米子市議会 2020-12-04
令和 2年12月定例会（第3号12月 4日）
福祉保健部長 景 山 泰 子 経済部長 杉 村 聡
都市整備部長 隠 樹 千佳良 下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長
松 田 展 雄
財政課長 下 関 浩 次 防災安全監 永 瀬 良 太
こども未来局長 湯 澤 智 子 文化観光局長 岡 雄 一
選挙管理委員会事務局長
足 立 謙 治
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出席した事務局職員
第２号（１２月３日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、奥岩議員。
〔
奥岩議員質問席へ〕
○（奥岩議員） 皆様、おはようございます。会派蒼生会の奥岩です。本日は、ウィズ・
アフターコロナ社会について御質問させていただきます。申合せ事項によりまして、マスクを外させていただきまして発言させていただきます。
早いもので、令和２年、２０２０年最後の月となりました。つい先日、２０２０年
ユーキャン新語・流行語大賞において、三密が年間大賞になり、ノミネート３０語の中にも、アマビエ、ステイホーム、新しい生活様式、ＰＣＲ検査、自粛警察など、
新型コロナ関連の言葉が半数近くノミネートされるという、まさに
新型コロナウイルス感染症関連の事柄について聞かない日はないような１年間だったかと思います。しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症については、いまだ予断を許さない状況が続いており、世間では第三波と言われる中、この鳥取県西部においても先週に注意報が発令されております。市長からは、
議会質問のたびに感染拡大の予防の徹底と
社会経済活動の両立という御答弁をいただいておりますが、米子市内、日本全体、あるいは世界を見渡してみますと、まだまだ課題が山積しておるのではないかというのが現状です。
一方で、この
新型コロナウイルス感染症については、研究が進みつつあり、有効な予防方法や、感染確率が高くなる場面などが少しずつ分かってきたことに加え、ワクチン開発がなされたり、抗体について明らかになったりと、年の瀬に向けてよいニュースも聞くようになってまいりました。
新型コロナウイルス感染症については、パンデミックではなくインフォデミックではないかという話もあったりはしましたが、大事なことは正しく恐れることであり、市長も再三発言しておられるとおりだと考えております。
以上の考え方から、本定例会におきましては、９月定例会に引き続き、
ウィズコロナ社会についての質問、そして
社会経済活動の継続と力強い再開を目指すための
アフターコロナについての質問をさせていただきたいと思っております。昨日の質問と重複する箇所もあるかもしれませんが、明快な御答弁いただきますようお願い申し上げます。
まず初めに、庁舎内の感染対策について伺います。現在、各業種においては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大予防のガイドラインが発表されておりますが、米子市においては、庁舎内の感染対策について国や県から具体的な基準等は示されているのでしょうか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 庁舎内の感染対策に対する基準についてでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針を大本にいたしまして、様々な対策を講じているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ちなみにですが、以前も同様の質問をさせていただいたんですが、現在の本庁舎、第２庁舎、淀江支所内での来庁者向けの
新型コロナウイルス感染症への感染対策について伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 庁舎内での来庁者向けの感染対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針の中の新しい生活様式を踏まえまして、市有施設利用時のルール、
感染予防エチケットを定めております。その対策の内容は、
感染防止対策としての換気の徹底、不特定多数の人が触れる箇所の定期的な消毒、飛沫防止のための窓口への
パーティション等の仕切りの設置、玄関入り口及び各階に手指消毒液の設置、玄関入り口に自動検温器の設置などでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 以前と重複する質問でしたので、特に変更はないかと思いますが、新たに自動検温器の設置をされたということで、本市におきましてもしっかりと感染対策、場面に合わせてしておられるということだと思います。
先ほど御答弁ありました手指消毒のできる消毒液につきましては、本庁舎、第２庁舎、淀江支所の入り口にそれぞれ設置してございますが、こちらは来庁された方々個々に対して、入庁の際に
手指消毒実施について協力を求めるという理解でよろしかったでしょうか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 手指消毒についてでございます。議員おっしゃいますとおり、
当該感染防止対策につきまして御理解、御協力をお願いしているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 手指消毒の消毒液の設置箇所についてですが、本庁舎、駐車場側から入っていくと、左側の奥のほうにあったりとか、少し見にくいような場所にあるような気がしております。一度来庁された方ですとか、既に御存じの方には分かっておられると思いますので、使用しやすいとは考えるんですが、初来庁された方ですとか、今後年度末に向けて転居されて来られるような初めての方には、少し分かりづらいのかなと考えております。消毒液に限らず、つい先日設置されました非接触性の体温計も、こちらも入り口の隅のほうに置いてありまして、何げなく入り口通っていきますと、気づかずにそのまま素通りする方が多いのではないかなとも思っております。また、来庁された市民の方からも、市役所はコロナ対策何もしていないじゃないかというような、残念ながらですね、お叱りの言葉を受けたりと、対策はしているのに気づいていただけなかったりですとか、利用していただけないというような状態があるのではないかと考えております。せっかく対策しておりますので、効果が出るように、もう少し分かりやすく、周知ですとか啓発の工夫をされたほうがいいのかなと考えますが、御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 手指消毒の設置箇所等についての周知啓発でございますが、手指消毒の設置箇所には感染対策の協力の周知文を貼ってはおりますが、このほか、初めて来庁される方にも分かりやすいように、玄関入り口に周知文を貼ったところでございます。議員の御指摘もございますので、さらに今後周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 繰り返しになりますが、せっかく対策しておられますので、市民の方にも気持ちよく協力していただければと思いますので、周知の工夫、徹底のほうをよろしくお願いいたします。
ちなみになんですが、各課の窓口において感染対策に違い等はございますでしょうか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 各課窓口での感染対策についてでございますが、各課窓口におきましては、感染対策に特段違いはございませんで、来庁される方に安心感を持っていただけるように適切な対応を心がけているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ここの課はやっているけど、ここの課はやっていないということがないように、そちらのほう徹底よろしくお願いいたします。
さて、この
ウィズコロナ社会の中で、スーパーですとかコンビニに行きますと、レジに並ぶ際に、足元に印がつけてあって、距離を取るような工夫がそれぞれの業者さんでなされているのをよく見かけます。本市におきまして、庁舎内においてそのような窓口に並ぶ際の工夫はなされているのか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 庁舎内での距離を取る工夫ということでございますが、市民課の窓口におきましては、間隔を開けて並んでいただきますよう窓口前の床にテープを貼っておりましたが、それをより分かりやすいものに貼り替えまして、立ち位置を表示したところでございます。今後もより一層の
感染症対策強化に努めるとともに、必要に応じまして適宜工夫改善をしていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 改善されているということで、承知いたしました。改善される前のお話で申し訳ないんですけど、１階の市民生活部さんの窓口のところなんですけど、白いテープでこう書いてはあったんですけど、なかなかあれが見づらいというようなことで、距離を取る工夫を取ってないんではないかというような御意見も伺っておりましたので、今回質問させていただきました。引き続き工夫のほうをよろしくお願いいたします。
いろいろと申し上げさせていただきましたが、
ウィズコロナ社会の中で感染予防と
社会経済活動の両立のために、まずは感染拡大の予防、こちらのほうの徹底が非常に重要になるのではないかと考えております。どなたに対しても分かりやすく実践しやすい感染予防について、民間や家庭さんからの発信ではなく、市が率先して市民の皆様にお手本を見せるような工夫をしていただきたいと考えております。本日は触れてはおりませんが、ほかにもエレベーターの利用はどうなんだですとか、窓口の机ですとかペン、そちらのほうはどういったような対応をしているのかというような御意見も伺っておりますので、寒い時期になりますので、一層こちらのほう、感染対策徹底していただきますようお願いいたします。
前回の
議会の際に、新しい生活様式について質問させていただきまして、その際にマスクについても御質問させていただいたと思います。ちょっとパネルのほうを御用意させていただきましたので。マスクを着けて生活するのが新しい生活様式と取られないかみたいな質問をさせていただいたんですが、その後、国のほうから
新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まる５つの場面について啓発ポスターが出ております。こういった５つの場面ですね。御注意皆さんしておられると思いますが、この辺りもしっかりと対応していただいたりですとか、啓発のほうお願いしたいと思います。あわせまして、
接触確認アプリのＣＯＣＯＡ、こちらのほうは
職員インストールはされていると思いますが、庁舎内のほうでも市民の皆様に向けて掲示なされてもいいかと思いますので、また検討のほうよろしくお願いいたします。
もう一つありまして、冬になりましたので、こちらも国のほうから出ているんですが、
ウィズコロナ対策ということで、マスクを着けて会食をしましょうというようなものも出ておりますので、少しずつではございますが、感染経路、感染のリスクが高まる場面が分かってきておりますので、都度都度対応していただければなと思います。まだまだ工夫のできるところはたくさんあると思います。随時情報は更新されていきますので、いま一度庁舎内の感染予防につきましては、市民サービスが途切れないように、さらなる工夫をお願いしたいと思います。また、必要に応じまして、国や県への要望を行っていただきたいと考えております。
続きまして、出張の際の感染対策について伺います。
議会では、議長公務での出張が徐々に戻りつつありますが、同様に、米子市当局におきましても、感染リスクのある地域への必要な出張等があると考えます。このような地域への出張につきまして、
緊急事態宣言下ではどのような考えで対応されていたのか、また昨日渡辺議員より、市長出張の際にＰＣＲ検査を公務負担でしてはどうかというようなお話がありましたが、現在の出張に対する考え方、また感染防止に係る注意喚起など、職員への事前の周知内容と併せて伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 出張に対する考え方についてでございますが、職員の出張に対する考え方につきましては、これまでも鳥取県の対応に準じてきたところでございますが、緊急事態宣言時におきましては、極めて緊急性の高い業務以外は出張を禁止していたところでございます。現在は、全地域への出張が可能となっているところでございますが、出張に際しましては、マスク着用や手指消毒などの
感染防止対策の徹底と、感染リスクの高い場所への立入りに関する注意喚起のほか、鳥取県が指定する
感染流行厳重警戒区域や
感染流行警戒区域への出張について、その必要性を十分に検討するよう指示しているところでございます。加えて、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市への出張につきましては、基本的には
オンライン形式での代替を前提とした上で、出張の必要性を十分に検討し、不急の出張は控えるように指示しているところでございます。
いずれにいたしましても、日々変化する情勢に鑑みまして、今後も基本的には鳥取県に準じて対応していきたいと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 県に準じて対応されるということでした。感染第三波と言われておりますが、出張行くなというわけではございません。質問させていただきました意図といたしましては、本市は、鳥取県西部のみならず、山陰の中心市としての役割が非常に多いと考えております。今後の圏域の発展のためにも本市の発展は必要不可欠でございまして、先進的に物事に取り組んでいく必要が引き続きあると考えております。私もですね、このコロナ禍の中でなかなか対面で人と会って会議ができないというようなこともございましたので、オンラインの会議をさせていただいたりですとか、講習を受けたりとかさせていただいたんですが、なかなかオンラインでも可能にはなってきているんですが、実際に対峙してお会いさせていただいてお話をするということとは、まだ残念ながら差があるように感じております。
アフターコロナの圏域の発展を見据えて、今後必要な施策展開のためにも、必要な出張はぜひしていただいて、そこで出会う他の自治体の方々との、また様々な方々との意見交換を通して見聞を広めていきたいと考えております。こちらに関しまして、当局の考え方伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 出張の必要性ということについてでございますが、現在も必要に応じて出張に行っているということでございますが、今後も十分な
感染防止対策の下、必要に応じて命じていくつもりでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 必要に応じてされるということですので、引き続き気をつけてしていただければと考えております。その際に、県に準じてということではあったんですが、都度都度情報も新しいものに変わっておりますので、県に準じてはおられますが、もう少しこういったところを工夫したほうがいいんではないかというようなこともあるかと思いますので、そういったところは本市独自で対応していただいてもいいとは思いますので、そのところも加味しながら、気をつけて行っていただければと思いますので、お願いいたします。
次に、商業振興について伺いたいと思います。少しパネルを見ていただきたいんですが、こちら、鳥取県西部の宿泊者数の推移になります。事業者さんから、この秋、ＧｏＴｏトラベル等始まって、徐々に宿泊者さんが戻ってきていますよというようなお話を聞いておりまして、データと事業者さんと両方で確認させていただきました。この、見づらいんですけど、ＧｏＴｏトラベル始まってから急激に元に戻りつつあります。真ん中の線が昨年度対比でちょうどゼロ、１００％というところになりまして、下がっているところがマイナスがあったところ、上がっているところは昨年同月に比べて上がっていますよというようなものが、内閣府の
Ｖ－ＲＥＳＡＳさんのほうのデータで出ております。このような中、宿泊関係の業者さんに限らず、本市においては飲食割引券や
プレミアム付商品券で商業関係の回復のお話を聞いております。また、飲食店さんからは、市の割引券、非常に助かった、ありがたかったというようなお話も聞いております。そういったお話を聞く中で、本市におきます飲食割引券、そして
プレミアム付商品券の使用状況につきまして、現状を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長） まず、
米子飲食店応援割引券の使用状況についてでございますが、１１月２４日時点で約１６万6,０００枚、金額にいたしますと約8,３００万円分の使用となってございます。これは、配布総数約３３万7,０００枚のうち、約４９％の使用となっているところでございます。
続きまして、買って応援よなご
プレミアム付商品券の使用状況についてでございます。これは１１月１０日から販売いたしまして、同日から使用を開始したところでございますが、第１回目の各主要店舗からの換金申込みが１１月下旬となっていることから、使用の実績といたしましては現時点では確認ができていないという状況でございます。ちなみに、商品券の販売の状況につきましては、１１月２４日時点で約６万8,０００冊、販売総数の約６８％の販売状況となっているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 割引券、そして商品券の現状を伺わせていただきました。いずれも市民の皆様にとって、事業者の皆様にとって、メリットのある施策でございますので、引き続き、こちら予算化したものですので、１００％目指して頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと数字のほうを聞かせていただきますと、商品券は今後年末年始期待していきたいと考えるんですが、
飲食店応援割引券につきましては利用期限も迫る中、本来の目的の
経済対策効果を最大限に発揮するためにはまだまだ周知、そして市民の皆様の利用が足らない状況かと考えますが、ラストスパートへ向けた促進策について伺いたいと思います。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長） よなご
飲食店応援割引券の利用促進策についてお答えいたします。よなご
飲食店応援割引券の御利用につきましては、今月１２月３１日までとなっておりまして、使用期限が迫っているところでございまして、まだ使っておられない世帯の方にはぜひとも御利用いただき、市内飲食店の活性化に御協力をお願いしたいと考えているところでございます。利用の促進に当たりましては、９月末に
自治会加入者向けの文書回覧を行いましたほか、今月１２月号の広報よなごに記事を掲載いたしまして、利用の促進を促していきたいというふうに思っております。さらに、使用期限間近となった今月におきましては、集中的に広報することとしておりまして、
地元ケーブルテレビでのコマーシャルであるとか、地元紙への新聞折り込みを行う予定であり、改めまして市民の皆様に割引券の御利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 重ねてになりますが、事業者の方からはこの市の割引券、
飲食店応援割引券、こちら非常に助かったというお話を聞いておりますので、今また第三波と言われる中で経済の冷え込み、予想されておりますので、しっかりと年末に向けて周知徹底をお願いしたいと思います。
そんな中、この第三波が来ているんではないかというような状況の中で、経済の冷え込み、予想されておりますが、今後に向けて、諸団体さん、または旅館さん、または
飲食店経営者さんなどからの相談は市のほうに来ているのでしょうか。また、今後につきまして意見交換などの予定はございますでしょうか。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長）
コロナウイルス感染症の第三波の影響等、現在の経済団体やあるいは市への相談、今後の対応についての御質問でございます。市のほうへの具体的な御相談、第三波に関して非常に経営が厳しくなっているというような具体的な御相談は今のところないということでございますし、
米子商工会議所、
米子日吉津商工会、鳥取県
中小企業団体中央会にも伺ったところ、事業者様からの相談内容につきましては、当初の
感染症予防対策や資金繰りなど事業継続に関わる内容といったものから、今後の事業展開に向けた支援相談に内容が移ってきているということを伺っておりまして、
コロナウイルス感染症第三波による深刻な影響を受けているといった相談は今のところないといった報告を受けているところでございますが、今後も適宜状況の把握に努め、状況によりましては、議員御提案のような意見交換を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今、部長言われましたとおり、今後につきまして適宜といいますか、今、一日一日状況が変わっておりますので、しっかり状況を把握していただいて対応をお願いしたいと思います。私も、先週、事業者さん、飲食店さん、旅館業者さん、お話をしたときには、先ほどお話しさせていただきましたとおり、回復してきていますよ、何とか頑張れそうですよっていうポジティブなお話、意見を伺いました。しかしながら、今週に入ってから、つい昨日も本
議会終わりましてから飲食店さんのほうお話を伺ったところ、もう一気に落ち込みましたと。このままではちょっと年を越せるか分かりませんというような、もう本当に、先週、今週、今日、明日で状況が変わっておりますので、そこのところは情報をしっかりと取っていただいて対応していただきたいと考えておりますので、官民しっかり連携していただきたいと思います。
ちなみになんですが、最後のパネルです。こちら鳥取県の小売状況、同じく内閣府さん、
Ｖ－ＲＥＳＡＳより取らせていただいたデータなんですが、このコロナ禍の中でどういった業種が伸びたのか、落ち込んだのかというようなのがあると思います。ちょっと画像見づらくて申し訳ないんですが、この黄緑のところですね、ちょっとだけ上がっている業種さん、そして最近少し前年と比べて下がった業種さんがあるんですが、こちらｅコマースのほうでして、自粛期間中、都市部ではこのｅコマース、非常に上がったんですが、鳥取県下におきましては、そこまで変化がありません。となると、県内の経済状況、何が起きているかといいますと、ネット、普及はしてきておりますが、買物ですとか、そういったところに関しましてはまだまだ地元の皆さんによるところが大きいと考えておりますので、本市の経済対策、非常に重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、スポーツ振興、スポーツツーリズムについて伺います。まず、本年度の市内のスポーツ大会の開催状況につきまして伺わせていただきます。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 本年度のスポーツ大会の開催状況についてでございます。本市が実施しておりますスポーツ大会は、主管いたします競技団体と相談し、７月までに計画されていたものは全て中止または延期といたしました。８月以降は、感染症対策や利用者が特定できる措置を実施しながら基本的には再開いたしましたが、高齢者の参加が多い大会など、実情に応じて中止したものもありまして、これまでに計画していた１６の大会のうち１１の大会を中止したものでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 現状について伺わせていただきました。現在、コロナの第三波広がる中、今後のスポーツ大会についてはどのように開催の可否を判断していかれますでしょうか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 今後のスポーツ大会の開催についてでございます。今後開催しますスポーツ大会につきましても、可能なものについては実施していく方針でございますが、例えば元旦に開催しておりますお正月どらドラマラソンのように、参加者が特定できず、県外からも参加者が想定されるようなものにつきましては、主管する陸上協会とも相談した上で、中止することといたしております。それぞれの大会ごとにその大会のリスクを考慮し、大会を主管する競技団体と相談した上で、市として開催の可否を判断していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） このコロナ禍の中で自粛期間中、そしてマイクロツーリズムというような言葉も生まれた中で、市民の皆様が地元の魅力を再認識しつつあり、シビックプライドも高まりつつある中、
アフターコロナに向けて新たな観光資源としてスポーツツーリズムの活用が考えられますが、こちらに関しまして現時点の取組について伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） スポーツツーリズムの現時点での取組についてでございます。これまで本市では、トライアスロン、シー・トゥ・サミットをはじめとします地域の自然環境を生かした大会の開催、サイクリストの聖地化プロジェクトや弓ヶ浜サイクリングコースの活用、また市のスポーツ施設による合宿の優先的な受入れなど、スポーツツーリズムに資する取組を実施してきたところでございます。
しかしながら、今年度はコロナウイルスの影響で軒並み中止となっております。現在、トライアスロンに関しましては、年内に医療関係者を含む専門委員会を開催いたしまして、来年度に向け開催の在り方を検討していくことにしておりまして、ほかの大会についても、今後主催者と開催について協議していくことになるものでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員）
アフターコロナに向けまして、スポーツ競技力の向上のみだけではなく、経済効果や文化交流の視点からも、本市の温泉や自然やスポーツ環境を利用した合宿誘致は、非常に効果的であるかなと考えておりますが、こちらに関しまして所見を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 経済効果や文化交流を視点とした合宿誘致についてでございます。スポーツ合宿につきましては、トップアスリートが競技力向上のために行うものと併せまして、一般のスポーツ愛好者の方が宿泊での滞在を通じて本市の自然や食、文化などを楽しんでいただくことも重要であると考えておりまして、そのような視点やターゲットも加えながら、多様な滞在型の誘客に取り組んでいきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） スポーツを目的とした合宿誘致につきましては、国内に限らず、本市、環日本海の拠点都市でもございますので、そこを見据えて、海外も視野に入れて合宿誘致に取り組んではどうかと思いますが、今から準備をしておけば、
アフターコロナに向けた地域の起爆剤になると考えますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 合宿の誘致についてでございます。スポーツを目的とした合宿につきましては、先日、女子ボクシングの全日本代表合宿を受け入れたところでございまして、また来年度はオリンピック・パラリンピックに係りますジャマイカの体操、水泳の事前合宿受入れの計画がありまして、機会を捉えて本市のスポーツ合宿地としての知名度を高める取組を行っていきたいと考えております。そのほか国内の合宿の誘致につきましても、関西事務所と連携いたしまして、大学の合宿を誘致するなどの可能性について調査、研究してみたいと考えております。また、コロナウイルスの感染が終息に向かっていくことが前提ではありますが、
アフターコロナをにらみながら、スポーツ合宿の誘致を進め、交流人口の拡大を図る取組を行っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 飛び込みですとか、ボクシングですとか、非常に本市強いですし、また高校サッカー、そして本年は高校野球も非常に明るいニュースも飛び込んできました。そういったところもしっかりと、強化とスポーツツーリズムと進めていただきたいと思います。これを進めるに当たりましては、まちづくりビジョンでもうたってありましたように、各課の連携が非常に重要になってくると思いますので、そちらのほうもしっかりと進めていただけたらと考えております。
次に、新商都米子へ向けた取組について伺いたいと思います。まず、今後の高速道路、高規格道路、さらには期待される新幹線、まだどうなるか分かりませんが、そういった交通網によって今まで以上に山陰の交通の要所としての発展が本市においては見込まれますが、高速道路、高規格道路、こちらに関しましての取組及び展望について伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今後の高速道路、高規格道路の取組についてのお尋ねですけれども、まず、中国横断自動車道岡山米子線の全線４車線化についてでございますが、これは平成２６年度に西部９市町村及び
議会で期成同盟会を結成して以来、毎年国、あるいはその地元の国会議員の先生方に、あるいはネクスコ西日本に対して要望活動を展開をしてきました。昨年の９月でしたけれども、国のほうで高速道路における安全・安心基本計画の中で、この路線が優先整備区間に選定をされました。今後、１０年から１５年のうちにこの全線４車線化のめどが立ったということですので、今後はこれがなるべく早期に完成するように、引き続き要望活動をしていきたいというふうに考えております。
それから、米子境港間の高規格幹線道路の早期事業化についてでございますけれども、今年に入りまして、先ほど申し上げたこの４車線化の期成同盟の名称の変更を行いました。これは、それまでは蒜山インターチェンジから米子インターチェンジ間としておりましたのを、蒜山インターチェンジから境港間に変更をしたという名称変更でございます。これによりまして、整備促進の取組を一層強化いたしまして機運を高めるということをしておりますけれども、本年７月に、県知事、それから私と境港市長さん、それから日吉津村長さんと国土交通省を訪れまして要望活動をいたしましたし、地元選出の国会議員に対しましても、この事業凍結の解除、そして早期事業化の要望をしたところでございます。また、先月１１月には都内で総決起大会を行いまして、同じくこうした要望活動を強化したところでございます。
それから、この先月の１１月でしたけれども、国交省と、それから鳥取島根両県並びにその両関係市村に集まっていただきまして、またネクスコ西日本もメンバーに入れていただいて、そして中海宍道湖圏域道路整備勉強会が開催をされました。今年度中に中海宍道湖圏域の道路ネットワークの必要性、これを取りまとめて、その後に各個別路線であります米子境港間の高規格幹線道路の調査検討を国主導で行って、凍結解除を経て、事業化に進むものと想定をしております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 昨日の戸田議員の質問と重複しましたが、御答弁いただきましてありがとうございます。この高規格道路整備促進につきまして、今状況について、取組について伺わせていただいたんですが、その事業効果についても確認させていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この道路の事業効果でございますけれども、まず中国横断自動車道岡山米子線全線４車線化についてですけれども、やはり４車線化になりますと、通行が円滑化いたします。ですので、いろいろな到達時間というものの確実性が高まるということは間違いないと考えております。特に冬季、冬の間ですけども、積雪があったときに除雪がスムーズとなりますので、通行止め時間が短くなることが予想されます。これは、産業振興ですとか、あるいは観光の振興、こうしたものについて大変大きな効果があるというふうに考えておりますし、緊急車両の走行もこれによって円滑になるということが予想されますので、付近の住民の皆さんの安心と安全も高まるというふうに考えております。
それから、何よりもですけれども、２車線化の状況は、今暫定２車線ということになっておりまして、しっかりとした中央分離帯もございません。これを４車線化することによりまして、中央分離帯ができますと、一たび事故が起きますと、今の状態ですと重大事故になるところを、この重大事故が防げるというふうに考えております。それから、米子境港間の高規格幹線道路の事業効果ですけれども、何よりもまずその重要港湾であります境港が今いろんな形で岸壁が増強されておりまして、非常に拠点港としての地位が高まる、そんな状況がございます。一方で、この境港の一つの弱点は、陸路について、高速道路のインターチェンジまで約２０キロ、時間にして約４０分あるということで、これが非常にネックになっております。そこが適切に高規格幹線道路とつなげることができますと、この港湾の機能というものが一層発揮されるということで、地域に及ぼす様々な経済効果が期待できるというふうに考えております。それと、やはりクルーズ船が着岸をいたしますので、観光誘客にとりましても、これは米子鬼太郎空港とも併せて、高規格道路を造って圏域に観光客を誘導していく、そういう大きな手段となり得るというふうに考えております。それから、何よりも地域にとりましては、国道４３１号線の渋滞解消、これは非常に大きなテーマでありまして、その効果が期待されるところでもございます。また、例えばですけども、島根原発の災害などを想定した場合の、いわゆる広域災害の発生時の避難路としての機能、これも大きな効果を期待しているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 事業効果、よく分かりました。お話聞いておりますと、非常に夢の膨らむお話でございますので、話は最初に戻りますが、要望活動を市長のほうもしておられるということですので、ぜひ、気をつけながらしっかり進めていただきたいと考えております。
続きまして、同様に、ウォーカブル推進事業、こちらにつきまして、各エリアの事業、そして事業効果について併せて伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） ウォーカブル推進事業、いわゆる居心地がよく歩きたくなるまちなか、その事業の各エリアでの事業の内容と効果についてでございます。本市におきましては、まずエリアでございますけども、米子駅の周辺エリア、そして角盤町の周辺エリア、米子港の周辺エリア、この３つのエリアで、いわゆる歩いて楽しいまちづくりを進めようというふうに考えております。全てのエリアに共通いたしますのが、新しい道路指定制度というものを用いまして、道路空間をまちの活性化に活用させるため、道路占用の緩和をするというものでございますし、公園におきましては、トライアルサウンディングといいまして、これは民間の皆様と一緒になって新たな公園の活用を検討するというような取組でございますが、それの実施を行いまして、まちの活性化に資する、例えばキッチンカーの出店等の、それに対する公園の占用の緩和を行うというものでございます。
続きまして、各エリアの内容でございますけども、まず米子駅周辺エリアにつきましては、これは米子駅南広場の供用開始後になると思いますが、都市計画道路米子駅目久美町線の歩道の拡幅、路面の整備等を検討しております。そして、角盤町エリアにつきましては、既にこれは検討に入っている部分でございますけども、まず角盤町通りですね、この角盤町通りにつきましては路面の美装化、道路線形、エントラスゲート、見守りカメラなどを検討しております。また、本通り商店街につきましては、下水道の整備ですとか、これも路面の美装化、そしてアーケードの撤去などを検討することとしております。そして、このえる・もーる商店街でございますけども、これは車両通行止めですとか路面の美装化、アーケード改修、１階部分のガラス張りなどを検討するということにしております。そして、最後に、この米子港の周辺エリアでございますけども、これは米子港の広場の整備ですとか湊山公園のトイレの改修整備などをする予定にしております。
そして、それらの効果につきましては、人中心の豊かな生活空間を実現させるだけではなく、地域消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止のほか、様々な地域課題の解決や新たな価値の創造につながるものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） それぞれ計画で示されておられましたが、改めて聞かせていただきますと、非常に楽しみな、まさに歩きたくなるようなまちになるんだなというのが分かりましたので、そのためにもしっかりと計画推進していただきたいと考えております。今後どういった地域課題が出てくるか分かりませんが、そういったものの課題解決にも役立つということでしたので、計画の推進、よろしくお願いいたします。
続きまして、皆生温泉のまちづくりに向けた取組について伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 皆生温泉のまちづくりに向けた取組についてでございます。平成３１年３月に皆生温泉まちづくり会議におきまして、３０年後も選ばれ続ける温泉地を目指し、皆生温泉エリアの将来像を描いた皆生温泉まちづくりビジョンを策定いたしました。本ビジョンにおきましては、アクションプランを設定しておりまして、まずは実現可能性の高い、明かりによる温泉情緒の創出や砂浜の利活用などの検討を進めているところでございます。また、本ビジョンの取組を進めるプレーヤーやステークホルダー、利害関係者でございますが、の掘り起こしなど、体制整備に向けた検討も行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） あわせまして、今後の展望についても伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 皆生温泉のまちづくりの今後の展望についてでございます。皆生温泉まちづくりビジョンのアクションプランを着実に実行することで、皆生温泉の面としての魅力向上が期待できると考えております。こうした中で、財源等の課題はございますが、道路の美装化や電線地中化などのハード整備も視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） アクションプランどおりに１０年程度で全て実行なされるということであれば、今まで以上に皆生温泉魅力向上が図れると考えております。先ほどお話がありましたとおり、財源等課題は多いんですが、今後の進捗につきましては、市が率先して関わっていくのか、それとも皆生温泉まちづくり会議さんが主体となるのか、どちらになるのでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この主体となるのはどこかということ、御質問ですけども、皆生温泉まちづくり会議、これが主体になるということは間違いないというふうに思っております。ただ、いろいろ役割分担をする中で本市の役割、これについては責任を持って遂行していきたいということを考えておりますし、先ほど局長のほうから答弁もありましたけども、具体的なプレーヤーといいましょうか、誰がこれから具体的に動いていくのかということ、その体制整備につきましてもしっかり関わっていきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 立ち位置につきましては理解いたしました。続きまして、財源について、こちらにつきましては、本市が積極的に関与していただいて、国・県の動向も確認しながら、皆生温泉まちづくりビジョンのアクションプラン、しっかり実行して進めていただきたいと考えますが、こちらについての所見を伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） アクションプラン実行に当たっての財源確保等の取組についてでございます。アクションプランの実行に当たりましては、国・県の動向なども注視しながら、また必要に応じて協議などもしていきながら、国の交付金なども活用して財源確保に努めまして、進捗を図りたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今お話伺いまして、新商都米子のまちづくり２０２１でもまとめておられますが、立地適正化の取組ですとか、先ほど質問させていただきましたウォーカブルの考え方と併せまして、今後部局連携や官民連携を強化しながらアクションプランを進めていただきたいと考えております。また、交通網の強化策といたしましては、駐車場整備、カーシェア、そして５Ｇを利用したシャトルバスの二次交通の拡充についても触れておられます。こちら観光客に対して、皆生温泉のみならず、米子市の面としての魅力を伝える上で、角盤かいわいへのシャトルバスの運行、もしくは市内で黒字路線と聞いております皆生温泉線の夜間便数の増便等を試験的に行って効果を検証してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 取組の中での部局連携や官民連携及び交通機能の強化策ということについてでございます。新商都米子のまちづくり２０２１を打ち出したところでございまして、これは部局を超えて連携を図りながらアクションプランを進めていくという考えでございます。
そうした中で、皆生温泉と角盤町エリアをつなぐ二次交通などにつきましては、皆生温泉旅館組合や交通事業者等の御意見等も伺いながら、可能な方策を研究していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） いろいろと聞かせていただきましたが、それぞれ別々にあった計画をこのたび新商都米子のまちづくり２０２１という形でまとめられて発表されたということで、これに関しましては、今お話を聞く限りでも非常にわくわくして、これから米子市楽しくなるんだ、まさに市長の言っておられます住んで楽しい米子になるんだなというのが想像しやすい状況になっておりますので、ぜひぜひ計画推進のほうをよろしくお願いいたします。
最後に、この新商都米子のまちづくり２０２１につきまして、市長の意気込みを伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この新商都米子のまちづくり２０２１ですけども、それに先立ちまして、米子市においては都市計画のマスタープランを作成をいたしました。そこでまちなかと郊外の一体的な発展を目指すということを書いたわけですけれども、もともと米子市といたしましては、例えば中心市街地活性化というものはずっとテーマを持って取り組んできたところではあったんですけれども、やはりその効果というものが市域全体に及ぼすにはどうしたらよいのか。やはりそこまでやって初めて市民の皆様の御理解が得られるのであろうということで、このまちなかと郊外が一体的に発展する取組というものを具体的に考えてきたのが、この新商都のまちづくり２０２１だというふうに御理解をいただければというふうに思っております。その礎となるのが、まずもってそのコンパクトなまちであり、また地方都市としては充実しているこの公共交通基盤、これをどこまで生かせるのかという部分だというふうに考えております。それによって、コンパクトで、かつ郊外とのネットワークをしっかりとつくっていく、こうした視点でまちづくりを推進していきたい、そのように考えております。
その中にありまして、ウォーカブル推進事業といいますのは、これは歩いて楽しいまちづくり、これを目指した事業でございますけれども、これを中心にしまして、にぎわいの創出と消費喚起、あるいは民間投資の拡大、こういったものを目指していきたいというふうに考えておりますし、郊外につきましては、例えば空き家対策ですとか、その規制緩和や鉄道駅の周辺のここに住宅を集める地区計画など、こうしたものを進めていくことになるというふうに思っております。また、その中心市街地だけでなく、あるいはその皆生温泉ですとか、こういったところのにぎわいを創出する一方で、この交通基盤を生かして、郊外の住宅地ですとか工業団地、あるいは病院など、こういったところを有機的に結びつけて、それによって市域全体の一体的な発展を図りたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ぜひ進めていただきたいと思います。繰り返しになりますが、データでもパネルで示させていただきましたとおり、県下まだｅコマースのほうが想像していたよりも伸びていない。逆に言えば、今、市長がおっしゃられたような米子のまちづくりを進めていただければ、商都として必ず新たな発展があると考えております。冒頭、ウィズコロナということで感染対策、どうなの、もうちょっとしたほうがいいのとか、商業のほうでは施策展開、まだまだ周知徹底していただいたほうがいいんじゃないのというようなお話もさせていただきましたが、今お話を伺っておりますと、
アフターコロナを見据えると、今後の米子はしっかりと発展していくんだなというのが非常に分かりやすかったかと考えております。今後、
アフターコロナを見据えまして、新商都米子のまちづくり２０２１に示された米子市を目指すために、緻密に準備計画を行い、親密に市民に寄り添っていただき、そして密度の高い市民サービスの提供のできる、三密の米子市を今後も市当局と
議会で知恵を出し合いながら目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 皆様、おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。マスクを外させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大のニュースに、毎日胸が痛む思いでございます。自身の命を守るとともに、大切な人の命を守るために、私自身、できる取組を毎日繰り返しながら頑張っていきたいと思っております。また、医療・介護現場で働く皆様、そして日常生活を支えてくださっている全ての皆様にこの場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。
さて、本日私は、令和２年度１２月定例
議会におきまして、大要３点の質問をさせていただきます。伊木市長をはじめ、当局の皆様の誠実で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
大要１点目、ロービジョン者への支援の取組について、前回の９月
議会でバリアフリー政策の推進にロービジョンケアの視点を持つということは今後の課題であるということ、これを当局の皆様と共有できたと感じております。そこでまず、日常生活用具、補装具等について伺ってまいります。先月、鳥取市で開催されたロービジョンフォーラムに、福祉保健部長、障がい者支援課長のお姿を見つけまして、大変心強く思ったところでございます。参加されての感想と今後の本市の取組に生かしていきたいと思われた点についてお聞かせください。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 先月開催されましたロービジョンフォーラムについてでございます。このフォーラムは、視機能の低下によって、読み書き、仕事、学業、家事などの生活の様々な場面で不安や困難を抱えられる方が、安心した社会生活を送ることができるように鳥取県が開催されたものでございます。当日は、当事者の方、医療関係者の方、そして支援者の方など、それぞれのお立場からの発表をお聞きいたしました。当事者の方からは困っている様子を見かけたら何かできることありますかというふうに遠慮なく声をかけてほしい、それから、また支援者の方からは、ロービジョンへの理解と情報発信がまずは大切であるというようなお話がございました。このような内容を踏まえまして、ロービジョンの方がより安心して生活していただくための支援の在り方について、今後しっかりと考えてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私も、当事者の御講演はもちろんですけれども、医療や教育といった様々な支援、専門のお立場の方々からのお話も伺うことができまして、大変深く考えさせられたフォーラムだったと思っております。このようなフォーラム等を通して、ロービジョン者に何かお手伝いしましょうかと、先ほど部長がおっしゃいました一声かけられるような米子市となるような啓発活動と支援拡充への取組をしっかりと進めていただきたいとお願いをいたします。
次に、フォーラムで紹介がありました日常生活用具給付・補装具費支援の制度の目的、対象者、利用者負担についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 日常生活用具・補装具の支援制度についてでございますけれども、まず、日常生活用具の給付事業でございますが、障がいのある方や難病患者の方の日常生活の便宜を図りまして、福祉の向上を図るために、日常生活に必要な用具の給付といたしまして、購入費用の一部を助成する制度でございまして、給付する用具の種目に応じて、障がいの種類や程度、年齢の給付要件がございます。自己負担につきましては、用具に応じて定めております基準額の原則１割を負担していただいております。
一方、補装具費の支給制度でございますが、身体障害者手帳の交付を受けておられる方や難病患者さんに対しまして、障がいを補うための補装具の購入や修理にかかる費用の一部を公費で負担する制度でございまして、補装具の種類に応じまして、障がいの種類や程度の要件が設けられております。自己負担につきましては、国が定める基準額の原則１割でございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 原則１割負担であるということが確認できました。分かりました。
では、次に、通告の順と変えさせていただきます。（３）防災ラジオの優先貸与についての質問をさせてください。防災ラジオにつきましては、前回の９月
議会で門脇議員が、またそれ以前にも何名かの議員が、また委員会においても様々に質問がなされておりますが、今回、私からは優先的貸与について伺ってまいりたいと思います。
まず、本市が製造する自動起動機能付ラジオ放送受信機の障がい者や高齢者に配慮した機能について確認させてください。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 防災ラジオでございますけれども、障がい者や高齢者の方に配慮をした機能についてですが、まず、ラジオ局などの表示を大きく分かりやすいものにしておりますとともに、選局はダイヤルで、また音量はつまみで調整ができるよう、操作しやすいような配慮がなされております。また、機能面におきましては、視覚障がい者の方や、あるいは高齢者の方などへの配慮といたしまして、本市が防災行政無線放送を行った場合に、特別な操作をすることなく、自動的にラジオが起動いたしまして、防災行政無線放送を聞くことができる仕様にしてございます。また、聴覚障がい者の方に対しましても、自動起動時にＬＥＤライトが白色発光をいたしまして、緊急情報の気づきとして利用できるものとしております。なお、任意で購入の必要がございますけども、パトランプを接続して、利用することもできるということになっております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。御丁寧な説明をいただきました。では、遅れていました防災ラジオの納期、また優先貸与、無償貸与の考え方と価格、貸与先の決定方法と配付スケジュールについては詳細が決まったのでしょうか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） まず、防災ラジオの納期についてでございますが、防災ラジオ放送受信機の納期につきましては、本年の１２月末を納期の予定としております。
次に、無償貸与のほうの考え方でございますけど、無償貸与につきましては、共助の観点から、地域における避難や災害対応などへ役立てるため、自治会、または自主防災組織の長、あるいは消防団などを対象に貸与することとしておりまして、来年２月以降に順次配付する予定にしております。
次に、優先貸与の考え方でございますが、優先貸与につきましては、パソコンやスマートフォンなどインターネット端末等を所有していない、あるいは所有されているものの、十分に活用できず、防災情報の取得が困難な方で、かつ、高齢者のみの世帯や重い障がいのある方、介護が必要な方がいらっしゃる世帯などを対象とし、希望される世帯に優先的に有償貸与することとしております。なお、貸与に当たりましては、市が１万1,０００円で購入するラジオ１台につき、市民の皆様には、ラジオ引渡しの際、１回限りでございますが、2,０００円の賃貸借料を御負担していただくことにしております。
貸与者の決定方法でございますが、希望者から市が定める申込書の提出を受けまして、内容を審査し、貸与を決定いたしますが、令和２年度におきましては3,５００台を有償貸与することとしておりますが、仮に台数を超える申込みがあったら抽せんということで貸与者を決定したいと思っております。
最後になりますが、貸与のスケジュールになりますが、この優先貸与の申込み受付期間を来年２月１日から、あるいはラジオの引渡しは来年３月１日からを今、検討してるところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） まず、優先貸与につきまして、希望世帯という視点からではなくて、防災ラジオが必要な方に確実に行き届くように、進め方については十分に検討され、周知いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災ラジオの優先貸与に係ります周知についてでございますが、防災ラジオの受信機の内容でありますとか優先貸与の対象、あるいは申込みの方法の詳細を今後、広報よなご２月号、あるいは市ホームページで広報するほか、米子市社会福祉協議会、地域包括支援センター、障がい者団体、相談支援専門員の皆様などにＰＲの協力を求めるなど、防災ラジオが必要な方への貸与について周知を図ってまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 様々な議員が今までも聞いてこられたところを振り返ってみますと、この有償貸与分3,５００個について、希望する情報取得の困難な状況にある高齢者等に2,０００円の御負担をいただくということ以外には、あまり具体的なイメージがつきにくい、何となく今、説明をいただきましたけれども、そのように受け止めたところでございます。まずは、混乱のないようにということをお願いをしておきたいと思います。そして、無償貸与につきましては、自治会や消防団等に加えて、障がい、介護事業所であるとかグループホームなどへの貸与も提案をしたいと思いますが、御見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 障がい者、介護事業者、グループホームなどへの無償貸与についてでございますが、現在のところにつきまして、これらの事業所の皆様への貸与というものは考えておりませんが、防災ラジオ事業の今後につきましては、ニーズ、あるいは財源などを踏まえ、在り方を考えてまいりたいと思っております。なお、これらの事業者の皆様におかれまして、当面、お手持ちや市販のラジオでも聴取できますので、それを御検討いただくとともに、既存の緊急テレフォンサービス、市のホームページ、トリピーメール、中海テレビのテロップ放送など多様な手段も用意しておりますので、こういったものも活用していただけたらと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今後も検討の余地があるというふうに受け止めました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
では、次に、防災ラジオを情報、意思疎通支援用具といたしまして、日常生活用具給付対象種目への追加を提案させていただきたいと思います。御見解を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 防災ラジオを日常生活用具の給付対象にという件についてでございますが、防災ラジオの貸与につきましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、対象者の方に一部御負担をいただきまして、残りの費用につきましては市が負担をするということになっておりますので、日常生活用具としてさらにその一部自己負担部分について給付の対象とすることは考えてございません。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 少し前の御回答の中で、日常生活用具の自己負担額は原則１割ということでございました。今回、防災ラジオの優先貸与の対象が情報取得が困難な高齢者世帯等ということで、それらの希望する方とされていますが、これらの点について、庁内でしっかりと防災と障がい福祉との間で協議していただいたのだろうかなというふうに疑問に感じているところがあるわけでございます。今回は１万1,０００円の購入となる防災ラジオを一律2,０００円御負担いただくという計画でございますけれども、例えば課税者には2,０００円の御負担をいただき、非課税の障がい者、高齢者の方々には購入価格の１割の1,１００円、また生活保護受給者世帯には負担がなしというような考えを持っていただいて、自己負担に御配慮いただいてもいいのではないかなというふうに考えているところでございます。優先貸与の申込みは２月に開始予定ということでございましたので、期間があります。ぜひ御検討してみていただきたいと、意見として申し上げたいと思います。
それでは、順番戻しまして、（１）に戻ってまいりたいと思います。（１）の中の３は飛ばしますので、４番、障がい者や高齢となったことにより住宅改修が必要となった場合に利用できる制度にはどのようなものがあるのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 障がい者や高齢者の方の住宅改修についてでございますけれども、高齢者につきましては、介護認定を受けた方を対象に、手すりの取付けや段差の解消など、特定の住宅改修でございましたら介護保険の適用が可能でございます。なお、介護保険適用となる限度額が２０万円でございますために、２０万円を超える費用の一部につきまして、非課税世帯を対象に本市独自の補助制度を設けているところでございます。
一方、障がいのある方につきましては、身体障害者手帳の下肢、または体幹の機能障がいが３級以上の方を対象に、手すりの取付けや段差の解消などの小規模な工事を伴う住宅改修につきまして、日常生活用具の中で基準額を２０万円として給付いたしております。そして、高齢者と同様に、住宅改修が２０万円を超える場合で、非課税世帯の方につきましては、その費用の一部について本市独自の補助制度を設けているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今の御答弁で、障がいのある方の対象につきましてですけれども、身体障害者手帳の下肢、または体幹の機能障がい３級以上の方という御説明がありました。障がいのある方の住宅改修というその支援そのものは、障がい者等の居宅、生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うものとして、市町村が行う地域生活支援事業のうちの必須事業の一つとして規定されているものだと理解をしております。ある自治体では、対象は肢体不自由、または視覚障がいの方で、その障がい程度が１級から３級の方、身体状況に応じ、日常生活の利便性の向上、安全性の確保、あるいは介護者の負担の軽減等に効果があると認められる工事が対象となるように、個々に審査する事務的取扱いを定めているようでございます。これでいきますと、上肢機能の障がいの場合、手すりの取付けや扉の変更、レバー式の取っ手やレバー式の水洗等への取替えもできることになりますし、知的障がいや自閉症などの場合は安全柵、遮音壁、緩衝物の設置、またロービジョン等の方には在宅等の生活動作を円滑に進めるための手すりの取付け、段差の解消、点字ブロックを貼る工事など、住宅改修ができます。本市においても、幅広い身体の状態に応じた制度の在り方について、ぜひ検討いただきたいと要望をいたします。
次に、９月
議会でお願いをしておりました日常生活用具給付等の要項と内容等の周知の現状について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 日常生活用具給付などの要項と内容の公開、周知の現状についてでございますが、現在、ホームページにおきまして、制度の概要と主な給付種目を掲載いたしまして、周知を図っているところでございますが、対象者や条件など、さらに詳しい内容につきまして掲載するよう準備を行っているところでございまして、問合せに対しましては引き続き丁寧にお話をお聞きして、個々のニーズに合った対応に努めてまいります。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 準備中ということでございました。期限を決められて、早めの実施をお願いしたいと思います。また、内容の見直しは、医療機関や支援機関等との連携、またニーズ把握に努めていただきまして、問合せについてもしっかり記録に残して、それがニーズとして残って、積み上げていくような取組をぜひお願いをしたいと思います。住宅改修の点でも申し上げましたように、対象者となる範囲の見直しと制度の内容の拡充と柔軟な対応についての検討を重ねてお願いをいたします。
次に、交通バリアフリーの推進について伺います。次年度に向けた交通バリアフリーの取組の中で、ロービジョン者に対する取組の現状を伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 取組についての御質問でございますが、本市におきましては、平成２１年の３月でございますけども、米子市交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、本市の交通バリアフリー、その推進協議会において、事業の進捗状況や問題点などの検討を行っているところでございます。この協議会におきましては、全盲の方に委員として今現在、参加をいただいてるところでございますが、来年度、この委員改選がございます。この委員改選に合わせて、ロービジョンの方にも委員に御就任いただくということを予定しております。また、あわせて、視覚障がい者の方がより安全に歩行できるよう、歩行訓練士の方にも委員に就任いただきたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 早速に対応いただいてるというふうに思います。一歩前進したと評価させていただきます。先月行われた交通バリアフリー推進協議会の議事録を読ませていただきました。貴重な意見がたくさん出ていたと思います。しかし、一方で、全市的なバリアフリー化の検討については課題が残ったなというふうな印象を受けました。安全な移動の保障というところにつきまして、積極的な取組をお願いをしておきます。また、その議事録の中で、来年度はこの推進協議会でバスの乗降について点検するということでございました。今年の４月から実施されたバス案内番号の導入や米子駅バス乗り場の変更につきましては、名古屋大学の加藤博和教授と連携した公共交通体系の整備の取組の一つだろうというふうにも認識をしているところでございます。次年度以降も、加藤先生のような、公共交通の充実に取り組まれている専門家との御縁を深め、さらに広げていきながら、一層の公共交通の利便性向上の取組の中で、ロービジョン者への支援拡充についても検討していただければと思いますが、御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 名古屋大学と連携した公共交通の調査・研究の委託事業でございますけども、これは今年度末をもって終了はいたしますが、引き続き、名古屋大学の加藤先生には今後とも本市の交通施策についていろいろな御相談をさせてもらいたいというふうに考えているところでございます。次年度以降のいわゆるロービジョンの方への支援につきましては、これら、加藤先生等の専門家の皆様や関係機関などの御意見を伺いながらきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） よろしくお願いいたします。さて、私、先日、久しぶりに自宅から市役所までバスを利用いたしました。ある方から教えていただきまして、鳥取大学発のアプリ、バスネットをスマホで利用をいたしました。おかげで、自宅にいながら時刻表も確認できましたし、バスが予定時刻から６分遅れてきたんですけれども、乗りたいバスが今どこを走っているのか、たしか４０秒ごとだったと思いますけれども、更新して、スマホ上の画面でバスが動いていくわけですね。ですので、落ち着いて待つことができました。これを見ながら、私は、このようなスマホで利用できる多機能情報システムにバス利用者が希望する行き先と一致するバスが来たときにお知らせしてくれるような機能があれば、ロービジョンの方への支援にも通じるのではないかなというふうに感じました。このアプリ、バスネットは、開発からの歴史があるようで、最新のものでは、もしかしたらあるのではないかなというふうにも感じているところでございます。調べることができなかったので申し訳ありません。また、バス停の時刻表には照明器具がついておりました。多くのバス停の時刻表に取付けが進んでほしいなというふうにも感じました。ほかにも、バス停留所の乗車位置の点字ブロックも、見る限りでは統一されたものがないようでございます。視覚障がい者、音声誘導装置の設置と維持など、ロービジョン者にとっても公共交通の利便性が向上するよう、さらには少しでも安全に外出、移動がしていただけるように施策をお進めいただきたいとお願いしておきます。
次に、大要２点目、支援が必要な方とともに進める防災・減災対策について伺います。
災害時、要配慮者の避難についてでございます。本市の避難計画では、指定避難所での福祉スペースの確保について、また福祉避難所の開設判断と開設時の体制について、福祉避難所の地域、受入れ人数、どのような支援が必要かによる福祉避難所への移動の基準についてどのようになっているのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） まず、避難所での福祉スペースの確保についてでございますが、高齢者や障がい者をはじめとした避難生活に特別な配慮が必要な避難者につきましては、要配慮者に配慮したスペースを確保することとしており、パーティションなどで区画した要配慮者スペースや別室を設けることとしております。
次に、福祉避難所の開設判断と開設時の体制についてでございますが、指定避難所では生活に支障のある要配慮者を受け入れる必要がある場合、二次的避難所として福祉避難所を開設することとしており、開設時の体制といたしましては、開設を円滑に行うため、災害発生当初に福祉避難所開設のための職員をあらかじめ定めておきまして、対応することとしております。
次に、福祉避難所の受入れ人数等でございますが、福祉避難所の受入れ人数につきましては、１６施設で９７５人を見込んでおります。なお、福祉避難所につきましては、住民の方が直接避難する施設ではないため、地域ごとの設置は、そういった考えでは指定しておりません。
最後になりますが、一般の避難所から福祉避難所への移動の基準につきましては、一般避難所において滞在することが困難であると思われる場合、本人または介助者等からの聞き取りを行いまして、要配慮者状況確認表というものを作成いたします。これを本部に送りまして、要配慮者の状況に応じまして、災害対策本部援護班であります福祉政策課においてこれを調整することとしております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本当に私、自分が理解が悪いんだなと思うんですけど、丁寧に説明をいただけばいくほど、じゃあ、自分がどのように行動すればいいんだっていうのがよく分からないわけです。避難所に行ったら避難者カード書きます、では福祉避難所に移動するための情報のカードは、避難所の開設者となられた職員の方が書かれるっていうことですか。どこで情報を聞き取られて、その判断をされるかってったら、一つ一つ本部に上げるというふうにも理解するんですけど、全くその辺が、説明はいただくんですけども、現実に合ってるのかなというふうに思うわけでございます。特に今、聞きながら気になったのが、福祉避難所の開設の判断は、生活に支障がある要配慮者を受け入れる必要がある場合であるというふうにおっしゃいましたけども、その判断というのは難しいのではないでしょうか。できますでしょうか。避難所での生活に支障があると思われる要配慮者は指定避難所に来られることがあまりないというような基準となっているというふうに受け取られても仕方がないんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、違いますでしょうか。これは、福祉避難所については後で触れたいと思います。
次の質問に続けます。鳥取県西部地震から２０年目の節目となる本年、先月２０日に、地震災害を想定した避難所開設訓練及び福祉避難所開設訓練を実施されました。福祉避難所開設訓練の目的と内容、総括、見えてきた課題について伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） １１月２０日に実施いたしました福祉避難所開設訓練についてでございますが、指定福祉避難所でございます、民間事業者と連携いたしました福祉避難所の開設手順や要領の確認及び要配慮者の移送から福祉避難所での受入れまでの一連の手順の確認を目的に実施しております。
訓練の内容は、災害対策本部と福祉避難所施設間の通信訓練、段ボールベッド、パーティションの設営などの福祉避難所開設訓練、模擬避難者を用意いたしまして、その移送及び受入れ訓練などでございました。
訓練の総括と課題についてでございますが、福祉避難所開設から要配慮者受入れまでの一連の手順について確認をすることができました。災害時に円滑に福祉避難所運営を行うためには、各民間の事業者さん、施設との連携が重要でございますので、引き続き、訓練などを通じ、平素からの施設との連携体制の維持、強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。では、次に、先月の１１月２２日でございますが、共生社会の実現を目指した集会、今、障がい当事者に起きている問題と解決について、が行われ、福祉避難所の在り方を議論されたとの地元紙の記事を読みました。この会がどのような会だったのか、また当局はどのように関わられたのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 本集会は、１１月２２日、米子コンベンションセンターにおきまして、ＮＰＯ法人地域活動支援センターおおぞらさんのほうが主催をされまして、「共に生きる」を実現する教育とは、と題された講演会、さらには多発する災害に対する障がい者への対策の現状と課題についてのパネルディスカッションが行われたものと承知しております。主催者からは、事前に福祉避難所に関することも内容に含まれておりますよというふうに伺っておりました。その際、集会への出席、あるいは資料提供についての相談を受けておりましたが、出席につきましては職員の都合がつかなったため、福祉避難所の現状等についての資料を作成し、本集会に情報提供したところでございました。なお、本集会の資料は後日頂いておりましたので、今後の福祉避難所の在り方などの参考にしたいと思いますし、このような民間団体の取組も今後よく注視し、防災・減災の課題を共有していきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） よろしくお願いいたします。私がこの福祉避難所開設訓練をされるというお知らせをいただいたときに、一歩進んだなと、評価したいなというふうに思っておりました。今日聞いたところ、今の説明でいきますと、職員の訓練でとどまっていらっしゃるということでございます。福祉避難所となる施設との連携強化についても課題ということで、今後の取組を期待をしたいと思います。
一方で、要配慮者の避難訓練の必要性について課題として上がらなかったという点は、私は残念に思っております。これはとても大事なことではないかというふうに考えておりますので、指摘をさせていただきます。
次に、今年８月に締結した皆生温泉旅館組合及び米子市ホテル旅館組合との協定の内容について伺います。あわせて、協定では宿泊施設等を避難所として利用する使途として要配慮者を想定しているのか、また宿泊施設等を福祉避難所として指定することについて御所見を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） まず、両組合との協定内容でございますが、災害時等におきまして、組合の加盟旅館等の業務に支障を来さない範囲で、屋内外における避難場所の提供や入浴の提供等の支援をいただくものでございます。今年度につきましては、コロナ禍、あるいは大規模災害発生時を想定いたしまして、より多くの避難場所が必要という観点から、災害協定の締結を進めたところでございました。
次に、避難者に要配慮者を想定しているか、あるいは福祉避難所として指定することについてでございますが、このたびの協定につきましては、避難所等の過密状態防止や既存避難所の収容人数を超える場合などの補完の対策ですが、利用に当たりましては、高齢者、あるいは妊産婦など要配慮者の方などの優先利用を想定しておりました。なお、福祉避難所は、別の協定になりますが、災害等の発生時における要配慮者の緊急受入れに関する協定を社会福祉施設等と締結いたしまして、開設することとしておりまして、宿泊施設等を福祉避難所として指定することは考えておりませんが、この宿泊施設等っていうのは個室が十分にございますので、こういった個室が必要な方、要配慮者の方、こういった方の避難環境として、要配慮者の状況によっては有効な場合が十分考えられますので、今後、運用において活用していきたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 前向きに、聞き取りのときよりかなり前進した御答弁をいただけたというふうに思っております。私は、福祉避難所が二次的に移動することになっている現在の計画は見直す必要があると考えております。記事などから拾った近隣の紹介とはなりますけれども、鳥取市と鳥取ワシントンホテルプラザは、大規模災害が発生した場合に身体等の状況により指定避難所での長期間の避難生活を送ることが困難な要配慮者に対して、指定避難所に代わる避難先として宿泊施設を提供するための協定を、また湯梨浜町とはわい温泉・東郷温泉旅館組合は、大規模災害時に高齢者や帰宅困難者らの宿泊や入浴、食事などを支援する協定を、また倉吉市と倉吉市内でホテルを経営する会社は、ホテルに福祉避難所を開設する災害時の協定を結んでいます。また、鳥取県と鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合は、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦と家族及び市町村が認める介護者、集団生活等が困難な災害時要援護者に対し、可能な範囲の宿泊施設等の提供をするという協定も平成２３年に結ばれているようでございます。本市も、指定避難所での生活が困難な要配慮者に対しての指定避難所に代わる避難先として、協定を結びました宿泊施設であるとか、現在、指定避難所として使用できるという連携済みの施設も含めて、その在り方をしっかり検討してみていただきたいと強く要望をいたします。
次に、災害時の要配慮者用に段ボールベッドを本市が購入されたそうでございますが、そのベッドの使用、また今まで備蓄してきた段ボールベッドとの違いについて、そして災害時、要避難者用の段ボールベッドの価格、購入個数、備蓄場所について伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 従来備蓄しております段ボールベッドにつきましては、一般避難者を想定しておりますので、シングルサイズのベッドでございますが、このたび購入いたしました段ボールベッドは、介助者などの同伴者も共に就寝できるようなセミダブルサイズになっておりまして、また上体を起こしやすくするための取っ手がありますほか、周囲から中のほうが見えないようにするための壁など、そういったものが、障がい者の皆さんが利用するようなことを想定された設計となっているところでございます。価格は１万4,０００円程度でございまして、このたびは５台を購入し、福祉避難所の一つでございます社会福祉法人もみの木福祉会もみの木園に備蓄したところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は、この災害時要配慮者用の段ボールベッドは、指定避難所でも必要となるケースもあると思いますし、また福祉避難所となり得る施設によっても、設備も違えば、ベッド数も様々だと思います。ほかの連携備蓄品と同様に、開設した避難所に必要な物品を搬送するのと同じように体制を整えられまして、移動だけではなく、組立てについてもより実効性を高めていただきたいとお願いをいたします。
また、これは提案でございますが、５台購入されたということですけれども、１台を市民の皆様に知っていただく用に活用できないかと思います。このベッドを期間限定でも市役所や淀江支所、ふれあいの里等で展示をするとか、防災訓練や防災月間の様々な取組、福祉フォーラム等でも展示、紹介してはどうでしょうか、これは提案をさせていただきます。
さて、１１月２７日に、この段ボールベッド引渡式を実施をされたと。その意味を考えますと、伊木市長は、この災害時要配慮者の段ボールベッドのニーズを受け止められまして、今後の備蓄計画や普及に向けての強いお気持ちをお持ちではないかなと感じているところでございます。災害時要配慮者への避難所の支援、また福祉避難所について、市長の思いを伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、この段ボールベッドの備蓄を受け入れさせていただいたということにつきましては、ひとえに、福祉避難所につきましては、単に避難所として指定して、それで終わりではなくて、やはり避難者の方のいろいろな環境を整えるという意味において非常に大きかったというふうに思っております。
このたび購入いたしました段ボールベッド、先ほど永瀬防災安全監のほうから説明をさせていただきました。いろいろな配慮がなされたベッドであるというふうに認識をしております。また、あわせて申し上げておきますと、この政策には障がい者の方が施設外就労で派遣をされておりますことから、施設就労とその製品のＰＲへの協力の観点も含めて購入したという経過がございます。したがいまして、先ほどの矢田貝議員さんからの御提案につきましては前向きに検討したいというふうに思っております。
それから、この段ボールベッドの備蓄についてですけれども、基本的には我々米子市としての備蓄と、それから県の連携備蓄と併せて行いたいというふうに思っておりますし、また災害協定によって流通備蓄なども含めて、米子市だけでやる、賄うということではなくて、他県ですとか、あるいはそういった関係の皆さんとともに連携備蓄含めて強化していきたい、そのように思っております。避難所には様々な状況、あるいは立場の方が避難をされるということが想定されますので、一定の生活環境を整える必要があるということは先ほど申し上げたとおりですけれども、とりわけ配慮が必要な方につきましては、福祉避難所における環境整備の一環として、この米子発の段ボールベッドが他の福祉避難所でも備蓄可能かどうか調整してみたいというふうに考えております。
また、福祉避難所の在り方につきましては、再々議論がございますけれども、私どもといたしましては、まず、要配慮者の方の全数把握というものを今後進めていきたいというふうに思っておりますし、それと同時に、福祉避難所の確保、これを進めていきたいというふうに思っておりますし、先ほどお話のありました、いわゆる旅館やホテルなど協定を結んだ場所につきましても、障がいの様態によっては有効だというふうに考えておりますので、いわゆる福祉避難所としての指定のみならず、そういったところが要配慮者に対して優先的に使えるような運用というものも今後進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 大変力強い、勇気が出る、希望があるお答えをいただいたと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
次に（２）のマイ・タイムラインに沿った避難訓練と備えについて伺ってまいります。次期米子市障がい者支援プランの策定に当たり、防災や感染症等への対策も計画に反映できるように、関係団体等からのヒアリングを実施されていると認識をしております。評価させていただきます。そのヒアリングの中で、防災や感染症等への取組としてどのような意見が出ているのか、またヒアリングで聞き取った声や策定委員会等で出される、障がいがある方や御家族、支援者の視点からの声を本市全体の防災・減災対策にどのように結びつけていくのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 現在のところ、来年度からの障がい者支援プランの策定に向けまして、策定委員会で委員の皆様からの御意見を伺いますとともに、当事者の方からのヒアリングを行いまして、実態ですとかニーズをお聞きしているところでございます。御意見といたしましては、防災や感染症につきまして、聴覚や視覚に障がいのある方からは災害時の情報入手が困難であることですとか避難時のサポートへの不安、また知的、精神の障がいのある方やその御家族からは、一般の避難所で落ち着いて過ごせるかなどというようなお話を伺いました。いただきました御意見につきましては、今後の本市におけます防災対策の参考とさせていただきますとともに、マイ・タイムラインや避難行動要支援者の個別支援計画の策定、そして障がい福祉サービスのケアプランに災害時の対応について盛り込むなど、障がいのある方個々の支援に反映させたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 様々な支援の計画プランの中にこのマイ・タイムラインの作成について盛り込んでいっていただけるということにつきましては、私も感じているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
本市が実施する避難訓練への要配慮者の参加について、取組の現状をお聞かせください。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 避難訓練への要配慮者の参加についてでございますが、本年度につきましては、新型コロナ禍ということでございまして、要配慮者の参加を求めての防災訓練を行うことができませんでしたが、例年は団体等を通じて要配慮者への参加協力を依頼しておりまして、令和元年度におきましては、鳥取県聴覚障害者協会、こちらを通じまして、数名の聴覚障がいのある方に参加をいただきました。また、令和元年度の原子力防災訓練におきましては、同じように聴覚障害者協会に依頼したほか、鳥取県国際交流財団を通じまして外国人３名の方に参加いただいておりますし、また少し前にはなりますけど、平成２８年の防災訓練では、視覚障がい者の方にも参加いただいたところでございます。いずれにいたしましても、今後も継続して、これらの協会等を通じまして要配慮者の参加について引き続き依頼申し上げ、広報に努め、広く多くの要配慮者に参加していただけるような避難訓練としていきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今後、今まで参加いただいた聴覚障がいであるとか外国人の方、また視覚障がいの方等の参加以外のあらゆる要配慮が必要だと思われる方々と一緒になっての取組を期待をしたいと思います。
私は、避難訓練に参加していただく皆様には、平時から備えている持ち出し品を携行していただいて、自宅から避難行動を開始していただくことが大切だと考えております。小さな積み重ねですが、マイ・タイムラインの作成や災害時の備蓄品の準備、入替えといった取組を確実に進めていくことが、誰一人取り残さないためにも大切ではないでしょうか。ぜひとも大きな災害時、ここに集合、そこからどのように避難していくのかというところも大事なんですけれども、自宅からそこまでどのように動いてやってくるのか、そういった要配慮者の障がい者計画の中で聞き取りの中に既に出ている意見にもありましたように、不安なところを念頭に置いた推進が本市全体の防災・減災対策の基準となっていくように願いたいと思います。
また、この大要２点目は、単に防災・減災対策ではなく、支援が必要な方と共に進めると加えたのは、鳥取県西部地震２０年、福祉避難所開設訓練に取り組まれた今を支援が必要な方と共に進める対策へと視点を変えていただきたいとの思いからでございます。まず、支援が必要な方々からの意見、あらゆる不安をしっかりと受け止めていただきまして、福祉避難所だけではなく、避難所においても支援が必要な方やその家族等は逆に支援者ともなっていただける、そういったケースもあると、私もそう思いますし、支援者や御家族からのお声もいただいております。ぜひ当局の対策を進められる中にはそういった認識も持っていただきたい、そのようにお願いをしておきます。
次に、大要３点目、包括的な相談支援体制の推進について、移ります。
今年策定された米子市地域つながる福祉プラン、地域福祉計画行動計画では、他機関の協働による総合的な相談支援を市内７つの総合相談支援エリアで実施することを目指していますが、７つのエリアの総合支援体制への移行方法と移行時期について、また総合相談支援センターと地域包括支援センターとの関係はどうなるのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 総合相談支援の体制につきましては、令和４年度を目標に、１つ目の総合相談支援センターの開設を現在目指しているところでございます。移行の方法や時期についてでございますが、各エリアにおきまして、総合相談支援センターが役割を持つこととなります、現在の地域包括支援センターや一般相談支援事業所などの各相談支援機関と今後協議を重ねた上で具体的に決めていくことと考えております。また、地域包括支援センターの機能が総合相談支援センターに今後含まれていくこととなりますけれども、移行期間中は総合相談支援センターと現在の形態の地域包括支援センターが併存することとなるというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） はい、分かりました。エリアごとに分野を問わず、幅広い困り事の総合相談を担う専門職、コミュニティソーシャルワーカーと、公民館区域の単位に民生委員や児童委員など見守り活動をされる方々等と連携をしながら、リスク要因を持つ家庭の状況の把握、問題の発生や深刻化の防止に努め、必要なときに総合相談につなげたり、また地域課題を拾い上げて、地域で解決に向かう地域支え合い推進会議の設置、運営をコーディネートする地域福祉の鍵となるコミュニティワーカー、この２つの福祉の専門職について、私の認識がもし間違っていれば御指摘いただきたいと思いますけれども、これらの２つの専門職を担うのは誰なのか、またその人材の確保の見通しについて伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） まず、コミュニティソーシャルワーカーとコミュニティワーカーということを
議会でも何度かお話しさせていただいておりますけれども、この呼び方につきまして、ちょっと名称が似てるところもありますし、役割が分かりにくいという御意見もたくさん頂戴しておりますので、今後はコミュニティソーシャルワーカーを総合相談支援員、そしてコミュニティワーカーを地域活動支援員と呼ぶことといたしたいと思います。総合相談支援員と地域活動支援員につきましては、直営を基本といたしまして現在検討しておりますけれども、既存の社会資源を活用しながら、引き続き人材の確保について検討していきたいと考えているところでございます。また、人材確保につきましては、国庫補助の活用など財源確保に努めますとともに、研修などによりまして人材の質的な充実にも努めてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） この２つの福祉の専門職は、保健師であるとか、また地域にある子育て支援センター、幼稚園、保育園を含む子育て教育機関、また地域包括支援センター、総合支援事業所等と連携をする地域のプラットフォームの鍵となる方々ですので、今、直営のお考えだということが確認をできたと思っております。特に、この新しい呼び方で、総合相談支援員については、既に各部においてアウトリーチ支援に当たられている方々も当たることになるのではないかと思っております。市長、副市長の中では既に描かれた形があるのではないかと思いますが、令和４年の移行に向けて、来年度はそれらの方々のスキルアップ研修などを含めた事業費を確保されまして、業務に見合った雇用体系も整えられて、１つの総合相談支援センターと言わずに、７つのエリアでの実施に向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。
次に、本市の地域福祉構想の実現に向け、体制そのものの考え方をどのような分野に向け、どのような方法で浸透を図るのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市が目指します体制の考え方につきましては、社会福祉におきます各相談支援機関に対しまして、積極的に出向きまして、丁寧に御説明を重ねますとともに、日々の福祉実践を通しまして御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） どうぞよろしくお願いいたします。今まで分野ごとに相談支援を進められてきた方々には本当に丁寧に御説明をいただかなければいけないだろうなというふうに思っております。そして、もう１点、何度も繰り返してきたようですけれども、多職種での相談支援体制に欠かせてはならない分野というのが、子ども・子育て、教育分野だと思っております。生涯学習、地域振興、教育委員会等との庁内の連携強化を強く要望をさせていただいておきます。昨日は、稲田議員からコミュニティ・スクールへの地域の方の理解が進んでいないというお話がございました。重層的相談支援体制の構築は教育と福祉の連携、まちづくりは人とのつながりづくり、まさにこの計画の名称どおりにつながるということに尽きると思います。私は、教育長をはじめ学校長や地域連携の要となる先生方にそのお力を地域の中で発揮していただきたいということをお願いしたいという思いで常にいっぱいでございまして、昨日は教育長の教育と福祉の連携についての力強いお言葉を聞くことができたと喜んだところでございます。
さて、昨日、稲田議員は不登校、ひきこもりとして質問をされましたけれども、私は、８０５０の視点から、ひきこもり者と家族への伴走支援について伺ってまいります。来年４月に施行される改正社会福祉法は、社会福祉事業の根幹となる法律の改正であり、重層的支援体制整備事業が創設されます。本市の包括的な総合相談支援体制に向けた丁寧な取組が、また考え方が厚労省も注目されていると承知しておりますが、この事業の本市の取組状況について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市におきます重層的な支援体制整備事業の取組状況につきましては、現在、包括的な相談支援体制の構築に向けたモデル事業であります地域力強化推進事業と他機関の協働による包括的支援体制構築事業を義方地区と啓成地区で実施しているところでございます。また、令和４年度からの重層的体制整備事業の実施を目指しまして、来年度からは重層的体制整備事業への移行準備事業を行う予定としております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） この重層的支援体制整備事業は、任意事業ではありますが、国の方針そのものだと感じております。期待をしております。私は、本市の目指す相談支援体制の中で、ひきこもり状態を含む様々な生きづらさを抱える方々や家族への伴走型の相談支援っていうのがうまく、私自身が結びつけることができてない状況でございます。本市のひきこもり相談支援体制と支援者の育成について御説明ください。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市のひきこもり相談支援体制と支援者の育成についてでございますけれども、複雑化、複合化いたしました課題を抱えた方やひきこもりなどによって社会との関係が困難な方に必要な支援を届けるため、総合相談支援員が関係機関と連携しながら、御本人や御家族との信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけを行い、訪問面接ですとか電話相談、同行支援などを通して、継続的に関わっていくことが必要であるというふうに考えております。そのため、重層的支援体制整備事業の中の参加支援事業や、先日、稲田議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、民間支援団体などの御協力をいただきながら実施することとしておりますアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業を通じまして、支援体制の充実を図っていくことを検討しているところでございます。支援者の育成につきましては、これらの支援が適切に行われるように研修を充実していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） しっかりとした総合的な研修を期待をしたいと思います。
では、最後の項目（３）です。生きづらさを抱えた人や家族を孤立させない地域づくりについて伺います。本市には、ひきこもり状態にある人は何人ぐらいおられて、どのような課題を抱えていらっしゃるのか御認識を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市のひきこもり状態にある方の現状と課題についてでございますが、一昨年、県が行った実態調査によりますと、本市におられるひきこもり状態の方は９１人おられるという結果でございましたが、実際にはもっと多くの方がこういった状態におありではないかというふうに考えております。ひきこもりの状態が長期化する中で、今まで家庭の中でお世話をされてこられた親御さんの御高齢化によって問題が表面化するケースが増えてきておりまして、ひきこもりの方を含めました御家族全体への支援が重要だというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 厚労省は、生活困窮者と介護が同時に生じる８０５０問題について、一部の自治体を通して生活困窮支援窓口に相談があった人を中心に実態調査を行い、社会的な孤立を防ぐ施策立案のための基礎資料として活用していくようでございます。また、ひきこもりに関わっている関係機関や自治体職員を対象に実態の調査を行い、今後の施策を検討する際の参考としていこうとする自治体もいらっしゃるというふうに承知をしております。本市においても、支援の対象が見えにくい状況にあるからこそ、知恵を絞って人数把握や調査がゴールではない、支援拡充のための調査、アンケートなど再度実施していく必要があるのではないかと考えております。これは意見として申し上げます。
さて、支援者養成とは別の、地域の理解を広めるための理解ですが、鳥取県のひきこもりサポーター養成研修を行っています。県内他市での受講者数、本市の取組について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ひきこもりサポーター養成研修の取組、受講者数についてでございますが、本年２月に、とっとりひきこもり生活支援センターと鳥取県が主催されて実施されましたひきこもりサポーター養成研修の米子会場での受講者でございますが、受講された方は１１７人おられました。本市では、民生委員の方を中心に受講していただきまして、ひきこもりに対します認識を深めていただいたところでございます。
なお、今年度、米子会場では来年２月に開催が予定されておりまして、より多くの方に御参加いただきますよう、広報よなご１月号で周知を予定しているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 昨年のこの研修は、民生委員さんの会と合わせたもので、短縮版だったそうですが、今年は十分な時間を使っての研修だと聞いております。地域包括支援センターや本市の職員もぜひ受講されるとよいのではないかと思います。
最後に、生きづらさを抱えた人や家族を地域で孤立させないため、本市独自のひきこもりサポーター養成のお考えであるとか支援に係る今後の取組について方針を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ひきこもり状態にあります方の把握ですね、それから、また本人や家族への継続的な支援、これをしていくためにも、本市でひきこもりについての研修を実施をし、またひきこもりについての理解を深めて、地域における支援者を増やしていくこと、このことは大変重要であるというふうに考えております。本年度では、障がい者支援課が実施をしております精神保健に係るボランティア養成を目的としました心の健康講座におきまして、ひきこもり支援についての講座を実施をいたしましたけれども、来年度につきましては、これを各地区で行われます健康講座のテーマとした内容に取り上げていくことを検討をしております。
また、本市の職員につきましても、研修などを通じまして、この問題に対する専門性を高めていくことの、これも大切だというふうに思っておりますし、これらの取組を通じまして多くの方に関心を持っていただき、身近な支援者となっていただくことで、御本人への支援とその家族への不安な気持ちを和らげるように、そのようにしていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 来年度の健康講座のテーマとして取り上げていく方針ということで、ぜひ実行いただきたいと思います。また、今、市長から、本人、また家族の不安な気持ちについて御答弁をいただきました。私も同感でございます。今後、いつ誰がどの立場になるか分からないこのひきこもりの課題につきまして、当局の皆さんと、そして伊木市長とも来年以降も議論を深めてまいりたいと私の思いを申し上げまして、質問を終わります。
○（岩﨑議長） 暫時休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、前原議員。
○（前原議員） 公明党の前原茂です。令和２年１２月定例会の一般質問として、私は、１、投票所におけるコロナ感染症対策について、２、動物愛護について、３、本市の移住定住政策について、以上、大要３点について質問させていただきます。
まず最初に、投票所におけるコロナ感染症対策についてお伺いいたします。
７月初めから東京を主な起点として拡大した感染の第二波では、全国の新規感染者数は８月７日に1,６０５人、当時、１週間平均で1,３００人を超え、ピークを迎えました。そして、１１月に入り、
北海道など気温が下がってきた地域での感染が広がり、一日の新規感染者数が2,０００人を超えるなど、昨日の新規感染者数は2,４３４人となっていました。感染拡大のペースが速くなっていて、感染の第三波とも呼ばれるようになっています。この
新型コロナウイルス感染症のため、私たちの日常は大きく変わりました。通常の市民生活にも大きな制限がかかっています。本市でも、明年は市長選挙、市議補選、そして解散の時期は分かりませんが、１０月の任期満了までには必ず行われる衆議院選挙が予定されています。
それでは、質問させていただきますが、明年予定の選挙で、投票所でのどのような感染予防対策が取られるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。投票所の
感染防止対策といたしましては、マスク着用の徹底を呼びかけるとともに、各投票所の入り口に消毒用アルコールを設置することとしております。以上です。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。検温とか例えばアルコールが使えない、過敏過ぎて使用できない人、また換気についてはどうなるんでしょうか。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。アルコール消毒が使用できない方につきましては、現在、特段の消毒方法は考えておりません。検温につきましては現在のところ行わない予定でございます。換気につきましては、窓の開放を適宜行うこととしており、換気が困難なところはサーキュレーター等の送風機器を使用する予定でございます。また、選挙従事者につきましても、マスク着用、手指の消毒を徹底することとし、受付にはアクリル板のつい立て等を設置する予定でございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 次に、投票所内で密にならない工夫というのはどんなふうにしていくのか伺います。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。投票所内の密にならない対策についてですが、来場者の間隔が取れるよう、足元にテープなどの目印を貼るほか、係員が適宜間隔を空けるよう声かけを行うことといたしております。以上です。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。今年行われた他地域の選挙では、感染予防のため、投票所で使い捨ての鉛筆を使用したり、筆記用具の持込みを認めたり、また７月に行われた東京都知事選では、投票者に使い捨てのポリ手袋を使用してもらうなど徹底した対策を取っていましたが、本市の場合はどうされるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。投票所で使用する鉛筆につきましては、定期的に消毒して使用するのか、あるいは使い捨ての鉛筆にするのか現在検討中でございます。今後の国や県の
感染防止対策等を参考にしながら方針を決めてまいりたいと考えております。鉛筆の持込みについては認める予定で、今後、広報よなごや米子市ホームページで周知することとしております。
なお、有権者のポリ手袋の使用は現在のところ考えておりません。以上です。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） はい、分かりました。少し細かい話になるんですが、今年既に行われた選挙での情報では、現在使用されている投票用紙がフィルムのような原料でできてるため、持ち込む筆記用具に関しては鉛筆、もしくはシャープペンシルの使用を推奨されてるということです。ボールペンとかマジックは文字がにじむおそれがあるため不適であるというふうにありましたので、これも参考にしていただければなと思っております。
次に、期日前投票所の設置について伺います。アメリカの大統領選挙でも多くの有権者は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、郵便投票を含めた期日前投票を選択いたしました。全体の投票数の約７割の１億人以上が期日前投票だったと言われています。何かと話題になったこの郵便投票ですが、日本では郵便によるものは不在者投票となって、身体障害者手帳１級または２級の所持している方か、もしくは要介護５などの一部の方にしか認められておりませんので、日本では郵便投票の増加はないと思われます。しかし、それに代わって期日前投票の増加が予想されます。近年の選挙では、投票の３割から４割が期日前投票を占めています。明年の選挙では、コロナ禍ということもあり、それ以上の割合になると予測されますが、そこで伺いますが、明年予定されている市長選等の期日前投票所の設置についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。期日前投票所の設置箇所は、昨年７月の参議院選挙と同じく、市役所本庁舎、淀江支所、ホープタウンの３か所とする予定でございます。市役所本庁舎、淀江支所は、期日前投票所期間の全日程で設置をいたします。ホープタウンにつきましては、混雑が予想される後半の期間に設置いたしたいと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。前回からスタートしたホープタウンの期日前投票ですけども、昨年の７月の参議院選挙のときに設置されたんですけども、２日間で2,２５０名の方が投票されたという数字が出てるんですけども、混雑が予想される後半に、今、設置するという答弁だったんですが、ぜひとも今回はこの設置期間を長くしてほしいなと思うんですけども、そのようなお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えをいたします。ホープタウンの期日前投票所につきましては、前回参議院選挙のときは２日間でございましたが、来年４月を予定します市長・市議選では、設置期間を４日間に延長し、利便性の向上を図るとともに、密になりにくい環境を整えることとしております。以上です。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） はい、分かりました。４日間ということで、ぜひとも御利用いただければありがたいなと思っております。ちょっと懸念してるところがあるんですが、本庁舎での期日前投票になると、必ずエレベーターを使わなければいけない、４階まで行かなきゃいけないっていうことで、前々回でしたっけね、台風が予想されたときにもう大変なことになってしまって、そのために前回のこのホープタウンというのができた、期日前投票所ができたんですけども、どうしてもこのエレベーターというのが密になってしまう。４階ですので階段を使ってくれというわけにはいかない。この辺、どうされるのかというのをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。本庁舎のエレベーターの利用ですが、エレベーター内が密にならないよう、混雑が想定される時間帯等に係員を配置するなどの対応を考えておるとこでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） そうすると、エレベーターが使用できるのは何人程度と考えているんでしょうか。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。本市のエレベーターのキャパから考えますと、大体１台当たり５名から６名程度と考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。いずれにしましても、感染予防徹底していただきまして、お願いしたいなと思っております。
感染予防を投げかける意味でも、あらかじめ密になりやすい時間帯を避けるよう呼びかけたり、期日前投票、宣誓書を事前に記入しておいていただいて、当日持参するなど、感染予防の観点から考えられるんですけども、本市はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 入澤
選挙管理委員会委員長。
○（入澤
選挙管理委員会委員長） お答えいたします。混み合う時間帯等につきましては、市報、ホームページ等で市民の皆様にお知らせし、来場者の平準化を図り、密にならない環境を整えたいと考えておるところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） はい、分かりました。他市のホームページで見させてもらったら、非常にいいなと思ったのは、時間ごとの予想利用者数というのを棒グラフで表して、この時間が大概混みますよとかこの曜日が混むよですという形で誘導してました。投票所の混雑予報とか期日前や当日投票でも混雑が予想される時間帯など、あらかじめ市民の皆さんにお伝えできるよう工夫をお願いいたします。
次に、動物愛護の質問に移ります。
先日、市内に住む動物愛護をされているボランティアの方々と意見交換をさせていただきました。その中で、コロナ禍のため譲渡会ができない状態が続いていたことや、市内にある県の管轄の犬管理所の状況など、お話を伺いました。その中で、ここ数年の市の対応が以前と比べて格段によくなったとお褒めの言葉をいただきました。特に飼い主のいない猫の不妊去勢事業では、随時相談に乗っていただいてるとのことでした。そこで、最近の飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業の件数と事業費の推移について教えてください。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 不妊去勢手術に係る補助金の推移についてでございますが、平成２９年度が６１件、事業費が３９万4,０００円でございます。平成３０年度が８６件、事業費６３万円、令和元年度が８５件、事業費が５８万9,０００円となってございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。本当に多くの件数をしていただいてるということがよく分かります。これからもよろしくお願いいたします。先月に全国ニュースで、出雲市の犬の多頭飼育崩壊が報道されました。民家の８畳二間の部屋に１６４頭もの犬が飼われていたことが判明した事件でした。非常に衝撃的な内容で、不衛生な環境の中、餌も不十分な状態で痩せていて、あばらが浮き出ている犬が多く、一部の犬は餌が足らないため、ほかの犬のふんを食べていたという報告もありました。この犬たちは県や公益財団法人の動物基金、そして地元のボランティア団体によって不妊去勢手術をされ、ワクチンの接種を行い、譲渡につなげていくということでした。一部のモラルのない飼い主のために不幸な動物をつくってしまうことはとても残念なことだと思います。特に猫の発情期は年３回と言われてます。本市でも猫の多頭飼育の苦情が多いのではないかと思いますが、本市での多頭飼育への苦情について、件数とその対応について伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 多頭飼育の苦情の処理状況等についてのお尋ねでございます。多頭飼育も含めて適切な動物の飼育につきましては、指導権限がある県が実施しており、市も協力しているところでございます。具体的に申し上げますと、県の現地指導に同行いたしまして、飼い主の責務について説明するとともに、むやみな繁殖を抑制するための不妊去勢手術の補助制度等について、市のほうからも説明をしているところでございます。令和元年度につきましては、県が７件対応しておりまして、うち１件は市に直接通報があったものでございまして、県と協力して対応しております。なお、今年度につきましては、今の段階では相談件数はゼロでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） はい、分かりました。私のところも結構、多頭飼育っていう形で、崩壊まではしてないかもしれませんけども、そういう話があります。先ほど言ったように、猫は年３回程度発情期があって、子どもも１回に３匹から４匹ぐらい産んでしまうので、もう本当に、猫のねずみ算じゃありませんけども、非常に増えちゃうみたいな形がありますので、その辺、やっぱり不妊去勢手術というのをしっかりやっていくということを指導していかなきゃいけないなと思っております。
次に、県西部の動物愛護の拠点とも言える西部総合事務所福祉保健局の移転の報道が以前されていました。それに伴い、犬の管理所も移転されると思いますが、どこにどのような施設規模になるのか、本市は把握してるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 移転が計画されております犬管理所についてのお尋ねでございます。鳥取県に確認しましたところ、現時点では、規模、場所、設備など施設の概要については来年度検討される予定というふうに伺っております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） ここ、ちょっとすごく腑に落ちないとこでして、先ほど言いました鳥取西部地域の動物愛護の拠点となるべく犬管理所ということで、現時点では全く白紙だという回答もどうなのかなと個人的には思ってます。現在の犬管理所について、狂犬病予防法に基づく施設であり、もともとは野犬などを捕獲して、一時管理を行って、今はしてませんけども、ガスによって殺処分を行っていた施設なんですね。そのため、実はいまだに鉄のゲージ、追い込み用のゲージなんですけども、とか、冷たいコンクリートの床なんですね。問題だなと思うのは、犬と猫が同じ部屋にいるんですね。これもおかしい。猫と犬が一緒にいるっていうの、おかしいんですけど、あまりにもちょっと苛酷な状況なんです。エアコンはあるんですけども、お風呂マットとか毛布とか子猫用の湯たんぽやミルクを温める電子レンジなどというのはあるんですけど、これも多くは市内の市民のボランティアの寄附によってるもんなんです。ほとんどボランティアの協力なくしてはできないような状態になってまして、あまり皆さん知られてないと思うんですけども、この辺に関して私は、県は動物愛護管理推進計画というのがあるんですけども、人と動物の調和の取れた共生社会の実現、致死処分ゼロとうたっていますが、犬管理所の中で死んでいく子猫もいますと。昨年は殺処分された猫よりも収容後、死亡した猫のほうが多い、こういう状態になってるんですね。現在のような施設管理は残念だと思うんですけども、再度、市の考え方をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 重ねての犬管理所についてのお尋ねでございます。市といたしましても、動物愛護施策に資する必要な県の施設だと認識しておりまして、今後の県の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 注視という言葉がどういう言葉なのかよく分かりませんけども、気をつけて見ていくということだと思うんですけども、ここでちょっと意見を述べさせてもらいたいんですけども、市町村っていうのは、鳥取県動物愛護管理推進計画を県と連携して推進していく義務があるとありました。ですので、これは県に対してしっかり意見は言えるっていうことだと思うんです。３年後、新しい施設ができるとのことなんですけども、犬、猫たちが今よりも快適な環境で過ごせるように、また多くの市民の方が気軽に犬、猫たちを見に行けるような、譲渡会が室内で行われるような、そんな施設になるように希望するんですけども、申し訳ないんですが、もう一度、注視というのはちょっとよくないと思うので、再度御答弁をお願いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 県のほうと情報を共有させていただきながら、いろいろな意見交換させていただきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひともよろしくお願いいたします。私は、ここ、本当にしっかり言わなきゃいけないとこなんですけども、実は本当にボランティアの方が大分力を貸していただいて、今、譲渡なんかに結びついています。この辺をやはり、我々は現場をよく知らないもんですから、お話を聞くと非常に苦心されている。資金繰りなんかも大変だということで、もう寄附をいただきながらやっているという状態です。この辺をしっかり見ていただいて、市も見ていただいて、次、新しくできる施設に関しては、よい施設を、本当にボランティアの方が譲渡会ができるような施設とか、動物のしつけができるような、譲渡のときにしっかりアドバイスできるような部屋とか、そういうものをつくっていただきたいなと思います。今までのは、どうしても狂犬病予防法による、いわゆる殺処分する場所だったもんですから、ちょっとそういうのではなくて、そういう動物たちが新しく生きられるような、そういう施設にしてほしいなと思いますので、重ねてお願い申し上げます。
次に、犬の鑑札及び狂犬病注射済票について伺います。狂犬病予防法によって、生後９１日以上の犬の飼い主は、その犬の登録と年１回の狂犬病予防注射を受けさす義務があります。また、犬の鑑札と狂犬病予防注射済票を犬に装着させる義務があります。いずれも違反した場合は２０万円以下の罰金を定めています。そこで伺いますが、本市の狂犬病予防注射接種率についてはどうなっていますか。また、直近３年間の推移について教えてください。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 狂犬病予防注射接種率についてのお尋ねでございます。平成２９年度が６7.８％、平成３０年度が６8.７％、令和元年度が７1.５％でございました。なお、今年度は往復はがきによる再勧奨を実施しておりまして、１０月末現在で７1.７％と、前年度の接種率から大幅に上昇する見込みでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。少しずつですけども改善されてるということで安心いたしました。本当に御努力されてるということはよく分かります。接種率が改善されている、この要因について再度お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 接種率の向上の原因についてのお尋ねでございます。例年は、はがき等により勧奨を行っておりましたが、今年度は４月に往復はがきによる飼育状況調査を実施しておりまして、不明犬、死亡犬の整理をこのたび行ったところでございます。また、庁舎動画広告の放映時間の延長や、市報により広報に努めたことが接種率の向上につながったのではないかというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。ありがとうございます。少し気になる点があるんですけども、県の統計を見させていただくと、本市は個人接種が多く集団接種が少ないという点なんですね。令和元年度の集団接種率は、鳥取市で２4.６％、倉吉市で３5.６％、境港市で２3.５％、米子市で１４％ということになってて、倍ぐらい違うんですけども、ちょっとこの辺についての原因を教えてください。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 集団接種の率についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、県内他地区に比べまして動物病院の数が多く、接種日程の調整が容易であったり、衛生的な環境での接種及び注射事故のリスク回避等が期待できる地域でございますので、動物病院での個別接種率が高いという関係でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。
次に、本市の犬の鑑札及び狂犬病予防注射済票について伺います。室内犬などであまりつけてないような気がするんですが、この装着率についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 鑑札等の装着率についてのお尋ねでございます。装着につきましては、狂犬病予防法における義務でございまして、ホームページ等による啓発を行っているところでございますが、装着率については把握してない状況でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） これは他地域の鑑札と注射済票です。一番上が米子市になっておりまして、実はこれ、平成１９年度から厚生労働省の通達で、全国統一の様式からデザインやサイズ変更を許されるようになりました。他の地域では装着率を上げるため、小型犬にも対応できるように小さくしてるんです。
すみません、これ、ちょっとでかいんで、よく、もうちょっと小さいんですけども。米子市は３５ミリ掛ける２５ミリのステンレス製なんです。東京都の世田谷区なんですけども、これはすごく小さくて、１５ミリ掛ける２７ミリ、ステンレス製ということです。下が神戸市になっていまして、神戸市ではデザインを公募いたしまして、犬が波止場にいるような、波止場の、足をかけてるような格好いいデザインなんですけども、こんなデザインになっておりまして、これは２５ミリの円形になってます。こっち側は大田区で、大田区も小さくなってまして、１９ミリ掛ける２６ミリのチタン製なんですね。電話して聞いたんですが、大田区は工場が多いものづくりのまちということで、その意気を見せるということで、丈夫なチタンにしてということで、小さくされています。こんなふうに、小型犬でも使えるように実は鑑札が小さくなってきてるんですね。米子市も小さいものをつくるべきだと思うんですけども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 鑑札等の小型化についてのお尋ねでございます。鑑札につきましては装着率向上を図るため、小型犬にも装着しやすいような小型の鑑札に切り替え、来年度から交付する予定としており、広報よなご等で周知を予定しているところでございます。サイズにつきましては、直径が２５ミリの円形を予定しておりまして、青、黒、白の３色で、犬のイラストの入ったものをつくってございます。なお、既に交付されている方で小型の鑑札への交換を希望される場合には、再交付手数料を添えて市役所に申し込んでいただくと交換することを考えてるところでございます。また、狂犬病注射済票についても、他市の例を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。東大阪市なんですけども、平成２２年に変更してるんですが、多分これだと思うんですよ、米子市のは。同じパターンだなと思う。２５ミリの直径のやつだと思うんですけども、こうなるという形なんですけども。先ほど注射済票についてちょっと説明がなかったんですけども、特に特筆すべきなのは世田谷区なんですね。世田谷区はこれ、鑑札の裏に貼れるようにシールになってるんですね。シールをまた年ごとに貼り替えていくという形で、なかなか、１枚でいいのでいいなと思うのと、先ほどのチタン製の大田区なんですけども、ポリエステル繊維のリボンというふうになってまして、担当者に直接話を聞いたら、中年の男性の方だったんですが、かわいさを優先してということでこういうリボンにされたということで、どうですかって聞いたら、いろいろ声はありますと言われてましたんで、それもそれとしていいんかなと思いますし、小型犬につけられやすいので、こういった形で注射済票に関しても工夫していただければなと思っておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。
鑑札については迷い犬の抑止になります。家につないでいた犬の鎖や散歩中の犬のリードが外れたり切れたりして迷い犬になることが多々あります。その場合、大概鑑札がない場合が多くて飼い主に戻るまで時間がかかります。装着率が上がることがこの迷い犬の抑止になると思いますので、今回、来年度、鑑札が小さくなるということですので、ぜひとも広報していただいて、装着率が上がることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後の質問に移ります。本市の移住定住政策について伺います。
先日、報道で、新型コロナウイルスの影響により日本全体で働き方や生活スタイルが見直されて、若い人たちが地方移住への関心が高まっているという報道がございました。２０１７年の国土交通白書では、都会の若者４人に１人は地方移住に関心があるとの記述があります。新しいライフスタイルの一つとして、地方への定住・移住を検討する都市住民が増えています。総務省のデータでは、平成２９年の移住相談などの年間の相談者数は平成２０年度と比較して１３倍にもなっていると。移住相談者数は若年層が多く、全体に占める２０代から４０代の利用者数は７割を超えています。こうした社会の変化をしっかり捉えながら、移住定住を促進する施策や取組の在り方というのを本市でも再検討していく必要があるのではないかと思って質問させていただきます。まず最初に、本市における移住定住の必要性についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 移住定住政策の必要性でございますけれども、現在は御存じのとおり、日本は人口減少の社会に入っております。何もしなくても自然に人口は減っていくという世の中で、私たちが地域として移住定住策というものをしっかりとやらなければ加速度的にこの地域の人口が減ってしまう、そういうおそれもございます。そうなりますと、今、地域の中でやっている医療や福祉、あるいは子育て支援、教育、あるいは商業や雇用の問題、こうした政策が一定数の人口が維持できないと成り立たなくなる可能性というものもあるわけでございまして、その上で、やはり移住定住政策というものをしっかり行いながら一定数の人口を確保していく、そして、都市の規模や活力を維持していくということが必要となってまいります。また、先ほど議員のほうから御指摘もありましたように、今、コロナ禍となっておりまして、都会の密を避けて地方で密の少ない生活を志向する、そういう方々の価値観というものも増えてきております。そうした中において、こういった移住定住政策を適切に行っていくことで、そうした皆様のニーズにもお答えをするということは大変重要なことだというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。本当に今、日本全国どこもコロナのあれで大変なんですけども、幸いなことに鳥取県が全国で一番少ない県ということなのかもしれません。そういう意味において、環境的にはいいのかなというふうに思いますので、これをチャンスと捉えるという言い方はよくないのかもしれませんけども、しっかり移住定住政策をしていかなければいけないと思っております。本市は県内の他市町村と比べて、現在緩やかな人口減少状況にあると。しかし、日本は確実に人口減少社会に入っていると。地域の経済や社会的な活動の担い手となる人をどう増やしていくかというのが、大都会を除いてほとんどの市町村の課題であると思います。
次に、本市の主な移住定住政策の中で、定住政策はどのようなものがあるかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 主な政策でございますけれども、移住希望者や移住者の皆様から寄せられる本市での生活に関する様々な相談に対しまして、これをきちんとワンストップで対応する移住定住相談窓口、これをきちんと設けていること。そして、移住定住希望者に一定期間本市での生活を体験していただくための、いわゆるお試し住宅というのを、米子駅前と大篠津、淀江に１棟ずつ設けております。このほかに、鳥取県西部地域で移住定住の相談体制の連携強化ですとか米子市ビジネス人材移住支援金制度などを設け、東京２３区からの移住を促進する、そのような取組を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。それでは、過去３年間の移住者数について伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 過去３年の移住者数でございますけども、平成２９年度が５５３人、平成３０年度が４５７人、令和元年度４５１人となっております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 結構移住されてるんだなということがよく分かるんですけども。次に、昨年度の移住相談者数と、その中で移住に結びついた件数について教えてください。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 昨年度の相談件数につきましては２４８件でございます。そのうち移住に結びついた件数が１３２人、これは６３世帯でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほどのデータによると、昨年度、本市に移住された方というのは４５１人ということでしたので、相談されて移住された方というのが１３２人ということになりますので、約４５１人も１３２人ですので、３分の１程度が利用されたのかなと思うんですけども、逆に見ると、３分の２の方が行政への相談等を利用しないということになります。自己完結という形になるのかもしれませんけども、そうすると、誰でもそうなんですけど、移住を考えているのは自分が住むところのホームページとかを見ると思うんですけども、そういう意味で、見やすいホームページとか使いやすいホームページというのは必要なんじゃないかなと思ってます。
本市のホームページを見たときに、以前と比べて大分見やすくなったなと私自身も思っておりまして、ホームページの移住情報の中で、先ほど言われました、お試し住宅とかアドバイザー、移住定住ガイドブック、移住者交流会、移住定住体験談、働く、住む、育てるなど、表記されて分かりやすくなってると思います。しかし、住むというところが弱いのかなって正直思ってるんですけども、具体的な物件情報が移住定住のところから行くとなくて、特に空き家バンクっていうのになかなか行き着かないような状態になってます。
そこで伺うんですが、確か、以前、空き家情報バンクっていう名前だったんですけども、いつの間にかに空き家バンクに名称変更してるですけども、その理由についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 名前を変更させていただいた理由についてでございますけども、平成３０年度まででございますけども、これは空き家情報バンクということで、主に移住定住の促進を図るために行っていたものでございます。そして、これにつきましては、総合的な空き家対策として見直し、平成３１年、所管を変えて空き家バンクというのを新設させていただいたということでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 総合的な空き家対策ということですよね。そういうことなんですけども、これ見ると、空き家の売買のみで賃貸っていうのがないんですね。難しいのかもしれませんけども、もし移住を希望されてる人が見たときに、住居を求める際にいきなり売買っていうのは、買い取るというのはちょっとハードルが高くないかなと思うんですけども、賃貸情報が載ってないのはなぜでしょうか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 賃貸情報がないことにつきましては、空き家バンク制度では売買も賃貸もともに募集はしておりますが、現時点で賃貸物件の応募がないためということでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） ちょっと少してこ入れが必要なんじゃないかなって私は思ってます。
次に、先ほど言いましたけども、空き家バンクが本市のホームページ上で位置情報のところからリンクできなくて、住宅政策課のとこに行かないと見れないというような仕組みになってるんですね。これはなぜかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） その理由につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、いわゆる議員御指摘の件につきましては、やはりそのとおりであろうというふうに考えておりまして、今後は移住希望者を含むホームページ、その利用する全ての方がより情報を得やすいように、私どものほうでホームページの構成というのをきちんと改善してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。改善をしていただきたいなと思うんですけども、以前、県の普及所の方と話す機会がありまして、若い移住者が本市で農業を行われるということで話を聞きました。そのとき白ネギの皮むきや箱詰めを行う作業場を探してるという相談を受けました。畑は夜見町にあって住まいが観音寺新町のアパートだというふうに聞いたんですけども、様々な制約があるのかもしれませんけども、基本的には農業というのは圃場に近いところに住居も作業場もあったほうが効率がいいんじゃないかなと思います。ぜひとも、もう少し活用しやすいような情報が集まるような形でお願いしたいなと思ってます。
次に、コロナ禍における移住定住策について伺います。先日、地元紙を見ると、移住者数、コロナでブレーキとの記事が目につきました。記事によると、鳥取県は１１月２４日まで２０２０年度上半期、４月から９月の移住者数は前年度同期比の１３％減の６４６世帯、８５６人であったとありました。県が統計を取り始めて、２０１１年度以降、初めて前年度を下回ったと。原因としては新型コロナウイルス感染拡大を受けて国内の移動自粛が影響したとありました。本市の２０２０年度上半期の移住者数の状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 令和２年度の上半期でございますけども、６８世帯の１０３人でございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） これは前年度の上半期と比べてどうなんでしょうか。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 令和元年度の上半期の実績でございますけども、これは人数にいたしまして１１２人となっております。ですから、昨年度と比べた場合には９人ほど減という、微減という状況になっております。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。ありがとうございます。こういうコロナ禍ということで、本市ではＺｏｏｍを利用した移住相談を行っていますが、現在までの実績について伺います。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 実績でございますけども、オンライン相談会で２件の相談を受けたところでございまして、転勤等の移住相談でＺｏｏｍを利用し、１件の相談を受け付けたところでございます。なお、１２月６日でございますけども、開催予定の移住者交流会というのがございまして、それには県外からＺｏｏｍで参加できるようにし、１月にはオンライン相談会に参加する予定としているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。ありがとうございます。ぜひともＺｏｏｍ等を利用して、多くの方の相談を受けられるような形でお願いしたいなと思います。
次に、３月の代表質問でも言及しましたけども、地方創生の新たな策として関係人口という考え方があります。そのときの答弁では、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指しますとありました。都市住民に地方に関心を持ってもらって何らかの関係を築いていく。そして、将来的に移住の候補地としていただくということだと思いますけども、本市では関係人口増加のための施策は何かあるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 関係人口のための施策でございますけども、まず、ふるさと納税等で本市と関連性がある方を中心に呼びかけ、応じていただいた方へ月に１回程度、観光ですとか就職、移住定住、地域ニュース等の本市の最新情報についてメールマガジンで配信しております。この配信対象件数が約１万2,０００件に上っておりまして、そのメールの開封率が約２６％という状況でございます。そのほかにも、自発的に米子市を応援していただく米子ヨネギーズクラブを設けるなど観光人口の確保、これは部局横断的に進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。一生懸命頑張られてるということはよく分かりました。そこで、ちょっと今回言いたいのは、成功してる事例なんか見ると、東京都とか大都市と、東京都の区とか市とか縁組協定というのを行って、子どもたちの交流とか、そういうことをされてるところがあるんですけども、本市はそういう大都会等の自治体との縁組協定というのを結んでるのかどうかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡
総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 議員御質問の、そういう事例があるというのは承知をしておりますが、本市においては、現在そういう協定を結んでいるという状況にはないということでございます。
○（岩﨑議長） 前原議員。
○（前原議員） 分かりました。今後も考えていただければなと思います。都市部の子どもたちを地方に呼んで地域と交流するという、子ども農山漁村交流プロジェクトというんですかね、こういうのが総務省のホームページ見るとあるということで、夏休みなどを利用して海や山もある本市なんかも候補なんじゃないかと思いますし、あんまり多くの人数という形にはならないかもしれませんけども、少しずつでも毎年やっていくということも関係人口を増やすことができるんじゃないかなと私自身は思っております。将来的に、その子どもたちが移住の選択肢に本市が上るような形になるといいなと思っております。
今回、いろいろお話を聞きながらちょっと驚いたのは、コンスタントに４５０人から５００人前後が毎年移住されてるということで、とても喜ばしいんですけども、今後とも都市部からの移住先に選ばれるような形で、様々な移住定住政策を進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、西川議員。
〔西川議員質問席へ〕
○（西川議員） よなご・未来の西川です。非常に眠たい時間に誠申し訳ないですけども、私の回答につきましてはリズミカルに早くしゃべらなくてよろしいですので、ゆっくり分かりやすくお願いしたいという要望をして始めていきたいと思います。
上水道、下水道事業組織運営の在り方について、中間的なまとめがさきの都市経済委員会で報告なされました。中身として、今後、人口減などで料金収入の減、そして施設の老朽化に伴う更新など経営環境は厳しくなると。そこで上下水道事業について一体的に事業運営するなど、効率的な組織運営の在り方について検討し、それを踏まえ、できる限り効率的な経営を行うことで市民に対して安価で良質なサービスを持続的かつ安定的に提供することを目的としますという具合にまとめてありました。
まず最初に、この中間的まとめについて、どのように受け止めておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 上下水道の組織の在り方検討の中間まとめについての御質問であります。このまとめ、今の議員のほうからも御紹介いただいたとおり、さきの１０月の常任委員会のほうに報告させていただいたところでございます。これは水道局、そして下水道部、それに総務部を加えました部局横断の体制で、私、座長を務めさせていただきまして、まだ中間段階でありますけども、まとめさせていただいたということでございます。一定の方向性、様々な多くの課題が実はあるんですけども、一定の方向性がある程度まとまってまいりましたので、中間段階ではありますが、
議会の皆様に御報告したということでございます。上水道、下水道とも、今後非常に厳しい経営環境、既に厳しい経営環境にあるわけですが、その厳しさが今後なお一層強まってくるということは既に御報告申し上げてるとこでもございますし、この議場でも戸田議員、あるいは岩﨑議員からも組織の在り方、あるいは、下水については外部包括といったものを導入すべきではないかといったような経営改善に向けた抜本的な組織体制、業務体制の見直しを行う時期に来てるのではないかという御指摘を繰り返し受けてるという課題であります。そういうようなこともございまして、この際しっかりとした経営改善策を考えようと、組織の在り方ということにも視点を向けていこうということで検討を進めているところでございます。
この受け止めということであります。私が責任者になってまとめさせていただいているところではありますが、やはり経営環境は非常に厳しくなるということと、もう一つは、やはり市民の皆様の重要な生活インフラであります。これは水道も当然でありますが、下水も当然であります。とても重要な生活インフラであります。これを安全・安心に、かつ安価に、良質なサービスとしてしっかり提供させていただくという体制を厳しい環境の中でいかに実現していくかと。そのためには、これまでの様々な課題はあるわけでありますが、これらをしっかり正面から受け止めて、どういう体制が将来に向けていいのかということを、この際しっかり検討、点検していかなければならないということを改めて認識したということであります。そうはいいましても、少し時間がかかることと、それからすぐにできること、いろいろあると思っております。できることはできるだけ迅速に進めていくということ、そして時間がかかることについてもしっかり検討し、実施していくと、こういう姿勢で臨みたいと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 中間まとめ、非常に私は中身としてはいい方向に行ってるんじゃないかなと評価はしています。とは言いつつも、今後、この人口減に伴って料金収入などが次第に減少していくということはもう見通しとしてなってるわけなんで、このことについて、今後どのように取り組んでいくか、上下水道を含めてお聞きしたいと。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 今後どのような取組をしていくのかという問いでございます。議員言われますように、給水人口の減少ですとか節水機器の普及などによりまして、料金収入の減少は非常に大きな課題であるというふうに認識しております。しかしながら、水道使用料の減少につきましては社会構造に起因しておりまして全国的な傾向でございます。本市のみで抜本的な解決策を図ることはなかなか難しいというふうに認識しております。これまで水源施設の統廃合ですとかローカルエナジーからの電力調達など、経費節減策を行ってきたところでございますが、今後も経費節減に向けた取組を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道部の取組についてでございますけども、下水道事業におきましては、今後も管渠の新規整備、これを控えておりまして、使用料収入は当面緩やかに増加するものと認識しております。ただし、人口減少と社会情勢の変化に伴い、使用料収入の大幅な増加は見込めないものと考えております。これに対しましては、引き続き下水道への接続率の向上や使用料の徴収努力に努めるとともに、さらに施設の統廃合、水道局との賦課徴収業務の一元化等による経営の合理化、効率化を実施し、下水道財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。さらには、下水道事業による住民サービスの将来にわたる安定的な提供に努めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） まず最初に、水道局について質問していきたいと思います。先ほど言われました中身等も含めて、人口減や給水量の減で経営悪化が懸念されるということで、経営収支の改善を図るのに令和７年に１7.８％の値上げの方向しかないのかと。これは戦略的なあれに書いてあったわけなんですけども、これは抜本的な解決策はないのかということについて、水道局長にお聞きしたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 先般、御報告いたしました経営戦略の案に、議員言われますように、１7.８％の値上げの方向を示したところでございます。これ以外に抜本的な解決策はないかという問いでございます。これまで料金収入が最も多かったのが淀江町と合併した平成１７年度、これの３２億5,０００万円でございます。令和元年度は２８億円ですので４億5,０００万円程度減収になっております。ただし、一番のピークといいますのは合併前の、多分平成１１年度であろうと思いますが、少し推計値になりますけども、３３億5,０００万円ということで、そのときから約５億5,０００万円程度減収になっております。さらに現在、我々が推計しております試算では、令和７年度には２７億円まで減少していくということで、ピークから約６億から７億減収になってくるだろうというふうに考えております。今後、改定時期ですとか改定率などについては、さらに検討を進めていく必要は十分あると思っておりますが、料金改定は避けては通れないのではないかというふうに現在考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 料金改定については避けては通れないと。そういう事情については理解もしつつ、続いて下水道について質問させていただきます。下水道使用料など審議会の答申では、令和３年度から平均１５％の料金改定が適当であるというふうになってます。料金改定については、これまでも繰り返し行われてきた経緯があるが、財政基盤の弱さが原因と思われます。抜本的な改革が必要であると考えるが、どのような経営の合理化を図っていくのか伺いたい。
続いて、もう１点ですけども、この下水道使用料の改定時期を何か月か延期すると思うんですけども、延期した理由についてお伺いしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） まず初めに、抜本的な改革が必要ではないかというお尋ねでございます。現在、先ほど来出ておりますけども、上下水道事業の効率的な組織運営のあり方検討会議で検討を進めておりまして、経営の合理化、効率化に向けた方策を検討しているところでございます。特に賦課徴収部分につきましては共通している事務もあることから、連携一元化の実施を前提に、民間委託が可能な業務範囲の確認調査、それを実施した場合の想定効果を数値的に把握するなど、将来的な民間委託も視野に入れた検討を進めているところでございます。また、施設の運転管理の効率化を推進するため、汚水処理水量の減少を考慮した適正な規模への縮小化や、処理場、ポンプ場及び農業集落排水施設の機能集約による統廃合、いわゆるダウンサイジング化、さらには周辺自治体との広域化、共同化に加えまして、包括的な民間委託について検討を行っているところでございます。
下水道使用料の改定時期のお尋ねでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広範囲に及んでいる現状を踏まえまして、市民生活や地域経済活動への影響を考慮いたしまして、改定時期の延期を判断したものでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 民間委託の件につきましては、また後で質問させていただきます。上下水道事業について、先ほど料金減の問題、続いては老朽化対策ということで、老朽化対策も施設が相当年数が経過してるということで、これは逐次やっていかざるを得ないということで、老朽化施設への対応状況と、もう１点は、今後どのような計画で対応されていくのかお伺いしたい。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 老朽化施設への対応状況ということでございます。全国各地で老朽化した水道管の破損事故が起きております。本市におきましても、漏水事故が発生した場合、市民生活に及ぼす影響は非常に大きいものと考えております。老朽化施設の計画的な更新は安定した事業運営の上で不可欠であろうというふうに考えておりまして、本市ではアセットマネジメントに基づき、全長1,３００キロの水道管ですとか水源地の更新事業などを、ダウンサイジングなどの検討や費用対効果も考えた上で計画的に進めてきたところでございます。
今後の計画につきましてですが、平成３０年に策定いたしました米子市水道事業基本計画におきまして、令和９年度までの事業計画を公表していたところでございます。さらに先般、この計画の時点修正も含めました水道事業経営戦略の案を策定し、公表したところでございます。これに基づきまして、国の厚生労働省や防衛省関係の補助金、さらに低利となっております企業債の借入れなども考慮しながら、引き続き収支のバランスに配慮した事業運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道部のほうから答弁させていただきます。まず、老朽化施設への対応状況についてでございますけども、老朽化に伴いまして増大する施設の改築更新に備えまして、更新需要の平準化を図るため、下水道施設全体を一体的に捉えたストックマネジメント計画を策定し、現在、その取組を進めているところでございます。平成３０年度に基本計画、令和元年度には今後５か年での実施計画を策定いたしまして、緊急性、優先度の高い施設に対しまして計画的に改築更新を行っているところでございます。
今後の計画ということでございますけども、引き続き国の交付金の確保に努め、ストックマネジメント計画に沿って、順次改築更新を進めていくほか、現在耐用年数を迎えております内浜処理場及び中央ポンプ場については、単なる施設更新を行うのではなくて、効率的な施設の再構築に向けての検討を現在行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） まず最初に、老朽化対策について、水道事業のみちょっとお伺いしたいと思います。先ほど経営戦略案で書いてありました、これからの１０年間ということで、老朽化対策として年間収入とその費用の比率をお伺いしたいと。そして２番目として、経営基盤の強化策をお伺いしたい。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 今後１０年間の老朽化対策についての御質問でございます。簡単に申し上げまして、令和元年度の給水収益が２８億円、これに対しまして老朽管更新等に充てました建設改良費は約１１億円で約４割でした。今後１０年間の計画では、各年度平均で約１５億円、給水収益の５割程度必要であるというふうに考えております。
さらに、経営基盤の強化策ということでございましたが、先ほども申しましたように、次第に減少します給水量の予測から、各水源施設の統廃合や既設の配水管よりも小口径の配管網の整備などダウンサイジングも考慮し、経費節減の取組をさらに進めていくつもりでございます。また、老朽化対策につきましても、国の補助金の活用ですとか企業債の借入れなどを行うことで将来世代との負担にも留意して財政運営を進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 続いて、水道事業なんですけども、先ほど各年度当たりが１５億ということで収入はどんどん下がっていく中で、給水利益の５割程度を老朽化対策費として使用をしているということで、その後の１０年間というのですかね、それはどのような見込みをしてるかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 先ほど、今後１０年間ということでお答えしたところでございますが、さらにそれ以降、それ以上先の将来ということでございます。現時点で明確な数値をお示しすることはできませんが、継続した老朽管更新や施設の老朽化対策は必要になるものと考えております。特に安心・安全な水道の安定供給を継続していくためには、少なくとも１００年程度の管路の更新は必要不可欠であろうというふうに考えております。したがいまして、これに要する毎年度９億円程度の費用は、それ以降も必要であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） １０年間は大体１５億円程度、そして、その後の１０年以降は９億程度が、１００年といっても、それは永遠に老朽化対策は続くでしょうけども、画期的な何かがない限りは非常に厳しい経営環境は続くなというふうに思ってます。
続きまして、下水道についてなんですけども、先ほど内浜処理場、そして中央ポンプ場について、この施設について再構築をするということで、この再構築についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 内浜処理場及び中央ポンプ場の再構築ということについてでございます。これは、内浜処理場、また中央ポンプ場を当初と同じような規模、同じような機能で建て替えを行うということではなく、今後の人口減少に伴う汚水処理水量の減少を考慮いたしまして施設を適正な規模に縮小化を図り、併せて両施設の機能について効率化を図ることができないかということを検討を行っているというところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） その内浜処理場及び中央ポンプ場ですけども、これはまた新たに造っていくということになれば、どのような場所を大体想定してるかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 再構築の場所ということについてでございます。内浜処理場につきましては、機能面については先ほど申しましたけども、様々な新しい技術も出ておりますので、そういったものの活用でありますとか規模の縮小化、こういうものを内浜処理場内で再度構築することを想定しております。中央ポンプ場につきましては、現在の中央ポンプ場の用地に同じものを建てるのか、あるいは、現在想定されますのは、その機能を内浜処理場のほうに持っていくのかということを、現在その辺りの可能性について調査・検討を行っているというところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） ちょっと開いた口が塞がらないんですけども、非常に厳しい料金の減、そして下水道も老朽化対策、そこの中に大きな処理場の問題、そしてポンプ場の問題、これから下水道事業として方向性というんですかね、非常に、あまり将来はちょっと見えないような感じもなきにしもあらずということで、ちょっと一つ、この間新聞読んでましたら、旧日本軍の体質ということで解析したものがあります。これは失敗の本質という中身でした。旧日本軍は非常に場当たり的に、常に戦術的のみで対応しとったということで、その結果の、積み上げていく施行方法ですか、それが日本の旧日本軍だったということで。ある面じゃ戦略性を持ったとか、ある面で、何をすべき優先順位とか、もうぜひともこれだけはとか、やっぱり後のことについてはどうしてもやむを得ない場合とか、結果的には全て市民に負担になるわけですので、それをいかにして最小限に落としていくのか。やはりそこをぜひともお願いをしたいなというふうに思います。
本当に抜本的なと言いつつも、何が抜本的なのかということがなかなか見えてこないんですけども、この中間まとめの中で民間委託が可能な業務範囲の確認調査とか、それを実施した場合、現時点において、民間委託のメリットをどのように想定してるのかお聞きしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 民間委託の効果についてでございます。営業事務の民間委託の想定効果につきましては、現在、民間事業者が受託可能な業務範囲の確認や実際に実施したときの費用等を精査中でございますが、民間委託を先行実施している他自治体への聞き取り調査の結果等から、費用面以外でも、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することによる住民満足度の向上等の効果が想定できるのではないかと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 様々な効果が想定されてるということですので、ぜひともこれを検討を早めて、ぜひともできる部分からやっていってほしいなというふうに思います。
続きまして、この上下水道の統合ということで、中間的まとめには、さらなる業務連携や、その発展形として民間委託を実施、検討を進め、市民サービス向上及び業務の効率化を目指しながら、本市の上下水道事業の将来の姿がどうあるべきかという視点から組織統合の可能性を検討することを継続するとなってますけども、現時点において上下水道局の組織統合の可能性をどう考えてるのか、またこの統合についての阻害要因があるのかお聞きしたいというふうに思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 上下水道の組織統合の可能性、あるいは、その阻害要因についてでございますが、可能性ということであれば、これは当然あるというふうに考えております。この問題につきましては、かねて、この議場でもそういったことをしっかり検討すべきだという御指摘を、戸田議員さんをはじめ、重ねて受けてるところであります。ただ、その際にも申し上げたんですけども、他の自治体で統合してる例は相当数ありますので、したがって、そういう意味で、可能性というのは十分あるんだろうというふうに思いますが、以前も御答弁申し上げましたが、それぞれの自治体で条件というか環境が違うということは、ぜひ御理解いただきたいと思っております。例えば下水についても、流域下水というような形で、最終処理場を自治体として持っていない、県等が運営してるとか、あるいは逆に上水道でも、本市のように水源を市が直営でやっていなくて県営のダム等から水を買ってるというような自治体もあります。そういうようなことで、様々な自治体の実情が違いますので、米子市は米子市の実情に応じたやり方をしっかり検討したい。その選択肢の一つには、当然組織を統合するということも選択肢の中に加えながら検討してまいりたいと、このように考えておりますが、要は議員の御指摘の根幹にある問題でありますが、市民にとってどういう体制が一番いいのかということが、これが肝の部分でありますので、それが組織統合以外の方法で実現できるのであれば、それも当然選択するということも考えたいと、このように考えております。
それから、阻害要因でありますが、いわゆる阻害要因ということではないんですけども、そういったことを検討する中で、私自身、本当にそうだなと思って実感してる課題というのはあります。一つは、やはり経営環境がかなり違うということであります。課題ということで申し上げますが、やはり上水道と下水道は経営基盤の違い等や環境の違いもあって、これまでの経営環境が相当違うということが一つ。それから、案外大きな課題だなと思いますのは、人事交流をしてきたかしてこなかったかと、こういった問題があります。下水道は下水道部でありますので、ずっとこれまで市長部局の一部として職員の人事交流をやってきたわけでありますが、水道局というのは独立した組織になっておりまして、基本的には人事交流が全く行われていません。随分以前はどうだったかよく分かりませんし、限られた例が１例、２例あるやな話も聞いたことありますけども、基本的に人が行き来していないということがあります。こういったものが大きくものを変えていくときに、やはり一つ整理しなければならない大きな課題ではないかなと思っておりますし、さらには庁舎をどうするか。これも少し整理が必要な問題だろうと思っております。主な課題認識ということを申し上げましたが、こういったようなことも一つ一つ点検、整理しながら、市民にとってよりよい姿は何なのかということをしっかり見定めて実行に移してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 最初は副市長も組織統合はあると言い切って、ある面じゃ、その必要性もなくなれば、それもあるということという意味だと捉えたんですけども、この場であえて言いませんけども、水道局が今まで人事交流がなかったと。これはない理由もあるわけでして、それについては突き詰めて今日はしませんけども、先ほど副市長が言ってた、それなりに時間がかかると、そのことですけども、今後のそれについてのスケジュールですか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 今後のスケジュールについてのお尋ねであります。今、議員のほうからも言っていただきましたが、あるいは、先ほど私も御答弁申し上げましたが、阻害要因というまででもありませんが、課題はあります。これらをやはり一つ一つ、人に関わる問題もありますので丁寧に整理していく必要があるだろうと、このように思っております。
重ねてでありますが、両事業がこれまで歩んできた道のり、そして今、議員もおっしゃいました、水道局が水道局として独立してきたということの理由、意味、こういったようなことも含めまして、よく整理した上で検討を進めてまいりたいということで、なお現在、検討中だということで中間まとめを整理させていただいてるとこであります。もちろん、いたずらに時間をかけるつもりはございませんが、こういったようなものについて、いましばらく時間をいただいて、検討を進めた上で、できることからしっかりと実施に移してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 西川議員。
○（西川議員） 副市長のほうから、できるものはやっていきたいということでお話があったわけなんですけども、ちょっと聞いてほしいんですけども、私は年金生活だけのとき、そのときに偶数月の１５日、これが２か月の支払い日ということです。その日に通帳整理等を含めて、若干お金を出すということで銀行に行ってやったわけなんです。隣に私より若干年上の人が、男の人ですけど、いまして、通帳整理をしてました。通帳を出した途端にへなへなと座り込んで、もうそれっきりずっと黙ってました。こっちはちょっとびっくりしまして、大丈夫ですかと問ったら、もうただ単に通帳を見てるだけでした。つまり、年金生活者は公共料金がいかに重要度があるのか。本当にすんなり口座で引くのは簡単です。簡単ですけども、引かれてる人の今後、年金生活者はどんどん増えていく中で、そういう人たちの思いを持って、ぜひとも公共料金、市民負担について御考慮を願って、私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 会派信風の伊藤ひろえでございます。私は、令和２年度１２月定例
議会に当たり、ＤＶ被害者支援について、発達障がい児・者の理解について、住宅確保要配慮者に対する居住支援についての、大要３点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。
まず、大要１点目、ＤＶ被害者支援について質問いたします。
１１月は児童虐待とＤＶ防止月間で、担当の方々はそれぞれ意識を持ってイベントや広報に努められ、大変評価をするところでございます。国は１０月に政府や地方自治体の相談窓口に寄せられたＤＶの５月、６月の相談件数を公表いたしました。それは前年同月比でそれぞれ約1.６倍、そのように大きく増えていたということです。新型コロナウイルスに起因する生活不安やストレスなどにより、ＤＶの増加や深刻化が懸念されるとの見解でございました。そこで、被害者のニーズに合った支援についてお尋ねいたします。被害者のニーズは多種多様でございます。どのように整理し、優先順位をつけて対応してるのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 被害者の方への対応につきましてですが、被害者の方のニーズをありのまま受け止め、信頼関係を築くことがまず基本姿勢であると考えております。対応といたしましては、第１に被害者の方の安全確保を最優先しております。その後、被害者のお気持ちに寄り添いながら、適切な情報の提供とともに課題の整理を行い、以後の生活において被害者の方が解決の道筋を自分で選び、決定できるように支援させていただいてるところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 局長おっしゃるとおりだと思います。私も同じ気持ちでございます。そこで、ＤＶ相談でどのようなニーズがあるのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ＤＶ相談におけるニーズということでございますが、主なニーズといたしましては、夫や交際相手からの暴力への悩み、それから離婚に向けての手続やその後の生活に関すること、経済問題、住宅問題に関することなどとなっております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 本当に一つ一つが大きな問題だなと思っております。そのような問題にどのような支援を行っているのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ＤＶ相談で行っております支援ということでございますが、離婚手続などにつきましては基礎的な情報を提供させていただき、必要に応じて弁護士などの法的専門機関を紹介させていただいております。生活や経済の不安に関しましては、生活保護、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなどの支援制度の情報提供をさせていただいております。暴力の恐怖や夫やパートナー、知人からの付きまといを恐れている場合、保護命令制度やストーカー規制法の活用について説明させていただき、安全の確保された生活が可能であることを理解してもらえるよう努めております。緊急的な避難を希望、または必要とされるケースにつきましては、迅速に県などと連携いたしまして、一時保護など、早急に安全が確保されるように対応させていただいております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えいただきました。経済不安が先立ち、暴力の中に、またその自宅に帰っていくという場合もあると伺っております。また、暴力から逃げられたとしても、ゼロからまたはマイナスからのスタートで、あらゆることが困難だというふうにも伺っております。制度につないだその後も長期間の支援が必要なのは言うまでもないと思っております。その段階に応じてニーズも変化すると思います。アセスメントを行いながら、日々変化するその気持ちに寄り添いながら、安心して過ごせるような支援体制を構築できるよう各課と連携していただきたいと思っております。
次に、ＤＶ相談のワンストップ化についてお尋ねいたします。ＤＶ被害者には安心できる相談体制が必要でございます。また、いつも悩んでおりますが、ふと思ったときに相談できる窓口が必要との観点から質問したいと思います。本庁子育て支援課にＤＶ相談窓口があったときはＤＶ相談窓口が認識されておりました。また相談があると、手続等、各課がその相談室に来て庁内でワンストップ体制が構築されておりました。しかし最近、ふれあいの里にＤＶ相談が移動したためにＤＶ相談窓口が本庁では見られません。また、ワンストップで行われていた相談が、女性相談員の予約をしていなければそれはかなうことができません。このようなことをどのように考えているのか、所見、また認識を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ＤＶ相談窓口の対応についてでございますが、子育て支援課で以前対応しておりましたときと同様に、ＤＶ相談につきましては、手続の必要な施設であったり本庁舎の各課相談窓口への同行、同席支援を行わせていただいております。また、本庁に相談来所があった場合には、生活年金課において対応させていただいておりまして、その後、女性相談員に速やかにつながせていただいております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 確かに女性相談員さんが対応してくださるとワンストップとなります。以前と変わっていない、そんなことは以前と変わっていません。しかし、相談員さんが対応していないときはワンストップでできておりません。女性相談員は確かにその経験も長く、その能力も高いと私は大いに評価をしております。しかし、ＤＶ相談を受ける女性相談員さんは会計年度任用職員のため、また相談件数も多い中、急な対応は困難となっているのが実情でございます。それが現実です。改めて認識はあるのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 女性相談員の任用についてでございますが、現在、会計年度職員ということで、今年度より１名増員をさせていただいておりまして、今年度、多くの相談をいただいておりますけれども、２名体制で当たらせていただいております。また、必ずしも会計年度職員のみならず、当然、正規職員、家庭児童相談室の職員と一緒になって相談への対応をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） これはなかなか理解ができません。本当に実態を言いますと、相談員さんのＤＶ相談で電話をします。そうすると、今日もお休みでした、お休みですということで終わります。私がお聞きしましょうかということはあまりありません、残念ながら。これは何かほかのところも一緒なんですね。ぜひ副市長にお願いしたいんですけれども、よく見ていただいて、組織としてやっぱり、チームとして関わっていただきたいんですね。相談は、その人はそのときに相談をできるし相談したいわけですから、明日また来てくださいとか、明日電話をしてください、明日はいますというようなことは相談ではあり得ないことだと思います。ぜひそのことはお願いしたいと思います。
また、本庁に来所相談があった場合は生活年金課で対応しているという答弁でございました。本庁にＤＶ相談窓口、ＤＶ相談という表示がありませんので、さっきも言いましたけど相談窓口がなくなったと、声も聞いております。どうでしょう、皆さん、自分がもしＤＶで誰にも聞かれずにひそやかに相談をしたい、生活年金課に行けますでしょうか。その名称からも到底想像ができないと思っております。是正の必要が私はあるのではないかと思っております。そして隣が保険課ですので、番号票を取らないといけないくらいいつも混雑をしております。そこでＤＶ相談を受けるというのはあまりにも配慮がなさ過ぎますし、また相談室もありません。とても私はそこは無理じゃないかなと思っております。相談室の確保をしてほしいと思います。消費生活相談の相談室を使うこともありますけれども、上が空いてますし、パーティションで仕切っただけの部屋では安心して話せません。ＤＶ相談の表示については、以前、景山部長とも議論をしたところでございます。表示があると反対に危険ではないか、そこに加害者も来るということで危険ではないか、でも私は、表示がなければそもそも相談できることが分からない、相談窓口があると分からないというふうに議論をしました結果、ＤＶ相談と表示していただき、ほかの用事で来庁された方が相談につながったということも伝えていただきました。ワンストップ化のための相談室や相談と何度も
議会で訴えておりますが、一向に改善されません。是正していただきたいと思います。せめてワンストップ、せめて生活年金課のところを何か変えていただくということはできないのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ありがとうございます。以前より伊藤議員のほうからは、度々相談室の状況とか本庁での相談窓口についてということで御意見をいただいております。本庁にいらっしゃる方についての御相談の承り方については、少し今後検討もさせていただかないといけないと思っておりますし、また御報告をさせていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いします。以前こういうことがありました。窓口が分からなくて、ＤＶ相談へ、保険証を求めて来られましたけれども、私は担当の課長には伝えておりましたが、分からなくて１時間も待っていたということでした。とても危険だったなと、何もなくてよかったなと私は思いましたけれども、でも、そういうことではいけないかなと思っております。ぜひお願いいたします。
次に、米子市のＤＶ相談件数の推移から変化はないのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 米子市の女性相談件数につきましてですが、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金に伴うＤＶ被害者の方からの相談がありましたことに加えまして、女性相談の認知が進んできたのではないかということで、昨年度の４月から１０月までの相談件数が３４４件であったところが、本年度は同期間中に７７０件、約２倍の増加した御相談をいただいております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ２倍というと本当に大きな数字だと思います。深刻な状況が分かりました。一層の相談窓口の充実をお願いしたいと思います。
次に、ＤＶ被害者の家庭の子どものケアについてお尋ねしたいと思います。ＤＶ被害者に同伴する子ども、また連れて出てくることのできなかった子どもの支援について、ＤＶ被害者に同伴する子どもは住まいや学校が変わり、環境も変化する中、誰の支援も受けることなく、その後、様々な問題に巻き込まれています。葛藤や怒り、悲しみ、それらを癒やす等、ケアの必要があると思います。その認識と対応についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ＤＶ被害者の方のお子さんへの支援ということでございますが、ＤＶ環境の中にいらっしゃる子どもさんは、情緒面、行動面、発達面、価値観などにおきまして、様々なリスクを抱えておられます。心身の回復と健康な成長に心理的なサポートが必要であると認識しております。このような環境下におかれました子どもさんを心理的虐待を受けている子どもと捉え、児童相談所と連携をし、医学的、心理学的支援につなげるとともに、保育所、学校など、関係機関との綿密な連携を図りながら、当該児童さんが安心して日常生活を送ることができるように支援させていただいてるところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 安心して日常生活を送ることができるよう支援しているという答弁でございましたが、自信を持って言えるのでしょうか。ＤＶの中でも急増してるのが面前ＤＶということで、２０１８年の調査では６年前の約７倍、そのような大きな数、急増しております。どちらかの親が子どもの前で配偶者に暴力を振るったり暴言を吐いたりする行為で、夫婦の争いに子どもを巻き込むことも心理的な児童虐待であり、面前ＤＶは子どもに深刻な被害を与えております。十分なケアの機会がなければ、子どもの成長後、ＤＶ、また児童虐待の再燃の可能性もあるということです。被害者にも加害者にもなり得るということです。
再度言いますが、私は支援は不十分だと思っております。その認識をしっかり持っていただきたいと思います。支援ができているとしても、ほんの僅かではないでしょうか。心の手当てをして大きな傷が残らないよう、そうしていただきたいと思うんですね。その後にいじめ、不登校、貧困、ストレス等様々な困難と闘い、本当に生きづらい、そしてそのまま大人になって悩んでいくというようなことになっています。予防的なケアとその後の切れ目のない支援をお願いしたいと思います。支援が十分なら本当にそれでいいんですけれども、十分と言えないところ、たくさん私見てきますので、また子どもたちからも聞きますので、そのように訴えさせていただいております。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、様々な機関の連携による切れ目ない支援についてお尋ねいたします。先ほども申しましたが、ワンストップでの支援体制は現在できているとは言い難いと思っております。様々な場、場面を、場合を想定して、ＤＶ被害者が来所し相談があった場合に備えて庁内課内で検討しておいてほしいと思っております。例えば、先ほど答弁にもございましたが、住宅に困っている場合は取り急ぎ空いている市営住宅に住むことができないか、手持ち金が全くない場合は生活保護申請ができないかなど、被害に遭い困っているときに行政の窓口や制度申請で、たまには二次被害に遭うこともあるんですね。なので、理解も含めて、様々な機関との連携による切れ目のない支援というのはとても必要だと思っております。庁内での支援体制についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ＤＶ被害の支援につきまして、まだまだ不十分であるという点につきましては真摯に反省をして改善を図っていきたいというふうに思います。ふれあいの里に相談の窓口を移したというのも、本来これ充実させるために移して、例えばそこには子育て関係の相談の窓口もございますので、ＤＶ被害者本人の御相談とともにお子様に関する御相談もあれば、そこでワンストップで受け付けられるという体制も目指して、ああいったふれあいの里に移管したという経過もございます。そのことをもう一度我々しっかりと認識をし直して、必要な告知、広告とか広報、こうしたものについても強化をしていきたい、そのように思っております。その上で、我々職員の中での体制強化というお話でございますけれども、昨年度でしたけれども、庁内関係の各課の職員を対象といたしましたＤＶ被害者窓口対応研修、これを開催いたしました。そこでＤＶに対する理解を深めまして、ワンストップで対応するための庁内における被害者への支援体制と各課の役割等を確認をしたところでございます。そういった意味で、先ほどのような御指摘がまだあるということは真摯に受け止めて、あらゆる形で角度でこうやって相談が受けられる体制を改めて確認をしたいというふうに思っております。
また、生活上の様々な相談を受けておりますケースワーカーの新任研修といたしまして、ＤＶ被害者の対応研修、これも実施しておりまして、福祉課におきましては適切な支援対応ができるよう努めているとこでもございます。今後もこうした研修を継続的に開催をいたしまして、庁内におけるＤＶ被害者の支援体制の強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 力強いお言葉ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
ＤＶ相談員が研修をしてくださったと私も伺っており、感謝しております。しかし、複雑な状況を話しても、話せば話すほどなかなか理解していただけないんですね。それが現状です。全職員が対人援助の視点を持つことが肝要だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、大要２点目に移らせていただきます。発達障がい児・者の理解についてお尋ねいたします。
もともと発達障がいとは、様々な原因によって乳児期から幼児期にかけて生じる発達の遅れのことを指し、医療の中で用いられてきた運動や精神、知的な障がいなどの全般的な問題を含んでおります。２００５年から発達障害者支援法が施行され、１５年経過しました。知的障がいを伴わなくても、対人関係やコミュニケーション面に課題を抱え、社会適応に困難を来す人たちが支援の対象となっております。しかし、その理解が進んでいるとは到底言い難いと思っております。その要因はどのように捉えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 発達障がいへの理解についてということでございますが、本市といたしましては、発達障がいにつきまして広く市民の方に御理解いただくためにホームページに掲載するほか、市の人権同和教育研究集会や発達障がいに係るフォーラム開催などにおいて啓発を行っているところでございます。しかし一方、課題としては、発達障がいの特性は様々でございまして、その特性や困難な状況が分かりにくいということもございます。周囲の理解が十分進まない面があるということも認識しております。今後も保育、教育現場の職員を対象とした研修など様々な機会を活用させていただきまして、正しく広く啓発を行っていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、米子市では発達障がい児・者の相談窓口としてどこがあるのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 本市におきます発達障がいの相談窓口ということでございますが、発達障がいを含む子どもさんに関する相談につきましては、こども総合相談窓口のほうで対応させていただいております。一方、大人の方の発達障がいにつきましては、障がい福祉サービスなどに関する手続だけでなく、生活上の困り事などあらゆる相談について、障がい者支援課をはじめ、本市が委託しております相談支援事業所においても対応しているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、その対応はどのように行っているのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） その対応ということでございますが、個々の相談者の方に寄り添いまして、一人一人の個性を大切にしながら、相談者の方と一緒に課題を整理し、必要な情報提供を行うとともに、保健、医療、福祉、教育など関係機関と連携いたしまして、御本人や御家族が安心して地域で暮らしていただけるように対応させていただいているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 様々な、本当に個々によりいろいろな問題を感じているというふうに思います。私は、例えば、気軽に通えるソーシャルスキルトレーニングの場があってほしいなというふうに思いますので、要望しておきます。
次に、教育現場での理解、啓発についてお尋ねいたします。２００２年度に文部科学省が調査しました教育上の配慮を要する児童は約6.３％であり、２０１２年度では約7.５％で、１０年間にわたり同様な状況が継続しております。発達障がいは極めて数が多い障がいであることは間違いないと思います。しかし、先ほども答弁にございましたが、外見からの課題の分かりにくさ、境界が不明確、改善したように見えることもある、また家庭的背景を持つことがあるという特徴がございまして、障がいは重複して存在することもあるため、一人一人の支援も異なることが考えられております。そこで、教育現場での理解はどの程度進んでいると考えておられるのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 発達障がいについての教育現場での理解についてですけれども、まず、基本的な発達障がいについての理解を進めるために計画的に研修を位置づけております。具体的には、本市主催の初任者研修、この初任者研修といいますのは採用１年目の教員、この全ての教員に対して実施しておりますし、それ以外の教職員に対しましては特別支援教育研修会を年２回実施しております。こうした理論研修だけではなく、学校現場においての具体的な児童生徒への対応を学ぶことも大切にしております。例えば、年度初めに発達障がいのある児童生徒一人一人への対応について全職員で共通する職員会を設定をしておりますけれども、ただの情報交換にとどまらず、校内の特別支援教育コーディネーターがおりますので、こういった者が補足して説明することでより実践的な対応ですとか支援について学ぶ場というふうにして位置づけております。このように研修による理解と、目の前の児童生徒への指導実践による理解の両輪によって進めているところでございます。
ただ、この取組で十分かというと、そう簡単にはいかない現状がございます。先ほど議員が御指摘されましたように、発達障がいといいましても一人一人異なりますし、それから、同じ児童生徒であってもその日の気分といいますか、状況によって違います。置かれた環境によっても変化が生じます。ですから、何とか学校では適切な対応を行うために、さらに違う研修会に自主的に参加したり、あるいは専門家もいますのでそういった方に直接質問をしたりして、何とか子どもたちを支援したいと、そのように懸命に努めている、そういった状況でございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。きめ細やかに対応してくださっている様子がよく分かりました。しかし、教育長もおっしゃられたように、本当にどこまでいっても十分ということはあり得ないと思いますので、日々努めていただきたいと思います。
発達障がいで対人関係がうまくいかない児童生徒がいじめに遭ったり、被害妄想ということもございます。しかし、今いじめに遭ったり不登校となったりする場合も考えられます。予防的なアプローチが私は必要と考えますが、どのように対応しているのか改めてお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 発達障がいのある児童生徒が、いわゆる困らないような予防的なアプローチはどうかということでございます。先ほど申し上げました理解促進の取組に併せまして、前の担任の先生等から引き継いだこれまでの対応や支援を全職員で共通理解をしております。そうすることでこういった状況でどのようなトラブルが起こるかというようなことを一定程度予測することができるようになりますし、それから児童生徒で行き違いが起こらないように、そういった状況に置かないように教師が対応するというようなことをつなげておるところでございます。ただ、こうした取組を重ねましてもトラブルを回避できないということも起こってしまいますが、その際には当該児童生徒に対しましてまずは共感的に接しつつ、教師が本人に分かりやすく状況を説明したり、あるいは周りの子どもたちに対して教師がその子どもの気持ちを代弁していくような形を取りまして、どうすれば今後行き違いが起こらないようになるのかというようなことを解説したりをしております。そうしたことを一つ一つ積み重ねながら問題の解決に取り組んでおりますが、そういったことを丁寧にやることで次のトラブルを防ぐと、そういったことにもつながるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 幼保連携もしていただいてて、保育園からずっとその子の切れ目のない支援をしてくださっているわけですけれども、また小学校の高学年になりますと学習がさらに難しくなって困難な状況になったりとか、また思春期、反抗期を迎えていろいろな問題が出てくるんじゃないかなと私は思っております。ここら辺のところもしっかり押さえていただいて、今、６年生だとか５年生の不登校だとか、またひきこもりも増えていると思いますので、そのようなことのないような予防的なアプローチをぜひ、連携してやっていただきたいと思っております。
また、学校現場で、やっぱり友達と仲よく遊べないだとか１人になってしまうというようなこともあって自己肯定感が下がり、そのいらいらを家に持って帰って家庭内の暴力というような悪循環になる場合もあって、親もどんどん疲弊をしていくというような場面もあろうかと思いますので、その場合は早いうちに福祉につなげていただいたり、親の相談支援ということも併せてやっていただきたいなと思っております。そのようなことから、支援の現場では教育と医療・福祉の連携の必要性が感じられておりますが、どのように実際進めているのかお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 現在の学校はチーム学校というような言い方をしておりまして、もうありとあらゆる機関にお力添えをいただいて何とか子どもたちの成長につなげようとしております。今、議員のほうからおっしゃったのは医療ですとか福祉ということですので、そこら辺を中心にお話をしたいと思いますが、まず小学校入学前ですけれども、よなごっ子５歳児健診によりまして発達障がい等、配慮や支援の必要な児童が早期に医療機関につながるなど、福祉と医療の連携に努めているところでございます。こうしたことから、小学校での学びの場の選択についても医療機関と連携しながら進めることができております。
また、小学校入学以降ですけれども、個に応じた支援について、まず学級単位、次には学年単位、そして学校単位というように段階的に多くの職員でその指導の在り方について検討しております。それでも学校だけでどうにも対応が難しいというようなときには学校と医療機関が連携することで、医療機関から教員にもですし、それから保護者の方にも学校生活で気をつけること、家庭生活で気をつけること、そういった助言をドクターのほうからいただいております。そうした場合で改善すればいいんですけれども、こういったことを起因として、例えば家庭内暴力ですとか、それから不登校というような二次的な問題が見られるような児童生徒も現れてまいります。こういうときには各小中学校でケース会議といいまして、冒頭に申し上げた様々な方においでいただいておりまして、例えば、紹介しますと、スクールソーシャルワーカーが入っております。それから、家庭児童相談室の方にもお願いをし、児童相談所、このような福祉の関係の方にたくさんおいでいただいております。それでもなかなかその輪だけでもクリアできない、解決できないときには、医療機関ですとか西部少年サポートセンターですとか生活安全課というような方々等のお力お借りしながら子どもたちの指導に当たっております。今後も、福祉・医療のみならず、様々な機関とつながりながら、子どもたちの成長を確保していきたいなというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。どのような子どもでも人として尊重されるべき、尊重されなければなりません。しかし現実は、先ほども申しましたように、学習が難しくなりなかなかそこに追いついていけないというようなことや、周囲の理解がないために、また自分の生きづらさプラス二次被害的なことになってしまって、本当に困難だなと、一人一人本当に困難を抱えているなというふうに思っております。私は発達障がいの理解のために教育委員会だけではなくて全体として取り組まなきゃいけないなと思っております。以前、認知症予防のために、認知症の理解のために小学校に入って理解を広めたということがございましたが、そのレベルでやっていただかなければいけないんじゃないかなと思っております。今は発達障がいや、また問題を抱える子どもたちはクラスにまあまあ多くいらっしゃって、教職員さんがまた困っているというような状況も聞いております。
一方では、人権教育をしっかりされているので、小学校卒業時には子どもたちは人権教育をしっかりもっと頑張っていきますとか人権教育を学んでとても良かったですというようなことですが、隣にいる子どもたち、またその後ろにいる子どもたちのことはどう見ているのかなというふうな疑問に思う場面もございます。一人一人の子どもが尊重されて、自己肯定感がどんどん下がっていかないようにそういう取組をしていただきたいと思います。発達障がいの理解のための、認知症予防のような広く冊子を作成してお伝えする、今はアプリだとか、あとＳＮＳ、ホームページなどを通じてもっともっと理解を深める、そういう方法もあるのではないかと思っております。人権の視点がとても必要だと思います。多様性を認めて受け入れていくことは、私たち一人一人誰にとっても重要なことだと考えております。学校現場、また社会の取り巻く周囲の市民が理解と寛容さを育めるように理解啓発に取り組んでいただきたいと切にお願いいたします。
最後、大要３点目は……。
○（岩﨑議長） 伊藤議員、ちょうど休憩を挟もうと思いますので、よろしいでしょうか。
それでは、暫時休憩をいたします。
午後３時０１分 休憩
午後３時１５分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
伊藤議員。
○（伊藤議員） 最後に、大要３点目は、住宅確保要配慮者に対する居住支援についてお尋ねいたします。
高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みでございます。住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については、国の全体ですけれども、大幅な増加が見込めない状況にございます。米子市では空き室がたくさんございます。一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティーネット制度が２０１７年１０月から取り組まれております。
そこで、課題認識と現状についてお尋ねいたします。どのような世帯に対して居住支援が必要なのか、また現状はどのような課題があるのか、米子市の課題認識と現状についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） どのような世帯に対して支援が必要かということでございますけれども、これにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、住宅確保に配慮する必要がある方とは、高齢者、障がい者、子育て世帯等に居住支援が必要と言われておりまして、米子市もそのように考えております。
現状の課題ですけども、賃貸住宅に入居を希望された場合に保証人がいないことを理由に入居を断られたり、障がいのある方が近隣の住民の方とトラブルを起こす、このことを大家さんが懸念し入居を拒否するなどの入居が困難なケースがあることが課題だという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私も、高齢者、障がい者、子育て世帯等というふうに申しましたが、そのほかにも、先ほど応対いたしましたＤＶ被害者だとか、あと外国の方、そして若者等もいると思います。課題については、今、保証人というのがなかなか難しい状況になっております。米子はまだまだ保証人が必要となっておりますが、都市部のほうでは保証人というよりも保証会社、信用保証協会というようなところがそこを代わってやっているというようなことでございます。ぜひ、そのように進めていただければありがたいなと思っております。
次に、対応策についてお尋ねいたしますが、現在行っている対応策について、また取組を考えている施策についてお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 対応策についてでございますけども、米子市といたしましては、先ほども申されましたけれども、市営住宅の入居を御案内しておりますし、また鳥取県、県内の市町村、そして不動産屋、福祉関係団体等によって構成する鳥取県居住支援協議会によりまして、あんしん賃貸支援事業を活用した賃貸住宅への入居の支援が行われているところでございます。取組を考えている施策ですけども、今、米子市におきましては、民間賃貸住宅を活用した住居確保要配慮者向けの住宅の登録制度である住宅セーフティーネット制度、これの活用を考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 住宅セーフティーネット制度ということの導入を考えているという御答弁でございましたが、その概要と、どのような効果が期待できるかについてお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 住宅セーフティーネット制度の概要でございますけども、高齢者の方、障がい者、子育て世帯等の住居確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅を登録して、入居支援や要配慮者向け専用住宅として登録した住宅に対しましては、改修費、家賃、賃貸債務保証料などの経済的支援、入居後におきましては見守りなどの生活支援を行う制度でございます。メリットといたしましては、住宅確保要配慮者の住宅供給の方法が確保できるということや、民間空き家とか空き室を住宅セーフティーネット制度住宅へ登録することで民間の空き家、空き室の利活用が進むのではないかという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市は御承知のとおり、民間の空き家、空き室が大変多く存在しております。これをほっておくとまた危険家屋になってしまいますので、ぜひ、この住宅セーフティーネット制度を進めていただいて、空き家、空き室なども活用して、先ほどございました移住定住なんかにも資するようなことだと思いますので、進めていただきたいと要望しておきます。
次に、福祉との連携についてでございますが、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な世帯のため福祉との連携は欠かせないと思いますが、どのように進めているのかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 福祉との連携でございますけども、これまでも住宅確保要配慮者の配慮が必要な世帯の方につきましては、福祉保健部から相談を受けた場合には市営住宅の入居申込みの御案内を申し上げたり、市営住宅の入居者の方から生活についての相談があれば福祉保健部に伝えるなどの連携は図ってきておりますけども、今後は定期的な課題の共有のための会議を開催するなど連携の強化を行うことということで、現在福祉保健部のほうと話をしております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。本当に大きく前進したと思います。評価いたします。先ほども申しました、しかしＤＶ被害者だとか、あと児童養護施設から退所した後の子どもたち、更生施設、そこから出た退所者の方、またグループホームなども今なかなか空きがなくって待ちの状態でございますが、自立型のグループホームなどはなかなか空きが見込めないような状況だというふうにございます。住宅に困っていらっしゃる方が本当にたくさんいらっしゃいますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、今後ますます重要となっていく福祉との連携を、たとえ担当者、部長が替わっても組織として取り組んでいただけるよう、その体制を構築していただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 私もこの４月に部長就任させていただきまして以来、福祉との連携というのは常に考えてきたものでございますけども、実際現状を見れば、なかなかそれが今までは上手にいってなかったということを改めて実感したところもございますので、福祉保健部長さんをはじめ、各課長さん、私も知った方ばっかりでございますので、今後は今までということを継承せずに、新しい連携ということで進めてまいりたいという具合に思いますし、先ほどもおっしゃられましたように、たとえ私が替わったといたしましても、これから以降は福祉保健部と都市整備部につきましては常に連携を図って、いろいろ物事に当たるようにさせたいという具合に思います。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひそのように進めていただいて、一人でも多くの米子市民が安心して暮らせるように、住居が一番ですので、ぜひよろしくお願いいたします。このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、岡村議員。（拍手）
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。マスクを外して質問させていただきます。
私は大要４点、今日最後の質問者として大要４点伺いますけども、今回の新型コロナ禍で、住民の暮らしや地域の業者のなりわいを守る行政の役割が改めて問われているのではないでしょうか。今回の質問では助成の在り方に着目して質問をいたします。
まず最初は、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度についてです。
コロナ禍の下、リーマンショックを上回る規模で地域業者を取り巻く経営環境が悪化しています。多くの飲食業や旅館業などで顕著に表れていますが、住宅関連などその他の業種ではどうなっているのか、まず伺います。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長） コロナ禍におけます建築業等の経営状況、経営環境についてどうなっているかというお尋ねでございます。
米子商工会議所におけます相談件数によりますと、議員おっしゃいますように、小売、卸売業、飲食業、サービス業がたくさんの御相談がございまして、全体の７５％を占めているということでございます。建築を含みます建設業につきましては約１０％の相談件数というふうに伺っているところでございまして、建設業の相談件数につきましては５月、６月が多かったということでございますが、その後減少しておりまして、多少の増減をしながら推移をしているといった状況でございます。各業種別の売上減少の状況を把握できるセーフティーネットの申請件数を見ましても、５月、６月をピークにいたしまして減少傾向となっているところでございます。
それから、鳥取県が発表しておられます経済動向の１１月号、１２月号によりますと、住宅投資の状況につきましては、基調としては弱めの動きが続いているといったところでございますが、前年同月に比して増加減少しながらおおむね横ばい圏内で推移しており、今後も同様の推移が見込まれているとされているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 住宅投資がおおむね横ばい圏内で推移という答弁でした。市内での住宅新築工事を見ますと、ほとんどが大手ハウスメーカーの工事です。地元の建築屋さん、工務店などは新築工事からはじき飛ばされている感があります。そこで注目されているのが全国の自治体で取り組まれている住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度です。住宅などの修繕やリフォームを地域の業者に頼むと、自治体が地元経済の活性化を狙いに一定の助成をするという制度です。商工団体の全国組織である全商連の調査では、２０１８年３月時点で住宅リフォーム助成制度がある自治体は５７３、店舗リニューアル助成制度は１０７の自治体が取り組んでいるとあります。市内産業の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上を目的とした住宅リフォーム助成制度です。また、お店などのリニューアル助成制度です。その効果についてどう認識しているのか伺います。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長） 住宅リフォーム助成制度と店舗リニューアル助成制度の事業効果についてのお尋ねでございます。
住宅リフォームや店舗リニューアルにつきましては設備や部品が多く、関連産業への裾野が広いと言われているところでございますが、リフォーム助成制度につきましてはそれぞれを促進する一定の効果はあるという認識は持っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 鳥取市では個人住宅小規模リフォーム助成制度が人気を集めている、そういった報道がありました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅で過ごす機会が増えたことが背景にあるのではないかと見られています。工事費が２０万円以上のリフォームを対象にその２０％を２０万円を上限に補助する取組です。今年度予定していた２００件、交付総額4,０００万円を大幅に上回る1,０８６件の申込みがあり、市は反響の大きさを踏まえ、希望した全員が助成を受けられるよう事業費を増額したということが報道されていました。そうした鳥取市の取組について、状況を把握しているのか伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 鳥取市の取組でございますけども、
新型コロナウイルス感染症の支援策として鳥取市が住宅リフォーム補助の取組をされたことについては、状況のほうは把握しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 鳥取市の建築住宅課によると、希望者全員がリフォームをした場合、交付総額は２億2,３００万円、総工事費は約１５億8,４００万円になると試算されています。交付額の７倍の経済効果が期待される、さらに関連業者への波及を考えれば、その何倍もの効果が期待できるとのことです。こうした助成制度の導入を検討すべきではないでしょうか、お答えください。
○（岩﨑議長）
杉村経済部長。
○（
杉村経済部長） では、私のほうからは店舗のリニューアル助成制度についてお答えをしたいと思います。店舗のリニューアル助成制度につきましては、本市におきましては店舗のリニューアルを対象とする補助制度といたしまして、これまでにぎわいのある商店街づくり事業におきまして商店街の空き店舗へ出店する事業者の方々に対しまして店舗改装費等を助成しており、年間３件から４件の御利用があるところでございます。また本年、
コロナウイルス感染症対策事業の一環といたしまして、飲食業等設備投資応援補助金事業を実施いたしまして、飲食店、宿泊施設が行います感染症防止対策であるとか、あるいは業態転換等の取組を支援いたしたところでございますが、店舗改修でも御利用いただいておりまして、補助対象件数１６０件の実績がございましたが、そのうち４５件が店舗改修に御利用なさったところでございます。これらの事業につきましては、店舗改修を伴っておりまして、建築業への支援にもつながっていると思っているところでございます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 住宅リフォームにつきましては、現在、バリアフリーや住宅の耐震化、空き家の改修を図るためのリフォームなどに助成を行っているところでございます。住宅及び店舗のリフォームに対する助成制度の導入につきましては、今、新型コロナウイルスの第三波ということも言われておりますので、今後感染拡大などにより建設業界全体に特に大きな影響が生じるということになれば、国の支援等も活用を考えながら、関係団体との協議を行って支援策を検討する必要はあるという具合には考えます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、バリアフリー、住宅の耐震化、空き家の改修を図るためのリフォームなどに助成していると、こういう御答弁がありました。それらの実績について、件数、金額、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 住宅リフォーム制度の実績についてでございますが、令和元年度の実績といたしまして、バリアフリーは６１０件、金額にして4,２００万円、耐震化につきましては２件でございまして１３５万円、空き家のリフォームにつきましては、令和２年度の新設事業でございまして、元年の実績はございませんが、令和２年度の現在といたしまして１０件ということになっております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） お答えいただきました。バリアフリー工事、令和元年度に６１０件、4,２００万円の実績というふうに御答弁いただきました。こうした身近な工事を地元の業者に仕事として回すよう、行政もぜひ努力していただきたいと思います。そして、地域の中小の建築業者さん、工務店さんの置かれている状況をよくよく把握していただきたいと思います。ある業者の方が言われましたけども、新築工事は大手ハウスメーカーがほとんど請け負っている、これは先ほど述べたところです。また、近年義務づけられるようになった断熱仕様はまちの工務店では技術的、コスト的に無理だ、県の耐震化工事助成は申請が難しく小規模事業者には無理だ、工務店はリフォーム修繕の工事を請けるのがやっとだ、こういった声が上げられております。ぜひ、こうした声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。リフォームやリニューアル工事をすれば地域の建築業者だけでなく、住宅は設備や部品が多いなど関連産業の裾野が広く、また家具や家電製品など住宅関連の業者に経済波及効果が期待されるわけです。ぜひ、地域の経済対策として住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度の導入を検討するよう強く要望して、次の質問に移ります。
２番目は熱中症対策とエアコン設置助成についてです。
コロナ禍の自粛生活を余儀なくされて、真夏でも自宅に籠もるといったケースが今年は増えたのではないでしょうか。その中で災害級と言われる猛暑が毎年のように続く昨今、お年寄りが熱中症に気をつけて自宅において快適に過ごすためにどのような工夫が必要と考えているのか所見を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 家の中で熱中症に気をつけて快適に過ごすための工夫についてでございますが、まず、お部屋では窓を開けて定期的に換気を行うことで風通しをよくしたり、うちわや扇風機、エアコンなどを活用して室内温度を下げるといったこと、またよしずやサンシェードなどを用いて室内の温度の上昇を抑えるという工夫が大切だと思います。あわせまして、小まめに水分補給をする、また大量に汗をかいたときには適宜塩分補給をする、そして睡眠をしっかり取ったりきちんと食事を取る、適度な運動をするなどの規則正しい生活習慣を身につけることが大切であるというふうに考えます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 西部消防局の集計によりますと、管内の今年４月から１０月までの熱中症によると見られる救急搬送は合わせて１６６件でした。猛暑が長期間に及んだ一昨年、２０１８年の２２９件より少ないものの、今年急に暑くなった８月だけを見ると今年が１０２件にも上り、一昨年は８月の１か月間で６０件だったのを見ますと、短期間に熱中症搬送が集中した実態が見受けられます。とりわけお年寄りの搬送が増加したのが特徴的で、８月だけで１０２件のうち６２件でした。お年寄りに対する熱中症対策はどう取り組まれているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 高齢者の熱中症対策といたしましては、先ほどの御答弁で申し上げましたような内容につきまして、ホームページや広報よなご、防災無線などで呼びかけを行っております。加えまして、保健師や民生委員、そして地域包括支援センターの職員さんなどが御高齢者の御自宅を訪問する際に、うちわや熱中症予防のリーフレットですとかネッククーラーをお配りして個別に声かけなどを行っております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 期間中のお年寄りの熱中症搬送９８件のうち、屋内で発生したと思われるのが５２件と半数を超えています。そうした屋内で熱中症にならないようにするために何が大切だと考えるのか所見を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 屋内での熱中症予防についてでございますが、高齢になりますと温度に対する感覚が弱くなる傾向にございます。暑さや水分不足を自覚しにくかったり体の熱が放散しにくくなるため、喉が渇かなくても意識的に水分補給をしたり体を適宜冷やすなどして体温の調節をしたり、また先ほども申し上げましたような室内での工夫をしながら、エアコン等などで上手に室内温度を調整するということの工夫が大切だというふうに考えております。
啓発活動といたしましては、保健師、民生委員や地域包括支援センター職員などが御自宅を訪問する際に個別に啓発を行っております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今年の７月から９月にかけての米子市の最高気温の記録を気象庁のデータから拾ってみますと、７月２６日から９月１０日まで７２日間連続して最高気温が３０度以上の真夏日を記録、そのうち８月２７日の３8.４度を最高に、３５度以上の猛暑日が１６日間もあったということが記録されています。また、最低気温が２５度を上回るという、いわゆる熱帯夜は、８月だけを見ましても１９日間も記録されています。まさに災害級の猛暑と言えます。災害から住民の暮らしを守る手だてが行政に求められていると言わなければなりません。救急搬送のため駆けつけた消防隊員の感想では、屋内で発生したケースでは、部屋にエアコンが設置されていない、設置されていても作動していなかった、こういうことが目についたということです。全国では低所得世帯について、とりわけ感染リスクが高いとされている高齢者世帯のエアコン設置に対する助成をしている自治体が生まれています。境港市でも取り組まれました。そうした実態を把握しているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） エアコン設置に対する助成についてでございますが、境港市など他の自治体で幾つかそういった取組をなさっていることは把握いたしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 境港市などそうした自治体の取組を見られ把握されて、ぜひ米子でもやらねばと、そういうふうに担当部署では感じられなかったんでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 境港市さんの取組につきましては、このたびの新型コロナウイルス対策の事業の一環として助成されているというふうに把握してございます。本市におきましては、様々な分野におきまして本市のニーズに合わせたコロナ対策の施策を行っているものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局今の答弁、低所得者や生活保護世帯にエアコンの設置助成することは本市のニーズに合っていない、こういった内容になっているというふうに理解いたしました。本当にひどいものだというふうに思います。境港市のようにエアコン設置についてのニーズ調査をやった上での答弁だとは到底思えません。私が真夏のある日、ある生活保護世帯を訪問したとき、暑そうにして下着姿で玄関に出てこられました。風通しが悪い部屋でエアコンもない状況でした。生活保護世帯のエアコン設置状況を調査されたことはあるのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） エアコンの設置状況についてでございますけれども、本年６月に生活保護受給世帯に対しまして設置の有無に対する調査を行ってございます。回答いただいた世帯のうち、９割程度の世帯で設置されておりました。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 聞き取りでちょっと詳しくお伺いしましたけども、回答のあった生活保護世帯のうち、1,３６２世帯が回答されたそうですけども、そうした調査のうち１３％、１８２世帯でエアコンを設置していない、１台も設置されてない、こうした状況、悲惨な実態が浮き彫りになりました。この酷暑と言われる暑さが毎年のように続く今、これだけの世帯がエアコンもなしで暑い夏にさらされている。早急な打開が求められると痛感いたしました。東京都狛江市では新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する人が増え、室内での熱中症対策がより重要になっているとして、今年６月からエアコン設置に対する助成支援を始めたということです。対象は、自宅にエアコンを１台も設置していない高齢者だけで暮らす世帯や生活保護を受けている世帯などで、エアコン費用にかかった費用を５万円を上限に助成するというものです。米子市でもエアコン設置助成を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市独自のエアコン設置の助成についてでございますが、助成については考えてはございませんけれども、必要に応じまして生活福祉資金貸付制度の活用など、情報提供を行うなどの助言を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、生活福祉資金の活用という答弁がございました。貸し付けている米子市社会福祉協議会に状況を伺ったところ、この貸付制度を活用してエアコンを設置したのは、昨年、一昨年度で２件ずつ計４件、今年は特別定額給付金が支給されたためか、なかったということです。エアコン購入費に充てるため７万円から１６万円の貸付けがあった。４件のうち保証人なしが３件で、この場合1.５％の利息がかかるそうです。３年で返済が求められ、最大で毎月4,５００円余り返済しなければなりません。返済金は保護費から天引きされるといいますから、ぎりぎりの生活保護費がさらに減らされて手元に入ることになってしまいます。これではまともな生活ができるとは到底思えません。どのようにお考えなのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 生活保護制度におきましては、エアコンといった家電製品などの購入費用につきましても毎月の最低生活費の範囲で賄われるべきものとして、その費用も含め基準額が定められております。また、ある程度の期間での購入や返済をすることは可能であるというふうに考えております。今年度実施いたしましたエアコンの保有調査におきまして、未設置で熱中症対策が必要だというふうに判断した世帯に対しましては、生活の状況に応じまして、日常生活に負担のないように計画的に購入できるよう個別に指導助言を行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 生活福祉資金を借りた場合、毎月毎月３年間も4,０００円以上もの余裕を持って暮らしている、そうしたことが必要になってくるということになるわけですけども、到底今の生活保護世帯がそうした状況にあるとは理解できません。熱中症に詳しい日本医科大学附属病院の横堀將司救命救急科部長は、熱中症は急激に気温が上がったことに体が順応できてないことで起こる、室内の温度の急激な上昇を防ぎ、しっかりと下げるためにもエアコンの設置は非常に重要と指摘し、その上で自宅にエアコンがない高齢者が重症化しているケースが多いとし、エアコンを購入することができ、そして電気代などを気にして利用を控えることがないよう、行政には積極的な支援が求められる、このように話しておられます。生活保護世帯ではエアコンはあるが電気代などを気にしてエアコンを作動させない、こんな話を聞いたことがございます。冒頭、消防署員が救急搬送で駆けつけたとき、エアコンが作動していなかったという話もございました。公費で冬季加算が行われ灯油代の足しにしているように、これだけ猛暑が毎年続くような状況で夏のエアコンの電気代の足しにするために夏季加算が必要ではないのか、こういうふうに考えますが、認識を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 夏季加算の必要性についてでございますが、冬季加算のほうになりますと冬季における光熱費などの増加需要に対応するものとして支給されてございます。地球温暖化によります影響で年の平均気温の上昇ですとか猛暑日が増加傾向にある中、熱中症対策としてエアコンの活用は有効であると考えておりますが、国において夏季加算を検討していただくよう今後要望していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 国において夏季加算を検討していただくよう要望していきたい、こういう御答弁でした。熱中症対策に重要なエアコンですが、使用すれば電気代がかかります。これが生活保護利用者や低所得者に重くのしかかっています。夏場の電気代がどれくらい負担が増すのか、生活と健康を守る会京都が昨年、電気代季節変動を調査いたしました。そのところ、空調機器を使わない月と比べ2,０００円から3,０００円程度加算の実態が明らかになったということです。節約に節約を重ね、もう切り詰める余地がない家庭にとってはかなりの痛みを伴う負担増となってしまうわけです。生活保護世帯のこうした実態をぜひ国に届けていただきたい。そして国が動くまでは市独自にでも加算措置するよう強く求めるものです。
次に、大要３点目移ります。加齢性難聴のお年寄りに補聴器購入助成をということで質問いたします。
年齢を重ねるとともに耳の聞こえが衰えてくる加齢性難聴の問題です。新型コロナウイルスの感染防止のためにマスクの着用が一般的となってきましたが、マスク越しの声が聞きにくい、口の動きが見えない、こういうふうに高齢者を中心に補聴器への関心が高まっています。そうした実態は把握されているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 高齢者を中心とした補聴器への関心の高まりについてでございますが、マスクを着用することによってマスク越しに声が聞き取りづらくなることや口の動きが分かりづらくなるといったことは十分認識しております。現在、本市へ補聴器に関する相談といったものはございませんけれども、補聴器に関する関心が高まっていることについては一部報道で把握しているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 加齢性難聴によってコミュニケーションが減って、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかとされています。日本と欧米を比較した場合、難聴者率は大きな差はございません。しかし、補聴器の使用率は日本は欧米の半分以下という数字が出ています。一般社団法人日本補聴器工業会のホームページによりますと、難聴者率は日本が１1.３％なのに対しドイツが１2.１％、アメリカが１0.６％などとそれほど大差はありません。一方、補聴器使用率を見ると、ドイツが、難聴者に対し３4.９％、アメリカが３0.２％なのに対し、日本は僅かに１3.５％にすぎません。なぜ補聴器の使用が日本では進んでいないと考えるのか、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 補聴器の使用率につきましては、民間のほうで独自に調査を実施されていることは承知いたしておりますけれども、国のほうが正式に公表しているデータとして示されておりませんので、現時点におきまして本市としての見解をお示しすることはできないものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 見解を示せないというのは、何か本当に情けない状況じゃないかなというふうに私は感じました。国がデータを示していないから見解を示せない。この答弁は地方自治の主体性を放棄したものだと私は考えます。補聴器の使用率が低いのは明瞭です。購入に対する公的な助成がないからです。難聴を医療のカテゴリーで捉え、補聴器購入に対する補助制度がある欧州、デンマークやノルウェー、イギリスは１００％公的補助、ドイツは約１０万円、スイスは約９万円助成などというふうに紹介されています。これらと比べ日本は障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるため、補聴器使用率が圧倒的に低いと指摘されています。身体障害者手帳の所持者で両耳の聴力７０デシベル以上の高度重度難聴者は、難聴者全体の８％程度です。軽・中等度では、たとえ補聴器が必要でも対象にならないため全額自己負担になっています。高齢者が社会で活躍、働いていくとき補聴器は必需品となります。行政としてどういった対応が可能か、研究・検討に入るべきです。このように指摘しておきたいと思います。そこで伺いますけども、日本での補聴器購入に対する補助制度は現在どうなっているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 補聴器の購入助成制度についてでございますが、障害者総合支援法に基づきます補装具費の支給制度によりまして、聴覚障がいで身体障害者手帳の交付を受けていらっしゃる方を対象としておりまして、自己負担額は国が定める基準額の原則１割でございます。基準額は障がいの程度によって異なりますけれども、身体障害者手帳の聴覚障がい６級に該当する両耳とも７０デシベル以上でいわゆる高度難聴の方が、片側の耳かけ型補聴器を購入された場合に約５万8,０００円程度助成されております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えありました７０デシベル以上で障害者手帳が交付されている人だけが補助対象となっているということです。この７０デシベルとはどの程度の音と理解されているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ７０デシベルの音の程度でございますけれども、掃除機や騒々しい街頭と同じ程度の音量でございまして、聞こえ方としては、近くにいる人の話し声を聞き取ることができず、耳元で大声で話すと聞き取れる程度だというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 一般的には高度難聴と言われ、大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れる、こういった程度です。そういった方だけに限定した助成制度にとどまっている、それが現状です。兵庫県
議会が意見書を上げています。紹介させていただきます。「加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる」、「日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる」、「欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える」、「国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する」、こういう意見書です。今の国のこういった意見書も出てるわけですけども、自治体独自に助成をしているところも生まれています。米子市もぜひ検討すべきではないでしょうか、お答えください。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 本市での独自の助成を検討すべきではないかという御意見についてでございますが、耳の聞こえにくい方から窓口などで御相談を受けた際には、まず医療機関での受診を進めておりまして、その結果、身体障害者手帳の交付を受けられた方につきましては、補聴器に係る購入費を障害者総合支援法に基づきます自立支援給付として支給しているところでございます。高齢者御自身または御家族が聴力低下などの体調変化に気づいて早期に医療機関受診につなげることができるように啓発に取り組みますとともに、地域包括支援センターなどでも相談支援を行うよう取り組むことといたしております。引き続き国の制度に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今の国の制度に沿ってやっているだけでは、多くの加齢性難聴者は救われないから質問をいたしたわけです。補聴器の使用率が日本では欧米に比べて極端に低いことは、１台平均１５万円と補聴器が高額となっていることにあります。そして、人それぞれの聞こえに合わせるには、金額的に言いますと３０万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないと聞いています。したがって、収入が少なくなっていく高齢者、年金暮らしの方にとってはかなり負担が大きい、生活保護を受けている方々などはもう諦めてしまっている、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごさざるを得ない、こういう深刻な実態となっています。世界保健機構ＷＨＯの基準では、２６から４０デシベルを軽度とし、医師と相談して補聴器を使うことになっています。また、ＷＨＯでは、１つ、基本的には聞こえるが、音域などにより時々聞き取れない程度、４１デシベル以上に補聴器をつけることを奨励している、２つ、その段階でほっておくと認識できない音が増え、難聴がさらにひどくなる、こういうふうに定義しています。こうした状況を国の言いなりに放置することは許されません。このように言わなければなりません。
次に、公共の場にヒアリングループの設置をということで質問いたしますが、補聴器使用者の聞こえをよくするものとして、公の施設でヒアリングループを設置している自治体があります。このヒアリングループについて、どういった機能を有しているのか伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ヒアリングループにつきましては、聴覚障がいのある方の補聴器での聞こえを補助するものでございます。大きな会場などに設置しますことによりまして音声を磁気として補聴器が感知して、補聴器で直接聞き取ることができるため、周囲の騒音により補聴器では音を聞き取ることが難しい環境でも明瞭な音声で聞くことができるものというふうに認識いたしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ヒアリングループの内側では会議などでクリアな音を聞くことができ、３０年ほど前から公的施設などで導入が始まったと言われています。こうした設備について関係者からの要望はないのか。全国では習志野市、京都市などが移動型ループの貸出しをしていると聞いています。取組状況について伺います。
○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ヒアリングループの設置に係る御要望につきましては、直接御要望を受けてはございません。ヒアリングループには移動型のものもございまして、鳥取県のほうで無料で貸出しを行っていらっしゃいます。イベントなどにおきますヒアリングループの設置に関しましては、御要望等を踏まえて対応したいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、こうしたヒアリングループについて積極的な活用が図られるよう広報するなど、いろいろ行政として努めていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
最後の質問に移ります。無園児対策と幼児教育義務化について伺います。
私は今年６月
議会で、２０１８年３月、東京都目黒区で両親から虐待されて命を落とした当時５歳の女児が保育園や幼稚園に通っていない無園児だったことを取り上げて、幼児教育につなげることの重要性を強調いたしました。２０００年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン、米シカゴ大学経済学部特別教授は、５歳までの教育が人の一生を左右するとして、就学前に幼児教育を受けることが子どもたちのその後の人生において可能性を伸ばし、そして様々なネガティブな影響を軽減できるとして、５歳児までの教育が重要であると説いています。つまり、幼児教育は認知能力を高める意味でも、生涯を通じた生産性を高める意味でも、他の年齢層の教育よりも一層重要である、このことが教育経済学の知見から明らかとなり、国際的にもそのように認識されているとされています。就学前教育の必要性についての認識について伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 就学前教育の必要性についての認識ということでございます。就学前の幼児教育は、次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っているものと認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今年６月
議会での一般質問で、３歳から５歳までの未就園児、いわゆる無園児が米子市内で４９人いると答弁されています。そのうち５歳児は１２人だと答弁されていました。そして未就園児については、養育環境上、就園の必要性が高いと思われる家庭については保護者の理解を得た上で就園につなげる取組を行っていると答弁なさいました。１２人はなぜ就園していなかったのか、個々の状況はどうだったのか伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 未就園の方の状況ということでございます。就園しておられない理由といたしましては、児童発達支援センターに通所しておられるケース、あるいは医療的ケアが必要なため御入院や療育センターなどに入所しておられる、あるいは在宅で訪問看護などのサービスを受けておられるケースなどがございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この中には親の理解がなかったといったケースも、私は含まれていたんじゃないかというふうに推測いたしました。就園につながることができた事例はあるのかどうなのか、就園につなげる具体的手だてはどう取ってこられたのか。つなげることができなかった場合、どういった理由でそうなったのか伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 就園につながった例ということでございますけれども、家庭における養育環境上、子どもを虐待予防の観点から、入園を勧めさせていただきまして就園につなげた事例がございます。また、その具体的な手だてということでございますが、就園の必要性が高いと思われる場合には、保健師と家庭相談員が連携しながら対応を行いまして、保護者の方の理解を得て就園につなげているところでございます。また、つなげることができなかったという事例でございますが、就園の必要性が高く、養育環境上、就園につなげる必要があると思われるケースにつきましては、少なくともこの１０年間におきまして就園のほうにつなげさせていただいている状況でございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 分かりました。無園児の名づけ親とも言われるＮＰＯ法人フローレンスの代表理事、駒崎弘樹氏は、幼児教育無償化までいったならば、親は子どもが３歳以降になったら保育園か幼稚園に通わせなければならないという義務化に歩を進めるべきと主張しています。北里大学講師で、６月
議会で私が取り上げた「保育園に通えない子どもたち「無園児」という闇」の著者の可知悠子氏は、貧困や虐待等の多くの問題を抱えた家族の無園児を幼児教育につなぐ効果が義務化にはあると評価しています。幼児教育無償化となった今、義務化に向かうことが大切だという見解についてどのように認識されているのか伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 幼児教育義務化についての見識についての認識ということでございます。「保育園に通えない子どもたち」の著者、可知講師によりますと、低所得、虐待など多くの問題を抱えた家庭の子どもさんを幼児教育につなぐと効果があるとして義務化を提唱されているということは承知しております。この幼児教育の義務化につきましては、国の動向を注視してまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 国の動向を黙って注視するだけではなく、こうした方向性について地域の関係者と十分な議論を深めていくべきだと考えます。フランスでは義務教育をそれまでの６歳から３歳に引き下げ、昨年９月から新制度に移行したと伝えられています。義務教育を３歳からとする国はハンガリーに次いで２番目で、教育の不均衡を自制するとされています。義務教育の開始年齢引下げによって、生まれた家庭の事情にかかわらず、皆が公平に人生のスタートラインに立つことができるとされています。親の世代の所得格差がこの世代に引き継がれないようにするためには、この教育機会の均等を確保することが重要である、特に幼児期に育まれる読み書きの能力に差があると、その後の人生を大きく左右される、このように言われています。こうした効果が明らかとなっていますが、日本の幼児教育の義務化に向けたハードルについてどう認識しているのか伺います。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 就学前教育義務化に向けたハードルについての認識ということでございます。教育再生実行会議の第５次提言では、設置主体等の多様化も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討するとされております。設置主体の多様性も踏まえとあるのは、保育所が学校教育法が定める教育機関でないことや、保育士と幼稚園教諭のように職員の資格が異なっていることなどが課題となっていると認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この質問冒頭で幼児教育の重要性についての認識を伺った際、就学前の幼児教育は次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っているものと認識している、このように答弁なさいました。そうした大切な役割を担っている幼児教育を、家庭環境の違いによって受けることができない子どもを生み出すことがないよう、そのための幼児教育の義務化に向けた議論を広範に起こしていくことを求めまして、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明５日から７日までは休会とし、８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１７分 散会...