米子市議会 2020-03-09
令和 2年 3月定例会（第6号 3月 9日）
令和 2年 3月定例会（第6号 3月 9日） 令和２年米子市議会３月定例会会議録（第６号）
令和２年３月９日（月曜日）
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令和２年３月９日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（２月２７日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡 都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
教育委員会学校教育課長 財政課長 下 関 浩 次
西 村 健 吾
防災安全監 永 瀬 良 太 人権政策監 黒 見 恭 成
こども未来局長 湯 澤 智 子 文化観光局長 岡 雄 一
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した事務局職員
第１号（２月２７日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
蒼生会代表、門脇議員。
○（門脇議員）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。会派蒼生会の門脇一男でございます。令和２年米子市議会３月定例会に当たり、会派を代表して質問をいたします。蒼生会の蒼生とは、多くの人々、庶民、人民という意味があり、本日は、市民目線に立って、市政の発展、市民福祉の向上、幸福の追求という観点から、大要４１点にわたる質問をいたします。市長を初め、当局の明快で前向きな答弁を期待します。なお、本日は代表質問が５日目ということもあり、各会派の質問と重複する箇所があろうかとは思いますが、会派蒼生会の理念や考えをもとにした質問ですので、御了承いただきたいと思います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
伊木市長が市長に就任されてから約３年が経過いたしました。市長は、住んで楽しいまちづくりを政治理念に、５つの政策を掲げられています。商売繁盛のまちづくり、歴史と文化に根差したまちづくり、弱者に優しいまちづくり、広域連携によるまちづくり、未来を開くさまざまなまちづくりであります。市長がこれまで山積するさまざまな課題に全力で取り組んでこられた姿勢については高く評価をしたいと思います。そこで、市長はこの３年間をどのように総括し、任期４年の最終年度に向けて、住んで楽しいまちづくりを実現するために、どのような姿勢を持って望まれるのか伺います。
次に、令和２年度の予算編成方針についてお尋ねします。
昨年１０月の消費税増税の影響やたび重なる自然災害あるいは
新型コロナウイルス感染による一連の影響で、経済情勢も先行きが不透明感を増してきています。そのような中でも、市長は国の動向を注視しながらも、財政の確保に努めなければならない責務があります。市長は、財源確保のため、国に対してどのような働きかけをされているのか、あるいは、される予定なのか伺います。
また、本市では、今後公共施設の老朽化等による長寿命化や統廃合が実施されることとなっており、引き続き将来に向けての持続可能な財政運営を行うことが求められています。人口及び産業構造を比較する上での類似団体の中で、最も将来負担比率が芳しくない状態となっており、そこから脱却する必要があります。そのために、少子高齢化が進展する現状では、民生費の増加は避けられない状況下にありますが、経常収支比率の上昇を抑えることにより投資的経費の増大を図り、加えて、税源の涵養に努めながら、本市発展のための事業を積極的に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、米子市総合計画、米子市
まちづくりビジョンについてお尋ねします。
本市では、少子高齢化、人口減少による影響として、労働力不足や消費・設備投資の低迷により経済規模が縮小し、経済発展への支障など、社会全体へさまざまな影響が生じています。そのことにより税収の減と社会保障費の増大を伴い、市民サービスの提供、インフラの維持などを十分に行うことが困難になると予想されます。そこで、本市では平成２７年に米子がいな創生総合戦略が策定されましたが、その中の掲げてある基本目標について、それぞれの５年間の実績と成果及びそこから浮かび上がってくる課題について伺います。
また、このたび策定された米子市
まちづくり基本構想において、伊木市長は、市の将来像を実現するための市政の柱となる７つの基本目標を掲げられました。それぞれについて、市長の思いをお聞かせください。加えて、それらをどのように推進されるのかもあわせて伺います。
次に、米子市
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画についてお尋ねします。
本市では、人口減少、少子高齢化の影響により公共施設の利用需要の変化が予想され、また本市の財政は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれ、現在に至っています。そこで、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、更新、統廃合を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを推進する目的で、平成２８年３月に米子市
公共施設等総合管理計画が策定されました。計画では、公共建築物の延べ床面積を４０年間で２０％削減する旨の目標が掲げられました。そこで、まずはその進捗状況と今後の計画について伺います。
また、個別施設計画については、当初、平成２８年度あるいは２９年度を目途に策定する予定が先延ばしになっていますが、個別施設計画についても現在の策定状況と今後の計画について、あわせて伺います。
次に、
シティプロモーションの推進についてお尋ねします。
本市では、
シティプロモーション推進室を設置し、部局を越えた取り組みは、庁内での業務効率の向上やシンクタンクのような役割も果たしていると言われており、
ＵＩＪターン対策にもさらなる推進が期待できるものと考えます。そこで、改めて本市における
シティプロモーション推進室の設置の経緯と目的、そして令和元年度の成果について伺います。
また、昨年の３月定例会では、
シティプロモーションの展望について、まずは庁内での機運醸成を図り、市民のまちに対する誇りや愛着度を高める事業展開を推進し、将来的には市外へ向けたプロモーションへ結びつけるとの答弁があり、その後１年がたった現在、市外へ向けた
シティプロモーションを意欲的に取り組む時期が来ているのではないでしょうか。例えば、次年度以降、本市においては地産外商の促進を図ることとなっており、
シティプロモーションの効果は農業、商工業において、大きく寄与するものと考えます。
シティプロモーションを推進していく中で、機運の醸成と同時に、外に向けても積極的に施策展開を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、ソサエティー5.０に向けた取り組みについてお尋ねします。
国が平成２８年に第５期
科学技術基本計画の中でソサエティー5.０の提唱をしてから４年目となる本年は、本市においても新たに策定された米子市
まちづくりビジョンにおいて、ソサエティー5.０に向けた取り組みを推進することとなっています。技術革新が進む一方で、少子高齢化や一部過疎化などで人的負担が大きくなっている本市において、
スマートシティ化を推し進める中でのソサエティー5.０による社会実現は、経済発展やさまざまな社会課題の解決に役立つと考えます。国の提唱から
三、四年経過した現在、このソサエティー5.０についての取り組みを始めた狙いと現時点での具体策や年次的な計画、目標についてもあわせて伺います。
次に、拉致被害者の早期帰国実現を目指した取り組みについてお尋ねします。
拉致問題について、現在１７人が政府によって拉致被害者として認定されています。本市においても松本京子さんが平成１８年１１月２０日に１７人目の拉致被害者として認定されており、古都瑞子さん、矢倉富康さんについても拉致の可能性が高いと指摘されています。平成１４年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年１０月に５人の帰国が実現しましたが、他の被害者については、いまだ納得のいく説明はなされていないのが現状です。今後においても解決への機運が高まり、全ての拉致被害者の帰国が実現するまで、粘り強く国に対して要望活動を続けるとともに、念願の被害者が帰国された後の支援体制の構築について、万全を期すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、
米子市役所庁舎再編についてお尋ねします。
昨年７月、
米子市役所庁舎再編ビジョン中期展望が策定されました。そこで、まず、主な対象となる施設の建築時からこれまでの経過と近況について、そして、なぜ今、庁舎の再編が必要なのか、市庁舎を取り巻く課題とともに御所見を伺います。また、再編方針として、糀町庁舎において、鳥取県との庁舎の共同設置、共同利用がなぜ必要なのか、そのメリットについてもお伺いします。
庁舎再編による分庁舎化については、利用者の利便性を確保する必要があります。そのための
総合窓口システムの導入による窓口業務の一元化、最小の事務スペースで最大の事務効果を念頭に置いた、徹底的なペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の大胆な効率化、そして庁内業務のＩＣＴ技術の活用などを推進していかなければならないと考えます。今後のこれらの取り組みについて伺います。
この項目の最後に、将来の本庁舎のあり方についてお尋ねします。
本庁舎について議論する上で、借地問題は切り離すことのできない重要な課題です。いつごろを目途に本庁舎建設に向けての最終的な判断をなされるのか伺います。
次に、米子駅周辺の一体整備についてお尋ねします。米子駅
南北自由通路等整備事業においては、既に
ＪＲ西日本米子支社ビルの新築工事が始まり、新たな米子駅の南北の外観デザインも公表されるなど、進捗が図られています。
事業スケジュールによれば、令和４年度の事業完了を目指し、令和２年度からはいよいよ自由通路新設の工事も始まる予定となっています。
一方、新駅ビルやだんだん広場等を活用したにぎわいの創出や駅北側広場の見直しなど、多くの附帯事業については一部構想の発表があったものの、大部分が今現在も不透明なままとなっています。本事業を契機として、米子駅を中心としたにぎわいの創出を図るためには、国、鳥取県、ＪＲ西日本とも協議を重ね、早期に全体のグランドデザインを策定すべきと考えますが、その検討状況について伺います。また、駅南側の民間を含めた開発計画についてもあわせて伺います。
次に、
ウォーカブル推進都市構想についてお尋ねします。
本市では、昨年
ウォーカブル推進都市構想を掲げて以来、具体的な提示がなく、ウォーカブルという言葉ばかりが先行しているように感じます。ウォーカブルとは、町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取り組みのことを言います。具体的には、車道を歩道に変換、公園の芝生化、オープンカフェやベンチの設置など、人々が車社会から離れ、歩きながらまちを散策したり、観光したりすることにより、そのことがひいてはにぎわいの創出等につながるという、そういう構想だと思っています。そこで、本市においてはどこの地域をどのようなまちに転換を図る予定なのか、また
ウォーカブル推進都市構想の狙いはどういうところにあるのか伺います。
次に、中海・錦海かわまちづくり計画についてお尋ねします。
本市では昨年、中海・錦海かわまちづくり計画を策定し、国・県と連携して５カ年計画で整備を行うこととなっています。本事業は、単に旧米子漁港跡地を再整備するだけにとどまることなく、観光資源としての活用できる周辺の下町エリア、湊山公園、米子城跡と一体となった整備を進めるべきと考えます。例えば、来年度プラネタリウムが更新される米子市児童文化センターや整備基本計画が進行中の米子城跡などのエリアとリンクさせることは、新たなにぎわい創出の観点からも大変重要なポイントとなり、また米子港から食品団地にかけての未活用エリアの活用についても取り組む必要があると考えます。そこで、本市において、今後のかわまちづくり計画とその周辺整備について、どのような方針で臨まれるのか伺います。
次に、中心市街地の活性化についてお尋ねします。
本市の中心市街地には、大型商業施設を商業核とする米子駅周辺エリアと角盤町周辺エリア、その間に位置する商店街により、２核１モールが形成されています。現在さまざまな施策により、米子駅前や角盤町の一角ではにぎわいが戻りつつあるように感じますが、一方で、まだまだ多くの空き店舗が存在しています。そこで、中心市街地の活性化策の現況と、中心市街地の中でも特に
本通り商店街周辺の今後の活性化策について伺います。また、角盤町
エリア復活プロジェクトにおいては、採用がわずか１件ということで、余りにも少な過ぎる感がいたします。見直しを含め、今後の計画についても伺います。
この項目の最後に、現行の米子市
中心市街地活性化基本計画、新計画についてお尋ねします。本施策は、平成２７年１２月から令和３年３月までの５年４カ月間が計画期間とされていますが、これまでの約４年間の実績に対する見解と、その実績を踏まえた上で、今後約１年間に行われる取り組みについて、それぞれ伺います。
次に、空き家対策についてお尋ねします。
本市の空き家の分布状況は、中心市街地やその周辺及び淀江町の中心部において空き家が多くなっています。空き家は、管理人がいない状況で長年放置しておくと、雑草や樹木の繁茂、ごみの不法投棄、瓦や壁材の散乱等により、近隣の居住者に迷惑をかけるばかりでなく、周辺の環境に悪影響を与え、保安上の問題まで引き起こす場合があります。以上のことからも、年々空き家が増加する現状において、空き家対策は喫緊の課題でもあります。ある地域では、地域の人たちが空き家を活用して、定期的にミニコンサートやミニ演芸会を開催し、空き家対策や
コミュニティづくり並びに地域の活性化に寄与されています。こうした活動に、本市も積極的にかかわり、支援すべきと考えます。本市では、今年度、米子市空家等対策計画を作成されました。そこで、空き家対策に関する基本的な方針と具体的な施策について伺います。また、そこから見えてくる課題と今後の対策についてもあわせて伺います。
一方で、空き家解消に向けて、今年度から新たに米子市空き家バンクが開設されましたが、今年度の活用状況と課題についてもあわせて伺います。
次に、広域的な交通基盤の整備促進についてお尋ねします。
本市は、山陰自動車道と米子自動車道が交わり、山陰本線と伯備線並びに境線がつながるＪＲ米子駅、山陰唯一の
国際定期航空路線がある米子鬼太郎空港などを有する山陰の交通結節点となっています。その特性を生かし、物流、交流の効率化を初め、産業振興、観光振興、国土強靱化等の防災機能など、さまざまな分野で大きな効果を発揮するためには、社会やニーズに対応できるように、既存交通基盤の高度化や新たな交通基盤の構築を進めなければならないと考えます。
そこで、次に掲げる５項目の取り組みについて、現在までの取り組み状況と今後の展望について、またこれまでの取り組みの中で見えてきた課題について伺います。１、米子境港間を結ぶ高規格幹線道路の早期事業化、２、
中国横断自動車道岡山米子線の４車線化の早期実現、３、中海架橋の整備に向けた連携の促進、４、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備促進、５、
米子空港利用者数の増加及び
米子空港発着路線の充実、以上、５項目について御所見を伺います。
次に、
地域公共交通体系の確立についてお尋ねします。
人口減少、高齢化社会の進展や自家用車の利用拡大等により、公共交通の利用者は年々減少を続け、路線バスの減便等の
公共交通サービスの水準低下を招いている現状があります。今後においては、徒歩、自転車、公共交通及び自家用車のベストミックスを目指し、主要な目的地へは公共交通等を利用して円滑に移動できる交通体系を構築していく必要があります。市内４ブロックの特性に応じた交通体系を検討し、持続可能な総合交通体系を確立しなければならないと考えますが、御所見を伺います。また、昨年９月に米子市
公共交通ビジョンが策定されましたが、今後はこのビジョンをもとに、どのような施策展開を図る考えなのか、あわせて伺います。
次に、地域防災力の向上についてお尋ねします。
災害は忘れたころにやってくるという警句が、最近では、災害は忘れないうちにやってくると言われるぐらい、大きな災害が頻発している印象があります。言うまでもなく、より強固な災害対策が必要です。
そこで、まずは、自主防災組織の取り組みを中心とした地域防災力の向上という観点からお尋ねします。本年１月、埼玉県三郷市へ
自主防災組織設立及び活動推進事業についてという項目で行政視察に赴きました。平成２５年度には
防災担当大臣表彰、平成２６年には内閣総理大臣表彰を受賞されるほど、さまざまな先進的と言える取り組みをされています。特に自主防災組織の結成時の設立補助金に加え、防災資機材の購入に対しては、初年度は３０万円を限度として支給、次年度以降は２分の１以内の範囲で、１５万円を限度としての支給とし、対象となる資機材も細かく定義がなされています。さらに、防災倉庫にも同様の支給がなされています。米子市との対応の大きな差異を感じたところです。そこで、現在の米子市の防災用の資機材は、市内７カ所に分散して備蓄され、災害時に輸送されるものと認識していますが、市内７カ所にこだわることなく市内各自主防災組織または、せめて小学校区単位において、防災用の資機材を備蓄する考えはないのか伺います。
また、防災力の向上に寄与すると期待されている防災ラジオの導入方針が発表され、それに伴う予算が今定例会に計上されています。同様の施策が鳥取市でも予定されており、鳥取市では、その費用の５分の４を負担し、１台2,０００円で販売すると伺っていますが、本市においては、機能等の違いはあるかもしれませんが、１台3,０００円であり、もう少し廉価な入手が可能ではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、消防団の充実強化についてお尋ねします。
近年の地震、台風、豪雨等の大規模災害において、消防団員は、消火、応急手当、救助活動はもとより、住民の避難誘導、避難所の運営支援など、さまざまな活動に取り組んでいます。地域防災力の中核をなす消防団の今後の活動を考えれば、ＡＥＤ、チェーンソー、カッター等の資機材を装備し、一層の充実強化を図るとともに、大規模災害に備え、平素からの教育訓練のさらなる充実を図り、地域防災力の向上に努めなければなりません。そこで、消防団に対し、今後どのような充実強化策を図っていくのか伺います。
また、慢性的な消防団員不足を解消するためには、消防団の活動や魅力を定期的に広報することはもちろんのこと、機能別団員制度や
学生消防団活動認定制度を積極的に活用し、団員の確保に努める必要があります。そこで、団員確保について、またこの機能別団員制度や
学生消防団活動認定制度についての現在の活用状況と課題、そして今後の対策について伺います。
次に、
米子城跡整備事業についてお尋ねします。
長年放置状態であった米子城跡につきましては、
米子城跡保存活用計画に続き、
米子城跡整備基本計画が策定されたことにより、今後の米子城跡整備の方向性が示されることとなりました。また、当初整備基本計画の長期計画に位置づけられていた外野スタンドの撤去と暫定駐車場の整備が令和２年度から着手されるよう大幅に前倒しされたことは、長年常態的に閉鎖されてきた球場地の有効活用の観点からも、大いに評価できるものと考えます。しかしながら、これまで一義的に保存ありきという答弁が目立ち、米子城跡を観光振興に生かすという全体像が見えてきていません。そこで、今後この整備事業に対し、どのような施策展開を図られるのか御所見を伺います。
次に、国際交流事業についてお尋ねします。
本市は、これまで長年にわたり中国保定市及び韓国束草市との交流を通じ、両国の相互理解の促進に努めてきました。また、本市に着任する中国、韓国の国際交流員による中国語・韓国語講座や理解講座は、市民に対する外国語の学習や交流の機会を提供しており、本年１月１１日の上海吉祥航空の米子上海便の就航による交流人口の拡大や多文化理解促進の観点からも、国際交流事業は今後も継続すべきものと考えます。その上で、インバウンド需要の高まりが地方に波及する中、これまでの中国、韓国の２カ国に限定した国際交流を、英語圏を含む地域へと拡大すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、観光施策の推進についてお尋ねします。
本年は、国民が待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックの年となりました。また、本市でも皆生温泉開発１００周年、さらに
全日本トライアスロン皆生大会の４０周年記念大会など、本市観光にとっても重要な年となっています。地域資源としては、白砂青松の
弓ヶ浜サイクリングコースが全線開通、航空路線では、現在は運休していますが、上海定期便の就航など、新たな動きも出てきており、本市観光振興の将来展望としても明るい材料が多くなってきています。これらの観光資源の特徴を生かし、日中、夜間を問わず、それぞれに楽しめるようなイベントの開催や見せ方の工夫、さらには観光資源や滞在エリアの回遊性を高めるためのルートを構築することなどにより、来訪者の本市への滞在時間の延長を促し、宿泊及び夜間の消費の増加を図っていく必要があると考えます。
そこで、以上の観点を踏まえ、地域資源を活用した観光施策の推進についての御所見を伺います。あわせて広域連携による観光振興について、
インバウンド対策について、また
米子城跡整備事業、かわ
まちづくり整備事業など、町なか観光が大きな転換期を迎えようとする中、民間事業者との取り組みがさらに加速化するよう後押しをする必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、地域経済の活性化についてお尋ねします。
地元中小・零細企業の活性化が若者の移住定住、交流人口の増加へとつながっていくことから、本市におきましても周辺市町村との広域連携による相乗効果によって地域資源のブランド化を推進し、着地型観光へと結びつけ、地域経済の活性化を図っていく必要があります。本市におきましては、想定される地域資源として、特に淀江地域において、歴史と文化、淀江傘、サイクル等、既に豊富な地域資源があふれており、それらの魅力をいかに引き出していくのか、そして着地型観光へといかに結びつけていくのかが今後の課題であると考えます。地域資源を活用した地域経済の活性化に向けて、今後どのような取り組みを進めていく考えがあるのか伺います。
次に、企業誘致の推進と工業用地の確保についてお尋ねします。
産業の振興、雇用の促進、税収の確保等、本市が将来にわたって継続的に発展するために、企業誘致は積極的に取り組まなければならない事業です。しかしながら、近年の状況を鑑みますと、本市周辺の市町村へと多くの企業が進出しているように思えます。そこで、現在、本市における企業誘致はどのような状況になっているのか伺います。
また、企業誘致を推し進めるために、このたび地区計画内での工業系地区整備計画例が示されましたが、さらなる規制緩和や線引きの変更が必要ではないかと考えます。御所見を伺います。そして、今後の新たな工業団地の確保についてはどのような計画があるのかについてもあわせて伺います。
次に、市道新設改良事業の推進についてお尋ねします。
市民生活に密着した生活道路の整備として、今年度は市道大谷町奥陰田線のほか５路線の整備が計画されていましたが、その実施状況、今後の対策について伺います。
また、その中でも五十数年前に都市計画決定した市道安倍三柳線の改良事業については、第１工区の市道外浜街道線から通称外浜産業道路までの約４００メートルについては、今もって改良工事が行われている状況です。この市道安倍三柳線改良工事の進捗状況と供用開始時期について伺います。加えて、早期着工が望まれているにもかかわらず、未着工のままの第２工区、通称外浜産業道路から国道４３１号線までの約９００メートルの区間の改良工事については、どのような計画で、いつごろ着工及び完成予定なのか、あわせて伺います。
次に、農業振興についてお尋ねします。
本市の基幹産業でもある農業については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等により耕作面積が減少し、それに伴う新たな荒廃農地が発生する等、さまざまな問題が顕在化しているために、各地区で策定している人・農地プランの実質化を早急に進め、農業が直面する各種の課題解消を図っていかなければならないと考えます。そこで、人・農地プランの実質化についての進捗状況と課題解消に向けた今後の取り組みについて伺います。
また、白ネギ、ニンジン、ブロッコリー、梨、柿等のさらなるブランド化の推進や積極的な情報発信を行うとともに、人手不足の解消、省力化、生産規模の拡大が期待できる最先端技術を取り入れたスマート農業の推進、支援を図り、農業者の所得向上に資する事業の促進を図る必要があります。今後どのような事業支援を展開されるのか伺います。加えて、今後の荒廃農地対策についても、どのように取り組まれるのかを伺います。
最後に、荒廃農地対策の一助ともなる野菜工場や大型ハウス等を所有する、あるいは計画している企業への誘致活動の現況、そして今後の取り組みについてもあわせて伺います。
次に、農業分野における国家戦略特区についてお尋ねします。
平成２９年、当時の米子市の農業情勢を鑑み、農業振興、農業労働者の確保、荒廃農地の解消に向けて、国家戦略特区、農業特区の指定を獲得すべく調査・研究が始まり、平成２９年１２月に境港市、米子市、大山町の２市１町共同による農業特区に係る提案書が国に提出されました。その後ヒアリングを受けた後、農業関係者の期待が膨らむ中、国からの報告らしい報告もないまま２カ年が経過したところですが、提案書提出から本日までのこの間の状況についてお伺いします。また、当時の提案書の内容と現在とでは本市の農業情勢に大きな変化が生じており、２市１町でこの提案書の見直し、変更も含め、再度検討をすべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、スポーツ振興についてお尋ねします。
平成２９年３月にスポーツ推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために米子市スポーツ推進計画が策定され、その計画期間が平成２９年度から１０カ年と定められています。計画当時は教育委員会における体育課から、現在は文化観光局におけるスポーツ振興課と、よりその戦略が明確に打ち出されているものと推察いたします。そこで、この推進計画における２年間の取り組み実績と今後展開される施策について御所見を伺います。
また、２０２１年に本市で開催が決定しているワールドマスターズゲームズ２０２１関西の柔道競技については、まだまだ市民に向けての周知が行き届いていないと感じます。機運醸成に向けての動きをより強化してく必要性があると考えますが、御所見を伺います。加えて、２０３３年に鳥取県での開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて、今後どのようにスポーツ振興を図っていく考えなのかもあわせて伺います。
次に、新体育館の建築構想についてお尋ねします。
昨年の１１月、鳥取県と本市は、県立米子産業体育館と米子市民体育館の機能を統合し、市民体育館のある東山公園内に新体育館を共同設置する方針が正式に表明されました。そこで、現在設置されている体育施設のあり方検討協議会において、新体育館についての建築スケジュール等も含めてどのような検討がなされているのか伺います。また、新体育館の整備に当たっては、メーンアリーナとサブアリーナの整備、障がい者スポーツ機能、防災機能の付加など、共生社会の構築や地域の活性化を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
一方で、この東山公園については、従前より慢性的に駐車スペースが不足しており、新体育館建築を契機に駐車場の整備についても検討すべきと考えます。今後の駐車場の整備方針についても伺います。
次に、体育施設の管理運営についてお尋ねします。
心身の健康保持や増進のため、気軽に楽しめるスポーツ活動の推進は、極めて有効な施策であります。現段階での体育館等の利用については、平日、直接出向いての市民体育館への申し込みが必須となっています。市民の利便性向上の観点からも、現在の社会情勢を鑑みても、体育館等の利用については、インターネットによる予約申し込みシステムの導入を検討すべきと考えます。昨今、鳥取県との共同運営や維持管理体制の連携などが進んでいる現状から、県が現在行っているシステムとの共同乗り入れなど、現在の検討状況について伺います。
また、新体育館建築までには一定の年月を要することから、老朽化が著しい米子市民体育館においても、ある程度の改修が必要ではないかと考えます。例えば、ここ数年来、断水状態である水道、飲料水などは早急に改修すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、産業廃棄物最終処分場建設計画についてお尋ねします。
令和元年８月２７日の米子市議会全員協議会において、産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る土地の提供依頼に対する本市の判断についてが提示され、議員各位からの意見が示され、それらの７意見を踏まえた上で、同年８月３０日に公益財団法人鳥取県環境管理事業センター理事長宛てに産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る米子市所有地の利用についての回答が、条件を付してなされました。条件とは、簡潔に言えば、鳥取県の厳正な審査により安全性が確認され、かつ鳥取県知事の許可を受けること及び同処分場の必要性と安全性について、住民理解がさらに深まるよう努力することでした。そこでお尋ねしますが、回答を提出した昨年８月から今日までの同センターにおける先ほどの２つの条件に対する動きを含めた対応について伺います。
また、報道では設置許可の申請の時期の延期とありましたが、この経緯を含め、同センターが今後想定しているスケジュールについて伺います。加えて、安全性を確認するための動きとしての地下水調査に対する動向について伺います。
最後に、必要性及び安全性について、住民理解をさらに深めるために、どのような姿勢で向き合っていくのか伺います。
次に、淀江振興本部の今後のあり方についてお尋ねします。
淀江振興本部は、淀江地域の振興を目的として設置された市長の公約に基づく部署でありますが、本市が目指す淀江地域のまちの姿の実現に向けた具体的な施策と実施の手順が、いまだ明確に見えてきていません。そこでお尋ねしますが、淀江振興本部設置後のこれまでの取り組みの成果について、まず伺います。あわせて、本市が目指す淀江地域のまちの姿の実現に向けて、今後どのような具体的施策をどのような手順で打っていくつもりなのか伺います。
次に、公民館を拠点とした地域づくりについてお尋ねします。
人口減少、少子高齢化の進展に伴い、自治会等の活力の低下、地域活動への参加者減少など地域コミュニティの衰退が危惧されています。また、共生社会を目指す本市において、まちづくりに対する住民ニーズが多様化、複雑化している中で、地域の問題を住民が互いに協力し合い、地域みずからの手で解決することができる地域コミュニティの充実強化とそれを支える活動拠点の整備が求められています。公民館は、生涯学習の拠点であるとともに、地域コミュニティのきずなづくりの役割が期待され、環境問題や防災・防犯などのさまざまな地域課題への対応など、地域拠点としての位置づけはますます重要になってきています。そこで、公民館がこれまで培ってきた地域との関係を生かしながら、共生社会の拠点となる公民館の機能強化を図るとともに、地域住民が継続して主体的に活動することができるような体制整備、職員の配置転換、さらなる人材教育を行い、市民の自主的活動の場としての公民館のあり方を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、地域福祉活動の推進についてお尋ねします。
少子高齢化や人口減少、個人のライイフスタイルの多様化が進む中で、地域福祉活動の担い手不足や高齢化、自治会の活力の低下が顕著になってきており、地域住民同士の支え合いの機能が低下しつつあります。本市においてはさまざまな地域活動が行われており、代表的なものとして、高齢者の交流の場づくりであるふれあい・いきいきサロン活動や高齢者への見守り活動、児童生徒への登下校の見守り活動などがあります。また、最近では事業者やボランティア団体などが地域住民と協力して行う子ども食堂や子どもの学習支援などの取り組みが広まりつつあります。そして、このたび米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画米子市地域つながる福祉プランが策定され、次世代につなぐ地域共生社会の実現及び地域福祉活動を推進されることとなりました。そこでお尋ねしますが、このたびの米子市地域つながる福祉プランの目的及び概要について、また本計画により地域福祉がどのように変わってくるのか、その期待される効果について伺います。加えて、地域住民同士の支え合いの機能が低下していることに鑑み、地域福祉活動の担い手の確保と育成について、そして多世代、多分野、官民の協働による地域づくり、さらには住民への効果的な情報提供と住民のあらゆる相談を受けとめる適切な支援につなげていく体制整備については、どのような考えをお持ちなのか御所見を伺います。
次に、介護予防の推進と健康寿命の延伸についてお尋ねします。
本市における高齢化率は、令和２年度には約３０％と見込まれており、その後も増加の一途をたどることが予想され、社会保障に係る費用もそれに伴って増大することが見込まれています。そのため介護予防と健康増進との一体的な取り組みによる早期からの予防対策の推進が必要であり、年齢的に早い段階での介護予防策の充実を図る必要があると考えます。フレイル対策の観点からも検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、本市の御当地体操でもある、よなＧＯＧＯ体操については、その効果について、鳥取大学医学部による評価分析、検証がなされており、３年間継続した場合、体力年齢が平均して４歳若返るとの医学的効果が認められています。そのため、その普及が促進されれば介護認定を４年間程度おくらせることにもつながっていき、1,０００人の実践で約６億円の介護費用の削減効果があると言われていますが、その普及が遅々として進んでいないように感じます。そこで、介護予防の推進と健康寿命の延伸のため、よなＧＯＧＯ体操がコンテンツとして取り入れられている民間企業が産官学連携で開発した生活総合機能改善機器を活用するなど、その普及を促進すべきと考えますが、御所見を伺います。加えて、介護をする側となる家族に対しては、介護に対する不安や悩みを解消すべく、手続のサポート等の充実をどのように図っていくのか伺います。
最後に、健康増進策として、生涯スポーツやユニバーサルスポーツの観点を取り入れ、特に６５歳以上の世代でもスポーツにいそしむ環境をどのように構築していくお考えなのか伺います。
次に、認知症対策についてお尋ねします。
超高齢化社会を迎える中、国の研究によると、５年後には６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。認知症は、身近で誰にでもなる可能性のある病状ではありますが、社会的にはまだまだ認知不足の状況であると感じています。
本市においても超高齢化が進展しており、認知症を正しく理解し、地域が温かく見守る中で、認知症の人が自分らしく安心して暮らせる社会を構築する必要があります。そこで、本市では認知症対策として、米子市認知症高齢者等事前登録制度を活用していますが、この制度の内容について、またどのように活用されているのか、実績についても伺います。あわせて、このほか本市ではどのような認知症対策事業に取り組んでいるのかも伺います。
また、先日会派で行政視察を行った神奈川県大和市では、徘回高齢者個人賠償責任保険事業や徘回高齢者等位置確認支援サービスなど、認知症の方やその家族に寄り添って、さまざまな認知症対策事業を先進的に取り組んでおられます。今のこのような時代だからこそ、本市も他市の事例を参考にしながら積極的に新たな認知症対策事業に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、手話言語の理解促進と普及についてお尋ねします。
本市では、手話は言語であるとの認識に基づき、手話言語の普及等に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにすること、手話言語の普及等に関する施策を推進し、障がいの有無にかかわらず、全ての市民が共生できる地域社会の実現を目指すことを目的として、昨年３月２８日に米子市手話言語条例が施行されました。この手話言語についての推進方針の内容と検討経過の状況について、まずは伺います。また、手話言語の理解促進と普及に当たっての今後の取り組みについてもあわせて伺います。
次に、小学校の統廃合についてお尋ねします。
本市においては、人口減少が続く中、特に美保地区３校の和田小学校、崎津小学校、大篠津小学校の児童減少がとまらない現況下にあります。将来の人口推計においてもさらなる減少が予想され、このままでは複式学級も視野に入れなければならない状況です。そこで、早急に美保地区３校の統廃合を検討すべき時期が来ていると考え、昨年の１２月定例会ではこの問題について取り上げ、議論を交わしたところです。その後、２月１３日に２回目の美保地区まちづくり懇談会が開催されたわけですが、まずは、この懇談会の内容について伺います。また、現段階において、美保地区３校の統廃合について、市長、教育長はどのような考えをお持ちなのか伺います。
一方で、市内他校区においても少子化が顕著な傾向があり、今後は市域全体の統廃合に係る基準を明確に設定し、必要に応じてその計画の策定を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、ふるさと教育の実践と成果についてお尋ねします。
今日の日本は、急激な社会の変化や情報化、都市化などの影響で、地域社会への帰属意識や地域社会での人間関係が希薄になってきていると言われています。このような時代だからこそ、公民館を中心とする身近な地域で自己の原点を探ったり、自然を体験したり、さまざまな人々との交流の中でお互いを認め合いながらふるさと教育を推進していくことは、活力と思いやりのあふれるふるさとづくりとグローバル社会で活躍する人づくりを目指す活動になると考えます。とりわけふるさとの未来を担う子どもたちには、地域の一員として、地域の人々との交流を育みながら、身近なふるさとのすばらしさを体験し、学んでほしいと思っています。それらが子どもたちにとってかけがえのない宝物になるとともに、人としてのあり方を支える、ふるさとに対する愛情や誇りの心を育むことがつながっていくのではないでしょうか。ふるさと教育が、本市はもとより県内全域で、また全国各地で推進され、地域の教育力が一層充実していくことを願っています。そこでお尋ねしますが、本市において、ふるさと教育の実践をどのように取り組まれているのか、その成果についてもあわせて伺います。また、地域への愛情と誇りを育む教育の推進についても、市長並びに教育長に御所見を伺います。
次に、子育て環境の充実についてお尋ねします。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、市町村を実施主体として幼児期の教育・保育の量的・質的確保及び地域における子育て支援の充実を図るために、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画の第１期計画が策定され、安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つまちの実現を基本理念とし、市民、関係機関、団体、行政など、多様な主体が協働で子どもの成長過程を総合的に支援する施策が推進され、このたび令和元年度で第１期計画が最終年度を迎え、引き続き計画的に施策を推進するため、第２期計画が策定されています。
そこで、第１期の振り返りとして、切れ目のない支援体制の構築、運用として実施されたこども総合相談窓口の運営及び幼稚園、保育所、認定こども園等と小学校の連携強化について、また発達支援体制の強化として実施された全児対象の５歳児健診及び専門職員の配置についての御所見を伺います。同じく、第２期子ども・子育て支援事業計画に沿っての保育の量の確保については、保育士の確保が必須となりますが、その対策についても伺います。
次に、教育環境の充実についてお尋ねします。
浦林教育長が就任されてから３年目を迎えようとしています。過去２年間の足跡を振り返りつつ、来年度における教育行政への取り組みについて、まずはお伺いします。また、とりわけ令和２年度以降、小学校３年生から６年生において、英語が必修化され、同じく小学校ではプログラミング教育も必修化されます。それぞれにおける準備は万全であるのかお伺いします。あわせて文部科学省が掲げているＧＩＧＡスクール構想について、どのような施策展開をされるのか伺います。加えて、コミュニティ・スクール事業についての動向も伺います。
最後に、不登校対策を含め、子どもの居場所づくりについてお尋ねします。まずは、現在不登校となっている児童生徒の数を伺います。また、いわゆる小１プロブレム解消のために、昨年６月米子市小学校オープンスクールを開催されていますが、その効果と来年度に向けての動向を伺います。また、不登校になった場合の支援体制はどのようになっているのか、いわゆるフリースクールを含めた動向についてもあわせて伺います。
次に、水道事業の効率化・健全化についてお尋ねします。
新水道ビジョンの財政計画では、人口減少社会の到来や節水対策により、年々給水収益が減少し、純利益においても減少する中、令和６年には資金残高がマイナスに転じる予想がなされています。今後は、浄・配水施設の整備更新に多くの経費が必要となることが予想され、健全な事業経営に必要となる財源の確保が厳しくなる状況が想定されます。そこで、今後経営の効率化を図るため、どのような対策を講じられるのか、また収入確保のための料金体系の検証と見直しをどのように図っていくのか、ほかにはどのような検討をなされているのかあわせて伺います。
次に、持続可能な下水道事業運営と生活排水対策についてお尋ねします。
下水道事業運営については、これまでの着実な整備の進展により、市民の暮らしの安全・安心の確保と豊かな水環境の保全に不可欠な事業である一方、人口減少等に伴う厳しい経営環境や執行体制の脆弱化、老朽化施設の増大など、下水道事業が抱える課題は深刻度を増してきています。今後においては、ストックマネジメント計画による施設の計画的な改築更新の実施や包括的民間委託の導入検討等の効果的な施設運営体制の構築、維持管理経費削減への取り組みのさらなる強化などを着実に実行していかなければなりませんが、これらの取り組み状況や検討状況はどのようになっているのか伺います。また、施設の更新需要の増加等に対応し、将来にわたって持続可能な事業運営を着実に行うため、さらなる収入確保が必要であることに鑑み、公費（基準外繰出金）、私費（下水道使用料）の費用負担のあり方について検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁をいただいた後に質問席より再質問をさせていただきます。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまの蒼生会、門脇議員からの代表質問に対しまして、私が所管する部分につきまして答弁を申し上げます。
最初に、市長の政治姿勢についての中で、この３年間の総括についての御質問がございました。この３年間についてですけれども、市政におけますさまざまな困難な課題に対しまして、果敢に取り組みつつも、将来の市の発展につながる新たな施策にも挑戦するなど、市政を着実に前進することができたのではないかと考えてございます。
また、最終年度に臨む姿勢についてのお尋ねでございますが、市の将来像として、米子市
まちづくりビジョンにも書きましたが、住んで楽しいまちよなご、新商都米子の創造に向けてという、この将来像につきまして、この実現に向け、挑戦をする姿勢で、ビジョンに掲げた各施策を着実に実行してまいる所存でございます。
続きまして、令和２年度の予算編成方針についてのお尋ねでございます。
財源確保のための国への働きかけについてでございますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会や鳥取県西部地域振興協議会、あるいは全国市長会などを通じた要望活動について、鋭意行ってきたところでございますが、本市単独でも私みずからが毎年時期を捉えて各省庁を訪問をし、社会資本整備総合交付金を初めとします各補助金や交付金や、あるいは特別交付税などの財源確保に向けた要望活動を積み重ねてまいりました。引き続き、国に対する積極的な働きかけを行いまして、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、本市発展のための事業を積極的に推進するべきであるという御意見に対しての所見でございますが、令和２年度当初予算につきましては、住んで楽しいまちよなごの実現に向けまして、本市の発展に資すると考えられる施策を積極的に盛り込みます一方、地方債残高や経常収支比率などに目配りをいたしまして、積極性と健全性の両立を図った予算としたところでございます。引き続き、行財政改革やスマート自治体への取り組みによりまして効率的な行財政運営を推進していきますほか、財政の健全性を確保しながらも、やるべき事業はしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、米子市総合計画についてのお尋ねの中で、米子がいな創生総合戦略に掲げる基本目標、それぞれの実績、成果及び課題についてのお尋ねがございました。これに掲げてます基本目標４つございますが、まず１つ目の基本目標、しごとを守り生み出す元気なまち米子、これは経済活性化の分野でございますが、主な実績や成果といたしましては、地域エネルギー会社の設立や新たな工業団地の整備をいたしました。また、今議会に上程中でございますが、中小企業振興条例の制定にも尽力してまいりました。また、高齢者が社会で活躍することができる環境整備、いわゆる生涯現役促進協議会の設置もいたしました。また、課題といたしましては、地元企業の振興と地域産業の活性化やあるいは企業誘致のさらなる推進、雇用の安定と確保などがございます。
基本目標の２つ目、ひとを呼ぶ魅力あるまち米子、これは移住定住あるいは交流人口拡大の分野でございますが、主な実績と成果といたしましては、県外での相談会の参加やお試し住宅の運営、また積極的な情報発信等によりまして、県外からの移住者は当初の目標を上回りました。また、皆生温泉
まちづくりビジョンの策定につきましても尽力をしてまいりました。課題につきましては、移住定住のさらなる促進が必要であるということと
シティプロモーションの推進、そして関係人口の拡大、さらには皆生温泉のまちづくりなどなどございます。
基本目標の３つ目、ひとを愛し育む希望のまち米子、これは主として少子化対策や、あるいは子育て環境の整備などがございます。主な実績といたしましては、こども総合相談窓口の設置や、５歳児を全員対象とします５歳児健診の実施をいたしました。また、小児特別医療費の助成の対象年齢の拡大等も行ってまいりました。課題といたしましては、在宅育児支援の充実や待機児童の解消、子育て支援の充実などがございます。
基本目標の４つ目、助け合いみんなで伸びるまち米子、これは広域連携に関する分野でございますが、主な実績と成果といたしましては、大山山麓・日野川流域観光推進協議会の設置や圏域版の移住定住ポータルサイトの構築、あるいは産学医工連携の推進、また中海・宍道湖・大山圏域観光局の設置などがございます。課題といたしましては、東アジアに向けました日本海側の拠点としてのインフラ整備などがございます。
続きまして、今議会にも上程をしております米子市総合計画、米子市
まちづくりビジョンについてのお尋ねでございますが、７つの基本目標に込めた思いと推進方法についてのお尋ねです。人口減少や少子高齢化が進行する中でも本市がこれからの時代にさん然と輝く地方都市として発展をし、誰もが生きる喜びや人生の充実感を得ることができる、住んで楽しいまちを実現をし、新商都米子の創造に向けて、７つのまちづくりの基本目標を掲げてございます。１つ目は、交通基盤の充実と人が集うまちづくりでございまして、広域的な交通基盤の整備や公共交通の利便性向上に取り組み、交通の要衝としての、あるいは東アジアのゲートウエーにふさわしい交通基盤が整った、人が集い活気ある交流のまちを目指してまいります。２つ目の市民が主役・共生のまちづくりにつきましては、民間等との連携や地域づくりなどに取り組みまして、市民パワーを引き出し、ともにまちづくりを推進をし、誰もが地域の中で安心して暮らせる共生のまちを目指してまいります。３つ目の教育・子育てのまちづくりにつきましては、子育て支援や学校教育の充実、ふるさと教育の推進に取り組みます。また、安心して子どもを産み育てられ、子どもたちがふるさとに愛着を持ち、健やかに育つまちを目指します。４つ目の地産外商・所得向上のまちづくりにつきましては、地域資源や地域産業を生かしたまちづくりを推進をし、地産外商などに取り組み、ビジネスチャンスを広げて地域全体で所得の向上を図り、稼げるまちを目指します。５つ目の歴史と文化に根差したまちづくりですけれども、米子城跡などの歴史や文化資源の保存と活用を進め、その魅力発信に取り組み、本市の歴史や文化資源を生かした、にぎわいがあり、心豊かに暮らせるまちづくりを目指します。６つ目のスポーツ健康まちづくりにつきましては、スポーツに親しむ環境づくりやフレイル対策などに取り組みまして、人生１００年時代に誰もがずっと元気で健康に暮らせるまちを目指してまいります。７つ目の災害に強いまちづくりにつきましては、快適な生活環境の整備や防災・減災などに取り組み、快適で災害に強い、安心・安全なまちを目指してまいります。
続きまして、本市の
公共施設等総合管理計画等についてのお尋ねでございまして、計画に掲げる公共建築物の床面積総量抑制の進捗状況などについてのお尋ねでございます。この計画策定時、これは平成２８年度末でございましたが、令和元年度末までに削減をした公共建築物の総延べ床面積は約2,９７５平米でございまして、計画策定時に対して、削減率は0.６２％となっております。
個別施設計画の策定についての進捗状況でございますが、社会インフラでは、市道の舗装や橋梁、公園、公共下水道などについて、策定を終えております。建物につきましては、公営住宅や市役所本庁舎、水鳥公園、学校施設などについて策定を終えております。そのほか未策定のものにつきましては、令和２年度中に策定をする予定でございます。
続きまして、
シティプロモーションの推進についてのお尋ねでございますが、
シティプロモーション推進室設置の経緯と目的についてでございますが、本市の認知度とイメージの向上、そして市民の誇りと愛着の醸成を目指して設置をいたしました。令和元年度の成果についてですが、市政の情報紙でございます広報よなごにつきましては、今年度リニューアルを図りまして、市民が手にとって見たくなるような紙面づくりを心がけましたところ、読みやすくなったという御意見を多数頂戴してございます。また、昨年に引き続き、コミュニティＦＭに職員が出演をいたしまして、本市の魅力を伝える取り組みに加え、各課のフェイスブックを通じた市政情報の提供件数は、昨年に比べ３倍増加するなど、職員の広報意識の向上と広報力のアップが図られたところでございます。
市外に対しましては、４月からイベントや就職などの市政情報を親しみやすいメルマガで毎月発信を始めましたほか、昨年８月には広島のマツダスタジアムでわがまち魅力発信隊として、物産販売や観光のパンフレットの配布を行いまして、関係人口の増に向け、市のＰＲを行いました。ここで私も始球式をいたしました。また、本市の魅力や暮らしやすさを盛り込みましたＰＲ動画を作成をし、ユーチューブでの配信や移住定住情報フェイスブックへの掲載を行い、ＵＩＪターンの動機づけとして展開をしたところでございます。
また、次年度以降の市外へ向けた
シティプロモーションの施策展開についてのお尋ねでございますが、関係する事業者と連携をしながら、市役所、市民、企業、団体が一丸となって、オール米子市として市外に向けた
シティプロモーションへと結びつけていきたいと考えております。特に、来年度は皆生温泉の開発１００周年の事業がございますので、関係各課、事業者の皆様と連携をしながらプロモーションを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ソサエティー5.０に向けた狙いや現時点での具体策、あるいは年次的な計画や目標についてのお尋ねでございます。ソサエティー5.０は、我が国が目指します未来社会として国が提唱しているものでございまして、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによりまして、経済の発展と社会の課題の解消を両立する人間中心の社会のこととされております。その実現のためには、ＩｏＴやロボット、人工知能、これはＡＩですが、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れていく必要があるとされておりまして、本市の行政運営におきましても、将来的な人材不足に備えまして、このような先端技術を十分に活用し、新たな住民サービスの提供や事務の効率化に取り組みたいと考えております。
続きまして、拉致被害者の早期の帰国実現を目指した取り組みについてのお尋ねでございます。拉致から相当な期間が経過をしておりまして、被害者そして御家族とも高齢になっておられる中で、一刻も早い帰国が望まれるところでございます。この解決に向けた機運を高めるためにも、国民の集いや啓発パネル展を開催するなど、県や関係機関と連携を図りながら、啓発活動に向けて取り組んでまいる所存でございます。国に対しましては、今後も帰国が実現するまで、内閣府等への要望活動を粘り強く実施していきたいと考えております。また、帰国後の支援につきましては、拉致被害者等の帰国支援体制共通マニュアルに基づきまして、迅速、円滑な対応に努めていきたいと考えております。
続きまして、米子市役所の庁舎の再編についてのお尋ねでございます。まず、その考え方についてですけれども、全体的に庁舎の老朽化が進行しておりまして、今後の財政状況を勘案しながら、長寿命化や更新及び統廃合を計画的に行うことが求められております。また、庁舎の一部敷地が借地であるという課題に対しまして、借地料の軽減や借地の取得が必要となっております。こうした課題とともに、公共建築物の総量を抑制しつつ、質の高い住民サービスの維持を念頭に置いた庁舎の再編を推進することといたしまして、昨年７月に、現時点における中期的な展望として、庁舎の再編ビジョンを定めたものでございます。
鳥取県との庁舎の共同整備と共同利用について、その必要性とメリットについてのお尋ねでございますが、公共施設等の最適な配置の実現は、国や都道府県、他の市町村にも共通する全国的な課題でございます。他県でも県と市が行政の垣根を越えて庁舎を共同利用するなどの取り組みも見受けられますように、本市におきましても鳥取県と庁舎の共同設置等の可能性について検討を進めてきたところでございます。
庁舎の共同設置のメリットについてでございますが、共同利用する部分を活用することで、県・市それぞれの施設整備面積を最小化できることにより、結果として大きな投資抑制効果が期待できるということがございます。また、庁舎の共同利用のメリットについてですが、都市のインフラ整備や公営住宅の運営、税務事務等の類似する、あるいは共通する業務を担う県・市の担当部署が近接することで、県・市連携の強化による住民サービスの向上が期待できると考えております。
今後のＩＣＴ化の推進についてのお尋ねでございますが、庁舎機能の分散への対策という観点のみならず、新しい時代の行政サービスの提供を行う体制づくりという視点から、これらの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
その上で、まず、総合窓口につきましては、当面、窓口で必要となります複数の手続を一括処理できるスマート窓口システムの構築を目指してまいりたいと考えております。また、将来的にはこのシステムを発展させて、来庁されなくてもスマートフォンやパソコンなどから諸手続ができる仕組みにつなげていきたいと考えております。
また、ペーパーレス化あるいはＡＩ、ＲＰＡの導入によります業務の効率化についてでございますが、最終的に導入可能な全ての業務に導入をしていくことを念頭に対象業務の洗い出しをしておりまして、可能なものから順次進めてまいりたいと考えております。
続きまして、本庁舎の建設にかかわります最終判断の時期についてのお尋ねでございますが、まず、その庁舎敷地が借地であるということについては課題意識を持っておりまして、現在、地権者と土地の取得に向けた交渉を行ってございます。庁舎の敷地の取得が可能か否かについての判断の時期は、交渉の相手方もあることでございますので、現段階において明確にお答えすることはできませんけれども、今後の取得交渉の進捗状況を踏まえつつ、適切な時期に判断をしたいと考えております。
続きまして、米子駅周辺のにぎわい創出に向けた検討状況についてのお尋ねでございます。米子駅
南北自由通路等整備事業につきましては、本年２月の都市経済委員会におきまして、外観のデザインや県産材を利用した内装のイメージなど、詳細設計の進捗状況をお示ししますとともに、本市ホームページに報告内容を掲載をし、市民への情報提供を行ったところでございます。現在、ＪＲ西日本が行っております新しい駅舎の設計とあわせまして、３月末の詳細設計の完了に向けて最終調整を行っているところでございます。商業施設が入居をする新駅ビルにつきましては、ＪＲ西日本におきまして検討を進められておりまして、詳細はまだ示されておりませんが、引き続き連携を図りながら、駅周辺のにぎわい創出に資する施設となるよう協議を続けていく予定としております。
また、駅北広場の整備につきましては、本市が目指しますウォーカブルなまち、居心地がよく、歩きたくなるまちなかを踏まえた検討を行っておりまして、令和２年度に米子駅北広場ウォーカブル推進事業の基本計画を策定する予定でございます。
続きまして、米子駅南側の開発計画についてのお尋ねでございます。駅南広場に隣接をします開発可能地、これは約1.３ヘクタールありますが、これにつきましては、現在、土地の所有者でありますＪＲ西日本の皆様が利活用を検討されてございます。米子駅周辺のまちづくりにつきましては、米子駅南北自由通路等整備によります交通結節点ゾーンの機能強化や、駅南広場の整備や駅北広場の再整備によります都市空間の形成に合わせた将来のまちづくりの方向性を示したいと考えております。
続きまして、ウォーカブル推進都市の構想についてでございます。このウォーカブルというのは、歩いて周遊できる、そういう意味があるわけでございますが、この
ウォーカブル推進都市構想につきまして、どのようなまちに転換を図るのかというお尋ねでございます。国土交通省のほうで居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を目指して、これをともに推進をするウォーカブル推進都市を募集されました。本市もこれに参画をしたところでございます。まずは、中心市街地を中心に、歩いて周遊できるまちにするという視点で、具体的な地域や施策の検討を進めたいと考えております。また、この
ウォーカブル推進都市構想の狙いについてでございますが、本市といたしましては、米子市都市計画マスタープランの理念であります、まちなかと郊外が一体的に発展する都市づくりに基づく公共交通を生かした、歩いて暮らせるまちづくりの推進に寄与するものと考えております。
続きまして、中海・錦海かわまちづくり計画について、米子港周辺整備の方針についてのお尋ねでございます。米子港周辺を水辺を楽しむ憩いの空間として捉えて、観光や歴史や文化、スポーツといった地域資源を生かした拠点づくりや、地域住民や観光客など来訪者を対象としたにぎわいの創出を目指していく方針でございます。
続きまして、中心市街地の活性化につきまして、現況についてのお尋ねでございます。角盤町周辺エリアにおきましては、地ビールフェスタｉｎ米子や大山山麓・日野川流域つながるマルシェｉｎえる・もーるなどのイベントの開催や角盤町
エリア復活プロジェクトでの新規出店者募集などを実施しておりまして、今後も継続して官民一体となって取り組んでまいります。また、角盤町通りの飲食店街におきましては、老朽化をした街灯をリニューアルすることについて、現在、角盤町中央商店会と協議を進めているところでございます。
また、
本通り商店街周辺の今後の活性化策についてでございますが、本通り商店街が行っております戸板市や職人通り市などのイベントに対して、引き続き支援を行ってまいります。また、本通りや元町通りを含みます中心市街地の商店街の空き店舗への出店促進につきましては、補助制度を活用するなど、引き続き取り組んでまいります。そのほか、商店街と協議をしながら、必要な支援について検討をしてまいります。
続きまして、角盤町
エリア復活プロジェクトについて、採用が１件では少ないのではないかというお尋ねでございます。このプロジェクトは、コンテスト形式によりまして、対象を１件選定をいたしますが、対象受賞者以外の方につきましてもテレビやラジオで紹介をいたしますほか、金融機関が事業のブラッシュアップや資金調達の面で協力をするなど、実行委員会が一丸となって応募者全員の出店に向け、支援をしております。その結果といたしまして、平成３０年度は４件の応募がありまして、対象の受賞者を含め、３人の方が出店をされておられます。また、令和元年度は６件の応募がございまして、対象の受賞者を含めまして５人の方が既に出店、あるいは出店に向けて取り組んでおられるところでございます。２年で２件の出店を目指したところ、２年で８件の出店があったということは、思った以上の出店効果があったものと考えております。また、今後につきましては、実行委員会でさまざまなアイデアを協議・検討しながら、より事業効果が高まるように努めていく考えでございます。
また、現行の
中心市街地活性化基本計画のこれまでの実績についてのお尋ねでございます。この基本計画の認定直後にやよいデパート、これは平成２８年の１月でしたけども、閉店をいたしましたことや、リーディング事業であります旧髙島屋東館におけます商都米子再興戦略・キッズサポート施設整備事業の不採択などがございまして、一部計画どおりに進んでいない事業もございました。しかしながら、やよいデパート跡地が平面駐車場として整備されますとともに、昨年１１月には旧米子髙島屋東館が体験型複合施設としてリニューアルオープンをするなど、まちに新たな動きが出てきてございます。また、米子市におけますまちづくりの主要な事業につきましては、
米子城跡整備事業や米子駅
南北自由通路等整備事業など、着実に実行をしております。
最終年度、今後約１年の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでの取り組みを着実に実施していきますとともに、米子市におきます今後の中心市街地のあり方について、中心市街地活性化協議会と連携をして考えていくこととしております。
続きまして、空き家対策についてのお尋ねでございます。基本的な方針について、あるいは具体的な施策についてのお尋ねでございますが、基本的な方針といたしましては、発生の予防、適切な管理、利活用、除却、この４つを柱として取り組んでございます。また、具体的な施策といたしましては、管理不全な空き家の所有者への適切な管理を促すなど、意識の啓発を行っております。また、空き家の利活用や流通促進、また特定空家につきましては、空家法に基づく措置などがございます。課題と今後の対策についてですが、まず、課題といたしましては、空き家の所有者や相続人など管理意識が希薄であることや、経済的な自由により管理が困難となっている物件がございます。今後の対策といたしまして、特定空家を除去する場合に、解体撤去費用の一部を助成することや、流通していない空き家の利活用に必要な改修費用の一部を助成する制度を創設いたしまして、空き家の利活用を推進することなどがございます。
空き家バンクの活用状況と課題でございますが、これまで相談件数が７６件、登録申請が１５件、登録件数が４件ございました。立地などの要因で不動産業者から媒介希望がないなどの理由で登録に至らないケースが多数あったことが課題でございまして、今後は不動産関係団体との連携をさらに強化をし、空き家バンクの制度の周知を図るとともに、現在協定を締結しております宅建協会に加えまして、新たに協定を締結いたしました公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部へ空き家バンクの運営を協力を依頼をし、登録を促進をしてまいる所存でございます。
続きまして、広域的な交通基盤の整備促進運営についてのお尋ねでございます。５つ御質問をいただきましたが、まず１つ目の米子境港間を結ぶ高規格幹線道路の早期事業化についてのお尋ねです。平成２４年度より国や県、本市や境港市及び日吉津村で構成されます米子境港地域の道路のあり方検討会、これは平成２７年度まではあり方勉強会としておりましたが、これがその事務レベル協議におきまして、圏域の現状や課題並びに道路の必要性などについて検討を行ってきたところでございます。
近年の圏域におけます道路の必要性に係る機運の高まりを受けまして、県と２市１村の合意形成のもと、昨年１１月には県と２市１村によります中央要望を行ったところでございます。これを機に、国が事業化に前向きに動くようになってきておりまして、ことし１月にはあり方検討会の各ワーキンググループが再開をされました。そして、今年度中には平成２８年度以来開催のありませんでした道路のあり方検討会が再開される見込みでございます。このような状況を踏まえまして、今後は関係自治体や団体などの関係者が一体となり、早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
中国横断自動車道岡山米子線４車線化の早期実現についてのお尋ねでございますが、平成２６年度に期成同盟会を結成して以来、毎年国やネクスコ西日本への要望活動、あるいは総決起大会の開催、そしてそのほかのＰＲ活動や整備促進に向けての取り組みを行ってまいりました。昨年９月に高速道路における安全安心基本計画の優先整備区間に選定をされまして、全線４車線化の整備の見通しが立ったところでございます。このことにつきましては、御協力をいただきました関係者の皆様に感謝を申し上げます。今後も関係自治体と団体とともに期成同盟会の取り組みを継続をし、全線４車線化の早期完成に向けて、国やネクスコ西日本に働きかけていきたいと考えております。
３点目、中海架橋の整備に向けた連携についてのお尋ねでございます。昭和５３年に中海架橋の整備構想が提唱されてから、両県及び両市の自治体で構成されます中海架橋建設連絡協議会などにおけます協議や本市と安来市との事務レベルでの協議、情報交換や意見交換などを行ってまいりましたが、中海架橋建設連絡協議会につきましては、平成１３年度以来、中断をされておりまして、現在、両県におけます協議は行われていない状況でございます。架橋の実現には島根県の協力が必要不可欠でございまして、今後も継続して中海架橋建設連絡協議会の再開について、要望をしていきたいと考えております。
４点目、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備促進についてのお尋ねでございます。この両新幹線とも整備推進組織におきまして、国への要望活動を実施しておりまして、あわせて地域への啓発活動など、整備促進に向けました取り組みも展開をしております。整備に当たりましては、整備事業費の地元負担金の発生や並行在来線の経営分離の問題が課題となっておりまして、国に対しては、ルールの改正も含めた要望を行っているところでございます。
最後、５点目ですが、
米子空港利用者数の増加や
米子空港発着路線の充実についてのお尋ねでございます。米子空港の利用促進につきましては、引き続き米子空港利用促進懇話会におきまして、官民一体となって取り組んでまいります。また、路線の充実に向けました要望活動は、引き続き鳥取県と連携をして取り組んでまいります。また、路線の維持や確保・充実につきましては、航空便の利用者を今以上に拡大していくことが必要でございまして、観光やその他需要の開拓とあわせて進めることが今後の課題だと考えております。
続きまして、地域の公共交通体系の確立について、地域の特性に応じた総合交通体系の確立についてのお尋ねでございます。現在、公共交通は、通学や通勤あるいは通院など、地域住民の日常生活を支える移動手段として重要な役割を果たしております。そのため、まずは既存の公共交通の利用促進を図りつつ、路線の維持や確保を図っていく必要がございます。そして、その中で利用状況などを見きわめながら、地域の実情に応じた運行形態の総合的な見直しも考えていきたいと考えております。
また、米子市
公共交通ビジョンをもとにしました施策の展開についてでございます。今後は、本ビジョンで示しました個別施策について、交通事業者や関係機関との協議を行い、実施効果や実現性などを踏まえた上で、具体的な取り組みを進めていくこととしております。また、新たな取り組みといたしまして、交通体系の再構築に向けました調査・研究や、高齢者や高校生に対します定期券の取得助成、またバスの停留所の待合環境の整備に対する補助やイベントと連携をした公共交通の利用促進策などを新年度予算に盛り込んだところでございます。
続きまして、防災用の資機材についてのお尋ねでございます。これは地域防災力の向上というテーマの中の御質問でございます。この防災用資機材の小学校の地区単位での備蓄についてのお尋ねでございますが、資機材の備蓄は県内の自治体が連携をして必要数を整備する、いわゆる連携備蓄によって行っておりまして、災害時における備蓄品を必要な場所に適正に送付するためには一定規模での管理が望ましいと考えてございます。また、連携備蓄の趣旨といたしましては、他の自治体が被災した場合の提供も想定されておりますので、備蓄場所については一定規模が必要であると考えてございます。現行の方法によって必要な場所への配布を行うことが合理的であると考えておりまして、現時点におきましては、小学校区単位での備蓄は考えてございません。
続きまして、防災ラジオの導入について、もう少し廉価な入手ができないかというお尋ねでございます。鳥取市がされましたラジオにつきましては、調達価格に基づいて価格を設定をしたと承知をしておりまして、本市における防災ラジオの導入に係る市民負担につきましては、現在3,０００円を基本としながらも、鳥取市の例を参考に考えていきたいと考えております。
続きまして、消防団の充実と強化についてのお尋ねでございますが、今後どのような充実強化策を図っていくのかというお尋ねでございます。消防団の資機材につきましては、年次的に装備品の充実と強化を図ってまいります。今後も国の補助制度などを活用しながら、消防団と協議をした上で、必要な資機材を整備していきたいと考えております。
団員の確保につきましては、入団しやすい仕組みづくりといたしまして、機能別団員制度や、入団に利点を感じてもらいますため、学生消防団活動の認定制度などの取り組みを進めております。団員確保の現状についてのお尋ねでございますが、機能別分団員制度の該当者は現在２２名でございまして、人材の確保に有効に機能をし、消防力の維持や強化につながっていると考えております。また、学生消防団活動の認定制度につきましては、現在該当者はおりませんが、米子高専の授業におきまして、消防団員との意見交換や質疑を行うなど、学生の消防団の加入に向けた呼びかけを行ってございます。引き続き各制度を通じました消防団活動への理解の促進と団員確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、米子城跡の整備事業についてのお尋ねでございます。これを観光振興に生かすため、この米子城跡の保存整備事業にどう向かっていくのかというお尋ねでございますが、米子城跡につきましては、国史跡として国民共有の財産でありますとともに、地域固有の歴史と文化を物語る貴重な遺産でありますため、これを適切に保存管理し、その価値を後世に継承することが、まずは重要であると考えております。その後に整備基本計画に基づいて、内堀の顕在化や三の丸や天守からの眺望の確保、また遺構などの復元の検討、大手からのメーン動線の整備、トイレなどの便益施設の整備といいました米子城跡全体の整備を着実に推進していくことによりまして、魅力ある観光資源になるものと考えております。さらに、この米子城跡につきまして、駅や空港、宿泊施設からの動線や現地の案内など、観光客に対するわかりやすい案内表示を整えまして、いわゆるホスピタリティーを高めていきたいと考えております。
また、米子城魅せるプロジェクトにおきまして、ライトアップや米子城フェスタ、歴史ウオークなどのソフト事業もあわせて展開をし、城下町と一体的利活用を図り、観光誘客に努めてまいる所存でございます。
続きまして、国際交流事業についてのお尋ねでございます。国際交流の地域の拡大、特に英語圏について拡大すべきではないかというお尋ねでございます。本市は、これまで中国保定市と韓国束草市の２つの友好都市との交流を始めまして、市民の交流事業への協力や訪問の受け入れ、環日本海拠点都市会議の参加などにより諸外国との交流を推進してまいりました。今後も機会を捉えて市民の異文化理解が深まり、国際化の意識が高まるよう、英語圏も含めた諸外国との交流について推進をしていく所存でございます。また、新たな友好都市提携につきましては、市民の交流事業をベースに関係を育み、機が熟しましたら提携も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、地域資源を活用した観光施策についてのお尋ねでございます。本年は、皆生温泉の開発１００周年の記念すべき年でございまして、皆生温泉旅館組合を中心として、官民一体となった実行委員会が組織されたところでございます。この機を捉えて、本市といたしましては、機運の醸成や誘客を図るための事業、また皆生温泉を未来へつなぐための事業を実施するなど、多様な側面から開発１００周年を盛り上げて、皆生温泉地域の振興に資する事業を進めていくこととしております。また、白砂青松の
弓ヶ浜サイクリングコースがこの３月にも開通するのにあわせまして、米子市観光センターを、これをサイクリングの拠点とするため、レンタサイクルの体制や着がえのためのスペースの整備を行う予定としております。このほか
全日本トライアスロン皆生大会も４０回の記念大会となりますので、観光客の誘客促進はもとより、市民に対しても皆生温泉の魅力について、再認識していただく機会になればと考えております。
また、広域連携による観光振興についてのお尋ねでございます。大山山麓・日野川流域観光推進協議会におきまして、大山開山１３００年祭のレガシーとなる事業を初め、県の中・西部圏域の魅力向上に資する事業や圏域の情報発信などを行うこととしております。圏域の
インバウンド対策といたしましては、周遊型定額タクシー運行事業を実施しておりますほか、サイクリストやインバウンドウエディングのお客様をターゲットとした取り組みを行う予定でございます。このほかインバウンドの受け入れ環境整備といたしまして、令和元年度に引き続き、多言語観光看板を設置をしていく予定でございます。また、トライアスロンを高い付加価値のある旅行商品の造成につなげるような取り組みや官公庁補助事業を活用しました新規事業の開拓、あるいは多角化に向けた実証事業を県と連携しながら行うこととしております。
まちなか観光につきましては、米子城跡の整備事業やかわまちづくり計画の着実な進捗を図るとともに、米子城魅せるプロジェクト事業などによりまして、ライトアップや米子城フェスタ、歴史ウオークなど、米子城や城下町、中海のエリアでの魅力増進を図るソフト事業を展開していく予定でございます。そして、これらの事業を推進していくことによりまして、民間の事業者さんに新たな取り組みを行っていただくことを期待しますとともに、それぞれの事業において、民間事業者の皆さんとの連携を図りながら、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域経済の活性化についてのお尋ねでございます。地域資源を活用しました地域経済の活性化に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、御質問にありましたように、例えばですが、淀江地域におきましては豊富な地域資源を有しておりまして、鳥取県西部７商工会の大山時間ブランディングプロジェクトの取り組みは地域資源を生かした取り組みであり、経済の活性化につながるものと考えております。本市といたしましては、こうした活動と連携をし、商工会への支援やふるさと納税制度による支援などを行いながら地域ブランドの確立を図り、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、本市における企業誘致の状況についてのお尋ねでございます。企業誘致につきましては、以前より継続して取り組んでいるところございますが、過去５年間で６社の誘致を行いました。昨今の米中貿易摩擦や、直近ではコロナウイルスの感染拡大など、先行きに対する不安感などから企業の投資マインドが減退傾向にありまして、これの回復状況を見ながら誘致活動を進めていきたいと考えております。
さらなる規制緩和のお尋ねでございます。工業用地の規制緩和につきましては、このたび和田浜工業団地の隣接地におきまして、地区計画を用いた開発を誘導する目的で、米子市の市街化調整区域における地区計画の運用基準を策定したところでございます。さらなる規制緩和につきましては、今後の状況を見ながら、必要に応じて検討していくこととしております。また、今後の新たな工業団地の確保についてでございますが、これにつきましては、庁内プロジェクトで候補地の選定作業を進めているとこでございますが、今後の事業化につきましては、米子インター周辺工業用地の分譲状況や経済状況などを勘案して判断してまいりたいと考えております。
続きまして、市道新設改良事業の推進についてのお尋ねでございます。今年度は、計画の６路線のうち５路線を実施いたしまして、そのうちの１路線は事業完了いたしました。今後の対策につきましては、引き続き継続路線を実施しますとともに、新規路線にも着手をし、事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
安倍三柳線の１工区についてのお尋ねでございますが、現在、市道外浜街道線から通称外浜産業道路までの間、延長４００メートルの１工区部の本線部の盛り土、路肩の安全施設などの工事を施工中でございまして、引き続き舗装工事を実施する予定でございます。令和２年度は、外浜産業道路の右折レーンなどの交差点改良工事を行いまして、令和３年３月の供用開始を目指して事業を進めているとこでございます。
また、この安倍三柳線の２工区についてのお尋ねでございますが、今申し上げた１工区の完了に引き続いて、令和３年度から測量、設計に着手をする予定でございます。現在鳥取県が実施しております都市計画道路両
三柳中央線が安倍三柳線の２工区と交差しますことから、外浜産業道路から両
三柳中央線までの間がつながることが周辺地域の交通に大変有効でありまして、まずは外浜産業道路から両
三柳中央線の間、延長約２８０メートル、これの整備をしたいと考えております。そして、国道４３１号までの延長９００メートルの完成につきましては、令和１２年度２０３０年度の完成に向けて、取り組みを始めたいと考えております。
続きまして、農業振興についてのお尋ねでございます。まずは人・農地プランの実質化の進捗状況についてのお尋ねでございます。人・農地プランの実質化につきましては、令和２年度末までに作業を完了するようスケジュールを作成をして取り組んでいるとこでございまして、現在は、地権者へのアンケート調査を実施している段階でございます。進捗といたしましてはスケジュールどおりに進んでいるとこでございます。
また、課題解消に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、担い手へのアンケートの後、７月までに地域ごとにアンケート結果に基づく話し合いを進めることとしております。地域での話し合いによりまして、さまざまな課題を改めて認識していただくことで、その解消に向けた地域の取り組みも期待できますことから、地域の担い手の育成や農地集積など、課題解消に向けた有効な支援を関係機関とともに進めていくこととしております。
また、今後の事業支援の展開についてですけれども、白ネギなどの特産品のブランド化や情報発信につきましては、地産外商への支援や積極的な情報発信の取り組みを通じて、産地としてのブランド力の向上を目指していきたいと考えております。また、スマート農業につきましては、国や県の実証実験などを参考に、本市の農業への有効性を見きわめ、導入を検討していきますとともに、農業者に積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、荒廃農地の対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、基盤整備事業の実施や人・農地プランの実質化の取り組みによる地域の課題意識の醸成によりまして、これまで進めております担い手の育成や経営規模拡大のさらなる支援に、鳥取県とＪＡ鳥取西部などの関係機関の皆様とともに取り組んでいるとこでございます。これにつきましては、引き続き新たな荒廃農地の発生抑制や再生利用の促進を図っていきたいと考えております。
野菜工場などの現況、そして今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県外企業が弓浜地域でトマトのビニールハウス栽培をしたい旨の相談がございまして、法人の設立や農地のあっせんなどについて協議をしている事案がございます。野菜工場や大型ハウスなどは荒廃農地対策や農地の有効利用につながりますことから、今後も事業者から提案がありましたら、前向きに対応をしてまいりたいと考えております。
次に、農業の分野におきます特区提案に対する状況でございます。特区の提案につきましては、平成３０年の２月に境港市長、大山町長、そしてＪＡ鳥取西部の組合長などとともに国家戦略特区ワーキンググループ委員によるヒアリングを受けたところでございます。この後、平成３０年１２月に入国管理法が改正されまして、特区提案の柱であります外国人労働者の雇用受け入れの拡大がなされ、一応目的は達成した状況でございます。
提案の見直しや変更等の検討についてのお尋ねでございますが、提案の柱でありました法改正がなされるなど、大きな情勢変化がございましたが、そのほか提案の見直しを行うような状況変化がないことから、現状では再検討は考えておりませんが、新たに規制改革を求めるべき事案が生じましたら、適切に対応をしたいと考えております。
続きまして、スポーツ振興についてのお尋ねでございます。文化観光局としてのスポーツ振興課となりましてから２年間の取り組みと今後の展開についてのお尋ねでございます。スポーツ振興課につきましては、それまでの社会体育に関する取り組みだけでなく、
全日本トライアスロン皆生大会や皆生・大山シー・トゥ・サミットなど、スポーツツーリズム推進や淀江・大山地域のサイクリングの聖地化を目指す取り組みなどにつきまして、行政や民間の関係機関と協力しながら取り組んでまいりました。今後も新たに３月に開通します
弓ヶ浜サイクリングコースを含む広域的なサイクリングロードの活用などを進めまして、スポーツツーリズムにおける交流人口の拡大など、地域の観光振興に資する取り組みを行っていきたいと考えております。
２０２１年に開催予定のワールドマスターズゲームズにつきましては、これまでも県と協力しながら、イベントなどで大会アンバサダーを招いての周知や新聞広告などの掲載を行ってまいりましたが、今後さらに県や市が開催をしますイベントやさまざまな広告媒体を通じまして、一層の市民の機運醸成を図っていく所存でございます。
また、２０３３年に予定をされております国民スポーツ大会につきましては、市民のスポーツに関する意識を高め、生涯スポーツの振興を図る絶好の機会でありまして、これを契機としてアマチュアスポーツの裾野を広げ、誰もがスポーツに親しむことのできる環境づくりに取り組んでまいります。また、あわせて県外からも多くの来訪者が見込めますことから、地域の活性化にもつながるよう取り組みを行っていきたいと考えております。
新たな体育館、新体育館の建築構想についてのお尋ねでございます。新体育館の整備につきましては、県や市の体育施設のあり方検討協議会におきまして、鳥取県西部における拠点となりますスポーツ施設として、メーンアリーナとサブアリーナを備えまして、障がい者スポーツや災害時にも対応できる機能も整備することを検討をしております。令和２年度には、利用者の代表や地域住民の代表、有識者などによります検討組織を立ち上げ、必要な機能について、より詳細に検討を進めていくとしております。整備のスケジュールにつきましては、老朽化している市民体育館の現状を踏まえつつ、今後整備手法の検討を行い、できるだけ早い時期に整備できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
また、東山公園の駐車場につきましては、御指摘のように、現状でも複数の大会が重なった場合には駐車スペースが不足しているという実態がございます。大規模なスポーツ大会やその他のイベントなどを想定した駐車スペースの確保が重要であると考えておりますとともに、隣接をいたしますＪＲの東山公園駅の活用が必要であると考えております。
体育施設の管理運営につきまして、スポーツ施設のインターネット申請についてのお尋ねでございます。利用申請や抽せん、使用料の納入などの業務に使用することができ、利便性向上のための有効な手段だと考えております。鳥取県と鳥取市が導入しておられます鳥取施設予約サービスを米子市も導入することを以前に検討いたしましたが、運営費だけで５年間で2,０００万円に近い経費が必要でございまして、現在のところ導入をしておりません。これにつきましては、もう少し安く導入する方法がないか研究を進めてまいりたいと考えております。
そして、現在の市民体育館の老朽化の状況についてのお尋ねですが、これは御指摘のとおりでございまして、現在、新体育館の整備を検討しているところではありますが、今後も新体育館の整備がされるまでの期間、使用することが見込まれますので、修繕が必要となった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 市長、項目変わられますか。
○（伊木市長） はい。
○（渡辺議長） 休憩したいと思いますので、午後に。
暫時休憩をいたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） 午前中の蒼生会、門脇議員の代表質問に対しまして、引き続き答弁を申し上げます。
産業廃棄物最終処分場の建設計画についてのお尋ねでございます。市の所有地の利用の回答の条件に対する動きについての御質問でございます。鳥取県環境管理事業センターでは、処分場の安全性と必要性につきまして、市民グループ等への説明会を３回実施をいたしました。また、地方紙において、記事を１回掲載されておられます。また、県におきましては、地下水の流向等を把握するために、令和２年２月１６日に地下水等調査会の第１回の会議を開催をされました。以上のことをそれぞれ認識をしているとこでございます。
設置許可の申請の時期の延期の経緯と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。鳥取県環境管理事業センターにおきましては、県の地下水等調査会が設置されましたことを受けて、１月２４日に開催をされました臨時理事会におきまして、地下水等調査の動向や進捗を見ながら設置許可の申請の今後のスケジュールを調整することが決定されたと伺っております。現時点におきまして、今後の具体的なスケジュールについては決まっていないと認識をしております。また、地下水調査に対する動向についてでございますが、２月１６日に開催をされました第１回の地下水等調査会におきましては、調査に２年程度要することが示されています。
住民の理解をさらに深めるための向き合う姿勢についてのお尋ねでございますが、市有地利用の条件でございます処分場の必要性及び安全性につきまして、住民の理解がさらに深まる努力がなされているかどうか、環境管理事業センターの対応を注視いたしますとともに、適切な対応がなされるように求めてまいりたいと考えております。また、本市といたしましても廃棄物行政に対します市民の正しい理解が促進されますよう、可能な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、淀江振興本部の今後のあり方についてのお尋ねでございます。淀江振興本部設置後のこれまでの取り組みの成果についてのお尋ねでございますが、史跡や文化観光施設が集積をします伯耆古代の丘エリアの活性化検討を庁内関係部署や鳥取県立妻木晩田史跡公園、米子日吉津商工会など関係する団体などと行いまして、今年度、おおむね５年間のエリアのにぎわいづくりの考え方をまとめました伯耆古代の丘エリア活性化構想を作成いたしまして、それに沿って伯耆古代の丘公園の整備事業などを新年度予算に反映をしたところでございます。今後も協議を進める中で、着手可能なところから事業の実施を行っていく予定でございます。
令和元年度に実施いたしましたことといたしましては、伯耆古代の丘公園につきまして、昨年４月から入園料の無料化を行っておりまして、保育園児や高校生あるいは地元住民によります芝生広場づくりなどを実施いたしました。入園者数も、１月末現在ではありますけれども、前年１年間の入園者数の3.５割増しというふうになっております。また、淀江ゆめ温泉につきましては、浴室の改修工事などを実施いたしまして、リニューアル後、入浴者数は前年の同じ月を上回る数値で推移していると伺っております。
今後どのような具体的施策をどのような手順で実施するのかという御質問ですが、古代伯耆の丘エリア活性化構想でまとめました考え方に基づいて、にぎわいづくりに取り組んでいく予定でございます。令和２年度予算案におきましては、伯耆古代の丘公園整備事業や妻木晩田史跡公園との連携強化、これは魅せるストーリーや、あるいはルートづくりなどがございますが、これらを折り込んでございます。
続きまして、公民館を拠点とした地域づくりについてのお尋ねでございます。市民の自主的な活動の場としての公民館のあり方を検討するべきであるというお尋ねでございますが、今後の公民館のあり方につきましては、このたびの
まちづくりビジョンにおきまして、公民館を拠点とした地域のまちづくりの推進という方針を定めまして、地域住民が継続して主体的に活動ができるような条件整備を行うなど、地域の実情に応じたまちづくりを推進することとしております。
続きまして、地域福祉活動の推進についてでございますが、地域つながる福祉プランの目的と概要について、また期待される効果についてのお尋ねでございます。この計画は、ともに生き、ともに輝き、ともにつくる福祉のまちを基本理念に掲げておりまして、人々がつながり、支え合う地域共生社会の実現を目指しております。本市の福祉課題の解決に向けた取り組みと各福祉分野の施策の方向性や理念の実現を図るための体制整備をその内容としているところでございます。計画を実行しますことによりまして、人々がつながり、支え合う地域共生社会が実現をし、このまちに住んでよかったと一人一人が実感できる社会ができるものと考えております。
また、地域福祉活動の担い手の確保と育成、体制整備についてのお尋ねでございますが、本計画に基づきまして、地域福祉活動の担い手となります人材の確保と育成のために、住民向けの研修会の実施などを通じまして、福祉意識の啓発や地域福祉活動への関心と意欲の向上を図ってまいります。また、市内を７つのエリアに区分をし、エリアごとに地域活動の支援と個別の生活課題に関します相談支援の拠点となる総合相談支援センターの設置を目指しますとともに、多世代や多分野で官民が地域課題を共有し、その解決に向けて話し合う場となります地域福祉のプラットフォームの構築や、困り事を抱える住民に寄り添い、支援を行うためのソーシャルワーク体制の充実を図ってまいります。
介護予防の推進と健康寿命の延伸についてのお尋ねでございますが、年齢的に早い段階での介護予防策の充実についてのお尋ねでございます。早い段階からの介護予防といたしましては、既によなＧＯＧＯ体操やよなご健康えぇがん体操などの取り組みを行ってまいりましたが、本年度から６４歳以上の方を対象に、永江地区をモデル地区といたしまして、フレイル状態にあるか否かについて、国が示しますチェックリストをもとにチェックを行って、結果に応じた健康相談や健康支援教室を実施するフレイル対策モデル事業に着手したところでございます。今後は、この取り組みのさらなる推進を含めまして、各中学校区に１人の地区担当保健師を配置をし、フレイルチェックと健康教育を集会所などで行う予定としております。
続きまして、御当地体操よなＧＯＧＯ体操の普及についてのお尋ねでございますが、健康づくり地域サポーターによります地域での健康講座や各種イベントにおいて、これの普及に努めているところでございます。それに加えまして、よなＧＯＧＯ体操を搭載している介護予防コンテンツを配信するカラオケ機器であります生活総合機能改善機器やＤＶＤの利活用を図りながら、さらなる啓発と普及に努めていきたいと考えております。
また、介護をする家族に対するサポートの充実についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターが家族に寄り添いながらサポートしているところでございまして、引き続き身近な相談窓口であります地域包括支援センターの周知及びセンターとケアマネジャーとの連携によります相談支援の体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、多くの市民が世代を超えてスポーツにいそしむ環境をどのようにつくるのかというお尋ねでございますが、取り組むスポーツにつきましては、競技性が高く、若い世代が中心のスポーツだけでなく、高齢になっても、あるいは障がいがあっても、大人でも子どもでも一緒にできますユニバーサルなスポーツ、これには、例えばボッチャですとか風船バレーなどがございますけども、こうしたスポーツの普及について、例えば、公民館単位で教室を開くなどして取り組んでまいりたいと考えております。また、ハード面におきましても、スポーツ施設の更新や大規模改修の機会を捉えまして、バリアフリーやユニバーサルデザインなど使いやすい施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策についてのお尋ねでございます。米子市認知症高齢者等事前登録制度の内容とその活用、実績についてのお尋ねでございます。この制度は、認知症などによりまして行方不明になるおそれのある方を、希望により事前に登録しておく制度でございます。そして、その情報を米子警察署と共有しますことで、早期の発見と保護につながってございます。これは令和２年の２月２１日現在ですけれども、現在２２３名の登録がございます。
また、そのほかにどのような対策があるのかというお尋ねでございますが、本市におきましては、認知症サポーターの養成講座の開催ですとか認知症初期集中支援チームの配置など、認知症を正しく理解するための普及啓発や認知症の早期発見、早期対応の取り組みを推進しているところでございます。
また、他市の先進的な事例を参考に、積極的に新たな認知症対策事業に取り組むべきとのお尋ねでございますが、本市におきます認知症対策といたしまして、介護をする家族を支援をするため、はいかい高齢者家族支援サービス事業を実施しております。ＧＰＳ端末の貸し出しを行っておりますが、認知症の人やその家族に思い、寄り添った認知症施策を充実させるため、他市のさまざまな先進的な取り組みを参考に研究していきたいと考えております。
続きまして、手話言語の理解促進と普及についてでございます。米子市手話言語条例に基づきます施策推進方針の内容と検討経過の状況についてのお尋ねでございます。米子市手話言語条例では、手話言語に関する施策推進のための方針を策定をし、これらを総合的かつ計画的に実施することとしております。本年度、聾者及び意思疎通支援者の団体などから施策推進方針についての御意見を伺いまして、手話言語に対します理解と普及を図るための施策など、７項目の推進方針を策定いたしました。
また、手話言語の理解促進と普及に当たっての今後の取り組みについてのお尋ねでございます。既に広報よなごにおきまして、条例の制定や手話サークルの活動について、広く周知をいたしましたほか、米子市立図書館への関連図書の配架、米子人生大学で聾者による講演会の実施などに取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを継続いたしますとともに、新年度は、地域の方と聾者がいつでも手話に触れ合うことができる拠点を設置いたしまして、手話言語に対する理解と普及を促進し、条例の目的であります共生社会の実現を目指してまいります。
続きまして、本年２月１３日に開催されました第２回の美保地区まちづくり懇談会の内容についてのお尋ねでございます。この第２回の懇談会におきましては、美保地区のまちづくりの基本的な考え方といたしまして、学校を中心としたまちづくりを提案いたしますとともに、美保地区学校づくりビジョンをお示しをし、美保地区のまちづくりや学校の統廃合についての意見交換を行ったところでございます。懇談会につきましては、まちづくり等の課題を整理させていただこうということで一旦終了をし、今後は改めて検討会を設置して協議を進めることとしております。
また、美保地区３校の統廃合についての考えはというお尋ねでございますが、これは学校の適正規模や適正配置の視点、これはもとよりですが、学校がコミュニティ形成の中心施設としての役割を果たしてきた経緯なども含めまして、多角的な検討をすべきと考えておりまして、その際には、地域の方々や保護者の意見を踏まえた上での対応が必要と考えております。
続きまして、ふるさと教育の実践と成果についてのお尋ねでございます。これにつきましては、小中学校の総合的な学習の時間などに協力をいたしまして、本市の概要や市役所の役割などについて説明をしたほか、出前授業を実施をいたしまして、児童の地域への愛着を深める一助となることができたと考えております。また、本年２月には県立米子西高等学校とふるさと教育における連携に関する協定を締結いたしまして、今後は、同校が実施をするみらいチャレンジ活動におきまして、協力と支援を行うこととしております。
また、地域への愛情と誇りを育む教育の推進についてというお尋ねでございますが、一人でも多く、この地域の魅力を理解をし、また発信でき、そして誇りと愛着を持って地域に貢献できる人材を育てることが大切だと考えております。ふるさと教育は、そのための大きな一助になると考えております。
続きまして、切れ目のない支援体制の構築と運用についてのお尋ねでございます。まず、こども総合相談窓口の運営についてですが、昨年度ふれあいの里にこれを設置いたしまして、全ての妊産婦や子どもとその家庭及び関係者からの相談に応じ、不安や悩みに寄り添って、関係機関と連携をして支援を行っておりまして、多くの方に利用をされております。幼稚園、保育所、認定こども園等と小学校の連携強化についてでございますが、これらの合同連絡会の開催をしておりますほか、小学校生活を体験するオープンスクールの開催など、さらに連携を強化しながら、小学校へのスムーズな移行を図ってきているところでございます。
また、全児対象の５歳児健診につきましては、保護者が児童の特性に気づいて、児童や保護者に早期に支援を開始することによって、児童への適切な対応や就学への不安の軽減につなげております。２年目の今年度は、二次健診後に実施をしておりました医師の相談につきまして、二次健診に組み込むことによりまして、保護者の日程的な負担の軽減を図りますとともに、支援が必要な児童に確実に早期支援を提供できるようにしたところでございます。また、専門職員の配置につきましては、さまざまな支援から支援ができますよう、発達支援員や臨床心理士、また保健師及び教育委員会指導主事を配置をし、相談支援に当たってきておりまして、令和２年度につきましては、より体制の充実を図ることとしております。
続きまして、第２期子ども・子育て支援事業計画で見込みました保育の量の確保などに必要な保育士の確保策についてのお尋ねでございます。国におきましては、保育士資格をお持ちの方の職場復帰の支援や、技能や経験に応じた給与の改善を初めとして、保育士の確保に向けて、総合的に取り組まれているところでございます。本市におきましても小規模保育事業所などにおけます保育士の配置基準に関しまして、幼稚園教諭や小学校教諭なども保育士とみなすなど、弾力的に運用ができるようにする条例改正案を本議会に上程をしてございます。
続きまして、持続可能な下水道事業運営に向けました取り組み状況についてのお尋ねでございます。これにつきましては、ストックマネジメント計画の取り組みをしておりまして、平成３０年度にこの基本計画を策定をし、令和元年度に今後５カ年の実施計画を策定し、緊急度や優先度の高い施設から計画的に改築更新を実施しております。
また、包括的民間委託導入の検討状況についてでございますが、施設の安定的かつ効率的な運転及び維持管理を行いますため、本年１月から６カ月程度をかけまして、これを導入した場合の費用及び効果などについて調査検討を行ってございます。いずれの取り組みも持続可能な事業運営に向けまして、既成概念にとらわれることなく、あらゆる効率化と合理化を図っていかなければならないと考えております。
また、下水道事業の公費、私費の費用負担のあり方についてのお尋ねでございます。下水道事業の経費負担の原則は、汚水は私費、これは使用料で負担すると、雨水は公費、これは税で負担する、これが原則でございます。本市の下水道事業は、公営企業法適用によりまして、詳細な財務諸表の分析を行い、費用負担のあり方を検証し、地方公営企業法及び公営企業繰り出し基準に基づきまして、汚水私費、雨水公費の原則にのっとり費用負担を行うこととしております。現状の条件での財政見通しですが、これは大変厳しい状況にございますが、公営企業としての独立採算制の原則のもと、持続可能な事業運営に向けまして、徹底した経営改善に努めてまいりたいと考えております。私の所管する部分は以上でございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） 会派蒼生会、門脇議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まずは、第２回美保地区まちづくり懇談会の内容についてのお尋ねでございました。内容につきましては、先ほどの市長答弁のとおりですが、少しつけ加えますと、第１回美保地区まちづくり懇談会におきまして、学校の統廃合についての具体的な例を示してほしいと、このような要望がございました。こうしたことを受けまして、第２回の懇談会におきましては、教育委員会から学校づくりの想定としての大まかな類型として３種類のパターンをお示ししまして、その特色を説明したところでございます。具体的に申し上げますと、１つ目が小学校は統廃合せず、現状のままとするパターン、２つ目は小学校を１校に統合するパターン、３つ目が小学校統合に中学校を含めた小中一貫型のパターンでございます。
次に、美保地区の３小学校の統廃合についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。教育委員会としましては、美保地区の学校のあり方を検討するに当たりましては、地域の方々や保護者の方々の御意見をしっかりと受けとめ、子どもたちにとってどのような環境が最もよいのかということを考えていきたいというふうに思っております。
次に、学校統廃合についての基準の設定についてのお尋ねでございます。教育委員会としましては、米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針を定めておりまして、その中で鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準に従いまして、連続する２学年の児童生徒の合計が１５人以下の複式学級となる可能性が高い学級数が６学級の小規模校について優先的に検討する必要があると、このようにしているところでございます。この方針に変更はないことから、複式学級となる可能性が高いと予見されたときには、今後の学校のあり方について検討しなければならないというふうに考えております。
次に、ふるさと教育についてのお尋ねでございます。まず、ふるさと教育の実践と結果についてでございますが、ふるさと教育とは、地域の教育資源を生かし、ふるさとに誇りや愛着を持ち、心豊かでたくましい子どもの育成を目的とした教育でございまして、各教科等の教育課程の中から、ふるさとにかかわる内容を教科横断的に学んでいくものでございます。各学校におきましては、地域で活躍しておられる方をゲストティーチャーとして招聘したりですとか、地域の文化施設を訪ねたりするなど、それぞれの地域の特性を生かした学習を行っているところでございます。こうした学習を通しまして、児童生徒が地域に関心を高め、地域行事などに積極的に参加するなど、そういったことにつながっているというふうに考えております。
次に、地域への愛着と誇りを育む教育の推進についての所見をとのことでございます。
本市におきましては、このたびの学習指導要領の改訂を契機に、これまで行ってきましたふるさと教育とみずからの生き方の道筋を描くキャリア教育等を相互に関連させまして、米子市ふるさとキャリア教育として一体的に推進していく計画を立てているところでございます。今後は、学年、あるいは校種を超えて系統的に学んでいけるように教育課程を整理しまして、児童生徒がふるさと米子に一層誇りと愛着を持つことによって、自信を持って自己実現に向かうことができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、教育環境の充実についてのお尋ねでございます。まず、教育長就任以後、２年間がたつが、その振り返りをと、そして来年度への思いはということでございます。この２年間、本市の全ての子どもたちを最大限成長させたいという思いのもとで、そして本市の教育理念、そして学校教育の指針、それから推進の重点、こういったものを定めて取り組んできました。推進の柱として４点上げておりましたが、１点目は、保幼小中の連携など一貫教育の推進でございます。それから２つ目は、特別支援教育の一層の充実でありまして、３つ目は、児童生徒の学力の向上をするための教職員の育成、そういったこと。そして４点目は、鳥取県教育委員会ですとか大学等の関係機関との連携を強化していく、こういったことを上げておりました。この４点につきましては、例えばですけども、米子市小学校オープンスクールを実施することができたり、切れ目のない支援体制の充実を図ることができたり、それから授業力向上講座の開設をしたり、若手育成のために県教育委員会と協力しまして、研修に行っていただく、そのようなことを取り組んできました。そういった中で、一定の成果は上がってきているというふうには思っております。
今後は、これまでの取り組みを検証しまして、さらに充実させていくこと、そして新たな一歩としましては、子どもたちの安心・安全、学校と地域の連携などもより一層推進してまいりたいと、このように考えております。
次に、令和２年度以降の小学校での外国語教育とプログラミング教育についてのお尋ねでございます。令和２年度から完全実施となります小学校での外国語教育につきましては、学習指導要領の移行期間、２年ございまして、現在、本市の全ての小学校３年生から６年生の中で外国語活動の授業は実施しております。これまでは教員の研修ですとかＡＬＴや外国語活動支援員の配置、そういったことをするなど、来年度からは小学校３、４年生では週１時間の外国語活動、５、６年生では週２時間の外国語科が適切に実施されるように準備を進めてきたところでございます。
また、プログラミング教育につきましても、校内研修等でプログラミング教育の狙いを確認したり、研修会や体験会などへ職員を派遣したり、あるいは校内で模擬授業ですとか公開授業を行ったりするなど、県教育委員会、そして米子市小学校教育研究会などと連携を図りながら、来年度の実施に向けて準備を進めてきたところでございます。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねでございます。この構想は、各学校に高速大容量の通信ネットワークを整備することと、児童生徒１人ずつに１台ずつの情報端末を整備するということを一体的に行うことによって、新しい時代の教育に必要な子どもたち一人一人の個別最適化と創造性を育む教育を実現するといったことを目指しているものであります。本市におきましても、国の動向を踏まえまして、県や周辺自治体と連携しながら推進していきたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクール推進事業についてでございますが、米子市におけるコミュニティ・スクールのあり方等を検討するために、米子市版コミュニティ・スクール推進協議会を立ち上げまして、これまでに２回開催してきたところでございます。これ以外にも先進地の視察も行っております。具体的な内容としましては、外部講師をお招きしまして、コミュニティ・スクールについての概要説明を聞いたり、あるいは講演会をお聞きする。そして、先ほど申し上げました先進地視察を見て、どういうことを感じたかというような報告会なども行っております。今後も本協議会を通しまして、米子市におけるコミュニティ・スクールのあり方を検討し、導入に向けての準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、不登校対策や子どもの居場所づくりについてのお尋ねでございます。まず、平成３０年度の不登校となっている児童生徒数については、小学校で６２名、中学校で９５名でございました。本市におきましても年々増加傾向にございまして、喫緊の課題と捉えております。
次に、米子市小学校オープンスクールの開催の成果と来年度の予定についてでございますが、年長児とその保護者が小学校に出かけ、小学校生活を体験するさまざまなプログラムを通しまして、小学校入学への期待を高めることですとか、保護者同士、保護者と学校教職員のつながりをつくることを主な目的として、今年度初の試みとして実施したところでございます。実施後の保護者アンケートを見ますと、授業を見ることができて、子どもも小学校への憧れの気持ちを持てたようだですとか、保護者交流会では不安や気になっていることについて話をできてよかったというような感想をいただきました。肯定的な回答が大変多く、好評であったというふうに認識しております。令和２年度につきましては、中学校区ごとにできる限り日にちをそろえて、米子市全小学校で開催予定というふうにしているところでございます。
次に、不登校児童生徒への支援についてでございますが、学校の教員による家庭訪問やスクールカウンセラーによる相談など、学校が主となって行っているところでございます。また、一部の学校では校内適応指導教室を設置し、個別に学びの場をつくっているような学校もございます。本市の適応指導教室であります米子フレンドリールームや、鳥取県の事業であります不登校児童生徒の自宅学習支援事業の活用など、スクールソーシャルワーカー、そしてさらにスクールソーシャルワーカーがコーディネーター役となりまして、外部機関である福祉機関や医療機関と連携するなど、多方面から子どもとその保護者への支援を行っているとこでございます。民間施設でありますフリースクールにつきましては、本市の児童生徒も数名通っているというふうに把握しております。今年度から、校長の判断で指導要録上、出席扱いすることも可能としているところでございます。以上でございます。
○（渡辺議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長）（登壇） 蒼生会、門脇議員の代表質問にお答えいたします。
水道事業の効率化、健全化についてのお尋ねでございます。１つ目が、今後の経営の効率化対策ということでございます。これまで水道局では、メーター検針業務などの外部委託の推進、新配水池の建設に伴う水源地の統廃合による一元化や旧淀江町との合併時に職員定数の増員を抑制するなど、業務効率化や経費節減に努めてきたところでございます。しかし、今後の財政状況は御指摘のとおり、全国的な流れと同様、次第に厳しい経営を迫られるものと考えております。今後は、水源地の電力を初めとする動力費の削減など、これまで進めてまいりました経費節減に資する各種施策をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。一方で、今後、職員の大量退職時期を迎えることから、再任用職員の活用などによります経費節減とあわせまして、技術継承も円滑に進むよう進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目といたしまして、収入の確保のための料金体系の検証と見直しについてのお尋ねでございます。現行の水道料金は、平成６年以来、改定を実施しておりません。これは、経費節減による経営の効率化と安定給水に必要な老朽化施設の設備投資をバランスよく実施されてきた先人たちの工夫と努力による成果もあったものというふうに考えております。また、当時設定した現行の料金体系も適切なものであるというふうに言えるものと考えております。しかし、人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少ですとか、水道管などの老朽施設更新も、これは避けて通れないというふうに考えております。健全経営を継続する資金調達のための料金改定も必要なものというふうに考えております。その一方で、現行の料金体系は一般の御家庭で使用される料金を割安に設定するとともに、大口のお客様に応分の御負担をお願いする、いわゆる料金逓増制を採用しております。このことが、現在では全国的な課題として大口のお客様が地下水専用水道に転換されるといった、いわば水道離れと言える現象の一因ともなっており、本市におきましても、一部ではそのような傾向が見られることも事実でございます。このような状況も考慮し、また他の水道事業体が採用されている料金体系の見直し事例なども参考としながら、基本の水量、基本料金と従量料金の設定など、本市の状況に応じた料金制度のあり方につきまして、現在、水道局内部で検討を行っているところでございます。
最後になりますが、ほかにどのようなことを検討しとるのかということでございます。水道事業は装置産業の性格が強く、老朽化した水道施設や、本市の場合、全長1,３００キロにも及ぶ配水管路の計画的な更新は、将来にわたって安定した給水を持続する上で不可欠でございます。主な支出は、老朽化施設の更新など建設改良費が大部分を占めておりまして、基本的には料金収入で賄うことになりますが、他の国庫補助金の活用ですとか、企業債の借り入れによる財源確保も選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、補助金につきましては、現在、厚生労働省、あるいは防衛省関係の積極的な活用を行っているところでございます。企業債につきましては、ここ近年、利率が１％を下回る状況でございまして、非常に低利での資金調達が見込める状況でございます。起債の借り入れによる原資の確保も一つの手法として検討しているところでございます。しかしながら、借入額をふやすことで将来世代に負担を先送りすることになる懸念もありますことから、弾力的かつバランスのとれた資金調達になるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、これより再質問をさせていただきます。まずは、市長の政治姿勢についてお尋ねします。代表質問の答弁では、これまでの３年間を総括していただきましたが、ここでは１年ほど前を振り返っていただきたいと思います。
市長は、平成３１年を迎えるに当たり、挑戦する米子市を市政テーマに掲げられました。どのようなことに挑戦し、その成果はどうであったのかをまずは伺います。そして、本３月定例会の冒頭の当初予算説明においては、引き続き財政基盤の確立と挑戦する米子市の両立を図ると、こう表明されました。具体的に令和２年度はどのようなことに挑戦をされるのか、あわせて伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 令和元年といいましょうか、平成３１年ですね、これの私の挑戦ということについてお尋ねでございますけども、具体的に幾つかちょっと述べさせていただきたいと思います。
米子インター周辺工業用地の予約分譲の開始をいたしました。また、米子道の４車線化優先整備区間への選定もいただいたところでございます。市道安倍三柳線の改良工事、これを進捗させたというのも令和元年でございました。米子駅
南北自由通路等整備事業の進捗を図ったこと、また角盤町エリア活性化の取り組みの本格化や、あるいは手話言語条例の制定、
米子城跡整備基本計画の策定、都市計画マスタープランの策定、それから
公共交通ビジョンの策定、また皆生温泉
まちづくりビジョンの策定、そして海外交流や海外展開の拡大などに取り組むことによりまして、市政を着実に前進することができた１年だったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 続きまして、令和２年度に行う、挑戦する米子市ということでの具体的な内容についてお答えいたします。
主なものといたしましては、公共交通利用の充実、強化を図る取り組みといたしまして、新たな総合交通体系の調査研究事業や公共交通利用促進事業、快適なバス待合環境応援補助金などを予算措置しております。また、地域を巻き込んで福祉施策の支援、相談体制をつくり上げるための事業といたしまして、ずっと元気にエンジョイよなごフレイル対策推進事業の拡大、高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業、地域力強化推進事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業など、また特に出産に対する支援を強力に打ち出した事業といたしまして、米子で出産しませんか事業、子どもたちが健やかでたくましく育つまちを目指した取り組みといたしまして、学校図書館運営事業の拡充、にこにこサポート支援事業の拡充、小学校体力向上事業、食でつなぐ人とまちいきいきこめっこ食育推進事業、また経済の活性化に向けたさまざまな取り組みにおきましては、未利用エネルギー活用事業、海外進出事業者支援事業、インバウンド向け高付加価値コンテンツ創生事業、皆生温泉開発１００周年記念事業、米子駅
南北自由通路等整備事業、米子駅北広場ウォーカブル推進事業、またそのほかに公立保育所、宇田川・淀江保育園の統合建てかえ、またスマート窓口システム構築事業などがございますが、いずれもが本市が将来に向かって発展する礎とするために、一歩でも前にという思いで取り組むこととしたものでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は、挑戦なくしては市政の前進、発展はあり得ないと思っております。挑戦する米子市、あるいは挑戦し続ける米子市であってほしいと願っていますので、市政課題に取り組むとともに、先ほど上げられましたさまざまな事業についても、この挑戦の二文字を忘れることなく、市長職に当たっていただきたいと思います。
一方で、政治の原点とも言うべき市民の声をしっかり聞くということも、当然ながら忘れてはならないことだと思います。米子市のホームページ上には、市民の声が直接市長に届く市長にひとことというコーナーがあり、ここにはさまざまな市民の意見や提案がなされています。市長は、このような市民の声とどのように向き合い、市政に反映されているかをお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 本市のホームページ上にございます市長にひとことというコーナーといいましょうか、メールを送る仕組みがあるんですけれども、この通知で送られたメールにつきましては全て私のほうで目を通しております。また、市政提案箱ですとか、手紙や、あるいは各課へ到達しますメールなど、これらを通じて寄せられる御意見につきましても、市長名で回答すべきものにつきましては、その内容を確認をいたしまして、原則として７日以内に検討内容や対応状況を提案者に回答をしております。業務改善などの御意見につきましては、担当課へ対策を検討するよう指示をいたしますとともに、市政に対する新たな提案につきましては、市民サービスの向上を念頭に、また費用対効果などを検討した上で、実現できるものは迅速に対応しているとこでございます。
また、具体的な反映状況でございますけれども、市役所への授乳室の設置の要望がありまして、これにつきましては、本庁舎１階の市民課ホールに授乳やおむつがえができるスペースを平成３０年度に設置をいたしました。また、ごみカレンダーの収集日の表示が高齢者には見にくい、赤字に白抜きの文字というのは見にくいという御指摘がありまして、これにつきましては、黒字に白抜き文字というコントラストの高い表示にいたしました。これは平成３１年度分からでございます。また、相談内容を他人に聞かれたくないので保険課のカウンターに間仕切りを設置してほしいという御意見につきまして、これも個人情報保護の観点もありますので、間仕切りを設置をいたしました。これが平成３０年度でございます。ホームページに米子駅南北自由通路事業の進捗状況などをまとめたコーナーを作成してほしいという御意見がありまして、これについては、トップページに米子駅が変わりますというコーナーを設置をいたしました。これが平成３０年度でございました。以上でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） こうやって市民からもさまざまな意見や提案があるわけですから、市政に反映できるものはしっかりと反映していただき、今後も市民の声を聞いていただきたいと思います。
次に、米子市
まちづくりビジョンについてお尋ねします。国の総合戦略の基本目標と
まちづくりビジョンの基本方向の対応表と、この中で基本目標の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。ここにおきまして、子育てについては多様な取り組みが示されておりますが、結婚、出産については余り示されてないように思いますが、どのような取り組みをされているのか伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 私のほうからは、結婚について答弁させていただきたいと思います。結婚支援につきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会で婚活イベント等を行い、結婚相手に出会う機会を創出しているほか、鳥取県が開設されておられますとっとり出会いサポートセンターえんトリーと連携し、情報発信等について協力を行っているというところでございます。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 続きまして、出産支援について御答弁申し上げます。産前産後の健康診査を初めといたしまして、産後ケア、産後ヘルプサービスといった出産直後の育児、家事支援ですとか、こども総合相談窓口の開設によります妊娠期からの相談支援、そして不妊治療につきまして、国が定めます基準を超えた助成などを行っているところでございます。また、出産のお祝いといたしまして、民間企業の御協力を得まして、お子さんが生まれられた御家庭に対して育児パッケージや離乳食などが入ったもの、はじめてばこという名前でございますが、こういったものを送るなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） さまざまな取り組みをされているのかもしれませんが、結婚、出産、これに関しては、私の目にはなかなか直接的な取り組みやその質が不十分ではないかと感じております。例えば特定不妊治療につきましても、治療費の関係から、治療段階で諦める方も少なくないと仄聞しております。県のほうではさらなる助成を考えているようですので、本市でもさらにできる助成はないのか検討していただきたいと思います。これは要望をしておきます。
次に、まちづくりの基本方向の中の主な取り組みに鳥取大学医学部との連携強化とありますが、この具体的な内容についてお伺いします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 鳥取大学医学部との連携強化の具体的な内容についてでございますけども、地域包括ケアシステムの構築やフレイル対策の推進など、医療・福祉のまちづくりの推進、あとはトップミーティングの開催、また各部署の事業を通じた連携強化、地域医療を支える特色ある医療の情報発信等をさせていただいてるというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、鳥取大学医学部に関連することでありますが、平成３１年３月定例会で戸田議員の質問に対し、市長は、鳥取大学医学部附属病院について、隣接する湊山公園の一部を建てかえ用地として提供することを構想に持ちたいと、この旨のことを述べられましたが、現在も当時と変わらない考えをお持ちなのかお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その件でございますけども、当時、さまざまな状況や、あるいはさまざまな経過から、湊山公園の場所を大学用地に提供するということを構想として持ちたいというふうな発言をいたしましたが、この考えにつきましては、現在でも変わってございません。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、この湊山公園内での建築については、具体的な構想が進んでいるのでしょうか。お伺いします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 具体的な構想につきましては、鳥取大学さんのほうからは、現段階ではそういう具体的な計画はないというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 具体的な計画が決まってないということですけども、例えば数年のうちに構想が進めば、またこの湊山公園の再整備という、こういうことも考えなければならないと思っています。そこで、この際ですけども、観光の観点からも、米子駅周辺整備事業において、公園内にございます機関車を米子駅構内、あるいはその周辺に移転設置されたらどうかと考えますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 湊山公園に設置してございます蒸気機関車についてでございます。
この機関車は昭和５０年から設置されているものでございまして、所有はＪＲ、メンテナンスを市が行っておりまして、本年度、塗りかえをしたところでございます。御提案をいただきましたことにつきましては、今後、米子駅の南北自由通路や広場の整備を検討する中で、一つのアイデアとして検討することは可能であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひ御検討をいただきたいと思います。強く要望をしておきます。
そこで、議論を戻しますけども、鳥取大学医学部との協議体制についてはどうなっているのか。また、今後の協議予定についてもお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 鳥取大学医学部との協議についてでございますが、大学側の協議につきましては、先ほど私どもが申し上げましたトップミーティングを初めとして、あとは事務レベルの会議など、緊密な連携体制を築いているものと考えております。なお、今後の協議につきましても、適宜必要に応じて行うことといたしておりまして、引き続き緊密な連携を続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 大学との協議内容についてですけども、重要な施策に関することにつきましては、適宜御報告をいただきますようにお願いをいたします。
次に、米子市
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画についてお尋ねします。まず、個別施設計画についてでありますが、当初の計画より先延ばしになっていますが、なぜ先延ばしになったのかお伺いします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 個別施設計画の策定時期についてでございます。第３次大綱の策定時には、平成２８年３月に策定した
公共施設等総合管理計画を受けて、引き続き各担当課が検討を行い、個別施設計画を平成２８ないし２９年度をめどに策定することとしておりましたが、建築物の詳細な状況把握に想定以上の時間を要しましたことから、当初の予定を見直し、国が示す期限であります令和２年度末までに策定することとしたものでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 個別施設計画は令和２年度中に策定と、こういうことでありましたが、令和元年度中に策定済みのものがあるということで、こういうことでありますので、ひとまず取りまとめをして資料提供をすべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 個別施設計画の公表についてでございますが、施設所管課が作成いたしました施設ごとの個票を類型別に取りまとめ、計画書として完成させることとしておりますが、令和元年度末時点で既に完成するものにつきまして、この個票につきましては先行して公表したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このことに限らず、その他の計画等につきましても、報告できるものがあれば、中途でも資料提供をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、
米子市役所庁舎再編についてお尋ねをいたします。庁舎再編に向けた工程表、再編ビジョンによれば、令和元年度に本庁舎の移転候補地、庁舎着手となっていますが、どこを候補地に想定しているかなど、その進捗状況についてお伺いします。また、用地の取得交渉に当たっては、適切な時期に判断と、こういうことではなく、具体的な期限を設けて取り組むべきと考えますが、このことについてもあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 本庁舎の取り組みの状況、それから用地取得の交渉期限を設けてはどうかということにつきまして、私のほうから御答弁させていただきます。先ほど市長のほうからもお答えしたとおりであります。本庁舎につきましては、借地という大きな問題を抱えてるわけでございまして、第一は、この問題を解決するということが前提にはなりますけども、現在の敷地及び駐車場を取得して、これを適切な時期に長寿命化改修を実施して使っていくと。これを第一に考えるということ。この方針については、庁舎ビジョンのほうにも書かせていただいてるとおりでございます。そのためにも、それが可能となるように、土地所有者の方に土地をお譲りいただきたいということで交渉を重ねているということは、この議場でもお答えしてきたとおりであります。まずは、この本庁舎の敷地、あるいは駐車場について用地が取得できるように、地権者の方との交渉に全力で当たりたいということであります。これがどうしてもかなわないと、めどが立たないという場合には、次の方策として移転を視野に入れた候補地の調査等の作業を本格化すると、こういう手順になるということでありまして、現在のところは私が責任者になって地権者との交渉に当たっているという状況だということで御理解いただきたいと思っております。
用地取得の交渉に向けた話を進めるに当たって、一定の期限を設けるべきではないかという御指摘といいましょうか、御意見であります。この御意見につきましては、実は庁舎問題の特別委員会を既に設けていただいておりまして、こちらのほうでも御議論いただいてるところであります。この特別委員会の御議論の中でも、同様の御意見といいましょうか、これを賜っております。先ほど市長がお答えしたとおり、改めて申し上げるまでもございませんが、相手のある話であります。現在は、６０年の定期借地でお貸しいただきたいということを４０年前にこの議場でお決めいただいて、そしてその途中であるというような状況もございます。ぜひお譲りいただきたいということで繰り返し、今お願いはしておりますが、これに期限を設けるというのは実はそう簡単なことではないと、このように思っております。ただ、一方で、現在の庁舎、実は３８年目に入っております。昭和５７年の１１月に竣工しております。３８年目に入ってるというようなことでございます。こういったような状況を勘案しますと、そんなに時間的なゆとりもあるわけではないと、このように考えております。私としてはということを前提にお答えいたしますが、あと１年程度を目標にしたいと。１年程度でめどがつくかどうかということを見きわめるということを腹に持ちながら、交渉に当たりたいと、このように考えております。以上です。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、副市長に答弁いただきましたが、来年度中を目途にといいますかね、あと約１年でと、こういうことだったと思いますけど、ある意味、非常にタイトではないかと、こういうふうに思っておりますが、今、るるお答えいただきました中で、この考えに至った経緯、背景について、また述べていただけることがありましたら、お願いしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほども少し触れましたが、この本庁舎、御案内のとおりであります、先ほどもお答えしたことの重ねてになりますが、昭和５７年の１１月に竣工しておりまして、令和２年の１１月が来ますと、ちょうど３８年が満了するということであります。一般的な庁舎の場合、一般的に言われてることでありますが、いわゆる長寿命化改修ということをやるタイミングというのが、大体４５年程度でやるというのが常識的だというふうに言われております。もちろん４５年がきっかりというわけではありませんが、仮に４５年で長寿命化改修をするとした場合、残りは７年というようなことになるんだろうと思います。当然大きな工事になりますので、これ自体にも相当の設計とか準備の期間が要ります。そのことを考えますと、そんなに時間的なゆとりがあるわけでもないと。このようなことなどなどを総合的に勘案すれば、１年程度というのを一つ目標に持ちたいと、このように考えたということであります。以上です。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） １年というのはあっという間にやってまいりますので、ぜひ剛毅果断の、こういう精神を持って突き進んでいただきたいと思います。
次に、糀町庁舎についてお尋ねをいたします。まずは、鳥取県と糀町庁舎の共同整備についての今後のスケジュールについてお伺いします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 鳥取県との糀町庁舎の今後のスケジュールについてでございますが、これまで鳥取県西部総合事務所新棟の整備事業として鳥取県が事務を主導してＰＦＩによる整備事業の導入準備作業を進め、現在、その作業が大詰めを迎えつつございます。今後は、鳥取県西部総合事務所新棟及び米子市役所、糀町庁舎の整備事業として、４月にＰＦＩ事業の実施方針及び要求水準の公表を予定しておりまして、近日中にそれぞれの案をお示ししたいと考えております。その後は、ＰＦＩ事業のサービス提供料に係る債務負担行為につきまして、６月定例会でお諮りした後、７月ごろには事業者公募を行いたいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、県との庁舎の共同整備、共同利用は、県・市連携による市民サービスの向上、あるいは業務の相互補完等、こういうメリットがあると承知をしております。そのほかにも、中長期的な視野に立った場合、２０４０年問題への対処等の面でも意義のあるものにしなければならないと考えますが、この点について市長の御所見を伺います。また、このほかにも、県と本市の部局が将来において近接配置されるようなことがあるのかどうかについてもあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 国のほうで自治体戦略２０４０構想研究会というのがございまして、これの第２次報告というのが平成３０年の７月に出されております。その中に、新たな自治体行政の基本的な考え方、これの一つに圏域マネジメントと二層制の柔軟化という考え方が示されております。この中では、都道府県と市町村の二層制を柔軟化をし、それぞれの地域に応じて都道府県と市町村の機能を集結した行政の共通基盤の構築を進めていくことが求められると、こういうふうにされておりますが、これは今御質問いただいたとおりでございますけども、これから始まる、もう今既に始まっております人口減少社会に向けて、この自治体のあり方も柔軟に考えていくべきであるという提言だと受けとめております。本市が今まさに取り組んでおります鳥取県との庁舎の共同整備や共同利用は、まさにこの先駆けとなるものと考えてございます。
御質問もう一つございましたが、ほかにこうしたものが将来的にないかどうかというお尋ねだったと思いますが、現時点においては具体的なさらなる予定というのはございませんけれども、将来的にはあり得る話ではないかというふうに考えております。今後の県・市の連携といたしましては、現在、市民体育館と武道館及び県立産業体育館の統合一体化による更新、これを共同で進めることを協議中でございまして、令和２年度におきましては、有識者と関係者でつくります新体育館整備検討委員会、これは仮称ではございますけれども、ここで議論を進めて、実現に向かいたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、市長のお考えを伺いましたが、将来のことも考えれば、私はこのことを了としたいと思っています。しかしながら、このたびの庁舎再編によって、市民への利便性の低下と、こういうものがあってはならないと思います。そのためには、ＩＣＴ化の促進、それに伴う
総合窓口システム導入による窓口の一元化を計画どおりしっかりと推し進めていただきたいと、このことは強く要望しておきます。
次に、旧市役所新館と山陰歴史館についてお尋ねをいたします。旧市役所新館除去後の跡地をどのように活用するのかお伺いいたします。また、山陰歴史館との一体的な利活用をどのように検討されているのかについても伺います。加えて、山陰歴史館の施設機能の見直し状況と今後の整備に向けての検討状況についてもあわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 旧庁舎新館の除却後の跡地利用についてでございます。これは簡易庁舎建設という考え方もございますが、跡地を含めた利活用につきましては、現在実施しております市役所旧館に係るサウンディング調査の結果も勘案して今後の方向性を決めていく中で、一体的な利活用も含めて検討していくことになると考えております。
また、山陰歴史館の施設機能の見直し状況と今後の整備に向けての検討状況ということでございますが、現在、山陰歴史館として利用しております市役所旧館の利活用に関しまして、民間事業者の皆様のアイデアをいただくため、サウンディング調査を実施しているところでございます。サウンディング調査の提案内容等を踏まえまして、また文化財保護の基本的な考え方を維持しつつ、活用のための改修がどの程度まで可能なのかなどを勘案しまして、今後の施設のあり方や利活用の方向性を検討していくこととしております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 現段階ではサウンディング調査中という、こういうことでありますので、その後の検討状況等、随時委員会等で報告をしていただきたいと思います。
次に、災害対策本部の設置についてお尋ねをいたします。まず、本市に大規模な災害が発生した場合、災害対策本部はどこに設置されるのかお伺いします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 災害対策本部の設置場所についてでございますが、地域防災計画により、特別な事情がある場合を除きまして、この米子市役所本庁舎４階第２応接室に設置することとしておりますが、市長が特に必要と認めたときは別の場所に指定できるものとしておりまして、被災状況に応じまして適切な場所に設置することとしております。なお、業務継続計画、こちらのほうでは、災害等により本庁舎が使えない場合の代替拠点といたしまして、淀江の支所の庁舎、それから淀江文化センター、それから福祉保健総合センターふれあいの里及び公会堂を指定しているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 当然のことだとは思いますけれども、本部は本庁舎に設置ということで、先ほどは答弁にございました、本庁舎の代替拠点として数カ所挙げられましたけれども、残念ながら本庁舎と同等のシステム機能を備えているようには思ってはいないところであります。そこで、例を挙げますと、熊本県益城町では、災害対策本部を置いた町役場庁舎が２０１６年４月１６日未明の本震で大きく損傷し、機能不全に陥りました。激甚災害が頻発する昨今では、本市の本庁舎もいつ災害に遭い、いつ機能不全に陥らないとも限りません。リスク分散の観点からも、このたびの庁舎再編を契機に、本庁舎と同等の災害対策本部機能を分庁舎に、例えば糀町庁舎に整備することを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 災害本部機能を本庁舎以外に設置することについてでございますが、本市のＢＣＰでは、本庁舎が使用不可となった場合の本庁舎の代替拠点の優先順位を情報通信システム等の整備状況を踏まえ、第１順位、淀江庁舎及びさなめホール、第２順位、ふれあいの里と定めているところでございます。今後新たに整備する糀町庁舎につきましても、情報通信システム等を整備することなどから、一定の機能を果たすことが可能なものと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） いま一度機能等の確認をしていただきまして、今の時代に即したそういう整備をお願いしたいと思います。
次に、米子駅周辺の一体整備についてお尋ねをいたします。まず、米子駅
南北自由通路等整備事業についての全体の事業費の内訳と本市の実質負担額は幾らになると見込んでいるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長）
南北自由通路等整備事業の全体事業費及び本市の実質負担額についてでございます。全体事業費につきましては、現在、詳細設計において算定中であり、設計完了後にお示しをする予定でございますが、現時点での概算事業費といたしましては６０億5,７００万円でございます。事業費の財源内訳見込みにつきましては、交付金や交付税措置によります国の負担のほうが約４３億2,０００万円、鳥取県からの財政支援が約７億から８億円でございまして、本市の実質負担は９億から１０億程度と見込んでるところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 平成２９年７月の建設経済分科会においてお示しいただいたこの額と同額であると、こういうことを確認させていただきました。設計完了後に改めてお示ししていただきたいと思います。
次に、南北自由通路の自転車の通行について、これはどのような考えをお持ちなのかお伺いします。また、かつては自転車の通行については制限をすると、こういう案も出されていたように記憶しますが、そうではなくて、まずは試行期間を設けて状況を確認することから始めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 自由通路の自転車通行についてでございます。自転車通行につきましては、乗車しての通行は禁止する予定でございますが、自転車に乗車せず、押しての通行につきましては可能とする予定としております。ただし、自由通路の供用開始後は試行期間といたしまして、安全性の確認を行うこととしておりまして、最終的には試行期間の結果をもって判断するものと考えております。なお、自由通路の詳細設計におきまして、多くの人の移動が見込まれます駅改札と新駅ビルの間の動線、それと自由通路の自動車動線が重ならない設計としておりますので、その点も踏まえまして、自転車を押して通行を可能とする時間や試行期間を決めたいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 自転車については、利用者の利便性を考えて、なるべく時間制限を設けないような方策をぜひとも検討していただきたいと思います。要望しておきます。
次に、新駅ビルの整備についてお尋ねします。全体的な整備計画を踏まえ、新駅ビルの整備を令和２年度からに前倒しする案が検討されていたと思いますが、現在の状況をお伺いします。また、それに伴う新駅ビルの整備スケジュールについてもお伺いします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 新駅ビル整備の前倒しについてでございます。新駅ビルにつきましては、平成３１年３月２２日に開催いたしました米子駅
南北自由通路等整備事業協議会におきまして、ＪＲ西日本のほうから自由通路新駅舎の供用開始、令和５年度当初にあわせ開業するため、整備着手の前倒しを検討する旨の表明をされたところでございます。現時点で新駅ビルの詳細については伺っておりませんが、協議会で表明されたとおり、自由通路等の供用開始にあわせるため、鋭意の努力をしていると伺っているところでございます。
それと、駅ビルの整備スケジュールについてということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、現時点で具体的なスケジュールについては示されておりませんけれども、令和５年度当初の自由通路の供用開始にあわせ開業できるよう、検討中であると伺っているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） こちらもスケジュールが示されましたら、また御報告をお願いいたします。
次に、駅北広場の整備についてお尋ねいたします。米子グルメプラザについては、ＪＲ指令ビル敷地と一体的な利活用を図ることが示されましたが、具体的にはどのような検討がなされているのかお伺いします。また、だんだん広場の利活用について、鳥取県との協議がどこまで進んでいるのかもあわせてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 米子グルメプラザ、ＪＲ施設敷地活用の検討状況についてということでございます。ＪＲ施設に係ります敷地につきましては、だんだん広場へのボトルネックの解消ですとか、駅自由通路の隣接地であるという利便性から、一体的な利活用を行うには必要不可欠な敷地であるとの共通認識を持ちまして、鳥取県、ＪＲ西日本と協議を行っているところでございますが、当該施設に設置してあります機器類の耐用年数が相当数残っておりますため、この調整が必要であると考えているところでございます。また、令和２年度に策定いたします基本計画の中では、民間との連携によります利活用の規模に応じた交通動態の規模や配置などのこういったシミュレートを行うこととしております。
それと、だんだん広場に係ります鳥取県との協議の進捗についてでございます。駅北広場を再整備するに当たりまして、都市公園としてのだんだん広場の扱いが検討課題としてございました。だんだん広場を都市計画事業で活用する計画であること、だんだん広場の公園機能、対流機能を駅正面の歩行者空間や文化ホール横の広場で代替すること、こういったことを条件に、新たな都市公園を設けることなく、だんだん広場の都市公園としての位置づけを廃止できる旨、回答をいただいているところでございます。引き続き、だんだん広場と米子グルメプラザ、ＪＲ施設敷地の活用につきまして協議を行っていくこととしております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 米子グルメプラザやだんだん広場の利活用については、少しずつ将来像が見えてまいりましたが、今、私が一番気になっているのが、米子駅前に設置してあるモニュメントの米ッ子合掌像というものであります。このイメージ図は米子市のホームページに、ここに載っておりますが、これと全く同じものでありまして、米子駅北側の整備をイメージしたもので、これが決定したものではないということをまずはお知りおきいただきたいと思います。それで、真ん中の下のほう、これが米ッ子合掌像であります。この名前についても、なかなか米子市民の方も知られている方が少ないんじゃないかと私は思っておりますけども、この米ッ子合掌像ですが、いつごろ、どのような目的で制作されたのか、あわせて、整備費用についてもお伺いいたします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 米ッ子合掌像の設置目的等についてでございます。設置時期につきましては、平成９年の１１月から工事を開始いたしまして、平成１０年３月に完成しております。設置目的といたしましては、本市の玄関にふさわしい交通の拠点として整備いたします駅北広場内に本市の象徴となるモニュメントとして設置したものでございます。整備費用につきましては、１億１００万円ということでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 米子の象徴として約１億円、こういうものをかけて設置されたということで、少し驚きはいたしましたが、この合掌像につきましても、当時は熱い思いがあって制作されたことだと思いますので、この合掌像を米子の宝に、あるいは米子のシンボル的モニュメントにすべきと私は考えます。現況では、タクシーや一般車両が走行していて、合掌像に近づくことができない状況でありますが、今後、整備計画ではどのようになっているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 米ッ子合掌像の整備計画についてということでございます。令和２年度に策定いたします米子駅北広場ウォーカブル推進事業の基本計画におきまして、米ッ子合掌像のあり方につきましても検討していく予定としております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、いま一度このイメージ図をごらんいただきたいのですが、米ッ子合掌像がここにはございまして、その周辺がイメージ図では歩けるようになっております。ですから、今のこのイメージ図どおりに開発されていきますと、ここの合掌像の前というのは、もう格好の待ち合わせ場所であったり、あるいは、最近はやりのインスタ映えをする容姿にもなっておりますし、米子のシンボルとして市民に、あるいは観光客の皆さんの心にしっかりと残るように、私はこの合掌像も定期的にカラー化、例えば季節ごとに色彩を変化させたり、記念イベントやさまざまな啓発デーには、それにふさわしいカラーにするなど、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、名称となっております米ッ子合掌像に対し、皆さんに親しんでもらえるような愛称を募集してはどうかと、こういう考えも持っておりますが、ここはぜひ市長のお考えをお聞かせください。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど来、部長のほうからも、この経過については御説明をさせていただいたところですけども、過去にパブリックコメントを求めたことがございまして、この自由通路整備につきましては、合掌像と調和のとれた整備にしてほしいという御意見もいただいておりまして、長年にわたり市民に親しまれたオブジェであると認識をしております。また、一方で、その逆の意見でございますけれども、駅周辺の整備に当たりましては、合掌像を撤去した上での整備が望ましいという意見もございました。そういう意味におきましては、この合掌像をめぐっては、市民のさまざまなお考えがあるんだなということを私も承知してるとこでございます。
今後、この米ッ子合掌像をどのように扱っていくかということにつきましては、いただいた御意見、御提案を含めまして、今後、米子駅北の広場ウォーカブル推進事業の基本計画を策定する中で、改めて市民の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） パブリックコメントが、こういうのを実施されたということで、この駅周辺の整備に当たり、合掌像を撤去した上での整備が望ましいと、こういう意見もあったということでございますけど、なぜこういう意見が出たのか、ちょっと部長に聞いてみたいと思いますので、お答えできたらお願いいたします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 米ッ子合掌像の撤去意見についてということでございます。この意見につきましては、平成２７年に実施いたしましたパブリックコメントに寄せられた意見でございまして、駅北広場の整備に対していただいた御意見でございます。詳細については記載がしていなかったために、意見をいただいた方の真意は不明でございますけれども、現状、米ッ子像の課題といたしましては、設置から２０年以上経過しておりまして、老朽化が目立っているということ、それと、市民に親しまれているオブジェではございますが、車道側に設置してございまして、近づくことができないと、そういったところがあると考えておりますので、令和２年度の基本計画策定に当たりましては、これらの課題を踏まえた検討が必要と考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やっぱり市民の皆さんからすると、あれ何って思われる方が結構いらっしゃると思うんですよね。なかなか親しみを持ってもらうというところまでは至ってないように思います。で、このたびの整備計画の中で、ぜひとも市民の皆さんに知っていただく、認知していただくといいますか、親しみを持っていただける絶好のチャンスですので、ぜひともこのことに関しましては前向きに御検討をいただきますように要望をしておきます。
次に、米子駅から米子駅前通りの今後のあり方についてお尋ねをいたします。
ウォーカブル推進都市構想の中で中心となるのが、米子駅前通りではないかと推察をいたします。市長は、この駅前通りをどのような通りにするお考えなのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この駅前通りについてですけれども、これは、米子駅南北自由通路の設置によりまして南北がつながりまして、この米子駅北広場と、それから米子駅前通りまでのこの動線を歩いて快適に移動できる、そのような空間にする必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、市長は常々、米子ワシントンホテルプラザ前から米子駅までの歩行経路の不便さを指摘されております。このイメージ図で、またちょっと切れておりますけど、右下の横断歩道がちょっと見えてますけども、右下あたりですね、ここに米子ワシントンホテルプラザがございまして、そこから米子駅に一直線では渡れないと。一度西側に出てから、米子駅のほうに入ると。これは大変ウォーカブルを考える上ではちょっと不便だなとやはり考えざるを得ませんので、この駅前交差点、ここには思い切った変革が必要ではないかと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 現時点に、こうだというところまではまだ考えておりませんけども、強い課題意識を持っております。議員御指摘のとおり、米子駅の駅前通りを歩いておりまして、駅に向かってワシントンホテルプラザ側を歩いておりますと、あの駅前の交差点のところでそのまま駅に向かって渡ってしまいますと、今度は左にぐっとずれて、大回りして駅の出入り口に行かなければいけないと。それを避けるためには、目の前の信号が青でも、一旦それ待って、隣の反対側に渡る信号を渡って、それから駅前に行くと、何とかそこからはストレートに行けると。これはやはり歩いて周遊できるまち、つまりウォーカブルな都市づくりについては、駅前の中では非常にいわゆる弱点といいましょうか、課題となる配置だと思っておりますので、これは今後開催を予定しております協議会の中で改善をするための検討をしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この米子駅前の交差点でありますけど、今の市長の御答弁をお聞きしますと、やはり利便性の点、考えますと、普通に考えれば、もうスクランブルの交差点とかね、そういうことにするのがベストといいますか、もうそれしかないのではないかと思いますけど、何かお考えがありましたら、お聞かせください。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 今、議員さんの御提案でスクランブルというお話がありましたけども、今後、私どもが今現在検討を進めております中では、議員さんの御提案のことも含めまして、いろいろな角度から検討する必要があるなというふうに考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は、このウォーカブルなまちづくり、これにおきましては、歩くだけで幸せな気分になれるまち米子と、こういうものを構築しなければならないと思っておりますので、そういう観点からもしっかりと御検討をいただきたいと思います。これは要望をしておきます。
次に、農業振興策についてでありますが、これは、ちょっと一点だけお聞かせください。荒廃農地の管理についてお尋ねをいたします。農林課、農業委員会、ＪＡ等の皆さんの御尽力で減少してきた荒廃農地でありますが、少しずつ農業環境が変化する中で、再び増加するのではないかと私は危惧をしております。所有者の皆さんに荒廃農地の適正管理を呼びかけても、なかなか効果としてあらわれないのが現状であります。そこで、多くの所有者が荒廃農地を管理できない状況下で、公的機関等において管理ができないものか、また荒廃農地を管理する機関等を育成する支援ができないものかあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 荒廃農地の公的機関等での管理についてでございますけれども、例えば所有者から委託を受けて行う除草作業などが考えられると思います。このような作業受託はＪＡが以前から実施されておられますけれども、人手の問題もあり、現状では請負ができていない、そういう状況だというぐあいに聞いております。農地の管理は一時的な除草作業だけでなく、継続した管理が必要であり、相応の費用負担も求める必要や請負者の確保など、さまざまな課題もあり、御質問のような公的機関での管理は難しいのではないかというぐあいに考えております。現状でございますけれども、農業委員会が荒廃農地の所有者の意向調査や管理についての周知を図っておりまして、市も連携して取り組んでいるところでございます。
一方、荒廃農地を管理する機関等の育成支援についてでございますけれども、農地が荒廃化しないための管理は除草作業等、比較的軽作業で行えるところから、ユニバーサル就労も視野に入れた取り組みになるのではないかというぐあいに考えております。鳥取県障害者就労事業振興センターでは草刈り作業などができる障がい福祉サービス事業所等のマッチングを行っておられますので、福祉事業所との活用の可能性について担当部署と協議してみたいというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひとも前向きな協議になるように期待をしております。
次に、新体育館の建築構想についてお尋ねをいたします。非常に期待が高まる新体育館構想で、私も大いに期待をしております。そこで、まず、このたびの新体育館建築構想においては、東山公園全体としての整備を考えているのか、または新体育館に限っての構想なのかお伺いいたします。また、新体育館は県立米子産業体育館より一回り大きい規模を想定しているとのことでありましたが、この構想に変わりはないのかお伺いします。加えて、新体育館の建設場所についてはどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） まず、新体育館の建築構想につきまして、その範囲でございます。新体育館の建築構想は、基本的には新しい体育館についてということでございますが、これに付随します駐車場などの関連施設も含むものと考えております。また、新体育館の規模でございますが、新体育館の規模は、県・市の体育施設あり方検討協議会におきまして、県立米子産業体育館より一回り大きい規模との想定で協議をしておりまして、現状これに変わりはございません。
また、新体育館の建築場所でございます。これにつきましては、県・市の体育施設あり方検討協議会におきまして、東山公園内を想定しておりまして、現在の市民体育館とその横のサブグラウンドを有力案としつつ、今後、有識者などによります検討組織における検討を踏まえ、決定していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 代表質問と先ほどの再質問の答弁で、新体育館の姿がだんだん見えてきたように思います。
そこで、次に、新体育館への動線についてお尋ねをいたします。現在の米子市民体育館への動線については、西側の昭和町方面からが進入路となっており、道路幅も狭く、検討する必要があると考えます。このたびの整備に当たって、東山公園東側からを動線として整備し、動線にあわせて新体育館の向き、つまり正面玄関の位置も変更したほうがよいように思いますが、お考えを伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 市民体育館への動線ということでございます。現在の市民体育館の正面玄関は西側にございまして、昭和町から東山町への動線が主となっております。市民体育館が整備された当時は、東山公園の米川より東側の市民球場などの施設がまだ整備されていなかったために、このような現在の形というふうになったものでございます。東山公園を一体として考えた場合、御指摘のように、公園の東側からの動線、あるいは公園中央の米川沿いからの動線などについても検討してみる必要があると考えております。そして、その際には、新体育館の正面玄関の位置についてもあわせて検討したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひ市外、県外からお越しになる選手等のことも考えて、できれば山陰道からの動線も含めて検討していただきたいと思います。
次に、東山公園内の駐車スペース不足について、これについてでありますが、これは非常に深刻な問題でありまして、土日に大会が複数重なりますと、朝のうちに駐車スペースが満杯の状態となり、限られた敷地の中ですので、ここは十分に駐車スペースを確保することを考えなければならないと思っております。その点からも、現況を踏まえて、東山公園内に立体駐車場の整備を検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 新体育館におきます駐車スペースの確保についてということでございます。新体育館では大規模なスポーツ大会やイベントが開催されることも想定されますので、これに対応した駐車台数を確保するための手法の一つとして、立体駐車場の整備なども検討する必要があると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 現状では、限られた土地スペースの中で、やはり立体駐車場を整備するしかないと思っておりますので、ぜひとも検討のほどをお願いします。
それでは、最後に、次年度以降、新体育館完成までの事務スケジュール等についてお伺いします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 次年度以降の事務スケジュールについてでございます。令和２年の早い時期に利用者代表、地域住民の代表、有識者などによります検討組織を立ち上げ、より詳細に検討を進め、次の段階といたしまして、早ければ令和２年度中にＰＦＩ手法導入可能性調査及び基本計画の策定作業に着手することを目指したいと考えております。整備のスケジュールにつきましては、検討の内容次第でございまして、現時点では決まってはおりませんが、市民体育館の老朽化などの現状を踏まえつつ、できるだけ早い時期に整備できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 新体育館は、たくましさと優しさと思いやりを兼ね備えた世界に誇れる体育館になる予感がいたします。完成までのスケジュールが決まりましたら、また情報提供のほうをよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。この後、同僚議員による関連質問を行います。
○（渡辺議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） それでは、会派蒼生会、門脇議員の代表質問に関連をいたしまして、次の大要３点について質問をいたしたいと思います。
まず１点目、広域的な交通基盤の整備促進についてであります。
答弁では、米子境港間を結ぶ高規格道路、鳥取県西部圏域の自治体と経済団体が一体となった早期事業化に向けた活動を強力に推し進めていくという答弁でございました。我々蒼生会としても、この事業については本当に長い間提言を繰り返しております。伊木市長体制となり、県、境港市、日吉津村と一体的に要望活動等、少しずつ事が動き出していて、大変頼もしく思う次第でございます。また、鳥取県選出の国会議員からも、本件、力強く推進していくとのお話もいただいておりまして、まさに地域を挙げての念願でございます。
そこで、質問いたしますが、鳥取県西部圏域の自治体と経済団体が一体となった期成同盟会を発足して、早期事業化を図られるというふうなお考えであると聞いてますが、どのような自治体、団体で構成され、そしてどのようなスケジュール感を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 早期事業化に向けました取り組みについてでございます。推進体制といたしましては、今後、境港市までの整備を強く訴えるため、既存の期成同盟会でございます
中国横断自動車道岡山米子線４車線化促進期成同盟会を拡大したいと考えておりまして、本年５月に開催予定の総会で諮る予定としております。構成団体といたしましては、４７団体を予定しておりまして、既存の関係９市町村、あるいは鳥取県西部総合事務所、それと各市町村議会、商工会、観光協会、それと鳥取県トラック協会、皆生温泉旅館組合、鳥取県バス協会等４４団体に加えまして、新規団体といたしまして、境港水産振興協会、環日本海経済活動促進協議会、境港管理組合の３団体を加える予定としているところでございます。
また、今後のスケジュールといたしましては、既存の期成同盟会と同様に、秋の総決起大会を初めといたしまして、国への要望活動及びサービスエリア等でのＰＲ活動などを行う予定としておりまして、早期事業化に向けました機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 代表の答弁でも市長からお答えがありましたけども、国のほうも大変いい感触で動き出すんじゃないかという展望も申されました。そして、秋の総決起大会、その他いろんなＰＲ活動を展開していく予定ということでございまして、了としたいと思います。
それから、日吉津村さんもこの道路のあり方検討会に参加されるということでございまして、いよいよその現実味を帯びてまいりましたこの事業でございますが、ルート案も同時にやはり考えていかなければならない時期が来てるのではないかというふうに思いますが、市長の御見解をお尋ねします。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） ルート案についてでございます。ルート案につきましては、事業主体でございます国のほうが決定されるものでございますが、今後、国のほうが実施されます計画段階評価におきまして、ルート案につきましても示されるものと考えておりまして、この計画段階評価が実施される中で地域住民等の意見を聞く場が設けられますので、そのときに地元自治体といたしましても意見を言っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 確かにそうですね、計画段階評価において、いよいよその地元の意見も申し上げていくっていうことは、本来のその筋だとは思います。
ちょっと振り返りまして、この事業、この米子境港間を結ぶ高規格道路ということで、振り返りますと、これは道路の国のほうの国幹会議において岡山米子ということでルート決定をしたということがもともとでございまして、起点が岡山、終点が米子北インターということになっております。現在は米子インターで、米子北インターまでは約５キロ区間ということが事業凍結してるっていうことが実態でございます。そのときに、やはりなぜ凍結したかって、全国で３カ所だったらしいですね、全国で３カ所事業凍結をしたうちの１つがこの米子北インター、５キロ区間。なぜかというと、やはりその当時の交通量等々を勘案して、優先して事業を行うということはちょっといましばらく待ちなさいという結論でありました。我々は今、境港と米子を結ぶっていう高規格道路案ということで押し進んでおります。一方では、やはりそういう事業のまず凍結を解除していかなきゃいけないという考えも一つ。そして、当時の交通量等々ではなくて、やはり今必要なのは、例えば境港の港湾機能の充実でありますとか、そういう流通、あるいは防災の面から見ても、この高規格道路は本当に必要だと。境港からこの米子インターに接続するというようなことがいわゆる必要になってくるというふうに私は理解しておりますけども、どのように整理をしておられますでしょうか。凍結解除からどういうふうな展開にしていくかということを、わかりましたら、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 今の米子境港の高規格道路につきましては、これまで道路の必要性ということで、あり方検討会という形で検討を進めてまいったところでございますけど、議員さんがおっしゃられますとおり、米子インターから米子北インターチェンジ、これの凍結解除、まずこれが一番優先することだと思います。それとあわせまして、先ほども申し上げましたけども、計画段階評価と、調査という形で、米子から境港までの道路の必要性ですとか、そういったルート、そういったところを進めていくということが必要であると考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） あと、国のほうは最近全然行われてないらしいんですけど、私もつまびらかにしてるわけではないんですが、国土交通省のほうのいわゆる国幹会議という幹線道路を充実させていく会議なんですけど、これは再開はするかどうか全くわからない、現在行われてないということであります。我々が今求めてる米子と境港間のこの高規格幹線道路、これについてはどのようなスキームでというか、国がどういうふうに事業化に向けてなっていくのか。そのスキームについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 済みません、詳しいスキームというところで、ちょっとお答えがちょっと難しいところはございますけど、そこら辺につきましては、国のほうとも十分に相談いたしまして、今後どういったスキームで進むかというところも相談してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ごめんなさい、これは事前の協議とはなかなか言い切れてなくて、申しわけなかったと思います。
それでは、次に参ります。次は、４車線化の問題ですが、先ほど、代表の答弁でもありましたとおり、理解をいたしておりますので、次の中海架橋について質問をしたいと思います。
中海架橋は、今後、引き続きまして、鳥取県知事、あるいは島根県知事に対して、中海架橋建設連絡協議会の再開に向けた要望活動を行うということでございます。これまであった協議会がもう数年来、十数年来ですか、行われてないということでございまして、何とぞ、何とかその再開をしていただいて、この道筋を少しでも前に進めていきたいという思いでございます。仄聞するところによりますと、平井県知事は本件については少しずつ前向きな姿勢で考えていただいているというふうに仄聞しております。これまでも伊木市長は平井知事と直接話されてきてると、折を見て本当に話されてきてるんじゃないかなと思いますが、鳥取県側では現在どのような進展があるのかお聞かせを願いたいと思います。また、連絡協議会再開の要望でありますので、島根県側がこの話に乗っていただかないとなりません。市長も中海市長会等を通じて、さらに積極的に島根県に届くように働きかけていただきたいと思いますが、御所見をあわせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この中海架橋の建設連絡協議会の早期の開催についてですけれども、これについて平井鳥取県知事は十分に御理解をいただいていると認識をしております。また、中海・宍道湖・大山圏域の市長会におきましても、安来市長さんを含む各市長さんもこの件については十分に理解をし、推進をする立場にあると認識をしております。しかしながら、この事業、島根県の協力というものが不可欠でございまして、引き続きこの協議会の再開に向けて、圏域の市長会を通じて島根県知事に要望をしていきたいと考えてございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） どうぞよろしくお願いします。これは確認ですけど、中海架橋の事業と、冒頭言いました米子境港間の高規格幹線道路、これは切り離して考えておられるのか、それともある程度同時期ですから、同時進行で考えておられるのか、そのスタンスについてお尋ねをしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは行けるところから行くということで、決して切り離すとか別々とかいうことではなくて、中海・大山・宍道湖圏域の市長会におきましては、中海と宍道湖を取り囲む８の字ルートという考え方をとっております。その中海架橋につきましても、また米子境港間の高規格道路につきましても、そのいずれも８の字ルートに該当する部分でありますので、圏域の市長会としてはどちらもしっかりとやっていこうということで考えてございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。その市長のスタンス、了解をいたしました。
それでは、次に、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備促進についてお尋ねをしたいと思います。新幹線の整備促進については、国への要望活動、地域への啓発活動など、整備促進に向けた取り組みを展開していきたいという答弁をいただいております。我々も、米子市議会議員有志で新幹線整備促進議連を立ち上げております。この地域の発展に向け、未来に向けた取り組みをさらに活発に取り組んでまいる所存でございます。
そこで、何点か質問をいたしますが、伯備新幹線も山陰新幹線もどちらも重要な高速鉄道であります。計画路線の起点、終点があるわけでございますが、起因する自治体にも、取り組みにおいても、自治体数自体がもう違ってまいりますから、大きな温度差が生じるのではないかなというふうに仄聞もしております。また、全国の計画路線を見ても、活発に誘致活動を繰り広げておられる地域もあるように仄聞をしておりますが、現在までの全体の状況をお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 新幹線の整備に向けた現在までの取り組みの状況についてでございますけども、両新幹線、伯備新幹線・山陰新幹線どちらもなんですが、この整備推進組織におきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、沿線自治体が一丸となって誘致活動を進めるために、国に対して予算総額の拡大ですとか、地元負担のあり方などの見直しを要望をしているところでございます。今後につきましても、同じ取り組みにはなりますけども、誘致活動を行っている他地域の状況、先ほど議員さんおっしゃられた他地域の状況というのも当然参考にしながら、引き続き活発な誘致活動に取り組むとともに、沿線自治体の負担軽減につながるなどの要望について、先ほどの冒頭の市長の答弁で、ルールの改正も含めた要望をしていきたいという答弁がありましたけども、そういう要望活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 我々も勉強を繰り返しておりまして、やはり新幹線に関してということで、整備新幹線、これがやはりなかなか前に進んでいかない理由としては、やはり地元負担、地域の負担ということがあるというふうに伺っております。一方で、これは全国的にまだまだ計画段階の路線がそのまま放置されてる状態があるわけでございますので、やはり全額国の予算で整備新幹線を整備していくというような形での法改正も含めた要望を、これもぜひ地方からも大きな声を上げていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけども、所見を伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 今の議員さんの御意見につきましてですけども、市長が答弁で申し上げましたとおり、ルールの改正も含めた、そういう懸念のある要望活動について、これから一生懸命取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） では、次に参ります。
米子空港利用者数の増加及び
米子空港発着路線の充実についてお尋ねをしたいと思います。米子鬼太郎空港、山陰で唯一国際定期便が飛んでる山陰の拠点空港であります。しかしながら、現在は御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響から、香港便、上海便とも運休となっております。また、ソウル便は日韓対立により昨年の１０月から欠航、そのまま運休の状態が続いております。一日も早い運航の再開を望まれてはおりますが、このことについての市長の御所見と本市経済に与える影響についてどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 国際定期便についての一連のお尋ねでございますけれども、まず搭乗率ですけれども、昨年の６月まではソウル便、香港便ともに順調に推移をしておりましたが、国際情勢のいろいろな変化を受けまして、７月以降は減少に転じたところでございます。また、ソウル便につきましては、９月の末をもって運休をいたしまして、香港便につきましては、秋以降、やや持ち直していたところであったんですが、このたびの新型コロナウイルスの影響を受けまして、本年２月から運休となったところでございます。また、本年１月に就航をいたしましたばかりの上海便も、このコロナウイルスの影響によりまして、２月から運休をしております。こうした状況に伴いまして、市内の外国人宿泊者数につきましては、本市が把握している実数で見ますと、令和元年１２月が2,３９２人でございまして、これが前年同月比の約４１％にとどまっております。また、ことし１月が2,２５２人でありまして、これが前年同月比４８％になっております。このように前年に比べて大きく減少をしておりまして、さらにこの新型コロナウイルスの影響による国際定期便の運休に伴いまして、海外からの団体及び個人旅行のキャンセルが発生していることは承知をしているとこでございます。さらに新型コロナウイルスの影響が今や外国人旅行客のみならず、日本人旅行客につきましても宿泊のキャンセルなどに顕著に出ておりまして、本市経済におきましても多大な影響を及ぼしているものと認識をしております。一日も早いこの新型コロナウイルスの終息と、そして国際情勢の好転などによります各国際定期便の再開を願いますとともに、そのときに備えてインバウンドの多角化や本市の観光資源の磨き上げなど、継続的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 大変よくわかりました。本件に関して特に、いろんな業種、業態に影響はあるんですけども、特に観光業に関して物すごいマイナスになってるという話を聞いております。観光業に対する補填、補助等の検討をする必要があると考えておりますが、県の動向と本市の取り組みについて御所見をいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 観光業に対する補填、補助等についてということでございますが、これは観光業に限定したものということではございませんが、今の新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた地元中小企業への支援策ということで申し上げますと、現時点では感染症の影響を受け業績が悪化しております中小企業者の資金繰り支援といたしまして、鳥取県と本市の協調で実施しております低利の融資制度の対象事象への追加や、国によるセーフティネット保証による特別補償などを実施しているところでございます。そしてまた、そのほかの県や本市の取り組みといたしましては、国際定期便の運航再開後もスムーズにインバウンド客を受け入れ、少しでも早い回復につながるようにということで、引き続き県、市、関係団体で連携いたしまして、情報発信を継続的に粘り強く続けていくということが一つございます。それと、県と市が共管で事務局を担っております大山山麓・日野川流域観光推進協議会がございますが、これにおきまして、観光庁補助事業を活用いたしまして、これまでの東アジア向けの対策だけではなく、ほかの地域を積極的に開拓し、誘客を図っていくためのインバウンド多角化事業を県と連携、協調しながら展開していくことを考えておりまして、こうした取り組みを進めていくことによって、この状況に対応してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） そうしますと、次の質問に参ります。米子鬼太郎空港の路線の充実に向けた要望活動、取り組まれるお考えと答弁いただきました。国際線は、今ずっとるるお話をされたとおりでございますが、国際線はもとより、国内線の充実も要望する市民の声を多く聞きます。地元新聞では、少し前に関空までの国内路線を構想されているという新聞ネタもございました。また、スカイマークの路線早期再開を望む声も少なくないと仄聞をしております。現在までのどのような状況になってるのかをお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 国内航空路線の充実に向けた取り組みについてでございますけども、いわゆる国内路線の充実に向けた誘致活動につきましては、これも国際線と同様、鳥取県が中心となって継続的に実施されておられます。そして、先ほど議員さん言われた路線の再開ですとか、新規路線の実現をさまざまな機会を捉えて航空会社に働きかけていると、そういう状況でございます。本市といたしましても、地域住民の利便性の向上、そして地域経済活性化の観点から、やっぱり航空路線の充実は必要だというふうに考えておりまして、引き続き県と連携して要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 確かに日本一高い地方路線と言われておるこの米子鬼太郎空港でございます。その辺のところも本当に重々承知しておられると思いますが、本当に結構市民の声は少なくないわけでございます。ぜひとも充実強化を図っていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 項目変わりますか。
○（岩﨑議員） はい。
○（渡辺議長） じゃあ、休憩したいと思います。暫時休憩をいたします。
午後３時００分 休憩
午後３時１４分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それでは、大要２点目、公民館を拠点とした地域づくりについてお尋ねをします。
公民館を拠点とした地域づくりについては、その方向性、この３月末をもって、今年度末をもって方針案を策定するという趣旨の御答弁でございました。これまでも我々、ずっといろんな形でその提言、求めてまいりましたけども、３月末までということでございますので、ぜひとも今議会でその方針案を、より具体的な方針案をお示しいただきたいということで質問に上げております。
まず、地域住民が継続して主体的に活動できる公民館のあり方とします。これは、いわゆる各自治連合会の自治組織と現在の公民館の今後の方向性、そういったことについてどのような協議をなされたのかお尋ねします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 公民館につきましては、このたびの
まちづくりビジョンにおいてもお示しをしておりますけども、地域で活動する団体が今後も活動を継続できるような条件整備を行うこととしておりまして、基本的には社会教育法の枠組みを維持しながら、地域のまちづくりというのを、これを正式に公民館の業務として位置づけ、地域の住民の主体的な活動を支援する機能をそれぞれの公民館の実情に応じて充実強化する方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私は具体的にって申し上げましたので、社会教育法の枠組みを維持しながら、地域のまちづくりの公民館の業務として位置づけ、主体的な活動を支援する、そういう答弁だと、何をどう変わってくるのか全くわからないなというのがもう率直な意見でございます。後でまた触れたいと思います。
次に、地域コミュニティの充実強化と、それを支える活動拠点の体制整備、これについて、これは公民館の業務、それから業務見直しとか自治会に係る市の業務及び公民館の組織体制についての見直しは図られているのか、その辺についての具体的なお話をいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 地域コミュニティの強化と、それを支える活動拠点の体制整備についてのお問い合わせでございますが、この地域コミュニティの充実強化を図るためには、やはり公民館業務ですとか市から自治会へ依頼する業務、この現状を踏まえた上で、事務の整理、見直しを図っていく必要があるというふうに考えておりまして、既に一部はその見直し作業に着手をしているところでございます。ただ、その見直しに当たっては、基本的には、それぞれの公民館の負担軽減ですとか、地域の自立を促す仕組みづくりというのは基本的な視点として持ちたいと思っておりますが、あくまでも地域の実情に応じてそういうものを見直していく必要があるのでないかというふうに考えております。活動拠点としての公民館につきましては、やはりこの地域のまちづくり活動を支援する機能を担えるような組織体制の整備、これについても今後それぞれの地域の実情を見ながら図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 地域の実情を見ながら図ってまいりたいということでございますけども、その大枠を要はお示しする必要があるのではないかと思っているんです。と申しますのも、昨年、市長さん頑張られて、９カ所、
まちづくりビジョン説明会を行われたわけでございますが、そこでやっぱりこの公民館に関して、あるいは自治会に関して、もしくは地区社協に関してとか、いろんな市民からの直接的な御意見があったと思うんです。そういうふうに答弁でもこれまでも言っておられました。改めてどんなような要望があって、市長はそれをお聞き届けて、その時点で市長はどう説明されましたか。公民館なり、自治会がどう変わっていきますっていうことをはっきりとある程度言われたと思うんです。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 昨年、いろいろ行かせていただいた各地区での説明会で、具体的に質問というのは一言一句記憶してるわけではないですけども、総じての御意見を端的に申し上げれば、やはり活動拠点としての公民館のあり方をもっと柔軟にということではなかったかなというふうに認識をしております。ですので、今般の改定といいましょうか、改正方向というのは、まさにそうした方向性をしっかりと打ち出していくということでございます。これまでは、やはり社会教育の施設として、その拠点としての公民館の位置づけ、これがまず大原則であり、だけども、住民の皆さん、各地区によっていろいろ違いはありますけども、自治会が活動したり、あるいは地区社協の活動の場であったりとか、場合によっては、消防団や自主防災組織も利用するとか、さまざまなまさに地域の活動の拠点としての公民館の姿があったわけですから、これをやはりある程度明文化しながら、今後、地区によってそれぞれの色は違えども、公民館というものが地域のコミュニティとして機能するように我々としてしっかりとサポートをしていきますというようなことを申し上げたと思っております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これは、事務方のトップである副市長にもお尋ねしたいと思います。教育委員会の生涯学習課と、当時、市長部局の自治推進課ですか、が統合といいましょうか、共管しますという機構改革が行われてから期間がたつわけでございます。当然、今年度末をもってちゃんと目に見える形でどういうふうに改正が図られたかということをはっきりと打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですが、副市長、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 公民館の見直しについては、かねてから私も御答弁申し上げておりますが、従来から本当に地域の自治活動を担ってきていただいた、これは自治会の関係者であったり、あるいは自治連合会の皆さんであったり、一方で生涯学習、これはいわゆる交流の場としてもとても有効な機能を果たしておられると思います。長い歴史があって、そこでしっかり活躍していただいている、主体になって活躍していただいている皆さん、その皆さんの声をしっかり聞く必要があるということで、総合政策部のほうで、少し時間がかかっておりますけども、やっております。そこで、我々、最大限留意しなければならないのは、先ほど市長も申し上げましたし、部長のほうも申し上げましたが、これまでの取り組みと現状というのがかなり地域によって差がある、これが実態です。その差を金太郎あめのように同じ色に染めていくというのは現実的でもありませんし、そして今担っていただいてる皆さんが望むところでもないと、このように思っております。したがって、これから先、各地域の実情にいかに寄り添って、そして岩﨑議員おっしゃるような姿に持っていくか。まさに先ほど市長が申し上げた地域のコミュニティセンターとしての公民館というのをどうつくっていくのか。ここにさらに新しい課題で出てきた地域福祉という視点も織りまぜながら、新しい布を織っていこうという作業を始めております。
具体的にと言われますと、まだまだ不十分な面がありますが、一つ踏み出したのは、ことし、地域振興課のほうに地域活動の支援員というのを新年度から、２名という体制でありますが、配置するようにしております。これは、今申し上げた各地域地域の実情に応じた活動なり、新しいコミュニティセンターとしての公民館づくりというものをしっかり支えていこうと。恐らく本当は２人じゃ足らないんだろうと思いますが、まず、その出発として、２人の職員をつけて、そして現在の地域振興課と、そして生涯学習課、これを将来どういうふうに融合させていくのかということも含めて取り組みを進めていく、その一歩を踏み出そうとしております。一方、福祉保健部のほうでは、地域福祉の取り組みも始めてるということであります。新しい布を織るというのはなかなか簡単なことではありませんが、しっかり実情に寄り添いながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりましたけども、この公民館というのはさまざまな課題があるというのは、皆さん、御認識いただいてることと思います。特に自治会に関しては本当に昨今、自治会の加入世帯がどんどんどんどん減少してみたり、あるいは担い手のなかなか役不足、担い手が輪番制で来たら、私はもうちょっと遠慮します、自治会から離れますっていう、極端にそういう人まで出てきてるっていう話でございます。あるいは高齢者世帯の問題とか、あらゆる問題があるわけでございますが、それは十分御認識のいただいてることと思いますけども、やはり米子市として、この地域自治システムをどうつくっていくのかという大命題の中で、しっかりと皆さんが幸福になれるような地域づくりをさらに目に見えるように進めていただきたいということを要望して、次の課題に行きたいと思います。
そうしますと、私からの最後の質問でございますが、地域福祉活動の推進について質問をしたいと思います。
次世代につなぐ地域共生社会の実現と体制整備について、地域つながる福祉プランにおいては、市内７つのエリアに区分した総合相談支援センターについて詳しく説明を伺います。また、他分野、官民の協働による地域づくりや総合的な相談支援につなげるとのことでありますが、どのようなイメージを考えておられるのか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 米子市の地域つながる福祉プランにつきましては、地域住民や地域にかかわられるさまざまな団体などが支え合いのまちづくりのために協働していくこと、またあらゆる相談を受けとめ、適切な支援につなげていくための基盤となります体制の整備を掲げておりまして、その拠点となります総合相談支援センターを地理的な要因ですとか地域包括支援センターの配置などを勘案しまして、市内を７つのエリアに分けまして、それぞれに設置することを目指しております。総合相談支援センターには既存の相談支援機関の機能ですとか役割の一部を集約いたしますとともに、住民主体の地域活動を支援いたしますコミュニティワーカーと、多様化、複雑化しました課題を抱えておられる御家庭に対しまして関係機関と連携しながら支援を行いますコミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、相互に連携を図りながら、他分野、多機関協働による地域づくりや総合相談支援体制の構築を目指して取り組んでいくことといたしております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 議場で私だけじゃないと思うんですけど、部長、コミュニティワーカーというのとコミュニティソーシャルワーカー、横文字で言われるわけでございますけど、それは機能がまた違うっていうことでおっしゃるわけですけども、まあわかりにくいと思います。わかりやすいように、市民にはやっぱりこういう形で新たな取り組みが始まりましたよと、何でもかんでも横文字つければいいっていうわけでは、ちょっと言葉は、大変申しわけないけども、ちょっとわかりにくいです、はっきり言って。そのことはちょっと一応指摘しておきたいと思いますが、今後もうちょっとわかりやすいような説明を心がけてください。よろしくお願いします。
次は、地域福祉活動の担い手の確保と育成についてお尋ねをしたいと思います。住民向け研修会の実施、市民の福祉意識の啓発や地域福祉活動への関心や意欲の向上を図るとのことでありますが、その具体的な取り組みについてお尋ねします。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 具体的な取り組みといたしましては、地域の課題の共有や解決に向けましたアイデアを話し合うことを目的とした地域のワークショップですとか、住民向けの各種講座、そして地域福祉活動を担う方々を対象といたしましたシンポジウムの開催などを考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 地域福祉活動の担い手の確保、先ほどの公民館の話でも同じことが言えるわけでございますが、まさに同じ方向でその課題として進んでるわけでございます。次世代の担い手っていうのがなかなか正直難しいところの取り組みになってきてるんじゃないかなと思います。ぜひとも市として率先して、そこら辺は本当に取り扱いができやすいような形で取り組んでいただきたいと思います。
それから、この項目での最後の質問でございますが、地区社協の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。地域の福祉活動の推進に当たっては、地区社会福祉協議会の役割が欠かせないものと考えております。地区社会福祉協議会が抱える課題等について、市としてはどのようにかかわっていくのか見解をお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 地区社会福祉協議会につきましては、地区内の福祉課題やニーズに対しまして主体的に取り組んでおられて、その活動に対して米子市社会福祉協議会が財政的な支援、情報提供や連絡調整を行っておられるところでございますので、本市といたしましても、地域福祉の担い手のパートナーであります米子市社協さんとともに、地区社協の方々としっかり出会いながら、個々の課題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地区の社会福祉協議会の方々は地域福祉の実践を行っていく上で大変重要な役割をいただいてるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この地域福祉については、まだまだこれから、走り出してのいろんな課題もまた見えてまいると思いますし、昨今のこの地域の公民館、あるいは連合自治会なんか等々といろんな問題等も重なり合ってくると思います。特にやっぱり人の支援といいましょうか、その充実、担い手不足の解消、この辺のところを何とか取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、奥岩議員。
〔奥岩議員質問席へ〕
○（奥岩議員） 会派蒼生会、奥岩浩基でございます。午前中の門脇議員の代表質問に関連いたしまして、私からは大要２点、ソサエティー5.０に向けた取り組みについて、
シティプロモーションの推進について質問させていただきます。当局の皆様の明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、ソサエティー5.０に向けた取り組みについてですが、市長のほうからソサエティー5.０の御説明、先ほどあったと思いますが、政府のほうでもソサエティー5.０推進しておられまして、ソサエティー5.０って言うんですけど、皆さん、ちょっとまだイメージがつきづらいかなと思いますので、ちょっと簡単に説明をさせていただきます。
こちら内閣府の資料でございますが、ソサエティー1.０が狩猟社会、そして2.０が農耕社会、3.０が工業化社会、そして4.０が情報化社会で、今、我々が暮らしているのがこのソサエティー4.０の社会であろうと言われております。本市におきましては、このソサエティー4.０がどの程度成熟しているのかはちょっと私のほうでは確かではございませんが、今後、さらなる情報化社会に向けて、ソサエティー5.０に向けて技術等を利用しながら、本市でもスマート自治体化を進めていくというようなお話であったと思います。それを踏まえて、ソサエティー5.０実現に向けて、本市におきましても
まちづくりビジョンのほうに記載がございました。今後、人口減少が進む中、技術等を使用して、本市におきましても業務効率化にも使用されていくと思いますが、令和２年度に向けたソサエティー5.０の実現に向けた取り組みについて、まずは伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 本市のソサエティー5.０の実現に向けたいわゆる技術の活用といたしましては、ＡＩを活用したサービスの提供や、市が保有する統計的な情報や電子地図情報を提供することとしておりまして、具体的に申し上げますと、令和２年度におきましてはＡＩチャットボット、これはＡＩは人工知能でございますし、チャットはいわゆる対話するのチャットですね、あとボットはロボットの略でございます。つまりインターネットを利用して、いろいろなやりとりをすると。その導入に向けた検討を行うほか、また新たな電子地図情報の公開を行うということを考えているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 先ほどから私も横文字ばかりで失礼しておりますが、御丁寧な御説明ありがとうございました。
そういたしますと、ＡＩチャットボットの使用ですとか、電子地図のほうも新たに公開されていくということでした。今後、先ほど冒頭申し上げましたとおり、技術革新に伴いまして、さまざまなサービスがより便利になっていくのであろうと考えます。その中で、内閣府の政府のホームページ見てみますと、少し前までは、このソサエティー5.０というのが特設サイトがございまして、動画でソサエティー5.０がどういった社会になるかっていうような紹介の動画がございました。そちらのほうが今なくなっておりまして、かわりに５Ｇを活用した社会がどういうふうになっていくのかというような動画が今公開されております。このソサエティー5.０実現に向けましては、５Ｇ化は避けて通れないものと考えております。本市におきましても、民間会社さんの主体で５Ｇ化が進んでいくものと考えております。政府のほうではローカル５Ｇといったような考え方もございまして、縁辺地域等ではそちらのほうの補助もあるようですが、本市におきましては、あくまで民間さん主体でこちらのほうが進んでいくと考えております。そういった中で、５Ｇ化の中、我々米子市のところでもソサエティー5.０に向けてどのように、では本市市役所業務のサービスのＩＣＴ化、そして市役所業務がどのようにＩＣＴ化していくのか、こちらについて伺わせていただきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市役所業務サービスのＩＣＴ化についてでございます。庁舎の機能の分散だけではなくて、新しい時代の行政サービス提供を担う体制づくりという視点から、取り組みをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えております。総合窓口ということを現在検討しております。スマート窓口システムを活用いたしまして、転出入、結婚、出産、死亡などにおいて必要となる複数の手続をＩＣＴ技術によりまして、１カ所で一括に処理しようと考えております。来庁者に対しましては、何度も書かせない、待たせないことによりまして、大きな負担軽減が期待できるというふうに考えております。将来的には、この窓口システムを使いまして、統合する分野を拡大し、なるべく来庁しなくても、スマホやパソコンから手続ができる総合窓口としたいと考えております。まず、来年度、令和２年度はスマート窓口システムの開発と、それを活用した子育て関連窓口の構築を目指したいと考えております。
また、ペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の効率化についてでございますが、最終的に導入可能な全ての業務に導入することを念頭に、対象業務の洗い出しをさせておりまして、可能なものから順次導入を進めていきたいと考えております。また、その他の取り組みといたしまして、タブレットを使いまして、多言語音声翻訳を１月から実験稼働中でございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今聞いておりますと、本市でも本当にすごい技術革新が進んで、サービスが上がっていくんだなというのを感じさせていただきまして、私も市会に入らせていただいてから、こちらの業務効率化のことに関しましてはいろいろと提案させていただいておりましたが、それ以上に世の中が進んでいて、本市においても次年度以降、さらにそちら進めていただいて、サービス向上が図られるんだなというのがよくわかりました。市庁舎等の御答弁でもありましたとおり、どの場所にいても皆様が同じようなサービスを受けるというのは、今後、５Ｇ化が進む中で、ソサエティー5.０の実現された社会の中では必須だと考えておりますので、ぜひぜひこちらのほうをさらに検証していただいて、次年度と言わずに、年次ごとに業務の洗い出しをしていただいて、どんどん効率化を進めていただければと思います。また、タブレットを使用して多言語化対応もしていただけるということで、窓口業務のほうでも非常に市民の皆様のサービス向上につながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスについてなんですが、ソサエティー5.０実現に向けまして、こちらにつきましてはどのような変化が想定されるのか、現時点でのお考えを伺わせていただきます。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） ＭａａＳにつきましては、さまざまな段階にあるものと考えておりますが、例えば利用者がスマートフォンのアプリを用いて、いわゆる交通手段やルートを検索し、予約や運賃等の決済までできるようになった場合、移動の利便性が大きく向上すると、そういうことが考えられております。今後でございますけども、国の動向とか、現在、いろんな地域で実証実験がされておりますが、その結果も参考にしながら、本市において活用できるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 公共交通につきましては、本会議でもいろいろな議員の皆様から御質問、御提案ありましたので、その中の一つとして
まちづくりビジョンでも記載しておられますので、新たな技術ということで活用されて、より市民の皆様の利便性が向上するように引き続き調査・研究をお願いしたいと思います。
続きまして、今、いろいろとソサエティー5.０について御質問をさせていただいたんですが、新しい技術でありますので、なかなかそれに向けたイメージがつく方、つかれない方、そして今後どういった活用をされていくかというのが今後の課題になってくるかと思いますが、そういった中で人材育成、また教育の面におきましてどういった取り組みをされるのか、今後、米子市でも加速度的に機械化や自動化が進んでいくと考えられます。先ほども申し上げましたとおり、デジタル技術ですとか、セキュリティーに対する知識ですとか、そういったところの知識の向上については今まで以上に教育、育成が必要となり、それに伴う人材育成が必要となってくると思います。それについて、今後のデジタル人材の育成について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ソサエティー5.０に向けました人材育成についてでございますが、ＡＩやＲＰＡを最大限に活用しながら、技術的専門知識、そしてスキルの向上を図る必要があると考えておりまして、民間の人材力の活用も図りながら、人材育成を行っていきたいというふうに考えております。また、その知識、技術を使いこなすための論理的思考を行うための読解力、他者と協働して思考、判断、表現を深める対話力等の社会的なスキル、科学的に思考を吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力、問題解決能力などが一層重要になってくるというふうに考えておりますので、研修や職場での実践を通じまして人材育成に努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 職員さんのほうでは、そういった育成をされるということで理解いたしました。ちなみに、教育委員会さんのほうでも次年度以降、プログラム教育が始まるということで、まさに次世代に向けて新しい教育が始まっていくという中でございますが、その中で、次年度以降始まりますプログラミング教育につきまして、こちらの狙いについて伺いたいと思います。また、そのプログラミング教育の授業内容についてもあわせて伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、プログラミング教育の狙いについてでございます。プログラミングという言葉を聞くと、その言語を覚えたりですとか、その技能を習得したりすることが狙いとされているように思われがちですけれども、小学校段階におきましては、プログラミング的思考を育むことといったことが狙いとなっております。あわせまして、社会が情報技術によって支えられていることに気づけるようにすることですとか、コンピューターなどを活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むこと、このようなことが求められております。また、この教育の導入によりまして、各教科等での学びをより確実なものにする、そういったことも狙いの一つとなっております。実際に、じゃあ、どういった内容を学習するのかといったことについてですが、学習指導要領のほうには例示としまして、小学校５年の算数の図形の単元ですとか、６年の理科の物質エネルギーの単元ですとか、あるいは総合的な学習の時間での情報に関する学習を行う単元に示されております。
少し具体的に申し上げますと、小学校６年生の理科の物質エネルギーの単元では、電気をつくること、蓄えること、活用することを学習しますが、その過程で、例えば部屋が暗い状態で人の気配を感じたらライトが点灯するとか、逆に気配を感じなかったら点灯しない、そういったプログラムを児童が体験をします。自分の意図する動きを実現するために、記号をどのように組み合わせるのかを論理的に考えるといったような学習でございます。そして、その後に生活の中で電気を有効に利用することを考える、そういった展開が示されております。このようにプログラミング体験を通しまして、プログラミング的思考を育みながら、従来からのその教科で身につけたい力について幅広く学んで定着をさせる、そういったことも狙いとしているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） プログラミング教育についてよくわかりました、ありがとうございます。私も、プログラミングと聞くと、プログラムを書いたりとか、そっちをイメージするほうの人間の一人でありましたので、今のお話聞きますと、プログラミングを利用して、しっかりと子どもたちに論理的に考える力を養っていくんだというのがよくわかりましたので、それは先ほどの総務部長の今後のデジタル人材育成のところにもつながってくると思いますので、２０４０問題ではございませんが、今後のデジタル社会、ソサエティー5.０の中で今の小学生、中学生が３０代、４０代となられたときに、そういったプログラミング的思考を駆使して、今後、本市を引っ張っていただくことを期待しておりますので、ぜひぜひそのあたりも教育、頑張っていただければと思いますので、お願いいたします。
プログラミングにつきましてもう一度質問をさせていただきたいんですけど、今、教育長のほうからお話ございましたプログラミング教育につきまして、こちらをどういったふうに指導していくのか、その人材育成、先生のほうの人材育成について伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 指導者である教員の育成をどうするかといったお尋ねでございます。鳥取県教育委員会ですとか米子市小学校教育研究会などと連携をしながらプログラミング教育の狙いを確認をする、それから研究会や体験会へ職員を派遣したり、そういったことを行っております。また、実際の授業研究会におきましては、学習指導要領に示されている、先ほど申し上げたような算数や理科の授業を実際に行って、その授業がどうだったか振り返って今後の指導に生かしていく、そういったことを行っております。それから、それだけにとどまらず、学習指導要領には示されていない新たな場面、どういった場面で展開できるのかというようなことを工夫しまして、次年度以降への実施に向けて、よりよい、より質の高い、そういったものを子どもたちに提供できるように準備を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 人材育成のほうもしっかりと準備をされているということでよろしくお願いいたします。今いろいろとソサエティー5.０に関連しまして聞かせていただきましたが、技術革新を利用するのとともに、そうはいっても人材育成が必要だというところですので、しっかりとその技術を使える人材育成と、また総務部長、教育長からもお話がありましたとおり、重ねてになりますが、プログラミング的思考を活用して問題解決のできる人材育成をぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、
シティプロモーションの推進について伺わせていただきます。
門脇議員のほうからも代表質問で経緯については質問がありました。今、国のほうでは定住人口ですとか交流人口のみならず、関係人口が今後の地方の再生、活力のある地方の維持に重要であるという認識をされております。当議会におきましても、関係人口についてはいろいろと御答弁がありましたが、本市におきましても
シティプロモーションは関係人口の拡大に非常に寄与するものと考えております。そういった考えのもとに、現在までの
シティプロモーションの取り組みと実績について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
シティプロモーションの取り組みと実績についてでございますが、関係人口の拡大及び関係性の濃密化の重要性は認識しているところでございまして、本市におきましても、いろんな課、そして他団体とも連携を図りながら鋭意取り組んでいるところでございます。
例を申し上げますと、まず米子市のふるさとメールマガジンでございますが、具体的な取り組みといたしましては、本市へのふるさと納税等を入り口として米子市ふるさとメールマガジンへの登録を促し、市の観光や移住、就職情報などを毎月１回メルマガとして配信しております。メルマガ登録者数は、今年度末の目標8,０００人に対しまして、令和２年１月末時点で既に9,６４３人となっておりまして、目標数値を超えて順調にふえているほか、利用者の方からは定期的なメルマガで米子への愛着が湧き、ことしもぜひふるさと納税をしたいと思いますといった行動化にもつながるような好意的な御意見も多数頂戴しているところでございます。また、データの取得が可能な範囲では、登録者のうち９割以上が市外の在住の方でありまして、この取り組みを通じまして市外の方と本市との関係人口拡大というようなことにつながりますため、毎月の情報発信により関係性の濃密化を図っていきたいというふうに思っております。
また、全庁的な課の連携による活動、それから他の団体との連携といったことになりますけれども、米子ヨネギーズクラブ、これは米子のファンクラブといった位置づけのものですけれども、や就職情報をお届けするＬＩＮＥとも連携を図っておりまして、登録者にお届けする情報等を共有しながら、それぞれ関係人口を拡大すべく、異なるターゲットにアプローチをしております。登録者数は２月末現在で米子ヨネギーズクラブが３３３人、就職情報のＬＩＮＥが１０７人といったところでございます。また、県人会等の、本市と関係性のある団体に対しまして積極的にコンタクトをとり、メルマガ、ファンクラブ等の加入を促進するなど、関係性の濃密化を図っているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ヨネギーズクラブ、就職情報ＬＩＮＥの登録者数が多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、メルマガの登録者数がすごいですね。目標が8,０００人に対し、もう既にそれを超えて9,６００と、１万人近いという数値を出しておられますので、今までのいろいろな取り組みの成果だと思いますので、引き続きこちら関係人口拡大に寄与すると考えますので、重ね重ねになりますが、取り組んでいただきたいと考えます。
また、先ほど御答弁に他団体と連携を図っているんだというようなお話がありましたが、こちらで
シティプロモーション推進室の設置から本日までにおきまして対外的な連携をいろいろとされてると思いますが、そちらについて伺わせていただきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 対外的な連携ということについてでございます。まず１つ目が米子市と米子高専の連携プロジェクトでございます。米子高専の放送部が動画制作について大変優秀な成績をお持ちでありまして、米子市と連携いたしまして、プロモーション動画を平成３０年度、令和元年度と１本ずつ共同制作しているところでございます。また、鳥取大学医学部及び医学部附属病院との広報ミーティングといったものを持っておりまして、医学部、また附属病院の各広報セクションと定期的な意見交換を行い、広報等における連携の手法について協議しております。例えば病院と本市が協働した取り組みのＳＮＳへの掲載や、メールマガジンや広報よなごへの情報掲載等を行っております。また、そのほかといたしましては、小学館の「ヒマチの嬢王」との連携、地元イベントと絡めた広報、取材といったことを行いました。また、飲食事業者と連携しまして、しろやま天空カフェといったことの実施、これはコーヒー豆ですね、キャッスルマウンテンというものがその後商品化され、販売されております。また、米子商工会議所、山陰インバウンド機構等と地域資源ブランディング事業プロジェクトに参画といったようなことも行っているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 対外的にもいろいろと連携をされているということで、先ほどふるさと納税のメルマガのところですか、９割、外からいただいているということで、こういった取り組みも少なからず寄与しているんではないかなと思いますので、設置から余りたってはおりませんが、いろいろと実績が出てるんだなというのは理解いたしました。
シティプロモーションといいますと、その言葉だけ捉えますと、どうしても我々プロモーションと聞くとマスマーケティングのような、大きい広告をばんと打ってっていうようなイメージをしやすいんですが、それというよりもしっかりとファンをつかんで、最初の、午前中の市長の答弁にありましたとおり、シビックプライド、市民の皆さんの意識を醸成していくこと、そして県外の方のファンをふやすこと、そちらのほう大切だと考えますので、引き続き草の根活動ではないですが、足元を固めていただきたいと思います。
続きまして、ＳＮＳを利用した取り組みについて伺いたいと思います。以前、私、ＳＮＳに関連して質問をさせていただいたんですが、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥアット、インスタ、ユーチューブが本市では使用されていると思います。そちらのほうでも、災害のことを考えますとフォロワー数、もっとあったほうがいいんではないかというようなお話もさせていただきました。その中で、現在のフォロワー数とその効果についても伺いたいと思います。また、フォロワーのみならず、こういったＳＮＳでは、実際のフォロワーさんだけではなくて、その友達の友達っていうんですかね、ほかの方にもこの投稿が見えるリーチ数というのがございますので、こちらリーチ数についても広報の面では重要と考えますが、そちらについての所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ＳＮＳにおきますフォロワーと効果ということについてでございますが、秘書広報課が所管しますＳＮＳのフォロワー数につきまして２月２６日現在で数字をとったところによりますと、フェイスブックが1,７７５、ツイッター2,７０４、ネギ太ツイッター１万8,７０３、ＬＩＮＥ1,９５３、インスタ８３６、ユーチューブチャンネル登録者数９９、総再生回数１万4,３３７回でございます。フェイスブックでは、過去３年間、ほぼ横ばいであったフォロワー数も積極的な情報発信を続けることで変化があらわれております。今年度４月以降フェイスブックで２５０人、ツイッターでは３６０人程度増加しておりまして、拡散力の高まりや発信の強化につながったものと考えております。
また、リーチの重要性ということでございますが、関係人口の拡大の点からもフォローされるだけではなく、実際に届いた指標であるリーチも重要であると考えております。届いた人から、さらに拡散されるということで本市の情報をより多くの人に届けられるものと考えております。米子市のツイッターでＯｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍの紅白出場を祝う懸垂幕をツイートしたところ、フォロワー数を超えます5,０００「いいね」がつきまして、ＮＨＫ紅白歌合戦にて取り上げられるなど、拡散されることで情報が多くの人に届けられるＳＮＳの有効性を再認識したところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 各ＳＮＳでフォロワー数は増加しておられるということで、リーチ数も重要であるということで、同じ認識で安心しております。ちなみにフォロワー数、昨年の答弁からちょっと数値を引っ張ってきたんですけど、インスタに関しましては、昨年のこの時期ですが、当時４１６って言っておられたので、先ほどの御答弁ですと８３６ですので、約倍ふえておりますので、ちょっと後でインスタにつきましては、いろいろと御説明をさせていただきますが、今後、有効な手段であると思いますので、引き続き市民の皆様、外の皆様の興味が出るような、役に立つような情報発信を心がけていただきたいと思います。
また、ＬＩＮＥにつきましては、先日の全員協議会の後、すぐＬＩＮＥのほうでも情報発信をしていただいて、非常に子育て世代の保護者の方から助かったという声もいただいておりますので、いろいろな面で
シティプロモーションに限らず、こういった情報発信必要になってきますし、市民の皆様にも有効に活用できますので、何度も言いますが、もっともっと頑張っていただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、
シティプロモーションによって関係人口、こちらのほうにも非常に有効だというふうに考えておるんですが、特に移住ですとか定住ですとか、そのあたりには効果があると考えております。こちらに関しまして、各課との連携によりますＵＩＪターンの活用について伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ＵＩＪターンへの活用策ということについてでございます。今年度、本市での暮らしやすさや働きやすさなどを盛り込みまして、移住定住だけではなく、当地を離れた方にも地元に帰りたいと感じていただくきっかけとなるような９０秒動画を作成いたしました。この動画につきまして総合政策課では、移住情報提供サイトへの動画の張りつけ、
まちづくりビジョン説明会での放映、そして経済戦略課では就職説明会等での放映、また職員課におきましても就職説明会で今後使う予定としておりますといった、さまざまな場面で既に活用、また今後の活用の予定等がございまして、視聴された方からは、通勤時間は短く、また本物の自然が身近にあるので、日々の暮らしやすさが伝わってくるといった感想もいただいたところでございます。また、米子市のふるさとメールマガジンと経済戦略課が運営しておりますＬＩＮＥ間でも市政情報と就職情報を共有いたしまして、お互いに効果的な発信に取り組んでいるところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 続きまして、企業誘致との連携について伺いたいと思います。移住定住の側面から考えましても、この移住定住部門と企業誘致部門の連携と情報共有の必要性を当時、総合政策部長のほうから答弁されたと思いますが、企業誘致と移住定住との
シティプロモーションの連携はされているのか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 企業誘致と
シティプロモーションの連携についてお答えをさせていただきたいと思います。企業誘致に当たりましては、現在、支援制度の内容などを記載したパンフレットを主に活用して誘致活動を行っているところでございます。企業誘致におきましては、まず相手方の企業、移住定住であれば移住者ということになってくると思いますが、本市の魅力をよく知っていただくことも重要でございますので、今後は動画などの
シティプロモーション用の媒体を活用するなど、担当部署との連携をさらに深めながら企業誘致活動を進めてまいりたいと考えておりますし、移住定住の施策とも連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 企業誘致の営業活動についてパンフレットを活用されたということですが、その件数と主な訪問先の都道府県について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） パンフレットを活用いたしました企業訪問件数と訪問先についてでございますが、今年度の企業訪問件数と相談件数は合わせて２５１社でございまして、また企業立地関連イベントでのパンフレットを配布いたしました企業数につきましては３７２社となっております。訪問先につきましては、主に大阪、兵庫を初めとする関西地区を訪問しておりますが、そのほかにも東京、名古屋、広島、岡山などの方面にも誘致活動に赴いているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今、企業誘致について伺わせていただいたんですが、企業誘致は移住に限らず、
シティプロモーションに限らず、部局を超えて連携した事例はあるのか、こちらについても伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 企業誘致と移住の連携事例についてお答えをさせていただきたいと思います。移住に際しましては、働く場所が非常に大きな要因となりますことから、企業誘致と移住の両担当部署が有機的に情報共有を行っておりますほか、関西で開催されます移住フェアやＩＪＵターン相談会等に参加するなどの連携を行っているところでございます。今後も誘致企業の採用情報を県外在住者に提供するなど、機会あるごとに移住担当部局と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 経済部長さんからいろいろと御答弁いただきまして、
シティプロモーションをきっかけにというわけではないかもしれませんが、さまざまなところで部局横断的な取り組みが、本市におきましても効果が出ているということですので、この取り組み、よかったのではないかと評価しておりますので、引き続きお願いいたします。
続きまして、
シティプロモーションの分析とターゲティング、こちらについて伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
シティプロモーションの分析ということについてでございますが、メールマガジンにつきましては、メール開封の有無や各記事のＵＲＬクリック状況を把握することが可能でありますことから、ふるさと納税の寄附実績と掛け合わせて集計し、本市との関係性の深度を分析の上、深度に応じた情報発信をしているところでございます。また、フェイスブック等のＳＮＳ、各種媒体におきましては、情報のリーチ数や「いいね！」といった数値を捕捉することができます。これまで市ホームページ掲載記事を自動で投稿していたものから、職員の思いが伝わるような文章を一つ一つ投稿するよう変えたところ、リーチ数も平均２５０から５００リーチへ倍増するなど、本市の投稿に興味や愛着を持っていただく方がふえたものと分析しております。今後もこうした分析結果を踏まえまして、メルマガ登録者やフォロワーとの関係性の深度を考慮して、適切で効果的な情報提供を行いまして、さらなる濃密化を図ってまいりたいと考えております。
また、
シティプロモーションのターゲティングについてでございますが、市民の方に本市の魅力をより深く御理解いただき、愛着や誇りが高まるとともに、市外の方に対しましては、関係人口の拡大と濃密化を図る取り組みが本市の継続的な発展にとって重要と考えておりますことから、今後もターゲットに合わせた情報発信を行いまして、効果的な
シティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 分析、ターゲティングもいろいろされているということで、ちょっと私のほうから提案をしたいと思います。まずこれをごらんください。先ほどお話をさせていただきましたＳＮＳ、総務省の情報通信政策研究所の昨年度の９月発表資料の中から抜粋させていただいたものなんですが、平成２４年が一番上のところ、そして一番下が平成３０年になりまして、使っておられるＳＮＳがＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ミクシィ、モバゲー、グリー、インスタグラムという順番で記載してあります。見てわかるとおり、平成２４年がＬＩＮＥが２0.３％だったのに対して、平成３０年度、８2.３％となっております。先ほども申し上げましたとおり、いろいろとＬＩＮＥで情報発信をするのは非常に有効な手段だと思いますし、
シティプロモーションの面でもかなり役に立つと思いますので、一石二鳥、一石
三鳥のツールだと思いますので、活用を引き続きしていただきたいと思います。
一番下のところですね、インスタグラム、ちょっと見づらいんですが、こちらが出始めたのが平成２７年のところの、一番下の紫の四角になるんですけど、当初１4.３％だったのが現在３5.５％まで上がっているということで、平成２９年から平成３０年を比べましても、これ２５％から３５％台まで上がっているということで、先ほど少し私のほうからもお話しさせていただきましたが、昨年度のインスタが今年度までにフォロワー数が倍増しているっていうようなものも出ておりますので、今後、活用できる媒体だと思いますので、よりバズるといいますか、キャッチーなものをしていただければなと考えております。
それを踏まえてターゲティングの話なんですけど、各年代におきますＳＮＳの利用状況も同じく、総務省さんの同じ報告書の中から抜粋したものでありますが、１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代までは、こういう統計がとれております。一番上のところがＬＩＮＥ、そして次はツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ミクシィ、グリー、モバゲー、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ、ユーチューブ、ニコニコ動画となっております。全年代のところが一番端のほうに記載がありまして、男性、女性、全年代ありますが、ＬＩＮＥとユーチューブに至っては全年代で７０％を超える利用率ということですので、こちらは効果があると思いますので、ターゲティングする際にはこういったのも使用されてると思いますが、それぞれのＳＮＳの特性を生かして、それに合った情報を届けていただければと思います。特に関係人口の拡大ですとか、移住定住、ＵＩＪターンのところに関しましては、この１０代、２０代のところに投げかける情報、そして、そこの保護者さん世代であります、恐らく５０代、６０代あたりになるであろう方々に届ける情報等々変わってくると思いますので、こういったものもぜひ活用していただいて、ＬＩＮＥを、以前もお話ししたかと思いますが、ＬＩＮＥがいいのか、ツイッターがいいのか、フェイスブックがいいのか、ユーチューブがいいのか、そういったところをぜひ今後は分析していただきたいと思います。
私のほうから、ちょっと分析、ターゲティングについて御提案させていただきましたんで、最後に令和２年度、次年度ですね、こちらの
シティプロモーションの取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
シティプロモーション、令和２年度の取り組みについてでございますが、コミュニティＦＭを通じました職員による情報発信を初めまして、メールマガジンの配信や米子高専と連携した動画の制作、広島のマツダスタジアムでのＰＲ活動は本年に引き続き実施するほか、次年度は新たに言語や視覚障がいの有無にかかわらず、またいつでもどこでも広報よなごの市政情報が取得できますよう、１０カ国語翻訳や読み上げ機能のあるスマートフォン用アプリを導入する予定としております。また、開発１００周年を迎えます皆生温泉や４０周年を迎えます皆生トライアスロンといった周年事業につきましては、市役所一丸となって、また他の団体ともしっかり連携しながら積極的に情報発信してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 広報よなごのアプリが１０カ国語対応されるということで、少しソサエティー5.０のほうには戻ってしまうとは思うんですけど、こちらのほうも技術を活用して、
シティプロモーションにつながると思いますので、今後もそういったものをどんどん使用していただきたいと思います。また、先ほど御答弁ありましたとおり、皆生温泉１００周年、皆生トライアスロン４０周年でございます。また本日、市長のほうからも本会議におきまして、地産外商についてはいろいろとお話、御答弁がございましたので、この
シティプロモーションが市内のみならず、全国的に、そして、さらには世界に発信していただきたいと考えておりますので、今後の地産外商、東アジアのゲートウエーというようなお話もございましたが、そういったものにぜひ活用していただきたいと思いますので、引き続き秘書広報課さん、総務部のみならず、各課連携していただいて、地産外商の面でいきますと経済部さんのほうもぜひ欲しいツールだとは考えておりますので、しっかりと連携していただいて、進めていただけたらと思います。以上、私からの質問になります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。蒼生会の代表質問につきまして、関連質問としまして私は２点、国際交流事業について、そして
米子城跡整備事業について、こちらを質問させていただこうと思います。当局の明確な御答弁を期待いたします。
まず、国際交流事業についてでございます。
私自身、この平成１０年、こちら米子市に帰ってからずっと国際交流の活動をしておりました。その前、大阪にいたときも仕事上、外国為替の仕事などを通じて国際交流をやってきたわけなんですけれども、この米子に帰ってから常々思っていた違和感といいましょうか、そういったものについて、ちょっときょうお話をさせていただこうと思います。その前に、米子市における行政がやっている国際交流、この事業の目的というものをまずお伺いをしておきます。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 目的についてでございますけども、異文化の理解など諸外国との相互理解を推進し、地域の国際化や魅力ある地域づくりを推進するということでございます。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） よくある言葉だと思います。では、続きまして、その事業の現状、そして課題についてどのように認識をされているのか伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 現状、主な事業ということでお答えさせていただきますが、国際交流員による国際理解講座や語学講座の実施、あと友好姉妹都市交流の継続、よなご国際交流フェスティバルの開催、市民団体による交流事業の支援というのが、これが主な事業でございますし、課題につきましては、市民の皆様により広く知っていただく、そして興味関心を持って参加していくための取り組み、これが課題であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） よくわかりました。この課題の中に、やはり市民の皆様により広く知っていただきと書いていただいております。これがまさに足りてないというふうに私は感じております。
また、主な事業として取り上げられました中で、姉妹都市交流の継続というものもあります。これが果たしてどれぐらいの市民がこの保定、束草と交流してるんだという実感を持って取り組んでおられるのかということについては、非常に大きな疑問があります。このたび、束草との２５周年記念事業というのがあるわけでございます。それの予算も示されておるわけなんですが、翻って５年前、２０周年の記念事業というのを思い出しましても、非常に市民の中に刺さってくるものがなかった。いわゆる鳥取県西部地区日韓親善協会さんが募集をされた、そういった交流団体に米子市の２名程度がついて束草に行ったよと。本当に市の行政として何をされたんですかというのが正直なところでありまして、団体としては市行政に表に立っていただいて、いわゆる顔として行っていただいたというようなお話も伺っております。本当にこれは行政が、先ほど言っていただいたような市民の皆様に広くそういった興味関心を持っていただくためにやった施策なのかということについては、ここはひとつ疑問を呈させていただきたいというふうに思っております。
次の質問行きます。では、先ほど申し上げたような民間国際交流団体というのがあります。私もそういう団体の１つを持っておりますが、そこと本市とのかかわりというのはどのようなものなのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） かかわりについてでございますけども、市内の民間の団体さんが外国からの訪問の受け入れを行う際などの支援、それと市民の皆様からのお問い合わせに応じた団体の紹介などを行っているところでございます。また、よなご国際交流フェスティバルにおきましては、市内の国際交流団体と実行委員会形式と、そういう形で１つのフェスティバルをつくり上げていくことを通して連携を強めているところでございます。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） この支援、行う際の支援などというのは、支援ってどういうことなんでしょうかね。実際に、例えば私もロシアから囲碁の団体が来たときには、市長にお通ししたとかそういったことはありましたけれども、実際支援を受けたのかなと。来ていただくということは、ゲストとしてあったにせよ、何を支援いただいたのかというのは、私はこのさまざまな事業を通じて余り実感をしてはおりません。
続きまして、多文化理解講座というのをやっておられます。その成果、どのように把握をされているのか伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 多文化理解講座の成果についてでございますが、まずは１つ目といたしまして、市民向けの語学講座、中国語と韓国語ですが、それがございます。これにつきましては、語学を通して文化に親しんでもらい、関心を深めていただくとともに、国際意識を高めることを狙いとしておりますが、最近では海外に関連する仕事に携わっておられる方が必要性を感じて受講されるケースもあり、継続して実施してきた成果があったのかなというふうに考えております。
また、大きなくくりでいう２つ目といたしましては、学校とか公民館、市民団体での国際理解講座というものがございますが、これにつきましては、本市の国際交流員が出向いて文化や習慣などを伝え、参加者と直接触れ合うことを通して国際意識の醸成に役立っているものと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） この公民館、市民団体等の理解講座、そういうものについては、私も仄聞しております。こういう活動というのは引き続きやっていただきたいなと思うんですが、冒頭、きょうの頭に門脇議員から代表質問させていただきましたが、やはり韓国と中国だけの交流というものについて、私は国際交流とは言い切れないんじゃないかと。といいますのは、１９６カ国、世界にはあるんですが、その中の２カ国と、２つの言語、北朝鮮入れると３つになるんですが、そういったものとの間との交流やってますよということは果たして本当の国際交流と言えるのかな。国際公用語として通じている英語を度外視して、これをずっと続けることが果たして本当に地産外商に資するのかということについて、私は大きな疑問を持っております。
続きまして、質問させてください。この人権施策、私、国際交流団体として米子市の人権教育推進プランというものの立ち上げのときからずっとかかわらせていただいておりまして、今も年に１回の会合に出させていただいております。その中でついせんだってもあったんですが、先ほど来出ております語学講座であるとかそういったものが、人権施策の中における、いわゆる差別等、そういったものを埋めていくための理解であるとか、そういった言葉が違うことによって、例えば通訳の育成をすることによって、そういった理解を促進する人権施策の一部であるというような記載があり、私もおかしいんじゃないかというようなお話をさせていただきました。これにつきまして、どのように在住外国人とのかかわりについて触れておられるのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 黒見人権政策監。
○（黒見人権政策監） 人権施策におきます在住外国人の方のかかわりについて、どのように取り組んでいらっしゃるかとかという御質問でございますが、在住外国人の方の人権施策につきましては、在住外国人の方が言語や文化、習慣の違いなどからくる不安を解消するため、生活に必要な情報の外国語表記など、外国人の方が安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、地域住民と外国人の方がともに安心して暮らせる地域づくりを進めていくため、相互の理解を図るための市民向け講座の開催など、引き続き啓発に努めていくこととしております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） これ非常に内容はすばらしいとは思うんです。しかし、この中国語講座、韓国語講座を受けておられる方が、実際にこういった人権施策に資する、いわゆる市の行政の施策の一部としてこういうものを取り組んでいるんだよということを、果たしてどれぐらい認識をされているのかということについては大きな疑問があります。これについては、しっかりとその講座の取り組みをされる前にぜひ、こういったすばらしい内容だと思うんです、こういったことにも協力をぜひいただきたいと、こういう言葉を通じて、理解だけで、自分自身のスキルアップだけではなく、やはり地域にこういう外国の方が住んでいらっしゃる、そういう人たちとの理解促進のために皆さん、ぜひ協力してください、そういったことを加えていただきますように、私、これはお願いをしておきたいと思います。
続きまして、質問させてください。外国人、米子、非常に今ふえてまいりました。私の友達もいろんなとこから来た人、最近ふえています。そういった投票権は実際持たない、いわゆる帰化をされてない方がこの地域に住む方がふえている中で、私も多くのまちづくり施策、いわゆるいろんな外国を見て、この米子を見て考えられる、そういったアイデアであるとか、そういったものを多く聞くことがあります。こういった皆さん方の、投票権はない皆さんなんですけれども、市民参画、こういったことについては可能じゃないかというふうに私は考えております。これについての見解を伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 本市にお住まいの外国人の方々も、いわゆる市政に係る御意見ということにつきましては、やっぱり適宜必要に応じて伺っていくべきものと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 私、平成３０年７月議会、そして３１年の３月議会で同じ内容、お話をしております。いわゆるインバウンドであるとかまちおこしに、地域に住む外国人の方の意見を聞いたらどうですかということについて、そういう必要はないというお話、またあわせて、よなご国際交流フェスティバルまたは駅の国際案内所等でアンケートをとりますというようなお話がありましたが、その後の議会でアンケートはやってないというようなお話、これをちょっと指摘をさせていただきました。こういったことをやるのではなく、やはりしっかりとインバウンドやまちおこしについて在住外国人の意見を聞くこと、こういうことをまずやっていただきたいというふうに私は思っております。再度これについて見解を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） インバウンドやまちおこしに関しまして、米子市在住の外国人の方からの意見をいただくということについてでございます。これは、かねてから議員の御指摘あるいは御提案等をいただいておりまして、昨年の６月でございますけども、国際交流財団との連携によりまして市内在住外国人の方々との意見交換会を行いまして、さまざまな意見をいただきました。そうした中で、例えば中国に対してはＴｉｋＴｏｋというＳＮＳ媒体が有効であるといったような情報なども得ましたため、本市地域おこし協力隊によりまして、ＴｉｋＴｏｋを使っての当地域の観光情報などを発信するといった新しい試みにも着手したところでございます。今後もいろいろな機会を捉えまして、在住外国人の方の御意見を伺う機会を設けたいと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） まずもって、その提案について取り組んでいただいたことについてはお礼を申し上げたい。これについては、引き続きさまざまな角度からこのまちづくり、市政についての御意見等をいただく、できればオブザーバー的な制度としてやっていただくように強くお願いをしておきます。
続きまして、オーストラリア・ゴールドコースト市の交流についてお話をさせていただきます。現在、皆生にあります皆生温泉の海水浴場、ここでシーズンになりますと大変御協力、御活躍をいただいているライフセービングクラブという団体がございます。この皆様方が非常に長い交流をゴールドコースト市のライフセービングクラブ、同様のクラブとされていらっしゃるということでございました。１７年という長い間されていらっしゃるということです。先日、この団体の代表の方とお話をすることがございました。非常に興味深いお話でございましたし、今までの苦労話等を含め、今後の展開についてもさまざまな意見交換がなされたのですが、本市として今、ゴールドコーストと交流をされてるこの団体等について今後の展開、どのように考えていただいておるのか伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 本市の今後の展開についてのお問い合わせでございます。議員さんおっしゃられましたように、両クラブは長年にわたり交流の実績がありまして、今後も交流の幅が広がる可能性は当然持っておられるというふうに考えております。今後も民間の団体として交流と信頼関係が深まり、継続されれば市としての支援の方法というものも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 交流が深まればというお話でありました。もう十分に深まっているんじゃないでしょうかね、どうなんでしょう。もう１７年ということでございます。今、米子と韓国であったり、米子と保定であったりとか、そういった前例があるわけなんですけれども、中国・保定市っていうのは１９９１年に、たしか森田市長のときに交流がスタートとしてるというふうに私は記憶をしております。これ何年かかったんですか。１８年ですか、２０年ですか、お伺いします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） ちょっと年数については、一番最初の年数からは結構いろいろな捉え方があると思いますが、基本的に中国・保定市の友好都市提携につきましては、市民団体が４年間交流した成果であるというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ４年ですよね、４年たって、団体は、いわゆる写真集団ゼロさんという写真家の団体さんなんです、私もよく知っております。ここが、やはり交流をやった、そこに米子市もしっかりのっかってきたということに４年間でできてるんですね。この１７年間放置しているというのは、私はいかがなものかと思うんです。これでさらにこの交流が深まればって、どこまで深めるんですか。どこまで深まりゃできるんですか、そういう思いを持っておりまして、私も実際あしたぐらいにちょっと会合を持って、このオーストラリアとの交流というのを考えようかと、ちょっと集まりを持とうかと。できれば議員間交流なんていうのもゴールドコーストとやっていく、そういう中で本当に米子市、これにものらないんですかというふうに言いたいなと思っておりまして、こういう長い交流というのを背景に、いよいよ英語圏との交流としてゴールドコースト市との姉妹都市交流を目指すべきだと、もうその機は熟していると私は考えますが、見解を伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） ゴールドコースト市との姉妹都市交流についてのお尋ねでございます。基本的に、一般的に友好都市としての提携につきましては、今おっしゃいましたように市民交流で生まれた芽が育まれ、両市の基盤が整った結果として結ばれるものというふうに考えております。ゴールドコースト市についても、両クラブの交流の実りの先に市同士の提携という可能性があるというふうに考えておりますので、そういうふうなことでございます。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） わかりました。英語についての非常に強いメンタルブロックが働いているなというふうに感じざるを得ません。私、何か友達の外国の方から一つ苦情を受けました。あんた、議員でしょうということで、何ですかと言ったら、ちょっと前に外国人２人で下の窓口に行ったら全然通じなかったと。誰もとり合ってくれなかったというとこでＵターンして、日本語がわかるフィリピンの方と一緒に行って、何とか手続をしたという話がありました。本当にいいんでしょうか。皆さん、すごく優秀な方がそろっているはずでございます。にもかかわらず、こういう実際の例として、そういうことが苦情として上がっていると。以前この議場で私、名護市のお話をさせていただいたと思います。外国人の２人のツーリスト、バックパッカーが来たときに、すぐにささっと女性が出てきて、英語で案内をしておりました。やはりそういった体制というのは英語になれ親しむ、今、教育委員会のほうでも取り組んでいただいている新しい英語学習というのが始まろうとしているその中において、こういったものを背を向け続けているということは非常にだめだというふうに言わざるを得ません。
近隣都市でいえば、例えば境港市だとお一人の方が韓国語と中国語を対応されていらっしゃる。鳥取市なんかはドイツ語と英語をお一人の方がやっていると、そういうふうにしていけば、例えば幾ら交流対応があろうといえ、中国語、韓国語を一人でやっていただいて、お一人の方は英語に対応いただく、そういうことをしてでも、人件費ふやさなくても、国際交流員の多国籍化または多言語化ができるんじゃないかと私は思いますが、見解を伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 国際交流員の多国籍化、多言語化についてでございますが、現在、本市では議員御指摘のように、いわゆる中国の保定市、韓国の束草市と友好関係を結んでいると、そういうことから交流を円滑に進めるために、中国と韓国からの国際交流員を招いているというところでございます。中国、韓国以外の国から国際交流員を招くことにつきましては、新たな友好都市提携などの機会に検討してまいりたいというふうに考えております。また、多言語に対応可能な人材の配置につきましては、それが可能となるように、その交流を取り扱っていらっしゃいます自治体国際化協会に対して働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをします。ちょっと米子は、英語については余りにもおくれたかなというふうに感じておりますし、やはり今までやってきたのは日韓交流、日中交流だということであって、国際交流、いわゆる世界の中で５４カ国も国際的に公用語、準公用語として使っている国がある中で、今、伊木市長の進めようとされている地産外商であるとか、先ほども同僚の奥岩議員が言いましたような
シティプロモーション、そういったものの海外発信というのは英語なくしては語れないということを強く申し上げまして、次の質問に移ります。
史跡
米子城跡整備事業についてお伺いをいたします。
まず初めに、繰り返しになると思いますが、米子城跡復元整備、これを復元を伴う整備というふうに私は認識しておりますが、その考え方を再度お伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の復元整備の考え方についてでございます。歴史的建造物の復元整備などを適切に行うことは、市民の誇りの醸成や観光資源としての魅力向上につながるものと考えております。この場合の事務手順といたしましては、文化庁の示します史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準というのがございまして、これを踏まえ、市の整備検討委員会や文化財保護審議会において検討した上で、文化庁の文化審議会の審査を経て、現状変更の許可を得るというような形で進んでいくことになります。このため、市資料の調査、あるいは発掘調査などをしっかりと行いながら、あわせて整備基本計画に沿って復元整備が可能と考えられる箇所につきましては、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） よくわかりました。この復元整備、これは向かっていくということで、これは、私はかねがねずっと５年、６年近く前から言っておったことが少しずつ具体化、具現化しつつあるのかなということを非常に喜んではいるわけなんですが、やはり先ほども市長の答弁もありましたが、一義的にはまず保存であると、そこからというようなお話はやはり繰り返し言っておられるわけなんですけれども、このにぎわい創出ということを考えますと、一義的に保存云々ではなくって、米子市のもう非常に悪い癖といいましょうか、文化庁、文化庁って伝家の宝刀のようにすごくおっしゃるんですが、文化庁だけじゃなくてさまざまな省庁をまたがって、市のいわゆる周辺地域を含むにぎわい創出のグランドデザインをするということについて、以前、水戸市の例を挙げて私はここでもお話をさせていただきました。これについては、やはり文化財を、そういった復元整備を含めて顕在化するような取り組み、これににぎわいがついてくるであろうと、それは違うと思うんですね。それは全体的なグランドデザイン、やはり必要だと再度訴えたいと思います。それについて見解を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城整備につきましてのグランドデザインの必要性ということでございます。米子城跡は、史跡ということで文化財として、まずは適切な保存っていうことは不可欠でございますが、これと活用を両立させようとするのが保存活用計画や整備基本計画の趣旨ということでございます。議員御指摘のとおり、にぎわい創出を図るためには、城跡の周辺地域を含めたトータルでのグランドデザインが重要であるということは認識しております。米子城跡そのものの整備とあわせまして、米子城、城下町、中海、加茂川などの観光資源を包含するエリアにつきまして、ハード整備やソフト事業を落とし込んでいくことが必要であると考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） その認識はぜひしっかり持っていただいて、この地域のためにさまざまな施策を打っていただきたい、総合的な計画を練っていただきたい、そのようにお願いをしていきたいと思います。
続きまして、民有地の取得というのが、これがいよいよ迫ってきておると思います。しかしながら、これについての情報というのは一切伝わってこないんですね、地権者のほうからも伝わってこない。どうなってるんですかという意見もあります。現在の進捗状況、どのようになっているのか伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の民有地取得の進捗状況ということでございます。米子城跡に残ります民有地、何カ所かございますが、湊山球場敷地内の民有地につきましては、令和２年度に史跡の追加指定に係る意見具申を行い、史跡指定を受けることとした上で、不動産鑑定評価を行いまして、令和３年度以降に史跡指定地の公有化のために民有地取得の手続に着手するという計画でございます。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） わかりました。それでは、この地権者に対し、整備の手法について、例えば先日訂正のあったタイムテーブルなどありました、そういったものもしっかりと見ていただいて、そしてまちづくりの施策の、先ほど話しましたが、そういったものにもしっかりと御同意をいただいて、まちづくりにも協力をいただくという丁寧な姿勢で臨むべきでありますし、そういったことについて今までおくれておったと言われておりますが、こういった、いわゆる地権者との接触、そういったものをスピード化を図る、もっとスピード感を持ってやっていただくべきだと、そういうふうに感じております。本市の考えを伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 地権者への説明ということでございます。民有地の地権者に対しましては、史跡
米子城跡整備基本計画に係ります事業の計画などにつきまして、適宜説明をしているところではございます。今後、事業も進んでまいりますので、事業の進捗に合わせて丁寧に御説明し、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） わかりました。では、次に行きます。暫定駐車場の整備についてお伺いをいたします。昨年のこの場で当時の政英会の代表質問、そして私の関連質問と２日間にわたって行いました。その私の関連質問上で史跡暫定駐車場の整備というものを明言いただきました。非常に感謝をしております。これについて、いまだに市民の中でどういうものなのかということがわからない方もまだいらっしゃいます。イメージが湧かないということなんですね。また、議員の中にも、これは違法じゃないかなどという方もいらっしゃって、こういったことがまだ情報としてきっちり伝わってないのかなというふうに私は思っております。この史跡暫定駐車場、いわゆる史跡等活用専用駐車場についての説明をお願いいたします。どういうものなんでしょうか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 史跡等活用専用駐車場についてでございます。これは、文化庁の史跡等整備の手引によりますと、史跡などの活用に供する駐車場につきましては、原則、史跡指定地外とすることとされておりますが、隣接地に駐車場用地の確保が困難な場合であって、指定地内に駐車場がないと活用上、著しい支障が生じると判断されるなどの一定の条件を満たす場合に、必要最小限の規模で指定地内に例外的に設置が認められる駐車場のことでございます。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） よくわかりました。これにつきましては、先日、文化庁を訪問した際にこれの話もさせていただきました。非常に今の米子城のいわゆる暫定駐車場、これについては非常にいい、位置的にもいい。といいますのが、史跡担当調査官、以前担当されてた佐藤さんのお話の中でも、全国、国史跡の城はたくさんあるけれども、裏口からしか入れないのは米子だけだよと言われたことがありました。そういったことについても今回解消できる、非常にいいものであるというふうに私は感じております。
それでは、今回整備するこの暫定駐車場の整備効果についてはどのようなものを期待されておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 史跡等活用専用駐車場の整備効果についてでございます。今後、観光誘客など、米子城跡のさらなる活用を図っていくためには、主要な動線として考えられますのが、大手、三の丸、枡形、二の丸、天守というルートでございます。そのためには大手付近での来訪者の駐車場や車寄せとして利用できるようになるというメリットがございます。また、駐車場に関する問い合わせがあった際には、今の駐車場ですと非常に説明しにくい、わかりにくいという点もございます。また、市役所駐車場などを御案内していてもわかりにくいというようなこともございます。９号線から近いあたりに新しい史跡等活用専用駐車場を設置すれば、よりわかりやすい場所となることが期待できると考えております。また、新たに障がい者用の駐車場ですとかハートフル駐車場の確保も可能となると考えております。そして、さらには駐車場の直接的効果といいますか、駐車場を設置することによって、野球場のスタンド撤去の工事を伴いますので、そこから三の丸及び二の丸の高石垣などの視認性が向上するといったような効果も期待できるものと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 私も非常に期待はしておるところですし、すぐ至近的には、いわゆる現在、試掘が進んでおります内堀が表出をすると、それの耐荷重のテスト、検査等が行われた上で白壁の復元というのが想定されております。非常に近くにそういう駐車場ができるということになりますし、現在、三の丸、湊山球場地の利活用についても非常にいいなというふうに思っております。これについては非常に市民の皆様も喜んでおられた方が結構多くございましたので、これはお伝えしておきたいと思います。
では、この駐車場については、ちょっとこれずれるかもわかりませんが、鳥取大学のいわゆる患者さんたち、受診をされる方々が、朝、非常に混むんだよということで、この三の丸、いわゆる湊山球場地を駐車場にしたらどうだというようなことを争点に選挙される方もいらっしゃったようなことがございます。市民の中にはそうだそうだという方もいらっしゃったわけなんですが、現在、新しく鳥大の駐車場というのができております。いわゆる駐車場ができたことによって、そういった心配っていうのはなくなったのかどうなのかということについて、この渋滞緩和効果、どのように把握されているのか伺います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 渋滞緩和効果についてでございますが、鳥取大学医学部附属病院さんによりますと、外来の患者数ですとか、あとは天候等、いろいろな原因、要因というのがあるため、正確な効果検証は困難であるとのことでございますけども、第二立体駐車場の整備に加えて、各駐車場の混雑状況をお知らせする電光掲示板と、そういうものを設置したことにより、非常に大きな渋滞は発生していないということでございました。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。私もそのように認識をしておりますし、そのように多くの方から聞いておりますし、非常に効果があったということでありますので、安心してこの史跡の整備については進めていただきたいということでございます。
では、最後の段になってまいりました。整備事業を見せながら進捗させることについてというお話なんですけれども、沖縄県で残念ながら首里城が焼失してしまったということでございます。この復興については、沖縄県はつまびらかにといいましょうか、この現場を見ていただくと、その復興作業を、いわゆる観光資源として見ていただきながら、そのできていくさまを皆さんと共有していくと、そういうスタンスなんだそうですね。私、非常にそれはすばらしいと思っておりまして、いわゆるこれまでの復元整備っていうのは、発掘、何かが出たとき、それの見学会っていうのはあるにせよ、その後というのは大体、事業者によって粛々と進められると。市民はなかなか見ることできないということが一般的だと思うんですが、この広い三の丸跡地を今後、試掘、発掘調査していく、またはさまざまな工事をやっていくのは、これを見ていただくという手法をとるべきだと私は思っております。市の見解を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 発掘調査の現場、整備工事の現場などを見ていただくという御意見についてでございますが、これは保存整備事業に伴って行います発掘調査や整備工事の現場を直接その場に来ていただいて見ていただくということは、史跡や文化財に対する理解を深めていただくことになるのとあわせまして、貴重な体験ができるということで観光資源の一つにもなるものだと考えております。恐らく工事も短期間ではなくて、ある程度一定期間を要するものだと考えますので、安全性を確保した上で、できる限り現場を一般公開しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをいたします。それでは、その次でございますが、令和２年度、着手をいただく土塁の開削ですけれども、こういった今まであった湊山球場が姿を消していくということになります。こういったシンボリックな事業については、お子さん、いわゆる将来大きくなったときにはこういったイメージでできるんだよといったメッセージも含めて、お子さんにぜひ参加していただくセレモニー化ができないかというふうに感じております。また、湊山球場のいわゆる閉鎖、これについても最後に、もし動けばですけれども、サイレンを大きく一発鳴らして、みんなで感謝を伝える、そういったセレモニー的なもの、失うもの、そして消していく、そういったことについては子どもたちにもしっかりかかわっていただく、プレスリリースも行う、そういったものにしていただきたいというふうに感じております。これについての見解を伺います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城に関しますセレモニーについて、子どもたちの参加をということでございます。米子城跡など、地域に対しまして子どもたちに愛着を持っていただくっていうことは大変重要なことでございまして、これは米子城跡の整備を推進していく中でも非常に意義のあることだと考えております。今後、整備の区切りや節目を迎える中でどのようにかかわってもらうことができるのかといったようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをいたします。最後の質問になります。スタンドの開削後、中に入れるようになって、駐車場もできたよということになると、人がどんどん集えるスペースになってまいります。これまでのいろんなフェスタであるとか、そういったものも人がどんどんふえるんじゃないか、そう思うわけなんですが、二の丸の石垣というのは非常に大きなスクリーンとして私は使えるというふうに感じておりまして、よく全国でやっておりますプロジェクションマッピングの企画もしくは米子の作家さん、ゴロ画伯などの映写をするとか、市民に親しんでいただくために、米子城の歴史、文化、そういったものも含めてプロジェクションマッピング、投映等する、そういった企画で市民にもよく集まっていただく、そういった企画は考えられませんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 二の丸の石垣などを活用したプロジェクションマッピングの企画をしてみてはどうかという御提案だと思います。湊山球場のスタンドを撤去しました後は、米子城フェスタやがいな祭、マルシェ、お茶会など、さまざまな利活用に資する多目的広場の設置などを検討しております。二の丸石垣を利用したプロジェクションマッピングなどのイベントの実施も当然可能となってまいります。御提案の内容も含めまして、米子城跡に対する関心を高め、親しんでいただき、また誘客の促進につながるような取り組みを行っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ぜひお願いをいたします。さまざまにこの２点、国際交流、そして米子城跡について質問をさせていただきましたが、この新体制、新体制っていってももうあと１年ですか、しっかりと取り組んでいただいて、伊木市政の最終コーナーを有終の美を飾っていただいて、また市民に信任をいただくと、もうそのように動いていただければというふうに心から願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後４時５４分 休憩
午後５時０８分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 蒼生会の稲田清です。門脇議員の代表質問に関連して質問を行ってまいります。
私からは、まず１点目です。中心市街地の活性化について、最初が米子市
中心市街地活性化基本計画、新計画についてとしております。御案内のとおり、今、これが第２期になって、この２期が終わるのが令和３年３月と約１年後であるということで、前回１期目から２期目に移るときもこの議場でいろいろ議論がございました。設定する目標もそれが高いのか低いのか、どこまで妥当性があるのかっていうのは、議論はしましたけれども、その計画期間が始まってしまった現在に、なかなかそのチェックも厳しくとはいいませんが、的確に行えてこなかったような印象も私も反省を込めてありまして。ただ、昨年、平成３１年３月末現在のが昨年９月の担当委員会にも報告されて、その中では指標が５つあるんですけれども、ここで事細かくは言いませんけれども、Ｃ、未達成が４つで、上回ったのが下町観光ガイドの利用者数っていうことで、これはＡがついていると。全部がＣよりは１個Ａがあったほうがよかったんですけど、ただ、ううん、どうだろう、こんだけＣが並んでる状態で、果たして約１０年間やってきて、この成果の中で今後どうしていくかというのは、ここでやっぱり１回確認したいという意味で質問に上げております。
端的に最初伺います。いわゆる３期計画ですね、次の計画に向かうのかどうかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 端的に３期計画、どうするんだという御質問だと思いますが、まず中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、これはまちなかと郊外の一体的な発展を図るという本市のまちづくりの部分、基本的な考え方を踏まえましても、やっぱり今後も必要であるというふうに考えております。基本的な考えた方といたしましては、引き続きいわゆる２核１モールの取り組みを進めてまいりたいと思いますし、南北自由通路事業の事業効果というものを最大限波及させるよう、取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。なお、国の認定計画についてでございますが、これはきちんとした検証を今、既に内部的にはやっておりますけども、それを踏まえた上で策定に向かうかどうかを含めて、市長の答弁にもございましたけれども、中心市街地活性化協議会とも連携を図って考えていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 米子市単独で決めることはできませんと、やっぱり協議会があるのでということは、それは、その答弁はしかりと思います。結局、その言葉が出たら、じゃ、米子市はどう考えていくのかというのが、細部が見えなくなってくるんですね、私は。冒頭言いました、数字は下回っております、これが残り１年で劇的に上向けばいいんですけれども、さあ、果たしてどうかなと。これまでの、ここ１年ではなくて約１０年間の動きを見てきて、ここが劇的に上回るっていうことは私は厳しいと正直思っておりますと。結果がなかなか今見えてきてない状況なものをこのまま追い続けることでいいのかと、重ねての質問になりますが、答弁をお願いいたします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 先ほど少し触れましたけども、現在、内部で中心市街地活性化事業に係る、いわゆる検証とその作業を進めているところでございますが、結局、中心市街地活性化とは何ぞやというようなところも含めて、やはり検証作業を進めてまいる必要があるというふうに考えております。それで結果が見えてこないものをどうするのだということなんですけども、本市といたしましては、やはりこの１年間の取り組みと検証作業というものを通して、中心市街地の活性化のあり方も含めてやっぱり考えていかなきゃならないかなというふうに思っております。目標値の達成に、目標値の件についてもそうですけども、まずはこの中心市街地活性化、何のためにやるのかと、そこの原点にまでやっぱり返る必要があるのかなというふうに考えております。そのような考え方をもとに、繰り返しになりますけども、協議会と連携を図って考えていかなきゃいけないかなというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 原点に返るという姿勢は、それは別に否定するものではありません。要は１期から２期に行くときと同じような議論になってしまうのかなと、総論はいいんだけれども、各論でこの５つの、交通量であるとか、それから駐車場の利用数、これは２期から始まったものですけどね。私が商店街、自転車で走ってると、結構、職員さんとすれ違ったときに珍しそうに見られるんですよ。話しする機会があればおりて、いや、中心市街地の活性化はこの交通量、自転車も含むだから、それで乗ってるんだよって言うんですけど、あんまり信じてもらえないんですけど、そういうような状況なんですよ。これは冗談ぽく言ってますけど、本当に活性化したいんだったら、みんなで歩かなきゃいけないし、みんなで買い物しなきゃいけないし、こちらのほうがなかなかできてない現状でこのお題目を追求しますというふうなことは、私はよしとはできない。これだけ言ってきましたんで、今後１年間検討されるんであれば本腰入れてやってくださいね。実は数年前も本腰入れてやってくださいねとは言ったんですけれども、ぜひとも３期に向かわれるんであればやってください。見直しするんであれば、それは私は了としたいと思っております。
次の大要に移ります。地域防災力の向上についてを伺います。
自主防災組織の活動と防災資機材の充実についてでございます。１２月議会でも同様の質問をしておりますし、また今議会、我が会派の前の代表質問、他の会派がされている中でも上がっていることで重なる部分がありますが、私も私なりの視点で質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、自主防災組織の結成率が８１％となっているということで、ある時点、以前は自治会の加入率が低い、そして自主防災の結成率が低い、これ大体、自治会と自主防災、同じ組織であるから、これ２つ掛け算すると、６０％掛ける６０％で３６％で４割に到達しませんねみたいなことを言っておりましたが、今は恐らく自治会の加入率が６０％ぐらい、ここに８０％掛ければ４８％、５割近くになってきているということで、これは物すごい勢いで上昇していることであると思います。大いに評価したいと思っております。ここからですね、課題となっていくのが防災力の向上に対する働きかけであると思います。そのあたりの考え方をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 自主防災組織の結成後の働きかけについては、毎年、自主防災組織育成補助金の活用を呼びかけておりますし、また自主防災組織から防災講座の開催、あるいは訓練内容、活動内容について相談があった際は助言等を行うとともに、要請に応じまして防災安全課職員を派遣するなどして活動の支援を行っております。また、この２月には初めてになりましたけど、自主防災組織を対象にいたしました防災研修会を開催し、単なる講演会だけでなく、小グループに分かれての情報交換の場を設けました。この情報交換の場では、参加者がそれぞれの団体の取り組みなどに関して活発に議論をされており、今後の防災力の向上につながるものと期待される内容でございました。今後もこれらを通じまして、継続して活動の活性化に努めたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その研修会は大いに評価したいと思います。でき得るならば、議会に報告があれば私のほうが把握してないんでおわびいたしますけども、そのような動きは報告していただきたいと思いました。前段ですね、要請があればやりますというのが、言葉としては間違ってないんだけれども、まだまだ最近結成したばかりのところに、幾らでもあれば行きますからというのは、なかなかそれは育っていかないんじゃないかと私は思います。次の質問につなげていきます。
それで平成３１年度・令和元年度、今年度における自主防災組織結成補助金の件数とその金額、同じく自主防災組織育成補助金、先ほど答弁の中にもございましたその件数と金額及び使途の内訳ですね、つまりどの自主防災組織がどのような資機材を購入しているのか、その把握をされているのであれば、その詳細をお尋ねします。また、避難所が電源喪失となった場合を想定し、スマートフォン向けの充電用電源ケーブルの配備も必要であると思いますから、これもどのような配備体制になっているのかあわせてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） まず、自主防災組織の結成あるいは育成に係ります補助金についてでございますが、結成に対する補助金につきましては申請数３９件、これは２月２１日現在でございます。補助額１９４万8,２００円、そして育成補助金でございますが、それを活動に対する補助金と資機材整備に対する補助金に分けてお答えしますが、まず活動に対する補助金につきましては、申請数が７４件、補助額が６４万3,０００円、活動内容の内訳といたしましては、避難訓練、炊き出し訓練、消火訓練が多く、ほかにも講習会の開催など、地区によってさまざまな活動が行われております。一方、資機材整備に対する補助金につきましては、申請数が４２件、補助額が１３７万1,０００円、購入されている資機材につきましては、消火用のホース、その格納箱、消火器など、消防用具が多く、次いでヘルメット、懐中電灯、備蓄食料などとなっております。整備した資機材については、日ごろの訓練等に使用されておるところでございます。
なお、この資機材の購入状況にかかわらず、補助対象は幅広になっておりまして、その都度御相談に対し御助言しているところでございます。引き続き、補助金の活用について呼びかけを行いますとともに、活動内容や資機材整備に関する助言等を通じまして活動の充実や資機材の活用方法等について啓発を図りたいと考えております。
また、スマートフォンの充電用の電源・ケーブルなどの備蓄についてでございますが、結論から申しますと、その備蓄はしておりません。災害時に電源が喪失した場合は、早期の電源復旧を第一としまして電力会社に復旧を要請し、あるいは協定締結事業者に応急措置を依頼などを行います。復旧までの電源確保といたしましては、県備蓄や協定に基づきます発電機等の調達のほか、来年度事業で行います今後は、公民館においては蓄電池設置、そのような非常用電源も使用する想定をしております。これら非常用電源のスマートフォンへの充電利用につきましては、電源復旧の見通しや他の電気機器類との優先度等を考慮した上で行うこととなろうかと思います。
なお、大手携帯電話会社が全国の販売店に災害対策用蓄電池の配備を進めておりまして、災害時はその体制を有効活用できるものと考えております。
なお、防災講座等におきましては、各家庭でできます自助の取り組みとして非常用持ち出しブックの準備を呼びかけており、持ち出し品の一つとしてモバイルバッテリーが有用であるというような紹介もしており、引き続き必要な物資の備えについて周知していきたいと考えております。
現時点においては、これらの対応を行うこととしておりまして、スマートフォン充電用電源・ケーブルを整備することを市としては考えておりません。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ちょっと追及させてください。要は、各自主防災組織が何を備えているかを把握しているかというところを聞いているんですけど、そこは把握されておりますかという質問です。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 毎年、補助金の申請内容に使途を書いていただいておりますので、その範囲では承知しております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それを一覧表にしてありますかという質問ですが。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 常に各自主防災組織３００幾つあるんですよね、そのごとに一覧表をもってしている、いつでもそれを出せるっていうような状態にしてるっていうふうになりません。要するに補助金の申請のつづり、それを見るということで対応しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ＲＰＡの出番が待たれますね、それは。なぜかというのは、これから質問の中に織りまぜていきます。
この状態では、市の備蓄機材がどこにどれぐらいの数量があって、それを加味して自分たちの自主防災組織は何を購入するのか、効率がいいのかが全くわからないんですよ。７カ所にありますはわかりました、７カ所に何があるのか、前回の議会で聞いておりますけど、それを各自主防災組織の方がわかってる保証はまずないと思います。自分たちの自主防災組織は買う買わないは任意、半額補助はあるけれども、じゃあ、どの地区にどういう備品があって、どういう資機材があってというのがわからない状態で初動に行きます、ええ、ないの、隣あるよ、この状態が起きるんじゃないかというのを前回から言ってるんです。現状、ここ維持されますか。７カ所あります。ＲＰＡが今ないので、でもエクセルで打てば整理できますよ、どこに何があって何がないか。この質問に至ったのは、三郷市に行ったときに、自主防を組織したらガスの発電機はもう渡しますっていうんですよ、そこがスタート地点です。米子は自分たちで考えてください、要請があれば派遣します。この差、どう感じられますか、答弁お願いします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 冒頭、稲田議員のほうから自主防災組織結成率について一定の評価をいただきました。我々、この数年、自主防災組織の結成をお願いする努力を続けてきたわけなんですけれども、ようやく８割を超えるということで今後、結成というものから育成への力、シフトしていくって、こういったものがそろそろ必要になってきたんだと思います。それで資機材の備蓄に関してでございますが、稲田議員言われるように、その効率性っていう観点、非常に私も大事だと思っております。
それで、おのずと公助として市が備蓄するもの、それから共助として自主防災組織が備蓄するもの、これらについてはおのずと役割分担があるんだと思います。公助の場合っていうのは必要最小限のものを大量に用意する、これが基本的に公助による備蓄でございます。それで自主防災組織の場合は、今は補助制度でもって任意の取り組みを促進してさせていただく、そういったお手伝いをさせていただくっていうことでやっておりまして、必ずしもこれはその備蓄していただいてるものを特定の避難所に持って出かけていただいて、そこで使っていただくっていうようなことを必ずしも想定しているわけじゃないんです。ただ、大規模災害のときに自助で３日間分、非常用持ち出し袋でいろいろと用意してもらって持ってこれない人とか、それから、そこを補うために共助があるんだと思いますんで、今後いろいろと考えていかんといけんのかなと思います。
それで、今後は先ほど言われました自主防災組織の数量の把握だけじゃなくて、そもそもの我々が備蓄しとる備蓄品、どういうものがあるかっていうのをもう少しはっきりとその自主防災組織のほうにお伝えして、その考え方あるいは仕組み、連携備蓄とか流通備蓄とか、いろんな形で結果として用意する仕組みがありますので、そういったことも含めてきちんとお伝えしていくのが必要なのかなと思います。そういったことの取り組みを通じまして、今後の自主防災組織における、どういった備蓄のあり方があるのかっていうことを市としても積極的に御助言してまいりたいなと、そういうふうに今は思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） いつもはここで終わるんですが、まだ追及が幾つかあります。先ほどは永瀬防災安全監のほうから答弁ありました、公助という言葉が出てきました。その７カ所に備蓄するのは公助なんだけれども、限りなく共助に近くなるんですよね、自助とは言わない。本当は自助がほとんどで賄われて、自助でできない部分が共助で、公助は本当に必要なときだけでいくと。今の７カ所に配置してありますは、他の市町村が災害で困ったときに、持っていくとこに合理性がありますなんて言われても、米子市民がそれでは全面的に納得はできないんです。米子市が、７カ所にあるから大丈夫だということを言われても、それは公助の比率が高いだけで、せっかくつくった自主防災のほうはあんまり把握できてません。要はバランスを欠いていると思います。その点は御理解はいただいたと思いますけれども、同様の質問になりますけれども、ないしは市長、副市長からもちょっとこの件では見解をいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 先ほども答弁いたしましたけど、今後の自主防災組織におけますそういった備蓄のあり方っていうのは、我々が公助としてどういったものを備蓄してるかっていうことをきちんとお伝えしながら、今後、自主防災組織といろいろとふだんからもお話をさせてもらってますけど、その資機材の相談、そういったものと、今は補助対象としてはすごく任意のものになっておるのは間違いのないところです。そういったものが、それぞれの地域に応じた災害っていうのが、種別がございますので、そういったこともお互いに共通認識図りながら、ぜひこういったものをそろえてはどうかっていうような地域ごとに異なる点がございますから、そういったこともお示ししながら助言あるいは協議といいますか、議論をさせていただければというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そこまで言われましたんで、今後の活動に大いに期待をするところです。非常用電源を言ったのは、食べ物が大事でしょうし、それから衛生面も大事でしょう。それから避難所のコミュニティ、きのうもＮＨＫの夜の番組を見ていて、余り見たくはないと言うとおかしいかな、言い争っておられる場面もあったけど、ああなるかもしれないと。加えて原子力災害のことも意識しないといけない、そのときの情報は、やっぱりスマートフォンが今は一番いいものだと思います。懐中電灯にもなりますし、情報も来ますし、原子力災害のアプリもありますし。そういう中で電源喪失したときのこの恐怖心というものは、さらに増してしまう地域でもあるので、本当に考えていただきたいということを切に要望しておきます。もし整っていかなければ、また追及の質問をしたいと思います。
次の項目に移ります。スポーツ振興について、ワールドマスターズゲームズ、正しくはその後に２０２１関西というものがつきます。スポーツ振興ということでお伺いしていきます。
一層の機運醸成を図るということが市長からのお言葉にありました。それを強力に推し進めていただきたいと思います。公式ホームページにも、スポーツツーリズムということでうたってあります。要するにですが、スポーツの祭典ではあるけれども、同時に観光や宿泊への波及効果も大きく、その争奪戦も展開されていくのではないかと思われます。そこでお伺いいたしますが、どのくらいの人数の方が米子に来られると想定しているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） ワールドマスターズゲームズに関しましての米子市への来訪者についてでございます。柔道競技への参加者は５００名を想定しておりますが、これに伴います同伴者や大会関係者を合わせまして、令和３年５月２０日から２３日の４日間で国内外から延べ約2,７００名の方が来られると見込んでおります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 米子に来られるのが大体2,７００名ということで、時期は１年後、令和でいうと３年の５月になると思います。今から数えてあと４３１日後なんですが、大体2,７００人ぐらいの方が来られるということですが、そのうち、どれぐらいの方が宿泊をされると見込んでおられるのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子市で宿泊される方は述べ2,３００名程度と予想しております。市といたしましても、その交流人口の増加に期待しておりまして、今後、県の実行委員会と協力しながら、ワールドマスターズゲームズの参加者に対する観光文化に関する着地型観光のプログラムなども検討していくこととしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これはもうワールドとついておりますので、もちろん日本国内ではなく、世界からお越しになられますので、ぜひとも観光で、ちょっと今、新型コロナの影響で下降ぎみとかいろいろあったりしますけれども、先ほど田村議員の質問の中にありました国際交流のこともやっぱり市でやっていかなきゃならないという中で、しっかりと宿泊に、宿泊だけじゃないですけど、特に宿泊につなげていただきたいなと、それ以外の観光にもつなげていただきたいと思います。
そのワールドマスターズゲームズのホームページを見るに、スポーツ愛好家の皆様のスポーツの熱い思いを１０００言（センゲン）、これは数字の1,０００、百千万の千と、何々宣言をする選手宣誓とかの宣言とかけている言葉なんですが、１０００言（センゲン）してくださいというのがございました。これ、誰でも応募可能で、市長も応募されてはと思ったんですが、けさほどというか、深夜見たら市長がちゃんと載っておりましたので、うれしく思いますけど、改めて市長からも何かコメントがいただければと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このワールドマスターズゲームズに対しまして、みんなのスポーツ１０００言（センゲン）という企画がございまして、昨年でしたけれども、私もこの多くの皆様の来訪をお待ちしているというメッセージを送らせていただいたところでございまして、本市といたしまして、開催市としての成功も一緒にいろんな皆さんとともに果たしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 我々の議会ではタブレット導入することを何ら討論も議論も検討もしておりませんが、もしタブレット議会であれば、この市長の満面の笑顔を皆さんにお配りできると思いますけど、ここに置いても多分わかりにくいと思いますので、拡大はしてきませんでしたけど、何個かクリックしていくと皆さんごらんになれますので、ぜひ。どこの市とは言いませんけど、見比べさせてもらったら伊木市長の笑顔が一番、本当にこれは冗談抜きです、本当に一番よかったです。歓迎の意を一番、市長があらわしていらっしゃる笑顔だっていうことをコメントをつけさせていただきました。
次です。自転車を活用した取り組みについてに移ります。自転車を軸とした展開には、スポーツ振興はもとより、観光、健康、福祉などの裾野の広がりが大きいと思います。その中でも特に注目したいのは、昨年１２月に開催されました米子日吉津商工会主催の行政懇談会の中で、サイクリスト聖地化事業というもの、構想が打ち出されました。トライアスロン発祥の地であり、またこのたび白砂青松の
弓ヶ浜サイクリングコースの全線開通を控え、自転車を通じたスポーツ振興として、この事業を強力に後押しすることを期待しておりますが、このことについてお考えをお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） サイクリスト聖地化事業についてでございます。サイクリスト聖地化につきましては、米子日吉津商工会を含む鳥取県西部７商工会と西部商工会産業支援センターが鳥取県西部のブランディングプロジェクト大山時間の一環として取り組まれているものでございます。昨年７月にはキックオフフォーラムが開催されまして、その後、米子市も参画しております大山山麓・日野川流域観光推進協議会におきまして、大山時間と連携いたしまして、圏域内での試走会や聖地化に向けた行政、商工会、ガイド事業者などとの意見交換を行ってきたところでございます。
弓ヶ浜サイクリングコースの開通など、サイクリストのための道路環境が整いつつある中、サイクリングを素材としたスポーツツーリズムを推進し、観光消費につなげる仕組みは本市としても重要であると認識しております。したがって、この取り組みを全力で後押ししていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） できれば、最後は全力でという言葉を使われたときは、もう少し全力でと力強い言葉でいっていただきたいなと思いますが、何か読み上げられるだけよりは伝わるものがもう少し欲しかったなと思います。今、全力でとございました。市として全力で支えていくと、後押ししていくということでございますが、じゃあ、実際にどのような予算あるいはどのような人員配置で臨まれていくのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 全力で後押しとするいう中身についてでございます。本市といたしましては、これまでも米子日吉津商工会などが開催してこられましたキックオフフォーラムやサイクリング大会への支援など、サイクリスト聖地化に向けて御協力をさせていただいたところでございます。こうした取り組みについては今後も継続して行っていくということでございますが、さらに令和２年度は鳥取県や大山時間などの関係団体との連携によりまして、サイクリングなどのアウトドアスポーツを切り口としたアクティビティーによるインバウンド誘客の一層の推進を図るため、本市において地域おこし協力隊を雇用いたしますほか、大山山麓・日野川流域観光推進協議会におきまして、サイクリングガイドの人材育成や海外からのモニターツアーの招聘などの事業を行うこととしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 盛りだくさんの事業を伺ったので、ちょっと今、把握し切れませんでしたが、久々に地域おこし協力隊というような名前も伺って、にぎやかにやる分はにぎやかだし、スポーツイベントでもあるし、もちろん健康増進でもあるし、福祉といいましたけど、デフ、耳の不自由な方も参加されることもある競技あるいはスポーツ、レジャーでもありますので、ぜひともこれは本当に幅広に、裾野が広いということは十分に理解していただいて取り組んでいただきたいと思います。私も秋には、サイクルカーニバルは、ことしはファミリーコースですけど出たいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。自転車もたくさん話をしたいんですけど、時間の関係で次に移ります。
４、教育環境の充実についてお尋ねいたします。
最初、通告では大要４点に、その後の項目で４つ並べておりますが、最初の２つ、外国語、英語教育について、それからＧＩＧＡスクール構想の実現について、本日の奥岩議員でありましたり、またこれまでの会派の代表質問で他の会派さんもされておりますので、ここはこれ２つまとめて質問させていただきたいと思います。
これらの内容は、先ほどのプログラミングも含めますけども、例えばＧＩＧＡスクールであれば、一人一台端末配置とかプログラミングもそうですし、英語もそうかもしれませんが、現場の先生にどうしてものしかかってしまうことになるということです。その先生たちが教員になる前、大学生時代とか高校生時代に果たしてこういう動きが想定されていたのかですね。よく先生を目指す方っていうのは、ピアノがあるとピアノをせないけんとかっていう人がしょっちゅういた、今もいるかもしれませんけど。だから、ピアノがネックじゃないけど、そこがありましたよね、そういうこと。教育長、ちょっと笑っていただいてるので、同意かなと思いますが、です。後追いで、教員になってから生徒あるいは児童に教えていくまでの技量を身につけることは、私はどこまで適正かなと、その方法でやりますというのは、少し無理があるんだと思います。それは文科省に言わなきゃいけないかもしれないけれど、ある程度の今後エキスパートな人材、技量がある程度備わってる人を配置していかないと効果は望めないと思うんですよ。今の先生に研修で覚えてやって、子どもに教えっていうのは無理があるんじゃないかなと思うんですが、このことについて見解を求めます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校、そして教職員は、これまでもその時代に求められる力を子どもに、確実に身につけるために努力を重ねてきたところでございます。このたび、さまざまな動きがありますけれども、こういったものにもしっかり適応し、指導力を高めていくということは簡単なことではないわけですけれども、教員にとっては必要なことというふうに思っております。そうした教員だけの努力ではなくて支える部分としまして、大学における教員養成のカリキュラムですとか、教員を対象とした教員免許更新講習あるいは県の教育センターの研修講座などで今求められる教育を反映させた内容というものを、変化しながら学んでおるところでございます。本市としましても今後もさまざまな機関と連携しながら、研修の機会や学校訪問での指導あるいは指導の指針ですとか具体例、こういったものを示すなどしまして、教員の指導力向上や人材育成に努めてまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、そうした教員を支えるには人員の確保ということも必要というふうに思っております。本市としましては、英語専科教員や外国語活動支援員などの加配を国や県に要望しておりますし、引き続きＡＬＴの配置やＩＣＴ支援員の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 国や県に要望とありましたが、恐らくほかにも要望されていることはたくさんあると思いますので、ここに、はい、予算配置しました、どうぞ加配してくださいというのは、まずまず無理ではないかなと思います。１００％無理とは言いませんけれど、です。内容としては、現時点では恐らく、私が教育委員会の方に申し上げるの失礼ですが、１００点と申しますか、全くつけ入るすきのない答弁なんですけれども、まあ、どうでしょう。本当にそれで乗り越えられるのか、むしろこの状況を、米子市は今後２０４０年問題を言われてますよね、要は人材、やはり高度化していかなきゃいけないという意味だと思うんですよ。その教育の礎をつくる、今がチャンスなんですけど、その答弁だとどうかなって私、残念に思っております。ここ、どうしていくかっていうのは、また予算決算のときにもちょっと同類の質問をしたいと思いますので、またそのときにさせていただきたいと思いますが、今の答弁だと私は物足らないということだけお伝えさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想に掲げられている令和時代のスタンダードとしての一人一台端末の整う時期として、これは初日に前原議員が質問されていて、じゃあ、いつ体制整うんですかということで、そしたら令和５年度までにはということでございましたが、私、これはぜひ前倒ししてほしいんです。答弁お願いします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 整備時期の前倒しはどうかとのお尋ねでございます。ここの整備に当たりましては、国の補助制度の活用を予定しておりまして、国においては令和５年度までに段階的に整備を行うこととしておられます。本市におきましても、ＩＣＴ機器の効果的、効率的な活用のための教職員やＩＣＴ支援員の育成や人材確保が必要と考えておりまして、整備時期につきましては、国が示す整備スケジュールを参考にしながら令和５年度末までに段階的に進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要するに、例えば今１０歳の子、小学校５年か、１１歳、１２歳、５、６年としましょうか、５年後だともうその子は高校生ですよ。今２０２０年ですから、２０４０年に向けて人材を育てていこうという子たちがどんどんもう上に行ってしまうので、さあ、米子市が２０４０年頑張ってＡＩ、ＲＰＡにどんどんどんどん特化していく、そういう姿勢づくり、ひいては米子市の経済をそれで動かしていくんだというところに対して、人材をつくっていくんだったら、もう今からなんですよ。今１０歳の子が３０歳ぐらいのときにやってほしい、いや、それできませんってなれば、どんどん下に行きますよね。要は先延ばししていくと、この５年、４年間かな。この先延ばし、私ね、大きいと思います。それは予算かかることはわかっておりますけど、国の姿勢を待ってればということを続けていたら、よその市がどっか先んじてやれば、それはもう追い越されていきますよねということの裏返しがあるということは認識しておいていただきたい。またちょっとこれも別の場所でやります。
フリースクールについてお尋ねいたします。鳥取県の令和２年度当初予算に新規事業として不登校対策事業が計上されております。今城議員が同類、同じような質問をされておりますので、そのときの際の答弁ですね。県と一緒にやったらどうですかということに対して、答弁が研究しますということで、やるともやらないともおっしゃらなかったんですけど、このことについて再度、私も研究しますが物足らないと思うので、答弁お願いします。
○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 県の不登校対策事業でございますけれども、これはフリースクールの費用のうち、授業料に当たるものについて市町村が助成を行う場合に、その２分の１を県が助成してくださるという事業でございます。先日の答弁でもお答えいたしましたけれども、県の事業内容の詳細ですとか県内の他の自治体の動向などを把握しまして、通っていらっしゃる児童生徒さん、それから保護者の方のニーズなどを把握しまして、その支援について同じ答弁になりますけれども、考えてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私、せんだって湯澤こども未来局長が答えられたことに、違和感とは言いませんけど、びっくりしてなぜだろうと考えてみたんですね。これ教育委員会が答えずに、こども未来局であったと。一つは、県が出されている予算が子育て・人財局だからなのかな、あるいは不登校に関する児童生徒の対応はどこかで線を引くならば教育委員会から外れたのかなと。そのあたりの説明、これまで一度もなかったもんですから、どちら側からでもいいんですけど、ちょっとここを福祉保健部と教育委員会がどういう受け渡しになっているのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 実際に通学していらっしゃる児童生徒さん、そして保護者の方への支援ということで、こども未来局のほうで御答弁させていただいております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 教育委員会と福祉部局が連携してやらなきゃいけないっていうのは私もわかっておりますので、ただ、このことを実際に今、不登校で要は悩みを抱えていらっしゃる方に私、聞いてはないので、推測ですけれども、ちょっとびっくりされるんじゃないかなとは思います。学校に聞けばわかると思っていたら、ここからは福祉の部局ですよということの説明はかなり丁寧にされないと、今後どうしたら、その保護者さんもどこに相談したらいいんですかっていう混乱を招くんではないんかなと私は思います。もちろん不登校、あるいはほかにもたくさんあるんですけど、やんなきゃいけないことは、余計なトラブルというか、行き違いは決してないようにまずそこだけは押さえといてもらいたいと思います。
次ですが、２月２５日付の新聞記事にモデル校の選定というような記事がございましたが、そのことについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） いわゆる校内サポート教室という教室についてのお尋ねでございます。これは県の事業ですので、県の教育委員会によりますと、来年度から、東・中・西部の各１校ずつ合わせて３中学校で、不登校生徒の校内サポート教室が設置される予定とのことでございます。通常の学級での学習や集団生活に困り感がある生徒に対して、生徒の個々の学習のペースを確保して学校生活が送れるように、またきめ細やかな支援を行うことを目的としているとのことでございます。設置校につきましては、県教育委員会が決定されるというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これは県の事業なんで、県が設置すれば、それが米子市内にあれば、それは行いますという意味で受け取りました。県がやっても市がついていく場合と、県がそういうときはやりますというのが、その線引きが私にはよくわかりません。
ところでですが、ちょっと視点を変えて質問いたしますが、中学校で不登校になった生徒さんが卒業後、どのような形でその後を送られているのか、生活をされているのか。中学校で不登校であった生徒が高校進学した後、不登校となる場合が、多いとは言い切れないかもしれませんけど、多々あるのは事実だと思っております。そのような場合の把握はされているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、中学校で不登校であった生徒の卒業後の対応についてでございますけれども、まず中学校卒業後は進学するとか就職するといったような進路が決まっている場合、また進路未定等、こういった場合の状況になります。進学した生徒につきましては、進学する際、指導要録の写しを進学先へ送付します。また、進学先で充実した学校生活を送るために、保護者の了解や理解を得てというとこがポイントになりますが、必要に応じて高校と連携を行っております。進路未定となった生徒につきましては、県教育委員会の西部ハートフルスペースですとかＮＰＯ法人である若者サポートステーションなど、関係機関への情報提供を必要に応じて行っております。
また、高校進学後に不登校になった場合、中学校と高校の連携はどうなのかといったお尋ねもございました。これは個人情報保護の観点から、一律の連携というのは難しい面がございますが、可能な限り、本市のこども相談課や障がい者支援課などと連携を図っているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 答弁の内容はわかりました。結局、福祉部門と連携を図っていくということで、とにかくきょうの質問で、私、質問する前から思っていましたし、今、質問しながらも、一体どっちが、守備範囲はどうなっているのかな、あるいは今後いくのかなというのは、非常にちょっと私としては混乱をしております。何か特に紙に書いた説明書があるわけではないですよね、もしあれば教えてもらいたいですが。僕は見たことないです。
結局のところ、私なりの思うことを言わせていただくのならば、憲法に定められた云々で義務教育があって、それは小学校、中学校ですよと。ここはどなたも異論がないと思います。不登校というよりも、不登校の方の集会に行かせてもらったら苦登校、苦しい登校。学校に行きたくないんだけど行かなきゃいけないという苦しみを感じながら、苦登校の期間があって不登校になっていくけども、苦登校が嫌ならば教育機会確保法もあるから無理して行くことはないよ、学校にずっと行き続けることが解決方法にはなるわけはないよというふうに、もうおっしゃってる方もいるわけですよ。それがどこまで正しいか正しくないかは置いといて、苦痛であるならば、その苦痛が何かに転じてもっとひどい状況になるのであれば、行くことを、誰も行けなんて言わないよということをおっしゃっているわけです。教育機会確保法があるから、それは担保されるべきであるということで、一つの義務教育、小学校、中学校という枠の中で、不登校なり、そこの枠にはいませんという方の対応が、米子市で言えば、教育委員会がされるのか福祉保健部がされるのか、時と場合によって違うような感じで今受けましたけど、この両方に対して、米子の子どもはしっかりと育てていきますよって言える立場は私は教育長だと思ってるんです。
今、私が言ったことに対してどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まとめとしてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 幾つかありましたけども、まず、一番大事なことは教育の機会を確保するということでのお尋ねだったというふうに思います。おっしゃるとおり、教育機会均等法にございますように、教育委員会が果たす役割としましては、本市の全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、また不登校となった児童生徒への支援がしっかりと行えるように努めてまいりたい、これが基本となります。
不登校児童生徒の相談支援というようなことについても、ずっと御質問ですけれども、本市の小中学校に通う児童生徒ですから、当然、教育委員会ですとか学校が主体となってまいります。在籍する学級の教室で学習ができないというようなことになれば適切に支援しながら、次の手であります校内適応指導教室、それですとか、米子フレンドリールームなど、本市の所管での教育を目指してきております。また、そのほかにも、法にも示されているとおり、民間団体との連携というのも述べられております。議員がおっしゃったようなフリースクールというのも、その選択肢の中に入ってくるというふうに思っております。
あと、子どもに対して教育長がといったような御提言もございましたけれども、議員も御承知のとおり、教育委員会の業務としましては、小中学校の教育ということが対象になりますけれども、義務教育の９年間という限られた期間だけで物事を捉えますと、最近いろいろ起こっております社会問題、子どもたちを取り巻く環境の変化、いろんなことが起こってきております。そういったことを解決するのは９年と言っていても足りないわけですので、我々としては、やはり９年が基盤になるのは変えようがないところではありますけれども、今後、福祉保健部を初めとする各課、関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援体制の整備、こういったことにしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そう遠くない時期に教育部門と、それから福祉保健部の子育てに関する部門は、建物自体は近い将来、ふれあいの里で一緒になるかもしれませんが、業務としてもやはりこれは、一つの枠の中でやっていくことが私は、ベストかわからないけどベターであると、また英語で言うといけないんですかね、最善かどうかわからないけど、よりよい施策であるということだけはお伝えしておこうと思います。
最後、この項の最後のコミュニティ・スクールですが、来年度からモデル校指定、再来年度から市内全域で実施と私は思っておりましたが、せんだって開催されました総合教育会議においては、来年度も引き続き検討が行われる旨の説明がありました。改めてその内容をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） コミュニティ・スクールの今後の方針についてのお尋ねでございます。一言で米子と言いましても、環境ですとか地域性、それからこれまでの学校と地域の関係というのが非常に多様でございます。こうしたことから、本市として画一的な制度を導入するということではなくて、それぞれの地域の環境や特性に合ったものにしていくことが大切だというふうに考えております。そうすることで、学校が充実した教育を継続的に行えるようになったり、地域そのものが活性化したりすることにつながると考えております。したがいまして、じっくりと地域の声に耳を傾けたり、コミュニティ・スクールの趣旨や方法を多くの方に理解していただいたりするための準備期間をしっかりと設け、家庭、学校、地域が総がかりで子どもたちの成長を支えるような体制を整えたいというふうに考えております。今後、推進協議会におきましては、そうした視点でも御協議いただきまして、米子市の実態に合った、そしてそれぞれの学校の実態に合った、まさに米子市版コミュニティ・スクールの導入、そういったものを目指していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もう一年かけて慎重に検討されるというふうに伺っておりますので、その旨で了といたしますが、ぜひとも、もう一回、委員会の場でも結構ですので、詳しい説明をお願いいたします。期待されている地域の声もありますのでね、お願いします。
では、大要５点目、最後に移ります。第２期米子市子ども・子育て支援事業計画について伺います。まず冒頭、平成３１年度、読みかえて令和元年度ですが、この１年間の出生数の、まだ年度終わってませんけども、その見込み数をお聞かせください。
○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 令和元年度の出生数の見込みということでございます。令和２年２月末現在の実際の出生数でございますが、1,１４０人でございます。これに、令和元年度２月までの月平均値１０４人を３月の出生数と仮定して加算いたしますと1,２４４人ということになります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 資料を忘れてしまったようなので覚えている範囲でいきます。大体、年度当たり３０人から、最近だと７０人ぐらいということで、この四、五年度で恐らく、前の年度で下がっていく、下げ幅を足していくと２００人ぐらいになっていくのかなと。学校関係にも、これは門脇議員が言っておりますが、統廃合の話にもつながってまいりますし、子ども・子育て支援の新計画の中でも量の見込みのところで大きく関係していくなと思います。どうも米子は、以前は1,４００人台で推移というのが今は1,２００人台で推移というのが、この五、六年の小学校のトレンドになっていくんだなという認識をいたしました。
そのことを踏まえてですが、こうやって減っていってるにもかかわらず、本当は減らないほうがいいんですよ、数値的には減っているんだけれども、支援計画の中で量の見込みということが大体横ばい。現行の第１期、この２年度、４月１日から２期になりますけど、現行よりもぼんと数字が上振れして横ばいという、この傾向が続いてるんですが、このことのちょっと説明をお願いいたします。
○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 量の見込みについてのお尋ねでございます。量の見込みが横ばいになっております事業は９事業ほどございます。こちらは、子育て利用者支援に関する事業につきましては、こども総合相談窓口の設置数を示したものでありますことから計画期間中の量の見込みを同数としております。また、子育て短期支援事業、夜間養護等事業、養育支援訪問事業、病児・病後児保育及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業、ちょっと長い名前ですけれども、の５事業につきましては、年度による実績値の変動というのが大きいことなどから、最大値、または平均値を計画値といたしまして計画期間中の量の見込みを同数としております。また、時間外保育事業、これは保育園などの延長保育の事業でございますが、及びファミリー・サポート・センター事業につきましては、実績値の算出方法の変更などによります参考数値が少ないことから、幼稚園における一時預かり事業につきましては、幼児教育無償化の対象となることによる影響を受けると考えられることから、計画期間中の量の見込みを同数としておりまして、令和４年度の中間見直し時には改めて量の見込みを確認し、検討することとしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 済みません、ちょっと私のあれではうまく理解し切れませんでしたが。この支援計画の中見て一番驚いたのは、保育所におけるいわゆる預かりが、これが実績値が大体1,７００とか1,６００なのが、量の見込みが2,９００とか、倍とはいかないんだけどそこまでになっていて、背景は今の説明の中に入っていたと思います。このようなことが起きているので、今後やはり少子化なんだけれども子どもに係る予算というのは今までと同じ、あるいは上振れするかもしれないということがわかるかなと思います。細かいことはまた予算の場で聞ければ聞くようにいたします。
最後の項に移ります。子どもの福祉と障がい児支援に係る事業についてです。５歳児健診を受診し、その結果として支援が必要になるケースがございますが、その受け皿としてどのような期間があるのか、またその周知はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） ５歳児健診などで療育が必要だと判断されました就学前のお子さんにつきましては、児童発達支援事業所がございます。日常生活におきます基本的な動作の指導ですとか集団生活への適用訓練など、必要な支援を行っているところでございます。
周知につきましてですが、広報よなごですとかホームページへの掲載のほか、本年度から児童発達支援事業所マップを作成いたしまして、主な医療機関や相談支援機関に配布をしているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ、そのマップの話を伺ったので、こんなようなことであって、これはとってもいいと思います。というのは、全部口頭の説明になると思うんです、自分の子どものこういう症状はどこがありますかと。市の機関であればすぐ説明できますけど、民間でやってらっしゃるところとかいろんなことで、これ見させてもらったけど、本当に必要な情報が全部書いてあるなと。願わくば、もう一つ外側に、要は行政の支援、補助金に入ってないけれども民間でやってらっしゃる方とか親の会とかがあるので、そこまで書いてあれば、相手方のそれは了承が要りますけど、そのような情報があれば、いわゆる情報不足で困ることだけは避けてほしいと。お子様の何らかの特性については、なかなかこれは医療でどうこうなるとか、何でかどうとか、これは難しいかもしれないけど保護者がすぐにサポートできる、行政もみずからやってる部分はここまであります、米子市あるいは米子市周辺のここまでありますというのが一覧にしてあれば、本当にサポート体制に入りやすいと思いますので、いいものをつくられてますので、ぜひ大いなる活用をされたいと思います。
次です。障がい児通所等給付事業が年々増加しております。障がい児のお子さんだけではないんですが、要するに、施設に通うときにいろんなことで給付する事業が、手元で集計しましたところ、平成３０年度、予算額ですけども、３億7,０００万円、３１年度が３億9,０００万円、これ、2,０００万円上振れしております。それから、令和２年度予算が４億6,０００万円で、6,０００万円から7,０００万円近くだったと思いますが、本当に物すごい勢いで、ここ、上がってきてるんですね。このことの背景をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 障がい児通所等給付事業につきましては、給付対象者の延べ人数が、平成２８年度から申し上げますと3,５３７人、２９年度には4,３４４人、３０年度は4,８４５人という状況でございまして、増加傾向にございます。療育の必要性につきまして周知が進み、ニーズが拡大しておりまして、本年度も３事業所の新設があったところでございます。来年度以降も増加するものというふうに見込んでおります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 手短に聞きますが、支援が必要な方がふえてるのであって、例えば障がいの重い方、軽い方は別として、障がいの方とか、そういう方がふえてるわけではないですよね。確認でお尋ねします。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 議員おっしゃるとおりでございまして、それはとりもなおさず、５歳児健診が開始になって、どんどんと保護者さんの御理解、それから支援を早期に開始しようというような動きも十分に影響してるものというふうに思っております。そしてこれは、いいことであるというふうに私どもとしては捉えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後です。現状、あかしやについてでございますが、あかしやの開所時間が午後３時までということで、その後の時間帯においてはどのような対応をされているのか。先ほど取り上げました第２期米子市子ども・子育て支援計画の中では、保育所の一時預かりは、先ほど言った、物すごくニーズが上がってるんですけれども、あかしやに通われるお子様にそこがどのような対応になっていくのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） あかしや終了後の対応についてでございますけれども、障がい福祉サービスの中の日中一時支援の御利用が可能でございます。日中一時支援は障がいのある方などの日中活動の場を確保することで、御家族の就労支援や一時的な休息の機会を提供するといったものでございまして、現在、市内には１７事業所ございます。そして御利用もいただいているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 決してそこの部分が空白にならないように対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、
三鴨議員。
〔
三鴨議員質問席へ〕
○（
三鴨議員） 蒼生会の
三鴨秀文でございます。門脇代表の質問に関連いたしまして、私からは大要２点、地域経済の活性化についてと、それから淀江振興本部の今後のあり方について、この２点について関連質問を行ってまいりたいと思います。
まず、代表質問のほうで、地域資源を活用した地域経済の活性化に向けての取り組みについて御答弁のほうをいただいたところでございます。今回は、歴史、文化、あるいは自然を生かした地域振興という観点から、特に淀江地域に焦点を当てて質問をさせていただいたわけでございますけれども、本日何度か御紹介をいただきました、現在、商工会が取り組んでおられます大山時間ブランディングプロジェクト、これは地域の事業者の皆様方が地域のブランド化の確立に取り組んでおられるということで、商工会との行政懇談会におきまして、私たちも商工会の皆様方と意見交換をさせていただきました。
また、先ほど稲田議員のほうからも質問がございましたけれども、自転車を活用した取り組みといたしまして、サイクルカーニバル。これも毎年、地域の皆様方の御協力のもと、他県からも多くのサイクリストに御参加いただきまして、着地型観光に結びつける取り組みとして開催されております。本市もその取り組みを後押ししております。今後も経済活動ですので、まずは事業者の皆様方の自主的、主体的な活動ということがあっての、それが大前提ではございますけれども、こうした民間の活動と連携しながら、また時には後押しをしながら、地域経済の活性化につながるような取り組みを本市におきましても今後も進めていっていただけたらと思っております。
そこで、そのような観点から伺いたいと思うんですけれども、地域資源とふるさと納税の活用について伺ってみたいと思っております。さて、ふるさと納税の返礼品につきましては、過度の返礼品とならないよう総務省通知がなされたわけでございますが、かつて爆買いツアーと呼ばれた訪日外国人の観光が体験重視といった観光に、その求めるものが変化していったように、これからのふるさと納税の返礼品には地域産品の品物だけではなく、地域資源を活用した体験型のふるさと納税の返礼品が求められてくるものと私は考えております。そして、その体験型ふるさと納税を利用して本市を訪れていただきまして、この地で消費を生んでいただくという好循環が見込まれるものと考えるところでございますが、この点について所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 地域資源を活用した体験型のふるさと納税返礼品についてでございます。返礼品の総数といたしましては、現在３６８品目ございますが、そのうちの約３％、１０品目が体験型の返礼品でございまして、皆生温泉の宿泊利用割引券や入浴券つきの親孝行タクシーチケット、カヤック体験などがございます。体験型の返礼品によりまして本市を訪れていただき、見て、感じて、体験することで、交流人口や消費の拡大につながると考えておりまして、地域での好影響、好循環をもたらすものと考えているところでございます。今後、市内の事業者が持っていらっしゃいますサービスをより多く返礼品として提供できますよう、体験型の品目の増加につきまして、前向きに検討、対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長）
三鴨議員。
○（
三鴨議員） 先ほども、淀江のあの地域をサイクリングの聖地にという話もございましたけれども、見せ方とか体験の仕方っていうのもあろうかと思うんですけど、この地をやはり訪れていただいて自然に触れていただくと、きっと皆さん物すごく気に入っていただいてファンもたくさんふえると思っております。
今回、大要２点目の質問でも触れますけれども、新年度当初予算案にも上げていただきました伯耆古代の丘エリアのにぎわいづくり、あのエリアはまさに歴史文化が息づくエリアだと思いますので、ストーリー性を持ったしっかりとした環境整備や、以前も御質問させていただきましたけれども、特に私が注目しております淀江傘ですね、和傘伝承館との連携などを検討して進めていただけたらと思っております。本市の中でも非常に大きなポテンシャルを秘めた地域であると確信しておりますので、将来的に体験型返礼品が生まれ、ふえ、交流人口や消費の拡大につながるような取り組みを、これは淀江振興本部さんのほうにも期待しておりますので、今後も取り組みを進めていただけたらと思っております。
そこで、次に、事業者側の観点から今定例会に議案として上程されております、中小企業振興条例、その役割について伺ってみたいと思います。淀江地域、ここは本市中心部と比べますと、個人商店ですとか株式会社、有限会社という形態はとっていても、実質は家族だけで経営されているような事業者が占める割合というのが割と多いんじゃないかなというふうに思っております。
そこで伺うんですが、米子市中小企業振興条例の制定によって、このような個人商店や小規模企業がどのように変わっていくと考えておられるのか、また地元地域経済の活性化にどのようにつながっていくものと考えておられるのか、その点、伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 中小企業振興条例の制定が個人商店や地域経済の活性化にどうつながっていくのかとのお尋ねでございます。本条例の目的に従い、個人商店など小規模企業者を含みます中小企業者の振興に関しまして、今後、中小企業者、中小企業支援団体、金融機関などで構成いたします実務者会議を組織し、御意見を伺いながら、令和２年度に具体的な施策等を定めます米子市中小企業者等振興行動計画、いわゆるアクションプランでございますが、これを策定する予定でございます。これに基づきまして、関係団体等と連携しながら、中小企業の振興、地域経済の活性化への取り組みを進めてまいりますが、特に事業者みずからの意欲的、革新的な取り組みに対しましては積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長）
三鴨議員。
○（
三鴨議員） 条例案の詳細な審査につきましては、今回、都市経済委員会のほうでなされますけれども、本来的には理念条例であろう中小企業振興条例にいかにして実効性を持たせるのか、この点は市長が最もこだわってらっしゃった部分でございましたし、私のほうもそういった条例の制定を目指して、特に商工会エリアの個人商店や小規模企業にスポットを当てて、この議場のほうでも何度も議論をさせていただきました。特に経済部長さんとは、課長さん時代から顔を合わせるたびにいろいろと意見交換させていただきましたけれども、時間をかけて丁寧に頑張る中小企業を応援して、地域経済の活性化につながるような先進的な条例案が完成したものと私は評価をしております。議決がなされ成立した暁にはという前提はございますけれども、その後に予定されております、先ほども御答弁ありましたアクションプランの策定、これとセットで動いていくものと思っておりますので、そこにも期待しながら注視していきたいと考えております。
そこで、次の質問のほうに移りますけれども、経済活動におきまして、その主体は当然事業者ということになりますけれども、淀江地域、あるいは商工会エリアと言ってもいいと思うんですけど、そういったエリアというのが、本市は今後、あのエリアをどのようなまちとしていくのか、そのまちづくりの方針や手法というものが、実はこれからの地域の事業者の経済活動に大きくかかわっていくのではないか、私はこのように考えておりますので、係る観点から、次に淀江振興本部の今後のあり方について伺ってみたいと思います。
代表質問のほうで淀江振興本部設置後のこれまでの取り組みの成果について、そして今後、どのような具体的施策をどのような手順で実施するのか、これらにつきまして御答弁をいただきました。伯耆古代の丘エリア活性化構想に基づいて着実に進められていらっしゃる。このことにつきましては、当局から説明を受け、議論を重ね、行政運営のチェックを行っている議員という立場としては理解を示しまして評価をいたしておりますけれども、ちょっと一歩引いて、市民目線からこれまでの動きの感想を申し上げますと、実はもっと劇的に変わっていくのではないかなという期待感が大きくございましたので、正直ちょっと物足りないのかなというのが実は率直な感想であります。ただ、議員という立場といたしましては、公金を預かる以上、構想、計画なくして実行なしということは当然のことと理解しておりますので、今は将来の振興に向けて、この表現は適切かどうかわかりませんけれども、力を蓄える時期といいますか、今だからこそできる将来の振興に向けての準備や種まきの重要な時期なんだろうというふうに理解をしております。
そこで伺いたいと思いますけれども、この地域の具体的な課題をどのように捉えられてきたのか、また抽出された課題を踏まえての、振興に向けての今後の方向性について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 課題と整理についてでございます。伯耆古代の丘公園など、文化観光施設の史跡が集積します伯耆古代の丘エリアは、施設の老朽化や、それに伴う利用者の伸び悩みなどといった課題がございます。施設のあり方やにぎわいづくりに向けた考えをまとめる必要がございました。そこで、庁内関係部署で活性化策について協議を行い、それを鳥取県立むきばんだ史跡公園や米子日吉津商工会などと意見交換をしながら、おおむね５年のこのエリアのにぎわいづくりに向けた考え方を伯耆古代の丘エリア活性化構想としてまとめ、令和２年度の予算案にも反映させたところでございます。今後は、この考え方に沿ってにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長）
三鴨議員。
○（
三鴨議員） 次年度予算案にも反映させたということでございますので、次年度予算案につきましては、今回、蒼生会のほうからは稲田議員のほうが代表して総括質問いたしますので、詳細はそちらのほうに譲りたいと思いますけれども、柱は伯耆古代の丘公園の整備事業、そしてむきばんだ史跡公園との連携強化であったと思います。
やはり歴史、文化が豊富なあのエリアで地域資源を生かして歴史ストーリーを楽しむ、体験する、そしてにぎわいへとつなげていくためには、県及び周辺町村との連携が不可欠であろうと考えております。その点、今後の展開も含めての所見を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 県及び周辺市町村との連携についてでございますが、妻木晩田遺跡の活用策を進める中で、これまでも鳥取県、大山町と連携を図って進めてきたところでございます。今回の伯耆古代の丘エリア活性化構想のにぎわいづくりの柱の一つとして、鳥取県立むきばんだ史跡公園との連携をさらに強化していくことが必要であると考えておりまして、妻木晩田遺跡から淀江平野へつながる魅せるストーリーづくりなど、協力して取り組んでいくこととしております。また、大山とのかかわりが深い地域であったことから、大山エリアとの連携の重要性は認識しておりまして、今後どのような連携ができるか可能性を模索することとしております。
○（渡辺議長）
三鴨議員。
○（
三鴨議員） やはり、これからの行政があのエリアをどういったまちにしていくのかという方針。これは、お隣の境港の水木しげるロードもそうだったと思うんですけれども、その方針のもとで、ああいったロードができて経済活動が発展していったという好事例はお隣にもございます。また、
シティプロモーションの質問もきょうございましたけれども、そういったところともしっかりと連携をしていただいて、にぎわいを創出していくということも重要だと思います。
私たち身近に住んで、中におりますので、あそこの魅力というのが、いつも見ているものですからなかなか実感として湧かないんですけども、やはり、あそこは物すごく歴史も文化も自然も豊富ですし、本当に体験型で来ていただければ皆さん本当に気に入っていただいて、この米子市のファンになっていただけるものと確信をしております。そのためにも体験型ふるさと納税ですとか、あるいは
シティプロモーションの推進ですとか、しっかりとその辺の環境整備といいますか、取り組んでくださる民間事業者の後押しをしていただけるような施策、これからも打っていただきたいと思います。
私から関連質問は以上、短く簡単でございましたけれども、重要なところは聞けたと思っておりますので、今回は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、尾沢議員。
〔尾沢議員質問席へ〕
○（尾沢議員） 蒼生会の尾沢三夫でございます。遅くなりまして、頭数が多いもんですから皆さんもお疲れかと思います。手際よく進めさせていただきたいと思いますが、きょうは門脇議員の代表質問の中で、私も１項目入れさせていただいておりまして、ふるさと教育の実践と成果についてということで、これは市長の発言の中にもございましたし、それから、このたびの質問の回答に市長もお答えいただいてるし、教育長からもお答えいただいておりました。まことに、ふるさとのことをどう子どもに伝えたら子どもの心の中にとどまるのかなっていうことを実は考えよりまして、実は子どもたちというのは米子のこと知ってんのかなと。知ってないと、なかなか自分のところのふるさとに誇りみたいなもん持てないんじゃないかなって、こういうふうに思うんですね。
このたびの質問の中に入れさせていただいておりまして、子どもたちは宝だよというのはみんな異口同音におっしゃるわけですし、そのこと、子どもたちがどのように育っていくのか。先ほども９年間という話が教育長のほうからありましたが、子どもたちに教えてやらないけんこと、見せないけんこと、伝えないけんことというのは、やっぱり大人の、または教育関連にいらっしゃる人としては、もし、ふるさとに誇りを持とうというふうなことを指示されるんであれば、そのような教育をカリキュラムの中に入れてもらいたいなと。いわゆる、百聞は一見にしかずということわざもございますが、小学校・中学校で質問させていただくとすれば、いわゆる校外学習、校外で米子の町の中を見てみよう、ここだけは見とかないけんよというような、そういったところっていうのは私は当然ながらあるだろうと思って、それを意識してカリキュラム組んでいただいてるのかどうなのかっていうのをちょっと聞かせていただきたい。いわゆる校外学習における本市の歴史的な施設の活用についてということでお聞きしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 校外学習における歴史的施設の活用状況についてのお尋ねでございます。本市におきましては、例えば山陰歴史館とか福市遺跡公園、和傘伝承館、白鳳の里、米子城跡など、多くの施設を活用して学習を行っております。特に小学校においてが多いわけですけれども、ただ、全部回るということがカリキュラム上、非常に難しいといったことがございますので、比較的自分の学校に近い、そういったエリアを中心にそういった学習を展開しておる、そういった状況にございます。
○（渡辺議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） このことは、私も以前の質問の中で大変立派なものができたよねっていうことで、上淀の白鳳の丘展示館、これですね。これ、米子中の小学生全員に見せても別に減るもんじゃなし、こんな歴史があったんだって多分知らないと思うんですね、それを訴えたことがありました。教育長の前の教育長だったような気がしますが。考えときますみたいな返事だったと思いますが、うれしいことに、この間寄ってみましたら淀江小学校が来てくれた。今年度ですね、だから昨年になりますが、淀江小学校来てくれた。おお、よかったね。そのほかの学校は行ってません。何年生が来たのって言ったら、一応３年生って言ったのかな。そんなことで、この回答をされたときに、歴史か何かでこういった古代が出てくるときに、何か連れていこうかなというようなことを言われたような記憶があります。いっぱいあるんですよ、本当に米子市のいいところというのは。この間もちょっと、テレビはやってなかったかもしんないけど、蔵サミットみたいなのを米子でやったよ、別に表沙汰になってないんだけど、すごい蔵がいっぱいあんだよとか、そんな話も聞いて、それは授業の中で、または校外学習で取り入れられるかどうかっていうのはわかりませんけど、先ほどもあったように、米子を本当に好きになってもらおうと思ったら米子のことを知ってもらいたいと思います。
もう一つ、あわせて質問ですが、このふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集、小学校１年から４年生用、５年生から中学校用というやつ、これ無償で配られておりますが、これの活用について。これはたしか平成２８年度から、２７年の１２月にできてるようになってますんで、２８年から、当時の１年生から中学３年生まで多分配られたんだろうと思うんです。その後どうなってんのかなということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ふるさと先人に学ぶ郷土資料集についての御質問でございます。議員のおっしゃったとおり、平成２８年度に市内の全児童生徒へ配布しまして、１年生は持っておりませんので、その後、毎年小学校１年生に上巻を配布しまして、それから今度、５年生に進級したときには下巻を配布しております。来年度も引き続き継続した配布を行いたいなというふうに思っております。
各小中学校でどう使っているかということですけれども、主に道徳の年間指導計画に位置づけまして、全ての小中学校で活用しているところでございます。
○（渡辺議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ちょっとお尋ねしますが、要らなくなった先輩の持ち本というのは、次に引き継がれるのか、それとも廃棄されるのか、そこのところはどういうふうに把握してらっしゃいますか。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教科書と同じような形の副読本といったような形で使っておりますので、前の方が使われて名前が書いたのをもらっても、少し大切にできないような部分もあると思いますので、新品を配って大切に使っていただいております。卒業した後とか使わなくなった後も、時間があるときに読み返してもらったりすれば、全部の資料を学習できておりませんので、そういったことにも使ってもらえてるんじゃないかなというふうに思っております。
○（渡辺議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） 全部中に書いてある人物、全てが米子に縁のある人たちの歴史的な人物であるとか、今を生きてらっしゃる人の物語も中には入っておりますので、ぜひ御活用をいただいた上で、もう一つ突っ込んで言いますと、各学校に調査をすると答えてもらえると思うんですね。それぞれ学校のカリキュラムの中でやってらっしゃいますので、教育長であるとか学校教育課のほうから、なかなか言えることではないんですが、せっかくあるもの、そして今、市長も言ってるように、米子に誇りを持った子どもたちを育ててほしいんだっていうのが、いわゆる教育の基本的な部分だろうと思っておりますので、そういった意味合いからも、活用、または校外学習というのを一度私は調べてみなきゃいけねえなというふうに思って質問をさせていただいております。今は信じておりますが、この次、またぎゅっと締めつけをいくかもしれませんので、その節はよろしくお願いをいたします。
そういうことで、ふるさと教育の、そして、こうやっていただいております校外学習であるとか道徳の時間でそれぞれ勉強、そのほかもろもろあるかと思いますが、ふるさと教育の今後の展望について最後にお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 展望の前に、資料集の活用についてお話をいただきました。余分な話ですけど、私、あす中学校の卒業式で祝辞を言わせていただくんですが、その中学校を卒業された方がその資料に載っておりまして、そういったものも引用しながら祝辞を述べ、ふるさとをもう少し身近に感じていただいたり、３年生が帰ってから読んでみようかなと、そんなことにもならないかななんていうことも思ったりして、あした出向こうと思っております。
今後の展望ということですけれども、本市の歴史的施設や郷土資料集を活用することは、本当に議員がおっしゃったとおり、児童生徒に身近な歴史や文化に触れたり、先人の偉業を学んだりする大変いい機会というふうに思います。今後は学んだことをその授業のみで終わりにするということではなくて、例えば学年末に学んだ１年間を振り返って、ふるさとに思いをはせるような時間をつくる。少しこういったところが足りなかったかなと思います。ですから、知っているということをさらに後押しするために、そういったことをしたいというふうに思っております。そうしたことで、ふるさと米子により一層愛着や誇りを持っていくような、そんな子どもたちを育てていきたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） 教育長、大変ありがとうございます。大変心強く最後のお答えを受けさせていただきました。
４１項目にわたる我ら蒼生会の代表質問、関連質問について、しっかり御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。あとは、きょうの質問が、詳細にわたる実践を力強く推し進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１０日は休会とし、１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時３９分 散会...