総務部長 辻 佳 枝
総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹
福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡
都市整備部長 隠 樹 千佳良
下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
人権政策監 宮 松 徹
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出席した
事務局職員
第1号(12月1日)に同じ
~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時00分 開議
○(
岩﨑議長) これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第1 議案第97
号~議案第121号
第2 陳情第71
号~陳情第79号
○(
岩﨑議長) それでは、日程第1、議案第97号から第121号までの25件及び日程第2、陳情第71号から第79号までの9件、以上34件を一括して議題といたします。
これより25件の議案及び9件の陳情について、各委員会の
審査報告を求めます。
初めに、
奥岩総務政策委員長。
○(
奥岩議員)(登壇) 申合せにより、マスクを外させていただきまして発言させていただきます。
総務政策委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案4件及び陳情4件について、去る11日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第101号、鳥取県
西部広域行政管理組合規約を変更する協議については、委員から、本議案の内容は
西部広域の
一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定を進める内容であるが、ごみ処理の問題で大事なのは、徹底した分別と再資源化であり、そのためには住民の意見をしっかりと反映しながら
基本構想の策定を進めていくべきと考えるため、本議案には賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号、米子市伯耆古代の丘公園及び上淀白鳳の丘展示館の
指定管理者の指定について、議案第103号、米子市
淀江温浴施設の
指定管理者の指定について及び議案第104号、米子市
淀江農林産物直売施設の
指定管理者の指定については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第71号、
全国知事会の提言に基づき、
新型コロナウイルス禍における
日米地位協定の
抜本的改定に取り組むよう国及び
関係機関への
意見書提出についての陳情については、初めに、
陳情提出団体から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
岡村議員及び
土光議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、
日米地位協定は、
米軍関係者の日本は敗戦国だという発想が抜け切れていない協定だと考えている。また、2018年に
全国知事会が
日米地位協定の
抜本的改定を求める提言を国に提出しているが、いまだに改定がなされていないこと、
米軍基地内においては、他国と違い、日本の法令が適用されておらず、
新型コロナウイルスに関しても
米軍基地等からの出入国を検疫する権限は日本にないため、沖縄県民は不安を募らせていることを考えると、
全国知事会の提言を後押しすべきであるとの採択を主張する討論がありました。一方、
日米地位協定の考え方は、
日米安全保障条約と一体的と思われるが、海洋国家の我が国にとって
日米安全保障条約は不可欠であり、昨今の中国の
海洋進出等に鑑みても、
日米共同で対峙していく体制を維持すべきと考える。また、日本の法令の適用については、
コロナ禍における出入国の検疫と併せ、例えば米軍人による国内での犯罪の対応についても、日本に委譲しつつある。また、本陳情に
全国知事会の提言が資料として添付されているが、提言には
新型コロナウイルスに関する内容はなく、本陳情の表題にそぐわない。また、国防、防衛は国の専権事項であるため、本市議会から国に意見書を提出することには賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第72号、
情報公開請求に関する開示方法について(陳情)については、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
岡村議員及び
土光議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、住民が
公文書等の情報を得やすくなるよう体制を整えることは、行政として当然のことである。よって、
セキュリティー上の問題を解決し、
電子メールでの
情報公開が行えるようにすることが必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、本市では、
情報公開を希望する方が来庁しなくても郵送等で対応できる体制が整っている。また、
電子メールでの
情報公開は、なりすましや誤送信等の
セキュリティー上の問題があるため、現時点では困難と考えるとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第73号、
日本学術会議任命拒否問題に係る
真相究明等を求める意見書の提出について(陳情)は、初めに、
賛同議員である
土光議員及び
石橋議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、
菅内閣総務大臣が
日本学術会議が推薦した候補者のうち6名の会員の任命を拒否したことについて、政府は
日本国憲法第15条で公務員の選定は
国民固有の権利として規定しており、国民の代表である
国会議員によって国会で定められた法律にのっとり公務員を選定すると説明しているが、
日本学術会議会員の任命基準について、
日本学術会議法は、優れた研究、または業績がある科学者のうちと規定している。そのため、菅首相は任命拒否した6人について、優れた研究、または業績がないということを国民に説明すべきであり、説明しないということは、逆に
国民固有の権利を侵害している。あわせて、任命を拒否したこと自体が学問の自由の侵害に当たると思われる。真相究明は絶対に必要と考えるため、本陳情に賛同するとの採択を主張する意見がありました。一方、
菅内閣総務大臣は、
日本学術会議が推薦した委員の中から任命しており、推薦のない人を任命したわけではない。人事案件に関して、公表するか否かについては、
任命権者の考え方によるものである。また、本陳情には、学問の自由を保障した憲法第23条に抵触する、任命拒否された6人は、政府にとって耳の痛い事柄について政府に意見してきた等の記述があるが、本市議会として、どこまで確実に言えるか疑義があるため、国に意見書を提出することには賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第76号、米子市の
公聴制度について(陳情)については、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、本市の各課に市民から寄せられた意見、要望等については、一元的に集約できるものは集約し、回答するよう一定のルールをつくったほうがよい。以前、市の
監査委員から、正式な文書によるものではなく口頭ではあるが、そのような話があったと伺った。その意見を受け止め、集約できる体制を検討していただきたいとの採択を主張する意見がありました。一方、現在の本市の対応として、重要な意見、要望等の集約については、一定のルールの中で対応しており、現状の体制のままでよいと考える。本市には、多くの意見、要望等が寄せられるが、それを一元的に集約し、各課に振り分け、再び集約して回答するようなことは必要ないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上で
総務政策委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 次に、
国頭民生教育委員長。
○(
国頭議員)(登壇) マスクを外させていただきます。
民生教育委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案7件及び陳情3件について、去る14日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第97号、米子市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号、米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第99号、米子市
地方活力向上のための
固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第105号、
米子水鳥公園及び
米子水鳥公園ネイチャーセンターの
指定管理者の指定について、議案第106号、米子市
心身障害者福祉センター及び
米子サン・アビリティーズの
指定管理者の指定について、議案第107号、米子市シルバーワークプラザの
指定管理者の指定について、議案第108号、米子市
福祉保健総合センターの
指定管理者の指定について、以上6件の議案については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第74号、
地方消費者行政の拡充を求める意見書の提出について(陳情)については、
賛同議員である
岡村議員に
賛同理由について説明をいただき、審査をいたしました。委員からは、消費者のトラブルだけでなく、
消費生活全般にわたっての行政というのは大事であり、それをきちんと進めていく体制が取れていないと考えることから、消費者問題にしっかり取り組んでいただきたい。また、消費者の
権利擁護、
消費者行政というのはますます重要になっており、対応している相談員の保障をきちんとしていくためにも、
消費者行政の拡充はもっとされるべきであるとの採択を主張する討論がありました。一方、消費者の
権利擁護の観点からも
消費者行政が大変重要なことは認識しているが、本市の
消費者生活相談員が
相談件数に対して不足しているという実態はない。また、水準を向上させる観点から見ても、国の補助や研修が十分になされている。また、国は、現に現在の様々な問題解決に向けてどのように企画、政策を進めていくかなどのガイドラインを出しているとの認識をしており、また
消費者行政の拡充は、県がリードをして県内の
消費生活相談の
体制整備であるとか、対応能力の向上などの取組もなされるものである。また、財政支援については、
地方消費者行政強化交付金を通じて
地方公共団体の意見を取り入れながら、対象経費や
事業メニューについて随時見直しが行われているものと認識している。また、
消費者庁においては、
消費生活相談体制の強化、
消費生活相談の質の向上を
政策目標とした事業を今年度から始めているなど、対策がなされているので、賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第75号、保健所の
機能強化を求める意見書の提出について(陳情)については、
賛同議員である
又野議員の
賛同理由について説明をいただき、審査をいたしました。委員からは、保健所が十分に機能できていない面があると思われることから、意見書をぜひ国に出すべきである。これから先、どういうことが起こるのか予想がつかない中、保健所の役目は
コロナウイルスへの対策だけではなく、ほかの業務もあり、十分に行われていないのではと考える。国が
保健所機能を強化しようとする方針はあるものの、意見書を上げて、国が強力に取り組むようにすべきとの採択を主張する討論がありました。一方、国は、令和2年度の第1次、第2次
補正予算を通じ、保健所の人員の強化に取り組んでおり、
新型コロナウイルス感染対策のための体制を充実させてきている。また、地方自治体、地域の
医師会等の連携によって、
保健所機能の
分担強化を図るべきである。また、国において、第3次
補正予算、次年度の予算に関しても保健所の
機能強化のための施策を行っていくとのことであり、
新型コロナウイルス対策全体として見たとき、保健所への対応にとどまらず、全体を捉まえた判断をしていると考え、国の進めるべき
保健所機能強化策を注視していくべきである。また、保健所の数が減ったということではなく、
地域保健法改正により
健康相談、
保健指導などは市で、
精神保健、難病対策、
感染症対策は県という役割分担の下、
コロナ禍の緊急対応については、県との協定の下、市も保健師の派遣を行うなど対応している。また、保健所における
新型コロナウイルスの
感染拡大への対策については、
設置自治体が国と連携しながら、県は近隣の自治体などとも連携をしながら業務を推進しているとともに、国も
保健所機能への対策を講じていくと認識している。また、
新型コロナウイルス感染拡大への対策で求められていることは、保健所の重要性と併せて、様々な専門機関、専門職員の支援、拡充であると考えるとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第79号、安心安全な
教育環境のための少
人数学級を求める意見書の提出を求める陳情については、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査をいたしました。委員からは、子どものグループ、集団が小さいと、一人一人が主体性を持って学び、
子ども同士もお互いのことをよく分かり合いながら、切磋琢磨、啓発し合うという関係が生まれる。加えて、他国と比べて教員の
自己研さん率が低いことがOECDの
報告資料にあり、その原因として多忙さが考えられる。教員の数を増やし、少
人数学級を増やし、子どもにも教員にもよい教育の現場をつくっていただきたいとの採択を主張する討論がありました。一方、少
人数学級を求めるこの方向については同じ考えだが、今は
コロナ禍で新しい
生活様式やその対策は
学校現場でも優先となっている。加えて、職員数や教室数などの懸念もあることから、賛同できない。また、20人学級の人数の妥当性についての疑問があること、
GIGAスクール構想という
学級人数を減らすこととは別の国の様々な動きを注視したい。また、少
人数学級は、すぐに実現できないことであり、
コロナ禍の対策としてはよい方法ではなく、また
GIGAスクール構想でICTの利用方法など、様々な議論があり、まだ議論が必要である。また、
学校現場においては、
感染拡大防止対策を最優先にしていると認識しており、また当局においても
情報発信であるとか、
教育現場のその対策というのは全力で取り組んでいると認識していることから、賛同できない。また、ICTの活用、
GIGAスクール構想が進展中であることを鑑み、今の段階では、政府の
教育再生実行会議の初
中等教育ワーキンググループの会議を注視すべきである。また、少人数によるきめ細やかな
指導体制の計画的な整備、ICTの活用などを新しい時代の学びの環境の整備として既に検討を進められていることから、賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上、
民生教育委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 次に、
今城都市経済委員長。
○(
今城議員)(登壇)
都市経済委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案8件及び陳情1件について、去る15日に委員会を開き、審査をいたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第100号、財産の処分についての議決の一部変更について、議案第109号、米子市
観光センターの
指定管理者の指定について、議案第110号、米子市
体育施設及び米子市
都市公園の
指定管理者の指定について、議案第111号、米子市
皆生市民プールの
指定管理者の指定について、議案第112号、米子市美術館の
指定管理者の指定について、議案第113号、米子市公会堂、米子市
文化ホール及び米子市
淀江文化センターの
指定管理者の指定について、議案第114号、
米子市立山陰歴史館、米子市
福市考古資料館及び米子市
埋蔵文化財センターの
指定管理者の指定について及び議案第115号、米子市
都市公園(外浜区域)の
指定管理者の指定については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第78号、米子市市有地であるところの
百塚古墳群について
産業廃棄物最終処分場建設計画の決定がなされるまで、古墳を壊さず
現状保存するよう鳥取県に要望すべきことに関する陳情については、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について御説明いただき、その後、
賛同議員である
土光議員及び
又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、発掘調査後は元に埋め戻すため、陳情者が言われる産廃計画の決定がなされるまで古墳を壊すことなく
現状保存をされることが可能であると考えるとの採択を主張する討論がありました。一方、
記録保存の調査によって掘削をされており、この状態を
現状保存することは健全な状態で保存することにはならない。原状回復をすることを前提にこの調査が行われ、埋め戻しをして元の状態に戻すということで、
記録保存か、
現状保存かという議論の話ではなく、もう既に
記録保存ができる状態まで調査が行われていることから、不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上で
都市経済委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 次に、
田村予算決算委員長。
○(
田村議員)(登壇)
予算決算委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました
予算関係の議案6件について、去る10日に全体会を、11日、14日及び15日の分科会での
個別審査を経て、17日の全体会において採決した結果、議案第116号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正第10回)につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第117号、令和2年度米子市
国民健康保険事業特別会計補正予算(補正第2回)、議案第118号、令和2年度米子市
介護保険事業特別会計補正予算(補正第2回)、議案第119号、令和2年度米子市
後期高齢者医療特別会計補正予算(補正第1回)、議案第120号、令和2年度米子市
水道事業会計補正予算(補正第1回)及び議案第121号、令和2年度米子市
下水道事業会計補正予算(補正第1回)、以上5件の議案につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
予算決算委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 次に、
稲田議会運営委員長。
○(
稲田議員)(登壇)
議会運営委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました陳情1件について、去る11日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
陳情第77号、
米子市議会における、広報・
公聴制度のあり方について(陳情)は、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について御説明いただき、その後、
賛同議員であります
土光議員及び
石橋議員からそれぞれ賛同の理由について説明をいただき、審査をいたしました。委員からは、個人に対する誹謗中傷があるもの以外の内容の意見や要望は、基本的に全議員に周知すべきであるとの採択を主張する討論がありました。また、一律に全てを全議員に配付、周知すべきであるとは思わないが、公序良俗に反するもの、
個人情報が記載されているもの以外の内容の意見や要望は、基本的に全議員に配付、周知すべきであること、陳情の趣旨は明確であるが、陳情の原因に記載されている客観的事実は確認できていないため、趣旨採択を主張する討論がありました。一方、議長及び副議長が必要と判断した市民、県民等からの意見、要望については、既に全議員に配付することとしており、対応ができている。また、ある程度のフィルターにかけ、対応しているのが実情であり、陳情の原因とされている内容の実情と陳情の趣旨がマッチしていないことから、不採択を主張する討論がありました。採決した結果、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上で
議会運営委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
土光議員。
○(
土光議員)
都市経済委員長にお聞きします。この中で、陳情第78号が審議されました。そのときに、今の報告でもありましたけど、
陳情提出者が
陳情趣旨について、ここに来ていただいて説明をしました。そのときに、
陳情提出者は説明をするときに、委員に資料を配付して説明したいという希望がありました。ところが、委員長は、この資料配付というのは許可されませんでした。その理由をお聞きします。
○(
岩﨑議長)
土光議員のただいまの質疑でございますが、
委員長報告の内容と関係ありませんので、ただいまの質疑は打切りとさせていただきたいと思います。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
岩﨑議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
石橋議員。
○(
石橋議員)(登壇) おはようございます。
日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。私は、議案第97号並びに議案第116号の原案可決に反対し、否決を求め、また陳情第73号並びに陳情第77号の不採択に反対し、採択を求めて討論します。
まず、議案第97号、米子市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
マイナンバーで国、自治体が管理する
個人情報の中に
特別医療の対象者、障がい者、特定疾病、
独り親家庭、
小児特別医療の受給者の情報を組み入れるための条例改正ですが、これには大きな問題があると考えます。
まず第1に、
個人番号により国が
個人情報を一括管理することは、個人のプライバシーや人権を損なうものとして反対です。第2に、
情報連携によって添付書類の省略ができ、手続が簡素化され、市民の負担の軽減を図ると言いますが、本人の申請の要らない保険料の賦課などの場合、この
特別医療の助成を受けている人については、本人の承諾を得ることもなく、役所が
マイナンバーを使って
情報連携をすることになります。また、しかし、
特別医療の申請をする場合、本人が
マイナンバーの記載を明確に拒否した場合は、役所間の
情報連携はせず、添付書類は本人が取り寄せ、添付しなければなりません。このように、
マイナンバーを使わないことを選んだ住民には不便なこと、不利なことになります。
特別医療の助成は、特別な困難を抱えた人に対して必要な医療が受けられるようにするもので、大事な制度です。しかし、その助成を受けた人なら、
マイナンバーを使えと言わんばかりのこの扱いは不当であり、また国がその極めてプライベートな情報を管理することは、人権の侵害ではないでしょうか。国の制度が変えられたことによるものですが、よしとするわけにはいきません。よって、議案第97号の否決を求めます。
次に、議案第116号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正10回)について、この
補正予算には、淀江・宇田川統合園建設事業の建設費7億6,900万円の債務負担行為が含まれています。公立保育所の統廃合は保育に係る公的な責任を縮小し、保育所の民営化につながるもの、保育を公が保障する児童福祉から、企業が利益を得るための市場に変えていく方向であることのために反対です。また、地域に保育所を残してほしいという市民の願いを聞かずに進めていることに反対です。そして、この統合園の建設予定地は、環境プラント工業が自社の運営する一般廃棄物処分場の周辺の区域から運んだ土でかさ上げされており、有害な物質が含まれてはいないかと、地域の人や保護者から今も不安の声が聞かれます。安全の裏づけとなる科学的な調査分析をせずに建設を進めようとしていることに反対し、議案第116号の否決を求めます。
そして、陳情第73号、
日本学術会議任命拒否問題に係る
真相究明等を求める意見書の提出について(陳情)ですが、菅総理は、
日本学術会議会員105名のうち6名の任命を拒否しました。従来政府が首相の任命権はあくまで形式的なものとし、
日本学術会議法で、会員は学術会議の推薦に基づいて任命するとしているのは、戦前の学問への弾圧が戦争につながったことを反省し、憲法に定められた学問の自由を保障するためです。人事権を口実に任命を拒否するのは、憲法と法に反します。しかも、任命拒否の理由を具体的に示さず、説明責任を果たしていません。政府の学術会議人事への介入は、学問を統制し、政府への忖度を迫り、異論を排除する社会、物言えぬ社会をつくる道へつながるものであり、学問の世界のみならず、国民全ての言論の自由の問題です。委員会で採択に反対された意見の中には、
日本学術会議が推薦した委員の中から任命しており、推薦のない人は任命したのではないという意見があり、また拒否の理由を公表するか否かは、
任命権者の考え方という意見もありましたが、
日本学術会議が推薦した人をなぜ任命しなかったのか、その理由が説明されていないのです。そして、首相の任命権は、あくまで形式的なものであり、首相の考えを挟む余地はありません。この問題の真相究明を求め、意見書を上げることを求めます。
次に、陳情第77号、
米子市議会における、広報・
公聴制度のあり方について(陳情)の不採択に反対し、採択を求めます。まず、この陳情に述べられている陳情者が7月22日に出された請願・陳情の審査結果通知に係る文書のあり方について(通知)という文書は、この陳情審査の
議会運営委員会では開示されませんでした。その内容は分からないまま審議がされました。後日、この文書が全員に配付はされました。陳情文を読むと、この通知という文書に対しての回答がなく、何度か問い合わせても返事は来なかったこと、この通知は全議員に配られてはいないが、市民、県民の議会に関する意見は、全議員に届けて周知することというのがこの陳情の趣旨です。現在も議長、副議長が必要と判断したものは、全議員に配付しているということであり、原則的にこの全議員に知らせるということに反対の意見はなかったと考えます。公序良俗に反するもの、誹謗中傷、または個人的な情報など、記載されているものなどを除いて、基本的には全員に配付するということでも委員の意見は一致していたと考えます。それなら、なぜこの陳情は採択されなかったのでしょうか。議会に対し、真剣に意見を述べている陳情者の意を酌んで、採択されるべきものと考えます。
以上で、私の討論は終わります。ぜひとも皆様の御賛同をいただきたく、お願い申し上げます。
○(
岩﨑議長) 次に、
又野議員。
○(
又野議員)(登壇)
日本共産党米子市議団の又野史朗です。私は、議案第101号の原案可決に反対し、否決するよう求めて、また陳情第75号及び第78号の不採択に反対し、採択するよう求め、討論いたします。
まず、議案第101号、鳥取県
西部広域行政管理組合規約を変更する協議についてです。これは、
西部広域の
一般廃棄物処理施設整備基本構想を進めるためのものだということです。ただ、この
基本構想には問題があると考えています。今、ごみ処理の問題で必要なことは、徹底した分別、再資源化です。それには、毎日の生活で出てくるごみの処理について、住民の意見をしっかりと反映させていかなければならないのではないでしょうか。しかし、今回のこの
西部広域の
一般廃棄物処理施設整備基本構想は、分別収集のことについては今後の検討事項ということで、住民の声を聞いて分別収集のやり方をまだ検討していない状況です。また、この
基本構想の中心の一つとなっているごみ発電については、高温、高圧が求められることもあり、建設費や維持管理、安全対策などの費用がかさむ可能性もあります。そして、このごみ発電を行いながら、ごみの減量化が本当に進むのか、こういう疑問も市民から出始めています。このような問題がある中で、
西部広域のこの
基本構想を進めてはならないと考えています。以上の理由から、同議案については否決を求めます。
次に、陳情第75号、保健所の
機能強化を求める意見書の提出について(陳情)についてです。今回の今のコロナ危機で、これまで合理化の下で、保健所、そして保健所職員の削減が行われてきたことの問題が噴出してきています。鳥取県でも、コロナ対応で臨時的に保健所の体制強化をされていますが、感染者が出たときなどは、ほかの部署からも応援に来てもらって対応しておられるようです。県の職員さんも合理化、効率化で余裕がない中での応援体制であり、厳しい労働環境になっていると聞きます。また、保健所では、24時間体制で相談を受け付けているため、昼間、仕事に出られた職員さんが夜帰ってからも連絡が取れる体制にしているとのことで、家でも気が休まるときがありません。土日も交代で出ておられ、代休も十分に取れない状況です。比較的感染者が少ない鳥取県でもそのような状態です。感染者が多いところ、急増しているところではさらに深刻な勤務状況です。このような状況では、住民への対応も十分にできなくなることが考えられるのではないでしょうか。全国的に感染者が急増している中、さらなる体制強化が必要ですし、ふだんからこのような緊急時に備え、十分な体制を整えておく必要があると考えます。
委員長報告では、不採択の理由で、国の保健所の
機能強化の取組を注視していくべきという意見がありましたが、国は、これまで保健所を削減してきました。そのような国に対して、しっかりと保健所の体制強化をするように意見書を提出することは重要だと考えます。ほかにも不採択の理由で、
感染症対策は保健所だけでなく、他の自治体などとも連携強化、分担しながら対応していくものという意見がありましたが、感染症など、特に今回の
新型コロナウイルスなど、どの自治体も対応で業務に追われている状況です。関係する自治体、医療機関、
関係機関も
機能強化した上で、保健所も
機能強化しておかなければならないことは明らかなのではないでしょうか。また、広範囲で、全国規模で広がっているため、どこかほかの地域から応援に来てもらう、こういうことも困難です。以上の理由により、働く人、そして住民の命、健康を守るためには、保健所の
機能強化が必要であるため、同陳情については採択を求めます。
次に、陳情第78号、米子市市有地であるところの
百塚古墳群について
産業廃棄物最終処分場建設計画の決定がなされるまで、古墳を壊さず
現状保存するよう鳥取県に要望すべきことに関する陳情についてです。この古墳の保存については、考古学者らの呼びかけで結成した遺跡保存を働きかける唯一の市民団体である文化財保存全国協議会からも先日、文化庁長官、鳥取県知事、米子市長宛てに百塚88号墳の保存を求める要望書が提出されたとのことです。その要望書の中には、百塚88号墳は、この古墳群内に残存する唯一の前方後円墳ですとあり、その墳丘には全国的にも珍しく、妻木晩田遺跡で確認されたものと共通性の高い土のう積みの工法が確認でき、古墳の築造過程を知る上でも貴重な成果が得られていますとあります。また、本古墳に関わる開発事業の実施がいまだ正式決定されていない今の段階で、
記録保存のための発掘調査が行われたことは、文化財保護行政の在り方として極めて不適切であり、遺憾な判断であったと言わざるを得ません。加えて、今回の発掘調査によって土のう積み工法という新たな知見が得られたことを踏まえ、
記録保存という方針は見直されるべきものと考えますとの見解が示され、次の要望を行ったとのことです。1、速やかに現存する古墳の墳丘の保護措置を行った上で、少なくとも事業計画が正式決定するまでの間、古墳の保存、活用を視野に入れた協議を行うこと、2、文化財保護の原点に立ち戻り、地域の特性を物語る古墳の保護、活用を図ること、以上の2点の要望です。専門家の方々もここまで言っておられるわけです。これらの見解は、不採択の理由として上げられているもう既に
記録保存ができる状態まで調査が行われていることからなどの誤りも指摘するものだと考えます。遺跡などは、私たちの祖先の足跡を記した貴重な資料であり、歴史文化などを正しく理解するために欠くことのできないものだと考えます。そして、私たちの文化的向上の基礎にもなるものです。そのためには、可能な限り保存、活用し、多くの人に見てもらい、想像してもらうことが大事なのではないでしょうか。これらのことからも、産業廃棄物処分場計画がどうなるのか決まるまで、古墳についてはしっかりと保護し、その間に今後の古墳の保護、活用について、
記録保存の見直しも含め、協議することが必要であると考えます。よって、同陳情については、採択を求めます。
私の討論は以上です。議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○(
岩﨑議長) 次に、
岡村議員。
○(
岡村議員)(登壇)
日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、陳情第71号、第72号、第74号、第76号及び第79号について、不採択ではなく、採択するよう求めて討論いたします。
まず、陳情第71号、
全国知事会の提言に基づき、
新型コロナウイルス禍における
日米地位協定の
抜本的改定に取り組むよう国及び
関係機関への
意見書提出についての陳情についてです。日本国内の7割の
米軍基地が集中すると言われる沖縄県は、米軍機による数々の墜落事故や爆音被害にさらされ、また度重なる米兵による犯罪に苦しめられ、県民の安心・安全は脅かされています。その沖縄県が調査した調査報告書を見ても、同じ
米軍基地を抱えているNATO諸国と比べて、米兵犯罪の取扱い、基地外での米軍機事故に際しての調査権、米軍の低空飛行訓練などに関して、欧州諸国と米軍との協定に比べ、
日米地位協定は格段に従属的なものとなっていることは明らかです。NATO諸国では、国内法適用が当然視され、羽田空港を利用された方々がお感じだと思いますが、いびつな民航機の飛行を強いられる首都圏上空の横田空域のように、米軍が占有する空域はNATO諸国には認められません。コロナ感染問題をめぐっても、米軍人の出入りを検疫する権限が日本にないなど、国民、住民の安全を確保する上で大きな障害となっています。このような従属的な地位協定に対して、日米安保条約に賛成か反対かを問わず、
全国知事会が抜本的な見直しを求める提言をまとめたことは、国民の主権、地方自治を守る上で重要だと考えます。国防、防衛は国の専権事項との論がありますが、国民、住民の平和と安全・安心が確保されることを第一とすべきです。よって、同陳情を採択すべきと考えます。
次に、陳情第72号、
情報公開請求に関する開示方法について(陳情)について、採択を求めます。同陳情は、公文書開示について、
電子メールによるPDFなどでの開示を実施してほしいというものです。米子市では、PDF化した情報をeメールで提供することは
セキュリティー上は難しいとのことで、現在はできていませんが、鳥取県では既に実施されています。遠隔地からの資料請求に応えるためと思われます。県民参画協働課
情報公開担当に伺ったところ、
セキュリティー対策としては、1つ、本人に届くように空メールを送ってもらい、それによる返信で情報を提供する。2つ、情報を送信する前後に確認の電話を入れるなどの対策を取っているとのことです。このような方式にして、これまで公開情報のeメール送信によって問題となった事例は見当たらないということでした。このように、
セキュリティー対策は、取ろうとすれば、ある程度のレベルまでは実行できると考えます。
情報公開を求める住民の利便を考えれば、陳情を採択し、
電子メールによる開示を検討すべきだと考えます。
次に、陳情第74号、
地方消費者行政の拡充を求める意見書の提出について(陳情)について、採択するよう主張いたします。この陳情は、地方自治体の
消費者行政に対する
地方消費者行政強化交付金の拡充をするよう、議会として意見書を上げてほしいというものです。米子市の
消費生活相談室の体制を伺うと、
消費生活相談員4名が全員、週30時間の会計年度任用職員、それを束ねる室長も再任用職員と、全員が非正規となっています。職務の安定性、継続性を考えると、正規職員が一人もいないという姿は責任を持った
消費者行政とは言えません。消費者に身近な問題を取り扱う法律などにも精通する必要があります。また、
消費生活相談室も、市庁舎1階の西端に置かれ、生活年金課の下にある相談室でありながら、執務スペースは、保険課を間に挟んで、相談室と生活年金課は隔てられています。さらに、市民から相談を受けるスペースも、一般市民が通り抜ける横が窓口になっており、相談者のプライバシーに配慮したものとはなっていません。交付金の拡充で、
消費生活相談活動の拡充が求められるゆえんです。
次に、陳情第76号、米子市の
公聴制度について(陳情)は、採択すべきと考えます。同陳情は、市役所の各課に直接寄せられた意見や要望に対して、それを一元的に集約し、回答する
公聴制度について、検討するよう求めたものです。住民から寄せられた意見や要望に対して、期限を決めてきちんと回答することは、住民から信頼される行政として当然の責務であると考えます。また、意見や要望を一元的に集約し、回答、公表等をする制度については、
監査委員からの指摘に基づいて、担当部署において既に検討されていると聞いております。陳情を採択して検討を加速させることが住民にとって大切だと考えます。
最後に、陳情第79号、安心安全な
教育環境のための少
人数学級を求める意見書の提出を求める陳情についてです。この陳情は、20人学級を展望し、少
人数学級を実践するよう国に意見書を上げてほしいというものです。
国が定める義務教育標準法では、1クラスの定員が小学1年のみが35人となっている以外、その他は全て40人となっています。少
人数学級の教育的効果を認めている鳥取県内では、小学1、2年生は30人学級、中学1年は33人、その他は35人学級として、少
人数学級を一歩前に進めています。その基準を超える教員の配置については、鳥取県と各市町村が折半で加算に関わる人件費を拠出しています。その人件費の米子市の持ち出し分が今年度、小学校で教師22人分、中学校で14人分、合わせて36人分の人件費の半分が約7,200万円もかかっています。国の制度としていけば、それら市の持ち出しが軽減されることになります。
少
人数学級の教育的効果については、異論がないところだと思います。
コロナ禍での全国一斉休校以降、子どもと教職員、学校の閉塞的な状況を何とかしなければという動きが顕著になってきました。その一つが、空間的な詰め込みをなくしてほしいというものです。感染防止のための身体的距離については、2メートル、最低でも1メートルというのが政府の方針です。国の資料でも、2メートルの確保のためには20人学級、1メートルの確保で30人学級が求められることになります。2つ目は、全国でクラスを2つに分ける分散登校に取り組んだ結果、全国で20人以下学級が体験されたことです。人数が少ないと、全員が分かるまで教えられ、教室の雰囲気がいつもより落ち着いたということです。ある教員は、教員の誰もがこの人数なら世界のどの国にも負けない高い水準の教育ができると実感したとネットに書き込んだということです。発達した資本主義国では、1クラス20人から30人が主流になってきています。日本では、1947年に50人学級だったものが、63年から66年にかけて45人学級が始まり、80年から40人学級化が始まり、91年に完成しています。民主党政権下で35人学級が始まりましたが、小学1年止まり、それ以降は安倍政権に潰されてきました。
少
人数学級による教育的効果についても、定量的研究が進められています。その中で、本田由紀東大教授は、国内外の研究成果を紹介した上で、1つ、特に社会経済的背景が不利な生徒が多い学校において、少
人数学級は学力を高める効果を持っている。2つ、少
人数学級の効果として、相対的学力だけに注目することには問題があり、教員と生徒の関係や生徒同士の関係、生徒の主体的な状況にも注目する必要がある。少
人数学級により、それらに総じて良好な影響があるという研究結果が多い。こういう2つのポイントを指摘しています。今国が進めようとしている
GIGAスクール構想ですが、これを本気で進めようとするならば、児童や生徒、子ども一人一人に目が行き届く少
人数学級でなければできないはずです。
今年11月14日付のしんぶん赤旗では、少
人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が北海道や高知県など16の道県を含む534議会で採択されていると報道されています。今年9月議会で、国の責任による少
人数学級の前進を求める意見書を提出した境港市議会ですが、その意見書の中では、40人学級では、子どもの感染を防ぐための身体的距離は取れません。
全国知事会会長、市長会会長、町村会会長も少
人数学級の実施を求めています。よって、30人以下学級を早期完全実施し、20人程度で授業ができるようにするため、必要な教職員定数の大幅な改善など、人的措置、財政措置を取っていただくよう要望します、このようにうたっています。
来年度から公立小学校の全学年で35人学級が年次的に進められることをこのほど政府は打ち出しました。ぜひ少
人数学級を国に先駆けて、一歩前に独自に進めている鳥取県内の自治体から国の制度として小中学校全ての学年で少
人数学級の実施に踏み出すよう、意見書を上げていくべきだと考え、同陳情の採択を主張し、皆様方の御賛同を心よりお願いいたしまして、以上で私の討論を終わります。
○(
岩﨑議長) 次に、
土光議員。
○(
土光議員)(登壇) 私は、陳情第77号、そして、陳情第78号、採択に賛成の立場から討論をします。
まず、陳情第78号、米子市市有地であるところの
百塚古墳群について
産業廃棄物最終処分場建設計画の決定がなされるまで、古墳を壊さず
現状保存するよう鳥取県に要望すべきことに関する陳情、これは今この百塚88古墳群、これは前方後円墳が唯一存在するところです。ここは現在、開発行為、産業廃棄物最終処分場の計画が進んでいます。この状況をまず確認したいと思います。
この計画は、現在まだ正式な建設のための廃掃法による許可申請はなされていません。今は、淀江の多くの人たちが使っている水道水の水源地の上流にあるということで、地下水調査が行われています。この調査は、今年の2月ぐらいから調査会が発足しました。そして、その調査会の議論によって、きちんと地下水の流れを把握、評価するためには、少なくとも1年間にわたる気象調査、雨量、河川の流量、きちんとやらないと評価ができないということで、1年間にわたる気象調査が今行われているところです。この調査は今年の秋から始まりました。だから、少なくとも1年間、来年の秋までは気象調査、データを取る、そういった調査が行われます。そして、来年の秋にその調査結果がまとまります。それから、その調査結果をどのように評価するか、そういった議論が始まるはずです。最終的には住民に納得してもらうということで、地下水の流れの三次元のシミュレーションをきちんとつくるということで話が進んでいます。来年の秋にデータが集まり、それを基に議論し、評価し、シミュレーションをつくる。そして、当然、住民にその結果を納得してもらうために住民に丁寧に説明する、そういったことで今地下水調査が行われています。そうすると、この計画、来年の秋までは少なくとも調査ですから、調査中です。その結果が出て、その評価、シミュレーションの作成、住民に対する説明、私はこの期間は少なくとも半年ぐらいはかかるのではないかと思っています。そこで、その結果によって、知事自身が結果によってはこの計画は白紙になる、そういったことを言及されています。当然、この結果で地下水に問題がないとなれば、この計画は進むことになるでしょう。その時点で、初めて環境管理事業センターは、建設のために廃掃法に基づく許可申請を行います。時期としては、来年の秋、地下水調査の結果が出て、その評価が出て、その結果で問題ないとなった、その半年後、だから、もう再来年になります。そして、許可申請がなされて、そこで当然、厳正な審査が行われます。この審査がどのくらいの期間かかるかは、断定的には言えませんけど、常識的に考えて、私は半年ぐらいはかかるのではないかと思っています。というふうに考えると、地下水調査が1年間、その評価、廃掃法に基づく審査、それが1年間ぐらい、つまり、この計画が順調に進む、そして、結果として、この開発行為が進むとしても、開発許可が出るのは、今から2年先というふうに想定されます。そこで、初めてあの地において工事が始まる、そういった状況です。言い換えれば、この2年間は、あの地は特に、当然工事は始まらない、あのままの状態ということです。あのままの状態というのは、あそこは開発行為をすることを前提に、
記録保存のために発掘調査が行われました。通常
記録保存すると、調査対象はほとんど丁寧に厳密にするわけですから、ほとんど破壊されるということもあり得ます。ただ、今回は、ある意味で幸運にもまだまだ古墳自身は、かなり切り取られて、断面が見れる、そういう状況ですけど、まだまだ原形をとどめています。
この陳情は、結果によっては白紙になるかもしれない。もし開発行為が進むとしても、今後多分2年間ぐらいはあのままの状態になるということなので、少なくとも開発行為が確定するまでは、あの状態、これ以上、破壊されないように、風化しないように、あの状態を保ってほしい、そういったことを県に要望してほしいという内容です。今現地は、古墳は雨ざらしの状態です。通常、文化財は、その状態を保つためにブルーシートで覆うとか、いろんな措置がされますけど、全く雨ざらしの状態です。これをこのままにしておくと、どんどん破壊されてしまいます。それを何とか少なくとも開発行為が確定するまでは、あの状態をきちんと保つような処置をしてほしい、そういった要望を県にしてほしいという内容です。私は、当然の内容だと思います。産廃計画の是非そのものは様々な議論があります。それはそれで議論をして最終的な結論を出せばいいわけです。でも、結論が出るまでは、あの貴重な唯一の前方後円墳、あの状態、これ以上壊さないでほしいというのがこの陳情の願いです。
この地は、米子市の市有地です。ただ、今は環境管理事業センターがこの調査をするためにこの土地を借りています。米子市からいえば貸しています。その期限は来年の3月31日です。だから、一応あの土地は、今は環境管理事業センターが管理している、そういう状況です。じゃあ、今、あの雨ざらしになってる前方後円墳、これは環境管理事業センターはどのようにするか。これは計画見ますと、覆土して植栽をする。そういうことになっています。これ、なぜするかというと、ここを本調査するときに林地開発許可が必要です。この許可で実際、もともとは木が生えていたところ、調査のために木を伐採して調査をした。だから、覆土して元の状態に戻す。これは環境管理事業センターの言葉でいけば、この林地開発許可によって、その許可要件に沿って、災害の防止、環境の保全の措置として、整地、植栽をするというふうな見解です。ここには、あの前方後円墳、これをこれ以上壊さないという視点はありません。だからこそ、県は覆土するにせよ、例えばブルーシートでカバーするにせよ、今の状態をこれ以上壊さないような、そういった視点で専門家の意見を聞きながら、処置すべきではないかというふうに私は思います。
鳥取県は、鳥取県文化財保存活用大綱というのを制定しています。その中に、このように書かれています。「文化財のなかには、失われてしまうと代替の利かない唯一無二のものも多い。将来にわたって共有していくためには、まず保存あってこその活用という姿勢が求められ、現在の我々の都合で消耗させたり滅却してしまわないよう、つとめなくてはならない」とあります。少なくとも開発行為が何らかの結論が出るまで、それは2年先のことです。それまではこの状態を何とか保ってほしいという陳情の趣旨です。ぜひ採択をお願いしたいと思います。
次に、陳情第77号、
米子市議会における、広報・
公聴制度のあり方について、この陳情の趣旨は、議会に対し、市民から意見や要望などが来た場合、それを全議員に配付し、周知することを求めるもの。私は、この陳情を見て、最初思いました。これはごく当たり前のことです。そういった内容が市民から陳情の形で議論に出されること自身が私は非常に問題であると思います。議会としては、こういったことを重く受け止めなければならないと思います。
実際、今年度以降、陳情者から陳情結果に対して意見とか質問、2件出されています。その2件に関して、やはり私たち議員には、出されたという事実そのもの、出された内容、そういったことが全く知らされていませんでした。今回の77号に関する市民からの一応通知という体裁の文書でした。これは議長宛てです。議長宛てというのは、これは議長個人に出したものではないです。議会は、集合体です。市民から見れば、議会に出しているものです。文書は議会に出すから、議長宛てに出すわけです。それを議長の段階、ある一定の段階でとどめておくというのは、それなりの理由が必要です。私自身も全く全て右から左にそれは配付しろというふうには思いません。
今回の審議の中で、じゃあ、議長はなぜこの通知を全議員に配付しないと判断したか、議長はこのように述べました。これは、審議の中で議長の発言で一部発言してないというふうなやり取りがあったので、正確を期して、文字起こしをした形で議長の判断の理由を紹介します。議長はこう述べました、関係の委員長なり、副議長なり、事務局なり、協議をした結果の話ではありますが、基本的に今回のような要望書の回答が気に入らんと言うような場合、それちょっと違うんじゃないのと私はそのときに個人的に意見しました。どういうことかというと、やはり議会というのは、責任がある議論をずっと突き詰めて考えていかなきゃいけない、いわゆる議決機関であって、議案に付されたものというものは責任を持って答えていく、これが議会でございます。議会というものは自律権というものがございます。だからこそ、議会は責任持って答えていくというものであります。その答えに対して、それは気に入らんから何らかの別の回答をくれという申入れがあったとしても、それは受け付けることができないとはっきりと個人的には思っておりました、関係者の皆さんと協議した結果、今回はこの通知文はほかの議員さんには配付は結構だという流れになったわけであります、このように配付をしない理由を説明しました。私はこれを聞いて、要は一言で言うと、議長の個人的な考え、見解で意に沿わないものは他の議員には知らしむべからずという考え方ではないかというふうに受け取りました。
議会基本条例第2条第2号にはこうあります。市民の多様な意見を把握し、これを政策の形成に適切に反映させるよう、市民参加の機会に努めること、市民の多様な意見を把握するとは、たとえ批判的な意見であっても、耳の痛い意見であっても、ちゃんと聞く、そういったことです。さらに議長は、議長の就任の挨拶で、このように述べています。前提は
コロナ禍の状況でということがありましたけど、議長自身が議長の就任の挨拶でこう述べています、しっかりと市民の皆様の声をお聞き届けいたし、議会の皆様とともに英知を結集しという言い方をしています。しっかりと市民の意見の声を聞くというのは、耳の痛い意見も聞くということです。そして、議会の皆様とともに英知を結集し、議員にそういった内容を知らせずに、何で議会の皆様と英知を結集できるんですか。当然ほかの議員にもそういった耳の痛い意見でも周知するのが当然だと私は思います。
議会基本条例の精神、そして、議長の就任の挨拶、そういったことを考えると、今回の議長の対応は、これと真逆の対応だと私は言わざるを得ません。これではますます議会は市民から見えなくなります。私たち議員は、市民の多様な意見を聞きたいし、聞くべきです。このような議長のやり方、判断を議会としては認めるべきではないと思います。ぜひともこの陳情の採択をお願いします。以上です。
○(
岩﨑議長) 次に、門脇議員。
○(門脇議員)(登壇)
会派蒼生会の門脇一男です。私は、議案第116号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正第10回)について、原案に賛成の立場から簡潔に討論をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策においては、本年は
コロナ禍により、いまだに世界中で
新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、本市においても、年度当初より予算措置を講じ、対策を打ってきたところであります。日ごとに感染状況、経済状況が変わる中、時流を捉まえての対応は、既に10回目の補正対応となり、評価をするものであります。本
補正予算においても、連携備蓄物品更新事業、生活保護総務事務費、米子発近場旅満喫タクシー事業などなど、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえたこれらの
補正予算は妥当であると考えます。また、債務負担行為については、令和3年度事業の前倒し発注分や令和3年度年間維持補修工事分など、事業や工事の受発注の平準化に寄与するものであり、これらもまた妥当であると考えます。さらに、淀江・宇田川統合園整備事業においては、人口減少社会を見据え、限られた財源の中での今後の公共施設の老朽化対策として、平成28年に策定された米子市公共施設等総合管理計画に基づいた、第1号の保育施設でもあります。本統合園整備については、令和元年10月から12月にかけて、当該地区自治連合会及び当該保育園保護者会から統合建て替えの推進についての要望書が提出されており、また令和元年12月に行われた建設候補地の地下埋設調査において、ここを統合園建設地とすることに問題はないことを確認したとする旨の結果報告を敷地掘削調査報告書を基に議会、委員会できちんと丁寧に説明を受けております。その上で、本統合園は、地元意見や保護者の意見、現場スタッフの声を取り入れた新しい保育施設としての機能が期待されているところであります。本年度当初予算による設計業務はほぼ完了し、本市の新しい充実した統合園をスケジュールどおり早期に開園させるためにも、このたびの債務負担行為は妥当であると考えます。そのほかの
補正予算についても、現下の財政状況及び社会情勢を鑑みれば、これらも妥当であると考えます。
以上の理由から、私は、議案第116号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正第10回)について、原案に賛成をするものであります。議員各位の賛同を求め、私の討論といたします。
○(
岩﨑議長) 次に、矢倉議員。
○(矢倉議員)(登壇) マスクを取らさせていただきます。
陳情第71号、
全国知事会の提言に基づき、
新型コロナウイルス禍における
日米地位協定の
抜本的改定に取り組むよう国及び
関係機関への
意見書提出についての陳情、これを取り上げます。私は、本陳情に対し賛成の立場で、以下、討論を行います。
本陳情の要旨ですが、
日米地位協定は1960年以来、60年間、一度も見直されておりません。協定締結から今日に至るまで、数多くの事件、事故や環境問題などが発生したにもかかわらず、日本側の納得できる捜査や話合いが行われず、
全国知事会は、日米両政府に対し、著しく不公平な協定の文言を双方が納得できるよう改めるべきとの提言を行っています。よって、
米子市議会におかれても、国などに意見書を上げて、後押しをしていただきたいというのが陳情の大筋の内容であります。これについて、私の主張を述べさせていただきます。
日米地位協定では、日本国内においてアメリカ軍が必要な全ての措置を取ることができるため、アメリカ軍による凶悪事件、事故などを我が国の法律で裁くことが困難になっているのであります。国内問題でありながら、現実にはアメリカ軍の占領下とも言える状態であり、地域住民に様々な重い負担が強いられているにもかかわらず、我が国だけでは解決できないもどかしさがあります。60年前の
日米地位協定締結は、我が国が敗戦国であった、そういうことも考えれば、ある意味致し方なかったのかもしれません。しかし、今や同じ敗戦国のドイツやイタリアや、そしてアメリカ軍が駐留している多くの国々でも不公平な協定を改定している中で、日本はいまだ改定できずにいるのであります。この現状を鑑みれば、日本は本当に独立国家で、アメリカと対等なパートナーと言えるのでありましょうか。これでは日本の主権、民族の尊厳はあると胸を張って言えないのではないでしょうか。やるせない思いが募るばかりであります。日米両国民が信頼関係を醸成して、日米安保体制の絆を強めなければならない重要な時期に、この協定は両国のアキレス腱になりかねません。既に日米安保条約にも暗い影を落とし始めており、
日米地位協定の改正は今や喫緊の課題となっているのであります。
そして、この交渉に臨むに当たり、日本側も考えを改めなければならない幾つかの問題があります。一つには、我が国は我が国で守るだけの防衛力を整備しなければならないことであります。もしも我が国が攻撃を受けた場合は、
日米共同で反撃することになっています。しかし、現在、自衛隊に人員不足が生じるような状態のため、我が国はアメリカ軍に頼らざるを得ません。そして、在日米軍の人数は5万5,000人と世界的にも突出して多いのであります。しかし、これは日本の防衛能力が高まれば、沖縄のアメリカ軍を全国に配備する必要はなくなるのであります。もう一つは、我が国の生命線の一つ、シーレーンを確保することであります。1990年の湾岸戦争では、我が国は自らの権益を守るためにアメリカの青年の命を金で買ったと世界からやゆされました。国内においては、思いやり予算と称し、多額の資金をアメリカ軍に提供しています。いつまでも金で解決するのではなく、真の独立国家として、我が国は我が国で守る体制づくりに着手する必要があります。アメリカと対等な立場でテーブルに着き、
日米地位協定の改定に臨むべきだと考えています。
ところで、市議会は民主主義を学ぶ初等教育なものとも言われています。議員個々が様々な角度から議論することが市議会の目的の一つであります。本陳情の防衛問題は、地方議員にとっても最重要な政治課題の一つであります。一騎当千のつわもの議員なら、
日米地位協定の改定に同じ賛成、反対であったとしても、各論になれば、角度異なる考えは当然持ち合わせていると思います。この種の陳情は、
会派拘束を外し、自由闊達に議論するのが本来の地方議会の姿ではないかと思います。私自身、賛成立場とはいえ、陳情者と同じ戦争のない平和な社会を望んでいますが、各論においては、ボタンの掛け違いがあるかもしれません。そのような理由であえて討論に立たせていただいた次第であります。
最後になりますが、この種の陳情は、数だけを競うようでは物事の本質を見誤ってしまうおそれがあります。肝腎なのは、議論を深め、議員一人一人が真理を探求することが重要なことだと私は考えております。賛同を賜れば幸いに存じる次第であります。
○(
岩﨑議長) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
岩﨑議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより25件の議案及び9件の陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第98号から第100号まで、議案第102号から第115号まで及び議案第117号から第121号までの22件を一括して採決いたします。
22件の議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
22件の議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
岩﨑議長) 御異議なしと認めます。よって、22件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号、第101号及び第116号の3件を一括して採決いたします。
3件の議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
3件の議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 賛成多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情第71号、
全国知事会の提言に基づき、
新型コロナウイルス禍における
日米地位協定の
抜本的改定に取り組むよう国及び
関係機関への
意見書提出についての陳情を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第72号、
情報公開請求に関する開示方法について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第73号、
日本学術会議任命拒否問題に係る
真相究明等を求める意見書の提出について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第74号、
地方消費者行政の拡充を求める意見書の提出について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第75号、保健所の
機能強化を求める意見書の提出について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第76号、米子市の
公聴制度について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第77号、
米子市議会における、広報・
公聴制度のあり方について(陳情)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第78号、米子市市有地であるところの
百塚古墳群について
産業廃棄物最終処分場建設計画の決定がなされるまで、古墳を壊さず
現状保存するよう鳥取県に要望すべきことに関する陳情を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第79号、安心安全な
教育環境のための少
人数学級を求める意見書の提出を求める陳情を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
岩﨑議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
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第3 議案第122号
○(
岩﨑議長) 次に、日程第3、議案第122号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正第11回)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
伊木市長。
○(伊木市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第122号につきまして御説明をいたします。
議案第122号、令和2年度米子市一般会計の第11回の
補正予算は、独り親世帯への臨時特別給付金事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が生じている独り親世帯に対して、2度目となる臨時特別給付金を支給するものです。この財源は、全額国庫支出金であり、詳細につきましては、お手元に配付にしております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。御審議をよろしくお願いいたします。
○(
岩﨑議長) これより本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
岩﨑議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております本件については、
予算決算委員会に付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
午後 1時37分 再開
○(
岩﨑議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、議案第122号について、委員会の
審査報告を求めます。
田村予算決算委員長。
○(
田村議員)(登壇)
予算決算委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました
予算関係の議案1件について、休憩中に全体会を開き、分科会で個別の審査を経て、再度全体会を開き、採決した結果、議案第122号、令和2年度米子市
一般会計補正予算(補正第11回)につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
予算決算委員会の
審査報告を終わります。
○(
岩﨑議長) 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕