米子市議会 > 2020-06-18 >
令和 2年 6月定例会(第4号 6月18日)

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  1. 米子市議会 2020-06-18
    令和 2年 6月定例会(第4号 6月18日)


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    最終取得日: 2020-09-05
    令和 2年 6月定例会(第4号 6月18日)           令和2年米子市議会6月定例会会議録(第4号) 令和2年6月18日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和2年6月18日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第3号(6月16日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   隠 樹 千佳良
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    橋 井 雅 巳 教育委員会事務局長 松 田 展 雄       財政課長     下 関 浩 次 防災安全監     永 瀬 良 太              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(6月11日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。私はまず、ごみの減量化と環境と健康を守るごみ処理を求めて質問いたします。  5月13日の西部広域行政管理組合の臨時議会、このごみ処理施設等調査特別委員会一般廃棄物処理施設整備基本構想案が説明され、一般ごみの可燃ごみ処理施設、現5施設と不燃ごみ施設、現2か所、最終処分場を1か所に集約し、一体的に整備することが提案されました。日本共産党は、この構想は住民の願いとは相入れないということだけでなく、世界のごみ処理の発展方向に逆行するものであり、とても容認することができません。ごみ処理の基本姿勢として、2019年の世界都市首長会議は、2030年までに一般廃棄物の7割を埋立て、焼却以外の方法で処理することを宣言しています。自治体は、住民の意識の向上と協力を図りながら、排出ごみの減量と分別による再利用を進める大事な役割があります。しかし、広域化、集約化は、この役割を投げ捨てるものです。住民の積極的な参加と協力を大事にするならば、ごみ処理は住民の身近なところで行われなければなりません。今、深刻な地球温暖化の進行とプラスチック汚染の解決のための国際的な取組が進んでいます。15日に岡村議員が、2050年までにCO2ゼロにという気候非常事態宣言の紹介をしました。この世界の流れでは、使い捨てプラスチック製品の規制とリサイクルの推進が強調され、ごみ発電などの熱回収はリサイクルではないという考え方が基本です。国は産業廃棄物の廃プラスチック処理を自治体に押しつけようとしています。西部広域の構想は、大変危険な方向ではないでしょうか。ごみ処理問題を考えるその初めに、米子市のこれまでのごみ処理の現状はどうなのか、その成果と課題について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 米子市のこれまでのごみ処理の成果と課題についてのお尋ねでございます。まず、平成18年3月に第1次米子市一般廃棄物処理基本計画を策定し、以後、第2次、第3次の計画を策定の上、循環型社会の構築を進展させるため、取組を進めているところでございます。基本的な方針としまして、4Rの推進、環境教育、普及啓発の充実、低炭素社会との調和、廃棄物の適正処理、広域連携の推進を定めております。成果につきましては、ごみ処理有料化による家庭系ごみの減量に伴い、ごみの総排出量も減少するなど、ごみの減量化に係る第3次計画の目標をほぼ達成しているところでございます。なお、事業系ごみにつきましては目標値をクリアできておらず、今後、事業系ごみの減量化が課題となっているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 循環型社会の構築とその基本方針は、おおむね世界の流れに逆らうものではなく、賛成です。しかし、広域連携の在り方にはやや異議があります。ごみ袋代の有料化ですが、平成19年から13年間、ごみ袋代の有料化によって家庭系のごみは本当に減量が進んだのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 家庭系ごみの減量化についてのお尋ねでございます。有料化前の平成17年度に比べて、家庭系ごみ32%を減少してございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 平成19年から12年のごみ総量というのは、一旦はそのように減ったものの、またちょっと返って、その後の減り方は少なく、お配りしております資料1を御覧いただきたいんですけど、この資料は、西部広域行政管理組合から、こないだの管理組合の議会に出たものです。2だけを鳥取県の県議会への報告からいただいてきました。このように横ばい、やや減っているという状態です。地球環境や清潔な生活のために、ごみを極力減らそうという住民一人一人の意識と努力がなければ、ごみは減りません。有料化でかえってごみのポイ捨てや不法投棄が増えるとも言われています。  次に、西部広域の一般廃棄物処理施設基本構想について質問いたします。西部広域のこの基本構想に対して、各市町村は10月末までに参画するかどうか、その回答を求められています。ごみ問題は住民の納得と合意がなければなりません。米子市は、この問題について議会や市民にどう説明し、合意を得ようとしているのでしょうかお伺いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 鳥取県西部広域行政管理組合の基本構想案に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。まず、平成16年6月に本市議会において、既存の施設を除きますが、ごみ焼却施設の設置及び管理運営の事務を、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務とする議決が行われておりまして、西部地区の各市町村も同様な議決が行われて、今日に至っているというところでございます。今回の基本構想につきましては、市議会への報告につきましては、本定例会の民生教育委員会において報告をさせていただくこととしているところでございます。市民への説明につきましては、基本構想策定後、実施計画の検討など、具体的な議論が進む中で適宜行っていくものと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その13年のときの議決というのは、市民は知らないということだと思います。この構想案への市民の合意がなければならないというふうに思います。どう合意を得るのですかというふうに私は聞いているんですけど、お答えください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この計画につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合の共同事務ということでございます。そちらのほうにも当然、議会がございます。そちらのほうで御審議いただき、合意を得ていただくというふうになると考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市民の合意ということを言ってます。住民の合意と納得を得ることを大事にする、意見を聞いていく、その姿勢が市長に、市長がお答えになってませんけど、市長のお考えだと思いますが、ないことが問題だと思います。計画ができてしまってからでは遅いのです。議会や住民に対し、直ちに西部広域の構想を説明し、意見を聞き、市民の意見も反映して合意案をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今、担当部長のほうからお話ししておりますが、議員さんは市民が承知してないというふうなことをおっしゃいますが、それは議会の議決の否定になるのではないかというふうに思います。16年、少し前にはなりますが、この米子市議会において、次のごみ焼却施設の設置運営については、西部広域行政管理組合の事務にするという議決が行われた。そのときから実はこの問題は、米子市の手を離れて西部広域行政管理組合の事務になっております。したがって、もうこの米子市の事務ではありません。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。石橋議員もその特別委員会のメンバーでいらっしゃいます。西部広域行政管理組合の議員としてのお立場もお持ちでありますし、さらにはごみ処理の特別委員会のメンバーでもいらっしゃいます。よく御存じのとおりであります。そこでも御説明しておりますが、基本構想についてはまだ案でありまして、これを最終確定する前には、パブリックコメント等、市民への説明もしっかり行い、意見をお聞きすると、そういう手はずをするというスケジュールも御説明してるはずであります。以上です。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 住民の意見は、でも、聞いているのかということになると、議決と住民の意見を聞くのは別ですよ。そして平成13年と今の時点で、このごみ処理の問題はまた違ってきているとも思います。住民の意見を聞いて進めることが大事だと思います。計画ができてからパブコメでは駄目です。それでは形だけの市民参加ということになると思います。一体誰のための市政なのかということをやはり問わなければならないと思います。  次に、この構想案には循環型社会が提唱されていますが、その具体策は明確ではありません。埋立て、焼却以外の方法で処理する具体的な政策を明らかにしてこそ、循環型社会に向かう基本構想と言えるのではないでしょうか。焼却を継続する大型焼却炉の建設などは、循環型社会とは逆方向に向かうものではないでしょうか。大型の焼却炉、これは24時間連続して運転し、しかも高熱で燃やし続けるため多量のごみが必要となります。米子ではごみ袋代を有料になる前、プラスチックの分別をしていましたが、今は白色の発泡スチロールや食品トレーと、それからペットボトル以外は可燃ごみとして燃やしています。環境省は、ごみ発電をする場合、交付金の交付率を3分の1から2分の1へ引き上げるとかという誘導策を取っています。発電量の高いごみっていうのは、廃プラスチック、紙類、繊維類、ゴム、皮革、革ですけど、だと言われています。これらはやはり分別すべきものです。プラスチックを燃やしてエネルギーに変えることをサーマルリサイクル、こういいますけれど、これは和製英語で日本の造語です。世界では熱回収は基本的にリサイクルとは考えません。そして大型の焼却炉が令和14年、つまり、2032年から、大型炉の耐久年数20年ぐらいと言われますが、そこまで動かすと、2050年にCO2を実質ゼロにという目標に向かうことには逆行していませんでしょうか。大型焼却炉はもうやめるべきではないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 大型焼却炉についてのお尋ねでございます。可燃ごみ処理施設の施設規模につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合において経済性、環境保全性、持続可能性等を勘案し、この圏域にとって最適な施設規模を決定されるものと認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 旧態依然とした政策、循環型社会を言葉だけの棚上げにする政策ではないかと考えます。超大型のごみ処理施設は、建設費も維持管理費も大きな負担になりますし、運搬費も大きいです。建設運営を一体に委託するDBOを採用したいという提案ですが、それが本当にコストの削減になるのか、行政のチェックが届かなくなる、企業のいいなりにならないのかなどの疑念がやはり消えません。西部広域の資料では、どの方法が一番安いか、いや、高くなるのか、ここに力点を置いて出してありますけれど、それが最優先でいいのでしょうか。行き過ぎた効率主義で市民置き去りの社会になっていないか、頻発する大災害の被害が人員を削減された自治体の体制でさらに大変なことになってないか、新コロナの医療体制や生活を支える社会保障の不足などでも、そのいびつさが露呈したのではないでしょうか。  次に、ごみ処理の広域化、集約化と災害対応について伺います。気候変動の下で私たちは、様々な計画立案に当たって危機管理、これを念頭に置かなければならないと思います。2018年の9月6日の未明、北海道の胆振東部、最大震度7の地震が襲いました。震源地近くの苫東厚真発電所、停止して、送電線故障に伴う水力発電所の停止なども重なって、北海道のエリアは全域約295万戸停電しました。国内初のエリア全域停電、そう言われるブラックアウトが起こりました。完全復旧は10月4日でした。一月近くかかっています。寒冷地の冬に向かう季節の大停電に、住民の生活や経済に大きな損害が出たと言われております。今は想定外の大災害、どこで起こっても不思議はありません。一極集中型のこの施設、災害時のリスクが高いとは考えませんか。リスクは分散すべきではないのか、お答えください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 災害時のリスク分散についてのお尋ねでございます。災害時のリスクの対応につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合において適切な施設規模を決定される過程の中で、周辺自治体の施設の相互活用等について検討されるものと認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、分別についてお伺いします。分別がごみの削減や資源化に不可欠と構想案に書かれており、そのとおりと考えます。どう取り組むかということになりますと、各市町村の事情やこれまでの取組が違うので、今、統一すると混乱するからと構想決定後に先送りになっています。資料の③を御覧ください。米子市は、西部の他の市町村に比べて分別については遅れてると言えます。これからどう進めるのか、また西部広域での分別はどう提案されるのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ごみ分別についてのお尋ねでございます。他市町村におきましては、軟質プラスチック類、衣料を分別収集し、廃棄物固形燃料化を行うことでリサイクルをされており、本市におきましては、クリーンセンターで焼却して発電した電力を再利用するサーマルリサイクルを行っておるところでございます。循環型社会形成推進基本法等におけるリサイクルの優先順位は、固形燃料化もサーマルリサイクルも同じであることから、現在の収集区分としているところでございます。今後、分別区分につきましては、現行の状況を踏まえまして、西部地区の各市町村と協議していくこととなるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 分別はごみの減量化、資源化の要だと思います。その協議はいつから始めるのですか。構想案にどこが入る、そういうことが決まってからの協議ということですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 構想案、今後、まだ検討を進めて成案が出されていきますが、それにつきましては、これから各市町村と詳しい協議をしていくこととなると考えております。現在もしておりますが、今後さらに話を詰めていくような形になると思います。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 分別、後回しはあり得ないと思います。何のために、どのように具体的な計画を立てるのか、それが定まらない政策では循環型社会へつながっていかないと思います。なお、何度も言いますが、サーマルは焼却です、リサイクルではありません。  増えている事業系ごみについて伺います。資料①の2009年の事業ごみの割合は34.38%、2018年は45.14%です。そして②鳥取県の実態調査ですけれど、家庭系ごみは僅かに減っていますが、事業系ごみは増えています。これをどうするのかが問題だという点では部長と認識が一致しています。重ねて聞きますが、米子の場合、どう減量化するお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事業系ごみの減量化についてのお尋ねでございます。米子市の場合、事業系ごみは有料化前より9%減量しているところでございますが、ここ数年は横ばいが続いておるところでございます。減量化に向けまして、多量排出事業者への個別指導等を実施しているところでございますが、今後さらに事業系ごみの組成等を分析、把握した上で、より効果的な指導、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) しっかり事業所を指導していただきたいと思います。東京の東京たま広域資源循環組合も事業系ごみの組成分析を行って、ごみの削減、資源化でごみ総量を10年間で15%減らしました。つくり放題、使い放題、捨て放題、燃やし放題では、ごみは減らすことはできず、またCO2の削減もできません。日本が循環型社会を提唱しながら、このまま根本的な対策を取らないで世界の取組に背を向けていれば世界から孤立してしまうと思います。グレタ・トゥーンベリさんの子どもたちを見捨てるなら許さない、この怒りを私たちはかみしめなければなりません。  次に、米子市のごみ収集処理の問題で2つお伺いします。家庭ごみの収集についてですけど、収集の体制について伺います。永江団地にお住まいの方から、ごみの回収が午後2時、3時になり、夏になってからごみが腐る、虫も湧く、こういう苦情がありました。また、ごみ置場に近いから家の中にごみの臭いが入ってきてたまらん、こういう富益町の方からの訴えも聞きました。どうしてこんなに遅くなるのか、この状況をどう考えておられるのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 収集の状況についてのお尋ねでございます。収集につきましては、効率的なルート設定や現場での収集時間の短縮などに努めているところでございますが、収集時の天候、交通状態、収集物や曜日により、ごみの量が違うなどによりまして、収集時間が変わるという現状は承知をしております。今後も引き続き収集時間の短縮などに努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) お配りしました資料4にありますように、ごみ収集車の対象人口、多いところは収集車1台につき米子市は1,960人、境港市1,644人、日野町1,605人、米子は対象が西部で最も多いわけです、人口も多いですし。米子市の次に多い境港は、午前の早い時間に収集は終わるというふうに聞いています。日野町は最近、分別を変えられたばかりで、そこの現場での手間がかかるということで時間がかかり、午後に回ることがあると言います。収集が午前の早い時間に終わるように改善ができないものか、特にこの夏の時期に特別な手だてはできないのか御答弁ください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 収集時間の改善についてのお尋ねでございます。家庭ごみの収集業務は、限られた車両台数と人員を配置する中で、効率的に業務を実施するよう努めているところでございますが、ごみ置場によってはごみの収集時間が午後からの収集になる地域があり、全てのごみを午前の早い時間に収集するというのは難しい現状でございます。午前中のうちに収集するためには、収集運搬費の増大等課題もあることから、夏場の臨時的な対策等は考えておりません。ただ、衛生面や臭気につきましては、特に夏場のごみ出しエチケットとして、ごみ袋をきつく縛っていただいて、臭気が逃げないようにしていただくというような周知・啓発は行っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 衛生的なごみの処理で、環境、住民の健康、生活を守るのが自治体の責任ではないんですか。対策はないけど、住民がエチケットを守れって、それはちょっとあんまりではないでしょうか。半日ではなく、1日の仕事としてこの業務は委託されてるということで、午後にかかるのが当たり前というシステムになっていると思います。永江団地でどうでしょうっていうのを聞きましたら、大体、一番最後のところが2時20分、2時15分、それくらいになっているというふうなデータをもらいました。3時が近くなるっていうのは確かにそうだというふうに思います。しかし、それでは生ごみがごみ置場で腐るのを防げません。カラスや猫の問題もあります。境港など、午前で終わるところのやり方を聞くなどして検討することを強く要望します。何か解決方法はないのか、例えば生ごみのリサイクル、資源化に取り組み、別収集にすればいいのではないかとの案はいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 生ごみの分別収集につきましては、以前モデル事業を実施したところでございますが、ごみ処理経費の増大あるいは回収用のポリバケツの設置場所の確保や管理の困難さ、あるいは収集後の民間処理業者の受入れ能力の問題等ございまして、導入を見送った経緯がございます。生ごみの水切り、食品ロスの削減など、生ごみの減量を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 分別の進んでいるところもあります。ぜひ検討をしてください。  次に、ごみ袋代について質問します。資料5を御覧ください。一般ごみの処理は自治体の責任です。本来、税金で賄うべきものだというふうに考えますが、米子市は平成19年、13年前に有料化になり、資料のとおり、米子市民は県下で最も高いごみ袋を買わされております。中部からこっちに引っ越した方が、あんまり高くてびっくりして縮み上がったわって、こういうふうにおっしゃってました。鳥取市は、ここには載ってませんが、1枚60円であまり差がないように見えますけれど、45リットル入りなので、米子よりも5リットル多く入ります。そして、不燃物の袋は45リットルが30円ですが、米子は不燃も63円です。米子のほうが高いんです。米子は県下で一番高いんです。有料化の目的を改めて伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 有料化の目的についてでございますが、ごみの減量化の一層の推進、ごみ搬出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保の3点でございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ごみの一層の削減にはなかなか役立ってないというのは、経過ではっきりしてるんではないでしょうか。そのごみ袋代の代金には運搬費、処理費も入っています。内訳を数字でお答えください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 収集運搬経費につきましては、平成29年度の数字になりますが、3億2,636万円、処理処分経費は6億4,551万円でございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) この各自治体の料金の差というのは、処理や運搬の状況が違うだけでなく、ほぼ袋を作る経費だけのところもあります。様々だと思います。そして、米子市にあるクリーンセンターにごみを運んできて燃やしている境港市や大山町よりも、米子がごみ袋代が高いっていうのは納得がいかんわという市民の声もたくさんあります。ごみ処理はもともと税金で行うべきもので、ごみ袋代有料化は税金の二重取り、こんなふうに言われてます。そうだと思います。負担の公平性とおっしゃいますけれど、子どもの多い家ではごみもたくさん出ます。食費などにもたくさんかかるけど、ごみ袋代も高いです。米子に住む限り、高いごみ袋代もそれがなしでは暮らせません、生活の必需品です。税金と違って収入による応能負担ではない、一律な料金、控除もありません。暮らしぶりに余裕のない家庭ほど負担が重いということになります。無料化に戻すのが一番だというふうに思いますけど、市民の負担は極力軽くしなければならないのではないのか、ごみ袋代の引下げを求めます。御答弁願います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ごみ袋代の引下げについてのお尋ねでございます。平成31年2月、米子市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、家庭廃棄物の処理手数料の額について諮問を行ったところでございまして、令和元年6月28日に現行どおりとする旨の答申を受けたところでございます。現行の手数料は妥当なものと考えておりまして、直ちに見直しをする考えはございません。なお、負担軽減措置につきましては、生活保護世帯や乳幼児がいらっしゃる世帯などを対象に、指定ごみ袋の支給をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ごみ袋代については、まだ今後も引下げを求めていきたいと思います。  次に、ヌカカの対策について伺います。安達議員、前原議員に続いて3人目の質問で重なるところも多々あるとは思いますが、今日初めて聞くという市民もおられると思います。よろしくお願いします。  現在、実証実験として計画2年目のヌカカ対策モデル事業の内容についてまず伺いますが、昨年の1年目、今年の2年目、その内容、実際の作業がどのようなものなのか、またその成果は上がっているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデル事業の内容についてのお尋ねでございます。彦名地区を対象に、ヌカカの主な発生源となっております荒廃農地において、石灰散布、耕うん及び除草といったヌカカの発生を抑制するための作業を行う土地所有者または自治会等に対しまして補助金を交付して、対策を促進しているところでございます。事業の実績につきましては、令和元年度実施面積が600アール、補助額が約112万円、令和2年度は実績面積540アール、補助額が約119万円でございまして、効果につきましては、アンケート調査の結果、おおむね好評、被害が少なくなっているというところでございますし、事業実施につきましても、おおむね肯定的な御意見をいただいております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 成果は上がっているという認識なんですね。今年は昨年と違って幼虫の個体数が減っている、幼虫の個体数の調査というのをされていますが、そのことについてもう一言お話しください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年度の事業ですけれども、作業の方法に応じまして石灰散布のみ、あるいは石灰散布と草刈り、あるいはそれに耕うんを加えた状態で幼虫の数を検証いたしまして、今後の対応の検討につなげていきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その3パターンで耕うんなしとか、あるいは草刈りもしないで苦土石灰をまくとか全部やるというところで違いは出ているということでしょうか。そこまで分かってないんでしょうか。
    ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年度検証中でございまして、まだ結果は出ておりません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) これモデル事業をされたところに聞いたんですけど、なかなか大変な作業ですよね。まず、草刈り機をかける前に、大きなごみを拾わないと草刈り機がはね飛ばされて大惨事になるということで、まずそこから始めて草刈りをして、そして耕うんをして、そしてその後、苦土石灰をまく。大変な作業であるわけですけど、取り組まれた自治会の反応はどうなんでしょうか。昨年は実施をされていて、今回は実施をしない自治会が一つありますよね、それから規模を縮小された自治会がもう一つありますよね。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 住民の皆さんの反応についてですが、先ほど申し上げましたように、事業の継続について全世帯の7割の方が肯定的な御意見をいただいておりますし、実際に作業をされた方の8割が肯定的な御意見をいただいております。本年度、面積が減っておりますのは、コロナ対策の関係で実施ができなかった、見送られた自治会があったためでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 私が聞いたところでは、自分の田畑の作業だけでもえらいのに、これを継続してやっていくのは大変だと。仕事がなくて困っている人があるから、市が人手を雇用してやってもらえないだろうか、こういう方もありました。もともと耕作放棄地は手が回らないから増えています。農家は後継者に困っています。1回では終わらない継続した事業とするには、自治会のボランティアだけで続けられるんでしょうかお伺いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事業手法についてのお尋ねでございます。ヌカカの発生源となっております荒廃農地につきましては個人の財産でございまして、本来は土地所有者の方が適正に管理していただくものでございます。市として事業委託による実施というところは考えておりません。地元の個人の皆様または地元の皆様方の御協力をいただきながら、どういうやり方が効率的かというところを今、実証実験しているところでございまして、その結果によって次の段階に入っていきたいというふうに考えてます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ヌカカの被害を受けている地域の自治会は、地域のみんなのために頑張ってボランティアされています。しかし、ボランティアだけに頼るのは、地域住民にはどうしても負担が重い、しんどいということになるんでしょう。米子は、予算も組んで自治会に負担のかかり過ぎないような事業にすべきだというふうに考えます。彦名では、住宅がないような地域はそのままですけど、住宅の周りの地域の自治会15に呼びかけて、12でこのモデル事業をされているというふうに聞いています。そのうち一つが今年はコロナで取りやめ、もう一つは人手が集まらなくて規模を縮小したというふうにも聞いています。そこのところはちょっと検討が要ると思うんですけれど、この対象地域の中で小学校や保育所の周りは1年目、2年目、対象地域になっているんでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデル事業の実施地区のお尋ねでございます。保育所、学校近辺も含めまして、そういった荒廃地がある場所で、しかも土地の所有者の了解を得た部分ということで実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 保育園の周りとかは大丈夫なんですね。 ○(渡辺議長) それは分かる、どこか。  朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) そういった場所で、地元の自治会の方もしくは個人の方で実施をしていただくというふうに言っているところについてはしていただいております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そういうふうになってないところもあるということですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 恐れ入ります、具体的にどこということで言っていただければと思いますが。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 彦名小学校とか保育園とか、場所ははっきり分かってるわけなので、ぜひそこの辺のは確かめていただきたいと思います。それが対象になっていなければ、そこら辺もやっぱりプールの時期に子どもがかわいそうだっていう声、すごく聞きます。検討していただくように要望します。  次に、モデル事業の検証結果を踏まえた被害地域の全域での実施について伺います。来年の3年目のモデル事業を経て、その次は被害地域全域での実施を考えるというふうに3月議会で市長の答弁がありました。昨年までは出なかったところ、例えば富益町の431号線寄りの住宅街とか、和田町の外浜沿いでも今年は出た、出だしたというふうな話を聞いています。年々発生するところが増加してるのではないでしょうか。昔の中海の近くの干拓地に出ていたのとは違う種類のトクナガクロヌカカという種類が広がっている。生態が前のちょっと干拓のところのヌカカとは違うんだというふうなことは、これまでの調査で分かっておりますけれど、そのトクナガクロヌカカという種が広がっているのではないか。被害地域全域というのは、どの地域を想定されているんでしょうか、どういう形でまたその全域への対策が取り組まれるんでしょうか。 ○(石橋議員) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 被害地域についてのお尋ねでございます。これまでの調査結果によりまして、弓ヶ浜地域で広範にヌカカが発生しておりまして、被害の報告も確認されておりますので、弓ヶ浜地域全域というふうに考えております。今後の対応につきましては、3年度のモデル事業の検証の結果に基づきまして対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なかなか弓ヶ浜全域というのは広いですね。本当にしっかりとした対策が要ると思うんです。モデル事業に協力していただく方は、どんな事業につながるのかが見えない、米子市のヌカカ対策がどこまで本気なのか、よう分からん、こんなふうにも言われていた方があります。モデル事業は実証実験で、それを踏まえて被害地域全域対象の事業を実施するためのものであるのだということですよね。モデル事業の経過と成果について、また彦名町以外の被害地域も全地域対象にヌカカ対策事業をするのだと、そのためにモデル事業をやって、そのことを反映するんだということを、広く市民に広報よなごなどで知らせてほしいというふうに思います。市はヌカカの発生を抑えるために真剣に取り組んでるんだよっていうことを、ぜひ示していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。令和2年6月定例会に当たり、安心・安全なまちづくりについて、新型コロナウイルス禍での健康対策等について、空き家対策についての大要3点にわたって質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  質問に先立ちまして、一言申し上げます。厚生労働省が国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者の確認をしたのが本年1月16日、本市が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、第1回の会議を開催したのが2月3日でした。この間、4か月以上にわたり、市民の健康等への対策と疲弊する市内経済の下支えのため、全力で御尽力いただきました伊木市長をはじめ、当局の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。さらには未知なるウイルスに対して、感染防止や検査、治療、対策の最前線で、また介護等の現場で、また市民生活の衛生環境を守る一般廃棄物の収集業務などで、この間にも私たちの社会に不可欠な労働を担っていただきましたエッセンシャルワーカーの皆様に、重ねて心からの敬愛の念と感謝の思いを込めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  さて、新型コロナウイルス感染症で、全国では多くの皆様が亡くなられました。心からのお悔やみを申し上げますとともに、現在も闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。本市ではこの間、罹患者は1名、県内でも3名であったことは皆さん御存じのとおりで、多くの皆さんの感染拡大防止への御努力の結晶であると感じます。明日以降は都道府県の域外からの人の交流も可能となります。私たちはこれまで以上に、新しい生活様式での感染症のリスクと闘っていくことになります。  このような中、今、注目され、懸念され、盛んにその在り方について報道されているのが、新型コロナウイルス感染症を見据えての災害時の対策についてです。これまで経験したことのないコロナ禍における災害時の対策を含めて、5月20日には鳥取県において令和2年度市町村等消防防災・危機管理担当課長及び地域振興局長等会議が開催されたと伺いました。大切な課題についての会議であったと感じますので、その内容について概要をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) ただいま御紹介いただきました、県で行われました防災担当関係の会議の概要でございますが、これは県の防災関係部局及び各市町村の防災担当者が参加いたしまして、出水期におけます重要事項の確認のほか、新型コロナウイルス感染症禍での避難所運営の在り方などについても協議が行われたところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) この13日、14日、近日ですが、大雨による大雨洪水警報や土砂災害警戒情報が発令され、本市でも皆様、第一配備で対応をしてくださったというふうに伺っております。公共交通の運転取りやめや道路の通行止めもありました。いよいよこの梅雨時を迎え、出水時の大雨や土砂災害が警戒される中で、これからは新型コロナウイルス感染防止という、これまでとは違う災害対応とならざるを得ないと感じます。そこで新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた本市での豪雨災害や土砂災害時の対策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 感染拡大防止を踏まえました豪雨災害あるいは土砂災害時の対策の考え方についてでございますが、コロナ禍にあっても、まずは安全な場所への早めの避難を呼びかけまして、市民お一人お一人にはその命を守っていただくことが最重要であると考えております。そして、避難をしていただいた後は、避難先での感染予防や拡大防止の徹底を図ることが大切であると考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 実は先日、地元紙でコロナ禍の避難、避難所についてという記事がありました。これからは、今までのように多くの人を1か所に集めることはできない、分散避難、家で待機、そのために水、食糧の確保を十分に、また携帯トイレも完備を、そして災害と新型コロナウイルスを同時に考えていなかったので、大変重要なことを学びましたというふうに結んでありました。この記事を読み、私自身も、一人一人が今まで以上に自分事として防災を考え、準備しなければならないのだということを強く感じたところです。そこで市民に対して、新型コロナウイルス感染症禍での豪雨災害、土砂災害に対する防災意識の啓発等をどのように行っているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) コロナ禍におけます市民に対する防災意識の啓発などについてでございますが、御紹介いただきましたように、避難所での過密を防ぐため、市が開設いたします避難所以外にも、自宅や親戚あるいは知人宅などの安全な場所への避難の検討あるいは非常持ち出し品として、マスク、消毒液、体温計などの準備について、先日、広報のよなごあるいは自治会への班回覧のお願い、そういったもので周知・啓発を行っているところでございます。また先日、ホームページのほうに掲載しておりますけども、一人一人の防災行動計画、米子のマイ・タイムラインというのを様式を作成し、掲載しておりますんで、こういったことも市民の皆様にはぜひ御活用いただいて、今後の出水期における災害対応について意識をしていただけると非常にありがたいなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 教えていただきましたとおり、私もこのコロナ禍での避難とかっていうものについての書面を見たなと思って、どこにあったんだろうと思って、担当課の方にいただきましたよねって言ってみたところ、実はそれは町内での回覧だったんだっていうことを後で伺って、あっ、そうだった、回覧板の中にあった、そうだ、見た見たと思いながらお話を聞かせていただいたんですけれども、また、これまで私、御要望してきました風水害が発生するかもしれないときの行動計画を決めていくというマイ・タイムライン、私の避難計画もこのたびホームページに掲載してくださったということで、非常にこれからは一人一人が確実に活用できるように、さらに周知・啓発をお願いしたいというふうに感じているところです。  さて、政府の中央防災会議では、5月29日、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正し、被災者が集まる避難所で感染が広がるのを防ぐために必要な対策も盛り込まれました。このような状況の下で懸念されるのは、やはり多くの被災者が発生する可能性のある大規模災害時の避難ではないでしょうか。そこで、国から発出されました避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてに基づいて、新型コロナウイルス感染症禍で大規模災害が発生した場合の対策について、本市では今後どのようなことをお考えなのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) コロナ禍におきまして大規模災害などが発生いたしますと、相当多くの避難所が必要になろうかと思います。コロナ禍での三密対策を考えますと、例えば旅館あるいはホテルなども避難場所として利用するようなことも現在検討しておりまして、関係する組合等とも協議を進めているところでもございます。また、その他、必要な人員や物資については、自衛隊などの国の機関あるいは県及び相互応援協定を締結しております自治体からの支援あるいは今、結成促進をしております自主防災組織あるいは自治会の皆様あるいはボランティアなどの御協力、また災害協定締結をいただいております民間事業者、これらの協力を最大限活用し、対応することを想定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 様々な協定とか結んでくださっているところでっていうことなんですけれども、自衛隊や国の機関とかは別ですけど、もしも感染が広がっている状態って、相互交流できないっていう場合も考えられるかなとも思いますので、イマジネーションの世界だとは思いますが、想像力を働かせていただいた様々な対策をお願いしたいというふうに思っております。新型コロナウイルスをめぐっては、先ほどおっしゃってくださいました三密を満たす条件下となる体育館などに、多くの人が身を寄せる避難所での感染爆発が懸念をされております。内閣府では、4月に各自治体に対して新しい基本計画に、避難所における避難者の過密抑制と感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があると明記し、2020年度、本年度の第1次補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるというふうに、自治体の取組を後押しをしております。今議会でもこれらの関連経費を計上してくださっております。さらに具体的な対策について積極的に1次、2次の予算を獲得していただけるよう、そのことを含めて対策をお願いしておきたいと思います。  次に、災害発生を想定した場合に、今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえて、避難所を開設するという考え方をお伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 避難所を開設するその考え方についてのお尋ねですけれども、先ほど来、防災安全監のほうから答弁をしておりますように、これからの災害、そしてその避難につきましては、コロナウイルス感染症対策との両立というものが求められております。そのため、避難所内での避難者の間のスペース、これを十分取れるように、初動におきましては公民館や小学校などを中心に、これまでより多くの避難所を開設することを基本に考えております。また、そうはいいましても、やはり避難所に人が殺到しないように、例えばですけれども、可能なところで、その災害の状況にもよりますが、友人、知人あるいは親戚など、そうしたところに連絡を取って、そういったところに避難をしていただく、避難所以外の場所に避難していただくということが可能な場合は、そういう避難の手法も取っていただきたいというふうに思っております。さらにこれはあえて付け加える必要ないかも分かりませんけれども、やはりコロナ対策、大切ではありますが、まさに今、災害が起きたその瞬間は命を守る行動が必要ですので、一時的に密集が発生しようとも、まずは避難行動を取ることによって命の安全を確保し、その後、少し余裕のできたところで、この三密等を防ぐようなコロナ対策するということもまた心がけていただければというふうに思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変よく分かる御答弁いただいてありがとうございます。ちょっと安心をしながら、とにかく命を守るんだという基本を絶対忘れないということを、私自身も考えていきたいというふうに思います。今後、指定避難所の再検討も、先ほど市長おっしゃってくださったみたいに数を多くするということでは、そのようなことも必要になってくるのではないかなと思いますし、民間施設等の利用についても、明確化や事前準備が必要ではないのかなというふうにも感じているところです。くしくも昨日、日本医師会から災害時の避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、専門的な対策を盛り込んだマニュアルが発表されました。同医師会の石川常任理事は、避難所は狭いところが多いので、感染拡大によって災害関連死が増えるのではないかと心配している。各地で避難所の対策を考えていただきたいというふうに話しておられました。災害時に助かった命を、それ以降の関連死でなくすということのないようにというのは、これまで私もトイレの問題ですとか様々お願いをしてきたところですけれども、またさらに大きな視点でこのことを考えていかないといけないんだなっていうふうに感じているところです。災害発生時には、開設される公的避難所で三密を避けてスペースを確保するために、先ほどおっしゃっていただいたように、公民館、学校の体育館だけではなく、教室等も利用するという必要が出てくると思われますが、このことについて、学校として対応はどのようにお考えなのかをお伺いしておきます。 ○(渡辺議長) 松田教育委員会事務局長。 ○(松田教育委員会事務局長) 学校の体育館だけでなく、教室も活用する必要があるのではないかと、どのような考えかという御質問でございました。避難所の開設時におけます学校施設の利用におきましては、体育館はもとより、校舎、教室等についても避難所に指定されておりまして、三密防止や体調不良者のための専用スペースとしての教室等も活用することを想定しているところでございます。もしもの災害発生時には、本市防災安全課をはじめ、関係各課等と連携しながら、災害の規模、避難する人数の状況などを適切に把握しながら、柔軟な対応が必要だと考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いいたします。先ほど御答弁をいただきましたとおり、避難所の開設と運営に対しては、やはり初動体制における動線の確保や間仕切りなどの仕方など、事前の準備が大変重要となってまいります。教室を活用するということになれば、おっしゃってくださったとおり、学校側の協力が大変に重要であるというふうに思いますし、防災担当だけではなく、教育委員会、また福祉保健の担当の皆さん、学校の関係の皆さんとしっかりと対応していただけるということですので、さらにそのようにお願いしたいというふうに思います。御答弁いただいたように、新型コロナウイルス感染症禍では避難所の数も増やしていくとのお考えですので、その際にはウイルス感染対策に必要な備品も、これまで以上に準備することも必要となってくるのではないかなと思っています。災害関連備品の整備に対しては国も積極的な予算配分を行うとのことですので、災害関連備品整備の調達準備について、本市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 新型コロナ対策の備品の整備についてでございますが、既にマスクあるいはアルコール消毒液などの備蓄を行っております。加えて、今後パーティションや非接触型体温計、フェースシールド、ニトリルグローブ、これはゴム手袋のことですけど、それや除菌シートなどの備蓄を予定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いします。ちょっと角度を変えまして、障がいのある方の避難所の課題について、当事者、支援者の皆さんから様々な御意見をいただいているというふうに伺っております。そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえて、福祉避難所等への対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、障がいのある方は、その特性によって避難所の対応や設備、備品が特に必要となってくると感じますが、その対策はどのようになるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) まず、福祉避難所における対応でございますけど、これは一般の避難所と同様、パーティションや衛生備品を提供するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、障がいの特性に応じた対応等につきましては、車椅子あるいは簡易筆談機など、本市が保有いたします支援物資を活用するとともに、避難所運営要員による支援のほか、災害協定等に基づきます民間事業者等などによる人的あるいは物的支援により対応してまいりたいと考えております。また、県におかれましては、各種障がい者団体からの意見を踏まえた障がいの種別に応じました必要な物資等の備蓄を今、予定されてるようにお聞きしておりまして、これらが整備されましたら、これらも活用して対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 承知いたしました。よろしくお願いいたします。新しい災害対策基本計画では、今後は安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としたり、自宅で避難するなど分散避難を推奨しております。先ほど市長がおっしゃってくださったとおりでございます。そこで避難が必要になる場合には、公的避難所の利用者だけではなく、安全な場所への自主避難、自宅避難など、避難形態が多様化してまいります。それに伴い、多様な避難形態を踏まえての情報の収集や適切な支援、物資の供給体制など、また被災状況に対する防疫体制など、米子市地域防災計画の細部にわたる再検討が今後、必要となってくるというふうに感じますが、どのようなスケジュール感を持って進めていくお考えなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 避難形態の多様化に伴います地域防災計画の再検討、そのスケジュール感についてでございますが、地域防災計画は災害対策基本法に基づきまして、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合を図る必要がございます。先ほど議員、防災基本計画のことを少し御紹介いただきましたが、現在、コロナ禍での分散避難を前提とした国の考え方、それに基づきます県の見直しの動き、そういったものはまだこれから詰めていくということだと思っております。現段階におきましてはそういう状況でございますので、直ちには本市の地域防災計画を見直したりするような見通しは持っておりませんが、今現在、既に国あるいは県のほうから、コロナ禍におけます災害対策についてはいろいろと情報をいただいております。これは地域防災計画にかかわらず、これまでいただいてる国や県の通知等に基づき取り組んでまいりましたけど、今後も引き続き国・県の助言などを最大限参考にいたしまして、対策に努めていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いいたします。計画が大事なのではなくて、実行するときにどうするのかっていうことが大事だっていうのは、これまでも何度もおっしゃってくださってたことですので、ぜひ実際の対策のときに役立てるような実行力のある、またスケジュール感のある検討、反映をお願いしたいと思っております。国の作業グループでは、被災者に関する調査票や避難所に関するアセスメント調査票も報告をされているようです。また、避難に対する勧告などを発令する場合について、専門家の方は空振りって、これまでも空振りを恐れないというふうにおっしゃってくださってたんですけれども、これは空振りなんかじゃないんだっていうふうにおっしゃって、空振りを恐れないというより、これは素振りであると。練習なんだ、どのようなときでも即時に対応できるための練習だ、訓練だというふうに捉えるんだっていうふうにおっしゃっていまして、まさにそのとおりだなっていうふうにも感じましたし、ちゅうちょない発令も今後もお願いをしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。またさらに、もし今、大規模災害等の発生があれば、災害ボランティアの受入態勢について、新型コロナ禍での生活支援の手続等で現在、全国でも手いっぱいとなっている社会福祉協議会の実務では、難しいところも出てくるというふうにも伺っておりますので、この支援体制強化にも御検討いただくよう御要望して、大要2点目に移らせていただきたいと思います。  本市では、例年、年間で予定している健康対策イベント等がございますが、今回のこの新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、残念ながら、その開催を中止や延期としたものがございます。そこで本市主催の健康対策、また介護予防、子育て支援、予防接種などの中止、延期となったイベント等について、その種類と回数をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市が主催しております健康対策事業等で、このたびの影響で中止、延期となったものについての種類、回数についてでございますが、まず健康対策事業といたしましては、令和2年4月以降でございますけれども、3事業、延べ25回ございました。そして介護予防事業につきましては7事業、延べ139回でございます。続きまして、子育て支援事業でございますが、6事業、延べ25回でございまして、そして延期をいたしました事業につきましては2事業で延べ5回でございます。なお、予防接種事業についてでございますが、乳幼児、そして成人の予防接種合わせまして、ともに中止、延期をいたしました事業はございませんでした。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございました。新年度からのこの2か月余りで、このように多数の各種事業の中止、延期が行われたということを御報告いただきました。この中で、これから事業ごとに詳細を伺おうというふうに思っておりましたが、聞き取りを通して、個別の事業を一つ一つお聞きするよりも、包括的に伺うほうが分かりやすいなというふうに感じましたので、そのように質問をさせていただきたいと思っております。先ほど予防接種事業は中止、延期はしていないということですので、健康対策事業、介護予防事業、子育て支援事業、それぞれの中止等になったイベントについてどのような状況であるのか、その詳細をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 中止等の状況についてでございますが、まず健康対策事業でございますが、まちの保健室、そして健康フェスティバル、いきいき健康ライフ教室がございます。このうち、いきいき健康ライフ教室につきましては、6月から再開いたしております。  次に、介護予防事業でございますが、がいなみっく予防トレーニング事業、ふらっと運動体験、地域リハビリテーション活動支援、やって未来や塾・活動支援がございます。いずれの事業につきましても、7月から再開に向けて調整中でございます。また、ショッピングリハビリ・運動指導につきましては、この間におきましても必要な方には個別に対応しているところでございます。  次に、子育て支援事業についてでございますが、6か月健診につきましては、現在は育児相談と絵本のプレゼントのみ実施しておりまして、7月から再開予定でございます。1歳半と3歳児健診につきましては、5月から再開いたしております。また、離乳食講習会と赤ちゃんすくすく相談につきましては、現在、個別に対応しておりますが、7月から再開の予定としております。そして赤ちゃん訪問につきましては、4月と5月はまずお電話のほうで状況を確認させていただきまして、必要に応じて訪問を行うという形で実施しておりましたけれども、6月から通常どおり実施のように戻しております。そしてタムタムスクールとなるほど子育て術につきましては、前期の実施は中止といたしまして、後期開催は定員を見直した上で再開することといたしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。待っておられる方々にとってみると、やっぱり再開が間近であるというのはとても希望になることではないかなというふうに思っているんですが、それぞれの事業について中止の期間中に混乱や支障がなかったのか、その状況などをお伺いしておきます。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) この中止の期間中の状況についてでございますが、中止などによります大きな混乱はございませんでしたけれども、再開の時期につきましてのお問合せが徐々に増えてきてまいりました。中止の代替といたしまして、特に高齢の方の運動不足や筋力低下の予防を目的といたしまして、自宅で簡単に運動できる動画「コロナに負けない!おうちで簡単フレイル予防体操」を配信いたしますとともに、DVDを作成いたしまして、御希望の方にはお配りしておりまして、現在までに約100枚お渡ししております。また、子育てのほうでございますけれども、子育て・親育ち講座でありますタムタムスクールのウェブ版を制作いたしまして、御自宅で気軽に親子でできますダンスですとかヨガストレッチ、またスマホ時代の子育て方法などをホームページやフェイスブックで御紹介いたしております。その他、電話による相談の対応ですとか必要に応じまして訪問を行うなどして対応しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) この間にも様々な形で対応や配信などをしていただきましてありがとうございます。先ほどもたくさんのお問合せがあったということですし、本当に希望を持って再開を待っておられる市民の方も多いというふうに感じました。再開に向けて準備中だということではございますが、再開に向けての課題が幾つかあろうかと思いますので、どのようなものがあるのかお伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 再開に向けましての課題についてでございますけれども、特に高齢の方は、自粛期間中の体力低下ですとか、自宅に閉じ籠もりがちになるといったようなことが懸念されますので、三密を避けて感染予防策を講じた上で、なるべく早くに再開できるように準備を進めてはおりますけれども、そういった環境を整えた上で実施できる会場の確保といったところが正直、課題となっておるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 承知いたしました。このような新型コロナウイルス禍ではありますので、特に健康、介護、子育てのイベントなどに参加される方には、再開してもらいたいけれども感染が心配だっていうふうに感じられる方もあろうかと思います。そこで、それぞれの本市主催の健康対策事業等の再開に向けた今後の対応をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 今後の対応についてまとめて御答弁申し上げますけれども、このたび中止、延期いたしましたイベント等につきましては、今後、感染予防を十分に行って順次再開いたしておるところでございます。再開に当たりましては、市のホームページですとかふれあいの里での掲示、また個別に再開の御連絡をする等で御案内いたしますので、どうぞ御安心なさって参加していただきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 安心いたしました。我が家の母も、決してコロナでというわけではないんですが、家にいることが最近多くなりまして、やはり体力の低下、足腰の弱りを非常に感じておりまして、何らかの形でやっぱり外に出ていくっていうことをさせていかんといけんなっていうふうに感じているところです。また、先ほど予防接種事業は中止していないというふうにおっしゃっていましたが、私のところには予防接種はおろか、継続して診察が必要な方であったとしても、感染が非常に心配なので、病院にもいってないって、薬も何とかリモートでもらえんかとか、そんなような話とかもおっしゃる声もありまして、そのようなふうに考えて心配していらっしゃる方もたくさんいらっしゃるっていうことも踏まえた上で、まだまだ本市もそうですし、先日は厚労省の発表で、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、陽性率、東京であったとしても0.1%、大阪で0.17%、宮城では0.03%という発表もございました。それを考えると、まだまだ国内では多くの人が抗体を持っていない、第二、第三波はもう必ずやってくるということもありますし、また私たちは非常に感染の罹患者が少なかったことを考えますと、我々自身も新型コロナウイルスに無垢な状態となっているというふうに思われますので、本市の市民に対して、再開した健康対策等のイベントだけではなく、様々な場面で安心して参加いただけますよという環境の整備をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、空き家対策について質問をさせていただきます。  市内では、これまで空き家等の対策として、空き家バンクの設置や対策への相談、支援、またそのまま放置すれば倒壊等の危険性が高い物件には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき略式代執行も行うなど、空き家の解消に向けた取組を行ってきております。しかし、市内にはまだまだ管理が不十分ではないかと思われる空き家等の物件が散見をされております。そこで、現在の空き家等の戸数と、そのうち利活用が可能な物件数、特定空家と認定される物件数、その中間状態にある物件数をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。
    ○(隠樹都市整備部長) 空き家の戸数に関します質問でございますけども、直近の数字が手元にございませんでして、ちょっと古いんですけども平成30年に実施しました住宅・土地統計調査による数字をお伝えしたいと思います。それによりますと、市内の空き家の総数につきましては1万1,770戸あるということになっております。しかしながら、この数字には別荘ですとか賃貸住宅と売却物件のほうも入っておりますので、今回はその数字を除きまして4,760戸というのが一般的な空き家の数字になるという具合に考えております。そのうち利活用が可能な物件数については3,300戸、本市が特定家屋等と認定しました物件数が41戸ございます。ですので、先ほど中間状態にある物件数ということでございますけども、1,419戸という具合になるという具合に考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 承知しました。利活用が可能な物件数で、実際に本市に御相談があり、利活用に向けた動きがあるものの状況について、分かるようでしたらお伺いしておきます。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 本市に対します空き家の相談の対応についてでございますけども、本市の空き家の相談は管理、処分、解体などの相談がございます。それぞれ内容に応じまして管理方法や処分方法、空き家バンク、専門家の相談窓口などを御案内しておるところでございまして、空き家の問題解決に向けた対応を随時しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) そこで私は、様々な形で御相談いただく中で、特定空家の認定基準がどのようになっているのかというふうにおっしゃることがあります。空き家の認定基準について、特に特定空家の認定基準についてのチェックリストなどがあるのかどうなのか教えてください。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 特定空家の認定基準とチェックリストについてですけども、特定空家等の認定基準は、基礎とか外壁、屋根などの腐食とか破損の程度、それとあと、周辺環境への影響度の高いものを特定空家として認定しているところでございます。認定に当たりましては、本市におきましては建築技師2名をもって評価を行っております。その際には、国のガイドラインに沿いましたチェックリストを作って行っておるということでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。そこで、市内で御相談いただき、非常に困っているというふうに訴えられるというものは、先ほどおっしゃってくださった管理、処分、解体等の相談ができ、また利活用に向けた動きがあるというところは良いのですけれども、利活用が非常に困難であると、状態として悪いというよりも環境的に非常に厳しいとか、しかし特定空家ではないと。先ほどおっしゃってくださったチェックリストでは、そういう、多分、躯体部分というふうになるんでしょうが、あまり損傷がないように見えるというような物件が問題になるというふうにおっしゃっています。このような物件に対してどのような対策が取られているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 利活用が困難で特定空家等にも認定されてない空き家に対する対応でございますけども、現在のところ、空き家バンクの利活用など、流通させる方法や空き家の管理に関しまして必要な助言を行って、所有者の方に適切な管理を行っていただくよう促しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうやって相談には乗っていただいてるんですが、お持ちになっている所有者の方は、もうこの物件どうにもならない、どうにかしたいと思っても、結局は御自分で管理、適切にやってくださいねって言うしかないものもあるので、そう言われてしまうと、じゃあ、その後どうなるのっていう気持ちになるっていうことをおっしゃるんで、さもありなん、もうそのとおりですよねっていう気持ちにもこちらもなるんですけれども、本市では米子市特定空家等除却支援事業として、保安上著しく危険な状態の特定空家等を除却するときの費用の一部を補助する制度を設けております。年間10件の予算を計上しておりますが、この事業を利用した募集件数、利用実績についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 米子市特定空家等除却支援事業についての利用実績についてでございますけども、令和元年度につきましては10件の申請をいただきました。令和2年度につきましては、現時点において2件の申請をいただいておるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、そもそも論として、米子市特定空家等除却支援事業のそもそもの目的は何なのかを、まずお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) この支援事業の目的についてでございますけども、これは、所有者等が倒壊の危機にある特定空家等を撤去する場合に、撤去費の一部を補助することによって特定空家等の解消を図っていただくということを目的にしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうなんですね。利用実績が10件あるというふうにおっしゃっていただいてますので、これはとても、多分、市内でもこの事業があることで除却、また整理に向かっていこうとするマインドが動くというふうにも感じます。この事業が特定空家解消の対策に寄与しているということは、おっしゃるとおりではないかなというふうに思うんですが、しかしながら、利用条件が示されており、使いにくいというふうにおっしゃる声も伺います。この補助金を利用するためには、まず特定空家等であること、保安上著しく危険、指導または勧告を受けたもの、この要件では利用できないとのお声をいただきます。危険のある特定空家を撤去することが本来の目的であるなら、周辺住民から飛散物等があり、危険であると苦情が出ている物件は、既に特定空家等に分類されてもいいのではないかなというふうに私は思います。法的には災害の家屋認定等も躯体部分の損傷によるということはもう当然存じておりますが、この特定空家の解消に対しては、周辺のところから危険であるという苦情が度重なっているというのであれば、既に特定空家等というふうに、この「等」に分類してもいいのかなっていうふうに個人的には思っているところです。  先ほど御答弁いただきましたチェックリストで、外観を建築士さんがくるっと回って見て、特定空家に該当しないっていうことから要件を満たさない、また高齢者や経済的に困窮している御家庭では自己資金での空き家解消が困難である、また現法上、今の法律上では接道が2メートルないものは利活用が非常に困難であるということもございます。もうどうすることもできない、そういうふうにちょっと投げやりなことをおっしゃる方もあるんですね。なのに、補助の一つも米子市にはないだかって諦めのお言葉が返ってきますので、何とかそこをならないものかなっていうふうに、切ない思いでお話を伺うことが多々あります。  それで、このように要件を満たさない、利活用も非常に困難であるという空き家の物件の解消において、補助ができない、補助を行わない理由はどのようなものなのかをお伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 議員さんがおっしゃることは、私もよく理解した上で答弁をさせていただきますけども、やはり空き家は本来その所有者の方が責任を持ってそういったことに対応すべきものであるという具合に認識しております。そういう点から、やはり倒壊の危険のある特定空家のみを補助対象としておるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) もう確かに本当におっしゃるとおりで、私もそのように学んでもきましたし、個人の財産に公金を補助するということは、その基準を明確化する必要は当然あるというふうに感じているところです。しかし、利活用が非常に困難で、その上、特定空家に認定されない物件、要するに利活用ができる範囲はいいです。特定空家になってたら、そこからは補助が出ます。ちょうど微妙なここのグレーゾーンというんですかね、この間になってるものは何もできんわっていうような気持ちになっていくのも、またこれは仕方のないことかなというふうに思いますので、その解消に取り組みやすいような制度の拡充をすることはできないだろうかっていうふうに私は感じております。この米子市特定空家等除却支援事業の制度が利用できないから、特定空家になるまでほっとけばええだがなって、そういうお話もたまに聞いたりするんですね。そうすると、認定されて、この制度を利用できるようになるまで放置し続けるのだったら本末転倒だなっていうふうに、もうこれは部長も同じ思いであるというふうに思っておりますが、この制度の対象要件を、例えば、先ほどおっしゃってくださったチェックリストを点数化して、点数によって補助メニューを増やしたりとか補助金額を細分化するとか、要件緩和を行うことで少しでも市民の皆さんの心に寄り添った、また整理へのマインドが動くような、危険な空き家除去に安全を確保できるように、制度の拡充をしてはどうかっていうふうに御提案をしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) ただいま議員さんのほうからもいろいろ御提案をいただきました。私のほうからは、繰り返しになりますけども、本来、空き家でありましても、やはり個人の大切な財産であることに変わりはございません。そういった点から、やはり所有者の方のほうできちっと管理だとか維持というのはしていっていただかなければならないという観点で、やはり今の時点では対象の緩和は考えておりません。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 国・県の予算を使っても行う補助制度であるということも承知しておりますので、本市で勝手に要件緩和をするということは多分これはできない。また、所有する土地家屋が現在の法律に合わないからといって法律を曲げることもできません。それはもう重々承知をしております。という状況ですが、今後このような利活用が本当に難しいという、また現法に合わないという物件がどんどん出てくるのではないかというふうに感じているところでもありますので、再度このような要件緩和に向けた検討をしていただくことはできないだろうかということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○(渡辺議長) 次に、国頭議員。                 〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派よなご・未来の国頭でございます。本日は米子市のコロナ対策全般について伺っていきたいと思います。かいつまんででございますが、まずはコロナ発生後、対応に当たられた市長はじめ米子市役所の皆さん、そして保健所を所管する鳥取県職員の皆さん、所管は違いますが、保健所の要請により出動された西部消防の皆さん、感染者の受入れをされた病院のスタッフの方々、感染を恐れずに通常の診療に当たられた市中の病院の皆さんや歯科医院関係者の皆さん、またこれまで自粛を余儀なくされてきた全ての市民の皆さんに敬意を表したいと思います。  まず、第一波と言えばいいのか、鳥取県は3人の感染者、米子市に至っては1人の感染者という、幸い市民の皆さんの協力もあり、やり過ごした感がございます。しかし、今後、島根県であったようなクラスターが発生しないとは限りません。クラスターの発生しやすい病院や介護施設に恵まれる米子市は可能性がないわけではありません。市長も先日発言された第一波の対応を振り返りながら、今後起こりえる第二波、第三波への教訓とするとともに対策を講じながら、コロナ以前のまちに戻るように近づけていかなければなりません。そういった考えも含めて質問をさせていただきたいと思います。  まず、10万円の特別定額給付金についてお伺いいたします。現在も大変、国から下りてきた予算を市民の方に振り分ける努力をしていただいている途中でございます。小さな自治体は世帯数が小さいので、人海戦術で早く振り込まれるというのは分かりますが、世帯が多くなってくると振り込まれてないのが現状でございます。あえてお聞きしますが、現在までどんな問合せがあったのか、1日どのくらい電話がコールセンターにかかってきたのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 特別定額給付金のお問合せの内容と、それからお電話の件数についてでございます。まず、内容でございますけれども、4月の間は給付金の制度ですとか支給時期に関するお問合せが多うございました。5月に入りますと、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請に関するお問合せ、そして米子市の申請や支給のスケジュールに関するお問合せ、それから下旬に申請書を発送いたしましてからは申請書の記入方法に関する具体的なお問合せが入ってまいりまして、6月に入りますと支給に関するお問合せがそれぞれ多い状況でございました。  問合せの電話の件数でございますけれども、特別定額給付金を含みます生活相談の電話を開設いたしました4月の10日から6月の17日までの間に、約7,200件の電話のお問合せがございまして、多い日には1日に約680件お問合せがあった状況でございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 国から下りてくるのも遅かったということもあって、非常に早く欲しいという人が多かったのではないかなと思っております。それゆえに問合せも多かったと思っております。これは、各部局から1日何人ぐらいの人員で作業に取り組んでおられたのかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 人員体制についてでございますが、福祉政策課8人の職員のほか、5月の中旬までに会計年度任用職員を17名雇用いたしました。さらに郵送申請開始後からは、全庁的な応援体制といたしまして兼務による応援職員9名、加えて夜間の応援職員30名、さらには福祉保健部内から応援職員、終日2名体制で事務処理を行ってきたところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 最初のほうは25名ぐらいの体制でされたということで、郵送申請後から最大66名ぐらいの体制でされたともちょろっとお伺いしております。この作業をされようとするのに、6万7,500世帯のうちの何件ぐらい、1日の処理の想定をされていたのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 1日当たりの事務処理についてでございますけれども、1日当たり約3,000件の処理を想定して作業を進めてまいりました。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 夜間もずっと多くの体制でしていただいたということでございます。この中に、郵送とマイナンバーの申請以外に特例申請っていうのがあったと思うんですが、これは5月1日から5月19日にダウンロード申請ができたと、本当に困った人、早急にもらいたいという人ですね、その周知方法はどうだったのかということと、それから申請件数は何件あったのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 5月1日に開始いたしました特例申請の周知方法と申請の件数についてでございますけれども、特例の申請は生活にお困りなどによって一刻も早く給付金を必要とされている方のために急遽実施いたしたものでございまして、これにつきましてはホームページで周知を行ってまいりました。この期間中に申請は1,251件いただいたところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ホームページに書いてあったということで、私は実は知らなくて、市民の方に、不十分ながら郵送を待ってくださいと言っておりました。ホームページでされたということですけども、1,251件、これはもう少し周知もされてたら、もう少し前倒しでできたのではないかなと考えます。次にもう一度あるのか分かりませんけども、もしあった場合は分散させる等、もう少しチラシだとか何か自治会の回覧等、何かできたのではないかなと思っております。  最後に、未申請の方がまだおられると思います。6万件を超えた申請があると思いますが、その辺り、独居世帯の方々に対してはどのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まだ申請をされていない方、そして独居世帯の方への対応についてでございますけれども、申請をされていない方に対しまして、6月の下旬と7月頃に申請の勧奨のダイレクトメールを郵送する予定としております。あわせまして、テレビコマーシャルなど、多様なメディアを活用いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。  また、民生児童委員さん、そして包括支援センター、計画相談事業所などに対しまして、独居世帯を含めた高齢者の方、そして障がい者の方などへの申請について御協力をいただくようお願いしているところでございます。そのような方法、手段使いまして、全ての対象者の方に受給していただけるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ぜひ、まだ待っておられる方があると思います。引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、国、県等、米子市も含めた支援内容は、個人向け、企業向け等の支援メニューがたくさんあるんですけれども、この辺り、市民の方にどう周知しておられるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆるコロナ対策に係る支援メニューの周知についてのお尋ねでございますけども、議員がおっしゃいますように、国、県、市において様々な支援メニューがありまして、その支援メニューがそれこそ、これも御案内のとおり結構な頻度で変わるものですから、まずそれらの情報の把握とその集約に私ども努めているところでございます。この支援につきましては、各種相談窓口で対応しているほか、このメニューにつきましても市のホームページでも情報提供を行ってるところでございますが、さらにこの情報提供におきましては、このメニューについて一応取りまとめをきちんとさせていただいて、それを一覧表にするなど、見やすいものに私どもで編集をさせていただいて、随時これもホームページ等に掲載するなど、速やかな周知を図っているところでございます。これにつきましては、ただ引き続き分かりやすい周知にさらに努力をして努めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ホームページ等で、窓口対応もそうですけども、5月の末ぐらいに米子市もこういった、たしかチラシを、企業向け、個人向け、飲食、宿泊に対する支援、芸術、文化活動に対する支援と納税に関する相談、生活、仕事に関する相談といったようなチラシを、新聞広告ですかね、新聞で折り込みをされたということでありますけども、要点を突かれておられると思いますけど、まだまだいろいろあると思います。そういった周知を、新聞を取っておられない方もあると言えばそうですけども、チラシを世帯に自治会を通して配るとか、いっときは自治会の回覧もやめたというような自治体もありましたけども、今は普通にされておりますので、そういった取組を、細やかな回覧等、チラシの、ホームページだけでなくて、していただきたいなと思っております。  6月の市報でも見ておりましたけども、なかったのですが、今後そういった回覧とかチラシ等の媒体も必要となると思いますけども、その辺り、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) コロナの対策に関する情報の周知ということについてでございます。先ほど国頭議員のほうからも御紹介いただきました。やはりホームページだけでは届かないということもあるじゃないかということがございまして、本市のサービスだけではなく、国、県、市と分かりやすく情報をまとめて市民の皆様に御提供したいということで、先ほど御紹介いただいた新聞折り込みのチラシといったものを作らせていただきました。あれが5月22日現在ということで作ったものでございます。広報よなごになりますと、なかなか皆様にお届けするまでと、うちが原稿をまとめるまでにタイムラグもあったりしますので、この新聞の折り込みというのはなかなかいい手段といいますか、もう少し早いスパンで情報をお届けできるっていうことがございます。これにつきましては、今後もこれを活用した周知というのを検討していきたいというふうに思っておりますし、また議員のほうから御提案のありました回覧などにつきましても、工夫してみたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 他の自治体もこの周知についてはいろいろ悩んでおられて、前倒しで市報を発行されたまちもあったり、そういった、でも市報はなかなか制限もありますので、別刷りがいいのではないかなと思います。そういった対応を随時、周知に努めていただきたいと思います。  次に、コロナだけでなくて、いろんな、コロナも含めた市民相談会みたいなものをしているところもありますけども、そういった考えはないのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 市民相談会の実施についてのお尋ねでございますけども、この相談対応につきましては、感染予防の観点から一か所に人が集まるという形態での説明会というのは現時点では考えておりません。基本的には分野ごとの相談窓口を設けるほか、電話などによる相談をお願いしてるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 次に、保健所に関することですが、米子市民がコロナに感染して中等症、重症化した場合に、米子市または鳥取県西部に入院できるベッド数についてお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 感染者の方の入院の対応につきましては、鳥取県のほうでベッド等の確保をしておられる状況でございまして、米子市、そして鳥取県西部のベッド数についての詳細のほうはお聞きしていないところでございますので、鳥取県全体で答弁申し上げますけれども、ベッド数につきましては322床であるというふうにお伺いしております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 全体で322っていうことですけども、県西部とか米子市っていうのは分からないんですよね。県は西部が一番多いというふうに言ってるみたいですが、その辺りが所管するところでないので、教えてもらえないという話もあります。その辺り、私、米子市に何床あるのか分からないっていうことに関して、お世話になっている病院に対して、これ市長にちょっと急なんですけども、感染症に救急等、そういった病院に対しては大変お世話になったということで、今後もお世話になる可能性もあるということで、何かしら、県がやると言ってしまえば、保健所管轄なので仕方ないんですけども、私は県と協調してしっかりと米子市も物資等を何か支援していく、引き続き支援していくと考えておりますけども、その辺についての市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。今までされてきたと思いますけども。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 感染症の指定機関に関する病院については、県のほうからマスク等の物資は行ったというふうに聞いております。実は我々米子市としては、それ以外の一般のクリニックだとか、そういったところもやはりマスク不足に陥った時期がございましたので、市として、言ってみれば県が埋められない隙間があったと認められるところに対して、市で支援をさせていただいたという状況はございました。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市もそういった市中のところに配っていただいたということであります。そういったところも先般、歯科医院等も聞いたんですけども、1回来たと、1回か2回、歯科医師会から来たということでありますけども、なかなかもうそれ以降は自分たちでやっぱりそろえているということもあります。そういったところは、やはり業務といえども、かなりの数が要るということでありますので、その辺りは市でやっぱり引き続き支援していただきたいなと思っているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員、項目変わりますか、項目は変わられませんか。 ○(国頭議員) もう一つ。 ○(渡辺議長) どうぞ。 ○(国頭議員) そうしますと、最後に、国も無症状の感染者の方は自宅待機またはホテルということになりましたけども、これも県西部、米子市ですね、何床確保してるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) こちらのほうも無症状の方が宿泊できる部屋ということで、鳥取県全体でということになりますけれども、約700室確保されてるというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) これも分からないということであります。これで……。 ○(渡辺議長) いいですか。 ○(国頭議員) 以上です。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                午前11時56分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  国頭議員。 ○(国頭議員) 続きまして、小中学校の現場について伺います。3月から休校がありましたけども、以前、答弁あったのかもしれないですけど、学習の遅れについてどう対応されたのかお伺いいたします。
    ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 臨時休業による学習の遅れへの対応についてのお尋ねでございます。まずは学校への聞き取りを行いまして、3月の臨時休業で生じた学習の未指導部分の実態把握をまず行いました。そして、新年度の教育課程の中で工夫しながら補充するように指示をいたしました。幸い新年度になってからはほぼ順調に学習指導が進んでいることですとか、例年実施しております行事等が行えなかったことによる余剰時間が生まれたことですとか、学習指導の工夫を行ったことなどによりまして未指導部分を補充し、現時点においてはほぼ年間指導計画どおり教育課程が進んでいると、このように認識をしております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 休業期間が短かったっていうことで、順調に追いついておられるということでありました。小学校6年生、中学校3年生を除いては、今後、文科省は学習の遅れがあった場合は複数年学習を認めるという方向で報道等がされておりますが、小学校6年生と中学校3年生はそうはいかないと思います。遅れがあった場合、どのように対応されていくのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 進学する小6、中3の学習が遅れた際への対応についてのお尋ねでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては現時点ではほぼ年間指導計画どおりに教育課程を進めることができておりますので、現状では学年をまたいで、または学校をまたいだような学習をしなければならない、そういった状況にはございません。ただ、臨時休業になるおそれもあることから、その場合に備えまして、進学等で特に影響が大きい、先ほどおっしゃった小学校6年あるいは中学校全部、こういった学年につきましては、夏季休業期間を短縮しまして学習を前倒しして進める予定としております。それから、あわせて、今後、臨時休業になった場合に備えまして、学習支援ソフト「すらら」をスムーズに活用ができるように、そして一層の学力向上のために、一部の学年ではございますが、そういった児童生徒を対象に運用を開始すると、そういった予定にしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 休校等になった場合はネット環境の学習支援ソフト等を使われるということですが、全家庭に、IT環境ができてるという家庭もないと思いますので、併用っていう形で紙媒体というのはやはり必要になってくると思いますので、その辺の手だてっていうか、気遣いをお願いしたいと思います。  次に、児童生徒の学校のマスクの着用率についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 児童生徒のマスクの着用はどうかといったお尋ねでございます。当初から児童生徒あるいは教職員には、感染症対策としまして基本的にマスクを着用するように指示をしております。二度ほど指導主事等が学校を訪問して、その報告を聞きましたけれども、本市小中学校の児童生徒はきちんとマスクを着用しているというふうに認識をしております。ただ、体育の時間ですとか部活動の時間など、呼吸がしづらくなる恐れがある場合ですとか、それから暑くなってきまして熱中症となる心配があるような場合にはマスクを外すように、併せて指示をしております。コロナウイルス感染防止対策にマスクを着用しておるわけですけれども、そういったことによって別の健康被害が発生するというようなことになってはいけませんので、学校には柔軟な対応を取るようにと指示をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 先日、福米西小をたまたま見学させてもらう、義方と、ありましたけども、生徒の皆さん、机の距離を1メーター以上空けられて、斜めも、マスクをぴっちりされておられてます。これならば、大丈夫なのかなと思っておりました。でも、後で聞いたら、先生が朝、見学の方が来られるんで、マスクをしっかりつけてくださいとあったみたいでして、しっかりと現場のほう、マスクしてたら大丈夫なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。学校現場にこういった5つの約束ということで、小学校の分ですけど、このようなマスクをつけようですね、それから手を洗おう等々、家で体温を測ろう等々されておられると思います。  次に、学校でのアルコール消毒をすることについての考えをお聞かせください。アルコール消毒によって手が荒れるという心配があるという話を聞きますが、アルコール消毒の使用についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) アルコール消毒液の使用についてのお尋ねでございます。アルコール消毒液につきましては、子どもたちが帰った後、主にドアノブですとか手すりとか、多くの子どもたちが手を触れる場所を消毒するために教職員等が使用しております。本市におきましては、児童生徒に対しましては、休憩あるいは掃除の後、給食後、そういったところに時間を確保しまして、流水で洗う、あるいは石けんを使った手洗いをするように指導をしております。また、今、アルコールのことをおっしゃいましたが、学校によっては、そういった石けんであるとか流水で手洗いをした後に、給食当番の子どもだけにアルコールを使いまして手指消毒を使用している、そういった学校もあるようには聞いております。仮に議員のおっしゃるようなアルコール消毒液によって手が荒れるとか、そういったようなことがあるのであれば、当然のことですけれども、直ちに使用を中止すると、そういった対応を取らなければならないというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) アルコール消毒については、うちの同僚の土光議員もそうですけど、非常に大人でもかぶれるという方はおられます、私は大丈夫ですけど。現場見まして、手洗い場にポンプ用の石けんが置いてありましたけども、やっぱりあれで十分じゃないかなと思っておりますので、そのポンプ石けんをしっかりと置いていただければなと思っております。  次に、市内小中学校に感染者が出た場合の休校の判断についてのことをお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 市内小中学校に感染者が出た場合の休校の扱いについてのお尋ねでございます。国や県の方針を受けまして、本市小中学校におきましては、児童生徒あるいは教職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、その学校を2週間の臨時休業とすることを基本としております。それからあと、児童生徒や教職員が濃厚接触者等に特定された場合については、その児童生徒や教職員を2週間の、子どもの場合は出席停止、教職員の場合は出勤の停止とするようなことを基本としておるとこでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 休校となる場合はやむを得ませんが、やはり子どもにとっては通常に学校に行くっていうのが何よりも幸せっていうか、そうじゃないかなと思っておりますので、また行事やイベント等も苦心されると思いますけども、配慮しながらやっていただくというような対策を練っていただきたいなとお願いしておきます。  次に、飲食業応援事業についてお聞きいたします。先日、市内全世帯に送られた割引券の使用率についてどう想定しておられるのか、考えておられるのか、予想されてるのか、お聞きいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 飲食業応援割引券の使用率の予想についての御質問でございます。本割引券事業につきましては、コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた飲食事業者の方々を市民の皆様の御協力により支援するということで、全世帯に配付したところでございます。使用率についての具体的な数字は持っておりませんが、できますれば配付した割引券の9割以上を市民の皆様に使用していただくことを期待しておりまして、今後も継続して利用促進に係る周知を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 9割以上っていうと大分いい予想をされておられますけども、6万7,500世帯ですので、9割以上っていうと6万世帯の使用ということで、かなりの経済効果ですね、期待しておられると思います。  では、次に、なぜ半額補助の割引券だったのか、金券といった商品券等ではなかった理由についてお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 商品券とせずに、割引券にした理由についての御質問でございます。一番大きな理由といたしましては、商品券は金券の扱いとなるため、割引券のように通常郵便では送ることができませんで、簡易書留郵便にする必要がございます。この場合の料金は1通当たり299円加算されることになりまして、市内の全世帯、約6万8,000世帯に送るとなりますと2,000万以上の経費がプラスされることになるわけでございまして、こうした経費面の増加も考慮いたしまして、商品券ではなく割引券としたものでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 私は、商品券だと3,000円だったら3,000円、5,000円だったら5,000円の効果しか見れないんですけど、割引券となると、その倍の効果が見込めるからじゃないのかなと思っておりましたけども、そのような経費もかかるということで答弁があったので、それはそうですけど、あれですよねと、そういった考えもあったんですねということであります。初めてのことですので、やってみないと分からないということであると思います。  次に、市民がこの割引券を使用する場合、飲食店の表示などについてはどうされるのかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 割引券を取り扱われます飲食店での表示についてでございますが、割引券の使用が可能な店舗には、入り口等の分かりやすい場所に本市が作成いたしましたポスターを掲示していただくようお願いをしているところでございます。私も通勤のすがらなど市中を見ますと、割合ポスターを入り口付近に掲示していただく店舗をよく見かけるようになっております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ポスターは中じゃないんですよね、店の外に貼っていただくということであろうかとは思っております。  では、市民への対象店舗の周知方法についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 市民への対象店舗の周知方法といった御質問かと思いますが、市のホームページに対象店舗を掲載しておりますほか、割引券を発送いたしました際に、6月2日時点での登録店舗の一覧表を同封して郵送させていただいております。その後、追加となった登録店舗につきましては随時、市ホームページを更新しておりますし、今後、取扱店舗申請がある程度落ち着いたようなタイミングで、市報に新しい取扱店舗一覧表を折り込むなど検討しておりまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) これはまだまだ今現在も登録店舗は募集されてるということでありますので、使用期間も年内いっぱいということですので、まだまだ参加するとこが増えたら、また周知っていうことをされると思いますので、よろしくお願いいたします。  配られて使ったよというような話もありますけども、状況を見て、この利用率が伸びない場合、推移を見ながらでありますけども、飲食店だけですけども、小売等に対象を広げて、金券という、いわゆる商品券などを追加する考えというのは今後あるのかどうかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 今後、商品券を追加対策とする考えがあるのかないのかとのお尋ねでございますが、この飲食業の利用率といいますより、先ほどおっしゃいましたように他の業種にもコロナウイルスの影響が出始めております。そういった意味での追加対策の考えかというふうに、その前提でお話しさせていただきますが、御提案の商品券もそういった経済対策の一つの案であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の市内の経済状況を的確に把握いたしまして、また現在取り組んでおります経済対策の効果も検証しつつ、本市経済の回復に向けた追加施策が必要な場合にはスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 飲食業応援と宿泊業応援ということでされますけども、それ以外の小売等、幅広い業種の方もなかなか伸び悩んでいるという現状であると思いますので、その辺、今後見極めながら対策を打っていただきたいと思っております。  今、税とか料の猶予っていうのを米子市もされてると思いますけども、これについて猶予はしてるけども、減免等はされてるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 税・料の減免についてのお尋ねでございますが、税、あと国民健康保険料ですとか後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料などの料については、それぞれの減免規定に基づいて対応していくことになると考えております。なお、下水道使用料のうち、既に御案内だと思いますが、各旅館等の温泉汚水に係る使用料についてはこのたび減免を実施させていただいたと、そういうところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 下水道使用料もされたということであります。それから、健康保険料等の減免も非常に、条件としては、かなりのダメージを受けられた方ということであります。市の対策を見てみますと、やっぱり企業等の支援が多いように思います。飲食店支援事業、宿泊支援事業、割引券ということで、個人も使うということで見れば個人の支援ということにはなるのかもしれないですけども、国の10万円の給付、それから独り親の支援等、ほかはなかなかちょっと個人支援というのが見えません。支援となると、やはり現金給付、また商品券給付とか、それから公共料金の税とか料の減免となってくると思います。そこで、自治体が、ほかの自治体もよく行っている下水道料金の減額とか免除の話が出てきます。上水道、下水道の使用料の猶予等はされているのか、猶予の期間はどのくらいされているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 私のほうが先に水道に関してお答えいたします。水道料金の徴収の猶予についてということでございます。水道局で徴収しております水道料金並びに修繕工事費につきましては、支払い猶予等の相談に応じております。3月18日からホームページで周知しておりまして、これまで米子市で37件の相談に応じ、徴収猶予を行っているところでございます。猶予の期間につきましては、お客様ごとに状況が異なりますので、給水停止処分の履行延期も含め、御事情に応じた柔軟な対応を行っていくこととしております。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 私のほうからは下水道使用料について御答弁させていただきます。下水道使用料の支払い猶予につきましては、本年3月30日付で、ホームページのほうで周知を図ったところでございます。御相談があった場合には支払いの猶予を行っているところでございます。これまで新型コロナウイルスの影響によるものが12件ございました。  次に、猶予の期間ということでございますけども、それぞれ様々な事情等を考慮いたしまして細やかな対応に努めているところでございます。今後はそれぞれの使用者の方の状況確認を行いながら、納付が可能となった時点でできるだけ早期の納付をお願いしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 上水道、下水道ともにやはり影響もあって、猶予のほう申請がされてると思います。では、上下水道の代金、使用料ですね、減額とか免除を考えるべきと私考えますが、さきに八幡部長は考えてないと答弁もありましたけども、改めてお伺いしたいと思います。また、考えない場合の理由についてもお聞かせいただけませんでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 私のほうから水道に関して先にお答えしたいと思います。料金の減額免除についてでございますけども、他の自治体で水道料金の免除等の対応があるということは私も承知しております。その上で仮に、一例ですけども、仮に本市において2か月分の水道基本料金部分の免除を実施した場合、これは一般家庭1件でいいますと一月900円程度ですので、二月で1,800円程度の減額になると思われますが、米子市だけで約1億5,000万円、境港市と日吉津村を含めますと1億8,500万円程度の負担になると思います。そういたしますと、現在の水道事業の経営状況ですとか、ひいては将来の料金改定時期にも影響を及ぼすというふうなことも考えられます。さらに、先ほど言いましたように本市の水道の場合、米子市のみならず、境港市と日吉津村も給水区域としておりますので、これら自治体との十分な調整も必要になってくると思います。そのような状況も含めまして、本市では、感染症対策の取組については緊急性、効果等を総合的に判断しているということで、現時点では水道料金の減免は考えていないという状況でございます。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 私のほうからは、下水道使用料の減免について御答弁させていただきます。下水道使用料につきましては、このたびの新型コロナウイルスの影響によりまして、特に皆生温泉におきます旅館、ホテル等において入り込み客数の大幅な減少が見受けられ、休館や休業に追い込まれたというところでございます。早急な客足の回復は見込まれないという、このような状況で緊急性というものがあるものと判断いたしまして、皆生温泉における旅館、ホテル等に係る温泉汚水に対する減免、もう一つは、公衆浴場及びそれに類似する施設の浴槽使用料に係る下水道使用料の減免を行ったところでございます。それ以外の個人等に対する使用料の減免につきましては、先ほど水道局のほうからも御答弁がありましたけども、下水道使用料につきましても同様に緊急性、効果等を総合的に判断した結果、今の時点におきましては減額や免除をするという予定はございません。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 緊急性、効果等を考えると、費用もかかるし、厳しいということであります。そういう理由ですね。ただ、やはり何かこう経営的に余裕があればできたのかなと思っております。松江市などは企業だけ減額等やっておったり、伯耆町、南部町でも取り組んでおられたり、大阪府なんかは率先して早くから半額を打ち出したりされております。やっぱり上下水道が市民に直結する身近な料金、使用料であるということからされたんではないかなと思っておりますが、その辺り、私はやっぱり、今回はそういう決断をされたのかもしれないんですけども、今後、第二次、第三次の、市に余裕を持たせておられるかもしれませんけども、そういったときになれば、市民に直結するこういった税や料っていうのも減額の対象になるのではないかなと思っております。水道局に余裕がないと、ほかのところは一般会計からの繰入れ等でされてるようでございます。総務部長に予算をつくっていただいて、繰入れ等されたらできるのかもしれません。  最後になりますけども、国、県、市、いろんな施策があります。しかし、みんなやったとしても、みんなを取り入れたとしても、なかなかこの現状が復帰するのは時間がかかるんではないかと思っておりますので、市ができることは引き続き状況を見ながら取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。以上です。 ○(渡辺議長) 次に、遠藤議員。                 〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 一院クラブの遠藤通です。大要2点について市長に対して質問をさせていただきます。  最初に、市政運営と市長の政治姿勢ということについてお尋ねいたしますけども、その中の一つ、最初に、行政情報の公開とその説明責任という点について伺っておきたいと思うんですが、米子市が情報公開条例を制定しておりますけども、その意義と市民の知る権利について市長の見識を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、この条例の目的ですけども、第1条に記載がございます。市政に関する情報に係る市民の知る権利及び市の説明責任に鑑み、公文書の公開を求める市民の権利及び公文書を公開すべき市の義務を明らかにすることにより、市民と市との信頼関係を深めるとともに、市民の市政への参加を推進し、もって開かれた市政の実現に資することを目的とすると定められてございます。また、実施機関の責務につきましては3条に書かれてございまして、2つございますが、一つとしては、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務を全うする観点から、市民が米子市情報公開条例の規定に基づき実施機関に対し公文書の公開を求めた場合には、原則公開の立場に立った適正な対応を行うなど、この条例を適正に運用すること。もう一つは、情報公開制度の適正な運用の実効性を高めるため、公文書の適正な管理に努めるとともに必要な公文書の作成を行うと、このように定めがございまして、これをもって情報公開条例の意義と市民の知る権利についての考え方とさせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 先ほどの市長の御答弁はそのとおりだろうと思います。再度確認をいたしますけども、公文書の公開を求める市民の権利、これを条例で定めておるということありますし、もう一つは公開すべき市の義務、これについては努力義務ではなくて法制が働く義務規定、これを定めておるもんだと、こういうふうに理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) それで結構でございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それから、第3条の実施機関の責務の認識についてでありますけども、これの条文の中でも私は大事なことがあると思ったのは、今、説明でもちょっと触れられましたけども、担当部なり担当課というのはこの公文書の作成を怠ってはならないということがここの規定に載っとるというふうに理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) それで結構でございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今回、議員の皆さんにもお手元にお配りしておりますが、市の資料、市長に対して私が都市経済委員会における審議の過程の中で、湊山球場の仮設駐車場あるいはスタンド撤去の事業について、その費用が幾らかかるのかと、概算事業費の問題を担当部、担当課にただしました。ところが、12月の14日から2月の14日に至るまで、この問題について全く返答がなく、具体的な説明に至ってなかったと。こういうことから、今先ほど申し上げたように、情報公開条例の観点からと同時に、市の職員の服務規程、こういうところに照らし合わせたときに問題ではないかということで、市長に申立てをしたという経過があります。それの回答がありましたんで、それについて実はただしていきたいというふうに思っておるわけですが、市長はその回答の中で、概算事業費の説明が予算編成中であったので、説明ができないとこういうふうに回答されていますけども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 私のほうからお答えさせていただきます。概算事業費の説明ができない理由というお尋ねでございました。予算編成中を理由に概算事業費の説明を行わなかったという点につきましては、1月22日の委員会の時点では令和2年度の当初予算編成の作業中でございまして、予算計上する事業費が確定していなかったことから、未確定の概算事業費をお示しすることで誤解や混乱を与えることを避けるために、当該委員会では、まずはどういった事業を行うのか、検討中の方向性というものをお示ししまして、事業費が固まった段階の2月の委員会においてお示しするという旨を説明したものでございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは市長が決裁されて私に回答されたんじゃないですか、最終的には、違うんですか、総務部長が決裁されたんですか。私はそういう観点から、僕は市長から、決裁された立場から、どういう認識でこういうことされたんかってことを私はお尋ねしとるわけですから、その辺をよく受け止めていただきたい。  そこで、今、部長の説明で2月の段階では予算が未確定であったと。私は、総務部長としては意外な説明をされたと思ってますよ。概算事業費というものを議会に説明するということは、予算で確定したことの意味をする分じゃなくて、大体これだけの事業をすることになって、これだけの事業費がかかりますと、議会の皆さん、政策判断の参考に供してくださいと、これが、僕が議会に対する説明する要件だと思うんですよ。その概算事業費というものが計画の中で示されないということになれば、議会が何をもって判断するということになるんでしょうか。僕は、今の御答弁についてはちょっと納得しかねるんですが、いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今の御質問について私のほうからお答えします。まず、冒頭にありましたこの回答については、当然、市長が決裁して議員のほうにお返ししたものだっていうことは私のほうからお答えしておきます。  概算事業費のことでありますが、当時どういうことだったかということをもう1回ちょっと復唱させていただきますが、議員御案内のとおり、これはもともと12月の常任委員会で次年度の米子城、特に三の丸周辺の整備に乗り出すということで、どういう事業を考えてるかということの構想といいましょうか、方向といいましょうか、そういったものについてあらかじめ当局の考え方を示して、前広に、前倒し的に議員の皆様方の御意見を聞きたいということで、文化観光局長のほうから説明をお願いしたものであります。また、12月の議会では審議事項が非常にたくさんあったとか様々な事情がありまして、1月の議会に送るという御判断がありまして、1月の議会になったと。今、総務部長が申し上げましたが、当時まだ予算編成の作業中でして、具体的に大きな方向性として史跡利用者のための駐車場を整備するということを考えたいということは決まっておりましたが、例えば具体的な規模とか事業費というのは極めて流動的でありました。したがいまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、その事業費についてお答えすることで、逆に言いいますと、全く決まっていないような事業費についてお答えすることで後々無用な混乱を生じることがあってはならないという判断で、これは説明をしなかったというよりは、そういう事情等を御説明して、少し待っていただきたいということで御説明をしたということであります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 物すごい解釈されますね、副市長。米子市は、当初予算編成をするに当たってどういう方針を規則で定めていますか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今の質問の意図がよく分かりませんので、もう少し詳しくお願いいたします。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 行きますよ、議事進行でいいですね。 ○(渡辺議長) 通告してある質問ですね。 ○(遠藤議員) えっ。 ○(渡辺議長) 通告してある質問で答えられる……。
    ○(遠藤議員) 通告はしてあります。 ○(渡辺議長) してあるんですね。 ○(遠藤議員) はい……。 ○(渡辺議長) いや、今のでいくと……。 ○(遠藤議員) 議事進行で言いますが、いいわけですか……。 ○(渡辺議長) いや、ちょっと待ってください。今の質問でいくと予算編成方針をしゃべれっていう質問だったんですが、それは通告してあるんですね。あれを1枚のペーパーですけど。 ○(遠藤議員) 予算編成中に説明ができない理由を求めとるわけだ。それを今……。 ○(渡辺議長) ほんなら、議事進行で何を答えてほしいか。 ○(遠藤議員) だから、議事進行で説明するが、内容を。 ○(渡辺議長) 通告はないって言っておりますけどね。 ○(遠藤議員) だけん、もう議会の審議って、よく議長が把握しとりないや、あんた。 ○(渡辺議長) 何を言っておられる。ちょっとマイクを近づけてしゃべってください、聞こえません。 ○(遠藤議員) だけん、議員が何を言っとるかっていうことを議長は把握した上で、市長当局に対して説明を求めることでしょう。 ○(渡辺議長) いや、僕は遠藤さんが予算編成方針について語れって言ったように聞いたら、うんって言われたじゃないですか。 ○(遠藤議員) どういう規定があるかっていうことを私は聞いとるんだ。 ○(渡辺議長) えっ。 ○(遠藤議員) どういう規定があるかっていうことをただしとるわけだ。これは不変の方針なのよ。 ○(渡辺議長) 規定っていうのは、予算編成方針の中の規定を言えっていうことですか。 ○(遠藤議員) 方針の規定なの。予算編成方針というものについての規定があるんだ、どういうふうに扱うかっていうの。 ○(渡辺議長) 答えれますか、通告ないようですけど。遠藤議員、もう1回質問してください、手を挙げて、質問でしてください。  遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事進行で頼むよ。 ○(渡辺議長) 質問でしてください。 ○(遠藤議員) 私が聞いてるのはね、予算編成中であるから、概算事業費でも説明できないとおっしゃるけれども、予算編成方針というものの中にはどういうことが規則で確定されてあるかというと、毎年度の予算に対しては前年度の11月の20日までに提出をするようにと、こういうふうに規定で定まっとるでしょう。ということは、12月段階でこの令和2年度の湊山球場の臨時駐車場を事業化しますと、計画しますということの段階では、既に予算編成方針の中でこれが見積書を含めて出来上がっとるということじゃないですか。違うんですか、全くなかったとおっしゃいますけども。 ○(渡辺議長) これは分かりやすい。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 予算編成方針というのは、ある意味作業方針というところもございます。締切り等は設けておりますが、これは作業上は必要に応じて柔軟に運用しております。例えば国・県の補助金を使うようなもの、まさに今回の分、そういう部分も絡む部分もあるんですけども、その時点で国や県のほうの補助事業等の対象範囲とか、それが活用できるかどうかということが決まらないようなものもたくさんあります。もっと言いますと、本当に予算に、議会にお出しするぎりぎりまでそういったような予算編成の調整を行っている案件もございます。したがいまして、この案件もそういった予算編成方針の下で作業は進めておりますが、その当局と、財政当局の間で絶えずそのやり取りをしながら煮詰めていた段階であるということは御理解いただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 副市長ね、あんた、財源のないものを予算編成なんかで協議しておりますという話ができますか、この議場で。そうじゃないでしょう。この予算編成方針の中に、次に書いてありますよ、第6条、予算に関する見積書、その一つに、事業別歳出予算見積書を提出しなさいと。総務部長、書いてあるんじゃないですか。今のあなたの説明は全く桁外れな話ですよ。そういうこと自身が、今回の隠蔽というようなことにつながるんじゃないですか。私は、もう少し正確にこの規定に基づいた説明をしてもらいたい。 ○(渡辺議長) ちょっと隠蔽っていうのは言い過ぎかもしれません。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今、隠蔽という言葉をお使いになりましたが、我々は隠蔽した事実はございません。これははっきり申し上げておきます。  何度も繰り返して申し上げますが、確かに理想は、例えば一定の締切りまでに、財源更正も含めてしっかりしたものが全部出てきて、ここは締切りで、これ以下のものは受け付けないということで予算が編成できれば、それが一番いいわけでありますが、今の時代、状況はどんどん変わってるわけであります。国や県の動き、これも従来に比べて極めて柔軟の動き、場合によっては補正予算の編成等も非常に頻繁に行われるという中で、我々、予算編成を行っております。事務的には一応の締切り期限は設けておりますが、そこから先に財源更正が動くとか、あるいは事業費が動くとかっていうことは、これは一般的にままあります。  最終的には議会にお諮りする段階で予算案として財源更正も含めて確定して、議会の議決をお願いする。それが我々の役割でありますので、逆に言いますと、締切りにとらわれて、そこから遅れたから予算に積み込まないということのほうが、市政のためにはよくありませんので、そういう予算編成をしてると。もちろんいいかげんな作業をしてるという意味ではありません。そういった状況の変化に応じて、より的確な予算を編成するためにそういう作業をしてると。そして、その途中では、非常に事業が揺れ動くことがあります。場合によってはやるやらないということも含めて、最終、市長査定まで、あるいは市長査定が終わって本当に最後、予算書を刷る直前まで調整をしてるというのが実態であります。そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 財源がどこにどうなるんだかは、財源の内訳を聞いとるわけじゃないんです。概算事業費というものは、大まか、これだけの事業費がかかります、これが概算事業費でしょう。しかも今回のこの湊山球場の臨時駐車場と外野スタンドの財源は一般起債じゃないですか、オール借金じゃないですか。米子市が借金するということでしょう、全てを。国や県の補助金と関係ないでしょう。それであれば、それだけの事業費がかかります、中身は5,000万でしょう。そのうちの1,000万でしょう、駐車場は。みんな借金でしょう。財源がどうして動くんですか、これ起債でしょう。そういうことが事前に分かっとるんじゃないですか。そういうことを分からずに議会に説明されたんですか、来年度事業計画しますよって、そんなずさんな予算編成なんですか。事業のコンセプトっていうのは分かっとるはずなんだ。当然説明責任の中に入ってくるんじゃないですか。そういうものもなしに、議会に対して政策判断せえって報告されるんですか、どうなんですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 史跡利用者のための駐車場のことに限って申し上げますと、どの程度の規模を整備するのか、できるのか。これは実は文化庁との調整というものも当然必要になっておりまして、本当にどの程度の規模のものにするのかということについては、幾つかの案がございました。そういった幾つかの案を比較検討しながら、予算編成に臨んでいた。したがいまして、その規模や整備のやり方によっては事業費が大きく動いてまいります。そういったような中で御説明をしたと。  ですから、繰り返し申し上げますが、そういった状況の中で、まず来年度、こういった項目について、こういうような考え方で整備をしたいということをまず前広に議会、議員の皆様方にお話をして、そして様々な御意見を承って、反映できるものは反映させていただくいう趣旨で、12月議会での御議論をお願いしたけども、1月になったと。そして1月の段階で、議員今回の文書で御指摘のように十分な説明がなかったとおっしゃいますが、その説明をお断りしたというわけじゃなくて、そういった今の段階なので、事業費については2月の常任委員会のほうで説明させていただきたいということを、そういった事情を説明させていただいたということであります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 繰り返しますけどね、僕は、行政が事業を組み立てて市民や議会に説明するときに、まだどういうふうに定まるか分かりませんけども、こういう考えでおりましたって説明されますか。市長やられましたよね、米子駅にプラネタリウムの問題、やるって新聞に書かれたけど、後から取り下げられた。こんなスタンスが本当に説明責任を果たすという姿勢なんですか。ましてや湊山球場の臨時駐車場、もう規模も含めて決まった話でしょう。そんなにあっちこっちから意見を持ってきて、こういうふうに練り返して話す内容のもんじゃないでしょう。議会に説明するときに、それだけの事業説明する内容がそろってないっていうことはないはずなんですよ。予算をどうつけるかっていうことも分からずに、財源をどう使うかっていうことも分からずに、何で議会に説明する資格あるんですか、あんた方は。議会に説明するっていうのは責任を持ってもらわないかんですよ。そうでしょう。行政の責任っていうのはそういうことでしょう。副市長のおっしゃってるのは逃げ口上なんですよ。今まで全ての議会の歴史を見とっても、概算事業費について説明を怠った事実はないですよ。それが正式に予算編成にあって、最終的な決算の中に入ると、当初よりも大きく変わってくるっていうことはありますよ。入り口の概算事業費について説明ができないという事実は、今まで歴史上ないですよ。反省しなさい、反省を。どんなですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 何度も同じことを申し上げますが、事業費が確定しない段階でも、そういう構想を持っている、特に米子城の整備につきましては、長年の懸案事項であります。遠藤議員からも長年にわたって様々な御意見を賜ってきた重要課題であります。そういった課題であるからこそ、予算を固め切る前に今こういう整備を来年度考えていると、事業費等はまだ決まっていないけども、こういうような項目、来年は予定があるんだということで、前倒し的にといいましょうか、議会の御意見を聞きたい、こういうやり方というのが、議員のお話を聞きますと一切否定されるということになりますと、予算をがちがちに組んで、もう動かすようになってから議会に御意見を聞くということしかできないことになります。そういうことでよろしいんでしょうか。私はそれは違うと思います。特に今の時代、様々な御意見がありますし、様々な動きがあります。そういった中で、できるだけ前広に早い段階から議会の御意見をお伺いする、その時点で十分な説明ができないことも確かにあるでしょう。ただ、それがけしからんという話になれば、我々はその説明する手段を失ってしまいます。私はそのように考えます。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事進行。 ○(渡辺議長) 何を、議事進行の理由を言ってください。 ○(遠藤議員) 反問権を使った、それで……。           (「使ってない、使ってない。」と伊木市長) ○(渡辺議長) 反問権を使ったというか、反問ぽく言われたんですけど、反問を求めておられませんけん、答える必要はないんで、質問してください。              (「反問権……。」と遠藤議員)              (「使ってないよ。」と伊木市長) ○(渡辺議長) 反問権は訴えられてないんで、言葉としてああいう言い方があったということです。反問権、使ってないじゃないですか。  遠藤議員。 ○(遠藤議員) あんた、どっち味方して議長しておられる……。 ○(渡辺議長) 味方も敵もないです。 ○(遠藤議員) 市長、副市長、予算ががちがちになって動きができませんなんて話じゃないでしょう、あんた。概算事業費っていうのは予算にどれだけ入るか入らないかという問題であって、概算事業費で説明したから、それは全部、予算に入れなきゃならんという、そういうものが概算事業費という性格じゃないでしょう。あなたの言っておられることは、結局、こういう懲戒処分に当たるんじゃないかといって出したから、言い逃れをするために一生懸命に弁明しておられる、あんたは。何、市長、今、何言った、あんた。 ○(渡辺議長) 静粛に、静粛に。 ○(遠藤議員) 何を言ったかしゃべってみいや。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 言い逃れではなくて、質問に対して真摯に答えております。それに対してそういう言い方は私はないと思います。そのようなことを言いました。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 真摯に答えてないから質問しちょうじゃないかね。予算編成中に説明ができない概算事業費が、そんな例はどこにある、米子市政の今までの流れの中で。              (「おかしい……。」と伊木市長) ○(遠藤議員) 何がおかしいだかね。 ○(渡辺議長) 静粛に。 ○(遠藤議員) おかしいというなら、きちんと分かるように説明したらどうなのかね。書いてあるじゃない、予算書をちゃんと方針の中に、見積書を含めて概算事業費、出すようになってる、その時期はもう11月の20日でしょうが。2月ぐらいになれば完全に固まっておるということじゃない。それが説明できませんというのがどこにあるの。概算事業費だよ。予算で確定した話を聞いとるわけじゃないだよ。私は、そういう面では隠蔽はしてないと言われるけども、事実上そういう行為が隠蔽につながるんですよ、姿勢として、それを指摘しておきたい。  それから、もう一つ申し上げておきたいけども、意思形成過程であったって、これはどういう意味ですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 回答文書の2番の中に書かせていただきました「予算編成に向けた内部検討の途中段階(意思形成過程)であったこと」、この部分のことだというふうに思います。これはまさに意思形成過程、つまり予算査定ということで、市としての意思判断をまだ確定していない、検討中の段階であったということを示したものであります。先ほど申し上げましたが、予算編成の中では、当局からは要求は確かに出てきますが、それはその当局の要求であって、何かを、それを市として確定したものじゃありません。要求外というようなことも当然ありますし、こちらのほうから指摘して要求が変わっていくというようなこともあります。そういう段階で、まだ確定した、米子市としての意思が決まっていない段階であったという意味であります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 結局、副市長、あなたと僕との根本的な違いは、概算事業費というものは予算で確定した話じゃないでしょう。あなたは、予算が確定してないから概算事業費の説明はできないんだと言っておられる。私は、予算にどれだけ入れるのかっていう話を聞いたわけじゃない。事業費として概算どれだけかかるかを聞いたわけだ。それが全く違うじゃない、次元が、あんたのおっしゃってることは。予算にどれだけ決めるんですかって、私が聞いたら、いや、編成中でありますから、それはまだ言えませんと、査定が決定されてませんから、分かるよ。事業に幾らぐらいの事業費を見込んでいるんだと、これが概算事業費でしょう。それが事前に説明できないという理由が、予算を確定してませんからできないというのは、全然矛盾した話でしょうが、確認しますけども。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) この2番目の項目でありますが、最初に議員からの御指摘を書かせていただいております。議員からの御指摘は、米子市情報公開条例の公文書を開示すべき市の義務に逸脱していると、このように御指摘がありました。公文書公開条例というのは、先ほども市長に確認がございましたが、米子市の行政情報、公文書の開示についての定めであります。この公文書公開条例の義務に違反してるという御指摘でありましたので、この公文書公開条例の適用の段階、適用上の話として、その時点ではまだ意思形成過程であって、米子市情報公開条例の公開対象となるような、あるいは公開義務が発生するような、いわゆる資料が存在していなかったということを記載させていただいたものでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私がこれを聞いとるのは、意思形成過程だと言われたが、予算編成中って何遍も言うけども、予算編成中っていろんな作業があるでしょう。だけど、1月、2月の段階の予算編成中に、概算事業費が説明できないという予算編成はないと私は思ってるんですよ。何でそういうものが存在するような言い方をされるんか。概算事業費とはどういうことを考えていらっしゃるんですか、お聞きしますけど。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 議員がおっしゃってる概算事業費っていうのがどういう意味かっていうのは、私は正確に把握しかねてるところがありますが、概算事業費っていうのは、まさに文字どおり、おおむねの額といいましょうか、という意味だと思います。その捉え方は様々でありまして、大体の事業費は見えてきてるんだけども、大ぐくりに言うと、ざっとこれぐらいですわというときにも概算事業費という言葉を使いますし、それからまだ全然、細かい積み上げ等ができていないけども、恐らくこれぐらいですかねというときにも概算事業費っていう言葉は使うと思います。いずれの意味なのかっていうのはよく分かりませんが、そういった意味だと思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう話を予算編成の中で確定しておりませんかっていう話がどれに結びつくんですか、あんた。幾ら何でも、もっと副市長たる立場の、事務の統括者であるあなたがそんなような態度で市民や議会に対応してもらっては困るんですよ。おおむねこれだけかかりますよいう話が、なぜ意思形成過程と言われとる中で説明できないんですか。どんな支障を及ぼすんです、それが。法律に書いてあるでしょう。情報公開条例、あの法の中にも。影響を及ぼすなら、これは公開できないけども、影響を及ばさない限りにおいては、公文書は公開しなきゃならないと、これが情報公開の規定でしょうが。大まかな数字がなぜ示されないんですか、これを聞いてんですよ。それを説明しなかったら問題じゃないかと言ってんですよ。それ自身を、全てを否定にかかるっていうことは、懲戒処分を求めたことに対する弁明ができないということなんです、逆に言ったら。そういうことで、次に入ります。  もう一つ、僕は議長にも問題があると思う。この公文書の中にこういうことが入っとる。米子市議会の議長の見解を聞いたと書いてある。市長の事務決裁事項に対して、議長に市長がどういうことを求めてきたのか。私は、市長が、そういう説明責任が行われてなかった職員の言うことを聞いとるのに、それを議長がなぜ、そうではありませんでしたというような、干渉をするような言葉を使ったんですか、入れたんですか。どういうことなんですか。 ○(渡辺議長) いや、ちょっと私は答弁者じゃないけど、答えておきます、これはね。私に問うてるわけですね、それは。  ちょっと間違っておられると思うんですけど、捉え方が。当局のほうに、遠藤議員が懲戒処分を求める申立てをされたわけです。その流れの中で、議会としての対応を求める、考えを求める文書が市長から私のとこへ来ました。それに対して、都市経済委員会における議事運営上の内容であるということで、私のところに見解を求める文書が来ました。それが地方自治法、米子市議会委員会条例及び米子市議会会議規則に照らし、議事運営上、支障があったかの調査をしてくれということで、これは私もその場にはいませんでしたので、都市経済委員長等と事務局とで、遠藤委員以外、全ての委員の皆さんに対して、議事運営上、支障があったかということの確認をして、全ての委員の方々が支障がなかったという回答をいただいたのをもって、お手元にある回答を市当局に対してした次第であります。 ○(遠藤議員) 立場は議会の長でしょう。公文書の説明をしなかっただ云々というものの判断を始末する、決裁するのは市長の権限でしょう。その権限に、議員の皆さんに聞いて、そういう説明責任を果たさなかったことについて皆さんはどう思われますかという話で、支障はありませんでしたという、こんな返事をするんですか。これは三権分立という土台が分かってる認識を持つ人間なら、こんなことに口を挟まんですよ。 ○(渡辺議長) ちょっといいですか。いいですか、答えますよ。 ○(遠藤議員) ちょっといいですかって、聞きないや。そうじゃない。 ○(渡辺議長) いや、土台を持ってない人間みたいに言われてますが、答えますけど。 ○(遠藤議員) 何。 ○(渡辺議長) 土台を持ってない人間みたいに言われた。 ○(遠藤議員) 人間って言って何が悪いの。 ○(渡辺議長) 土台のない男と。 ○(遠藤議員) 何。 ○(渡辺議長) まあ、いいです。 ○(遠藤議員) そういう、私はね、今日の議長と市長のこういう姿を見てると、米子市の実態が浮かび上がってくるんですよ、正直言って。情けないと思う、これは。 ○(渡辺議長) それは失礼だ。 ○(遠藤議員) 根本的な権限の違いのところに、議長が干渉するような話じゃない、これは。 ○(渡辺議長) ちょっといい、ちょっと待ってください、答えます。ちょっと遠藤さんね、答えてるのをきちんと聞いてくださいよ。私は、公文書をどうだとか職員が答えなかった、懲戒を求めるっていう話でなくて、その日の議事運営上に対して支障を来したことがあったかということをお伺いして、議事運営上は支障がないというお答えをしてるんです。私は、それは懲戒の問題とか公文書云々ということで答えてるわけでない。議事運営上の話です。  どうぞ。 ○(遠藤議員) 僕が提起したのは、職員が、今、概算事業費の説明が事前にできなかった、再三にわたって求めたけども、それはしなかった。だから、問題じゃないかということを、市長に意見を出したわけだ。そのことと、それが議会運営上どうなったでしょうかって市長が聞くこと自身が、またこれもおかしな話なんだ。本当に職員がなぜ説明しなかったというのを正確に調べて、それの義務規定を含めて、これは正しかったかどうかの判断は市長自身がすることだ。それが議会の運営上にどんな影響がありましたかと、運営上支障がなかった、問題はないですかという答えをつくらせるようなことはあり得ないことなんですよ、これは、正直言って、常識の分かった者なら。だから、こういうことも含めて考えると、今回のこの市長の態度っていうのは、私は正直言って、私に対してなめておられるのかどうか知らんけどね、少しばかり納得できないどころか、もう憤りを感じる。これが伊木市長の市政運営かと、こういうふうに思わざるを得ない。このことを申し上げて、次の質問に入ります。  そこで、次は、米子市庁舎の整備事業、これについて質問いたしますけれども、まず本庁舎の用地取得問題についてを伺います。3月の定例会以降、地権者との交渉は行われてきておるのかどうなのかということで、何回程度行われているのか、実態があればお示しをいただきたい。また、その交渉の中で、地権者のほうは、市の用地取得に対する理解を示されているのかどうなのか、それについての感触についての認識をお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。
    ○(伊澤副市長) 今の御質問についてお答えいたします。3月定例会以降どの程度交渉したかということであります。3月定例会以降、私あるいは隣におります総務部長のほうで、地権者の方のほうに2回お尋ねをし、お話をさせていただいております。その状況でありますが、以前も御答弁申し上げたところでありますが、現時点では重ねて用地をお譲りいただきたいということをお願いしている。これは以前もお答えしましたが、非常に真摯に、時間を取って、真剣にお話は聞いていただいてる。我々も本当に誠実に、相手にどう映ってるかっていうのはよく分からんとこもありますが、誠実にお話をさせていただいており、かつ時間をしっかり取って、真剣にお話を聞いていただいておるというふうに私のほうは感じております。ただ、何か具体的な進展があるということではございませんで、引き続き粘り強くお話をさせていただいて、大きな課題でありますが、用地交渉に向けた話が進展するように努めてまいりたいと、このように考えております。  一点お許しいただければ、先ほどの話、極めて重要でありますので、戻るようで恐縮でありますが、遠藤議員は、先ほどの懲戒処分の請求についておっしゃいましたが、我々のほうも遠藤議員からの御指摘を極めて重大な事案だというふうに受け止めて対応させていただきました。議会から、議員の方から、職員が懲戒処分を請求され、懲罰を与えろという請求をされるということは、それに値する非違行為であったということだというふうに、真剣にこれは受け止めて調査をさせていただきました。そして、我々のほうでは議事録あるいはその当時出席した他の職員等の確認も行いましたが、やはりこれは議事運営上の議会の会議の中で起こったことでありますので、これを当局だけの判断で、特に懲戒処分に該当する事案がなかったというふうに判断するのは不適当だろうと、このように考えて、議長のほうに、議会としての調査を求めたということであります。むしろ議会のほうにその状況を尋ねないほうがおかしいのではないかと、このように考えます。職員にも人権もありますし、身分保障もあります。確かに様々、足りるとこ、足らんとこあると思いますけども、懲戒処分というのが処罰を与える行為でありますので、それだけの重さがあるということは遠藤議員も御承知のとおりであります。その重さに向かい合って、我々としては慎重かつ丁寧な対応をしたと、このように考えておりますので、議員の皆様の御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 質問でいいですか。  遠藤議員。 ○(遠藤議員) 後段の話は見解の相違です。  そこで、重ねて伺ってみますけども、引き続き用地交渉されるということなんですが、3月定例会の時点で、今年中に交渉の結果について決断をするというふうに言っておられますが、この姿勢については変わりはないですね。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 3月議会でお話しさせていただきました。非常に難しい課題だというふうに思っております。重ねてになりますが、現地点は、約40年前にこの議場において、借地でよしとして60年の定期借地というものを結ばさせていただいた、これは当時の判断として今も生きてる問題であります。その途中段階で、こちらの側から土地を譲っていただきたいというお願いをしてるわけであります。これは、地権者の方から見れば、途中で話を替える話になりますので、私どものほうからお願いをする話であります。そういったことを基本的な姿勢に持ちながら、しっかりと、市の財政に与える影響あるいは市庁舎問題の現況、特に以前も申し上げましたが、第2庁舎の課題は喫緊でありますが、この本庁舎につきましても五、六年先には大規模改修の工事をしなければならない、そういう時期はもう来ているんだということ、その前提としての用地取得が今は必要になってるというような事情を丁寧に説明させていただいてるところであります。ぜひ、おおむね1年、この年度末までに何らかの進展、つまり具体的に用地取得に向けてお話が進めさせていただくことができるというようなところまでこぎ着けたいと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今年中に決断をすることに変わりはないと、こういうふうな御説明だったと、こういうふうに受け止めておきます。  そこで、この庁舎ビジョンの中で私は問題にずっとしてきてるんですけれども、一つは新棟糀町事務所というふうに言われておるこの庁の施設を、庁舎の公用施設としてはどのように位置づけられる考えなのか、伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 糀町庁舎の位置づけについてのお尋ねでございます。糀町庁舎は、市の本庁舎の分庁舎に当たる公用財産であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いや、財産であるって、私も公有財産とか分かる。その公有財産を設置し、管理するには施設条例というものを掲げにゃいけないでしょう。それはどういうふうに考えておられるかっていうことを聞いとるんですよ。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の第2庁舎と同じく、本市における分庁舎であるという位置づけで考えておりますので、議員さんのほうで条例上の定めが要るのではないかというようなお尋ねもあったように聞いておりますけれども、第2庁舎と同じく、そのような条例での位置づけというのは考えていないところでございます。また、庁舎管理についてのお尋ねがございましたけれども、米子市庁舎管理規則というのがございます。これは、本庁舎だけではなくて、分庁舎においてもこの規則にのっとり適正に運用していくということにしておりますので、糀町庁舎におきましても同様にこの規則を適用しながら管理運営していくこととなるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市庁舎の位置条例等を見ると、この本庁舎と淀江支所は条例で定めてありますよね。第2庁舎はどの条例に定めてありますか。私が今まで把握した中には、行政財産としての位置づけはしてありますけども、施設条例としては載ってないように見えるんですが、定めてあるんですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 第2庁舎についての重ねてのお尋ねでございますけれども、第2庁舎は自治法の中に定めがある、条例上設置を言われていますのは、本庁舎、そして支所は条例できちんと設置しないといけないということが定められておりますけれども、第2庁舎は、あくまでも本庁舎の分庁舎という位置づけでございますので、条例上のどこかに規定をするといった種類の施設ではないというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私が聞いてるのは、釈迦に説法だけども、244条の2で、公の施設を造った場合には、その設置と管理について条例で定めなきゃならないというふうに規定がされてあるからお聞きしてるんです。 ○(渡辺議長) 重ねて。  辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公の施設ということについてのお尋ねでございます。公の施設という概念でございますけれども、これは当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、また住民の福祉を増進する目的を持って設けるもの、地方公共団体が設けるもの、施設であることといった4つの要件を満たすものと考えられております。庁舎などは、住民の利用に供することを目的としない施設でございますので、公の施設には当たらないものと考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いや、僕は法律上の勉強不足でしょうかね。公共施設と公用施設というふうに分かれるというふうに私は思っておるんですよね。それを含めて公の施設だというふうにくくってあるように思うんだけど、それは違うんですか。公共施設と公用施設は違うんだということは分かっていますよ。だけども、公の財産をどういうふうに設置したということを定めて、そして管理するという規定づけがなくてもいいんですか。道路にしても、これは公共施設でしょうけども、庁舎については庁舎規則が書いてあります。だけど、この糀町事務所、7億円かける財産というのは、どこに、それこそ宙に浮くんですか、どうなるんですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 先ほどの繰り返しになりますけれども、第2庁舎と同じく本庁舎の分庁舎であるというふうに考えておりますので、条例上に定める、位置づけるといったものではないというふうに考えております。また、その庁舎は、先ほどの繰り返しになりますけれども、公の施設と言われるものではないというのを重ねて申し上げたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 7億円かけた施設を、分庁舎として一緒に考えておるんで、それ自身をどこで見つけるかというものが資料として出てこないんですよね、施設条例の中ではね。これはそれでいいんだろうかという気がします。私は、第2庁舎の管理の問題、設置の問題も含めてやっぱり考えてもらいたいと思いますね。  それから、もう一つ、法の155条あるいは156条の規定では、市町村は支所の設置というのは認められていますけども、分庁舎の設置というのは書いてないんです。もう一つ、この155条等の解釈を読んでおりますと、都市整備部がこの糀町事務所に行くような、特定機関の庁舎の位置づけっていうのは本来あり得ないと書いてあるんですが、どういうふうな御見解ですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 支所についてのお尋ねでございますけれども、支所におきましては、確かに地方自治法の第155条で条例において位置づけるということがございます。本市におきましては、淀江がまさにその支所でございますけれども、それ以外の第2庁舎などは、もともと支所でもなく、本庁舎でもないので、条例上の位置づけはなかったところでございまして、糀町庁舎につきましても、重ねてにはなりますが、同様の取扱いというふうに考えております。  それから、先ほど遠藤議員のほうからありました、市の一部門のみが入るというようなのは認められないのではないかといったようなことをおっしゃったところでございますけれども、本市といたしましてはそのようには考えておりませんで、例えば現在も下水道などは一部門で一つのオフィスで仕事をしておりますし、環境部門もクリーンセンターで、そこだけが執務を行っているような現状もございます。支所、そして本庁舎は条例上の位置づけを置きながら設置してまいりますけれども、そのほかの分庁舎等々におきましては、そういったことなく、市長の権限でできるものであるというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はクリーンセンターなんか、あれは庁舎という位置づけであるかどうかと思ったけど、私は疑問だと思うんですね。第2庁舎の場合は、昔はあれは社会福祉協議会が入っておった研修センターだったんですよ。それが空いたから、そこにたまたま行政機関をもって張りつけたと違いますか。最初から庁舎という機能をあそこに持たせたわけではないと思いますよ、あれは。今回の場合は、最初から庁舎という位置づけで糀町事務所を造られるということでしょう。そういう規定から考えてみたときに、支所規定の中には特定のものの機関を入れるだけの支所造りを認めませんよと書いてあることを考えると、支所ではないけども、分庁舎という扱いだけども、だけど、その分庁舎というものの扱い自身が、この規定から見ると少し問題になるんじゃないかということを私はお尋ねしてるんですよ。その説明の中身がちょっと違うんじゃないかって、私が聞いとるのと。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今の総務部長のほうから御説明いたしました、もう一回、交通整理いたしますと、議員がおっしゃってるのは、まず最初におっしゃったのは、公の施設、これは総務部長のほうからも御答弁申し上げましたが、自治法でいう公の施設というのは、これは物の本、見ていただくとはっきり書いてありますが、住民の利便といいましょうか、福祉の向上のために、住民が使うための施設、例えばいろんな福祉のセンターですとか、あるいは例えば文化ホールもそうでありますし、公会堂もそうであります。一方、この庁舎の施設というのは、住民の方は諸手続等をしにおいでにはなりますし、そういう意味では御使用にはなるわけですけども、主たる目的は行政の事務を遂行するためのまさに公用の施設ということでありまして、公の施設ではないと、このようになっておりますので、公の施設としてのいわゆる設置管理条例は要らないと、このようになっております。  庁舎については、自治法上は、本庁舎の位置、それから支所の位置は条例で定めなければならないとされております。それが、先ほど議員がおっしゃった条文だと思います。本庁舎の位置についてはあまり議論がないとこなんですが、ここでいう支所というのは、いわゆる総合支所と呼ばれるものでありまして、今、議員がおっしゃったみたいに、特定の部局とか特定の行政分野のみを所管するものは、ここでいう支所には当たらないと。したがって、米子市でいえば、例えば淀江支所は総合支所でありますので、これに当たるわけでありますが、それ以外のもの、例えば現在の第2庁舎もそうでありますし、これも後で庁舎機能を持たせてるわけでありますが、ふれあいの里に一部の行政機能を入れてる、これも利用形態としては庁舎の機能を持っているわけでありますが、いわゆるここでいう支所というものにはならないということであります。したがいまして、糀町における糀町新庁舎につきましても、いわゆる支所というものに当たらないということで、条例上の規定を、特に法律上設定する必要がないという類型になると考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 次に移りますけどね、今回の庁舎ビジョンの中では、庁舎機能の分散化というのが非常に特徴的だと思ってますね。ところが、最近の全国的な動きなんかに見ると、江府町なんかもそうですけども、こういう分散している機能は全部統合してくというのが庁舎再編の基軸になってるように思ってるんです。そういう点から考えると、米子市の庁舎ビジョンというのは、それとは少し逆行な方向に流れていくんじゃないかというふうに私は見受けてるわけなんですが、例えば糀町事務所あるいはふれあいの里、それぞれに庁舎機能が分散する、そのことによって何が生じるのかと。市長はリスクは感じとると前回の説明でありましたけども、私、リスクを感じてるということの一つの中に、非常に時間的ロスが多くなるんでじゃないんですか。あるいは現場はそのことによって多くの時間をそちらのほうに集中しなきゃ、いわゆる仕事に集中できない、こういう問題も併せて出てくるんじゃないのかと、こういうふうに私はそのリスクの中に考えております。そしてまた、市長部局と議会との関係で往来をするのに、非常に交通の問題等も含めて危険性が高まる、こういうことも条件として出てくるんじゃないのか、こういうことも考えられます。市民の皆さんにとっても、1か所でするのを何か所かにまたがっていかにゃいけん場合も起きてくる、こういう批判も出ています。これについてのリスク回避はどのようにお考えなんですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) リスクということについての問題についてでございます。住民サービスの面では、庁舎機能の分散対策だけではなく、新しい生活様式の定着という観点からも、スマート窓口システムを用いた総合窓口の構築を進め、さらにはできるだけ早い時期に来庁しなくても諸手続が行える行政体制を整備していきたいというふうに考えております。また、市議会や庁内組織間の連携確保につきましては、ウェブ会議システムの活用や電子決裁システムの導入等のICT化によりまして、庁舎間の往来を要しない体制を早急に構築していきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 来庁しなくても手続ができる、そういう体制はどういう形になってできるか、私はちょっと分かりませんが、それはいつ頃を目標にされてるんですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 現在、予算措置をお願いいたしまして、総合窓口を進めていくようにしておりまして、これが、まず令和3年に子育て部門が稼働できるというふうに思っておりますし、その他の部門につきましても、今回補正予算のほうで前倒しでお願いした部分もございます。それは来庁しなくてもというところまでにならないんですけれども、一つのところに来ていただきますと、そこで、ほかの課に回っていただくことなく、手続が完了して帰っていただけるようなものをまずは目指しております。その次に、あるいは今この取組と並行いたしまして、例えば家のパソコンで、スマホで手続が完了するような、そういう仕組みを目指しております。具体的に何年からというところまではまだ至っておりませんけれども、これにつきましても、できるだけ早急にその体制を整備していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はそこで非常に心配するんですけどね、何でも機械化されていく、ICT化という時代に入っていくかもしれませんけど、簡単に言えば、この議場も最後には要らなくなるような、そういう社会が訪れるのかなと、こういうふうにも見ておるんですが、そういう方向に、米子市の将来的な設計をしていくというふうに考えておられるということですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) きちんとしたお答えになるどうか分かりませんが、我々が目指すのは、機械でできることは機械に、人でないとできないことはしっかり人でやっていくというような、そういった市役所を目指していきたいというふうに思っております。ですので、複雑化、高度化しました市民の皆様の様々なニーズに、人でないと対応できないということはもちろん、さらに人をそちらに割いていきたいというふうに思っております。  遠藤議員がおっしゃったのは、この議会ということですけれども、これもまさに人といいますか、市民の代表の皆様と議論を深めていく場でございますので、これにつきましては、引き続き活発にこれが運営なされるように考えていかなくてはいけないと思っております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は行政の体質的なことで一番大事なのは、やっぱり市民のぬくもりを感じるような仕事ができなきゃ駄目じゃないかなと。機械的に、事務的に処理してしまえばそれで仕事が終わってしまうと、こういうことのように見えるんですね。僕はそういうところを非常に心配しております。  そういう観点でいくと、今、部長の説明があった県税事務所をこの本庁舎に入れるということも、しなくてもできるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。県税事務所は糀町にあって県の仕事ですから、そこの屋敷の中であるって、そこの館にある、これは何も米子市が手を伸ばすことはないと思います。それを米子市の庁舎に、市長は持ってきて、そして、この新棟、分庁舎を糀町に建てる、そういう構想なんですね。今言われたような考え方でいくと、県税事務所の事務もICT化をしてもらって、米子市と連携して、米子市の窓口に来ても、県税事務所に来ても、米子市のことも県のこともお互いに情報が取れますよという、こういうことをやれば、県税事務所を米子市の庁舎なんかに入れる必要もないというふうに判断できますけども、どうなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 県税事務所の件でありますが、技術的には多分そういう時代が来るんだろうと思います。ただ一方で、これは議員もよく御案内のとおりでありますし、この議場でもお答えしてますが、いわゆる税情報っていうのは個人情報の最たるものでありますので、それを行政機関を超えて共有することが果たして許されるかどうか。これは、もちろんそういう法制がなされれば可能になるということでありますが、現時点では多分、一定のハードルがあると思っております。したがいまして、現時点の法制の下では、例えば西部県税事務所の手続を米子市役所の収税課の窓口でやるということは多分許されていないと。そこには法の壁があるということだと思っております。ただ、これも将来は分かりません。ただ、いずれにいたしましても、未確定なことはありますが、我々としては、実際にやはり横にいて一緒に仕事をすることのメリットというのは、これまでも繰り返しお話ししているとおりであります。当面、来庁者の対応というのがすぐになくなるわけでもないと、このように考えたときに、納税者あるいは申告者等の利便性を考えると、税務サイドは税務サイドで机を並べて、カウンターを並べて仕事をする。あるいは西部総合事務所に行きますと、都市整備部については、特に市営住宅、県営住宅、この窓口を一元化しようということで、その住宅にお困りの方が市営住宅、県営住宅、同じ並んだカウンターで相談できると、こういう体制を糀町につくろうと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ちょっと先のほうに進んだ答弁されましたけども、県税事務所が米子市の市役所に入らなきゃいけない緊急性っていうのは何があるんですか。緊急性が存在してるんですか、事務的に。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 県税事務所の受入れに係る緊急的課題、行政効果の認識についてのお尋ねでございますけれども、県・市の連携による住民サービスの向上を目的とするものでございまして、その効果といたしましては、納税相談の窓口の一体的な運用、生活に困窮され、税の納付が困難な方への円滑な対応による本人負担の軽減のほか、県・市間の職員交流による業務スキルの向上などがあるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 職員の研修に、県・市の関係で7億を使った庁舎を造らにゃいけんなんていう理由は、僕はいかがなもんかと思いますよ。必要性がないと思いますよ、そういうことは。  それから、市営住宅や県営住宅の相談がそれぞれの所管で、事務でやってることでありましょう、これは。これは、市営や県営の入居の関係のあれを1つにしてやるという話じゃないでしょう、1つにするんですか。私がなぜこんなことを聞くかというと、よく今回の庁舎の再編ビジョンの中で、山口の宇部市、それから兵庫県の神戸市、この問題の共同利用、共同施設の問題が盛んに宣伝されましたよね、皆さん方、説明されました。これ聞きますと、米子市とは全く体系が違うんですよ。そこに事務が統合されるような形は一つもないんです。同じ施設の中に入るけども、それぞれの権限に基づいて仕事をするんですと、事務の統合は一切やりませんと、連携もありません。これがそれぞれの共同で施設を造り、共同で庁舎に入っておられる、宇部市なり神戸の皆さんのお考えです。もっと言えば神戸市の場合は分譲マンションです、宇部市の場合は合同庁舎ですと、こういう話もしていただきました、これは別に今度やりますけども。私はそういうことが考えられるときに、今の説明で、7億円かけてやらなきゃいけないような事柄かどうなのか、これが全く私は見えてこない。どういう効果として現れるんですか、そういう今おっしゃったことが。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) この緊急性の問題については、何度もお話ししておりますので簡潔に申し上げますが、今回の糀町新庁舎の建設のもともとの緊急性の根源は、第2庁舎の問題であります。第2庁舎の耐震性、そして老朽化の問題、これはもちろん喫緊の課題であります。中で働く職員はもとより、来庁される市民の皆様の安全ということを考えたときに、これの老朽化や耐震をどうしていくのかということは非常に大きな課題、そして急がれる課題だと、このように考えております。  その問題を解決する中で、以前、遠藤議員のほうからも、第2庁舎に入ってる機関がそのまま糀町に来るなら話はよく分かるんだけどというようなコメントをいただいたこともありますが、単純に第2庁舎に今入ってる機関を、そのまま糀町に移すということだけでは十分な効果は出ないだろうと。もちろんそういうやり方もあるのかもしれませんが、そういった新しい庁舎体制を考える際に、中身の体制といいましょうか、部局の配置体制もより将来を見据えた体制にシフト替えすることで、今回の庁舎整備、端緒は第2庁舎の整備、第2庁舎の老朽化、未耐震の対応ということが、緊急性があるわけでありますけども、これに対応した新しい庁舎建物の整備の効果といいましょうか、実益といいましょうか、これをより高いものにしようという考え方で、単純に並行移動させるのではなくて、部局をシフトする、そして、なぜその部局をシフトするのかということは、先ほど御説明したとおり、いわゆる人口減少社会に向けて、行政もより一層その効率性を高めていかなければならない、あるいは県・市の垣根を越えて連携できるところはしっかり連携していかなければならない、そういう行政体制をつくっていくということに視点を置いて、配置部局の入替えを行うと、このような考えで行うものであります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 副市長ね、物すごく先を読んでおられて、そのための地固めだというようなことにも取られんこともないけどもね、県・市の行政の垣根を取っ払わなきゃならないというものによって何が、障害が生じているんですか。今の説明の、また資料をいただいておりますが、その資料で見る連携の効果というのから考えてみたときに、そういう中身っていうのは適宜、県・市と話し合って、それぞれの担当課が、済むことじゃないんですか。その話をする場所に7億円の投資をするんですかというようなことにも取れるんですよ。だから、その具体的な中身が、どういう効果が上がるんかということを一つ一つ、事務所がなければできないというものをもう一度きちんと文書にして示していただけませんか。口頭で抽象的な議論じゃなくて。だから、文書によって、事務所を造ることによってこういう効果がありますと、具体的にね、私は市民の皆さん方も疑問感じていらっしゃると思いますよ。  今おっしゃった中で、だから、そういうことで説明を求めておきますが、今おっしゃる第2庁舎の話、緊急性があるというような言い方を、例えば耐震調査されたんですか、されるんですか、どうなんですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) これは以前もお話ししておりますが、耐震調査はしておりません。もちろん相当の金額をかけて耐震調査をするという選択肢もあるんですけども、以前申し上げましたが、先ほどの話に関係いたしますが、これはもちろん正確に積算してみなければ分からないところもありますが、第2庁舎を長寿命化かつ耐震化するとすると、ざっと10億ぐらいの規模感の経費が少なくとも要るんじゃないかと、このように考えております。それに対して、今回お願いしております糀町新庁舎は、県・市が共同で庁舎を整備することによって大幅な経費削減が図れると、このように考えて、そういう選択をしたということは、以前から重ねて御説明しているところであります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いや、その説明が僕は納得できないんですよ。第2庁舎にある行政機関というものは、教育委員会なり経済部なり人権関係でしょう、大ざっぱに言うと。それがそのまま新棟庁舎となる糀町事務所に全て移り変わりますという中で、費用対効果を考えてみた場合には安くあがりますという説明なら分かりますよ。だけど、第2庁舎に入ってる行政機関は、ふれあいの里やあちこちに分散するんでしょう、逆に。それで、都市整備部という新しいものが庁舎の中に入るんでしょう、本庁舎から島流しのような形で。私は何でそんなことの意味があるのかということです。これ、誰が考えたということ、第2庁舎に入ってるところにおる行政機関を、いつまでもそこにおらせるのは危険なので、新しいものに移さにゃいけないと。だから、糀町事務所を造るんだというなら、すんなり分かるんです、そうだなと。だけど、そこにおる人、機関はほかに持ってきて、新しく都市整備部をそこに島流しすると、こういう論理の組立てになって見えるから、今の副市長の説明では私は納得できないんです。市民の方もそうだと思いますよ。だったら、そこまでしなくもいいじゃない。だったら、本庁舎の方向性が決まってどうなるかという基軸をつくった上で、本当に分庁舎が必要なのかどうなのかっていうことを検討するなら話は別だと思う。ところが、本庁舎の問題をきちんと論議していくと、分庁舎論は消えていくと思うんです、私は。そういうものを含めてになると、総合的な問題の本質の議論をしないで目先のことに何か追っかけていく、そして、それが全ての解決につながるような、そんな説明に聞こえるんですよ。いかがですか、これ。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) この問題については、何度も同じことを繰り返しやり取りしておりますので簡潔に申し上げますが、先ほども申し上げたとおりであります。第2庁舎の整備、これは未耐震であるということ、そして老朽化してるということ、この対応は喫緊の課題だとこのように考えております。その対応を考える際に、議員がおっしゃるように、議員は単純に並行移動だったら分かるというふうにおっしゃるんですけども、単純に並行移動では、将来に向けてよりいい体制にならないんじゃないかと、このように考えて、部局の配置替えをして対応してくということを考えたところであります。ぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 何編繰り返しても、説明していただいても、何編繰り返し説明してもその説明が納得できません、私は。なぜそういうことをされるのか。例えば県税事務所をこの庁舎に入れなければ、都市整備部を追い出すことはないんです。なぜ都市整備部を分庁舎に追い出さなきゃいけないのか、これも分からない。  それから、第2庁舎が危険だと、あるいは借地の解消も図らにゃいけんと、あるいはあそこを建て替えすると相当お金がかかるとおっしゃるならば、耐震調査してみて、その結果で、いつ頃までにそれを対応しなきゃいけないのかという判断が見えるんじゃないですか。耐震調査はされないんですか、されるんですか。               〔傍聴席で発言する者あり〕 ○(渡辺議長) 静粛に。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 耐震調査をするべきだという御意見は御意見として受け止めたいと思いますが、恐らく数千万円の経費がかかります。それを投じて、やらないという選択肢を出すということも一つあると思いますが、建築年とか建築の様式、そして経過年数、もう50年が近くなっております。そういったことを考えたときに、これは以前も申し上げましたが、仮に、例えば10億かけて耐震、延命化をしたとしても、それから先、何年使えるかということについては極めて限界があるというふうに考えております。もちろんそれはやってみなければ分からないということもありますが、本庁舎のような堅牢な建物じゃありませんので、恐らく使えて10年とか20年とか、そんなもんだろうと思います。そのために、果たして大きな金額をかけて耐震改修なり長寿命化工事をするのかどうかと、こういったことであります。  一方、新しい庁舎の整備となりますと、当然、最低でも40年、50年はもつ。そして、それを改修すれば、さらに長い期間はもつということでありますので、そちらのほうが合理的な選択だと、このように考えて選択させていただいたということは、この全協、あるいは議会の場面で繰り返しお話ししているところであります。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私はなぜそれを聞いとるかっていうと、耐震調査した結果、本当にこう四、五年のうちに切り替えなきゃ大変なんだという結果が出るなら、今言われるような筋書というのはあるいは見えてくるかもしれない。ところが、もう少し時間が、余裕が持てるなという数字が出たならば、本庁舎との計画の絡みでもう少し整合性を図っていくほうが取れるんじゃないかと私は思うんです。そのことを私は聞いとるんです。本当に第2庁舎で今せっぱ詰まっておるから、とにかく分庁舎を造らにゃいけないんだと、こんな論理でいくのか、耐震調査をやった結果、本当に四、五年も6年もまだ余裕がある、いわゆる借地契約の期限までには十分に対応ができるということであるならば、庁舎建設本体との、庁舎建設の絡みの中で総合的に検討ができるんじゃないんですか。私はそのことの説明が出てないと思いますよ、はっきり申し上げて。  それから、僕は耐震調査、耐震調査、えらい嫌っていらっしゃるけども、やるということについても。過去にこういう歴史があるんですよ。西部地震が起きましたよね、平成12年に。そのときに公会堂の旧耐震調査のIs値は幾らだったと思っていらっしゃいますか。記憶あります、誰か。教育委員会からもらいましたよ、0.15だったんです。0.15ですよ、旧耐震が5か6と言っていたんですよ。0.15の公会堂が一部壁が剥がれた程度の被害は起きましたけど、本体的な大きな被害は出ていなかったんです。それが、だから大丈夫だということは言いませんよ。だけども、必ずしも旧耐震の状態のまんまのIs値で本当に危険かどうなのか、あるいは数年もたんのかどうなのか、こういう論点だって、私は説明する中身の一つだと思いますよ。こういうことから考えていくならば、分庁舎、分庁舎っていって何も急いで駆け出すような話ではないと。本庁舎の全体的な流れを追いながら、そのうちの中でどうするのかという判断ができるはずだと思う。だから、債務負担行為をもって、今回の6月で早く金目のものを支出してしまうと、こういう既製事実をつくりあげるようなやり方は必ずしも私は妥当ではないと、このことを申し上げておきたいと思います。  それで、もう一つ、副市長、あなたは効果の問題でいろいろと説明されましたが、それをぜひ文書にして、説明資料を提出してもらいたいと思いますけども、今までの説明資料の中で気になってることが一つあるんですよ、私は。県との協議会において、連携項目として次の項目って6つほど書いてあります。今言った市営住宅の問題含めてです。これは単なる相談事項のことを検討するということであって、事務そのものを統合するという話じゃないということですか。  それから、もう一つ、この間、説明のあった特定事業の選定に関する事項の説明の中で、事業の目的が書いてあります。そこの中の一文に、県と市の行政機能を一体化すると書いてあります。この県と市の行政機能の一体化とはどういう中身を指してるんですか、これ御説明いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 西部総合事務所を新棟整備に係るところで、県・市におきまして今、検討するような組織を設けております。その組織でございますけれども、鳥取県西部総合事務所新棟及び米子市糀町庁舎に入居予定の県・市の各課長並びに県・市の税の関連課長でつくる組織でございまして、設置の目的は、一つに新棟の施設整備内容並びに新棟への米子市都市整備部入居及び米子市本庁舎への西部県税事務所の入居に係る調整、また相互に入居する部局間での業務連携に係る検討、将来の既存棟の再整備も含めた中期的な庁舎整備に係る意見交換を行うこととしております。この検討の協議会というのは、そういった鳥取県と米子市の役割を定めるための検討、調整を行うものでありますので、その一体化ということを先ほどおっしゃいましたけれども、その中身ということになりますと、内容は今申し上げたようなことになるというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がなくなりましたから、これ以上追及することできませんけど、こういう言葉って非常に私は大事だと思ってるんですよ。だから、県・市の行政の機能の一体化とか、それから、もう一つ言葉があるのは、業務の相互補完の検討、これがどういう姿になっていくのか、このことをきちんと説明できるように資料の提出を求めて、質問を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明19日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。
                   午後2時49分 散会...