米子市議会 2020-09-07
令和 2年 9月定例会（第4号 9月 7日）
令和 2年 9月定例会（第4号 9月 7日） 令和２年米子市議会９月定例会会議録（第４号）
令和２年９月７日（月曜日）
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令和２年９月７日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第２号（９月２日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡 都市整備部長 隠 樹 千佳良
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 永 瀬 良 太 こども未来局長 湯 澤 智 子
文化観光局長 岡 雄 一
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した事務局職員
第２号（９月２日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、石橋議員。
〔石橋議員質問席へ〕
○（石橋議員） おはようございます。いささか上がってるようでして失礼いたしました。今朝は、まず最初に、台風１０号で大変な思いをされている方、避難をされてる方に心からお見舞いを申し上げます。あんまり大きな被害が出ずに済めばいいと本当に願っております。
それでは、質問に入ります。
日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。
最初に、介護保険の問題について質問いたします。
介護保険制度は、２０００年度に、これからは介護の社会化の時代、家族が抱えるのでなく、社会的な制度をつくり、保険にすることで、サービスの種類も増えて豊かな制度になると言われて始まりました。しかし、２０年たった今、負担あって介護なし、こう言われています。介護保険料は、第１期から７期までの間に何度も引き上がりました。米子では、第１期は基準額3,１０４円だったものが、現在の第７期は6,４８３円と２倍以上になっています。原則１割自己負担の利用料も、２０１５年から所得１６０万円以上に２割に、２０１８年度には３割にアップしました。さらに施設入所やショートステイの部屋代、また食事代が自己負担になり、また非課税世帯にあった補足給付という負担を軽くする措置も、預貯金の額によっては受けられないということになりました。また、今年度２０２０年度は、高額医療費と補足給付も変更され、負担が増えています。介護保険は負担が重く、市民はこれ以上耐えられないという御認識があるかどうかお尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護保険料についてでございますが、介護保険料は制度開始当初と現在の保険料の額を比較いたしますと約２倍になってはおりますけれども、一方で介護サービスにつきましては、利用される高齢者の方の増加に伴いまして、様々なニーズに対応するために必要な介護サービスを提供できる体制が整備されたところでございます。保険料や利用料につきましては、今後も介護保険制度の持続可能性の確保のために必要な負担であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 介護保険制度の存続、持続は可能でしょう。その期の３年間の間に発生する滞納分も見込んで次の期の介護保険料に上乗せしてあるので、介護保険財政は赤字になることはありません。しかし、市民はこの負担に苦しめられています。いや応なく天引きされるんです。その一方で介護給付は削減されてきました。２００５年、介護保険法の
改正で、改悪だと思いますけれど、サービス利用者の３２％を占めていた要介護１を、認知症のある人や介護度の進み方の早い人などは残して要支援２に移行し、利用できるサービスを減らし、さらに介護サービスから予防サービスに移しました。続いて、２０１４年の
改正で、要支援１、２の訪問介護、訪問サービスと通所介護、デイサービスと言ってますが、を介護保険本体から市町村の総合事業へと移行しました。総合事業につきましては、ややこしいものですので、こういう資料を配付しております。よく御存じの方もあるでしょうが、御覧ください。そして、
特別養護老人ホームは原則、要介護３以上でなければ入れないと限定されました。介護が必要となって介護認定を受けた人は高齢者の２割弱、その中で利用料を払えないとか希望するサービスが受けられないという理由などで介護保険制度、使わない人もあり、実際にサービスを受けるのは、高齢者の１５から１８％と言われています。あとの８割強の人は掛け捨てとなります。まさに負担あって介護なしだということと認識いただけたでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護保険におけます介護給付につきましては、介護度に応じまして利用できる介護サービスが定められているところでございますが、介護の必要性に応じて利用対象者を定めるということは、適正な介護サービスを提供する観点から適切であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 介護保険は、国民全てが加入し、保険料を負担する制度であり、それに対し正当な給付があるべきです。また、
憲法に定める２５条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する社会保障でもありますが、現実は高齢者の一部しか給付の対象とならない制度であり、生活の一部しか支えられない狭い範囲のサービスしかありません。３世代の同居が５０％以上あった２０００年当時と家族の構成も変わっています。現在は独居や老夫婦２人の世帯、親と未婚の子どものみの世帯などが増えています。大家族で支え合った昔とは違ってきています。重ねて問いますが、介護保険はこのままでいいのか、これで高齢者の生活や健康の支えになるのでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護保険制度につきましては、高齢者お一人お一人が地域で安心して暮らせるように、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものというふうに認識いたしております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 支え合いというのを言われてます。自助、共助、公助、こういう順序でっていうふうに言われていますが、保険はその最後の公助ではない、介護保険料を払っているのですから、立派に自助だというふうに思います。保険料を集めるからには給付をきちんと返してほしいのです。
次に、今、市民の困っている現実について質問します。要支援の人の総合事業では、デイサービスで入浴はできないというふうに聞きました、独居の人です。お風呂が深くて入るのが危ない、入れても風呂の掃除ができない、シャワーで我慢してると言うんです。要支援の人は、片麻痺があるとか持病があるとかいう人が多いわけです。通所の入浴は必要なことだと思います。ケアマネさんに聞きましたら、入浴サービスは制度にはあるが、ケアプランに組み込めないということです。総合事業では、介護保険よりサービスの単価が低く抑えられています。そして限度額も小さいので、介護保険と同じサービスが受けられない、デイが１回減ったという話も聞きます。また、総合事業では、採算が合わないからと撤退された事業者もあります。小規模の事業所では経営が困難になるからです。利用者は投げ出され、他の施設に移られました。それもよく聞く話です。要支援１、２を元の介護保険本体に返せと国に言うべきと考えます。いかがでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護予防・
日常生活支援総合事業につきまして、要支援者への効果的かつ効率的な支援などを可能にすることを目指して、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護が総合事業に移行されたものでございます。現時点では、制度の見直しについて国に求めるということは考えてはございません。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 要支援者に効果的な支援をということであれば、介護保険本体に返して、資格のある介護福祉士や理学療法士など、専門家のケアを受けるのが本当です。総合事業では無資格の人、ボランティアで構わない、こういうふうな仕組みになっています。しかし、ボランティアは自分の意思で人のために尽くすことで、専門家の労働とは違います。実際には、ボランティアの方は利用者の話し相手というのが多いというふうに聞きました。それも大変大事なことだと思います。
次に、認知症のある要介護者は入所が困難なことについて伺います。人手不足が大きな原因であるというふうに考えています。認知症対応のグループホームでも、重度の認知症利用者を複数は受け入れられないと言われます。グループホームの夜勤は１人です、無理ありません。施設の介護者の定数を増やし、待遇を改善して落ち着いて働けるようにし、認知症の利用者にゆとりを持って対応できるようにすれば、認知症の方も落ち着きます。国に施設の人員配置の基準の見直しを求めて、介護報酬の見直しも求め、その待遇改善の財源は、介護保険料に上乗せになって負担にならないようにすることを求められたいと思いますが、御意見を伺います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
介護サービス事業所の基準についてでございますが、国の社会保障審議会におきまして議論されておりまして、
認知症対応型共同生活介護につきましても今後議論される予定でございますので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 介護士の待遇改善のことについてはおっしゃりませんでしたけど、本当に私びっくりしたんですけど、県内の介護福祉士の養成をしている２つの学校、今年、令和２年度の入学者の数が、鳥取の
鳥取社会福祉専門学校、定員８０人のところ１９名、
米子医療福祉専門学校が４０のところに１１名しかなかったそうです。これは県に聞きました。介護職は、介護保険の初めの頃は希望を持って入ってくる人が多かったんですが、いわゆる３Ｋ、きつい、汚い、危険の職場、しかも報酬が少ないということで若い人が入ってこなくなっています。介護職全体が高齢化が進んでいます。介護報酬の見直しも急がれます。
次に、国民年金では施設に入所できません。女性の多くの少ない年金でも入れる施設はありません。そして家族があっても臨時、パート、派遣などの非正規雇用が増えている今の時代に、親の介護費用まで負担するのは容易ではありません。所得に応じた利用料で入所できる施設、
特別養護老人ホームの拡充をしてください。国庫負担を増やし、特養を建設をしても介護保険料の負担が増えないよう、改善を求められたいと思います。いかがでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 特養の拡充についてでございますが、広域型の
特別養護老人ホームにつきましては、鳥取県
介護保険事業支援計画の中で整備率が全国平均を上回り、在宅での待機者につきましても全国平均をかなり下回っているところでございますので、新たな整備計画は予定されてはおりません。なお、地域密着型の
特別養護老人ホームにつきましては、本市の介護保険計画に基づきまして整備を進めていくこととしております。また、国庫負担割合の引上げにつきましては、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 昨年、２０１９年４月１日の特養の待機者は米子で５３０人です。２０１９年度の特養の利用人員、これは事務報告にありましたけれど、５１９人ですが、それを上回る人が待っています。御存じのように、特養は、どなたかが亡くなられなければ空きができません。地域密着型では、定数が三十数名程度で小さなことから１０年以上かかると思います。国の参酌標準、これに合わせるのではなく、市民の実態に合わせて考え、特養建設に踏み出すこと、国に強く求めることを要望したいと思います。
最後に、来年２０２１年度からの介護保険第８期について、さらなる改悪をストップさせることを求めます。まず、利用料の自己負担は、今は原則１割で所得に応じて１６０万以上、これ、決して多い所得ではない、余裕があるわけではありませんが、今３割負担です。国は、この利用料を原則２割負担にしたい、全てを２割負担にしたいと考えていますが、全国の介護の関係者や認知症の家族の会などから大きな反対があり、政府の審議会でも反対意見が出ています。利用料は原則１割負担を守ること、そして所得に応じた３割負担も１割に戻すことを強く国に求めてください。いかがでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
介護保険サービス利用料についてでございますが、利用料につきまして、応能的な負担による公平性の確保と介護保険制度の持続可能性を高める目的から、必要な議論であると考えますが、高齢者世帯への影響が大きいことから、慎重に検討すべきというふうに考えております。昨年末に、
社会保障審議会介護保険部会が取りまとめられました介護保険制度の見直しに関する意見書の中で、利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされたところでございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 負担の公平とおっしゃいますけど、一番介護度の低い人は約２割を保険料で持っていかれます。そして一番収入の多い層、1,０００万円くらいですと１％か２％にしかなりません、すごく不公平です。国を注視していくのではなく、ぜひとも中止を求めていただきたいと思います。
次に、国は要介護１、２、要介護ですよ、のサービスも総合事業に移そうとしています。昨年２０１９年度の米子市の要介護１、２、要支援１、２の方は合わせて5,３４５人、認定者の数が8,３１３人、このうちの６４％が総合事業のほうに移される。全部のサービスではありませんが、多く利用されているデイサービス、訪問介護などが移されることになると思います。認定者全体の６４％です。本当にとんでもないというふうに思いませんか。必要な介護を受けながら何とか人間らしく生活したいのであって、重度になってからでなければ見てもらえない介護保険制度というのは本当に何なんでしょうか。要介護１、２、これを総合事業に移行しないことを国に求め、また米子市は総合事業に移さないことを求めます。御所見をお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 要介護１、２の方に対する訪問介護・
通所介護サービスの総合事業への移行につきましては、同じく昨年末の介護保険制度の見直しに関する意見の中で、軽度者の
生活援助サービス等に関する給付の在り方について、総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当とされておりまして、本市といたしましても、拙速な検討は避けて慎重を期するよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 繰り返し、どうぞ要望してください。
介護保険の最後の質問です。来年度２０２１年度から第８期の米子市の介護保険料は引き上げないことを強く求めます。御見解をお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護保険料の改定につきましては、令和３年度からの３年間の高齢者人口の推移や介護サービスの見込み料の推計などによりまして、適正に必要な保険料を推計して決定していくものと考えております。あわせまして、非保険者の保険料負担が過度とならないよう、国庫負担割合の引上げについて、全国市長会を通じて引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 本当に介護保険料が高い、年金がごっそり減るという市民の声、当局も市長もよくよく聞かれていると思います。市民のために声を上げていただくことを要望します。
次に、保育所の問題で質問します。
私たちは、保育所の統廃合・民営化に反対です。それは公立の保育所を米子の各地域に残したいからです。公立保育所と民間は、保育士の給与、待遇が大きく違います。これも一つの大きな例なんですけども、どこが違うかということ、保育所の運営費の中の人件費、公立は８０％、社会福祉法人７０％、株式会社であれば５０％、こういう数字が調査で上がっています。保育専門学校の先生は、民間に就職する卒業生がかわいそうだ、こんなふうにこぼしておられました。保育士は重労働で、しかも拘束時間も長いです。その上、報酬も少ないとなれば、なかなか続けたくても続けられない。民間は、どうしても若い保育士さんが次々替わっていくことになります。自治体は、公立保育所を充実させ、保育士を育て、保育の質を守り、子どもの安全や発達に責任を持つべきと思いますが、御見解をお願いします。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 自治体としての保育の実施責任についてということでございますが、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めによりまして、保育を必要と認める児童には、保育所において保育をしなければならないということが定められております。ただ、保育の実施に当たりましては、公立保育所も民間施設も同様に子どもの安全を守り、発達を支える保育の質の維持、向上に努め、多様な保育ニーズに応え、子どもを心身ともに健やかに育成していくことであると考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 以前の議会での又野議員とのやり取りで、実は私たちや保護者の気持ち、本当に分かってもらってないなと唖然としたことがあるんです。又野さんの、春日地域の保育所が空白になってしまう、市が責任を持つべきではないかという質問に、米子市は、教育・保育区域を限らず、どこでも選択できる、居住地による保育環境の差はない、こういうお答えでした。しかし、地元の保育所が選びたいのになくなれば選べないんです。保育所、小学校は地域の核となるもの、そういう施設です。なぜ、まだ定員割れで存続を危ぶまれているのでもなく、米子市は毎年、待機児も出て保育ニーズがあるのに、２０年先の少子化を先取りして地域からなくそうとするのかお答えください。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 保育所についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいますように、地域の子どもだけでなく、地域全体の保護者の方が利用可能な就労支援施設ということであります。中長期的な保育ニーズ、もちろん待機児童ですとか入所希望など、そういうことを全て勘案しながら施設の整備は行っていくべきと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） いつもですけれど、保護者の就労支援施設だというお答えがまず真っ先に返ってきます。保育所は、まず何よりも子どものための施設です。米子市は、保護者が働ける条件としての保育所しか念頭にないのではないかと思ったりします。その保護者が働くという意味合いでも地元にあるのかないのかは、送り迎えや子ども同士の遊びや親同士のつながりなどに大きな違いがあります。
最後に、淀江・宇田川の統合園の建設予定地について伺います。淀江・宇田川両保育園、統合園の建設予定地は、当初、隣のソウェルよどえが買い取られる予定があり、ソウェルよどえと同じ経営の
環境プラント工業が、自社が運営している
一般廃棄物最終処分場敷地内の土を無料で提供し、無料で運んできて埋め立てられました。その土が廃棄物を埋めた土であるのか、その周辺の廃棄物の入らない土なのかどうかは誰も確かめていないから不明です。その
一般廃棄物処分場は、
西部広域行政管理組合の文書の中で、元
環境プラント社長が、あそこでは何度も火をたいた、医療廃棄物も埋まっていると発言していて、それを入手した市民が鳥取県に訴えました。県は平成３０年１２月に立入調査をしました。処分場を掘り返しては調査してませんが、環境プラントに聞き取りをしただけなんですけれど、しかし医療廃棄物を埋め立てたことがあり、違法な処理だったということを認めて、勧告をしています。だから、淀江の人たちは不安なんです。一般廃棄物が埋められたところの土ではないという確かな証拠もありません。それならば、科学的に土質の分析をしてその性質を明らかにし、子どもの安全を守るべきではないでしょうか。
○（岩﨑議長）
湯澤こども未来局長。
○（
湯澤こども未来局長） 淀江・宇田川統合園の建設予定地につきましては、
地下埋設物調査報告書で、目視において汚染された土及び地下水に油脂、変状、異臭は確認されておりません。また、掘削作業の範囲内で土壌汚染はないと推察されるという報告も受けておりまして、改めて地質などの調査を行う必要はないと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 目視や推察ではなく、科学的な調査が子どもの安全を保障し、保護者や地域の人の安心のために必要だと、繰り返しですが、申し上げているわけです。子どもは土まみれで遊びます。子どもの安全が本当に大事だと思っていらっしゃるんなら、再調査をすべきだと思います。調査をしないというふうに言われると、本当にその子どもの安全、心配しておられるんだろうかと、これが心配になります。再調査をすべきと重ねて申し上げて、障がい者支援の質問に移ります。
日本共産党の米子市議団は、この６月に、障がい者の就労支援事業所にアンケート調査のお願いをしました。この新型コロナの中で、障がい者の事業所運営が大変になってるんではないか、こういう思いからです。４０通送ったんですが、１通は届かなかった。３９通が届いて１５通の回答がありました。コロナの影響は２０％以上工賃が減少したと答えられた事業所が２件、影響はないというのが２件、なぜか増えたというのが２件ありました。事業所運営が大変なのは、コロナ以前からだということのようでした。作業所名と連絡先を記入してくださった事業所１か所を訪ねられた又野議員たちは大変歓迎されました。今まで誰も来てくれなかった、ここに来て見てほしい、話も聞いてほしい、市からも来てほしい、こういうふうにおっしゃったということです。アンケートの回答の中から提起されたこと、考えたことをお尋ねします。
就労支援施設Ａ型というのは、利用者と契約をして最低賃金を保障するという施設です。しかし、最低賃金の保障はなかなか厳しく、利用者に対する賃金の支払いに、施設運営のための自立支援給付費を充てることを認めてほしいという声が多くあります。一般就労を目指す支援の施設とはいえ、就労状況が不安定であり、賃金の実際はＢ型の工賃よりはかなりいいんですが、多いとは言えない月収となっています。何らかの支援が必要で、それは公の役割ではないでしょうか、御見解をお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 就労継続Ａ型事業所の利用者の賃金につきましては、原則、自立支援給付金からの充当は認められてはおりませんが、事業収益から利用者に賃金が払えないといった事業所につきましては、経営改善計画の提出により、当分の間、自立支援給付金を充当することが可能でございます。
Ａ型事業所は、障がいのある方が安定して継続的に就労できるよう、お一人お一人の状況に応じて適切な支援をする障がい者施設でございますが、利用者の賃金の保障向上のためには、販路の拡大や商品開発など、生産性の向上に資するための企業努力も一方で求められることから、本市といたしましては、現在の国の運用が適切であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） なかなか大変なところだと思います。
次に、Ｂ型事業所の給付費が日割り計算であるというのは改めて、利用者の登録数などにより固定した一定の月額にすべきではないでしょうか。Ａ型よりもなお就労状況が不安定です。体調が悪くて来れない、あるいは時間が早くても帰られる、そんなことも多々あります。登録された人数の何割か、人が入れ替わり立ち替わり働いています。数時間しか働けない、そういう人もいます。安定した作業所の運営と計画的な就労支援には一定の給付費が必要ではないでしょうか、御見解をお願いします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 就労継続支援Ｂ型の給付費についてでございますが、それぞれの利用者に対します就労に必要な知識、そして能力の向上のための必要な訓練や支援の対価でございますので、利用日数に応じて給付費を算定する現行の方法を改める必要はないものと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） なかなか運営が大変だということは、話を伺ってもお答えを聞いても思います。
次に、生活の支援について伺います。ヘルパーが足りないという声を、必要なときに使えなくて大変困ったという訴えを何度か聞いています。介護保険よりも報酬が少なく、介護保険も少ないんですけど、それでありながら、障がいによって介助の仕方も様々で難しいからだというふうに聞きます。緊急にヘルパーの養成をすべきではないでしょうか。また、待遇の改善も急ぐべきと考えます。国に報酬の引上げを強く求めていただきたいが、いかがでしょう。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ヘルパーの養成と待遇改善についてでございますが、鳥取県では、障がい特性に応じた研修過程を設けてヘルパーの養成に取り組んでおられるところでございます。本市といたしましても、鳥取県西部自立支援協議会等の関係機関とも連携して、ヘルパーの人材確保と質の高いサービスが提供できるよう、ヘルパー養成講座の受講などについて事業所への働きかけも進めていきたいと考えております。
また、ホームヘルパーの待遇改善のため、障害福祉サービスの報酬改善につきまして、国に対して引き続き要望してまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ヘルパーさんの問題っていうのは、例えば日頃は家族が必死で介助をされています。急にそれが病気で倒れられたなどということになると、本当にどうしたらいいんだということになります。ぜひ、解決の方法を早く検討していきたいというふうに思います。ちょっと通告では言ってませんが、このヘルパーの養成の講座ですけど、これは鳥取市で開催のものですか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 申し訳ございません、具体的な開催の内容については、今、少しお答えできる資料を持っておりません。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） すみません、通告してませんから、そうです。米子市でも受けられる機会があればいいがなと思ったところです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、こういう障がい者の方の就労支援施設に優先発注する優先調達について伺います。新コロナの影響という以前の問題で、とにかく仕事がないという回答がたくさん返っています。障がいが様々で、毎日毎日、安定した体調や精神状態で働けるわけでもない、就労支援施設の仕事を増やしていくのはなかなか大変なことだろうというふうに思います。米子市は、市の就労支援施設への優先発注を年々増額されています。毎年、目標額を超えて達成されて、翌年はまたそれを超える目標を立てて、超過達成されていることを知って大変に喜んでおります。昨年の目標額が1,７８３万5,０００円で、それを超えて、今年は2,００５万1,０００円という目標です。これ、また達成されるであろうというふうに思いますが、この年々拡充されている優先調達のその努力は、具体的にはどのような取組をされているのか伺います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） これまでの優先調達の取組についてでございますが、毎年予算編成のときに、積極的な優先調達を呼びかけまして、部局ごとに目標額を設定して、発注可能な業務の拡大に取り組んでいるところでございます。また、新たな発注を促進するために、優先調達の対象となる事業所名ですとか主な作業内容、各課の取組状況等を庁内で周知いたしております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 一般企業との競争で仕事を得るというのは難しいなと思うんです。就労支援施設の仕事を増やすということには、公の役割が大きいのではないかというふうに考えます。さらにこの制度の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 優先調達の拡充につきましては、障がいのある方の安定した就労と工賃アップの実現、そして自立の促進に資するために、今後も全庁的に発注品目ですとか業務の拡大に取り組んでいきまして、調達額の増額に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ぜひそれを、いよいよ拡充していただけるということを要望します。そして、その取組が、障がい者の人がどうしたら落ち着いてというか、いろんな仕事に従事できるのか、そのことの幅を広げていくことにつながっていくのではないかというふうに考えます。
今日は福祉関連の３つの質問をいたしました。新コロナで医療の制度が崩されているところで、医療崩壊が起こったりしている現状があって、今、社会の制度、見直すべきではないかという声が大きく上がっています。新自由主義が経済優先で切り捨ててきた医療や福祉、介護、そして保育や教育、こういう問題を改めて御一緒に考えましょう。以上で終わります。
○（岩﨑議長） 次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 距離が保てていますので、マスクを外させていただきます。
会派蒼生会の門脇一男でございます。令和２年米子市議会９月定例会に当たり、私は、防災・減災の取組について、荒廃農地対策についての以上、大要２点から成る質問をいたします。市長をはじめ、当局の皆様の簡潔で明快なる答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は質問戦の最終日でもあり、これまでの質問と重複する箇所もあろうかとは思いますが、御了承願いたいと思います。
それでは、質問の１点目は防災・減災の取組についてで、まずは防災情報、特に警戒レベルによる情報の伝達方法についてお尋ねをいたします。
近年、毎年のように大型台風が日本列島に上陸し、その都度、各地に想像を絶するような被害をもたらしています。昨日から今日にかけても大型で非常に強い台風１０号が九州の西方海上を北上し、その被害が心配されるところです。一方で、今年は５月から７月にかけて度重なる豪雨により、九州をはじめ各地で貴い命が奪われ、また住宅や公共土木施設、農業関連施設等に甚大な被害をもたらしました。全国的に見ても、このような災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況となっています。そこで、本市としては、このような激甚的な災害を想定してどのような取組がなされているのか、また今後予定されているのか、まずは市長にお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今年は西部地震から２０年目に当たる節目の年でもありまして、これまで多くの皆様の御意見やあるいは御努力のおかげで、何とか本市の防災活動というものも充実をさせてきたところでありますけれども、これにつきましては、今後も終わりはありませんので、重ねて努力をしていきたいというふうに思っておりますが、そうした中におきまして、本市では、昨年、想定されます最大規模の降雨によります浸水想定の洪水ハザードマップの改定をいたしました。また、米子市の地域防災計画の修正ですとか、あるいは市役所本庁舎の非常用電源の整備、自主防災組織の結成の促進や災害時の協定の締結など、所要の対策を講じてきたところでございます。また、防災情報の伝達機能の強化のために、防災ラジオを導入することにしておりまして、避難所、環境整備のためのマンホールトイレの整備、これも進めているところでございます。今後もソフト、ハードの両面から取り組み、災害に備えたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） まさに全国各地で想定を超えるような災害が頻発しているわけですから、想定外のことも想定内として捉え、市民の生命を守ることを第一に考え、災害に備えていただきたいと思います。
そこで、このパネルは、水害や土砂災害等の発生時あるいは発生前に避難のタイミングを伝える、警戒レベル１から警戒レベル５までの警戒レベルを分かりやすく表しているものであります。まず、気象庁が発表する災害時の警戒レベル１から５の中で、避難指示や避難勧告、避難方法等に変更があったように仄聞をしておりますが、昨年からどのような変更があったのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 警戒レベルについてでございますが、国の避難勧告等に関するガイドライン、これが平成３１年３月に
改正されておりまして、住民の取るべき行動が直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルにより防災情報が提供することとなりました。これが令和元年の出水期から運用されております。さらに、令和２年の出水期からは、令和元年の台風第１９号等の教訓を踏まえまして、警戒レベル４の全員避難の表現が危険な場所から全員避難というふうに改められるほか、各警戒レベルにつきまして５色の配色が定められて、運用がされているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ただいま防災安全監に説明いただきましたように、非常に分かりやすく理解しやすいように改定をされています。警戒レベル１では最新情報に注意、警戒レベル２は避難方法の確認、警戒レベル３では避難準備、そのうち高齢者等の災害弱者と言われる方は避難、警戒レベル４は危険な場所から全員避難、警戒レベル５は災害が発生している状況ですので、命を守る行動を取ると、このようになっています。
そこで、この警戒レベルを本市の事例に当てはめてお尋ねしたいと思います。本市においては、本年６月１３日から１４日にかけて、４８時間の雨量として２２7.５ミリの災害が発生してもおかしくないような大雨を記録しました。このときの本市における災害警戒本部の配備状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 御案内の、６月の大雨の際の本市の災害警戒本部の配備についてでございますが、６月１４日午前７時４分に米子地区に大雨警報、土砂災害が発表されたことに伴いまして、総務部長を本部長といたします災害警戒本部を設置し、第１次配備体制、これは注意体制と言っておりますが、これを取ったところでございます。その後、警報等が解除されまして、災害の危険性を確認した後、午後９時９分に同体制を解除しているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、このときの本市における避難所の設置状況はどうだったのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 避難所の設置状況についてでございますが、災害警戒本部では、設置直後から気象情報や河川、土壌雨量指数などの情報収集を行いまして、避難所開設について検討しておりました。その後の気象台への確認により、以後の降雨予測等に終息が見込まれましたことから、災害発生の可能性が減少したと判断し、設置には至っておりません。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 災害の発生の可能性が減少したことから避難所の設置には至らなかったと、こういうことだったと思いますが、このときの気象庁からの発表を見ますと、１４日７時４分、米子市に大雨警報（土砂災害）を発表となっており、その後、同日の１５時３０分に鳥取県土砂災害警戒情報第１号として米子市と大山町が警戒対象地域となり、概要として、降り続く大雨のため警戒対象地域、この場合は米子市と大山町ですが、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています、取るべき措置として、避難が必要となる危険な状況となっています、警戒レベル４相当情報（土砂災害）となっており、また崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区等にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください、同日１７時３０分解除と、こうなっております。気象庁からは早めの避難を心がけてくださいとの発表があり、本市からは避難勧告、避難指示が発令されていません。これ、市民の皆さんはどう行動したらいいのか迷われると思うんですけども、見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 市民の行動についてでございますが、基本的なことから申しますと、自らの命を自らが守るという意識の下、市民の皆様が日頃ハザードマップ等を活用し、災害時に取るべき行動などを広報し、我々としては周知を行っておりますが、この際、市が設置する避難所に避難する以外にも、安全な親戚、知人宅への避難を検討してもらうことなども必要と考えております。御案内の気象庁などから発表される河川水位あるいは雨の情報など、これを参考に自主的に早めに避難していただくこと、あるいはその後、市が発令する避難情報で確実に避難していただくことが重要と考え、周知に努めているところでございますが、基本的にその警戒レベルのことが、確かに相当情報と市が出す際には、相当という言葉がつかないという状況がありまして、その若干の違いというものを十分に市民の方々に分かっていただく啓発、これを市としてもやっていかないといけないと、そういうことは認識を持っております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 自らの命は自らが守ると、こういう理念はよく分かりますが、少し理解をしかねるところもありまして、自主避難する場合はどうしても町内の公民館、体育館、小中学校、こういったところに避難されるんじゃないかと思います。本年の６月１４日に気象庁から警戒レベル４相当情報が発表されたとき、この日は日曜日でございました。そこでお尋ねしますが、この市民の方が早めに自主避難をしようとしても休日や夜間は公民館等が開いておりませんが、この場合にはどのような対応をされるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 今まさに台風１０号が来ておりまして、同様の対応を今現在もしているわけなんですが、市が避難所、これは指定避難所の場合もありますし、自主避難所の、段階によりますが、それを開設する以前に、市民の皆様がどうしても不安だというようなときには、市の防災安全課のほうにお問い合わせいただくよう、日頃ホームページあるいはいろんな自主防災組織の説明の中でもそういったお知らせをしておりまして、そういった際には公民館と連携いたしまして、最寄りの公民館にも避難をしていただく、そういった受入れを公民館にしていただく、そういった調整をしているっていうこと、これを日頃、周知をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 分かったところとちょっと分からないようなところがまだございますけども、土砂災害が発生しそうなところに居住している方は非常に不安だと私は思います。６月１４日、この日は自主避難をしようにも日曜日だったため、公民館が開いていなかったと推察をされます。避難時に市民の皆様が戸惑わないように、また不安にならないように、もっと整合性の取れていないところや分かりづらいところをもう少し詰めて検討いただきたいと思いますが、いま一度、見解をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 結局のところ、そのパネルのほうでお示ししていただいた警戒レベルと警戒レベル相当、この違いというものを市民の皆様に丁寧に分かっていただく努力を、我々がしないといけないと思っておりまして、お尋ねでございますので、少しだけ丁寧に説明させていただきますと、まず警戒レベル相当情報は、気象庁などが発表する警報や河川情報、こういった防災気象情報について、そのパネルのように５段階のレベルを付したものでございます。これは、市が発令する避難勧告等の避難情報の時期の参考にするとともに、市民の皆様には自主的な避難行動を支援する情報となります。一方、市が発令いたしますその警戒レベルの説明でございますが、気象庁などの警戒レベル相当情報を市が参考にしつつ、さらに地域の特性なども考慮いたしまして発令する避難情報、これに付するものでございます。具体的には、先ほど紹介もありましたが、レベル３では避難準備・高齢者等避難開始、レベル４では避難勧告等、これを、市から市民の皆様に直接避難を呼びかけるものでございます。このような意味合いの違いがございますが、市民の皆様には、警戒レベル相当情報が気象庁から発表されたときには、準備を含め避難行動を開始する目安としていただきつつ、その際は市の避難所が開設されているのか、市が避難勧告等で避難の呼びかけを行っているかなど、市の防災情報の確認も行っていただきたいと思っております。もちろん気象庁の警戒レベル相当情報が出た段階で、自ら定められました安全な避難場所への自主的な避難、これを行っていただくことも適切な避難行動となります。いずれにいたしましても、警戒レベル、そして警戒レベル相当情報にはこのような意味合いの違いがございますが、市民の皆様が避難行動において迷いあるいは不安がないよう、引き続き気象防災情報を正しく理解をしていただけるよう、周知の徹底を図っていきたいと思いますし、それから先ほど御案内の休みの日、時間外、そういったときの公民館との引き続いた連携強化、そういったものも取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 丁寧に説明をしていただきました。よろしくお願いしたいと思います。昨年のことになりますが、６月９日に、洪水ハザードマップ及び避難勧告等に関する概要説明会が西部総合事務所にて開催されました。このような説明会は、命を守るために重要な情報源でありますので、状況の変化や変更があれば速やかに説明会を開催していただくとともに、本市のホームページにおいても迅速かつ正確な更新に努めていただきたいと思います。
この冊子でありますが、これは表題が避難勧告等に関するガイドラインの改定、警戒レベルの運用等についてというもので、米子市防災安全課危機管理室でまとめられたものであります。皆さんにお伝えしたいのは、この最後のページのまとめであります。ちょっと読んでみます。まとめのところで、「住民は「自分の命は自らが守る」、行政は「住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する」」と、こう書いてあります。どうか、このことを忘れることなく、市民の命を第一に考えた災害対応をお願いいたします。
次に、コロナ禍での避難所の開設についてお尋ねをいたします。コロナ禍では、３つの密を避ける観点から避難所の不足が想定され、増設は急務であると思っています。今日現在まで新たな避難所の増設状況はどうなっているのか、また地区ごとにどの程度まで増設をする予定なのか併せてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） コロナ禍におきます避難所についてでございますが、市の指定避難所は現在１４５か所ございます。これとは別に、市内避難所が不足する場合に備えまして、本年度、新たにファミリーイナダ株式会社ほかの民間事業者あるいは米子市ホテル旅館組合、皆生温泉旅館組合等５団体と災害時における施設利用に関する協定等を締結しておりまして、避難所の確保に努めており、この５団体と締結しました該当施設っていうのが３７施設ございますが、あくまでこれは市の施設を、以上に避難対応しないといけない、そういったときに可能な範囲で使わせていただくということでございます。地区ごとにという考えは、もともと１４５の指定避難所の中で一定考えておりまして、この協定において地区別を意識したもの、そういったものでは必ずしもございません。続きがございまして……。
○（岩﨑議長） 引き続き、どうぞ。
○（永瀬防災安全監） 災害時には、避難所での過密状態を防ぐため、災害種別や規模に応じて例年の倍程度の規模、そういった規模感で避難所を開設できるよう、準備を整えております。初動におきましては、地域ごとの公民館、小学校等を中心にして避難所を開設することとしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、災害の規模等によっては今年度協定を締結していっております、そういった施設を可能な範囲で利用することも想定しております。以上です。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今後、さらなる避難所の増設においては難しい面もあるとは思いますが、市民の命を守るため、増設に向けて力を尽くしていただきたいと思います。
次に、避難所の新型コロナウイルス感染予防の観点から、避難所においてどのような運営訓練が行われているのかお伺いします。また、今後は避難所での運営側の人員不足が懸念されます。コロナ禍で消防団や自主防災組織だけでは補えない事態も想定されますが、どのように対処されるのかも併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 度々失礼しております。避難所運営についてでございますが、コロナ禍における避難所運営では三密の防止や衛生管理の徹底等が必要となることから、８月２６日、２７日の２日間で合計約１４０名に対する、運営に当たる職員を対象といたしまして、コロナ禍での避難所運営要領、飛沫感染防止用のパーティションの設営訓練などの研修を実施しております。避難所では、開設当初は市職員が主体となった運営を行いますが、各段階におきましては自治会あるいは自主防災組織等にも協力を求めながら、感染防止対策に配慮し、安定した運営体制の構築につなげていくことを想定しております。なお、避難が長期化する場合は、感染防止に気をつけていただきつつ、避難をされている市民の皆様自身にも避難所運営に御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） コロナ禍での避難所の運営に関しましては、人員が不足するのではないかと非常に危惧をしておりますので、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、多くの市民が参加しての避難所運営訓練をぜひとも実施していただきたいと思います。
次に、去る８月２７日に、皆生温泉旅館組合及び米子市ホテル旅館組合と災害時における施設の利用に関する協定を締結されておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 皆生温泉旅館組合、米子市ホテル旅館組合と締結いたしました、災害時における協力に関する協定の内容についてでございますが、これは災害時、各組合に加入する旅館及びホテルに可能な範囲で避難場所としての利用に協力を求めるものであり、コロナ禍におきましては、通常の避難所だけで避難者を収容できない場合あるいは大規模災害等の場合に、これらの施設を避難所として利用することを想定しているものでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 避難所生活におきましては、避難所そのものになじめなかったり、ほかの避難者に気兼ねをしてストレスを抱える方などがいらっしゃいます。そこで、ホテルや旅館を避難所として利用する場合は、妊婦、乳児とその保護者、障がいのある方とその介護者など、災害弱者と呼ばれる方々を優先的に避難させてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） ホテル、旅館を利用する場合の妊婦、乳児、障がいのある方などの避難についてでございますが、国からもホテル、旅館等には高齢者や基礎疾患を有する方、障がい者、妊産婦などを優先的に避難させるよう検討することが考えられる旨、助言を受けておりまして、本市といたしましても、感染予防や重篤化防止の観点から、このような要配慮者を優先的に避難させることを基本としたい、そのように考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私もそれがベストではないかと考えています。どこまでを対象とするのか、登録制にするのか、地域割にするのか、あるいは宿泊代はどうするかなどなど、細部の検討をしっかりしていただき、実用化に向けて、例えば災害時における宿泊施設の活用フロー図、こういうものを作成するなどして災害に備えていただきたいと思います。方向性は決まっているようですので、早急にお願いをしたいと思います。
次に、防災ラジオの導入についてお尋ねをします。近年、多発している甚大な災害下では、屋内にて災害情報が受け取れる防災ラジオは必要不可欠なものになりつつあります。昨年、本市においても防災ラジオの導入が決定したわけですが、当初の予定より遅れが生じているように思います。防災ラジオの導入に向けて現在の状況と今後の予定についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災ラジオ整備事業についてでございますが、本年６月に公募型プロポーザル方式により選定した事業者と委託契約を締結いたしまして、年内中には本市の防災行政無線とダラズＦＭ、コミュニティＦＭでございますが、こちらとの連携整備を完了し、さらに自動起動機能付ラジオ放送受信機、この納品を予定しているところでございます。今後は、自動起動付ラジオ放送受信機の貸与開始時期あるいは貸与のスキーム、あるいはお手持ちのラジオ受信機などで防災行政無線が聴取できるサービスの開始時期、そういったことについて検討してるところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 災害はいつ発生するか分かりませんので、一刻も早く配布、サービスの提供を行うべきだと私は思います。先ほどの答弁では、ラジオ放送受信機、いわゆる防災ラジオの貸与開始時期については検討中とのことでありましたが、この防災ラジオが年内、つまり１２月までに納品される予定ならば、年度内の来年３月頃までには貸与開始ができるのではないかと思いますが、これらのサービスの開始時期について再度お尋ねをいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） いわゆる防災ラジオ、自動起動付ラジオの配布ですけど、これ前にも御説明いたしましたとおり、自治会、自主防災組織、消防団へ、これは無償配布をするというお話をしました。こちらについては特段手続というものはございませんので、納品後、至急始めたいと思います。それから、有償貸与させていただく希望者への配布につきましては、一定の申請を受け付ける期間等ございますが、いずれにしても、多少納品が遅れたということはありますけど、年度内に事業完了できるよう努めてまいりたいと思います。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） コロナ禍ではありますが、遅れることのないようにお願いしたいと思います。防災ラジオの導入に関しては、今年４月から販売を開始された鳥取市を参考にされているように思いますが、その鳥取市は販売価格が2,０００円、米子市は賃貸借料が3,０００円となっております。鳥取市と同等にする考えはないのでしょうか。また、なぜ販売ではなく有償貸与なのか、このことについて併せてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） まず、防災ラジオの賃貸借料についてでございますが、委託業者との契約交渉をしていきました結果、当初の想定よりも発注価格が下がりましたので、鳥取市の事例も参考に賃借料金は2,０００円とする方向としているところでございます。
また、次のお尋ねの貸与とこの理由でございますが、本事業は、地方財政措置であります緊急防災・減災事業債を財源としておりまして、この事業債の活用条件が個別の端末の配備は貸与する場合に限るというのを条件とされておりますという理由から、貸与というふうに決めているものでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 鳥取市と同等の2,０００円に再設定されたことは評価したいと思います。また、貸与する理由も理解をいたしました。
次に、防災ラジオの貸与台数についてお尋ねをいたします。昨今の激甚化する災害を鑑みれば、防災ラジオの需要は相当数に上るものと思います。今年度、鳥取市は防災ラジオを当初の予定から大幅に増やし、何と１万8,５００台を販売すると伺っています。それに対して本市は4,０００台の貸与予定になっています。あまりにも開きがあると思いますが、これについての本市の見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災ラジオ受信機の貸与数についてでございますが、先ほど御紹介いただきましたとおり、鳥取市のほうでは当初予算では2,０００台分の計上、その後の需要によりまして、本年度内に１万8,５００台を製造するっていうことはお聞きしております。本市におきましては4,０００台の貸与を予定しておりますが、そのうち、先ほど申し上げましたけど、５００台分ぐらいを自治会、自主防災組織、消防団へ無償貸与し、残りの3,５００台を希望する市民、個人の方へ有償貸与することとしております。この有償貸与におきましては、高齢者を含む要配慮者で、スマートフォンなどにより防災情報が取得できない方に対し優先貸与すること、あるいは１世帯に１台の貸与とすることなどを予定しておりまして、鳥取市とは状況が異なる部分がございます。ただ、今後も鳥取市の例も想定しつつ、まずは今後の普及状況、市民の皆さんのニーズ等を確認していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 鳥取市を例にするまでもありませんが、例えば屋内にアナログ受信機が整備されていた淀江地区においては、アナログ受信機がなくなりますので、置き換えの希望が多くあるものと予想されます。淀江地区だけでも、かなりの台数が必要になると考えております。鳥取市の１万8,５００台を参考にすれば、人口換算で本市では約１万5,０００台の需要があることになります。また、米子市の総世帯数は、７月３１日現在で約８万世帯であります。他の市町村の情勢を鑑み、仮に総世帯数の１０分の１の世帯から申込みがあったとして8,０００台が必要になってまいります。加えまして、昨今の災害状況から考えても、貸与予定の4,０００台では不足が生じるものと危惧をしますが、増産の予定、また財源の確保等、これらについての本市の見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 先ほど申し上げましたとおり、鳥取市とは事業スキーム等、相違がございますので、どのぐらいの米子市における需要予測を割り出す、こういったことについてなかなか難しいのではないかなというふうには考えてはおりますが、昨今の豪雨災害あるいは市民の防災意識の高まりから、この防災ラジオ事業に対する期待、そういったものは感じておりますので、本事業の今後につきましては普及状況、市民のニーズはもとより、財源確保の観点、そういったことも踏まえまして在り方を考えていきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本市の方針は理解をいたしましたが、今後は市民のニーズに素早く対応できるような体制、防災ラジオの増産であったり、財源の確保であったり、このような体制はきちんと整えておいていただきますように要望をしておきます。
次に、防災ラジオについて、聴覚障がい者の方に対しての配慮をどのように考えているのかお尋ねをいたします。例えば防災ラジオとパトライトを組み合わせたものを活用してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 自動起動付防災ラジオの、これの聴覚障がい者の皆さんへの対応についてでございますが、防災行政無線放送を受信する際に導入しようとしておりますラジオは、ＬＥＤのランプが点滅する機能が、まずはございます。また、接点出力端子に、例えば御案内のパトライトを接続し、点灯させることも可能でございます。ただし、ラジオは基本、音声による情報取得手段でございますので、聴覚障がい者への方への有効性というものについては限界は一定あると思いますが、機能といたしましては、ランプ等の点滅機能によりまして情報受信の気づきを得てもらうことができると、そういった手段の一つにはなろうかなというふうには考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これも、また聴覚障がい者の方のニーズを把握していただきまして、必要があるということになれば、パトライトの導入についての検討もお願いしたいと思います。
それでは、この項目の最後になりますが、防災ラジオは災害時や非常時に命を守る大切なツールであります。そういう観点からも、送信元がより安定的に運用ができるように、市役所とダラズＦＭ本社間の無線や回線に対する落雷対策やバックアップ回線を整備しておく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） バックアップ回線の整備等についてでございますが、市役所とダラズＦＭ間の通信は、両建物の屋上に無線アンテナ、これを２基ずつ設置し、非常時のバックアップ回線も含め２対向、２つの組合せでございますが、これの無線通信を行う予定としております。これにより、落雷等で１基が故障した場合でも当面残りの１基で運用に支障はないと、そういった状態をつくりたいと思います。さらに設置する無線アンテナは、台風などの降雨等で通信品質が落ちる、そういった可能性が出てまいりますと、アンテナ自身が安定した通信状態を確保するよう自動で調整する、そういったような仕様としているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 災害時や非常時に通信が途絶えては防災ラジオの意味がなくなりますので、そういう観点からもバックアップ機能というものが非常に重要となってまいります。これらのことにつきましても、また遅れることがないように準備を進めていただきたいと思います。以上で大要の１点目は終わります。防災安全監、長きにわたり一人で御答弁、ありがとうございました。
次は、農林水産振興局長、よろしくお願いいたします。それでは、大要の２点目でありますが、ここからは荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。
９月になり、これから荒廃農地にセイタカアワダチソウが繁茂する季節となります。私にとってはため息が多くなる季節でもあります。荒廃農地は近隣の圃場に雑草の被害、病虫被害を与えるだけでなく、環境衛生、景観にも悪影響を及ぼします。そんな中、県・市の施策や農業法人、大規模農家の協力により、米子市の荒廃農地は少しずつ減少をしてきています。とはいえ、内浜産業道路沿いを中心にまだまだ広大な荒廃農地が現存をしています。そこで、現在、この荒廃農地に対してどのような対策を講じているのか、またその結果、ここ５年間でどれくらいの荒廃農地が減少したのかを併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 荒廃農地に対する対策でございますけれども、まず国・県の補助事業及び単市事業によりまして、新たに耕作放棄地を再生利用する農業者への助成を行っております。また、国・県の補助事業により、市が弓浜地区において荒廃農地再生工事を施工したところでございます。
過去５年間でどのくらい荒廃農地が減少したかということでございますけれども、過去５年間で新たに１７４ヘクタールの荒廃農地が発生した一方で、１０６ヘクタールを農地として再生、１２８ヘクタールをＢ判定、いわゆる再生困難な農地に判定したところに、その結果、約６０ヘクタール減少したところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 単市の事業あるいは補助事業につきましては、また後ほど伺うことにいたしまして、荒廃農地に関しては、ここ５年間で約６０ヘクタール減少したとのことでありますので、平成２６年度は約１６１ヘクタールの荒廃農地の面積であったと思いますので、令和元年度では約１０１ヘクタールの荒廃農地が存在していると、こういうことになります。荒廃農地減少に向けて事業が進んでいるように見えますが、令和元年度部局の重点課題の取組状況の中の荒廃農地対策は評価がＣで、最低の評価となっています。その要因と、それらを踏まえての今年度の目標についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 令和元年度部局の重点課題の荒廃農地対策の最終評価がＣだったということでございますけれども、この重点課題の荒廃農地対策といたしまして、市が施工する荒廃農地再生工事を実施するという具合に目標に掲げておったんですけれども、施工区域を変更したこと、資材の確保に時間を要したことなどの理由で令和元年度に工事を完了することができなかった、そのため、最終評価の区分に照らしてＣの評価としたところでございます。なお、今年度に繰り越ししました当該工事は既に完了しております。今年度当初計画分についても年度内完了を目標に取り組み、そのほかの対策と併せて２０ヘクタールの荒廃農地削減を目指したいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今年度、２０ヘクタールの荒廃農地削減と、こういうことになれば、残りが８１ヘクタールとなります。Ａ評価を目指して事業の進捗を図っていただきたいと思います。
次に、農業基盤整備事業、農地対策事業の進捗についてお尋ねします。令和２年度、圃場整備事業の対象地区である皆生地区、富益地区の事業の進捗状況について、まずはお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 皆生地区、富益地区の圃場整備事業の進捗状況についてでございます。皆生地区ですけれども、面積が約１１ヘクタールで、現在のところ用排水路圃場の工事を行っておりまして、今年の１０月に完成予定でございます。その後、農道の舗装工事を行うこととしております。令和３年度に換地処分を行い、事業が完了する予定でございます。
もう一つの富益地区でございますけれども、これは面積が約１４ヘクタールでございます。今年度、事業計画書の策定を予定しております。来年度に国の事業採択を目指す予定という具合にしております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 皆生地区につきましては、令和３年度で事業が完了予定ということですが、新たな借手とのマッチングの状況はどのようになっているのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 現在、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が米子市の農業法人を中心に今、最終的な調整を行っているというところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この事業の成否につきましては、マッチングにかかっているといっても過言ではありませんので、担い手機構が調整を行っているようではありますが、ぜひ農林課としても参画をしていただきたいと思います。
次に、富益地区ですが、国の事業採択となった場合、工事の着手、工事の完了予定はいつ頃になるのかお伺いをします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 富益地区の今後の予定についてでございます。先ほど答弁いたしましたように、現在、事業計画書を策定しとるというところでございまして、令和３年度に事業の採択を受け、その後、実施設計、令和４年度に工事に着手しまして、令和５年度に工事の完了予定しとると。その後、令和６年度に換地処分をして事業が完了と、こういう予定でございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 富益地区の方は非常に期待をされていますので、ここも遅れることなく、計画どおり事業が実施されるよう要望をしておきます。
次に、市長が市政概要報告で述べられた淀江地区の予定圃場整備面積と、その中で荒廃農地がどれくらいあるのか、またこの事業の進捗状況と今後の事業予定について併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 淀江地区の圃場整備面積、今後の予定、進捗状況についてでございます。まず、圃場整備の面積は約４０ヘクタールでございます。進捗状況についてでございますけれども、８月の２０日に本地区の農用地、水路、農道等の農業基盤整備を円滑に行い、農業生産の向上及び農村環境保全を図ることを目的とします淀江地区農地整備推進協議会の設立総会を開催したところでございます。現在、事業計画書の策定に着手したところでございます。今後の予定についてですけれども、令和の３年度に事業計画書の策定の完了を見込んでおります。その後、令和４年度に事業の採択を目指し、実施設計に入ると。その後、令和５年度に工事を着手いたしまして、令和８年度中に工事を完了及び換地処分をして、事業の完了をするということになってます。
なお、予定しております圃場整備の中の荒廃農地についてはございませんということです。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これは圃場整備面積が４０ヘクタールということでありますので、これは、私の記憶では、たしか阪神甲子園球場が１０個分ぐらい入るような広大な面積だと思いますので、ここが農業基盤整備されますと、新たな担い手の獲得や育成に大きく寄与するものと思われます。非常に夢の膨らむ事業で、農業を応援する者の一人として期待をするばかりです。令和８年度の事業完了までしっかりと見守っていきたいと思います。
そこで、次に、皆生地区、富益地区、淀江地区の３地区で予定どおり事業が進めば、どれくらいの荒廃農地の解消につながるのかお伺いします。淀江地区は荒廃地区がないということでしたので、皆生地区、富益地区の２地区でお願いをいたします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 皆生地区、富益地区の事業完了後の荒廃農地の解消面積についてでございますけれども、皆生地区につきましては0.１５ヘクタール、富益地区については6.８０ヘクタール、合計で6.９５ヘクタールでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この事業で約７ヘクタールの荒廃農地が解消されるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、今年度、彦名地区で計画されている弓浜荒廃農地対策事業について、その実施面積、現況、今後の計画についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 彦名地区での弓浜荒廃農地対策事業についてでございますけれども、計画面積0.７ヘクタールのうち、本年７月に0.１８ヘクタールのかさ上げ工事が完了いたしまして、現在、作付へ向けた調整を行っているところでございます。残る0.５２ヘクタールにつきましては、令和２年度、今年度に0.３ヘクタール、令和３年度に0.２２ヘクタールの農地再生工事を予定しているということでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このように、米子市内の各所で農業基盤整備等が実施されているわけでありますが、今後はこの事業についてどのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 農業基盤整備事業の今後の方針についてでございますけれども、現在、皆生地区、富益地区、淀江地区で農業基盤整備事業を進めておりまして、農業生産性の向上、担い手を育成、確保しやすい環境づくり及び荒廃農地の解消に有効な方法であるという具合に考えております。今後につきましても、県や鳥取県農業農村担い手育成機構等と連携して、農業基盤整備事業を推進したいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここまで農業基盤整備事業等を中心にお尋ねをいたしました。私は、本市が実施している事業、とりわけ荒廃農地の減少、農業を営みやすい環境づくり、生産力の向上、担い手の獲得、育成等につながる、これらの事業を市民の皆さんにぜひとも知っていただき、農業振興の一助になればと思い、今回質問をさせていただきました。
それでは、次に参ります。洋芝以外の新たな作物の導入についてお尋ねします。荒廃農地の解消に一役買っている洋芝の生産でありますが、狙いどおりに増産が進んでいないように思います。そこで、洋芝のほかに比較的栽培が容易で付加価値のある作物を選定し、栽培につなげなければならない時期に来ているのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 洋芝以外の新たな作物を選定し、栽培につなげることについてでございますけれども、本市では平成２８年度から鳥取大学農学部等と連携しまして、弓浜地区において薬用作物、麻黄の試験栽培を行いましたが、本格的な栽培に至らなかった経緯がございます。新たな作物の導入は、栽培面では、本市の気候風土に適しているかどうか、ある程度栽培が容易であるか、また採算面におきましては、収益性があるかどうか、安定、継続した需要があるか等の課題があり、簡単ではないという具合に考えております。しかしながら、新たな作物の導入は荒廃農地解消対策や農家の収入増の可能性もあるので、引き続き県やＪＡと連携して取り組んでいきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 局長のおっしゃいますように、私も新たな作物の導入はそう簡単なものではないと思っています。しかしながら、数年前から一部の熱心な農業者によって、はぶ茶の栽培が行われているのを最近知りました。担当の方に伺うと、はぶ茶は栽培が比較的容易で、それなりの価格で販売されるとのことでした。作業所の方に種子であるケツメイシを抽出していただき、農福連携ではぶ茶の栽培、生産をされていました。ここで取り上げましたはぶ茶の栽培については、一例にすぎませんが、ぜひ御検討いただき、荒廃農地解消に向けた新たな作物として研究をしていただきたいと思いますが、いま一度見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 申し訳ございませんですけれども、はぶ茶の栽培については、ちょっと本市は把握しておりませんで、県の改良普及所のほうにも問い合わせたんですけれども、県もちょっと状況を把握してないということなので、状況を調べてみたいという具合に考えております。
先ほど答弁いたしましたように、新たな作物の導入はハードルが高いと考えてはおりますけれども、はぶ茶を含めまして、本市での可能性についてＪＡや鳥取県西部農業改良普及所、鳥取県園芸試験場等と連携して研究してみたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひとも積極的に研究をしていただきますように要望をしておきます。
次に、ヌカカ対策事業との連携についてお尋ねをいたします。ちょっと時間の関係上、質問を飛ばさせていただきます。
それでは、今年度、彦名地区で実施されたヌカカ発生抑制対策として行ったモデル事業の実施面積とそのうち石灰散布、耕うん、除草のそれぞれの面積についてお伺いします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 本年度のモデル事業の実施面積等についてのお尋ねでございます。実施面積は約５３６アール、内訳といたしましては、石灰散布のみが９７アール、除草及び石灰散布が約２３９アール、耕うん及び石灰散布が約２００アールでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、
農林水産振興局長にお尋ねをいたします。このモデル事業の実施面積について、農林課では把握をされていたんでしょうか、また農地パトロールでこの圃場は荒廃農地としてカウントされているのかいないのかも併せてお伺いします。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 環境政策課が実施しておりますヌカカ発生抑制対策モデル事業につきましては、計画段階から環境政策課のほうが農業委員会と協議しておりますので、概要については把握しているというところでございます。モデル事業のうち、除草、耕うんされた農地は、環境政策課と情報共有を行い、荒廃農地から除外してるというところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このモデル事業は来年度で終了となる予定になっております。つまり、モデル事業として活用した荒廃農地は耕作がしやすくなっていますので、６月からは耕作ができるということであります。合計５ヘクタール以上のそれぞれの所有者の方に農地中間管理事業を活用し、圃場を貸し出してもらえるよう交渉して、ここを再び荒廃農地にしないことが農林課の務めだと私は思います。ぜひとも農林課の皆さんを中心に汗をかいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 議員さんがおっしゃられましたように、せっかくモデル事業により再生された農地であるので、再びヌカカの発生源となるようなことになってはならないという具合に考えております。再び荒廃農地とならないように、積極的に中間管理事業を活用して担い手の農地利用集積につなげていきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、今後も環境政策課と連絡を密にしながら、荒廃農地の拡大防止に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、農業への企業参入の検討状況についてお尋ねをします。本市においては、製造業、運輸業など、様々な企業に対して誘致活動が戦略的に進められていると感じています。そこで、農業関係の企業への誘致状況はどのようになっているのか、現況をお伺いします。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 農業関係の企業誘致活動の現況についてでございます。本市におきましては、農業関係の企業誘致はこれまで実績はございませんが、地元企業の農業参入につきましては、農業施設等で支援し、企業参入を実現しているところでございます。今後も農業への企業参入につきましては、企業誘致の側面からも対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはり農業関係の企業誘致にも頑張っていただきたいと、こう思います。私はコロナ禍でなかったなら行政視察に行こうと思っていたところがありまして、兵庫県の淡路市なんですが、ここでは令和元年８月に農業ビジネスへの参入企業を全国から公募し、企業のニーズに沿ったオーダーメード型の農地を提供することを決め、公募後に既に３社の選定をし終わり、１社当たり約４ヘクタールの集約化をされた農地、計１３ヘクタールを貸し出すことになっています。弓浜部には広大な荒廃農地が残っています。ぜひともこの淡路市の取組を今後の企業の誘致活動の参考にしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 淡路市の取組を今後の企業誘致活動の参考にしてはどうかとのお尋ねでございます。淡路市の取組につきましては、状況といたしましては、淡路島北部のほうに、中山間地域にそういった農地がありまして、非常に本市でもそうでございますが、農業者の高齢化あるいは担い手不足等による遊休農地の拡大であるとか、あるいは小さい区画である道路幅の狭小等で農業者の経営意欲が低下していたというお話を伺っております。改めまして、淡路市の取組につきましては、市、農業改良区、農地バンク、県、ＪＡが連携して行われた取組でございまして、議員御質問ございましたように、１３ヘクタールものまとまった農地を確保されて、全国から企画提案方式で参入企業を公募されたというふうにお伺いをしてるところでございます。この取組につきましては、全国的に見ましても、非常に先進的な取組であるというふうに評価をしておりまして、本市におきましても、経済部内の企業誘致担当課、農業担当課が連携することはもちろんでございますが、鳥取県や鳥取県農業農村担い手育成機構等とも情報交換をしながら、本市におけます可能性につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、一句披露して終わりたいと思います。稲穂が揺れて美しくなる米子、この一句を披露して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、今城議員。
〔今城議員質問席へ〕
○（今城議員） 公明党の今城雅子でございます。令和２年９月定例会に当たり、健康対策の取組について、安心して住み続けられるまちづくりについての大要２点、質問をさせていただきます。当局の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。
健康対策の取組について、これまでも本市では市民の健康対策に尽力していただいております。健康であることの大切さは今さら申すまでもありません。以前は健康維持することを常に意識しているわけではありませんでしたが、年頭より世界を席巻している新型コロナウイルス感染症対策は多様であり、また大変であることを考えるとき、本気で取り組み、努力しなければ、健康は維持できないことなのだと考えさせられる毎日です。国内では、新型コロナウイルス感染症は現在も進行している状況ですが、行政としても個人としても維持するために努力していく健康対策の取組について質問をさせていただきます。私は、この課題には実績等を伺ってきております。そこで９月は決算審査に関連し、令和元年度事務報告が発表される月でもありますので、各種健康診査、各種がん検診の受診率について、過去３か年の実績の推移と目標とする受診率に対する実績の考え方についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 健康診査とがん検診の過去３年間の受診率の推移についてでございますが、まず健康診査でございますけれども、平成２９年度２9.５％、３０年度２8.３％、令和元年度２8.１％でございます。以下、順次、受診率２９年度、３０年度、元年度の順に御報告申し上げます。大腸がん検診につきましては２7.５％、２6.８％、２6.７％、肺がん検診２0.８％、２0.８％、１9.３％、胃がん検診２8.５％、２7.５％、２7.６％、乳がん検診１5.３％、１4.３％、１4.６％、おしまいに子宮頸がん検診でございますが、２4.７％、２3.９％、２4.１％でございました。国や県が示すがん検診の目標とする受診率はいずれも５０％でございまして、目標値と実績値に大きな乖離がございますことから、本年度は各がん検診の受診率を0.３％、人数で申し上げますと約１００人向上することを短期的な目標として取り組むことといたしております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 国では昭和３５年から毎年９月をがん征圧月間と定め、実に６０年間、がんとその予防についての正しい知識等の徹底と早期発見、早期治療の普及に全国の組織を挙げて取り組んできております。現在、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。３人に１人というのは、日本人の死因の３分の１ががんであるという意味になるということです。がんの死亡率は４０歳を超えた頃から上昇し始め、高齢化とともに発症する確率は高くなっていきます。早期発見、早期治療への取組の王道はやはり各種がん検診を多くの方に受診していただくことに尽きると思います。
しかしながら、現在、新型コロナウイルスの影響で、日常、必要な病院受診もちゅうちょする人が多いと聞いております。日本対がん協会の調査が８月１２日に発表され、コロナ禍で自治体が行うがん検診を受けた人が大幅に減り、回答のあった自治体では、特に５月は去年の同じ時期と比べて受診は８％にとどまったことが明らかになりました。そこで、本市ではコロナ禍における各種がん検診受診者への影響があるのかどうかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におけます新型コロナウイルスのがん検診への影響についてでございますが、本市のがん検診は毎年７月から開始しておりまして、現時点ではどのような影響があったかと判断することが難しい状況でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 日本対がん協会では、がん検診はがんを早期に見つけ、死亡率を下げるために行われ、自治体が行う検診では年間延べ1,１００万人が受診し、１万3,０００人のがんが発見されているとのことです。本市でも、がん検診受診と精密検査の実施でがんが発見されていることは事務報告からでも明らかです。専門医の間では、受診が遅れてがんが進行してから見つかると、治療に影響する可能性もある、また受診が遅れると、早期に見つかるはずだったがんが進行した状態で見つかるおそれがあり、何十年かけて下がってきたがんによる死亡率が上がってしまうのではないかと危惧されております。本市では、検診未受診者のがん検診を受けない理由を男女ともに１位は自覚症状がないことだそうです。私はこれまでも自覚症状がないときこそ、がん発見と生存における重要なチャンスのときと訴えてきました。新型コロナウイルス感染症の防止に取組を進めている中ではあっても、がん検診の重要性は変わらないと思っています。そこで、本年のコロナ禍でのがん検診の受診控えに対してどのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） コロナ禍の影響を踏まえた取組といたしまして、本年度の集団検診におきましては、密にならないように人数制限を行って実施いたしております。また、肺がん検診におきましては、実施会場を限定しておりますので、検診を受け入れることができる人数は減少しております。そのため、肺がん検診におきましては、近くのかかりつけ医で受診できる個別実施の体制を整えまして、１０月から実施する予定といたしております。
また、がん検診の受診控えに対します取組につきましては、自覚症状がないときこそ受診を受ける必要性があることなどにつきまして、定例記者会見や市報やまたホームページで特集を組んで周知に努めてまいりますほか、今年度から配置しております地区担当保健師によりまして、地域住民の皆様に対して、コロナ禍でも受診を控えることなく定期的に受診していただくよう、受診の必要性について啓発してまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いします。さらに重ねてお聞きをしておきます。本年３月議会で、同僚の前原議員が、乳がん検診についてマンモグラフィーとエコー検査の併用を御提案いたしました。乳房超音波検査、エコー検査は乳腺が発達している若い世代でもしこりが見つけやすく、小さなしこりも発見できるのが特徴です。最新の超音波診断装置では、乳腺組織の硬さまで分かるようになっており、直診の代わりに画像で確かめることができ、放射線被曝がないため、妊娠中の女性でも検査を受けることが可能です。痛みを伴わず、身体的苦痛がないのもメリットです。一方、乳がんの石灰化を画像に映し出すことが難しく、がんが見落とされる心配もあることから、マンモグラフィー検査と併用や選択受診も視野に入れてみてはどうかと思っています。福祉保健部長は、今後は併用検査の実施や有効性について鳥取県とも協議したい旨、御答弁がありましたが、現在、どのような協議や検討が行われているのか、現状をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） マンモグラフィーとエコー検査の併用についてでございますが、鳥取県のがん検診につきましては、鳥取県、そして鳥取大学医学部、鳥取県医師会で構成される健康対策協議会の専門委員会で検討が行われ、実施についての指針が示されているところでございます。乳がん検診の実施方法につきましても同様に乳がん対策の専門委員会で検討されますが、現在は本市から委託、医療機関の専門医に併用検査の実施に向けて調整をしておりまして、調整後に本市からも本委員会に対しまして検査の併用について要望する旨の意見を提出することといたしております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 承知しました。先ほど冒頭に各種検診等の受診率を教えていただきました。本市では各種健康診査、各種がん検診の受診率が年々微減ですが、減少しているというのも事実です。これまでも行政として努力してくださっていることは十分認識しているところですが、受診率が低いところで定着しているというふうに言わざるを得ないと感じています。先ほど、本年度の短期目標として各種がん検診ごとに受診率0.３％向上、約１００人の増をするということを目指すとの御答弁をいただきましたが、この取組を実現することは容易ではないと思っていますし、しかし非常に心強いチャレンジだとも思っています。コロナ禍ということもあり、今年度の受診率はさらに減少するのではないかと危惧されるところです。市民の健康と生命を守るという観点から、各種がん検診の受診率向上に関して、特に取り組む対策についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今年度から各地区に配置をいたしました地区担当保健師によりまして、直接、地域に出向いて様々な機会を捉えて、このがん検診の重要性について周知をしているところでございます。しかしながら、先ほど部長のほうから実績の報告をさせていただきましたけれども、実はこれまでもがん検診の重要性については様々な機会を捉え、周知をして、そして勧奨をしてまいりました。しかしながら、十分な実績が出ていないというのも一つの事実でございます。これは御指摘のとおりでございます。やはり今後は、今がん一つ取っても様々な治療法、これは民間療法も含めまして、様々な治療法についての情報が飛び交っている現代でありますので、できるだけ、この専門家による標準治療を中心とした様々ながんの治療方法、例えばこれは早期発見、早期治療といいましても、単に手術でその部位を切除して、そして抗がん剤を投与するということのみならず、部位によっては温存をしながら、体に負担のない形での治療というのも大分確立してる部分もございますので、そうした、いわゆる医療リテラシー、医療に関する様々な知識を市民の皆様にお届けしながら、このがん検診の大切さについて、もう少し深く広報していきたいというふうに思っています。そして、その過程の中でがん検診の受診率が上がっていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 市長に今お考えを伺いまして、私、全く同意見であるというふうに感じているところです。がん発見、治療が、例えばステージゼロやステージ１で開始できれば、治療に係る身体的負担やまた経済的負担も少なくて済みますし、何より日々の生活において不安感が少ないということを申し上げるまでもないと思っています。安心して治療を受け、安心して生活できるということほど、治療経過にもよい影響を与えることになると思っています。ぜひ実感として心に響くような啓発や広報をお願いしたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチン接種について伺いたいと思います。本年３月議会でもお話ししましたが、重ねてお聞きをしたいと思います。２０１７年の報告数で、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,８００人が死亡している。患者数、死亡者数とも近年、次第に増加する傾向にあります。特に他の年齢層に比較して３０歳代後半が発症のピークとなっており、若い世代での罹患の増加が問題となっております。子宮頸がんの９５％はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染が原因であり、感染細胞が異常な形に変化する異形成は一般的に症状が出にくいため、がん検診を受診しないと気づかないままがんが広がって進行してしまうということです。がん病変や子宮頸がんへ進行する頻度が高い１６型、１８型のヒトパピローマウイルスは子宮頸がんワクチンによって防ぐことができることから、若い世代の女性の体を守り、命を守るという意味からも子宮頸がんワクチンの接種は大切なワクチン接種ではないかと感じます。そこで、子宮頸がんワクチン接種について、本市における対象人数と接種人数の推移についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市におきます子宮頸がんワクチンの接種の対象者数と接種者数の推移についてでございます。平成２９年度から３年間申し上げますと、平成２９年度は対象者数が4,１２８人、接種者数が１４人、平成３０年度が対象者数が4,０６６人、接種者数が３７人、令和元年度が対象者数が4,０７６人、接種者数が８０人でございました。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 対象者がほとんど4,０００人あるという中で、接種された方が１４人、３７人、昨年度は少し多くて８０人、この人数をどう考えるかということは非常に難しい問題ではあるとは思っておりますが、現在、子宮頸がんワクチンは定期予防接種となっています。各種がんの中で唯一ワクチン接種でがん発症を予防できるのが子宮頸がんでありながら、平成２５年６月１４日、国からワクチンによる副反応に関する適切な情報提供があるまで子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるということとなったため、接種人数が非常に少ないというのが現状ではないかと思います。子宮頸がんワクチン接種には定期接種対象年齢があるため、対象年齢の方は無料で接種できますが、この期間を過ぎてしまえば、私費での接種となります。子宮頸がんのこと、また頸がんワクチンのことを知ったときに、接種しようと思ったときには私費でするしかない、そういう場合も必ずあります。そこで、私費接種となった場合の接種費用はどのくらいになるのかお伺いをいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 子宮頸がんワクチンの私費接種となった場合の費用についてでございますが、定期接種の期間を超えますと任意接種になりますため、私費での支払いが必要となります。これにつきましては、医療機関によって多少の誤差はあるというふうに伺っておりますが、おおむね５万円程度であるというふうに聞いております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 私費となると非常に高額であるなっていうふうに感じるところです。国でも、この点を考慮して接種できなかった世代の救済としての再接種の機会を与えるべきではないかとの議論も始まっているということですが、現在のところは現行のままですので、定期接種の期間に接種できるということは、大切なことではないかというふうに感じます。そこで、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢は何歳までなのかということ、また十分な接種効果を得るためのワクチン接種に要する期間はどれくらい必要なのかということを伺いたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 子宮頸がんワクチン対象の最終年齢、期間についてということでございますが、対象年齢につきましては１６歳となる日の属する年度の末日までということですので、学年でいいますと高校１年生相当となります。また、接種に要する期間につきましては、標準的には６か月間でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 子宮頸がん予防ワクチン、ワクチンを接種するということ、３回接種をしないと十分な予防効果が得られないというふうに言われておりますので、今、部長が教えてくださったとおり、最低でも６か月間が必要だっていうことになってきます。公費接種の最終年齢である高校１年生相当の女子が本年度接種するためには、９月に周知を行い、今ですね、今、周知を行い、希望する方は１０月から早速、接種を開始しなければ公費での無料定期接種が終了してしまうということになります。本年３月議会での御答弁で、小学校の高学年全員に予防接種の案内を配布し、周知を行う予定とのことでしたが、この学年に加えて、最終年齢相当の女子と来年度、最終年齢となる中学３年生の女子にも予防接種の案内を配布し、周知すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 対象者への周知についてでございますが、現在は小学校６年生全員にチラシを配布してお知らせしているところでございます。最終年齢では６か月の期間の確保が少し難しくなりますので、受け損ねてしまう可能性も考えられますことから、今後はもう少し期間的に余裕のある中学生に対しても同様の周知を行っていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。小学校の高学年のときにお知らせいただいたとしても、なかなかそこの時点で子宮頸がんのワクチンをって、受けなくちゃって思える人っていうのはそうたくさんないですし、また親御さんでも、いや、まだ早いんじゃないのとかっていうような感覚でおられて、そして中学３年生を過ぎて、あら、もう終わっちゃったわみたいなことになってしまっているのが今の状況ではないかというような気持ちにもなります。もちろん積極的な勧奨をしていませんので、必ず受けてくださいとなかなか言えないところも、これは厳しい現状ではあるんですけれども、ぜひ周知と、そしてお知らせという意味ではとても大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
私は、もう少し子宮頸がん予防ワクチンの効能について周知すべきではないかというふうにこれまで御提案してきました。本年７月、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）というところにおいて、子宮頸がんワクチン接種について、情報提供の目的やその内容、情報提供の方法について見直しが検討され、一定の方向性が示されました。その見直し内容の概要と今後の情報提供の在り方について御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 子宮頸がんワクチン接種の見直しの概要につきましては、接種対象者やその保護者の方に必要な情報をお届けすることを目的といたしまして、公費接種できるワクチンであるということ、接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報を分かりやすく整理して周知していくことを中心に議論が行われているところでございます。周知のためのリーフレットのほうの作成も検討されておりますので、作成をされた際には、対象者に送付していきたいというふうに思っておりますし、また現在、本市におきましてもホームページでワクチンの有効性、また副反応について、また対象年齢で希望される方は無料で接種できるということについてもお知らせをしているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、いまだ国では積極勧奨に関して方向性が出ないものですから、これは非常に行政としてもやりにくいということはもう十分分かっているところなんですけれども、やはり考え方としては、これは予防できるっていう、最も予防しやすいがんであるということが前面にある以上、やっぱりそれはできるんだっていうことをお知らせした上で、正しい情報をきちっとお伝えした上で判断を個々にしていただくというしか今はないのかなというふうにも思っています。
現在、世界の８０か国以上において、このＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されております。日本においてもこのままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。日本産科婦人科学会では、自治体がＨＰＶワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明をされております。このことからも定期接種対象者とその御家族に対して、先ほどおっしゃってくださいましたように、子宮頸がん予防ワクチン接種についての情報提供をしっかりと、また丁寧に行っていただけるよう強く要望して、大要２点目の質問に移ります。
安心して住み続けられるまちづくりについて、前回６月議会では、特定空家等の管理の在り方について、個人の財産であっても利活用が困難な物件については米子市特定空家等除却支援事業を空き家等の対策に活用できるよう、事業の拡充をというふうに要望いたしました。市町村が取り組む空き家等の対策に対して、国土交通省では財政的支援を行っております。本市も活用している国の空き家対策総合支援事業の事業内容についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 国が行っております空き家対策総合支援事業の事業内容でございますけども、各自治体が策定します空き家等対策計画に基づきまして実施する空き家の活用や除去に対して、国が支援を行うものでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 市町村が実施する特定空家等の解消に対して、私は、周辺から危険であるという苦情が度重なっているのであれば、個人の財産である空き家であっても特定空家等の等に分類して、この米子市特定空家等除却支援事業を活用できるのではないかというふうに考えるのですが、国の空き家対策総合支援事業では、どのような施設をこの財政支援が可能な対象としているのか伺いたいと思います。国の制度を利用しながら、この空き家、米子市特定空家等除却支援事業を行っているということでありますので、この対象施設、どのようなものなのか伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 国の空き家対策総合支援事業で対象となっている施設についてでございますけども、一つには空き家住宅等、もう一つが特定空家等、あともう一つが不良住宅ということになっております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ６月議会では、利活用が非常に困難な環境にある空き家等に対しての補助要件の緩和について、あくまで個人の財産である以上、所有者が責任を持って管理等の対応をすべきとの御認識を示されました。しかし、先ほどの御答弁で、対象施設が空き家住宅等、特定空家等及び不良住宅ということになれば、そのほとんどが個人の持ち物であるということが考えられていくのではないかというふうに私は感じています。となると、その個人の財産に対して公的財政支援を行うということになるわけですが、このことについて国はどのような考え方をしているのか、少し調査をしてみたところ、市区町村が取り組む空き家の除却等に対して空き家対策総合支援事業で財政支援をしていると。この事業は特定空家等以外についても補助対象としていることから、自治体における補助制度においても補助要件の見直しなど、検討することも考えられるのではないかという見解を示してくださいました。このことに鑑み、米子市特定空家等除却支援事業の補助要件や対象の見直しを行う必要があるのではないか、そしてそれによって、この補助を使うことによって空き家の除却等が進んでいくのではないかというふうに感じるのですが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 米子市特定空家等除却支援事業の補助要件や対象の見直しを行うべきではないかということでございます。この米子市特定空家等除却支援事業は、特に周辺環境に悪影響を与える倒壊の危険がある特定空家のみを現在、補助対象としているものでございます。しかし、特定空家等の推移を見ますと、改善がなかなか進まないような傾向も見受けられますので、今後この米子市特定空家等除却支援事業につきまして、どのような現行制度の見直しが必要なのか、研究してみたいという具合に思います。あわせまして、土地の建物と所有者が違う、また相続登記ができていないなどが空き家対策での一つの障害となっておることから、これに対しましては、国に課題解決に向けた必要な法整備、これを現在要望しているところでもございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ研究を始めていただきたいと思います。本当に困っている方は何とかしたいと思うけれども、何の補助メニューもないのねっていう、前回もお話ししましたが、悲しい顔をされるのが常なんですね。ですから、それがもし使えるっていう法整備ができるようでしたら、とても希望になるような施策になるのではないかなというふうに考えているところです。市内には、相当状態が悪化しているのではないかと思われる空き家や、それによって住環境が悪化していると感じる地域も存在しています。市町村による空き家対策の推進により、空き家の除却等が促進されることで、地域の住環境の改善を図ることができると感じますが、本市では、地域の住環境の改善につながる空き家等の除却を促進するための対策として、どのような事業を行っているのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 地域の住環境の改善につながる空き家等の除却を促進するための対策でございますけども、本市におきましては、現在、空き家等に関する相談の実施、空き家法に基づく空き家の所有者に対する助言・指導、特定空家等の所有者に対しまして、米子市特定空家等除却補助金を活用した除却を促しているところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 地域の住環境の改善対策ということで、各事業で地域の住環境の改善につながる対策を行ってくださっているものの、特定空家の除却等はなかなか進んでいないのが現状だということ。また先日、岡田議員の質問でも、特定空家の推移は平成３０年４３件、令和元年３９件、令和２年４０件であるとのことで、毎年、米子市特定空家等除却支援事業の補助を受けて除却される特定空家がある一方、同数程度の特定空家が新たに発生しているのではないかというふうに思えると、これまでの対策だけでは特定空家等の増加に歯止めがかからないのではないかというふうに危惧をされます。このことから、地域の住環境の改善対策という視点で、管理不十分な住宅や空き家の減少等に取り組む上で何らかの支障となることがあるのではないかと感じています。所有者の個人的側面、また地域的な側面の両面があると思いますが、どのような理由が考えられるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） それぞれこの地域の住環境の改善対策という視点で、管理不全の住宅や空き家の減少等に取り組む上で支障となっていることということで、個人的な理由、地域的な理由ということでございますけども、個人的な理由として考えられますのが、経済的に費用負担が困難であることや相続関係が複雑化していることなどというのが挙げられると思いますし、地域的な理由につきましては、これは地域によりいろいろあると思いますが、中心市街地の中には接道がないですとか長屋のようにつながっているなどの理由により、流通が困難なものがあるということや、中心市街地周辺の市街化調整区域では、都市計画法により市街化区域に比べて強い規制があることによって、流通が困難なものがあるということが支障になっていると考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 私も、これまで御相談いただいた内容はまさにこのような独居の高齢者の方で、空き家の管理処分がままならないとのことであったりとか、接道が狭小であるため、車も入らないので、流通などの利活用ができないという、そういうものです。このような状況の物件であれば、もう個人の力で何とかするということには限界が生じてくるのではないかというふうに感じています。国の空き家対策総合支援事業では、市区町村が取り組む空き家の除却等に対して、個人財産である空き家であっても除却により地域の住環境の改善が図られることや、除却後の跡地利用を公共的に利用することに着目した自治体における補助制度についても、財政支援の要件としているということです。事業イメージとしては、空き家を地域活性化のため、地域交流施設に活用したり、居住環境の整備改善のため、空き家を除却し、防災空き地として整備することなどです。本市では、新たなまちづくりという観点から、管理不十分な住宅や利活用が困難な住宅等の除却の促進、除却後の利活用の取組を進めるための具体的対策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 新たなまちづくりという観点から、管理不全の住宅や利活用が困難な住宅等の除却の促進、除却後の利活用の取組を進めるための具体的な対策ということでございます。空き家対策につきましては、全国的にも有効な対策がないのが現実であるという具合に思っております。そういった中で、やはり民間事業者さんが取り組みやすくなるような環境をつくるというのも一つだと思いまして、例えば優良建築物等整備事業など、国の制度を活用した幅広いメニューを用意するというのも一つだと考えますので、関係部署の総合政策部とも連携して検討いたしたいという具合に考えております。引き続き国に対しましては、先ほども申し上げましたけども、空き家対策等に必要な法整備、これについては今後とも求めてまいりたいという具合に考えております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。これまでも取り組んでいただいてきたことではありますが、行政が独自でできることはやはり限られているのではないかとも思います。民間の力をお借りして、プレーヤーを見つけていただいて、またリノベーションスクールなどでプレーヤーを育成していただきたいというふうにも思います。地域の活性化を後押しするような空き家対策となるよう要望をしておきたいと思います。
次に、都市全体を見渡し、コンパクトシティへの取組として我がまちの在り方について総合的に検討し、土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティ形成に向けた具体的施策の作成のために立地適正化計画がありますが、この計画の意義と役割、本市における取組の状況についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 立地適正化計画の意義と役割ということについてでございますけども、一言で言えば、これはコンパクトシティのプラス・ネットワークの推進ということに尽きるのかなというふうに考えております。今後、人口の急激な減少と高齢化を背景に、税収というのは当然、減少していくことが予想される中で、一方では、公共施設の老朽化なども進展しておりまして、そういうようなものに厳しい財政制約、財政状況の下で対応をしていかなきゃならないということが求められております。そういう状況の中で、今後やはり行政サービスを維持していくためには、先ほど議員がおっしゃいましたように、都市をコンパクトにし、そして各種サービスの効率的な提供を図り、居住の誘導により、一定エリアにおける人口、これを維持していくこと、そして生活サービスやコミュニティを持続的に確保することが求められているというふうに考えております。つまり、立地適正化計画は限られた資源の集中的、効率的な利用で、持続可能な都市、社会を実現するための計画でありまして、その役割といたしましては、都市全体を見渡したマスタープランの高度化版でございますので、都市計画と公共交通の一体化、つまり先ほど申し上げましたコンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編とでもいいましょうか、あとまちづくりへの公的不動産の活用の誘導、あと市街地空洞化防止のための選択肢を提供するなどの役割があるというふうに考えております。
本市の今の取組状況についてでございますども、これまで他市の状況についての情報収集、そして研究、本当にこれが必要なのかどうかという作成の必要性、あとは本市のまちづくりとの整合、まちづくりビジョンとの整合などなど検討してまいりました。特に昨年度におきましては、この立地適正化計画の検討のための関係部課長調整会議というのを３回程度行い、この検討を進めてきたところでございます。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） まさに市長が進めてくださっています新しいまちづくりっていうところに資する、これは立地適正化計画がベースになってくるのではないかなというふうに思っています。人口減少、高齢化を見据え、持続可能な都市の形成を目指して、将来のまちづくりへの誘導化も含めた計画であるということ、今、教えていただきましたから、立地適正化計画を作成することで、米子市まちづくりビジョンの基本構想である目指すべき市の将来像「住んで楽しいまち よなご」の実現に向けて、具体的で総合的なアプローチができるのではないかというふうに感じていますが、御所見をお伺いしておきます。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 先ほど申し上げましたように、立地適正化計画がいわゆるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するものでございます。そして、まさに「住んで楽しいまち よなご」の実現を図るには、これの中には、中心市街地に医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地すること、中心市街地のにぎわいというものや、あと高齢者をはじめとする市民の皆様方が、いわゆる公共交通等によりまして、これらの生活接道にアクセスできる環境の形成を念頭に置いて、この福祉の視点や公共交通なども含めて都市全体の構造を見直していくことが、繰り返しますけども、「住んで楽しいまち よなご」には重要なことであるというふうに考えておりますので、この立地適正化計画につきましては、本市にとって必要な計画であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） 同感でございまして、勉強すればするほど、これは本当に米子市にとって市長やまた市の皆さん、当局の皆さんが目指そうとしている、これからの姿に非常に大事であり、またベースになる計画だなというふうに感じています。
本年３月、米子市まちづくりビジョンを策定をしてくださいましたが、具体的な住宅政策が反映されていないようにも感じます。ビジョンですので、個別な具体的なことは反映できないのだろうとは思いますが、これからの都市機能の集約化を図る上で、立地適正化計画の考え方を踏まえた将来の米子のまちのあるべき姿と広域での連携強化や公共交通の在り方、中心市街地の空洞化防止と相互に連携し、総合的に取り組むまちづくりとしての住宅政策を早急に進めていかなければならないと感じますが、このことについてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほど来、立地適正化計画等のお話もありましたけども、やはりこの住宅政策だけを捉えて申し上げるということではなくて、そういった立地適正化計画の考えを踏まえまして、公共交通などの様々な分野と相互に連携した取組が当然必要であるという具合に考えます。今後、総合政策部等と連携しながら住宅政策を進めてまいりたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。空き家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを推進するということと、地域の住環境の整備を誘導的に推進するということは、将来のまちづくりの柱として重要になってくるというふうに感じます。担当してくださっている部や課であれば、日常的にこの課題への意識は強く持ってくださっていると感じますし、これはもう待ったなしで具体的施策を進めていかなければ、空き家等の増加に間に合わないと、思いは共通認識だと思っております。この取組に対する市町村に対して国も重点的、効率的な支援を行っているということですので、様々な角度からのアプローチをお願いしたいと思います。またさらに安心して住み続けられるまちづくりは、市民の生活の根幹となるものだということも、これは共通認識であろうと思います。一昔前には生活の基盤は衣食住と言われていましたが、少子高齢化社会を生き抜くこれからの生活環境としては、先ほど両部長おっしゃってくださったように医療体制の充実であったり、食も含めた買物支援、また介護や地域での支え合える住環境、これらが手の届く範囲の地域で整備されていくということが安心して住み続けられるまちにつながってくるのではないかというふうに感じています。住宅分野だけではなく、都市の機能、まちづくり、公共交通、医療や介護、地域振興など、トータルとして将来につながっていく住宅政策、都市計画の施策を早急に、強力に推進してくださることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） マスクを取らさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の秩序、国内のあらゆるシステムを大変革させる可能性があることから、私たちは今、全く新たなパラダイムに突入するのではないかと言われております。このような激しく展開する、展望する時代背景の中にありますけども、伊木市長は今後も市政を担っていく意欲が十分におありと見ております。本日、私は米子市のコロナ後の備えについて伺ってまいりますので、市長並びに教育長の明快なる答弁を求めておきます。
さて、今、ナショナリズムやポピュリズムが姿を現す中、新型コロナウイルスの感染拡大は、米中に例に見るように、自国の権益を守るために保護主義が台頭してまいっております。世界経済は戦後最悪と言われ、そしてその財政の苦しい国々の右往左往する様は、まさにさきの大戦前の姿をほうふつさせるものだというふうに言われているのであります。私たちは、この地域というのは中国、そしてロシア、朝鮮半島と向かい合っているわけですが、この日本列島は自由主義のとりでとして、最後のとりでとして守っていく、そういう現状が今あるわけです。そして、私たちの住むこの地域は非常に対岸諸国と地理的に近いわけです。したがって、今、航空、情報、陸、その防衛は日本の防衛の要の一つに今なろうとしているわけであります。
まず最初伺いますけど、市長は、地域住民の生命、財産を守るという、そういう立場から、この国はもとより地域の防衛施設、こういうものについての対応、これは重要な政治課題の一つだと思っております。その見解について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御存じのとおり、米子市には陸上自衛隊の米子駐屯地ですとか、あるいは航空自衛隊の美保基地が存在をするわけでございます。それぞれに我が国の国防にとって重要な役割を果たしていらっしゃると、そのように認識をしているとこでございますが、その運用に当たりましては、やはり我々米子市民、地域住民の安心と安全を重要視してやっていただかなければならないと、そのように思っているところでございます。一方、両施設に、全国転勤の中で赴任をされた隊員さんの中には、退職後、退官後もこの米子に住まわれて、地域の中で様々な活動で御活躍されていらっしゃる隊員の方もいらっしゃいます。そうしたことを考えますに、やはりこの地域との共生というものは大変重要なテーマでありまして、私もこの３年間、この地域との自衛隊、それぞれの共生、これを重要視して、この市政に携わってまいりました。このことは、これからも必要なことであるというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私たちは、戦後７５年もの間、世界でも例がないぐらい平和を享受してきた、そういう国家であります。しかし、これ、よくよく見てみますと、危険、危機の連続であった、私たちは、アメリカの核の傘の下でやってきた平和であった、まさにタイトロープを渡るような、ぎりぎりの攻防を繰り広げてきたというふうに私は思っております。そういう中で、今後もこの平和をずっと続けていくためには、今アメリカは世界の一強でなくなりました。これからは、私たちは私たちの力で守っていく、そういうことが必要になってくるわけです。たとえ周辺国から脅しがあったとしても、それに屈しないだけの防衛力は整備していく、そういうことが求められていると私は思っております。今、激動の時代に入って、私たちはもう１回、真剣に防衛の在り方を見直さなければならないと思っております。市長は、右とか左とかではなくて、あくまで市民目線でこの地域を守るために、国や防衛施設の問題について胸襟をもって語り合えれるような、地域社会で、そして家庭で、職場でそういう雰囲気を醸成していく、これは非常に大切なもんだろうと思います。これは数十年やられなかった、イデオロギー問題もあったと思います。でも、新しい時代に入って、やはり本音を語っていく、世界で見りゃ当然のことです。そういうことを私はやっていくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、戦後７５年たっておりまして、基本的に我が国は平和な状況を保っているわけですけども、それは単に何も行動なしに保たれた平和ではないということはそのとおりだというふうに思っております。その中において、米子においては、先ほど申し上げた陸上自衛隊の米子駐屯地とそれから航空自衛隊の美保基地があるわけですけれども、それぞれの施設の役割というものを機に応じて市民の皆様にも理解をしていただく活動、行動というものは必要だというふうに思っております。
例えば陸上自衛隊米子駐屯地の皆様が地域の祭りに参加してくださる機会がございます。そうした機会を通じて、我々は市民として隊員の皆さんと様々交流をする機会があるわけですけれども、そうしたいろいろな機を捉えて、こうした基地の隊員の皆さんとふだんから交流していくことによって、市民の皆様がこうした基地に対する理解を深めておくことというのは、もしも有事が来たときに、私は非常に重要なことであろうというふうに思っております。したがいまして、これからもこうした基地との共生というものは様々な機会を捉えてやっていかなければならないことであると、そのように認識をしております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、市長、前向きな答弁をいただいたわけですけども、地元にあります航空自衛隊あるいは陸上自衛隊においても、航空祭など、祭りをもって、そして地域の住民の理解と協力を得ようとやってきておられるわけです。数十年変わりがないんですね。ブルーインパルスが来た、飛んだ、戦車が走った、かっこいい、人が多く来た、それはいいんですよ、そうじゃない。多くの市民が考えておるのは、自衛隊、頑張ってる、だけど、これ本当にこの装備で我が国、この地域を守れるだろうかって、周辺国はどうなってるんだろうか、そういうことが本当知りたがってるんです。今までタブーでこれ、やれなかった。だけど、地域の住民と、市民と語り合っていく、そして胸襟を開いて語り合える、そういう絆ができて、まさに地域の安心・安全につながっていくと私は思ってるわけです。とかくこういう議論をするということ、私もそれは初めてじゃないかと思います。イデオロギー問題があった、タブー視されてる、世界で見るとおかしい話ですよ、そういうことがあったわけです。今、尖閣の問題がある、あるいはコロナの問題がある、非常に世界が危うくなってきとる、そういう中でこれを避けて通れないところに来てると私は思います。そして、もちろん善隣友好して仲よくしていく、これ当たり前のことです。平和を語る、当たり前のことです。
教育長にお伺いしたいと思いますけども、これからも平和を続けて、そして子どもも若い者も戦場に出なくてもいい、そういう社会をするためには、我々は何をなすべきなのか、平和と平和で語る、言ってるだけでいいのか。今、戦争に行った人たちがほとんどいなくなられて、お亡くなりになられた、これを語ることも少なくなった、非常に危機だと私は思ってるんです。いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 平和を続けていかなければならないとおっしゃる議員の思いは当然、私も同様のことを思っております。議員が言われると、少し抽象的なことというふうになるのかもしれません、回りくどいというふうなことにもなるかもしれませんが、この教育を通して、やはり日本国民一人一人が平和を続けていくという、まずそういった意思を強く持つこと、これがまずであろうというふうに思います。我々が果たす使命としましては、やはり学習指導の中でそういった子どもたちの気持ちを強くしていく、そういったことが必要だというふうに思っております。
例を出しますと、国際社会の諸課題についての学習というのは、中学校におきましては、地理とか歴史を学んだ後、３年生で公民分野といった部分で学習をしていきます。その中にはこのようにうたわれおりまして、大きく２つ目標が書かれております。１つ目は、現代社会に見られる課題の解決を視野に、主体的に社会に関わろうとする態度を養うこと。２つ目は、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深めるというふうになっております。これは、議員がさっきおっしゃった内容と重なっているんじゃないかなというふうに思っております。今回の学習指導要領の改訂があって、それから中学校は来年になるわけですけれども、今言われているのは、いろいろな問題がなかなか解決しづらい社会になってきている、そうした中で子どもたちをどう育てるかということで、例えばこういう国際社会の問題ですとか環境の問題ですとか、エネルギーの問題、本当に様々複雑な問題が山積しておりますが、子どもたちには、そういった問題を自分に関わりのある問題だと、まずそういった認識を持てるような指導に努めております。それから、一人で判断をしていくというのは誤ってしまうケースも多々あろうかと思いますので、様々な立場の方々と様々な議論をして、そしてこれがより確からしい答えであろうと、そういったことを正しく導けるような、そういったことを小学校から学んでいきながら、社会でそういう判断のできる大人に育てていくと、こういったことが私たちに課された使命であろうと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、様々な方々と議論をしてるとおっしゃいました。実は先日、新潟県の燕市の教育長がコロナウイルスの感染拡大によって世界の経済が、金が回らなくなった、世界のどこかで大きな戦争が起きれば、経済が回るようになるとの趣旨の発言をされました。つい先日のことです。辞任をされたということは、教育長御存じだと思います。いろんな方と議論していくっていうことの大切さって、そこにあると思うんですね。まさに本末転倒のことを言っておられるわけですよね。まさに戦争をしてはならない、させてはならない、そのために何をするかなんですよね。戦争をして何をするかじゃない、そこを間違えた教育長がつい先日報道もされたと思いますが、教育長、それについていかがですか。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 私も、その案件はニュース等で聞く範囲なので、正確にどうだったっていうところまでは承知しておりませんけれども、今言われたとおり、教育長というのは、やはり教育のトップを務めていて、平和で豊かな社会、そして国際社会との協調、そういったことを推し進める立場でありますので、私は、そういった姿勢でこれからも丁寧に取り組んでいきたいと思いますし、それから発言等もどうも何か誤解があったというようなことも報道で見ましたけれども、誤解されることのないように丁寧で分かりやすい説明をしていきたいなというふうに感じております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 実は、私はこれを取り上げましたのは、世界でナショナリズムが台頭してきた、そこにコロナが来た、まさに閉塞感が漂う、世界中がそうなる。これはアジアで何かあったら大変だと、そういう思いがやっぱり琴線に響いたんです。私たちのここのところは、地域は、中国の覇権主義、尖閣でしょっちゅうにらみ合ってますよ。朝鮮半島、これ、まだ戦争中ですよね、休戦ですよね。ロシア、安全保障結んでませんよ。そういうところに私たちは暮らしてるんですね、いつも。まさに砂上の楼閣と、その意識、期間というのは非常に私、乏しいと思ってます。戦争経験者がどんどん減っていく中で、本当にこれでいいんだろうかという思いがあって私、今回これを取り上げようと思ってやったんです。
実は、これは私ごとになりますけども、私もあんまり考えてこなかったんだけど、このたび、ぽんと頭に浮かんだのは、私のおやじも実は人間魚雷の回天に志願しておりました。既にそのときには子どもがいたんです。自分の血肉が飛び散ってまで行くようなとこになぜ志願したのか、国を守り、家族を守りたかった。だけど、自分、私にはその深層心理は分からないです。私も今知るすべもないもんですから、瀬戸内海の大津島というところに回天の記念館があるんです。私も資料を送っていただいて、むしゃぶりついて読みました。おやじは何考えてたのかな、当時の若者、皆さん何考えたのか、思いました。柄になく、この年になって初めてです。戦争はやっぱり人を狂わせます。二度としてはならない、そのために何をするのか、私たちは何をしたらいいのか、ナショナリズムに負けてもならない、そしてコロナにも負けてはならない。私、これを議論することによって少しでも皆さんが意識を高めていただいて、そういう平和についての議論ができればというふうに思っております。そうしていただければ幸いと思っております。
次に、米子市のコロナ後の財政の見直しについて、これを伺いたいというふうに思います。米子市の実質公債費比率というのは、一時２０％を超えるところまで来てたと思います。当時、私、本会議でここで質問をしました。当時、森田市長がすまなさそうな声で、小さな声ですみませんがって、5,０００万っておっしゃった。今は、このたびの決算見ると１０％を切るとこまで改善してる。当時から見れば驚きですよね、まさにそういうことになると思わなかった。この大きな要因は何だと思いますか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） コロナ経済不況ということにおける財政運営のことについてのお尋ねでございますが、実質公債費比率がおっしゃいますように令和元年で9.１ということになっております。合併後、市政の重要課題としておりましたのが行財政改革でございます。行財政改革の推進に向けました取組を進めてきた結果であるというふうに考えております。しかしながら、他の自治体に比べますと、いまだ余裕のある財政状況というところまでは言えないため、今後も効率的な行政運営及び緊急性や優先順位を勘案した事業実施など、引き続き財政の健全性を維持していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） いろんな効果があったんだろうと思います。ただ、市役所の行革だけでは、この規模からいって効果は限定的だったと私はいつも言ってますけど、そう思っております。この効果の一番大きかったのは何といっても大型事業を抑制したということ、もう一つは淀江町の合併です。これによってスケールメリット生かした。約１００名になんなんとする職員の削減ができた、効果があった。特例債など、いろんな有利なものが使えた。これによって潮目が変わって、財政再建の道を歩むことができたと私はそう思っております。ただ、これからです。今後はＪＲの駅舎問題がある、庁舎問題がある等々、大型事業が出てくる。当然、財政を圧迫するわけですね。ここで、今でも２０２５年が財政上、超えるか超えないか、ぎりぎりの線だったとずっと言っておられたわけです。ここで市が悪いわけないんですよ、招かざる客が出てきた。コロナという、こういう大変な難敵が現れた。ここで考え直さなきゃならん、立ち止まらなきゃ、国も財政がえらい、厳しい中で経済がストップしてしまうから、１次、２次で６０兆円もの金を、ない金を出してしまった。これはまだ序の口だと思ってます。今後は税収減とかいろんなものが、コロナの傷口がどんどんどんどん姿を現してくると、大変なこと。米子市も今までは国からのお金も当てにできた。だけど、誰が見ても金がないもんが大盤振る舞いしてるわけですから、金は入ってこんですよ。当然、蛇口は閉まる、米子市の財政は非常に厳しいとこに今後は追い込まれていく、これ誰が悪いんじゃない。そういうコロナでそういうふうになっちゃった。ここを踏まえて考えていかなきゃならんところに私は来てると思うんです。２０２５年、これ超えられないですよ、そうしないと。いろんな事業をここで見直していく、そういう財政を守っていく、そういうところに私は来てると思いますが、市長いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大ということについてでございます。本市だけではなく、全世界におきまして人々の日常生活や経済に大きな影響を与えることとなり、このコロナの克服のために、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に本市といたしましても全力で取り組んでいるところでございます。この克服には長期にわたる対策とそれに伴う財政負担が生じると見込まれますことから、コロナ後の本市の将来像を見据えた上で、国の財政措置も踏まえながら選択と集中をいま一度徹底し、基金の積立てや機動的な活用も念頭に置きまして、財政運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は、今ここで市長、リーダーの資質というのには、予期せぬ出来事について対応する能力ということがあるわけですね。今起きてることは非常事態です。こういうときには、市民の生活に密着した、そういうライフラインに限って特化してる、そしてあらゆる事業を見直していく、そういうことをしていくの、できるかできないかがリーダーの危機管理能力だと思います。これは市長が悪いんじゃないんです。世界で起きてること、みんながやること、かかってること。過去ね、過去のことですけど、当時、田中角栄内閣を引き継いだ福田赳夫さんは、総理大臣は、第１次オイルショックあったんですね、大変なショックだった。そのときに我が国は全治３か年の大やけどを負ったとおっしゃったんです、全治３年の。そして地球は、資源は無限ということだった、だけども、これから資源は有限ですと言った、経済界も大騒ぎだった。今見れば当たり前のことですよね、大騒ぎになった。高度成長だった、給料も倍々ゲームのような時代だった。これを思い切って低・安定成長にソフトランディングさせたんですね、それが今も続いとるわけです。米子市でも起きた、森田市長当時でした。私ももう既に議員でした。バブルの崩壊があったんです。誰が悪いんじゃない、バブルの崩壊があった、まさに米子市の基金は底をつくような状況……。
○（岩﨑議長） 矢倉議員、質問をお願いします。質問をしてください。
○（矢倉議員） ……何、私。
○（岩﨑議長） はい。
○（矢倉議員） 何。
○（岩﨑議長） 質問形式でお願いいたします。
○（矢倉議員） うん。
○（岩﨑議長） 質問をお願いします。
○（矢倉議員） 質問しとるよ、質問しとるじゃないの、余分なこと言うな。
こういう今コロナが蔓延してきた、そういう中で大きく転換をしていかなきゃならない、今、物事を変えていかなきゃならない、それができるのは市長なんですよ。今、森田市長の話も言いました。森田市長のときバブルが崩壊した、大変だったんです。だけども、野坂市長がこれを引き継いで出てきて、財政再建路線というのを突き進んだわけです。そして、財政再建をめどをつけて辞められた。このたびのコロナの、コロナは全治３か年どころじゃないですよ、でしょう。なぜと言ったらこれ、重体に陥るんだと思ってる。ですから２０２５年問題がある、２０２５年超えれるかどうか分からない。ここで転換しなかったら、立ち止まらなかったら、これだけではない、保険料やいろんなものが破綻しかねない、これ米子市だけじゃないですよね。今言われてる、全国でそういうことがある。これができるかどうか、これは市長の決断、双肩にかかってると思います。いかがですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず重要な考え方としましては、目の前のコロナ対策というものをしっかりやり切ることだというふうに思っております。これは、やはりコロナの感染を予防することによって市民の命と健康を守るということが第一ですし、またこの様々な外出自粛等によりまして疲弊している地域の経済、これはよく一般にはお金か命か選択という言い方もありますけども、私の見方はそうではなくて、やはり経済的な疲弊というのはやがて命の問題に関わってくると私は思っておりますので、これやはり命と命の問題であるということで、経済対策についてもでき得る限りしっかりとやっていくということが大きな柱であります。その間に、やはりやるべき事業と見直さなければいけない事業、これは見極めていかなければいけません。コロナもやがては終息するときが来ます。その終息した後のいわゆるアフターコロナの時代に、やはり私たちの米子市がしっかりとこの山陰の地域あるいは日本海側の地域の中でリードできるような、そういう圏域、エリアになっていくためには、今コロナ禍の中にあっても進めていくべき事業は進めていきながら、来るべき終息の後の時代を見据えて動いていきたい、そのように思っております。
○（岩﨑議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 大分前向きな話が出ましたけども、私は失礼な面もあるか分からんけども、今一番不要不急の事業というのはやっぱり庁舎問題なんですよ。ちょっと大まか過ぎる。庁舎の問題を取り組むというのは、慎重な上にも慎重に、繊細な上に繊細であって、しかし、それであっても世論が２つ分かれるんですよ。今日の台風のように大変強いアゲンスト風が吹いてくる、折衝の立場は弱くなる、これは全国的に見ても、山陰で見てもポピュラーな、しょっちゅう起きてることだ。それだけ難しいことなんだ、やっちゃならんと言われている。慎重の上に慎重に段階を踏んでやっていかなきゃならん、私はそういう事業だろうなというように思っておるわけです。
私は、市長自身が、非常に前から、市長は分かってると思うけども、非常に能力ある方だと私は思ってる。だけど、市長自身の政策の策とするその姿が私には見えない。挨拶がてらになってしまってんじゃないのかということを思ったりする。あなたは若いし、これから前途洋々たる政治家なんだから、高い目標を設けて市民のために邁進したら、突き進んだら誰もついてくるよ。私は、このたび市長は熟慮されて、そして英断されることを期待をして、これは要望にとどめたいというふうに思います。
ちょっと時間があるようですので、一言申し上げて終わりたいと思いますが、明日から自由民主党の総裁選が始まるようですけども、報道によりますと、菅義偉さんが有利だというような報道があります。私も菅さんとは同窓生でありますし、人間関係があったことから電話いただいたり、あるいは激励いただいたりすることあります。その菅さんは、日頃からなぜ自分がそんなに重要な仕事をしてるんだろうかと謙虚におっしゃってるそうです。だけど、人を押しのけてまでポストにしがみつくような、そういう醜いことはしない人だと聞いておったんです。まさに秋田県人の謙譲の美徳を持った人なんだろうなと思います。このたびは担ぎ出されたんでしょう。その菅さんが日頃おっしゃってること、情報を取るときに閣僚や役人から取る、しかし、これ必ず自分で確認するって、絶対確認をする。なぜかっていうと、役人というのは必ず自分の都合のいいように誘導する情報を流してくる、役人はそういう仕事だから、政治家として誤らないために必ずするんだということをおっしゃったです。やっぱりさすがだと思います。それに引き換え、私は、前言ったことあるか分かりませんが、１年生議員のときに２０人の最大会派にいた、最大会派の与党のホープだとおだてられて慢心しておりました。今思えば手の上でいい子だいい子だ言われたんでしょう、先輩からも注意をされ、自分でも勉強して改めましたけど、また今そういうような人はいらっしゃらないと信じたいと思っておりますけども、私たちもこれから、当局は当局、議会は議会として両輪で市民のために切磋琢磨頑張ってまいりたいというふうに思います。以上で終わります。
○（岩﨑議長） 次に、遠藤議員。
〔遠藤議員質問席へ〕
○（遠藤議員） 一院クラブの遠藤通です。大要２点、通告をいたしておりますが、順次質問に入っていきたいと思います。マスクを外させていただきます。
最初に、米子境港間の高規格道路要望と中海架橋構想の対応についてお尋ねいたします。
市長は最近、国のほうにもお出かけになったようでありますが、国への高規格道路の要望活動を活発にされておるようでありますけども、それの現状と要望の趣旨についてまず説明を求めておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 米子境港間の高規格道路の現状についてでございますけども、現在、国と県、そして米子、境港、日吉津、２市１村におきまして、道路のあり方検討会、こちらの開催に向けた準備を進めているところでございます。国への要望の趣旨につきましては、この高規格道路、現在、事業凍結になっておりますけども、こちらの凍結の解除、それと早い段階での計画段階評価への移行ということを要望してまいっておるところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今御説明いただいたんですけども、凍結の解除の見通し、あるいは計画段階の見通し、これについて期間的な見通しということを付け加えさせていただくと、５年以内なのか、あるいは１０年以降となるのか、その辺の感触はどのようにつかんでいらっしゃいますか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 期間的な感触についてでございますけども、現在、先ほども申し上げましたように、まずは道路のあり方検討会の開催ということが先に立つものだと思っておりまして、その後に凍結解除、そして計画段階評価という具合に移っていくものと想定しておりますことから、期間的なものにつきましては、現時点では申し上げることができません。以上でございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私の目の黒いうちに完成するかなという期待を込めて実はおったわけでありますけど、どうも私の人生のうちにはできんかなという思いもいたしますが、それは別問題として、道路計画のルートは、平成１９年に市長は知事と会談されて事業の決定権を持つ国交省に委ねたという報道がありますけども、ルート案の作成に当たって米子市のスタンスはどのようにお考えなのか伺っておきます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） ルート案作成についての米子市のスタンスですけども、これは改めて申し上げることもなく、国のほうでルートについては提案していただきたいということで考えは変わっておりませんし、現段階、ルート案につきましては、計画段階評価の中で示されるものであるという具合に考えてもおりますし、その時点で意見や要望等を述べる機会があると考えておりますので、その際に米子市としての意見、要望を述べていきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市の意見や要望というもの、これ国に対して示されるということありますけど、その意見や要望をどのようなプロセスにおいて集約をされるお考えですか伺っておきます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 米子市の意見をどのように集約するかということでございますけども、これにつきましては、まず国交省のほうにおかれましてこのルート案をどうするのかということで、ルート案の提示をいただくことがまず先決であろうという具合に考えておりまして、そのルート案を確認しましてから、どういう具合に意見を述べていくのか、またどういう具合に皆様方から意見を聴取していくのかということを検討申し上げたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 次に伺っておきますけども、この道路問題で一番大きな問題になってくるのは、その地域に住む皆さんの生活環境権、これが非常に大きな課題だと私は思っておりますが、これに対してはどのようなスタンスで対応されますか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 議員おっしゃるとおり、ルート案によって、これは国交省さんのほうで決めていただくルートになると思いますけども、それを通過するところによりまして、地域の状況ですとか、お住まいの皆様方、いろいろ御心配をかける面があると思いますので、そういった皆様方々に対しましては、十分、米子市としても御意見を伺いながら、事業のほうに対しまして国へも意見を申し上げてまいりたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 大事なことでありますので、十分、重点的に対応してもらいたいと思いますね。
それから、８月２５日の新聞報道で、境港市の伊達市長はルートは早く決めなければいけないという意見を持たれて、境港市の市域のルートは国道４３１号が考えられると述べておられますけども、市長はどのような見解ですか、お伺いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは、先ほど来、部長のほうからも答弁させていただいておりますけども、現時点においては、具体的なルートについては未定でございますので、そのような認識でございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そのような認識っていうのは、全く考え方は持っていないということですか、どうなんですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 未定ということで認識をしております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 境港の市長さんが言っておられることは、国道４３１号をルート案として考えた場合ということについては、市長としては同一的な歩調を取られるという考えはないということですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その御意見も含めて未定であるというふうに認識をしておりますので、今後、国・県、そして関係市町村ですね、の話合いの中でこのルート案というものが最終的に決まっていくものというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 未定ということで口はお堅いようですけど、私は、情報というのはある意味で前もって市民の方に分かることが一番、事業を進捗する上で大事なことだと思っておるんですよね。だから、そういう意味で、このルート案がどこをどういうふうになるのかっていうことは非常に関心事が高いと思っています。そういうものが、事前にでも一つの市の考え方として語られるようになってくることがもっと得策ではないかなと私は思っておりますので、それについて十分検討してもらいたいと思います。
それから、もう一つ、日吉津の村長さん、この方が新聞報道ですね、やっぱり地域が一丸となってコンセンサス取りながら全体として向かっていく必要があると、こういうふうにも述べていらっしゃいます。境港の市長さんは、市街地を通る米子市は大変だろうと、ルート設定や住民理解などに協力して強い意思を示していくと意見を述べていらっしゃいますけども、市長は、ルート選定に当たって、住民、市民とのコンセンサスをどのように図っていかれる考えか伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 各市長さん、あるいは村長さんそれぞれ御意見あると思いますけれども、基本的には同じ意見をまず持っておりますけれども、その中でも特にやはりこの米子境港高規格道路の重要性ということについて、あるいは必要性ということについて、市民の皆様としっかりと意識、意見を共有していけるようにしたいというふうに思っております。そうした中において、先ほど申し上げたとおり、国や県と連携を図りながら、このルート案の問題について考えていきたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は道路の事業の重要性ということも大事だと思っていますけども、市民、住民の皆さんから見ると、やっぱり住民の生活権、環境権、これは非常に関心が高いと思っておるんです。そういう中でのコンセンサスを図られていく必要があるんではないかなという観点でお尋ねをしてるわけです。そういうことから考えてみると、私は、事業の内容が決まった段階、いわゆるルートが内定した段階で対応されるのか、あるいはルート案のまだ内定する前の段階で対応されるのかという２つの選択が私あるように考えるんですけども、市長のお考えはどうなんでしょうか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 議員御指摘のとおり、住民の皆様とのコンセンサス、この必要性は十分認識しておるところではございます。具体的な時期や手法につきましては、国や県、こちらと連携を図りながら考えさせていただきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 米子市の主体性というのはもう少し明確にされたほうがいいんじゃないかと思いますよ、この事業取組に当たっては。ということで注文つけておきますが、問題は境港の市長さんが語っておられる中で、高規格道路の要望条件の一つに、北インターチェンジの所要時間が一番問題だということを言っておられますけども、現在３０分から４０分所要時間がかかるとなっておりますけども、これが完成すれば、インターチェンジまでの所要時間というのはおおよそどのぐらい短縮できると判断しておられますか伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 所要時間のことでございますけども、先ほど来申し上げておりますとおり、まだルート計画がないため、短縮される所要時間につきましては、はっきり計算はされていない状況でございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ルート見えてないから計算ができないんだということはよく分かりますけども、おおよそどのぐらい短縮できるんかなっていうのは、やっぱり市民の皆さんも関心があるんじゃないんですか。つまり、境港の市長さんが、それが大きなネックだということをおっしゃっておられるわけですが、それならそれに対応する、やっぱり説明のできる範囲というものは、そろそろ私はおつくりになってもいいんじゃないかと思っておるんです。だけど、説明ができないと言われれば、これ以上聞くことはできません。
そこでもう一つ、この高規格道路の事業のストック効果というのが資料に載っておりまして、それによると、島根原発被災の避難路と津波浸水区域が掲げられています。私は、島根原発の被災は、原発の稼働がなければ被災は起きないと思っています。しかし、津波浸水被害は人工的に最小限に抑える方法はあっても、津波そのものを抑えることはできないというふうに理解しとるんですが、境港から米子間の皆生海岸の津波防止計画も併せて、私は国に対応を求められるべきじゃないかと考えますけども、市長の見解を伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 皆生海岸の津波防止計画についてでございますが、皆生海岸の管理者であります国土交通省日野川河川事務所のほうに確認したところ、現在、人工リーフ等の海岸保全対策は実施中でございますけども、津波対策については、ハード事業の計画は今のところないというお返事をいただきました。また、米子市といたしましても、この件につきましては、ソフト面の対応といたしまして、設定されております津波浸水想定を基に、現在、津波ハザードマップを作成して、全戸配布等による普及啓発や津波避難訓練、皆生温泉旅館組合との協定締結による一時避難所の確保に取り組んでいるところでございまして、今後もこれらの取組を徹底していきたいという考えでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私が求めておるのは、高規格道路によるこのストック効果の中にそういうことがうたわれているわけですから、そうであれば、もう一つ考えていけば、津波対策のハード事業計画、国は計画してないということの回答を得たというだけでなくて、それ自身を国に対して要望していくという、これが大事じゃないかと思うんですが、再度伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 津波防災計画についての、皆生海岸についてのそういったハード事業の計画についてでございますけども、こちらについては、現時点では国土交通省に確認したところ、計画はないという御返事でしたけども、この道路の整備に合わせました計画について再度、国土交通省のほうとは協議を申し上げたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 記憶に皆さんあるかどうか知らん、私もちょっと年数は忘れましたけども、矢倉議員はよく御存じだと思いますけども、かつて夜見地区が３００メートルの長さ、幅はたしか５０メートルでしたかね、一夜にして海に入った歴史があるんですよね。県がそれを、きちんと護岸をして今いらっしゃいますけども、私は、弓浜半島のこの津波対策いうことを含めて、弓浜半島が海底の中においてどういう状況になってるのか、こういうことをやっぱり国交省によく調査をしてもらっていく必要があると思うんですよね。そういう中の一環として、私はハード事業、津波対策のこの問題も併せて考えていく、こういうことは、非常に僕は大事な問題なんじゃないかなというふうに、過去の歴史から考えて思っておりますので、十分、国に対する要望活動を展開してもらいたい、こういうことを要望しておきます。
次に入りますけども、中海架橋構想の問題についてですが、両県と安来市、境港市の連携と協議の現状について、説明なり報告を求めます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 中海架橋構想の対応についてでございますが、両県と安来市、境港市との連携と協議の現状につきまして、鳥取県知事におきましては、例年、中海架橋建設連絡協議会の早期開催を要望しておるところでございまして、県知事には十分理解をいただいてるところでございます。島根県知事には、中海・宍道湖・大山圏域市長会を通じまして、今年３月に、圏域の発展のための道路ネットワークである中海と宍道湖を取り囲む８の字ルートの一部を構成する位置づけとして、早期実現を要望しております。また、平成２９年３月には、米子市と安来市の議員連盟のほうが鳥取・島根県知事への要望を行っておられます。また、安来市においては、例年、島根県知事への要望を行っております。本市と安来市とは、例年、両市の事務レベルということで中海架橋建設連絡会を開催し、意見交換を行っており、中海架橋の建設に向けた取組を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 平井知事の十分な理解というのは私もよく承知しておりますけども、島根県知事は、早期実現に向けて平井知事とは距離を置かれてるというふうに仄聞しておりますが、現状はどのような状況ですか、重ねて伺います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 島根県知事におかれましては、先ほども申し上げましたけども、要望のほうを実施しているところでございますけども、そのように鳥取県知事のほうと意見が違うというようなお話は現在のところ私のほうは聞いておりませんで、あとは時期的なもののようなことも伺っておりますので、島根県知事が鳥取県知事と別の方向を向かれているということはないものだと思っております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 全く島根県知事が中海架橋に違った意見を持っとられるということじゃないけど、何かもう一つ島根県のほうは中海架橋に対しては積極的でないという姿勢を伺っておるんです。そういう意味でお聞きしたわけですが、そういうことがないように進めてもらいたいと思うんですね。
そこで、もう一つ伺いますけども、市長は中海架橋構想、このものの事業的効果というものをどのように展望されて対応されるのか伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これやはり中海と宍道湖をそれぞれ結ぶ８の字ルートというものがあるわけですけれども、その一角にこの中海架橋というものがあると認識をしております。ですので、これからもこの８の字ルートをしっかりとつくり込んでいくために、今後も圏域市長会において実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、中海架橋の構想というのは、生活道路というレベルから、安来地区の経済圏を米子市、境港市と一体的に進める大動脈だというふうに考えております。市長はどのような見解でしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これが完成すれば、議員おっしゃるようなものにもなるというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、高規格道路よりも投資効果は大きいなというふうに見通ししております。
次、伺いますが、中海圏域の首長経験者の中には、中海架橋構想は米子市と境港市及び安来市の将来の広域行政圏を目標にした取組とすべきだという意見を持たれておりますけども、市長の見解はいかがですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは、３市を含んだ中海・宍道湖・大山圏域の発展のために目指すべき目標というふうに考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私がお尋ねしてるのは、少し踏み込んで申し訳ないんですけども、中海・宍道湖・大山圏域の発展を目標とされることについて異論はありませんけれども、米子市、境港、安来市のこの３市の広域行政圏という構想を描く、このことについての見解をお尋ねしとるんですが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 現在のところ、やはりこれは繰り返しになりますけれども、中海・宍道湖・大山圏域で圏域を形成しておりまして、それで様々な事業も展開しておりますので、そこが我々の市政がおくべき基軸であろうというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私が今、構想を描かれたらどうですかというふうに申し上げたのは、そのことが中海架橋の構想をさらに早める、そういうことに私はなっていくんではないのかなと、私なりに考えて発言を申し上げたところでございます。
次に移りたいと思います。これは、９月定例会っていうのは決算議会とも言われておりまして、そういう観点で４点ほど市長の政治姿勢について伺っておきたいと思うんですが、最初に、道路新設改良事業並びに日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、これについて伺っておきたいと思うんですけども、これらのハード事業は市道幅員４メートル未満の用地費に関わる問題です。前にもこの議場で議論させていただきましたけども、道路新設改良事業の場合は、道路幅員４メートル未満にあっては、４メートルまでは用地寄附を前提に事業が行われ、中央競馬会事業所周辺環境整備事業及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業は、道路幅員４メートル未満の用地は公費で買い上げて事業が行われています。これは、道路整備事業において市民の地域間のサービス格差と不利益をもたらしており、不公平な事業と受け止めています。以前にもこの問題について検討を求めておりましたけれども、前都市整備部長は見直しについてこの議場で検討を約束されておりましたが、その後どのような検討になってるのか説明を求めたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 道路用地の取得方法についてでございますけども、おっしゃられますように、今までは地域に密着した生活道路の整備を行う場合に、４メーターまでは寄附をいただいて道路改良事業を実施しておったという事実はございます。このことは、地元の要望に対しまして限られた予算の中から要望路線の事業進捗を図る上で当時、一定の検討や配慮、また合理性の中で行われてきたものであるという具合に考えます。ただ、現在といたしましては、地元密着の生活道路や地元に対して補償的な道路整備、都市計画道路整備などのそれぞれ性格の違う道路整備に対しまして、どのような取扱いをするのか、またその道路改良の必要性をどのように評価するのかにつきまして、改めて他市の状況も参考に検討をしているところでございます。用地対応につきましても、この道路整備要望における道路整備の優先順位評価基準、こちらと併せて再検討をすることとしております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 道路整備・評価基準を策定中というふうにありますけども、これはどういうようなことが策定されるのですか、御説明を求めます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） この優先順位評価基準につきましては、地元自治会等からの道路整備の要望が出てまいりましたときに、その必要性等を見える化を行いまして、その優先順位をつけていって、不公平のないような形が取れる一つの目安として評価を行おうとしているものでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） つまり、そういうことを含めた中で、私が最初に申し上げました寄附を前提にした道路改良事業というのは見直すということも中に入ってるということですか、これは。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） この件につきましても、前都市整備部長のほうが議会でも答弁しておったかと思いますけども、先ほど申し上げました優先順位の評価基準と併せて、今おっしゃられました用地の対応についても検討を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もう一つ伺っておきたいと思いますけども、検討される中で、これちょっといじわるな質問になるかもしれませんけども、用地の寄附を前提にした事業と用地を税金で買い上げる事業は、どちらがあしき文化だというお考えでしょうか、見解があったらお聞かせください。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほども申し上げましたけども、生活に密着した生活道路の整備を行う場合に、４メーターまでは寄附をいただいて道路整備をしているっていうことも事実でございます。このことにつきましては、私がこちらに入庁する前から行われていることでございまして、これにつきましては、当時から一定の検討やそういった配慮、そして合理性の中で行われてきたものだという具合に思っておりますので、あしき文化とおっしゃられましたけども、私としてはそのような具合には考えておりません。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これは、担当部長としては言いにくいことでしょう。
もう一つ伺っておきたいと思いますけども、寄附を前提にした工事は、平成２９年で２件、平成３０年で１件、令和元年で１件とありますが、財政法上の制度から経費の税外負担は直接であれ、間接であれ、強制的にしてはならないと規定されているというふうに理解しておりますけども、どのような認識ですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 道路用地の寄附につきましては、当然、話合いなどの合意形成をもって行われるものだという具合に思っておりますので、地方財政法第４条の５における割り当てて強制的に徴収する行為には当たらないものだという具合に判断しております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 話合いでの合意形成を図ってるから強制には当たらないという説明でありますけども、寄附を前提にした事業を行うことは、行政の要請という強制が働いて事実上の強制ということになるのではないかと私は理解いたします。これは見解の相違かもしれませんけども、そういう観点から見ても、もう少し財政法上の制度についてのある意味ではコンプライアンスという立場での認識を広めてもらいたいなということを要望しておきます。
それから、検討して前向きな方向も見えてるようでありますけども、改善に向けてこの用地の寄附を前提にしたものは改めるというお考えも入ってるということですが、これはいつ頃からその対応ができるというふうに考えたらいいんですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほど申し上げました優先順位評価基準につきましては、こちら考えがまとまり次第、報告できるものと考えておるところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 報告ができるというのは、来年度あたりでも報告ができる、あるいは年度内にも報告ができる、どちらですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 繰り返しになりますが、考え方がまとまり次第、報告できるものだという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 実に慎重ですけども、もう少し前向きに御返事をいただきたいものですね。長い間時間かけてきておるもんですから。
次に、法定外公共物の管理と占用許可の対応……。
○（岩﨑議長） 遠藤議員、小項目が変わられるんですよね。ちょっとここで休憩を入れたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
○（遠藤議員） はい。
○（岩﨑議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時０８分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
遠藤議員。
○（遠藤議員） 次に、法定外公共物の管理と占用許可の対応について伺っておきます。法定外公共物の占用許可は、法や条例に基づいて許可されているというふうに思っておりますけども、実態の説明を求めておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 法定外公共物の占用についてでございますけども、こちらにつきましては、米子市法定外公共物管理条例の規定に基づき、個別に審査の上、法定外公共物の管理運営上、支障がないと認められるものは許可しております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市の法定外公共物管理条例の第３条の２項、行為の禁止はどのように規定されていますか。また、どのような事例が対象になりますか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 米子市法定外公共物管理条例の行為の禁止につきましてでございますけども、こちらにつきましては、法定外公共物を汚したり、損傷したりすることは駄目だよということですとか、土砂、竹木等を堆積することも駄目、法定外公共物にごみ、汚物、毒物、それらに類するものを投棄しても駄目と。あわせまして管理上支障となる、またはそのおそれがある行為をすることについても禁止しているところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 道路法を準用されて市条例は策定されているというふうに私は理解しておりますけども、法定外公共物の占用許可の中に駐車場の占用は認められていますか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 米子市法定外公共物管理条例の中で、駐車場というものについて、個別のものについての是非というものは記載されていないものであるという具合に考えます。法定外公共物は、法定道路ですとか法定水路、要は道路法ですとか河川法が適用になっていないものであるという具合に思っておりますので、それら道路法とか河川法の適用を受けないものだと考えておりますし、法定外公共物管理条例第３条４号の禁止行為の管理上支障となる、またはそのおそれがあるものでないと判断した場合については許可をしてるという状況でございますので、駐車場につきましては、それらの管理上、支障がない、またはそのおそれがないものであると判断された場合については、許可をする対象になるという具合には考えますが、現在のところでは、昨今の異常気象等もある中で平面駐車場については占用の許可と、対象とはしておらない状態でございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 支障がない場合においては許可が妥当だという力説をされていますけども、道路法の道路における占用許可の要件の中には、通路として使用することについての占用許可は認めています。しかし、作業場あるいは自転車の放置、立て看板や土や砂の堆積、こういうことについては禁止しております。そういうことから考えても、駐車場を設置する、つまり公共物の上に駐車場として設置して、そこの通行を遮断をするというような行為は、これは許可の条件に値しない、こういうのが道路法の解釈で読み取れると思いますけども、どのような御見解ですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 道路法の道路占用許可、第３２条におきましては、そういった駐車場というものについては許可の対象にならないという具合な扱いだと読み取れるわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、当該の先ほどおっしゃられましたのは、法定外公共物に関してでございますので、法定外公共物につきましては、直接的に道路法であるとか河川法、こちらといった法律の適用を受けない里道や水路に使用されている土地ということでございますので、道路法について、それをそのまま適用するということは、その法を直接適用するということはないという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、道路法が適用されるかされないか、河川法が適用されるかされないかという議論をしてるわけじゃないです。条例で定めておる、この占用許可の案件は何に基づいて定められているかといったら、道路法の占用許可に準じて条例が制定されている経緯があるというふうに私は理解してる。だから、その経緯から見たときに、今言った道路法における占用許可の条件の中には駐車場というものは該当しない、こういうことは明確に定められている、こういうふうに私は理解している。つまり、自転車の放置あるいはその作業場というもの、あるいは立て看板、土や砂なんかも堆積してはならないと。こういうことになれば、当然、駐車という、車、そこに置いてはいけませんよ、駐車ではと、こういうことになるんじゃないかということをただしておるんですね。私は理解をきちんとしていただきたいと思うんですよね。
もう一つ伺います。大沢川地区改良区内の両三柳２９０番４の地先の占用許可は、駐車場設置のためが許可条件とされています。これは市が出した許可条件です。道路法や市条例に抵触した市の占用許可になっていると私は理解いたしますけども、どのような認識ですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほどおっしゃられました大沢川地区の法定外公共物の占用についてでございますけども、これは水路敷と両側に水路の管理用の赤道に挟まれた状態の法定外公共物でございまして、これにつきましては平成１６年度末、県からこの法定外公共物の譲与を受けたときに、従前より現在の形状となっていたものでございまして、これにつきましては県管理の時代から流水の管理者であります大沢川管理組合の同意を得て、法定外公共物の形状変更等の許可を受け、使用されていると思われ、県の管理の時代からの形態を継承し、現在に至ってるという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） つまり、前例は法よりも尊しと、こういう理解ですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） これも道路法の逐条解説によるわけでございますけども、当該占用を継続されることが適当でない特別の理由がない限り、これを許可すべきであるというような文言がございますので、従来からの既得権のように継承されるものだという具合にも考えられます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 僕は、非常に何かに忖度をされたような発言じゃないかなと思うんですね。もっと行政というものは、法と制度にのっとって厳格に物事を運用してもらわなきゃいかんじゃないかと思いますよ。例えば、私はなぜこれにこだわるかというと、１７年に米子市がこの条例を制定した当時、この周辺にはたくさんのそういう法定外公共物言われてる赤線、青道そのものですね、赤道、青線というものの支障があったんですよ。周辺はそれを全部取ってもらったんですよ、米子市に移管するに当たって。ここだけがどういうわけか契約までして残ってるんですよ。私は、周辺の皆さん方の、その米子市が協力要請を求めて全部撤去されたことを考えてみたときに、なぜここだけが契約上において残り、しかも道路法上公共物の占用許可の条件に値しない駐車場というものをもって米子市が許可をしたのかと、これは、私は大きな問題だと思ってるんですよ。だから、そういう、私は観点から見たときに今のような説明では納得できないですね、正直言って。だけん、どこに忖度をされたそういう発言なのか、これは市長のそれが姿勢なのかどうかいうことにもなってくるわけですよ。
それでね、たまたま立派な紙面を私に用意してくれてるんですよ。両側に敷地があって、真ん中に公共物というものが入っておるということなんですね。このとおりなんです。普通ならこの青く塗ってる部分、茶色に見える真ん中のこの公共物の部分は、こういう形で通れなきゃいけないんですよ、ずっと風通しよく、ここが駐車場になってるんですよ。そうすると、この裏に、裏というか、隣にある３軒の民家の方、この方の生活環境を悪くしてんですよ、こりゃ。風通しを悪くしとる。挙げ句の果てに、この３軒の皆さんの敷地は、道路は、公共物は舗装もしてない、雨水側溝もつけてないんですよ。それまでの公共物のあれは市道になって、ちゃんとした住宅利用ができる、きちんとした整備になっとる。ここだけはそれが外されとる、なぜか。それはここに駐車場として契約しておるから、手がつけられない状態だと、これを漫然と行政は見逃してるんですよ。しかも今言った理由をもってやられるということは、こういう環境の周囲のことも考えると、本当にそれでいいのかなということを考えていただかなきゃいけんじゃないでしょうか。私はそういうことを強く申し上げたいんです。
それから、私はこの例を何で引き合いに出すかというと、同じ三柳地区内にスーパーがあるんですよ、卸団地入り口の大きなスーパー。ここも大きな公共占用物が敷地に走ってるんですよ。だけど、そこのスーパーの皆さんは、その上に駐車をするということは一切されないと、きちんと通行ができる条件で借りていらっしゃるわけです。それから、もう一つ病院があるんです。病院の正面玄関に、同じように公共物が走ってるんですよ。だけど、そこも駐車なんかすることなしに、きちんと通路として使っていらっしゃる。私は、これが法で定めておる通路としての占用許可というものに値するんじゃないかと思うし、それが現実だと思いますよ。僕はこれに訂正を求める、するべきじゃないですか、そういう方法に。他の例もあるし。それから今言ったように、平成１７年頃にそういった周辺の皆さん方に協力を得て、それで皆さん方はみんな、それなりに協力をもって取り除かれた。ここだけは特別扱いが起こっとる。こういうことでいいのかなという気がするんだ。私は、市の許可したこと自身に誤りがあるわけなんだから、これを訂正をするという姿勢がなくてはいけないと思うんですが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほど申し上げましたように、現在の法定外公共物につきましては、県の時代から形態を継承して現在に至ってるところでございまして、これは新しい権利の設定ではなく、既存の権利の承認としての性格を有するものであると考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、現在その駐車場としてあるわけでございますけども、通常の水路の維持管理には支障がないものではございますけども、昨今の異常気象等による緊急対応に支障が出ることが予想されるため、新規の駐車場での占用は認めてないというのが今の現状でございますことから、こちらにつきましても、今、許可の対象の利用形態につきましては、使用者の方と協議をしてみたいという具合に考えておるところでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 禁止する行為の中に、土や砂の堆積あるいは竹や木を置くこと自身、これ自身も条例上では認めてないわけですから、車を止めておるという状態っていうのは、あくまで禁止行為に値するんじゃないんですかということを重ねて申し上げておきます。
そこで、そういう関係者との協議に入るということなんですが、それは是としながらも、近くの３軒の皆さん方のいわゆる玄関の前になる、この公共物が地道のままなんですよ。それから、雨水側溝もつけられてない現状なんです。こういうことを考えたときに、これらについてもやっぱり改善をしていく、環境改善をしていくということの姿勢がなけりゃいかんと思うんですが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 大変申し訳ございませんが、私も現地のほう確認しておりませんので、そこまでの御答弁はちょっとできないと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、当該占用者の方と今の駐車場等の利用形態について協議を行うということを申し上げましたので、その際に現地のほうも担当のほうで確認させていただきたいと思います。ただし、必要があればということで現地のほう確認したいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 必要があるって、一般的な市民の皆さんに公正な生活環境を提供するのが行政の責任だと思いますから、十分に検討してもらいたい、このことを要望しておきます。
次に入ります。普通財産の管理と有効活用、これについて伺っていきたいと思いますが、これも以前からこの議場で問題を投げかけさせていただいておりますけども、普通財産の未利用地の資源活用に当たっての売却処分は、令和元年の決算時において、筆数、土地面積においてどのような進捗状況になっていますか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 普通財産の未利用地の令和元年度決算におけます筆数及び土地面積についてでございますが、令和元年度に売却いたしました土地の筆数は５１筆で、面積は１万6,４１６平方メートルでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 決算資料を見ると、宅地、原野は平成３０年度に比較して、いずれも面積が増えているようですが、どのような理由によるものですか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 資料を持ってきておりませんので、改めて後ほど回答させていただきます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） やっぱり担当課がレクチャーに来てないっていうのは問題なんですよ。
それから、次に移りますが、全体の未利用地の用途指定は資料を見ると多様多種です。資源活用で生かされるものと売却処分のできないものとの筆数と土地面積の管理区分の方針は確立されていますか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 未利用の市有地の資源活用についてのお尋ねでございます。今、遠藤議員のほうからお尋ねがありました売却処分のできないものの管理方針という形のものではございませんけれども、現在は行財政改革大綱の実施計画の中で、遊休地におきましては、その売却を推進していかなくてはならないという目標を立てております、売却可能な遊休地等については売却を推進しますと。なお、当面、売却が困難な遊休地等については、その有効活用を図りますといった目標を立てて、これを売却の方向に向けて鋭意努力しているところでございまして、土地のその売払い、遊休地の売払いということにつきましては、今、合併後の資料を見ますと、平成１６年度以降で約５５億円程度の売払いがありまして、１年度には平均すると２億円程度の売払いをしてきたというような状況でございます。その中では、やはり売却処分ができやすいもの、大きなものであったり、売れやすいものというのを中心に、売却をしてきたというようなことがございます。今お尋ねの未利用市有地でございますけれども、普通財産のうち、現在、遊休地となっておりますリストを基に、先ほど申し上げましたこととかぶりますけれど、売却できる可能性のあるものにつきまして優先順位をつけまして、その管理区分ごとに管理し、随時ホームページに掲載をしているところでございます。今後、売却処分が困難なものにつきましては、普通財産を分類、整理、他市町村等の情報収集をした上で、遊休地処分・利活用推進委員会作業部会などにおきまして、処分や有効活用を研究してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私が懸念をしますのは、宅地、原野、雑種地、こういうのの中でかなり大きい面積のものもあるようです。いうことも考えたときに、こういう３つの用途については、そう大きな面積を有するものについては、やっぱり売却をしていくという積極的な取組が必要じゃないかということを申し上げたいんです。そのためには、きちんとした管理区分というものを掲げた上で、ＡＢＣのランクをつけてやられるということになろうと思うんですが、それが行われていないんじゃないのかというふうに私は思ってるからお聞きしてるんです。
それから、公募によって宅地とか、今言った用途のものも出ておりますけども、それを見た中で、皆生辺りの市街地の中に住宅用地に十分適する用地がありながら、これが公募に上がってないですね。それはなぜかって聞いたら、この区域、境界ですか、土地の境界が取れないという話なんですけども、私はそういうことがなぜ取れないのか、理由ははっきり説明受けてないけども、こういう宅地なんかが市街地の中で眠っておる、それを市が抱えておる、こういうことはやっぱり速やかに解消を図られるべきだと思い、そのためには、もう少し積極的な対応が必要じゃないかと思うんですけど、重ねて伺っておきます。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 先ほど申し上げましたとおり、処分可能な土地につきましては、できるだけ速やかにホームページ等で公開して、処分のほうに向けて取り組んでいるところでございますが、遠藤議員がおっしゃいますような市街化区域の土地でございますが、その土地が売り払いする場合には、隣接者と境界を確定し、測量を実施いたします。測量による面積を登記し、売払い面積が確定するようなものでございますけれども、例えば隣接者との間におきまして境界の確定ができないといったようなことで測量ができない、売り払う面積が確定できないといったものにつきまして、その次の手順ですね、売るところまでいってないというものが現在あることはございます。できるだけそういったものにつきましては、解消し、売却の方向に持っていきたいというふうには考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 僕は、その根底にあるのは、金がかかるようなことはできるだけしたくないと、こういうことが働いてるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。だから、裁判によってそういう境界をつくらにゃいけん、金がかかる。だから、そういう金や手間をかけるなら、ほかのほうに手を回して、それは、まあ置いとかいやと、こういうことになってるんじゃないかっていうことを私は危惧をしてるんです。そういう扱いだけはやめていただきたい、少なくとも市民の財産ですから。そういうことで、あえて要望させていただきます。
それから、もう一つ伺っておきますけども、未利用地の中にたくさん、いろいろ資料見ますと、手につかむような小さな面積も含めて、１０坪にいかないような土地もたくさんあるんですね、数が。これをやっぱりきちんと整理していかれるべきだと思うんですよ。これについての整理に当たっての検討されているんですか、いわゆる処分についての検討は。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 境界未確定や狭小の未利用地についてのお尋ねでございます。未利用地につきまして、全筆チェックして、その中から売却が可能と思われる面積、形状等の物件を抽出し、優先順位をつけましてホームページに掲載し、売却に向けた処理をしているところではございますけれども、まずはその中でも、ホームページに掲載できるところまでいっていないものというのも多くございます現状がありますので、まずは優先順位の高い物件の売却を優先してやってきてはおりますけれど、この条件が整わない未利用地につきまして、その物件の情報や問題を整理し、何か活用方法がないか調査・研究を行っていかなくてはならないというふうに思っております。
また、先ほど遠藤議員のほうからお尋ねがありました、宅地が増えている主な要因についてでございますけれども、米子インター周辺工業用地４万1,８２９平方メートルというのが増になっておりまして、この土地につきまして造成をした結果、地目を宅地にしたことによるものでございます。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ホームページに公募として載せるということは、境界が確定していかなきゃならない、価格も算定していかなきゃいけないということが前提になるわけですね。私は、そうじゃなくて、こういう極小地の処分の在り方として、あるいは未利用地の在り方として、住宅地図がありますね、電子地図、これを使って、市民の皆さん方がそれをクリックすれば見れるようなホームページにそれを掲載されたらどうですか。今のホームページの掲載の様態見てると、こんな遠いとこで見えんと思いますけども、こういうのが出ておるんですよ、例えば車尾ですけど、これは。だけど、これはどこから入っていけばいいのかというのが分かりにくいと思うんです。担当者の方に聞いたら、あんたたちが分かるかって、いや、私もどこかいったら分かりませんなんてこと言っていましたけども、そういうことじゃ市民の方、もっとも分かりにくいし、それから、こういう形で地図が出てる部分もあるんですよ。だけど、もう一つは、全くこういう形で周辺の何があるかっていう分からない地図の上にこれ載っとるわけですね、ホームページ。これで、ホームページ見てください、載っとりますよっていうことになって行けるんかどうなのかね、私はこういうことをもっと検討されるべきじゃないかと思う。だから、そういう意味では、住宅地図の上に、あれ名前が載ってますから、そこの近くにこういう形で明かして、これ米子市が遊休地で持っとる分です、必要があったらどうぞ、御希望があったら言ってくださいっていうような扱いが必要じゃないかと思うんです。それについて検討はどうなんですか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今、遠藤議員のほうから御指摘のあった件につきまして、具体的な検討というのをしているわけではございませんけれども、今後うちの持っているシステムなどで活用できるものがないかどうかといったことも検討しながら、この財産管理のデジタル化や市民等への地図情報等の提供について研究していきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 研究の段階から行動の段階へ求めておきますね。
次に、最後になりますけども、弓ヶ浜公園のバーベキュー場の事業の問題について、最後に伺っておきたいと思います。これは、現状はどういうふうになっておるんですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 弓ヶ浜公園のバーベキュー場の現状でございますけども、これは、当初は令和２年７月にオープン予定となっていたものでございまして、事業者の方が新型コロナウイルスの影響を考慮して、現在、実施は保留となっている状況でございます。事業者の方に確認したところ、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、事業開始時期について米子市とも協議を行うということでございまして、現時点では令和３年度のオープンを検討されているということを伺っております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 都市公園の中にバーベキュー場というものが施設として適合されていくということになるんでしょうか、どのような見解ですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） バーベキュー場につきまして、都市公園の中でどのような適合性があるのかということでございますけども、弓ヶ浜公園内のわくわくランドの今回、跡地部分、これにつきましては活用に至っていなかったということもございまして、現在、新しくバーベキュー場の運営を行おうと考えてるものでございまして、都市公園において、このバーベキュー場の適合性については現時点で問題はないという具合に思っております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私が施行令を見ると、そういう形のものは施設として上がってこないんですね。なぜ問題ないというふうに認識されてるんですか。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） この件につきましては、昨年の８月に開設しました公民連携対話窓口「いっしょにやらいや」で事業提案を募集したところ、バーベキュー場の運営の１件応募があったということでございまして、提案者との対話を通じまして、公園施設の一部であり、不特定多数の市民の利用の妨げにならないこと等を踏まえて、事業の実施方法等を協議、調整し、最終的に現状のような事業スキームとしたところでございまして、この事業案につきましても、本市の行政改革推進本部において審査を行っていただいたものであり、本市の公民連携事業としての採択をしたものでございまして、そういう経過もございますので、この公園施設でバーベキューっていうのは適合性はあるという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 行政改革推進本部の審査を経て採択した事業だという、権威のある事業だということを強調されたような感じで受け止めましたけども、この行政改革推進本部の審査の中で公園の実態についてはどのように審査されたんですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 私のほうからお答えをいたします。今、議員が御質問いただいております弓ヶ浜公園のバーベキュー場の開設については、先ほど担当部長のほうからもお答えしたとおりであります。必ずしも有効活用を図れていない弓ヶ浜公園の一部分において、議員が施設という言い方をされますが、我々はバーベキュー場という機能だというふうに思っておりまして、バーベキュー場という機能を、営業という形態になりますが、民間企業のお力でやっていただくということについては問題なかろうと、このように判断したところであります。当然のことながら公園施設でありますので、不特定多数の市民の方が利用される場合があるということでありますので、いわゆる建物のような固定した施設、簡単に動かせないような専用施設を置くということは適当でないだろうというふうに考えておりまして、いずれも可動、動かすことができるバーベキューこんろであったり、あるいはキッチンカーであったり、そういったようなもので運営をしていただくということで、もし万が一、利用に支障が生じるような場合があれば、そこは調整して移動等をする、あるいは一時的に撤去をするということも可能な機能としてバーベキュー場を運営していただくと、このように判断したところであります。以上です。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、この本部の中でどういう査定をされたかということをお聞きしたんですね。平成３０年度の申請による公園利用者の実態は全体で２万1,０００人、そのうち幼稚園、保育園の園児の社会活動が6,０００人、小学校の児童の野外活動で5,１００人、こういう報告を受けてます。これ申請による利用者の実態です。これらの利用者の皆さんから見たときに、その鼻先で焼き肉の臭いやアルコールの集まりを遠巻きにして、公園の風紀を考えられたときに反感や嫌悪感を買われてもですよ、よい環境を与えてるということにならないと私は思うんです。そういうことについての認識についてはいかがですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 議員の御指摘は弓ヶ浜公園全体の利用という観点だと思いますが、御案内のとおり、弓ヶ浜公園といいましても随分広うございまして、今このバーベキュー場としての機能を民間事業者の方にやっていただこうとしているのは、御案内のとおりであります。昔の何か観覧車があったところといいましょうか、一番奥の部分であります。この部分につきましては、議員もよく御存じだと思いますが、もちろん利用される方はいらっしゃいますが、通常は一番奥で何もないところだということもあって、多くの利用者がそこにたくさんいらっしゃるというような形態ではないというふうに承知しております。むしろ手前側といいましょうか、４３１側の入り口側のほうに広い広場とか遊具等もありますので、そちらのほうを中心に利用していただいてるというふうに認識しております。そういった利用の実態から、セパレートという、完全な仕分ということにはならないとは思いますが、機能としての仕分は可能ではないかなと、このように考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、公園の企画の段階から参画して、よく歴史を知ってるんです。私、今のところを含めて、公園としての本当の整備が必要じゃないかというふうに思いますよ。そのためには、花卉等のいわゆる季節ごとに花の咲く木を植栽をして、そして、やっぱり市民の心の癒やしになるような、そういう自然浴、こういうものを十分に包み込んでいけるような公園の整備こそ急ぐことじゃないでしょうか。私はバーベキュー場というようなものが施設に適合するかしないかというような形の解釈の問題ではなくて、それ自身をつくることによって、公園を利用されている今の皆さん方の思いが大きく変わっていくんじゃないのかと、こういうふうに思うんです。そういう好影響を与えないような公園の景色をつくることは、私は慎んでもらいたいと、このことを強く要望して質問を終わります。
○（岩﨑議長） 次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 打って出る米子市を目指す会派蒼生会、田村謙介でございます。今議会の最終の質問者ということで、当局の皆様方には明快な御答弁を御期待申し上げたい思います。今回、私は安心・安全なまちづくりについて、そして米子城跡の復元とまちづくりについて・４ということで大要２つの、２点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず最初、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。
去る平成２６年９月議会において、私は、こちらの場所で私の地元五千石の国道１８１号線の危険な状態について、お訴えをさせていただきました。その際の議事録を一部読ませていただきます。これは総務部長の御答弁でございました、交通事故については、「平成２４年４月に福市地内、平成２６年２月に福市地内で発生」、「また、国道１８１号線の福市に限定したところでは、それ以前にも６件の交通死亡事故が発生しております。福市地内の交通人身事故につきましては、平成２４年中に５件、平成２５年中に３件発生しております」と。「交通物損事故の件数につきましては、平成２５年中に３６件発生しているとのことでございます」と。続けて、「事故に至らないものの、ややもすると重大な事故に至る可能性のある事案についてですが、議員御指摘のとおり、具体的な数については把握できないものの、相当数あるのではないかと認識をしております。米子警察署から、福市地内の１８１号線における交通事故を抑止するために、同署で交通指導取り締まりを強化したい旨の相談を受けておりまして、市といたしましてもこれに協力することとしております」という御答弁をされました。これについて、私が、福市の地下道というのがあるんですけれども、そこを挟んだ両脇およそ全長８００メーターあるんですが、その区間信号が一つもない、地下道はあるんだけれども、路上横断をする人が後を絶たない。それと８００メーター、約１キロにわたって信号機がない状態が続きますので、皆さん、すごいスピードを出されるということで、地元では非常に危ないんじゃないかという声が上がっておりました。現に死亡事故も発生しておると。また、既についてますけれども、バイパスが接道いたしまして、さらに高速で車が突っ込んでくるようになるということについてお訴えをし、信号機の設置をしてほしいとの要望を多くいただいたということについての見解を、総務部長はこのように答弁をされております。「信号機の追加設置についての米子市としての取り組みについてでございますが、市といたしましても地元自治会や道路管理者である鳥取県、あるいは警察との協議を進めまして、信号機の設置要望を適切に行いまして、必要な場所に信号機を設置してもらえるよう働きかけていきたいと考えております」と御答弁をいただき、私は、強いお言葉ありがとうございますと、五千石の皆さん、さぞ喜ばれたと思いますと。この区間は、これまでも地域住民の犠牲者が出るごとに地元交通安全協会や警察、自治会などの対策会議が開かれ、信号機の設置や照明の設置が行われてきました。現在の状況に鑑みて、次の犠牲者が出ないと信号機が設置されない、そんなことがないように、市民の生命を守る観点からも、ぜひこの地域の信号機設置について前向きに取り組んでいただくよう、強く要望いたしますいうお話をさせていただきました。非常にいい答弁をいただいたのですが、この内容、どのような交渉をしていただいたのかお伺いします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 御指摘の国道１８１号線福市地内の信号機の設置についてでございますが、御質問いただいた後、平成２７年度から現在までの５年間にわたり、県政に要望する会を通じて要望してきているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 県政に要望する会というのは、これは鳥取県が、自民党さんがされていらっしゃる会だというふうに私は認識をしております。何でこのような県政、いわゆる令和何年度県政に対する要望事項と、こちらにならなかったんですか。この理由を教えてください。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 県政要望といいますのが総合政策部の所管でございますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思います。なぜ、そういう県政要望にならなかったのかというお問合せでございますが、県政に関する要望につきましては、私どもの市長が直接、知事に要望を行っているところでございまして、その際に県との調整をさせていただくんですが、やはり知事において判断すべき政策的なものを重点として要望するというようなことに現在、整理をさせていただいているというところでございます。それで、交通安全の設置につきましては、いわゆる個別事業のうちの具体的な箇所づけに関わることでありまして、別途、県政に要望する会を通じた要望活動とか、先ほど議員さんおっしゃいましたように、米子警察署に対する地域と連携した要望活動などを行ってきているところでございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） これ、初回の提出日はいつだったんですか伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 新規の項目としての、要望活動としての初回につきましては平成２８年１月２５日でございまして、平成２６年９月の議会以降の直近での県政に要望する会でございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） これ、おかしいと思うんですよね。平成２６年９月にこの場で言ったのが１７か月後に出してる。平成２７年の６月に地域住民の要望書というのも、これも警察に提出してるんですが、それよりもまた８か月も遅い。このスピード感、何なんですか、ちょっと理解できないんですけれど、もう１回言っていただけますか。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 当時の手続といたしまして、こういった交通安全施設に関わるものにつきましては、県政に要望する会で取りまとめて要望するというようなルール、県とのルールがあったのではないかと推測しております。以後、このような形になっておりますが、その際に、県政に要望する会が直近がこの時点だったということでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） これ、平成２６年９月に、米子市としてこの危機的な状況を把握しておるわけですよね、認識をされた。それで、次のやつが１年以上先なのにそれを待って出すと、この感覚が分からないと言ってるんです。市民感覚としてですよ、やはり喫緊の課題、これは急いでほしい、例えば今回のコロナ対策もそうです、先日も市長が境港市長、日吉津村長さんたちと道路の要望を知事にされたり、やはりその時々を捉まえて、今、必要なんじゃないかっていうのを１年も延ばすその感覚っていうのは、やはり市民の中ではちょっと考えられないいうことをまず分かっていただきたいと思います。
そして、今回の設置要望が生活年金課ですか、所管替えとなってる。これ、防災じゃなかったんでしょうか、何でこうなってるのか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 信号機設置要望の所管替えの時期と理由についてでございますが、信号機の設置要望を含みます交通安全施策の総合的推進の事務所管につきましては、平成３０年４月１日付の行政組織機構改正におきまして、それまでの総務部防災安全課から新たに設置いたしました市民生活部生活年金課に移管したものでございます。この交通安全施策の総合的推進の事務は、本市の交通安全指導員、警察をはじめとする関係団体、自治会、交通安全えがおの会等の地域団体等との連絡調整を踏まえながら遂行する必要がございますことから、消費生活相談や年金事務をはじめとする市民生活に密着した課題を処理するため、市民生活部においてその事務を処理することとしたものでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。それでは、この５年間で提出した、市内の信号機設置の延べ要望件数と実際の設置実績、これを伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 信号機設置に関します５年間の延べ要望件数についてでございますが８４件ございまして、設置実績は２件となってございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） これ、ベストなんですかね、８４件で２件ですよ。組織改編もあったとはいえ、やはりこんなスピード感で地元要望、通るわけないじゃないですか。また人、死にますよ。先日、残念ながら、また交通死亡事故が発生してしまいました。これだけ言ってるのに、市民の皆さん、ぜひ見ていただきたい、分かっていただきたい、こういう要望してきてるんです。だけど、１年７か月先送り、要望書出てからも８か月先送り、これ副市長どうですか、こういう事務のスピードって、こうなんですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 当時の状況っていうのが私、正直承知しておりませんが、確かに議員御指摘のとおり、県への具体的な要望活動の時期が少し間が空いたというふうに私も見ております。ちなみに、先ほど担当部長のほうがお答えしましたが、この５年間で８４件の要望しておりますが、実際に要望してる件数は８４件なんですけど、要望してる場所は１７件、１７件の場所について８４回、毎年毎年というものはありますので、要望してる。１７か所について２件設置していただいたということで、そのところは私のほうから補足をさせていただきます。
いずれにいたしましても、信号機の設置というのは非常に実はこの数だけ見ると少ないように見えますが、県下全域で非常にたくさんの要望があるというふうに承知しております。そういった中で県の公安委員会のほうで必要な箇所を選定して、順次設置していただいてるいうことであります。議員、今回御指摘のところは改めてお伺いしましたので、このことについては、できるだけ間を置かずにしっかり県と話し合ってみたいと思います。以上です。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 今の答弁で非常に前向きだったと思います。このたびの犠牲になられた方には本当に心からお悔やみ申し上げますし、この施策が早急に遂行されること、これはもう切に期待したいと思います。信号機につきまして、これついたから安全だというふうには私は申し上げてるわけではありません。全国でも信号機設置の交差点での死亡事故というのは多いですし、それがあるから防げたのかといったら、これは言い切れないんです。しかし、地元の方々の心情とすると、ここまで事故が続いていることについて、信号機が設置されることによって、例えば何もない国道を直線で走るよりも、前に信号機があったほうが心に、心理的な抑制につながるのではないかと、要は黄色点滅がいつ変わるか分かんない、そういう状態、そして今回の犠牲になられた方のようにお年を召された方についても、交通量が多い、そういった国道に合流される際に、どうしても瞬発力であったり、判断力というものがもう残念ながら低下していきつつある高齢の方については、やはりボタンを押して赤にして止めて安全に出ていただけるんじゃないか、そういう思いがあって、これは必要なんじゃないかということを申し上げてるわけであります。これ、総務部長の答弁をいただいてたんですが、当時、財政課長として後ろで聞いておられたと思います、辻総務部長、どのようにお考えですか。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 平成２６年９月の議事録を今日改めて読ませていただきました。先ほど副市長が申し述べたとおりであると思います。これにつきまして、しっかり県のほうとも調整をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。ということは、もう今回これについては再度提出を出し直していただく、同じように県政要望の会ではなくって、直接、緊迫感を持って早急にやっていただく、これはお約束いただきたいんですけど、どうですか。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほど御答弁申し上げたとおり、この案件につきましては具体の死亡事故も、車同士だったと思いますけど、具体の死亡事故も発生しております。現場の状況、議員からの御案内もありましたとおり、地下道で、多分あの地下道を造ったときに横断歩道が撤去されてるんだと思いますが、途中に小高い山があって実は見通しもあんまりよくないという、直線だけど見通しもよくないというような環境もあります。そういったようなことも踏まえて、これは個別案件として、米子警察署を通じてということになると思いますが、早急に協議したいと思います。以上です。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをいたします。さきの議会答弁についてはもう考えないようにします。これからのことです。もう安全をまず確保していただく、そのための信号機設備だと思っておりますので、どうぞ力を貸していただきたい、そのように切にお願いをしたいと思います。
今回の件も考えてみますと、やはり信号機設置というのは生活年金課ですか、こちらのほうではなくって、例えば都市整備部に移管するという考えというのはないんでしょうか。今度、糀町新庁舎に移るということで県と市がタッグを組んで、こういった設備、交通安全設備等についても取り組むべきだというふうに私は考えておりますが、その見解を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 信号機設置の要望を都市整備部に移管するという御提案でございます。信号機設置の要望につきましては、道路利用者の皆さんの御意見を踏まえて行われることが多く、それを処理する部署といたしましては、平素から交通安全関係団体や地域団体等との連絡調整を行っている現在の部署が適切ではないかと考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） これについては、特にもうこれ以上は言いません。しかしながら、平成２６年９月の議会答弁をいただいたように、地域、いわゆる地元自治会や道路管理者である鳥取県あるいは警察との協議という中で、地元自治会というものの協議がなされてない、これは伺っております。そういう話、市から聞いてないよ、それはやはり言いっ放し、これはやっつけ仕事と言われても仕方がないんじゃないかと思うわけであります。やはり、しっかりとこれについては責任を持って進めていただきたい。強く要望して、次に移りたいと思います。
旧日新小学校の避難所化については、以前からも何度も言っております。この現在の進捗状況を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 旧日新小学校、現在の埋蔵文化財センターの避難所への指定についてでございますが、昨年、田村議員からも御質問いただいておりまして、その後、さらに広域的に五千石、尚徳、永江地区の自治連合会長及び公民館長の連名で御要望もいただいておりまして、その後、数回にわたり利用方法など地元と協議を重ねまして、先般８月２６日になりますが、利用方法についてなどについて合意を得ることができましたので、以後、避難所として利用いただけることとなっている、そういう状況でございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。じゃあ、８月２６日から使えるということで、鍵についてはどのような形になるんでしょうか。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 最寄りの公民館のほうにスペアを置かせてもらって、いろんな体制で鍵開けられる、そういった体制取りたいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、災害発生時における市民向けの情報連絡体制というのはどのようなものか伺っておきます。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 災害時の市民向けの情報連絡体制についてでございますが、防災行政無線、あるいはその防災行政無線をフリーダイヤルで聞き直しするサービス、あるいはその内容のホームページの掲載、広報車による広報、中海テレビのテロップ放送、エリアメールによる緊急速報メール、トリピーメール、ＳＮＳ、米子市ホームページ、Ｌアラートでテレビ、ラジオなどのマスメディアの皆さんに情報提供したものの発信、それから今年度は防災ラジオを導入することとしておりまして、以上のような内容で市民向けに災害時情報連絡をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました、了解しました。それでは、以前これも議会で御指摘をさせていただいております。以前、自主避難所が開設されたときに、市役所の職員が公民館に配置をされるわけなんですけども、手に持ってきたハンディー型無線機、ＭＣＡだったり、デジタル簡易型であったり、いろいろあったんですが、市役所とつながるのかというふうに申し上げてテストさせた結果、４公民館ともつながらなかったということを指摘させていただきました。やはりハンディー型で電波が届きにくいということと併せて、使ってる職員さんも、申し訳ないんですけれども、言ってることがまちまちです。統一した、いわゆるコールサインであったり、そういったものが運用されてない実態というのを指摘をさせていただいたわけでありますが、こういった使っていくためのスキルであるとか、そういったものを含めて充実対策すべきというふうに申し上げてるはずです。これについての現在の状況を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 議員のそのお話、私も今回初めて防災安全監になりましてから伺いまして、災害時におきましては従来から御案内のとおり、避難所に配置する職員にはＭＣＡ無線を配備し、公民館の例えば固定電話、あるいは職員の携帯電話以外の通信手段として活用し、市役所から各局から発する情報の共有を図っているところでございます。避難所に配置となる職員にあっては、無線の受信感度を把握する、あるいは状況によっては通話は可能な場所に移動してみる、そのようには指導しておりますが、なかなか毎年毎年、職員も入れ替わり、従事する職員も替わってまいりますんで、研修が必要だということで日々研修に努めているところではございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 私、去る７月の８日に地元尚徳地区の館長さんや地元消防団長さん、警察の方々集まっていただいて、防災に関する意見交換会をさせていただきました。その際にも、やはりこのように非常時に電波が届かない、つながらないというのは非常にやばい、駄目なんじゃないかと、電話機、電話偏重の連絡手段というのはやはり変えていくべきだというような意見をいただいております。この無線の取扱研修というのを実施したらどうかというような意見もいただいておりますが、現在の状態というのをお伺いします。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 御指摘の取扱いの研修でございますが、本年はコロナ禍ということもございましたので、本年８月下旬に、避難所運営に従事する職員を対象に運営要領や資機材の設営などの研修を行いましたが、その中でＭＣＡ無線の使用、操作方法について説明するとともに、実地に使用させて、取扱いの要領を習熟させたというような研修を行ったところでございまして、今後もこのような研修の実施を継続していきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひ継続をしていただいて、どんどんそういう無線のほうの活用というのも図っていただきたいというふうに思います。今さっきから出てるＭＣＡ無線というのは、月当たりの使用料が非常に高いということがございます。私考えるんですが、各公民館に簡易デジタル無線、こういったものを配置をしたらどうかというふうに思います。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 御意見のデジタル簡易無線機についてでございますが、現在、災害時におけます市役所と、避難所となる、例えば公民館との間におきましては、先ほど申し上げましたけど、固定の電話機でありますとか職員の携帯電話機あるいはＭＣＡ無線による連絡体制を取っているところではございますが、災害時に強い連絡手段を常に模索していくっていうことは必要だというふうに考えております。特に今後は災害時でのＩＣＴ技術の活用も視野に入れたいと考えておりまして、本年は新たにソーシャルネットワーク、ＬＩＮＥと同じような使用感で使える業務連絡用ソフトＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入いたしましたので、これを本部、避難所間の情報のやり取りに使うことを予定しております。いずれにいたしましても、今後の連絡手段の在り方といたしましては、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳのようなＩＣＴ技術の活用も試しながら、現行の連絡方法の充実、御提案のデジタル簡易無線なども含めまして幅広に費用対効果なども考えてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。幅広に対策を考えるということは非常にいいことだと思います。しかし、先ほどおっしゃったような、ＬＩＮＥと同じような感覚でとおっしゃったＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳですけれども、これもやはり公衆回線を使う連絡手段というふうに私は考えております、情報を得ております。したがいまして、やはり公衆回線が寸断された場合、大規模停電の場合には、やはりそういった無線機が必要なんじゃないかというふうに重ねて申し上げたいと思います。
現在の無線機、もうハンディーのものがあるわけなんですけれども、これ届かないというのはホイップアンテナ、短いアンテナで室内でしゃべろうとするからであって、これ使おうとすると、例えば台風であれば玄関に、外出て電波の状態がいいのですが、風がびゅうびゅういってるというところで使えるのかというふうなことを考えると、取りあえずこれも優先的に使える状況を考えると、公民館の屋上に八木アンテナを設置するというのが非常に簡単ではないかというふうな御意見を尚徳の消防団長からいただきました。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 御提案のアンテナの設置についてでございますが、先ほども申し上げましたが、今後の連絡手段の在り方を考える中で現行の連絡方法の充実策、その一つとして御意見を参考にさせていただきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いしたいと思います。非常に安くできますので、取りあえず確実な連絡体制が取れるということでは有効な手段だなというふうに私も関心して聞いておりました。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
続きまして、先頃実施されたハザードマップの見直し、これの内容を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） ハザードマップの見直し内容についてでございますが、これは、平成３１年１月に、想定されます最大規模の降雨によります洪水のハザードマップに更新したものでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。では、その配布状況、最新版の配布状況を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 配布状況でございますが、平成３１年４月に、広報よなご、当時の４月号を配布するときに併せまして全戸配布したほか、公民館や小中学校等の公共施設、関係機関等に配布したところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。これについて、私、令和元年１２月議会で防災対策マップ、これは松江市さんがやっておられることを紹介させていただきました。いわゆるハザードマップを地域ごと、公民館だったり、中学校区だったり、非常に細分化した状態で配っていくということによって、浸水域の確認であるとか文字なんかもはっきり分かります。そういったものをやったらどうですかというふうに提案をしております。これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） さきの議会で松江市の例の御紹介をいただきまして、私も在り方っていうものを考えていかないといけない答弁をした記憶がございます。重ねての御意見だと思いますので、改めて答弁させていただきますが、現在のハザードマップは基本的な考えとしましては、自宅付近だけでなくて、通勤通学先またはその経路における防災情報を市民の皆さんに把握していただくため、地域全体を網羅したものとなっているとの基本的な考えでございます。ただ、昨今は自主防災組織などによる地域防災の活用、そういったニーズも出てまいっておりますので、細分化っていうことは、これは使用していただく場合に便利な側面が一定あろうかなと思います。これは参考ではありますけど、そういうときのために、市のホームページではＰＤＦデータとか、あるいは地図情報システムから該当箇所を抽出できるようなことは用意してるんですが、紙ベースのものも含めてどうしていくかっていうことは、今後、在り方を、松江市の例、あるいはこのたび重ねての御意見でございますので、それを踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） パソコンで見れますよということなんですが、１5.６インチってこんな画面なんですね。こんなんで見たって、お年寄り、やはりちょっとしっかりと大きいものを渡してあげたいというふうに私は思います。これについては、パソコンに出てるからというのではなく、やはり松江市さんにもよく聞いていただいて、どのようなものなのか、ぜひ米子市でも細分化マップの作成をお願いをしたいと思います。
もし、これができたという前提でのお話になるんですけれども、例えばごみカレンダーというのは地域ごとに配られております。これは、すごく市民の普及率っていうのは非常に高いものでして、各自治会に入ってる入ってないかかわらず広く普及してる、このごみカレンダーにその地域のハザードマップを折り込んでいく、このような考えはどうでしょうか。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 御意見でございますので、今後の在り方考える中で参考にはさせていただきますが、いろいろ２点ぐらい課題があるのかなと思っておりまして、１点目は配布するタイミングが合うかどうか、もう１点目はふだん皆様ごみの確認のために、例えば台所付近辺りとかにつけておられると思うんですけど、果たしてそれを持ち出してどのような使い方をされるのかっていうのが、今のところ、ちょっと想像がしにくいなと。よりよいものが、方法論があれば、そのごみカレンダーにかかわらず、そういった工夫、そういったものは考えていきたいと思います。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 去る九州の大雨のときにも球磨川が氾濫したということがございました。その際にも、ハザードマップが非常に的中率が高かったということはニュースになっておりました。米子市においても、この赤くなってるところというのは、やはりそういう危険が高いんだというようなことを身近に感じていただく。市全体ではなく、自分の住んでるここが危ないというふうな意味では、やはり細分化というのは再度、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、自主防災組織の連携について伺っておきます。自主防災組織っていうのは、今、米子市、非常に御努力をされて、結成率は非常に上がっておるんですが、この連携、横の連携というのを強化すべきだというふうに思いますし、我々の会派でも会派視察の中で学ばせていただきました。この現状について伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 個々の自主防災組織を互いに連携する、そういった強化のことだと思いますが、災害時におきましては命を守る、命を救う、避難生活を送るといった、いずれの場面でも必ず共助の力というのが必要不可欠でありまして、その中核となる自主防災組織の育成というのが重要であるっていうのは、これはこれまでの考えと変わりございません。また、地域防災力の向上を図るためには、各組織の活動促進と併せまして、組織同士の連携強化、これも必要なことじゃないかなというふうに考えております。組織同士の連携に対しましては、これまでも活動の相談を受けた際に、合同訓練の御提案、あるいは合同訓練を行う際に双方の団体へ活動補助金を支出したり、市主催の防災講演会で意見、情報交換を設けるなどの取組を行っております。今年度におきましては、自主防災組織の活動の横展開の連携促進を図る一環とし、市報９月号でございましたけど、そういったものを通じまして、特色ある活動をされている、公民館ぐるみで、地域の自治会ぐるみで活動されてるような団体の紹介や自主防災組織の連携に係る相談対応のために、連携の話を地域に赴いて職員がさせていただくとか、そういった取組を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。例えば各公民館単位で防災会同士が連携するということは、これは散発的に、全市的にあると思います。この際、米子市全体のいわゆる連絡組織というのを、これは米子市が旗振ってつくる、こういった考えはありませんでしょうか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 自主防災組織の連携組織結成の促進という観点でお答えをさせていただきたいと思います。基本的なスタンスになりますけど、自主防災組織の名前からしまして、我々としては御支援あるいは促進という取組をさせていただきますので、あくまで地域が主体的になって、そういったことを考えていただくっていうのが基本にはなろうかと思いますが、市内のほうには、自主防災組織がまだまだ未結成の自治会でありますとか、様々な理由により単独での活動が困難になる、こういった少子高齢化の中でございますので、そういったこともあるため、組織同士の連携強化っていうのが、そういった環境づくりっていうのが今後、より重要になってくると考えております。既に幾つかの地域で市として把握している連合組織が結成されており、今後も結成が進んでいくんじゃないかなというふうには思っておりますが、市といたしましては、こうした組織同士の連携強化がより広域的な地域防災力の向上につながるものと期待しておりますので、本市としても自主防災組織の連合組織の結成を促進してまいりたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。いずれにしても、住民主体でやるにはやはり限界があるということです。これは、やはりある一定のところまでの結成は進むでありましょうけれども、全市的な取組というところには絶対に行かないということは申し上げたいですし、やはり市がしっかりと旗振りをするべきだというふうに指摘をしておきたいいうふうに思います。
続きまして、米子市には原子力防災車という格好いい車が１台ありますね。これの出動、活用状況を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 原子力防災車についてでございますが、この原子力防災車は、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金によって県のほうが整備され、市に貸与されているものでございまして、その基本的な活用方法は、原子力防災業務、そういったものに限定をまずはされております。日頃の状態ですが、原子力災害に対応できるように、常に防護服、防護マスク等の資機材を積載しておるほか、赤色灯、車外拡声器、無線設備を備えて、緊急走行が可能な車両となっております。原子力防災車の活用状況でございますが、安全協定に基づきます原子力発電施設の現地確認でありますとか、関係機関等との連絡調整に使用するほか、防災訓練、各種会議研修、出前講座、そういったものに使用し、有効に活用させていただいているところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。私、残念だなと思うことが一つありました。これは以前、米子ホープタウンさんのほうで防災フェアというイベントがありました。広い駐車場に、自衛隊、警察、あと西部消防、様々な車両であるとか資機材であるとか、そういったものの展示をされ、パネル展示もされ、そういった理解促進をするという、そういった啓発イベントがあったんですが、米子市にも貸与とはいえ、こういう車両があるのであれば、やはりそういうところにも積極的に出かけていって、米子市民に対する防災啓発に役立てるべきだと私は考えております。これに関しての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 当時のホープタウンですか、そのイベントにお声がけをいただいたか、情報提供いただいたかとかっていうちょっと承知しておりませんけど、例えば毎年実施しております原子力防災講演会というのがございますが、こういったときには県のホールボディカウンタ車、こういったものを、これは内部被曝の検査が可能である設備を整えた車でございますが、こういったものを展示して一般公開した実績もございますので、本市の原子力防災につきましても、今後イベントでの展示等の活用について、緊急業務などに支障がない範囲で考えてまいりたいと思っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いしたいと思います。県のイベントもいいんですけれども、やはりそういうイベントがあるということなので、アンテナを張っていただいて、ぜひ市民の近くまで出ていっていただく姿勢を見せていただければというふうに思います。
この安心・安全なまちづくり、最後の項目に入りますが、地域防犯パトロールというのがあります。地域でこういった犯罪を未然に防止するという意味でやっておられるんですが、この組織の現状というのはどのようなものなのでしょうか。それと、組織の活動と併せて、青パトというものの配備が地域の安心・安全につながるということで、先日も我が会派の稲田議員のほうも、そちらの活動されてらっしゃるというお話もありました。こういった青パトの現状、こういったものをどのような形にやっておられるのか伺います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 米子市内の青パトについてでございますが、青色防犯パトロール活動、これを通称青パトって呼んでいるそうなんですが、これは鳥取県警にパトロール実施団体として証明を受けた団体、こちらが青色の回転灯をつけた車両で行う地域防犯活動、こういったことであると承知しております。米子市には計９団体、鳥取県警に確認しましたら青パトの配備を行ってるということでございまして、本市におきましても、平成１７年度から１台でございますが、青パトを保有し、青少年の見守り活動として市内全域を対象といたしました防犯パトロールを行っていると、そういったところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。先ほどお話をちょっとさせていただきましたが、７月の８日に尚徳地区の災害対策の意見交換会をさせていただいた際に、警察ＯＢの方、警察の現職の方もいらっしゃったんですけれども、この青パトの配備について、やはり何とか市として支援いただけないものかな、いわゆる何らかの支援があれば、そういった導入が図りやすいのになと、そういったお話がありました。実際にその要望を出されてはない状態なんですが、こういったものに対しての支援ができるかどうか、これを伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 青パトの支援につきまして、私もこのたび御質問いただいて調べてみましたけど、鳥取県警のほうが若干青色のこのライトですね、そういったもの、それから、シールのような貼るもの、そういったものを支援されてることは伺っております。市の支援方法でございますが、今のところ、県などによります防犯活動の周知、啓発等への協力でありますとか、団体からの要望等を県にお伝えするとか、そういったことによりまして、地域を見守っていただいている青パト活動の支援をしてまいりたいというふうに気持ちを持っております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。警察ＯＢの方であるとか消防署のＯＢであるとか、いわゆる知識もあり、やはり時間もありというような方については、積極的にこういった地域防犯パトロールなどに活躍をいただきたいなというふうに思いました。そのベースとして青パトがあるなし、やはりこれは大きな違いだと思いますし、先ほど県のほうでそういう支援があるというお話ありました。こういったものの情報提供というのもしっかりしていただいて、１台でも多く青パトが走るように力をいただければというふうに思います。
じゃあ、続きまして、大要２項目め、米子城跡の復元とまちづくりについて・４ということでお話をさせていただきます。
その前に、米子城の話より先に、まちづくりのほうをちょっと先にお話をさせていただきたいと思います。昨年の１２月議会で岡田議員のほうから指摘がございました、角盤通りが暗いと。これについての照明について、米子市のほうからは、所有権が米子ではないということで地元商店会さんと協議したいいうようなお話がございました。その後、つい最近でありますが、ＬＥＤ灯が非常にきれいにそろったということで、非常に地域の方も喜んでる、歩かれてる人もみんなこう上を見上げて、ああ、何だ、明るいなというふうに言っとられました。非常に仕事としてはスピーディーにやっていただけたのかなと思うんですが、どのような交渉で進まれたのか伺います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 角盤町通りの飲食街の街路灯改修に至った経過についてでございます。角盤町通りの道路照明につきましては、角盤町中央商店会が所有していらっしゃいまして、これまで維持管理してこられたわけでございますが、少ない会員店舗数のため、その電気代や修繕費などの維持費が大きな負担となっていた、こういった状況がございました。その一方で、商店会の皆さん方におかれましては、何とかこの通りを明るくして、来街者の方に安心して訪れてもらいたいといった思いを持っていらっしゃいました。そういったことから、この街路灯の改修につきまして市と商店会の方とで協議をしていると。これは、御質問ありましたように、昨年１２月議会の岡田議員さんの御質問に御答弁をさせていただいたところでございます。
その後、商店会の皆さんと協議した結果でございますが、商店会が所有する街路灯につきましては、県と市の補助金を活用して商店会が改修を行われ、そして交差点部分につきましては、市のほうが道路照明灯として整備することといたしたところでございます。商店会の改修につきましては、それまでの水銀灯から、照度が高く、電気代の安いＬＥＤ照明に変更するといったこととなり、改修工事につきましては本年７月から着手され、先月８月には新たなＬＥＤ照明の設置が完了したところでございます。市の道路照明灯につきましては、今年度中に整備する予定でございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。いろいろ御苦労いただいたということがよく分かりました。
その前回の１２月議会の際に、カクバンＧＯというイベントについて触れておられました。米子としても支援をしたいというようなお話でした。今回どのような支援をされたのか伺います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） カクバンＧＯへの支援についてでございます。まず、カクバンＧＯといいますのは、角盤町通りであるとか朝日町の大体３０軒ぐらいの飲食店舗の方が連携されて、ワンドリンクとワンフード原則５００円、店によっては７００円だったと思いますけども、そういったことで店舗を回ってもらうような飲食街のイベントだったということでございます。このカクバンＧＯの実施に当たりましては、昨年度このイベントの実行委員会の方と協議をいたしまして、市のほうでは広報を中心に支援するといったことにしておりましたが、今回につきましては主催者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を非常に考慮されまして、参加者が店舗に密集することを避けるために、主催者自身が大々的なＰＲは避けたい、行わないといった意向があったことから、市のほうでは、市役所内のみでの広報ポスターの掲示とかチラシの設置を行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） それ分かるんですけれども、私も実はこのカクバンＧＯというイベント行きたいなと思っておりまして、ネットで検索するんですけど、出てこないんですね。２０１９年ばっかし出てくると。何だこれということで結局行けなかったんですね。以前、ほろ酔いスタンプラリーという似たようなイベントもございました。こういったイベントというのは非常に安価に新規のお店に行けるということで、非常にいいイベントだというふうに私は思っておりまして、主催者の御意向とはいえ、何でこのイベントを市のホームページなどで告知されなかったのか、これについてはやはり不思議に思っております。これについて見解を伺います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） このカクバンＧＯの市での広報支援、非常に手薄じゃないかというような御指摘でございます。おっしゃいましたとおり、先ほど御答弁しましたとおり、市のほうは、積極的に市の広報手段で広報していきたいと、これは主催者、実行委員会のほうにもお伝えをしておりました。先ほど御答弁しましたが、ちょうどイベントの時期が全国的には第二次感染かと言われるような時期と重なっている、そのときにやるかやらないかも含めて、いろいろ実行委員会でも御検討されたというふうに伺っておりまして、やはり実施をされるというふうに決定したわけなんですけど、やはりたくさんの方が来られて三密になるような状態は非常に避けたいというような思いがございまして、市のほうからは、やはり市のホームページでもＰＲさせてもらえないかと、協力させていただきたいということも申し上げたわけですが、主催者のほうとしては今回は遠慮してもらいたいというような御意向があったため、先ほど申し上げました市役所内でのポスター、チラシの設置にとどめたということでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よく分かりますが、実際にこの３０店舗近くのお店が参加されたということなんですが、各オーナーさんはどういう思いだったのかというふうに私も考えてみますと、やはり新しい方にどんどん来ていただいて、その味、お店のあてを食べていただく、お酒を飲んでいただくと、会話をするということで、次のコロナが終息した後にもぜひ来ていただきたいというような、バーゲンセールのようなイベントではなかったかというふうに思うわけで、主催者の方がそう言ったとはいえ、やはり民間主導で行われるイベントであっても、しっかり連携をして広報しましょうというふうにするべきだというふうに思います。これについて再度伺います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） こういった民間主導で行われます、例えば中心市街地を活性化するなり、商店街を、商業を振興していくというようなイベントは、当然市のほうとしても、これは積極的に協力をしていくべきであろうと、御質問のとおりだろうということで私も同感でございます。今後、コロナウイルスの状況によって様々なイベントを実施したり、あるいは実施できなかったりということもございますが、実施される際には可能な限り市のほうでも広報等による支援をしていきたいというふうに考えておりますし、ただ、やはりイベント主催者の方の御意向というのは無視できませんので、そういったところはしっかり御意向を確認させていただきながら、積極的に市の広報手段によるＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。ぜひ寄り添った形で米子の町の活性化に尽力いただきたいというふうに思います。
それでは、次から米子城跡の復元のあたりについて触れさせていただきたいと思います。先日、私このような本をヤフーオークションで購入しました。福岡県の方から買ったんですけれども、米子城絵図面というんですかね、いろんな図面がたくさんあるというようなことで、非常にいい資料だというふうに私はすぐ飛びついたわけであります。これをよく見てみますと、出山について何かちょっと気になるような状況がございます。まず最初に、出山ぐるわは、これはまだ今、民有地だと思います。現在、整備計画上どのような整備が予定されてるのか伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の出山ぐるわの整備についてでございます。出山ぐるわにつきましては、国史跡の指定後ということになろうかと思いますが、整備に取り組むこととしております。整備基本計画では、樹木の伐採や剪定を行いまして眺望の確保を図るとともに、遺構の説明表示、ベンチなど便益施設の設置、総合的なサイン類の整備などを計画しております。さらに、ＪＲ米子駅からの散策路の一部として、米子彫刻ロードとの一体的な利活用を図っていくことも視野に入れたものとしております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。今現状の計画では、私もこの整備基本計画を隅々読むわけなんですけれども、やはり具体的な活用については、先ほどおっしゃられたのが限界なのかなというふうに思います。
しかし、この米子城の解体をされるときに、荒尾家ですか、いわゆる撤収リストというのがございました。その中に大砲２台という記述がございます。この図面を見ても、この出山のところに、ぽちょっと大砲じゃないのというふうな絵が描いてありました。そういうことからして、これは出山ぐるわというのは台場なんじゃないか。これは、いわゆる外国船打ち払い令が出たときに鳥取県内にも多数、８か所ですか、台場が造られました。いわゆる外国船の脅威に備えたということでありまして、これについては今の北栄町にあります、六の尾っぽと書きます六尾反射炉というものがありました。ここで２００門の大砲を造って、鳥取藩を中心に配備をしたという史実がございます。この六尾反射炉ももちろん国史跡でありますし、例えば由良台場跡というのも、これは今現在、国史跡として非常に整備をされた状態であります。となると、やはりこういったものについては、もちろん発掘調査というのもやらないといけませんし、様々に調査する必要あるんですけれども、私、取りあえずこの出山ぐるわは台場跡だというふうに考えるんですが、これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 出山ぐるわにつきましては、幕末期の絵図には砲弾が設置されている様子が描かれておりまして、議員御指摘のとおり、当時は海岸防御のための台場のような性格を持つくるわだったと考えられるものでございます。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。お認めいただいてありがとうございました。ということは、由良台場と同じように、例えば大砲跡、いわゆる砲台跡に大砲のレプリカを設置するとか、そういった観光面で生かせるんじゃないかというふうに考えております。これまた、その形、形状については、六尾反射炉で造ったものということで形が同一であろうというふうに考えますので、このレプリカの設置を考えることはできないか、今後の整備に追加することはできないか伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 出山ぐるわにつきましては、やはり整備していく段階となりますと、国の史跡としての整備をしていくということになります。そうしますと、くるわそのものの構造や大砲の設置の仕方などについて、現時点では不明な点が多くございますので、確認のための発掘調査や文献などの資料調査を進める必要があると考えております。そうした調査の結果を基に、一般の方々にも理解できるよう分かりやすい整備を検討する中で、大砲のレプリカの設置なども選択肢の一つになるのではないかというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向き答弁ありがとうございます。ぜひ歴史上、やはり幕末期というのは、海外の船に対して日本の幕府が備えたと、そういった歴史の一つの過程でありますし、そういったものを後世に残すというのは、やはり大砲のレプリカ設置等で非常に市民にも分かりやすいのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
続きまして、現在、内堀試掘をしていただいておりますね、現状を伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 内堀の試掘の現状についてでございます。現在、湊山球場敷地の大手側、国道９号側のほうでございますが、そこの内堀の位置を確認したところでございます。今後、球場の廃止後にグラウンド内での発掘調査を実施いたしまして、内堀の規模や構造などを確認し、内堀の表出や復元などの整備に向けた資料収集を行っていく計画としております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。先ほど来出てます、この図面いろいろ見てますと、現在の湊山球場のホームベース後方の門辺りに、いわゆる門があったのではないかというふうに考えております。そういうものが合えば、確認できれば、復元の可能性というのはあるんじゃないかというふうに考えてますが、見解を伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 湊山球場敷地付近にあった門ということでございます。これにつきましては、絵図などから、湊山球場の現在のホームベース側の入り口の辺りから鳥大附属病院の駐車場の出口の辺り、その間の辺りに裏やぐら門というのがあったと考えられております。今後の発掘調査の結果を踏まえまして、門の位置や遺構の一部が確認できれば、復元の可能性も含めた整備手法を検討していくことになると考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よろしくお願いします。鳥取城が擬宝珠橋の復元に次いで今度、大手門の復元に今、作業入っておられます。行く行くは三重やぐらの復元までやりますというふうに鳥取市さんは言っておられます。米子市民もそういったものを指をくわえて見るのではなく、やはりこういった復元ということについて興味を持っておられる、期待をされる方もたくさんいらっしゃると思います。私も議員である限りはこれを追及してまいりたいと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。
最後の項目に移ってまいりますが、湊山球場の閉場イベント、これについて一過性のいわゆるしれっと終わるのではなく、思い出に残るものにしてほしいというふうに御提案申し上げております。実際にやっていただけるということなんですが、内容を伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 湊山球場の閉場イベントについてでございます。このイベントにつきましては、「ありがとう湊山球場」というタイトルでございまして、９月２０日に市民の皆さんなどが球場へ自由に入っていただけるよう、無料開放を行うこととしておりまして、９月２１日には湊山球場に対する思い入れの深い世代のチームの方と小学生・中学生チームによる記念試合を実施する予定としております。あわせまして、湊山球場に関する資料展示も行うこととしております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） よろしくお願いいたします。私も境高校の学生だったときに、湊山球場で甲子園に行くのが決まったということがございまして、非常に思い出がございます。最後に試合終了後にウーとサイレンが鳴りました。そういったものも思い出になってるわけなんですが、このイベントの最後にサイレンを鳴らすということで、黙祷じゃないですけれども、こういったことを象徴的なイベントの一つとして鳴らすようにというふうに以前提案したと思います。長年放置の後で現在の状況分かりかねますが、状態のほうはどうでしょうか、鳴りますでしょうか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 球場のサイレンにつきましては、何とか音が出る状態であるというふうに伺っております。閉場イベントの最終的な実施内容は、今、詳細を詰めているところでございますので、そういった中でこのサイレンを鳴らすということについても検討したいと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 分かりました。ぜひ元気よく鳴っていただけるように調整のほうお願いいたします。
このお別れイベントの中でお年寄りや若者、子どもたちの野球の試合があるというふうに伺っております。また、閉場イベントで市民の方も多く来られるということなんですが、甲子園ではないのですが、球場の砂を持って帰るというのが一つ絵面的には象徴的なものじゃないかなというふうに思っております。こういったグラウンドの砂の持ち帰り、これ市民に許可いただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 球場のグラウンドの砂のお持ち帰りということでございます。本閉場イベントは、湊山球場の最後を飾る市の実施イベントということでございますので、メモリアルとして少量を持ち帰っていただくということについては差し支えないと考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 重機持ってこられる方はいらっしゃらないと思いますので、少量、袋に持って帰るのはいいですと、ぜひ市民の方にもお知らせいただければというふうに思います。
米子城跡整備基本計画は、米子市を観光城下町として生まれ変わらせることができると私は考えております。現状では、資産を資本に換えるという仕組みが不十分だということも指摘をさせていただきました。これについては、これまでも遠縁の親戚であります田村さんと、酒造会社の社長さんにも、米子城の名前を冠にしたお酒を造ったらどうかとか、丸京庵さんにお城のどら焼き作ったらどうか、いろいろ言ってきました。そういった取組というのは、やはり市民の皆様の御努力いただかないといけないと思うんですが、本市の今後の取組というのはどうなってるのか伺います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の保存整備を進めていく中で、城下町エリアと一体的に観光資源として活用して、地域振興や経済活性化につなげていく取組というのは重要であると考えております。城下町エリアにおきましては、現在、例えば米子まちなか観光案内所によります新しいガイドツアーの造成や観光商品の開発などをはじめといたしまして、民間事業者などによります米子城跡や城下町の魅力を生かした取組が進められております。あわせて、様々な団体や民間事業者などの連携によりまして、ライトアップイベントなどエリアでの周遊を促す取組も行われております。こうした地域支援、様々ございますので、それらを生かして民間事業者、地域住民、そして行政が連携を深めながら経済効果を生み出せるような仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 米子まちなか観光案内所など、本当に多くの努力いただいておるということは非常に感謝したいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になります。本計画は１５年近くも続く本市の一大事業であり、伊木市政の政治的なレガシーとして、これは後世に残すために、市長は来年以降も引き続きこれに責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。任期以上の長期計画を行うことは裁量権の逸脱だという御意見もありましたが、そうではなく、しっかりと取り組んでいただきたい、これについての見解を伺います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃるとおり、この事業は非常に長く続きます。調査をしながらの事業になりますので、出土した史跡を一つ一つ確認をしながら評価をし、保存方法を考えながらの作業になりますので、長期にわたるということが予想されております。しかしながら、これをしっかりと整備することによりまして、米子の歴史等につきまして広く内外にアピールすることができるようになりますし、また本市のシンボルにもなる場所になると、そのように確信をしてるとこでございます。そのことは、ひいては経済の活性化にも寄与するものというふうに考えております。したがいまして、長期の取組となりましても整備基本計画に基づく、この整備というものを着実に進展させていきながら、この米子城跡が末永く市民に愛され、後世に残していけるような取組にしていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 田村議員。
○（田村議員） 私もこの事業を見届けるまでは目が白くなれないなというふうに考えております。一緒に進めていただければと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時５１分 散会...