、啓発を推進してきておるところでございます。また、揮発性のある教材の使用を避けるですとかアレルギー対応石けんを使用するなど、また空気中の化学物質の濃度を下げるために小まめに換気したり、このような個別の症状に応じまして学習環境の調整を行っております。
また、症状によっては登校できないというようなことも起こってまいります。学校と家庭をつないで授業に参加できるようにするために、授業内容をスライドにして配信したり、それに対する児童生徒からの質問に答えたりなど、オンライン、これは今オンラインどんどん進んでますが、それより早くやっておりまして、双方向の学習ができるような支援をして、学習のほうにも支障がないようにできるだけ配慮をしております。
今後も関係箇所と連携を図りながら学校現場に必要な情報を提供しますとともに、研修等を取り入れるなどしまして理解、啓発に引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） まず、今年の１月の市報での掲載でございますけれども、喜びの声が届きました。この場をお借りいたしましてお伝えをしておきたいと思います。この化学物質過敏症への理解啓発につきましては、人権教育の視点から継続的で全市的な取組をお願いしたいと思いますし、医療機関等も巻き込みながら、この健康対策課の相談等も通じまして当事者、また家族のネットワーク構築も今後、期待をしております。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出時のマスク着用は新しい生活様式の一つとして定着をしてまいりましたが、化学物質過敏症以外にも発達障がい、感覚過敏、皮膚炎、ぜんそくや肺の病気などで、マスクやフェースシールド等をつけたくてもつけられない方たちがいらっしゃいます。このような着用困難な方々について市長の御認識をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員御指摘のとおり、やはり様々な事情によりましてマスクの着用が困難という方がいらっしゃるということは、我々、共通の認識をしておかなければならないと、そのように思っております。やはりどう考えましても、呼吸が優先だと思います。呼吸をすることがあって初めて感染予防にも取り組めるということで、ここはやはりこれから先、例えば暑い季節になりますと、今度は熱中症予防とともにやっていかなければいけませんけども、そういったこと全体の健康対策という意味でこのマスクを位置づけられるように、様々な啓発をしていきたいというふうに思っております。そのことと加えまして、このマスクをつけられないということが不当な差別につながることがないように、あわせて啓発を努力したいと思います。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市長と同じ思いでございます。
昨日の参議院予算委員会でも話題となっておりました。今日は現物を用意できなくて申し訳ないんですけれども、理由があってマスクがつけられない方のバッジの件でございますけれども、訳があってマスク等がつけられない方を周囲が理解をし、お互いに気持ちよく過ごせるためのアイテムとして意思表示バッジ、またカード等を作成して多くの人に知ってもらう、わけがありますくプロジェクトというものを紹介したいと思います。ヘルプマークでは伝え切れない意思表示の一つとして取り組み、啓発に努めていただきたいと提案いたします。御見解を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり事情によってマスクがつけられない方がいらっしゃるということは、できるだけ多くの皆様に知っていただきたいというふうに思いますし、知っていただくことは大変重要なことだというふうに思っております。今お示しをいただきました意思表示バッジですとか、あるいはカードなど、これをいろんな形で紹介をする取組、これは進めていきたいというふうに思っておりますし、そうした取組を進める中で相互理解を深め、誰もが気持ちよく暮らせる社会の実現に努めたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 積極的な御答弁をいただきました。去年の夏からプロジェクトが各地に広がりつつあるようでございます。このマスクをしていない人を見たら、またマークを見たら何か理由があるのかなと、相手を思いやれるような社会全体の理解を進める取組をよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナの影響で生活が困窮している方への支援について伺います。自立相談件数、生活福祉資金特例貸付件数、住宅確保給付金の活用人数、生活保護の相談申請件数を伺います。また、そこから読み取れる課題認識についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 新型コロナの影響で困窮しておられる方々への支援の状況についてでございますが、まず自立相談支援の相談件数につきましては、昨年４月から今年１月までに特例貸付相談を含みます相談が1,２５２件ございました。また、生活福祉資金の申請件数ですが、例年ですと年間で５０件程度の実績でございますけれども、令和２年３月２３日の受付開始から、今年１月末までの新型コロナ特例貸付けで緊急小口資金が９９１件、総合支援資金が６６９件、総合支援資金の延長分につきましては３４７件ございました。また、次に、令和２年４月から令和３年１月までの住居確保給付金を御利用された方につきましては１６５人おられました。また、生活保護の相談件数についてでございますが、令和２年１月から１２月までで５６５件、これは前年に比べますと１７件の減少でございます。申請件数は３２０件で、こちらのほうは前年と同数でございました。
現時点では、本市におけます、新型コロナの影響によります生活福祉資金等の貸付けや住居確保給付金などを利用しておられる世帯は急増しておりますけれども、生活保護の受給にまでは至っていない状況であるというふうに考えております。ですが、今後もこの状況が長引きますと、生活保護に至る世帯が増加するのではないかというふうに考えております。そのような状況にならないためにも、各種支援策を活用しながら各世帯の自立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私も相談に動向することがありまして、そういったときに感じることでございますが、今の御答弁でも分かるように例年と比べ物にならないほどの多くの件数に対応してくださっているわけでございますが、この体制が十分なのかなと。また、就労相談支援には具体的にマッチングにつながる仕組みが必要だと思いますが、大丈夫かなと。また、住宅確保給付金や生活保護への福祉課とのつなぎ、情報提供ができているのか、書類を渡してお知らせするだけの状況になっているのではないかな、このように案じているところでございます。昨年の６月議会で、これらの継続的で総合的な相談支援をとお願いをしたところでございますが、具体的な取組とその評価を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 取組についてございますが、昨年、特例貸付けの申請者が急増いたしました際には、福祉保健部全体で相談、申請への協力体制をつくり、支援を行ったところでございます。また、生活福祉資金と住居確保給付金のそれぞれの相談のときには、社会福祉協議会と密に連携をいたしまして、お困りの方への支援のための情報共有を行いながら支援を続けてまいりました。引き続き必要な方へ必要な支援が行き届くように、社会福祉協議会ともしっかりと協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今後、一層きめ細やかな支援が必要となる、むしろこれからが本当の支援の重要なところというふうに思います。人材確保の予算であるとか当局からの人的応援を含めまして、一時的ではなく、社協との継続的な協力体制の構築を改めてお願いをしておきたいと思います。
次に、大要２点目に入りたいと思います。子育て支援センターについて、地域全体で子育て世代の相談支援、情報交換の場と期待をされているわけでございますが、コロナ禍にあった今年も様々な活動等を継続していただいたと思います。その状況をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） コロナ禍におけます子育て支援センターの運営状況、事業、行事の利用状況についてお答えいたします。
緊急事態宣言の中の４月１４日から５月６日までの期間は休館しておりましたが、休館中におきましても電話による子育て相談をお受けいたしまして、それとともに市のホームページにおきましては、子育て支援センターでよくお受けする相談のＱ＆Ａですとか、自宅で手軽に作れるおもちゃ作りの動画を配信させていただいております。また、緊急事態宣言解除後ですけれども、定員を設けて、三密を避けて定期的に換気、消毒を行うなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した運営をしておりまして、ゼロ歳児対象日を設けた各種の事業や子育て相談、子育てサークルへの支援も実施させていただいております。センターの子育て支援講座などの行事につきましては、子育て支援センターよりも広い公民館などのフロアをお借りして実施しているところでございます。利用者数につきましては、４月、５月の休館の影響もございましたが、その後につきましては、定員を設けて運営しておりまして、前年実績に近い利用がございました。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 利用者からの声、センターに対するニーズに応えられたのか、どのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 利用者の方からの声ですとかセンターに対するニーズへの対応ということでございますが、定員を設けさせていただいているために、子育て支援センターに行っても、定員オーバーのために待たなければならないというような声をいただいておりまして、各支援センターの混雑状況がリアルタイムで分かる混雑ランプというものを導入いたしまして、ホームページに掲載する、あるいはスマートフォンで御覧いただけるようになりまして、御自宅でも、どこでもそういったものが確認できるようにさせていただき、待ち時間の短縮を図らせていただきました。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 施設の利用がなかなか困難となっていく中で、近所で親しい友人と話をしたりとか、いろんな孤独に向かわないといけない、そんな中で本市は本当に知恵を出し合って新しい取組をしていただいてるなというふうに思っております。感謝をしたいと思います。
そこで子育て支援についての提案でございますけれども、コロナ禍で外出機会の減少とともに出会いが減少し、孤立化が懸念される今だからこそ、それぞれの子育て支援センターが一生懸命発行されているお便りであるとか、保護者や地域の大人も子育てを楽しく学ぶタムタムスクールの情報などをアプリ等で積極的に発信をしていってはどうかと思いますが、御見解を伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） このコロナ禍での各子育て支援センター、タムタムスクールなどの情報発信についてでございますが、緊急事態宣言中に外出しにくい状況の中で、自宅で気軽に子育てを楽しく学ぶということをコンセプトに、家の中でもできる親子遊びの動画など、タムタムスクールのウェブ版を配信したところでございます。タムタムスクールの情報につきましては、市のホームページや米子市のＬＩＮＥによりまして、情報発信に努めているところでございますけれども、今後はより多くの子育て世帯の方に情報が届きますように、現在ホームページに掲載している各子育て支援センターの育児だよりなどにつきましても、市のＬＩＮＥなど、様々な手段を活用しまして、子育て世帯の方の不安や悩みの解消ができるような情報提供発信をしてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひ積極的な発信をお願いしたいと思います。母子手帳アプリの利用者であるとか米子市のサポーターへの発信情報の中に加えたり、また本市のホームページのトップ画面にあるよなごキッズページのバナー等からの発信、このようなことも考えられると思っております。よろしくお願いをいたします。
次に、（２）のコミュニティ・スクールについて伺います。来年度は米子市版のコミュニティ・スクールが具体的に動き出します。大いに期待をしております。このコミュニティ・スクールの推進で期待すること、また推進する上での課題について、市長と教育長のお立場から御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） コミュニティ・スクール推進に期待することとか推進上の課題についてのお尋ねでございます。まず、期待することとしましては、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、地域と学校が一体となって将来の地域を担う子どもたちを育てていくことは、学校の教育力を大きく高め、様々な課題への対応を幅広く豊かにすることにつながるというふうに考えております。また、そのほかにも教職員の働き方改革も進むのではないか、そういった考え方も持っております。こうした結果、児童生徒一人一人の豊かな学びが実現できるもの、ここを一番期待するところでございます。少し具体的なことをお話ししますと、例えば地域の力を生かすことで体験活動がさらに充実する。そういうことですとか、子どもが地域住民と交流することで地域への理解や関心が高まって、ふるさと教育がさらに充実したものになる、そういったことも考えられます。また、たくさんの地域の大人とつながることで、子どもたちは安心で安全な環境の中で学習したり、生活をしたりする、そのようなことを期待するところでございます。
一方、課題としましては、まずはこの制度の趣旨を皆様方に御理解いただくことが大切だというふうに思います。といいますのは、学校と地域が目標を共有して、共に学校運営の主体者となって取り組むというようなことは、これまでなかったことでございますので、何としてもまずここの理解が最重要課題だというふうに感じます。そのほかには各地区での地域学校協働活動をコーディネートしていただく人材の確保ですとか、導入当初に、慣れていないために教職員の逆に多忙になる、そういったことが起きないようなことの取組をするっていうことが課題かなというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私のほうからですが、ほぼ教育長の答弁と同じ部分にはなるんですが、重ねて申し上げる部分もあるということをお断りいたします。
やはりふるさと教育、教育長も言われたんですけれども、我々市長部局でもふるさと教育、推進してきました。ですので、コミュニティ・スクールがこのふるさと教育の非常によい機会になるんではないかということは期待をしております。これと、その際に、もう一つですけれども、教職員の多忙化の解消というものは、これも、ずっと我々市長部局としても教育委員会に協力をしながら取り組んできた課題でありますので、コミュニティ・スクールの中で地域のマンパワーがこの学校運営に生かされて、教員の皆さんの多忙化の解消につながるようなことも一つ期待しますし、また学校と地域の相互理解が深まることによりまして、学校運営の円滑化につながるんではないかなと、そういう期待感を持っております。
一方、課題ですけれども、やはりコミュニティ・スクールに関わっていただける地域の人材の確保、ここにはいろいろな濃淡は出てくるだろうなということは認識っていうか、想定はしております。やはり地区によっては、非常にこのコミュニティ・スクールではうまくいって、いい成果を出す地区も出てくると思いますし、一方、そうした人材がなかなか得られずに、コミュニティ・スクールの運営っていうのが必ずしも十分な成果につながらない可能性っていうのは、私も想定はしてるところです。ただ、温度差といいましょうか、そのスピードの、進捗の差というのは一定程度甘んじて受けながらも、これはやはり進めていかなければならないと思っておりますので、引き続き我々としても教育委員会、しっかりサポートしたいと、そのように思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 午前中の稲田議員の質問とも重なるところがございますので、②の質問については飛ばさせていただきますけれども、教育長も市長も地域側の人材について、理解について懸念をされているということを理解をさせていただきました。地域と学校の今までの様々な連携の機会を通しまして、地域や保護者の皆様には、私はある程度御理解はいただけるのではないかなというふうに感じます。具体的にどのようなテーマで連携をしていくかというのが、今後の全市的な展開の上での課題となるのではないかと思っております。そこで、今後のコミュニティ・スクールの全市的な展開に向けた取組と学校と地域の連携テーマについて御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 全市的な展開をどう進めていくかということでございますけども、まず、各中学校区の学校や地域の実情に応じまして、それぞれの役割をしっかり検討して、関係者がしっかりと納得した上で取り組んでいく必要があると思っております。ですから、拙速にこう拡大していくとことではなくて、準備ができた中学校区から徐々に広げていきたいと、そういった考え方でおります。あわせて、全市的な理解を拡大につなぐために、市全体に向けての広報活動に取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。
また、連携のテーマですけれども、これはそれぞれの学校運営協議会で御協議いただくことになるわけですけれども、今の予測としましては、これまでの地域ボランティアしていただいておるものを活用した学校支援活動、例えば安全な登下校をするための見守り活動ですとか爽やかな地域づくりのための挨拶運動ですとか、花植えなどの環境美化活動のように、これまで取り組んできたものを引き継いでいくことからスタートすることが多いであろうと思います。そこから徐々に本来の狙いであります各学校の経営方針を実現するための話合いを重ねながら、その地域地域に合った特色ある取組につなげていく、そういったことになるであろうというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） まずは各学校の運営方針と地域の現状に合った特色あるテーマとして取り組んでいかれるということを理解いたしました。また、じっくりと取り組んでいくというところも理解をいたします。その上で、私は今までも申し上げてきたことでございますけれども、教育長にはお願いをしたいと思います。学校と地域の連携を防災の視点から進めてはどうかという、改めての提案でございます。教育委員会の定例会やコミュニティ・スクール推進協議会あるいは校長会等で御検討いただけないでしょうか。これは要望でございます。
さて、総合教育会議は、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行い、方向性を共有し、執行に当たることが期待をされております。命を守るという学校と地域の共通の土台があって、各学校の経営方針の実現もあるのではないでしょうか。そのような思いから、防災を、学校を中心とした地域活動の一つのテーマとして取り組んでみてはと考えますが、市長の現在のお気持ちをお聞かせください。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり防災は地域社会にとりましても大変重要な課題でありますので、もしそうした機会が訪れるのであれば、我々市長部局としてもしっかりとこれをサポートし、対応していきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） コミュニティ・スクールのテーマにこだわっているわけではございませんので、ぜひとも市長と教育長がお力を合わせて進めていただきたいと切に要望いたします。
最後の項目でございます。総合相談支援体制の推進についてでございます。地域つながる福祉プランの策定から１年がたちます。総合相談支援体制の移行に向けた取組の現状について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 総合相談支援体制の移行に向けた取組の現状でございますけれども、本市では、これまでモデル事業で縦割りをなくした包括的な支援体制を構築する多機関協働による包括的支援体制構築事業と、地域住民などの地域課題の解決に向けた活動支援をする地域力強化推進事業を実施しながら、庁内検討会や地域つながる福祉プランの推進委員を中心とした検討会を開催して、総合相談支援体制の構築について具体的な検討を重ねてきたところでございます。令和３年度におきましては、これらの成果を踏まえまして、国が新たに創設いたしました重層的支援体制整備事業に向けた移行準備事業を活用して、市民の皆様や各種支援機関、支援関係機関への浸透を図りながら総合相談支援センターの令和４年度開設を目指しまして、着実に準備を行ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今日まで多くの皆様から丁寧に意見を聞かれまして議論を重ね、社会福祉協議会などと一緒になって事例を積み重ねてこられたことは承知をしております。いよいよ令和４年度の総合相談支援センターの開設を目指して、来年度取り組むとの御答弁でございますが、私は、この総合相談支援体制の推進は既に福祉保健部に任せる段階は過ぎているのではないかというふうに感じております。庁内体制を再構築し、広く市民の皆様に方針を示す時期、また体制への移行の説明について検討するときが来ているのではないでしょうか。移行は人材と拠点の大改革でもあると思います。ハードルは非常に高いと思います。この点で庁内だけではなく、地域のつながりの再構築についても私は市長の調整力と難題への取組の姿勢に大いに期待をしているところでございます。今までも何度か副市長の御所見も伺ってまいりましたが、伊木市長の体制の４年の総括の、この議会においての副市長の御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 議員から改めて、いわゆる総合相談支援体制を軸とした、新しいといいましょうか、地域の福祉体制あるいは市長も繰り返し申し上げておりますが、多様な人々が安全・安心に幸せに暮らせる、いわゆる共生の地域づくりに向けた取組についてのお尋ねだと思います。簡潔に申し上げたいと思いますが、多くの議員の皆様方の、矢田貝議員も含め、思いは共有してるつもりであります。ここに向けて、まさに行政体制を大きく変えていく時期が来ているという認識も共有しております。午前中の稲田議員のところでも、市長からも御答弁申し上げましたが、そういう認識の下で一つ一つ取組を進めてきたというのが今のこの４年間であったというふうに思います。こども未来局もそうでありますし、子どものそれを柱にした子どもの相談体制といったものもそうであります。
それから、既に福祉保健部だけの取組というふうに私どもも考えておりませんで、これも既に御案内でありますが、令和２年度から、今年度からは、本庁にはなりますけれども、地域活動支援員といったものも配置いたしました。これはスタートは本庁でありますけども、将来的には地域に展開していくことも想定しているものであります。これを総合政策部、これは公民館を拠点とした地域づくりというキーワードがあります。この部分も当然、一緒に検討する要素がたくさんあります。それから今もお取り上げていただきましたコミュニティ・スクール、根っこは一緒だと思ってます。こういったものをいかに総合的に捉えて、地域の共生社会づくりをしっかり支える、あるいは行政も一緒になって、それを進めていくような体制をつくっていくのかと、そういう大きな分岐点が来てるんだろうと思います。ここに向けてより具体的な行政体制、これは地域の体制も含めてでありますが、そこへ向けてしっかり市民の皆様方の意見も聞きながら、検討を進める時期に来てるし、それに取り組まなければならないと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私、最後にまとめでたくさん申し上げたいと思っていたことを、今、副市長にお答えいただいたなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
さて、兵庫県尼崎市は市制１００周年を迎えるに当たり、市民とのディスカッションを重ねられて、自治のまちづくり基本条例を制定されました。公民館機能の多くを市長部局に移し、自治会未加入の方も含め、地域活動に参加しやすくなる環境づくり、また地域課題の把握や関係づくり、課題解決へのつなぎ役として地域担当職員を配置し、高齢化対策と地域振興を図っています。私どもの会派視察の際に説明いただいたのは、総合政策局協働部協働推進課でございました。私は、伊木市長御就任当初より、米子市の地域包括ケアシステム構築はまちづくり戦略の中で御検討いただきたいと申し上げ、市長も必要なときにはそうするとお答えいただき、取り組んできていただいたところでございます。伊木市長１期４年の市長選前の最後の議会となっております。先ほどと同じ質問でございますが、総合相談支援体制への移行に向け、庁内体制を再構築し、広く市民の皆様に方針を示す時期、また体制への移行の説明について検討するときが来ているのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この４年間、やはり御指摘の点については、ずっといろいろな形、どういう形がいいだろうかということは悩みながら今に至ってるというところでございます。そうした中でやはり様々な福祉課題、特に福祉課題ではあります。地域の課題、様々ありますけども、福祉課題だけに絞ってみても、高齢者福祉から障がい者福祉あるいは貧困等に対応するような福祉、様々な問題が、これまで単独であったものが一人の方に複数、課題がのしかかっていると、そういうようなケースが往々にしてできております。そうした中、我々の市役所の体制も、そうした今の社会の状況に合わせて課の形、部の形を変えていく必要性というものは私も認識をしてるところでございます。そうした意味におきまして、今後やはり大胆な再構築というようなことも一つの考え方だと思っておりますので、具体的な検討については進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 総合相談、生活相談支援など、現場で重層的な総合相談支援の必要性を実感している方々の中から、いよいよ市長が決断し、進めるときが来ているとの期待と励ましの声を私は複数聞いております。今日の午前中に、また先ほども話が出ており、話題が出ておりました、学校づくりとして美保地区の問題でありますとか、総合相談の体制で先進的に取り組まれた義方や啓成地域の課題、取組、またコミュニティ・スクールで次年度進めようとされていらっしゃる尚徳、淀江、また公共交通の仕組み、様々な地域の課題、取っかかりは違うかもしれませんけども、目指すところは総合相談、地域の支え合い、こういったところだろうというふうに考えております。この持続可能で住んで楽しいまちづくり第２章を、当局の皆様が来年度、集中的に総合相談支援体制の構築に取り組まれることを切に要望いたしまして、本日の私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午後３時１８分 休憩
午後３時３５分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 会派政英会の戸田でございます。よろしくお願いいたします。マスクを外させていただきたいと思います。
まず初めに、さきに質問されました議員さん方の内容と重複する部分がございますので、多少変わるかもしれませんけども、よろしく御理解いただきたいと思います。
まず初めに、大要４点、本議会において質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、１点目でございますが、上下水道の経営統合について質問してまいりたいというふうに思います。この内容については私６回目か７回目だと思いますけれども、いろいろと質問させていただいております。そういう中で大きな問題は上下水道の経営統合について提唱させていただいとるわけですが、その後、今の内部によって、今後の在り方検討会等を立ち上げて検討されるというふうな答弁も伺っておるわけでございますが、その途中経過について伺っていきたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 上下水道の在り方に係る検討の進捗状況についてでございます。上下水道の在り方の検討の進捗状況につきましては、１０月に報告いたしました中間まとめにお示ししたとおり、総務分野、営業分野、公務分野の３分野別にさらなる事務連携等の推進に向けた検証を行ったところでございます。
まず、総務領域の事務につきましては、まずは共同実施により効果が期待できる事務を抽出し、収入整理、支出事務等の収納事務、入札契約事務などを候補に検討を行っているところでございますが、検討の在り方や統合の有無などによりまして、その効果には幅がありますことから、人事交流などと併せまして引き続き検討していきたいと考えております。また、賦課徴収業務を含む営業事務につきましては、水道料、下水道使用料に加え、農業集落排水施設使用料などを一元的に徴収することを前提に、民間委託した場合としなかった場合の経費比較を行い、民間委託した場合の効果があることが確認されたところでございます。公務領域の事務につきましては、他市事例を参考に検討を行っておりまして、上下水道それぞれに工事関連の部署を設置している例が多かったところでございますが、引き続き手続の窓口や工事計画の一元化など、事務連携のメリットを検討したいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 中間まとめの中では今の徴収の一元化を検討していく、人事交流とというような内容が、まとめて今、説明があったと思うんですが、私が内容を要約しますと、やはり今の両事業とも財務状況が逼迫してくるんだと。そういうような観点からいけば、やはり即効性の経営改善が求められるということが大きなことではなかろうかなというふうに思います。また、それらの経営改善の指標とか、そういうふうなことを市民に示していかなければならない。そういうふうな私は観点を持っているんですが、一方、市民サービスの向上及び業務の効率化、先ほど業務の効率化も触れられましたけれども、やはりそういうふうな大きな観点でいけば、その二大的なものが求められていくんだろうと私は理解しております。その辺の改善策でいけば、組織の統合がいかに効率的にあろうかというふうに私は理解しておるんですけれども、その辺の組織統合の可能性を検討するというような内容も示唆されたわけですけども、その辺のところを一つ伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） かねて議員のほうから御提案、御指摘いただいております上水道、下水道の組織統合についてであります。先ほど総務部長もお答えしたとおり、庁内で検討組織をつくりまして、両部局に総務部が加わりまして、そして私も入って検討を進めてるところであります。これは以前にもお答えしたとおりでありますが、全国的に見ても、これを、両部局を統合している自治体はかなりあるということでありまして、そのメリットというのは当然あるからそういう体制を取ってるということを前提に検討を進めております。ただ、一方で米子市の実情といいましょうか、これもしっかり踏まえて、要は何らかの組織等が必要だろうと、あるいは一体化によるメリットをしっかり出していくということが求められるということは、私どももそう思っておりますので、それをどう実現できるかと。米子の実情に応じたよりよい統合の在り方といいましょうか、やり方、その範囲というのはどういうやり方なんだろうということを今、検討を重ねているということであります。先ほど総務部長のほうからも御答弁申し上げましたが、いたずらに時間をかけるつもりはございませんが、できることからしっかり一つ一つやり始めるということが大事だろうということで、まずは営業領域の事務の一元化、そういう意味でいけば部分的な統合と申し上げてもよろしいのかもしれませんが、こういったことから取組を進めてまいりたいと、このように考えてるところでございます。以上です。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな答弁があるんですけれども、やはり私たちから見れば、なかなかそれは見えてこない。やはりある程度の具現化は図っていきて、見えるような見える化をされて、市民にもそういうふうな私は提供をしていくのが一つの在り方だというふうに思うんですよ。内部で検討されて、組織統合はいろんな部分がある、先進事例もある、それは当然でしょう。しかしながら、私から考えれば、そういうふうな先進事例も吸収しながら改めて今の本市にとってどうあるべきかというような、やっぱり具現化を私は図っていくのが一つの考え方であろうと、これは強くお話ししておきたいと思いますが。
ちょっと視点を変えますけれども、私、今の下水道部も水道局もよく訪問しますけれども、今の職員のいわゆる業務体系と私はそんなに差がないと思っておるんです。フロアの中でしか分かりませんけども、しかしながら、給与体系を見ますと、水道局と今の下水道部との少し差があるんですね。その辺のところはどのように考えておられますか。そこを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 米子市の職員と水道局の職員の給与制度の違いということの御質問でございます。水道局におきましては、地方公営企業法に基づいて水道事業を運営していることから、水道局職員の給与や労働条件等についても、民間企業と同様に、労使交渉による労働協約によって締結しているところでございます。一方、市の一般の職員につきましては、地方公務員法により労働協約を結ぶことが認められておりません。企業局である水道局職員の給与等については、労働協約によって定めてきたということから、違いが生じているということでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 労働協約というようなお話があるんですけど、その内容については私もよく承知しております。その辺のところ、よく理解するんですが、しかしながら、本市の職員が４０万円ベースであれば、水道局は１万円高いんです、１万円か２万円。その内容、どうなんでしょうか、市民の方に理解していただけるんでしょうか。そこのところ、伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 今申し上げましたように、水道局におきましては、給与改定の仕組みが民間企業と類似しているため、長年の労使交渉及び労働協約締結の結果として市長部局との間に差異が生じていると考えております。ただ、これにつきましては、昭和４５年、若年層への配慮というようなことで、昇給に係る労働協約を締結してきているということが原因だというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 労働協約、労働協約言われるんですけど、私たち、理解してる人は理解できると思うんです。市民にそれが理解していただけるんでしょうか。単純に考えれば、私も廃棄物行政におったんですけれど、１０年間、廃棄物の分別いたしました。その中に汚物もあります。いろんなものが特別管理一般廃棄物入ってきました。全部それを整理した。下水道部さんは、私も下水の処理場に、修繕に行ったことがあります。汚物の中に手を突っ込むんです。そういう業務体系なのです。一方、上水道さんはきれいな水を扱っておられます。単純に考えてみてください。汚物を扱う体系のほうが給料は安くて、きれいな水を扱う職員のほうは給与が高いというのは、普通それで理解いただけるんでしょうかね。私も汚物なんか扱ってきましたけど、給与体系は一般公務員と全く一緒です。そういうようなところに管理者、もう手をつけられたらどうなんですか。そういう時代じゃないんですよ。いかがですか。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 給与体系の違いというところでございます。議員言われますように、給与体系については、長年の労使交渉による結果ということではございますけども、今言われますように料金改定も目前に控えているというのも現実でございます。当然、私といたしましても見直すべき課題であるという認識は持っております。そういう面から実は１年前、令和２年の２月から組合との窓口交渉をスタートしております。昨年の６月には、そうはいいましても、給与ですので、生活給という面もありますので、職員にも理解していただきたいということで、私の口から全職員に今の水道局の置かれている現状について少し説明をさせていただいております。さらに窓口交渉を続けまして、本年２月には正式な団体交渉を行っております。給与体系が市の一般の職員と同様になるよう、組合に対して交渉を始めたところでございます。年度内には一定の回答いただけると思いますが、また私に対する要望等も出てくると思います。一度で決まるかどうかは分かりませんが、議員言われますように、ここについては必要に応じて交渉を継続していくというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私ね、労働協約、その地位保全、物すごく理解するんです。自分もそういうふうに携わっておったもんですから、よく分かります。しかしながら、先般ね、私メディア見てたんです。メディアで１９歳の大学生の方、女性でした。何を言わんかというと、その女性が、女性に必ず必要なものと、お金がないので、３食を１食に減らしてると、どちらを選ぶか迷ったと。女性の必須なものを買わなくて、食事をしたんだそうです。そうしたら外にも出られないし、大変苦しんだと。私、すごく涙が出たんです。自分の娘とかぶるんです。しかしながら、私にはどうしてもやれない。何か自分でできんだろうかって自問自答したんですけど、何が私、管理者に言いたいか、市長にも言いたいか、そういう時代背景なんですね。だから、私は同じような、ずうっと労務体系、形態でおるのもいかがなものか、そういう時代背景を鑑みて、十分に自分たちが改めていかなければならないと私、自問自答しとるんです。
改めて管理者にその辺の考え方を伺っておきたいです。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 今申し上げましたように、長年の労使交渉で決まってきたというのも、これも事実でございます。先ほど私も申しましたけども、今の本市の水道事業を考えたときに、給水収益がどんどん減ってくる。その一方で老朽化対策も必要になってくる。入りが減って、出は減らないという状況で料金改定が近づいてくるという状況でございます。いずれお客様のほうに料金の改定というお願いもしないといけないと。
そういう中で、今、戸田議員もおっしゃっておりますけども、水道法も改正になったということで、コンセッションとまでは言いませんが、外部委託の活用ですとか、議員言われます上下統合、あるいは広域化、極力経営の効率化を図っていくという流れの中で、今言われました職員の処遇についても考えるべき時期に来てるのではないかというふうに思います。
ただ、今言いましたように、住宅ローン抱えてる職員もおりますでしょうし、仕送りをしている職員もいると思います。やはり生活給という面もありますので、きちっと労使交渉を継続して、適正な水準に持っていくように考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先に触れられたんですけれども、やはり料金改定、上水道、下水道、これからやっていくんだというようなお話が議会にも示唆されておられます。
しかし、そういうふうな中で、先ほども女性の方を触れたんですけど、やはりそういう社会現象、社会状況の中で、本当に市民の方々にそういうふうな考え方が理解していかれるかどうか、そこのところを私は問っておるんです。そうなれば、後から触れますけれども、やはり私たちが考えていかなければならない材料はいっぱい私はあると思うんです。
そういうような観点で、本市の今の職員と水道局の職員との賃金格差があるというのは、私、今あるんですが、これは私は平準化を図っていくのが必要であろうというふうに思いますが、市長、どうですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 結論から申し上げると、そうした同じ市の職員であるという考え方に立った見直し、これは必要であろうというふうに考えております。
先ほどから水道局長のほうから答弁しておりますとおり、過去の労使交渉等によるこの経過ですね、これについては私もこれは尊重すべきものだというふうには考えますけれども、今まさに企業局においては料金値上げが必要となるような事態も発生をしております。そうした中において、やはり市民の皆様に対して、あるいは水道を使われる住民の皆様に対してきちんと説明責任が果たせる我々の材料というものはしっかりと整えておかなければならない、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういう中で、今、市民からも値上げの問題についてよく聞かれます。どういう状況でどういう背景でその値上げをしていかなければならないのかってよく聞かれるんですけども、こうこう、今、水道事業管理者がおっしゃったように、収入と支出のバランスが崩れてきておる、大型投資もしてきた、下水道もそういうふうな状況なんですけれども、やはりそういう中で、市民からお話伺うのは、上下水道ともやはり自助努力を一生懸命やってる、いろんな自助努力をやった上で、なおかつどうしても市民にそういうふうな料金体系のいわゆる負担をしていただかねばならないというような、やはりそういうスキームっていいますか、環境づくり、私はそれ必要だと思うんですが、上水道、下水道、どんなような今の自助努力をなされているのかひとつ伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 自助努力ということでございます。まず、下水道部のほうからお話しさせていただきたいと思いますけども、これまで青木の処理場、それから旭が丘の処理場の廃止等によります維持管理費の適正化、職員の適正配置によります人件費の抑制、徴収事務体制の整備などの合理化対策をこれまで実施してきたところでございます。
また、令和元年度からは、合併処理浄化槽設置に対します補助金制度を拡充いたしまして、浄化槽設置の普及促進を図ることに加えまして、公共下水道の整備面積を拡充いたしまして、生活排水対策の未普及解消にも今現在取り組んでいるところでございます。
議員おっしゃいますように、下水道につきましては今後、使用料の改定、これを予定しておりまして、市民の皆様への負担の増を求めるというものでございます。これにつきましては私ども大変重く受け止めておりまして、経営の合理化、効率化など、これまで以上に経営改善を進めていかなければならないというふうに考えております。
上下水道の統合、事務連携の強化についての協議を現在行っておりますほか、下水道におきましては、汚水処理施設全体の効率化、縮小化、あるいは処理場の包括的民間委託導入等に向けた検討など、こういったことを現在行っているところでございます。
いずれにいたしましても、こういった経営改善の努力というのは不断に続けていかなければならないというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 自助努力の成果という御質問でございます。給水収益が次第に減少していく中ではございますけども、これまで職員の適正化ですとか、施設の統廃合というようなこと、様々な経費節減策に資する取組を行ってきたところでございます。
直近で申しますと、電力調達先の変更ということで、中国電力からローカルエナジーへの切替えを行いまして、今年度の動力費は昨年度に比べて９００万円程度削減する予定にしております。また、車尾水源地の浅井戸を深井戸に変更するなどして、これまで水質改善策も実施してきましたことから、水質の安定化も一応図られてきたということで、中和処理のための戸上水源地の消石灰注入設備の運転取りやめ、これで来年度から年間3,０００万円程度のランニングコスト削減を図ろうとしております。また、令和１１年に現時点では着手予定でございますが、当該施設の更新費用約５億5,０００万円程度も削減できるものというふうに考えております。
今後もこれまで進めてきました施設の統廃合に加えまして、将来の需要予測を踏まえた施設のダウンサイジングなどによりまして、さらに経費節減を進めていくように考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 上水道の今の戸上水源地の消石灰ですかね、あの設備、大きいなと私も思ってます。あの削減をすれば大きな効果があるなと思っておるんですが、下水道についても、議会等の調整の中で今の合併浄化槽にかじを切ったと、これは大きな効果があったんじゃないかなって私は思うんですけど、そこで、私もいろいろと市民の方にもＰＲはするんですけれども、やはり市民に対しての見える化っていうのすべきでないかなと私は思います。その方法論については、また上下水で調整を図ってしていただければなというふうに思いますが、そうした中で、私、上下水道の今の削減、いわゆる効果っていうのをいろいろ掲げておられるんですけれども、起債償還等を話しますと、トータル約８００億円弱あるんですけども、大きなやはり米子市の懸案事項ではなかろうかなと私は思っております。
そうした中で、やはりこれからは今のスリム化を図って、いかに両事業の成り立ちを見極めていく必要があるのかなと私は思うんですけれども、やはり両企業会計の経営統合を図って、やはりスリム化を図っていくんだというような、私はすべきだと思うんですが、市長さん、どうでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは再三もういろんな答弁申し上げてるとおり、統合の効果というものを十分に検証した上でこれを考えていかなければならないというふうに考えております。
ただ、これはいずれにしても、やはり下水道もそうですし、また上水道もそうなんですが、料金の改定を下水道はお願いをしてるところですし、上水もこれからお願いをしなければならない。そうした時代に向かって、やはり市民の皆様、あるいはその利用者の皆様に対してきちんと説明できるだけの我々の努力というものはお見せしなきゃならないと、そのよう思っておりますので、そうした視点も含めて、これからの対応を考えていきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんといつもそういう議論になるんですけれど、私は伊木市長じゃないとできないと思ってるんですね。というのは公認会計士の側面も持っておられますので、十分にその辺の企業会計も今の判断ができるんだろうと私は思っておるんですが、やはり今後検討して、今の他市の事例等も吸収しながら、今の経営統合に向けた準備を、準備も今されておられるんですけど、その辺の時期を見計らっておるんですがと言うんですが、私は、市民に対して料金の値上げをお願いする、じゃあ、市は何をしてるんだ。市は、逆に、そういうふうな経営統合化が、ベストかどうか分かりませんよ、経営統合化をやりながら、ある程度、今のスリム化を図っていくんだというような私は姿勢はきちっと示すべきだと思うんですが、改めて、市長、どうですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは繰り返しになるんですけれども、私はやはり立場上、果実は欲しいと思ってます。果実というのは、やはり企業努力の成果ですね。成果というのは見せていかなきゃいけないと思っております。これはやはり再三申し上げてるように、下水道については料金値上げをお願いしなきゃいけないし、また上水についてもいずれ、近い将来、料金の値上げをお願いしなきゃいけない時期が来るということに向けて、やはり様々な企業努力の成果というものを市民にお示ししなければならない、そのような視点から、ベストな考え方、これをやはり探っていかなければいけないと思っておりますので、これについては引き続きしっかりと努力をしたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） やはり８００億円弱のいわゆる起債ですかね、残高がある中で、やはりどっかで今の大きな判断をしていかなければならないと私は求められておると思うんですよ。下水道も上水道についても、今の市民のサービスに寄与するという施策なんですけども、やはりこれだけ料金改定もしていくんだというようになれば、市民の方々に理解を得ていくような、市長は自分に対しての成果が必要だと。しかし、市民に対してもその成果、判断材料を私は市民も求めてくると思います。それはやっぱり行政が提供していかなければならない。私そういうようなことを言ってるんですけど、その辺のところも十分に理解しながら、今の市長の市政にこれからそういう経営統合に向けて邁進していただければなというふうに私は思うんですが。
そこで、視点を変えて、今の下水道の処理場の内浜処理場の施設が老朽化してきて、事務所もどうするかというようなお話があるんですが、私、先般、水道局に行きましたけど、スペースが十分にあると思うんです。
水道局のほうに移転をするというような状況はならないんですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この水道局に下水道事務所を移転するかどうかというお尋ねでございますけども、まず、その下水道事務所につきましては、御存じのとおり老朽化が今進んでおりまして、今後この下水道事務所を庁舎再編の中でどのようにしていくのかということは大きなポイントの一つだというふうに考えております。
今後この水道局の中に下水道部が入れられるかどうかということは、やはりそのフロア面積と、それから人員の関係、この辺が適正かどうかということは非常に重要でありまして、そのこととともにやはり外部委託、あるいはそういった事務の集約などによって人数のスリム化というものも同時に考えていかなければいけない、そのような課題だと認識をしております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私が思いますのは、水道局に水道局と今の下水道部がおって、同じフロアで、フロアになるかどうかは分かりませんけど、そういうふうなところで、お互いに事務の連携をしながら、お互いに深めながら、人事交流をしながら、そうすれば経営統合もある程度スムーズにいくのではないかなと私は思います。
それともう一つが、内浜処理場の今の老朽化対策っていうのは、新たにそういうふうな経費を投入、私はすべきではないと。やはり水道局にある程度フロア面積があるのであれば、そこに来て、今の経費の節減化を私は図っていくべきだと、私はそういうふうに考えております。
この問題については以上で終わりますけれども、やはり市長さん、市民の方はすごく注視してます、この問題について。値上げを半年間延ばされましたけれども、やはりその辺のところを十分に、今の市民の考え方もやはり把握しながら、行政の一つの考え方ですので十分に熟慮されて、この経営統合については邁進していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、米子市文化ホールの活用について伺っていきたいと思います。
米子市文化ホールについては、今後、修繕費が約２０億円見込まれるということを伺っておるんですが、新たなステージに立ち、その利用法、活用方法についてはどのように検討されるか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 文化ホールについてでございますが、文化ホールは平成３年に開館いたしまして２９年が経過して、老朽化が進んでいる建物や各種設備など、全面的な改修が必要であり、大規模改修を行う場合、２０億円以上の事業費が想定されるというものでございます。
つきましては、ただその既存施設の改修による使用年数の延伸を図るということではなくて、長期にわたる安定的な利用に耐え、市民活動や文化振興に資するのと併せまして、米子駅周辺のにぎわい創出や経済活性化、多様な市民ニーズに対応できる施設機能の整備が必要であると考えております。今後、民間活力の導入なども視野に入れながら、具体的な整備内容等について検討を進めたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 民間活力の導入とのことですけど、今後どういうふうに考えておられるのか、スキーム感っていうか、スケジュール感っていうのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長）
岡文化観光局長。
○（
岡文化観光局長） 民間活力の導入についての考え方、あるいはスケジュール感ということでございます。現時点で新たな施設、どういうものにしていくかというとはこれからということでございまして、それがどういった機能を持たせるかということによって様々違ってくるということと考えております。
現時点では、文化振興に資する拠点施設としての機能の充実ですとか、新型コロナウイルス感染症等の影響による文化活動、コンベンション等の在り方の変化に対応できるものであることや、人の交流を生み出す機能や商業的機能などとの複合的な機能を持つものなどを想定しておりますが、こういった様々想定されるものをこれから検討に入っていくというようなスケジュール感でございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ここで、何をこれを聞きますかっていうと、私は文化ホールに本庁舎を移転をするんだというような持論を持っておるもんですから、これを触れたかったんですけれども、さきのいろんなここの借地の問題のやり取りで伺ったもんですから、ここで私も通告しておりますので、借地問題についてはどのような経過だったのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 本庁舎敷地の借地問題についてのお尋ねであります。午前中、稲田議員、そして午後からも門脇議員にお答えしたところでありますので、簡潔にお答えさせていただきますが、昨年、ちょうど１年前に一定の期限をもって借地の買取り交渉を進めるべきという御指摘も踏まえながら、この１年間、私としては力を尽くしてきたつもりであります。現時点では、まだ売却に向けて最終的に合意したという段階にはございませんが、地権者の方とは交渉を重ね、条件等が折り合えば、売却も含めて検討してもよいということ。つまり具体的な売却交渉には応じていただけるというところまで確認をさせていただいたというのが今の状況でございます。
コロナウイルス等々の事情がありまして、具体的な条件面での交渉が進んでおりませんが、今後そういった状況の改善も当然待たなければならないところもありますが、できるだけ可能な限り早期に結論を得て、本庁舎の長寿命化改修に向かいたいと、このように考えてるところでございます。以上であります。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、確認ですけれども、令和４年に基本計画をつくって、令和９年度に長寿命化計画を実施していくんだというお考えを答弁があったんですが、それで間違いないんですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これは門脇議員からのお尋ねに総務部長がお答えしたことに対する確認だと思います。一般的にこういったコンクリート建築物の場合、築年４５年程度で延命化工事を行うというのが一般的な考え方だということであります。昭和５７年の建築でございますので、４５年というのを令和９年度に迎えることになります。そこから逆算して、当然ここを使い続けながら工事をしなければならないということで、恐らく２年とか３年ぐらい工期もかかるだろうと。そして、その前段としての設計にも２年程度はかかる。さらには、その前段としての様々な構想整理等にも時間がかかるというようなことを考えると、絶対にここだということではないんですけども、令和４年頃にはその構想着手に入らないと、そういったスケジュール感からいくと厳しくなるのではないかなということでそういったスケジュールを申し上げたということであります。以上です。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、私なりに解釈するんですけど、令和４年に基本設計をかけて、実施設計ということで出てきて、令和９年なんですが、借地問題が解消してない中で、今の長寿命化計画をして実施した場合には、借地のままでここのまた、いわゆる立地続けるという状況でいいんですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これもかねてから繰り返し議場で申し上げておりますが、そうならないようにするために今買収に向けて交渉してるということであります。
門脇議員にも申し上げましたが、今、我々は非常に大きな分岐点に立ってるというふうに思います。これも市長からもお答えしておりますけども、これまで御答弁申し上げておりますけども、借地を続けるということは、やはり財政的な負担などの面から耐えられないというふうに考えております。したがって、借地に市役所を設け続けるということは選択しないというのが基本であります。そうなりますと、ここの借地を買い取って長寿命化改修するのか、あるいはそれがかなわなければやはり移転ということも、これは場所の問題等々、一定の時間かかると思いますけども、本気で向かわないけんだろうというのが基本的な考え方であります。したがいまして、その取得の可能性があるのかないのかっていうことについてまずは見極めなきゃならないということで、この１年間交渉を重ねてきたところであります。
重ねてではありますが、まだ結論には至っておりませんけども、条件面での話合いを続けていただけるということの確認をできましたので、その交渉を重ねて、できるだけ早期に結論を得て、結論というのは、当然買取りをするという結論でありますが、そして、その結論を得た後に長寿命化改修に向かいたいと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私も用地買収、約１０万平米ぐらい買収しました。大変だろうと思います。私も朝駆け、毎日毎日出かけました、相手の方に。それでも理解していただけない内容いっぱいあります。本当に用地買収って大変だなということ私自身が理解してますので、副市長さん等の考え方もよく理解しておるんです。
しかしながら、ずうっと考えておりながら、もし長寿命化計画を実施して、そのまま解決できなければ、現状に、ままでということの流れになるのかなと私も一つ危惧する部分があるもんですから、その辺のところ質問させていただいたんですが、ここで一つ厳しい言い方かもしれません。私は、交渉期限を切って、ある程度相手方の方々と話をするというのは選択肢にはないんですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これも門脇議員にお答えしたことと重なりますが、やはり相手がある話だということであります。それから、新型コロナウイルスの影響というものもまだいわゆる不測といいましょうか、計り難いところもございます。なかなかその期限を設けてということは難しいというふうに思っておりますが、一方で、今、戸田議員にもお答えしたとおり、この庁舎を使い続けるとすれば、やはり適切な時期に、何年でなければならないという絶対的なものはないんですけども、築４５年程度で大規模延命化工事を行うという我々の事情があります。これとの両立をどう図っていくのかというのが今、私どもに課せられた課題だと考えております。
したがいまして、全く時間軸がフリーハンドというわけにはならないということも、これも交渉の中で地権者の方には繰り返し繰り返し理解を求めて交渉今やってるところであります。時間が経過して、これに大きく影響を及ぼすようなときまで交渉を続けていくということは難しいというふうに、これははっきり申し上げております。そういった時間軸の中で、できるだけ早く結論を得るように交渉を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その辺は理解しましたんで、私、今の質問の組立てとちょっと違いますけれども、やっぱり私も通告しておりますので、自分の考え方をちょっと皆さん方に御提供させていただければと。
文化ホールから借地の問題でつなげていったんですけども、私は文化ホールに２０億円も投資するのであれば、今の本庁舎を文化ホールに持っていって、例えば敷地が米子市のもの、ディベロッパー方式で、民間活力で民間でビルを建てていただいて、そこのフロアを市役所部分に買い取るかリースをして、敷地料と家賃との相殺をしていければ、私は今の米子市の負担が相当減るなというふうに思ったんです。
この内容についても、業界の方ともずっと話をしたら、やはりそういうふうな選択肢が、これからそうなんでしょうねっていうことで、主流になってくるんだろうというふうに伺ったもんですから、そういうことで披露させていただきましたけれども、その辺のところも将来的には全くないのではなくて、その辺のところもひとつ考慮していただければなというふうに思います。
借地の問題については大変だと思います。私も先ほどから申し上げましたように、苦労しました。相手さんがあることですので、先祖代々の土地を簡単に譲れるかという、まず、入り口でそういうふうなお話を伺うんですけれども、誠意、努力、今の市民のために頑張っていただければというふうに思います。では、この問題は終わりたいと思います。
次に、弓ヶ浜サイクリングロード沿いの松枯れについて質問していきたいというふうに思います。
今の弓ヶ浜サイクリングロードについては、オープンして県内外から多数押し寄せておられます。その沿道にある松林について意見が寄せられました。横倒れになっとる、放置したまんまだ、腐らかいて放ったらかしだがんという市民の声をいただいたんですけれども、県や市が適切にそういうふうな対応をされておられるのか、その状況を伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 弓ヶ浜半島のサイクリングロード沿い、いわゆる美保湾の国道４３１号線沿いの松林でございますけれども、この松林は県が指定する高度公益機能森林でございまして、鳥取県が管理を行っているということでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 鳥取県の管理。それで、いつ誰がどのようにその枯れ木とか倒木とかを処理されておられるのか、その辺のところがなかなか見えにくい。その辺のところをひとつ伺っておきたい。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 松くい虫の防除であるとか、風水害の被害を受けて枯れ損した木の倒木の防除及び処理についてでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように鳥取県管理でございます。松くい虫発生の予防につきましては、鳥取県が１０月頃から３月末にかけて実施をしているということでございます。また、被害を受けて枯れ損した松につきましては、鳥取県が１１月から３月末にかけて特別伐倒駆除により被害木を除去し、松くい虫の駆除を行ってるということでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁によると、１０月から３月まで。じゃあ、４月から９月の間はどうされておられるんですか、投げっ放しですか。そのことを市民の方は言っておられるんですよ。
１０月から３月まで松くい虫がついたかどうか状況を見て、それで松くい虫の除去したり、倒木の枯れた木をいわゆる処理したりということなんですが、４月、９月は、まずサイクリングロードに、いわゆる走られる市民の方、県民の方、ほかの方々がいっぱいおられると思うんですよ。そのところは放置されておられるんではないですかって言っとられるんです。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 松くい虫の被害に遭いましたり、自然災害によって倒れた松の排除の時期でございますけれども、パトロール的には県の職員さんが定期的にされておられるということでございます。それで、専門の調査員さんが８月、９月、１１月、３月の年４回実施しまして、その被害調査を受けて１０月末から３月末にかけて片づけ、排除を行ってるということでございます。
１０月末から３月にかけて行ってる、それはなぜ枯れた時点で行わないかということでございますけれども、松枯れの主な原因となるマダラカミキリというのが松くいの元凶になるんですけれども、それのさなぎと幼虫が枯れた松の中で越冬するということでございまして、越冬する冬から春にかけては枯れた松にさなぎと幼虫が入ってると。その時期を狙いまして片づけて、駆除をするのが効果的であるということから、１０月末から３月にやってるということでございます。
また、自然災害等により倒れた樹木についてですけれども、これについて交通の支障があったり危険であったものは、その際で即時対応しておるということでございますけれども、そうでないと判断したものにつきましては、松くい虫の駆除の際に一緒に撤去をしておられるというところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 松くい虫の発生状況が１０月や３月だということで、それは駆除も理解できるんですよ。４月から９月の間に松枯れした木とか倒木とか流木とか、サイクリングロードのすぐ隣のほうに相当ありますよっていうことを伺ってるんです。
だけん、それは県か市かどうかのか知らないですけど、県が、ほんなら担当なら、市が県に連絡をして、いわゆる掃除の対応していただくとかというような連絡体制なり管理体制は取られておられないんですかって聞いとるんです。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 連絡体制、まず、片づけ、排除はいわゆる県管理でございますので、県がやるということでございます。実際は、４月から９月に枯れておったり、倒れた木等について、私どもの市のほうから県のほうに具体的に通報したり連絡してるということは実はしておりませんので、今後は連絡、通報していきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこなんですよ。県の職員から、市からは連絡ありませんって言っとられるんです。だから、白砂青松のロードって大々的にして、それで県の管理地だから知りませんではいけないと思うんですよ。市もある程度適時パトロールなどして、県にそういう情報を提供しながら、やはり美化を図っていくのが一つの在り方だないかなと私思うんですけど、いかがですか。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） おっしゃるとおりだと思います。今後、定期的にパトロールを行っていきたいという具合に思います。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 白砂青松でキャッチフレーズと売り出して、今のサイクリングロードもきれいに整備されたところなんですけれども、やはりそういうふうな美観的なことを考えれば、逐次、観光客も来られるんでしょうから、そういうふうなところも私はきちっと体制を構築されて、今の管理体制を拡充していくべきだと私は思いますよ。そうしてないと、やっぱり共存共栄していくんだと、あの松林、防風林、防災林で整備されたと思うんですけれども、やはりクロマツってなかなか今少ないです。そういうふうなところから、観点からいけば、クロマツを守っていくというのは私は必須だと思うんです。
県の管理かもしれませんけど、市民にとっても宝だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 弓浜部のこの白砂青松についてですけども、御存じのとおり日本の白砂青松１００選に選ばれておりまして、米子にとりましても大変象徴的な風景の一つだというふうに考えております。また、御指摘のとおり、この松林一帯は防風林や、あるいは防災林、あるいは防潮林としての役割も果たしておりますし、付近にありますサイクリングコース、これにつきましては非常に市民の皆様、あるいは観光客の皆様から様々なよい反響もいただいているところでございます。
この地域につきまして、和田町の松守り隊という皆さんがおられまして、こうした皆様をはじめとする地元の皆様が先頭に立ってこの松を守る活動をしていらっしゃいますことに改めて感謝を申し上げたい、そのように思っております。また、本市といたしましても、こうした団体や、あるいは企業の皆様などなど、弓ヶ浜・白砂青松そだて隊、これに参加をいたしまして、松林を守り育成する活動を行っているところでございます。また、この３月の下旬になりますけども、本市と鳥取県、それから境港市、そして関係者の皆様でサイクリングコースのボランティア清掃、これを予定をしております。
以上のとおりですけども、弓ヶ浜半島の白砂青松とこのサイクリングコース、これらは本市の貴重な財産でもございますので、県の松の保全ですとか、あるいは管理、こうした活動につきましては、本市としてもしっかりと協力をしていきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 議長に了解を得て入れたんですけど、やはりこういうような、中久喜さん、２月の米子市の市報にびちっと１面に出されとるんですよ。白砂青松も、先ほど市長さんが触れられましたように、本当にボランティアの方々がずっと書いて、これだけ米子市は特集をされておるような状況に。やっぱりそういうふうな観点からいけば、体制づくりっていうのは私は今の
農林水産振興局長のほうからきちっとそういうふうなことを構築して、今後のためにしていただければなというふうに思います。
私もこれ読みましてびっくりしました。たまたま電話いただいた明くる日でしたかね、ボランティアのこの市報を見させていただいて、あら、このこと言っとられるんだというふうに思ったんですけど、今、市長さんから温かい前向きな答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、米子市の保育の質向上の取組について伺っていきたいと思います。
まず初めに、本市における保育施設の数と保育士の配置基準について伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 本市におきます公立保育施設の数につきましては、保育園が１３園となっております。また、公立保育所におきます保育士の配置基準でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準にあります、ゼロ歳児は児童３人に１人の保育士、１、２歳児は６人に１人、３歳児は２０人に１人、４、５歳児は３０人に１人という基準の遵守に加えまして、本市におきましては、１歳児については児童4.５人に１人、３歳児は１５人に１人と、基準以上の保育士配置を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、本市独自の保育に係る施策いったら、切れ目のない支援体制だということで掲げておられるんですけども、その内容について伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 本市の切れ目ない支援体制におきます保育に係る主な施策ということでございます。まずは、こども総合相談窓口の設置ということなんですけれども、全ての妊産婦と子育て世帯からの御相談に応じまして、不安や悩みに寄り添い、関係機関と連携をして支援を行っております。また、５歳児健診の実施を全児童に対して実施しております。気になる児童や保護者の支援を早期に開始することによりまして、児童への適切な対応や就学への不安を軽減につなげております。そして、小学校就学へのスムーズな移行のための取組というのも行っております。幼稚園、保育所、認定こども園などと小学校の合同連絡会の開催、また園児が小学校生活を体験するオープンスクールを小学校で開催させていただいておるなど、スムーズな就学のための支援を実施しているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、保育士のいわゆる課題っていいますか、これは保育士の全国的な不足、配置基準を遵守する必要があると。研修には保育士がなかなか参加できにくいというのがあると思いますが、いわゆる保育士に求められるスキルや知識が高度化、多様化してると仄聞するんですけれども、そのようなところで、これらの課題を解決すべく、方策はどのように取っとられるか、その辺のところを伺っておきたいと……。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 公立保育園におきます保育士の研修受講についてでございますけれども、公立保育園の保育士は、人権保育研修、ミドルリーダー研修、発達支援保育研修、乳児保育研修、食育研修などを受講しております。
受講に当たっては、代替職員を配置しまして、保育士に負担が生じないように配置しているところでございます。また、研修に参加しやすいよう、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり普及が進んでおりますリモート研修を積極的に活用いたしまして、効率的な受講に努めているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、課題に取り組んでおられるんですけれど、保育士の取り巻く環境はすごく目まぐるしく変化しております。
そうした中で、保育士の多忙感、もう一つは非正規職員が増大しておると。３０代、４０代については人材が少ないということがよく提唱されておられるんですけども、本市もそういうふうないわゆる危惧感とか、そういうふうなものがあるのかどうか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 非正規雇用が多く、保育士が定着しないという課題でございますけれども、この課題については我々としても認識をしているとこでございます。保育士の多忙感、あるいは負担感を解消するためには、保育の質を高めるということも必要ですし、また人材の定着のためにもこれは必要だというふうに認識をしております。
令和３年度ですけれども、公立の保育所に園児の登降園管理、延長保育料の計算、あるいは保護者との連絡体制の構築や各種計画作成等を補助する保育業務支援システムを導入することで、保育士の事務負担の軽減を図ることとしております。
支援が必要な子どもの受入れ数が増減することなどから、会計年度任用職員や任期付保育士などの非正規雇用の保育士の確保が必要と考えておりますが、今後の公立保育所の統合建て替え計画の進捗状況なども踏まえまして、保育士を配置していきたいと考えております。
また、職員の年齢構成につきましては、長期的な視点に基づきます計画的な採用、これによって平準化を図っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこで平準化を図っていくという答弁でございましたけど、よくそれで職員の配置が少ないのではないかとか、加配をしとると当局は言っとるんですけれども、答弁の中で後から出てきますけれど、やっぱり配置数が少ないとか、処遇がいけんだないかと、いわゆる処遇改善も必要でないかというようなお話もあるんです。
そうした中で、端折りますけれども、今のスキルアップの研修に行きたいけれど、行けないという職場の声をよく聞きます。そういうふうな考え方でいけば、今の平準化を図っていくというような御答弁でしたけども、そういうふうな内容を私は、
こども未来局長は聞いておられると思うんですけれども、その辺のところをどのように今後改めていくかというような、具体的には考えておられませんか。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） そういった研修の参加などについて、保育士の処遇とかその辺りで考えていかなければならないということは当然こども未来局としても考えております。職員配置につきましては、先ほど申し上げましたように、基準以上の保育士を配置して負担感の軽減を図るような形にもしておりますし、先ほど市長も申し上げましたけれども、保育業務支援システムの導入によりまして、その負担感をさらに軽減していくことが必要であると思います。そういった負担感を軽減するというのは、そういった事務的なことだけではなくて、改めて保育士のスキルといいますか、保育に対するモチベーション、そういったものを上げるための研修受講というのは必要になってくると思います。
そのための職員の代替職員等の配置等にもできるだけ努めてまいりまして、今後も保育士のスキルアップ、資質の向上に資する研修の充実を図っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ３０代、４０代のいわゆる職員を確保するというのなかなか難しい、非正規職員が多くなってくるということなんですけれど、それが定着しないように今後いわゆる雇用体系ですかね、その辺のところも十分に図っていかなければならないと思うんですが、その辺のいわゆる雇用体系の平準化を図っていくというような考え方をお持ちなんですか。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 雇用体系の平準化、年代構成の平準化ということも含めまして、そこは職員採用とか、その辺りのことにもなってくると思いますし、今後の保育所統合などもございまして、そこでの職員数というのがちょっと変わってくるというところもあると思います。その辺り、総合的に考えまして、職員の年齢構成というのはやっぱり保育の内容に関わってくることだと思います。あらゆる年代の職員がいて、それぞれのスキルを生かしていくということが必要だと思いますので、やはりそこはこども未来局としても真剣に考えていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 単純に聞きますけど、３０代、４０代が人材不足であるとは、どのような分析をされておられるんですか。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 米子市全体の保育士構成といいますか、民間の保育所さんのほうで比較的その年代の方が少ないようには伺っております。若い保育士さんが多い、新しい保育園ですとか、そういったところには若い保育士さんが多いというのは伺っております。比較的、法人さんでも何園か経営していらっしゃったり、それから公立も比較的そういう年齢による差がないような人員体制にはなっているのではないかなとは思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 単純に何で聞きましたかいうと、よく現場では３０代、４０代の方が少ない、いわゆる中堅ですよね。そういうふうな体制でなかなか管理が難しいということを現場からもお聞きします。そういうようなことで途中採用でもそういうときできるのかどうなのか、私、分かりませんけれども、そういうふうな補充をするという方策を私は考えていかなければならない、毅然と今まで採用計画だけでは私は補充体制はなかなかできんだろうと。別に３０代、４０代の対象者を対象とした今の採用計画も私はあってはいいんではないかな。そうすれば、今の現場体制のいわゆるある程度煩雑になっている部分がクリアできるではないかなと私は思います。
以上で質問を終わりますけれども、先ほども申し上げましたように、今の上下水道の経営統合、私はずうっと提唱してます。やはりこれは避けては通れない。市民の方々も注視しておられます。先ほども申しましたように、市民の方々の生活は本当に大変です。私の近所の方々も本当に自給自足でやっておられます。本当に涙が出るほど頑張っておられます。私たちも頑張らないけんじゃないでしょうか。まず職員もそうでしょう。それが今、私たちに求められておる背景だと思いますよ。それには、知恵を出し合って、議会も当局も困難に立ち向かうべく、必要が私はあると思います。恒常的な施策ではいけません。やはり市民の方々に寄り添った、私は熟語、至誠一貫、相手の立場に立って一生懸命やるということをモットーとしておるんですけれども、本当にそういう言葉が皆さん方あるんでしょうか。私たちは、職員さんは全体の奉仕者です。一生懸命頑張っていただきますように、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○（岩﨑議長） 次に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 本日最後になりました。公明党の前原でございます。どうかよろしくお願いいたします。
令和３年３月定例会の一般質問として、私は、１、脱炭素社会へ向けた取組について、２、美保地区における小学校の在り方について、３、市立図書館におけるコロナ対策について、以上、大要３点について質問させていただきます。
まず最初に、脱炭素社会に向けた取組についてをお伺いいたします。
地球規模に広がる異常気象の原因として、長期的な地球温暖化にあるとＷＭＯ、世界気象機構は見解を示しています。２０１５年のパリ協定で世界の平均気温の上昇を2.０度未満にすると目標が定められましたけども、２０１８年の１０月に発表したＩＰＰＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、世界の気温上昇は既に１度に達していることから、地球温暖化を1.５度に抑えるためにはＣＯ2排出を２０５０年までに実質ゼロにする必要があると述べています。また、昨年１０月の菅総理の所信表明演説の中では、２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換の必要性を訴えています。
それでは、お尋ねいたしますけども、本市で、２月９日の民生教育委員会の中で、第２次米子市環境基本計画の策定の報告をもって、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明したとなっておりますが、この表明に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 昨年１０月に菅内閣総理大臣が所信表明におきまして、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していくということで、２０５０年までの脱炭素社会の実現、これを宣言されたところでございます。
鳥取県におきましては、令和２年の１月に、長期的な目標として、二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すということを知事が表明をされておられます。
本市は、これらの国や県の方針を踏まえまして、本年２月に第２次米子市環境基本計画の策定に併せて、長期的な目標として、２０５０年までに温室効果ガス実質排出ゼロの達成を目指すことを表明をいたしました。第２次の米子市環境基本計画におきましては、今後１０年間の目標として、低炭素社会をはじめとします５つの基本目標を設定しておりまして、これらの目標達成には市民や事業者、市との連携が欠かせないものと考えておりまして、皆様の御理解と御協力をいただきながら様々な手法により実現を目指してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 環境省の調査で、日本の２０１９年度ＣＯ2排出量は１１億６００万トン、前年に比べて3.３％の減とのことでした。また、２０１３年度に比べて１6.０％減少しています。
本市の現時点でのＣＯ2排出量はどのくらいなのか、またＣＯ2の削減に向けた年次的な数値目標はあるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 本市の二酸化炭素の排出量と今後の数値目標についてのお尋ねでございます。環境省の現況推計によりますと、平成２９年度で二酸化炭素排出量が１２４万3,０００トンとなっております。また、今後の数値目標につきましては、第２次米子市環境基本計画の基本目標の一つである低炭素社会の実現の目標値といたしまして、令和７年度の市域から排出される二酸化炭素排出量を平成２５年度比で１７％削減である１０５万5,０００トンという目標に設定しているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。
ＣＯ2って目に見えないので、どのぐらいって言われてもよく正直言って分からないんですけども、ただ、我々がこの３０年後、２０５０年って２９年後ですけども、後世にＣＯ2を残していかないっていう、なくしていくんだっていう決意をここでしていかなければいけないなと私は思って質問してます。
それでは、ＣＯ2排出に向けて、本市の具体的な取組というのはどういうものか教えてください。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた具体的な取組についてのお尋ねでございます。まず、最近の取組といたしましては、昨年から開始いたしました米子水鳥公園におけるＣＯ2フリー電気への切り替えがございます。また、現在工事中ですが、下水道消化ガスを利用した未利用エネルギー活用事業などを実施しているところでございます。二酸化炭素排出量実質ゼロに向けましては、二酸化炭素排出量の削減が重要でございまして、国・県の施策と連携しながら進めていく必要があるということでございます。今後も国や県の動向を注視しながら、様々な手法により施策の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、日常生活に伴い排出されるＣＯ2の７割が食、住居、移動に関連しているということから、食品ロスの削減ですとか、断熱リフォームの実施ですとか、エコドライブの実施など、一人一人の脱炭素ライフスタイルの転換も重要でございますので、様々な世代に向けました周知啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） もろもろありがとうございました。
米子市かなり進んでるんじゃないかなと私自身は思ってるんですよね、正直ね、非常に驚いたんですけども。国は２０３０年度の中期目標を達成するには各家庭でＣＯ2の排出量を２０１３年度比の約４割削減する必要があると提言してます。
これで、各家庭でできることっていうのはどういうことか、具体的に教えてください。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 各家庭でできる具体的な取組についてのお尋ねでございます。
例えばＬＥＤ照明や省エネ家電への買換えですとか、高断熱省エネ住宅へのリフォーム、あるいはエコバッグの使用や宅配便の再配達の削減のような身近にできることまで、身の回りのものを選ぶときに環境に配慮した目線で選択を行おうという国の取組でございますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、本市も賛同してるところでございまして、今申し上げました具体的な取組のほか、クールビズですとかウォームビズですとか、こういったものも含めまして、引き続き市民に分かりやすい形で広報してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。今思い出すと、コンビニからレジ袋がなくなって、なくなったわけじゃないんですけども、あるんですけども、皆さんがエコバッグを使うようになって、本当に、逆に、家にコンビニの袋がなくなっちゃったみたいな形でごみ捨てに困るみたいな形があるんですけども、結構、日本人ってやるなって正直思うんですよね。こういう運動を進めていくことが、本当に長いスパンですけども、ＣＯ2を減らしていく、こういう運動が必要だなって私自身も思っております。
環境省のホームページによると、４人家族の家庭で照明を全てＬＥＤに交換するとＣＯ2が6.６％減、あと全部屋の窓を複層ガラス、ペアガラスって今ありますね、替えると3.１％減、１０年前のエアコンを替えると4.６％減、１０年前の冷蔵庫を替えると６％減ということで、うちも先日、冷蔵庫を替えたので６％減ということだと思うんですけど、買換えのタイミングを計ってこうやって替えていくことがＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥというか、本当に賢い選択という、これ国民運動だと思うし、こういうことを続けていくことが、地道な努力が必要なんだということだと思います。
また、ＣＯ2の大きな発生源の要因である自動車ですよね。今話題になってますけども、イギリスではたしか２０３０年にはガソリン車、それからディーゼル車製造中止、それからアメリカと、日本もそうでしたけど、２０３５年ぐらいに、たしか日本も中止、ＥＵもたしか製造中止ということになってくると思います。多分全てが電気自動車になっていったり、蓄電池の自動車になっていくんだろうなっていうふうに思うんですけども、こんな形で本当に技術とともにＣＯ2減らしていくということが大切なことなんだなと思いました。
この午前中、稲田議員の話の中でパソコンのスピードの話がありました。その中で思ったんですけども、昔パソコン使ってて、一番最初に使った頃、紙のフロッピーディスクだったんですね。５インチっていうやつですかいね。あんまり知らないと思うんですけども。それからプラスチックのフロッピーディスクになってきて、ＵＳＢメモリーとかフラッシュメモリーとかなってきて、今クラウドにデータを保管するみたいな話で、妻に言っても全然意味が分かんないんですけども、本当に新しいこういう技術が進むことによってＣＯ2を減らしていけるという、こういうことは本当に大切だと思いますので、ぜひとも市民の皆さんに啓蒙しなければいけないと思っております。
本市のホームページによると、令和３年２月９日、本市議会の常任委員会において第２次米子市環境基本計画策定についての報告をし、長期的な目標としては、２０５０年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指すことを表明したとありますけども、ホームページ見ると、なかなかこれ端的に４行あるだけで、なおかつ探したんですよ。環境政策課のところをクリックして、地球温暖化対策のところをクリックしないと出てこない、トップページはとっても出てこないっていうとこなんですけども、何でこんなことになったのかちょっと教えてください。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり市民の皆様に対するお知らせ、啓蒙、発信ということがまだまだ不十分であると、率直にこれ反省をしたいというふうに思っております。
このゼロカーボンシティの表明そのものは、先ほど紹介しました第２次米子市環境基本計画、これで掲げました「自然の恵みに感謝し、ともに歩みつづけるまち」の実現、これに向けた一つの姿勢の表れだというふうに受け止めていただければというふうに思っております。
２０５０年の脱炭素社会への実現、こうしたもの国のほうが打ち出しておりますので、本市としてもこれを一緒に実現していくために、市民の皆様の理解とか、あるいは具体的なやり方についての啓蒙、こうしたものはこれからどんどん発信していくということは重要だというふうに考えております。
それでまた、啓蒙、あるいは発信の仕方ですけれども、やはり各種媒体はしっかりと使っていこうと思っております。新聞、テレビ、あるいはラジオ、それからホームページや広報、こうしたものはしっかり使いながら、市民の皆様の理解を得ていきたいというふうに思っております。
やっぱり米子としては、やはり脱炭素社会に向けての取組、しっかりリードしていきたいというふうに思っております。
先ほど前原議員御指摘されましたように、２０５０年に向けて大きく、言ってみれば日本の産業構造も変わっていくような、そういう転換期に今立っているところでございます。日本全体で見るとこれは、脱炭素社会の方向性というのは大変な転換期になるわけですけども、我々米子にとっては大きなチャンスだと捉えて、市民の皆様の理解を得るように努力したいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
前原議員。
○（前原議員） 実は環境省のホームページ見ると、昨日時点で1,７００自治体の中で２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロという宣言をしてるのが、自治体が３０２ということでした。本市は、鳥取県の中でもかなり早い、今年の２月９日なんですけども、たしか北栄町、次に南部町、次に米子市だったんですね。市としてはトップ、早かったんですね。昨日見たときに、もう鳥取市も境港市も宣言されておりまして、ちょっと先ほど市長のほうからお話があったんですけども、もうちょっとこのＰＲをしてもいいんじゃないかなということで、市長のほうも積極的にやっていくということを言われましたので、ここではちょっと質問を割愛させてもらっていきたいなと思いますけども、このホームページなんですけども、結構な人が見てるなっていうことを、この間、秘書広報課にデータをいただきました。びっくりしたんですけども、月に１００万ビューっていう形で、１００万人見てるはずはないんです、同じ人が何回も見てるのかなとは思いますけども、それでも結構な閲覧率というか、すごいなと思いました。
やっぱりホームページをきっちりやっていく、そして市民の方に啓蒙していく、運動に協賛していただくという形が大切だと思いますので、やっぱりここ、ホームページをしっかりやっていただきたいなと思います。
この質問の最後に市長にちょっと伺いたいんですけども、ゼロカーボンシティ宣言という言い方もあるんですけども、そういう形で、今はもう表明しなくても結構だと思うんですけども、ホームページで市長の名前をトップに出されるというのも一つの手だと思いますので、それはどうでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 結論から申し上げますと、出し方をよく考えて取り組みたいというふうに思っております。といいますのは、やはりゼロカーボンシティの宣言そのものはもはやニュースバリューも落ちてるのかなという感じを受けております。やはり具体的にその宣言の中でどういう取組をしていくのか、これがもう既に問われる段階に入ってきたんだろうと、そのように理解をしています。
そのようなこともあるので、先ほど申し上げたように、やはり米子市として何をもって先進的な取組なのか、あるいはそれは市民の皆様に本当に豊かさとか、そういったものをもたらすものであるのかどうか、その辺りをしっかりと我々としては施策を組み立てる中で打ち出していきたい。そのことをもって脱炭素社会の実現だとか、あるいはゼロカーボンシティということがしっかりと伝わるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。
ぜひ具体的なＣＯ2の削減の仕方みたいな形で、私たちの生活の中でこんなことをするとこのぐらい減るんだよっていうことをホームページ上でやっていただきたいなと思います。
たしかドイツだったと思うんですけど、アプリで、例えば自分の生活の中でどのぐらいＣＯ2を減らすことができるかっていうアプリがあって、私は年間どのぐらい減らしたんだっていう、そういう計算ができるアプリがたしかあったと思います。一番ＣＯ2を発生させるのは飛行機に乗ることだそうです。飛行機だと車の３倍ぐらい、たしかＣＯ2を発生するんじゃないかっていうことで、余談だったんですけども、こういう形でホームページも考えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次、午前中に、門脇議員の質問とちょっと重なる部分もあると思うんですけども、美保地区の小学校の在り方について伺います。対象地域の住民の１人として、この疑問点を幾つか質問させてもらいます。
２月１８日付の地元紙で、崎津、大篠津、和田の３小、適正規模検討へということで記事が掲載されました。また、２０日の記事には、校区審の設置を米子市教委承認という形で掲載されてましたけども、そこで、現在の美保地区の各小学校３校の児童数と今後の推移予測についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 美保地区の小学校の児童数と今後の推移についてでございます。
令和２年５月１日現在の学校基本調査における児童数は、崎津小学校が１３９人、大篠津小学校が８６人、和田小学校が９０人でございます。来年度以降の新入学児童の推定数は全体に減少傾向にございまして、大篠津小学校と和田小学校では、年度によっては１０名を下回るような、そういった場合もございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。新聞によると、１５人以下の複式学級の可能性があるのが２０２６年度の和田小の２年生、３年生、２０２７年度に大篠津小学校の２年生、３年生となってますとあります。
これを踏まえて、地元との意見交換会を７回でしたっけ、されたということですけど、その状況と出された意見についてちょっと教えていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 地元との意見交換会の状況、そして出された意見についてですけれども、令和２年８月から１１月にかけまして、在学中の保護者、あるいは未就学の保護者の方を対象にしまして、今後の美保地区の児童生徒の推定数ですとか、複式学級や小中一貫型の小学校や中学校、あるいは義務教育学校といった学校づくりの在り方に係る説明会、議員がおっしゃったように７回行いました。
出された意見でございますけれども、初めのほうは、歴史ある小学校、現在の小学校に愛着があるというような御意見があったわけですけれども、複式学級や小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校などを詳しく説明するに従いまして、児童生徒数が減少する現状では、小学校と中学校を１つにした小中一貫型の小学校・中学校や義務教育学校も検討すべきではないかというような御意見が増えていく傾向でございました。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 私自身も今後の少子化、人口減少社会を考えても小中一貫校、または義務教育学校っていうのは検討は必要なんだなと私自身は思っております。
それでは、今回設置される校区審議会について、その設置目的とその構成はどのように決められるのか、またどのくらいの頻度で開催されるのか伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 校区審議会についてのお尋ねでございます。
まず、設置目的についてでございますが、美保中学校区における児童生徒数の減少に対応できる学校づくり、小学校の統合、小中一貫型の小学校・中学校や義務教育学校の設置などに係る調査、審議をお願いするものでございます。
また、委員の構成につきましては、これは米子市立学校校区審議会条例がございますので、それに基づきまして、学識経験を有する方、小学校、中学校のＰＴＡ役員の方、小学校、中学校の校長、こういった方々の中から、教育委員会のほうが委嘱ですとか任命をしまして、２０名以内で構成する、このようになっております。
また、開催の頻度につきましては、まず、令和３年４月中に何とか１回目を開催したいと思いますが、その後は進行状況にもよりますけれども、今の時点では５回ぐらいは必要かなというふうに感じております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 次に、小中学校が統合された場合に、その学校の場所というのはどうしても気になるところなんですけども、学校の配置やその通学距離について、基本的な考え方を伺います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 仮に小中学校が統合された場合についてどうなるかというお尋ねですけれども、まず、学校の配置につきましては、平成２９年８月に策定しております米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針のほうに定めておりますとおり、通学距離や生活圏の中心がどの辺りになるのか、あるいは地域の文化活動がどのような場所で行われているのか、様々な実情を勘案して決定していくこととしております。
また、通学距離につきましては、これは国のほうが示しておられますけれども、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校ですとか義務教育学校にあってはおおむね６キロメートル以内、そういった基準が示されていますので、こういったことを基に考えていくことになると思います。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほどの通学距離に関しての基準なんですけども、小学校であればおおむね４キロ、そしてまた中学校、義務教育学校ならば６キロ以内っていうことでしたんですけども、中学生の自転車通学なら可能なのかなと思うんですけども、とても小学校低学年とか、小学生にはちょっときついんじゃないかなと思うんですけども、スクールバスの導入っていうのも考えてるのかどうかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 通学方法につきましても、先ほど申し上げました校区審議会の中で御協議いただく内容となっておりますので、その結果等を基に判断していくことになるというふうに思います。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） なかなか堅い答弁で、正直言ってちょっと６キロとか４キロは無理じゃないかなって私自身は思ってるんですけども、いいです、はい、分かりました。
次に、先ほど校区審議会では、小学校の統合、小中一貫校や義務教育学校を含めての審議と答弁されましたけども、小学校の統合というのは一般的にイメージしやすいんですけども、小中一貫校、義務教育学校の違いっていうのがよく分からない、住民の方にもイメージできないと思うんですけども、小中一貫校、義務教育学校の違いについて、それぞれ特色についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中一貫校と義務教育学校の違い、特色についてでございます。小中一貫型小学校・中学校、それから義務教育学校ともに、小中学校段階の児童生徒を指導する教職員が目指す子ども像を共有して、９年間を通じた教育課程を編成しまして、系統的に教育を行っていく、これはどちらの学校も同じでございます。また、基本的にはですけれども、その年齢の小学校、中学校の学習指導要領が準拠される、これが共通点でございます。
大きな違いとしましては、義務教育学校は１つの学校で、校長が１人で、その１人の校長の下で１つの職員集団が一貫した教育課程を編成して実施する９年間の学校として教育を行いますし、小中一貫型小中学校は、組織上は小学校と中学校が別といった状況で、先ほど申し上げました義務教育学校に準じた形で一貫した教育を行うと、そういったところが特徴でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 小中一貫校、義務教育学校なんですけど、いわゆる中１ギャップ、小学校から中学校に進学したときに起こる勉強面や心理面のギャップにより、不登校になったり成績を落としてしまう事例ですけども、これの解消につながる制度であるというふうに私自身も聞いてるんですけども、それはそういうことなんだろうと思いますけども、小中一貫校については、小学校課程６年、中学校課程３年という形であるのは分かるんですけども、義務教育学校について、そのメリット、デメリットについてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 義務教育学校のメリット、デメリットですけれども、メリットとしましては、一貫教育の軸となる新しい教科を創設することが認められるというふうなことがございますし、それから、学年により定められている指導の内容を入れ替えて指導することが認められたりするなど、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例が幾つか認められるといった点がございます。また、１年生から９年生っていうことになりますけれども、児童生徒が一つの学校に通うという特性を生かしまして、柔軟な学年段階の区切りを設定するということができる、そういった点もございます。
デメリットとしましては、小学校の高学年の５、６年だとリーダーシップを発揮してというようなことがよく言われるんですけれども、そういったところで自主性ですとか、自治力とか、様々な力がつくと言われてますが、そういったことが少しできなくなるかな、そういったことがデメリットだと思います。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 私たち公明党議員団は平成２８年２月に高知市の土佐山学舎、当時、小中一貫校だったんですけども、これを視察させていただきました。
まだ、たしか校舎ができたばっかしで中に入れなくて、市役所で説明を受けたと思うんですけども、当時、義務教育学校という形態がなくて、この後、平成２９年１１月に高知市立義務教育学校、土佐山学舎に名称は変わっています。この学校の特色っていうのは、高知市の山の中にあるんですけども、自由民権運動の発祥の地で、この学校はとにかく、さっき言いました、山の中で、市内から車で３０分ぐらいかかるところなんです。小学校、中学校の生徒も少ないもんですから、統合させなければいけないということで、その中で、地域の方々が学校をなくしたくないという思いから、もっと進んだ学校にしようということで、すごく先進的に、たしか５年前ぐらいから、だから２３年ですか、平成２３年ぐらいから計画してつくられたという学校です。
地域で子どもたちを育てていこうというその気概にあふれてる、自由民権運動の土地柄なので、そういう土地なんですけども、市内から非常に入学希望者が多くて、当初より、非常に、逆に選抜をしてやるという形でした。特区を取って、高知市内だったら通えるよということにしました。
その理由として、特色ある教育、特に英語教育にすごい力を入れて、外国人教員を採用して、９年一貫教育の強みを生かして、中学部の卒業のときには英検２級がほとんど取れるというぐらいの英語力になってるという。英検２級って、大体高校卒業以上になるのかな、という形なんですけども、すごいなと思うんですけども、そういった形で皆さん英語が得意になっていく。そのほかにも、周辺の自然を味わう冒険ツアーとか稲作体験とか、土佐山アカデミーによる出張事業とか地域コミュニティとの交流学習会、タブレット端末も使ってたんですね、このときは、
ＩＣＴを活用した授業なんかもやってるという形でした。私はこの土佐山学舎の印象が強くて、小中一貫校、特に義務教育学校にはすごく期待してるというのはこの理由なんです。
義務教育学校では、６・３制ではなくて、前期５、後期４とか、また前期４、中期３、後期２っていう形で、これ自由な形で学年制を取ることができるということができて、早い段階から見据えた学習が取りやすくなっているというふうに聞いています。
鳥取市は先行して、もう既に４校が義務教育学校を導入してると聞きますけども、その状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 鳥取市の義務教育学校の状況についてのお尋ねでございます。先ほどおっしゃったように、湖南学園、福部未来学園、鹿野学園、江山学園の４校の義務教育学校がございます。
例を少し挙げますと、鹿野学園では、先ほど議員が言われたような５・４制を取っておられます。そして、先ほどの新しい教科ができるというふうなこともお話をしたんですが、表現する力、つながる力、やり遂げる力、この３つの力を育成する教科をつくっておられまして、表鷲科という、表現の「表」に鳥の「鷲」に教科の「科」でございますが、そういった教科を設定しておられます。また、湖南学園では、４・３・２制を取っておられまして、湖南地区の歴史や自然を通じ、多様な人々と協働しながら未来を拓く力をつけていく、開拓の「拓」という字を使って拓（ひらく）という教科を設定しておられるなど、各学校が特色ある取組をしておられるというふうに聞いております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。
非常に期待しているのは私だけなのかもしれませんけども、義務教育学校で本当に子どもたちが自由闊達に勉強できる、学習できるような環境をつくってあげたいなって本当に思っております。これから学校審議会が設置されて、美保地区の小中学生の児童生徒たちが、また御家族の方々が、地域の方々が喜んでいただけるような再編がされることを望んで、次の質問に移ります。
次に、市立図書館におけるコロナ対策についてお伺いいたします。
まず、来館者の安全を守るため、現在行われている市立図書館での新型コロナウイルス感染症予防対策について、どのような対策が行われてるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 現在行われております新型コロナ対策についてでございます。
米子市立図書館では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、消毒液の設置や職員のマスク着用の励行、また非接触型検温器による体温測定、定期的な換気のほか、三密を避けるため、閲覧席や研修室の座席の撤去や、参加人数を制限した上でイベント等を開催するなど、利用制限を行ってまいりました。現在におきましては、閲覧席や研修室の座席などを徐々に元に戻すなど、利用制限を緩和しているほか、鳥取県土地家屋調査士会の御好意により、貸出カウンターに飛沫飛散防止用のアクリル板を設置していただきましたので、利用される方や働く職員の安心・安全に寄与させていただいております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。
コロナ対策として、一部の公立図書館では入場制限とか開館時間を制限してるっていうふうに聞いてるんですけども、本市の場合どうなってるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 本市におけます入場制限や開館時間の制限についてでございます。昨年４月に県内で初めて新型コロナ感染者が出たことを受けまして、４月１４日から５月６日の間、臨時休館を行いました。その間、主に予約本の受渡しのみを実施したところでございます。また、臨時休館明けの５月７日から６月１日までの間、平日の開館時間を２時間短縮いたしまして、９時から１７時までとしたほか、閲覧席や研修室の利用を禁止するなど、利用制限を行ったところでございます。現在では、開館時間も平常時に戻し、閲覧席等も徐々に元に戻すことで利用制限を緩和しております。
なお、三密を避けるため、おはなし会や講演会などは一律の入場制限を行わず、収容人員の関係から、事前申込制で対応しているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 次に、市立図書館の利用状況について、昨年度と比べてどのような利用状況にあるのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 市立図書館の利用状況についてでございます。図書館の利用状況について、本年１月末現在で、昨年度同期と比較いたしますと、個人貸出冊数が昨年度の５６万2,３８９冊に対しまして、今年度は４８万9,０７９冊でございまして、昨年度の８７％の水準にとどまっております。また、来館者数につきましても、昨年度の２７万1,６５０人に対しまして、今年度は１９万４０４人で、昨年度の７0.１％の水準にとどまっております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 貸出数が昨年の１３％減で、来館者数が約３０％減という形になると思うんですけども、首都圏だとか地方の大都市とかでは、新型コロナウイルス感染症を恐れて高齢者の利用が減っているとの報道がありますけれども、本市ではどうなっているのか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） コロナを恐れて高齢者の利用が減っているとの報道がある中、本市の状況についてということでございます。
図書館を御利用いただいてる方々の年齢につきましては、貸出しの際のカードによる年齢のデータを保持しておりますので、貸出冊数から申し上げますと、全体の貸出冊数は前年度と比べ１３％減少をしておりますが、年齢階層ごとの貸出冊数におきましては、階層による差異は見られず、高齢者だけが特に減少している傾向は見られないと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 確かにこの貸出冊数は１３％減というのを先ほど聞いたんですけども、来館者が３０％減少していますよね。これって、来館者の年齢層の調査っていうのは多分されてないとは思うんですけども、データがないので推測しかないんですけども、高齢者の方って、一般的に本を借りるよりも、図書館に来て新聞とか雑誌を読まれて時間を過ごされてる方、結構多いんじゃないかなと私は思うんですけども、図書館のスタッフに逆に聞いて、どうかというふうに聞いていただければ分かると思うんですけども、そのことについて再度お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 重ねての御答弁となりますが、本市の図書館の御利用をいただいております年齢階層は貸出冊数からしかデータがございません。
議員おっしゃられますよう、図書館職員に確認いたしましたところ、全体的に総じて来館者が減ってはいるものの、特に高齢者の御来館が減っている感じはないとのことでした。参考までに、貸出冊数の年齢階層の減少率をお示しいたしますと、１０歳代以下が１４％、２０歳代が1.１％、３０歳代が１7.２％、４０歳代が１4.１％、５０歳代が１0.７％、６０歳代が１6.５％、７０歳代が7.９％となっておりまして、全体で１３％の減少になっております。
いずれにいたしましても、コロナ禍の中、若年層から高齢者層まで魅力ある図書館の運営に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 貸出しの年齢層聞いてもしようがないんですけども、利用者、来られてる方の年齢層っていうのを聞きたかったんですけども、ないということなのでしようがないと思うんですけども、筑波大学の呑海教授の図書館司書の講座の中の資料を見ると、高齢者になったときに利用したい施設っていうのがあって、銀行、公共交通、その次に図書館っていうふうにあって、結構、図書館、高いんですよね。また、高齢者になったときに自宅の近くにあったほうがよい施設というと、病院、医療機関、公共交通、そして郵便局、銀行、図書館という形で、結構、図書館の位置が高くて、図書館っていうのはやはりある程度時間が過ごせて、空調もありますしという形で利用されてる方が多いんじゃないかなって私自身は思います。そういう声も聞くわけです。
そのことを含めて、次の質問に移ります。今回のこの質問は、市民の方から、コロナが怖くて図書館に行けない、保育所に勤める同居の家族もいるため、コロナにかかったら迷惑がかかると。電子図書の貸出しを米子市はしてないかとの電話をいただいたんですね。このコロナ禍でステイホームが続いた中で、たくさんの制約がある生活の中で、図書館の本を楽しんで過ごされた方もいらっしゃるんじゃないかなって私自身は思っております。ほかの図書館では、その方々のために様々なサービスをしていますと。例えば書籍消毒機の設置、電子図書の導入、高齢者向けの図書の宅配サービスなど様々行われています。
それでは、公立図書館の役割とは何なのかをお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 公立図書館の役割についてでございます。公立図書館の役割につきましては、図書館法第２条におきまして、図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と規定されており、また、同法第３条におきましては、実施に努めるべき図書館サービスが規定されておりまして、図書館には重要な役割があると考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） この図書館法っていうのが昭和２５年で、レクリエーションという言葉を使ってるのすごいびっくりしたんですけども、要するにその教養、調査研究、レクリエーション等の目的と資するこの施設だということなんですけども、そういう意味では誰が使ってもいいし、地域の本当に知の拠点というか、大切な施設だということは分かるんです。
しかし、この不特定多数の人が触る図書の本は心配という声があります。そこで、先進的な公立図書館では、市民の方に安心して本を貸し出しできるように、コロナ対策として、書籍消毒機の導入が増加していますと。
本市ではこのような書籍消毒機をどのように考えるか伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） コロナ対策としての書籍消毒機の導入についての考え方でございます。書籍消毒機とは、専ら紫外線照射による殺菌と、風力によるごみやほこりを除去する器具で、ここ最近導入される図書館もあると伺っております。
日本図書館協会によりますと、一般的に、紫外線は細菌やウイルスに対して、殺菌、不活性化に効果があるとされておりますが、現段階では、新型コロナウイルスへの紫外線の効果は立証されておりません。一方で、紫外線が紙を劣化させる悪影響があるとされているところです。
現在、市立図書館におきましては、返却された本を職員が１冊ずつアルコール等による拭き取り消毒を行い、あわせてごみやほこりの除去を行っておりますことから、書籍消毒機を導入いたしておりませんが、導入しようとする際には、書籍消毒機が新型コロナウイルスに対して効果があることが立証される必要があると考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 逆に、アルコールで本拭くっていうのはよくないっていうふうに書いてあるんですけど、これどうでしょうか。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） コロナ対策に関しましては、消毒とアルコールは有効だということもありまして、書籍にも効果があるのではないかというふうには考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 本にはよくないですね、ごめんなさいね。
私が調べたんですけど、逆に紫外線について、ちょっとこれ間違ってる、考え方が間違ってて、ちょっと調べると分かるんですけども、紙やインクの劣化の原因となるのは太陽光や蛍光灯の３００から４００ナノメートルで、一般的な殺菌灯の波長の２５０ナノメートルの照射では本は傷まないっていう科学的な根拠があるんですね。これ調べたほうがいいと思います。
確かにその辺については当然調査してるわけで、他の図書館でもこれかなり多くのところが入れてますよね。本の劣化っていうのは多分出てないと思うんです。これについてよく調べてください。そして、現段階ではコロナウイルスに対して立証はされてません。当然なんですけども、ただ、インフルエンザウイルスやノロウイルスについての殺菌については立証されていて、また人体に安全な天然物質による消臭抗菌剤によってたばこの臭いとかペットの臭いを消臭し、菌、微生物の増殖を抑制しますと。本に挟まったほこり、髪の毛、ダニを送風によって除去されますと。使用方法も、各図書館の情報を調べると、気になる利用者が自分で本を機械にセットして、ボタンを押して、約３０秒から４５秒で消毒できる簡単な仕組みになってるということなんですけども、今回、私がコロナウイルス対策で質問してますけども、衛生的なことが気になる利用者っていうのは結構いらっしゃって、それの方に関しては有効な機械だと私自身は思うのと、図書館スタッフの仕事も軽減されるんじゃないかなって私は思うんです。
費用対効果など、ある程度認められるものではないかと思いますけども、再度ちょっとその御返答をいただければありがたいなと思います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 電子書籍の導入についてということでございます。
○（岩﨑議長） いや、違います。
○（松田
教育委員会事務局長） ごめんなさい、すみません。
○（岩﨑議長） 消毒についての再度の見解。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今、私どもも承知していない内容も議員のほうから御紹介いただきました。どういった効果があるのか調べまして、どうすべきか改めて考えてみたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法について、この法の内容と市立図書館でどのように対応してるのかを伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 失礼いたしました。読書バリアフリー法について、この法律の内容と市立図書館での対応についてでございます。
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法では、書籍について、視覚による表現の認識が困難な視覚障がい者等の読書環境を整備することで、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受する社会の実現のため、令和元年６月に施行された法律でございます。
法律制定前より、市立図書館におきましては、活字による読書が困難な方のために、平成２９年度からハートフルコーナーを設置いたしまして、大活字本や拡大読書器を設置するとともに、読書を支援する機器の貸出しを行い、誰でもが読書を楽しめる環境を整えているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 今朝の地元紙に県のバリアフリーの読書環境整備計画の内容が記載されました。バリアフリー法を全国に先駆けて具体化していくとの記事でありましたけども、具体的には、県立図書館において、誰でも利用しやすい書籍、電子書籍必要機器の整備、拡充など、知事は、バリアフリーな読書環境をつくる行動を起こすことが大切であるとコメントしています。
現在のコロナ禍を機に、公立図書館でも電子書籍の導入が始まってきています。全国に公立図書館を有する自治体が1,３８０ありますけども、そのうち、昨年４月までに９４、本年２月までに１６０、そしてまた年度内には１８０を超えようとしています。
本市でも検討していかなければならないと思いますけども、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 電子書籍の購入についてでございます。電子書籍は、パソコンやタブレット端末、携帯電話端末等で読むことができる図書でございまして、来館しなくてもサービスを受けることができ、２４時間サービスが可能のようでございます。また、保管スペースを必要とせず、文字、画像の拡大や音声読み上げ機能に対応しており、視覚に障がいのある方々へのサービスが期待できるメリットもあるようでございます。その一方で、電子書籍を読むに当たって、専用の機器やソフトウエアが必要であることや、紙媒体より割高であること、また携帯電話向けのコミックやライトノベルが電子書籍コンテンツの中心を占め、一般書籍等の電子書籍化の充実が課題とも言われているところでございます。
こうした中、新型コロナの流行で、来館せずとも受けられるサービスとして注目をされておりますが、現在導入する図書館は全国的にも少なく、限られた財源の中で図書館システムの変更などの経費負担も考えられるところから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 文科省のほうもこれからの図書館の在り方ということで、電子書籍の導入というのは言ってるわけですよね。
再度ちょっと聞きたいんですけども、公立図書館を有する、先ほど言いました1,３８０の自治体のうち、今、年度内に１８０の図書館が導入しようとしています、もしくは導入を決定してると。僅か１３％って言われるかもしれませんけど、明らかに去年の倍になってるわけですね、去年の２月の倍になってるんですよね。このコロナ禍ということもあって、皆さんの利用を助けるというか、そういう意味で増えてるんですけども、これを少ないと見るか、また逆に、時代の趨勢と見るのか、これちょっとどういうお考えかお伺いします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） １３％が多いか少ないかというの、ちょっと判断ができないところもございますけれども、コロナで大幅に増えたという御紹介がありました。それから、やっぱり社会が
ＩＣＴ化というのがどんどん進んでいっている、そういった時代の中で、こういった変化が起きているんだろうなというふうに感じております。
学校のほうでも電子教科書、デジタル教科書っていうものの導入が来年度から試験的に始まるようなこともありますので、そういった大きな流れの中の一つの動きかなというふうに受け止めております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひとも検討していただければありがたいなと思います。例えば小さなお子さんを抱えた親御さんなんか、お母さんなんかは、確かにこの絵本っていうのはすごく情操教育にいいんですけども、もしこの電子図書があって、タブレットを持ち歩きながら何冊も絵本が見れる、そしてまた音楽も出るような形が今できてますよね。また、目が悪い人も読み上げ機能は今タブレットについてますよね。いろんな形で活用できると思うんです。
以前、議会の中で、ディスレクシアの話をしました、文字が読みづらい方。たしかタブレットだと追って読みやすいということもありますので、そういった方々も使っていけるようなものであります。公立図書館向けの電子図書っていうのもたしかあって、ライトノベルの話をされてましたけども、例えば１００年たつと著作権がなくなって、非常に安くなるんですね。ただ、明治の文豪とか、そういう方のいい本が非常に安い値段で電子書籍で入るということもあります。ぜひとも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○（岩﨑議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、６日及び７日は休会とし、８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時３６分 散会...