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令和 2年 3月定例会(第5号 3月 6日)

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  1. 米子市議会 2020-03-06
    令和 2年 3月定例会(第5号 3月 6日)


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    令和 2年 3月定例会(第5号 3月 6日)           令和2年米子市議会3月定例会会議録(第5号) 令和2年3月6日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                           令和2年3月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月27日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 教育委員会事務局長 松 下   強       財政課長     下 関 浩 次 防災安全監     永 瀬 良 太       人権政策監    黒 見 恭 成 こども未来局長   湯 澤 智 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(2月27日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。  日本共産党米子市議団代表、又野議員。 ○(又野議員)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。日本共産党米子市議団の又野史朗です。私は、3月定例会に当たり、市議団を代表いたしまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルスの問題で懸命に対応されておられる方々に敬意を表します。  それでは、まず、私たち日本共産党米子市議団がどのような視点に立ち、質問させていただくのかを述べさせていただきます。本来、政治には、所得の再分配という大きな役割があります。これは、所得の多いところから多くの税負担をしてもらい、それを社会保障給付などの形で所得の少ない人も生活できるようにする仕組みのことです。しかし、今の日本においては、この仕組みが崩れてきています。貧富の差は広がり、大企業の内部留保がどんどんふえてきていることからも明らかです。働く人、労働者が本来受け取るべき賃金、そして中小企業などが本来受け取るべき代金が、大企業の経営者や投資家など、大金持ちに行ってしまっているからです。  市長は、まちづくりの説明会で、経済が活性化するためには、大企業がため込んでいる内部留保を住民の所得に回さないといけないと言われていましたが、まさにそのとおりだと思います。一部に富が集中すれば、お金が回らず、経済が滞ってしまいます。また、低賃金で自分一人だけ暮らしていくのがやっとだという状態では、結婚して、子どもをつくって育てようという気にもなれません。そのことが人口減少の要因の一つにもなっています。そして、それで経済も停滞していきます。一部に富が集中することが社会に何の利益ももたらさないことは明らかです。しかし、内部留保を吐き出すことを資本主義の市場経済に任せていては実現がなりません。このことは、働く人の実質賃金が下がり、地方では中小企業の倒産、廃業が後を絶たない状況であるのに対し、大企業の内部留保がふえ続けていることからも明らかです。労働の対価として本来受け取るべき代金や賃金を十分もらっていない人たちの立場に立ち、どのようにしたら本来の政治の役割である所得の再分配を行い、地方の活性化等、市民の暮らし優先の政治ができるのかという視点で質問をさせていただきます。  住民が主人公の政治へ、疑惑の徹底究明を求めてです。市長の認識を伺いたいと思います。政府のコロナウイルスの対策、方針がころころ変わり、現場は大混乱だと言われています。安倍首相は責任をとると言っていますが、これまでさまざまな問題で責任をとることがなかったのに、本当に責任をとるのか疑問です。安倍首相コロナウイルス対策イベント自粛を呼びかけたその晩、首相補佐官政治資金パーティーを開いていたり、カジノ汚職で元カジノ担当の副大臣が逮捕されたり、検察官の定年延長問題でも国会での答弁が矛盾だらけの今の内閣です。その中で、安倍首相がいまだに真相をはっきりさせない桜を見る会の問題についての認識です。消費税を増税する一方、税金を使って、安倍首相の支持者を接待していたのではないかという大問題。国会の答弁では、広く募ったが募集していないとか、名簿が公開の対象とされることと公開されることとは違うなど、もう日本語として成り立たない答弁を安倍首相は繰り返しています。おかしいことは明らかで、世論調査では常に、国民の8割以上は安倍首相の説明に納得できないと回答しています。何度も繰り返されるうそとごまかしの答弁や公文書の隠蔽、廃棄など、民主主義を脅かすものであり、米子市民の間でも政治不信を招いています。このような疑惑について、徹底究明をしなければならないと考えますが、市長の認識を伺います。  次に、非核平和都市を宣言している米子市としてです。2017年に国連で核兵器禁止条約が採択され、ことしじゅうにも発効が期待されているところですが、安倍政権は、核兵器禁止条約の採択に反対し、署名もしないと表明しています。安倍政権は、核兵器禁止条約は、核保有国とそうでない国との溝が深まるなどといって署名しないと言っていますが、被爆者、そして多くの日本国民が、唯一の戦争被爆国で、広島、長崎のある国として、日本は核兵器禁止条約に署名すべきだと考えていることは世論調査からも明らかです。市長も、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますという訴えに署名されています。非核平和都市宣言の米子市の長として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名するよう求めるべきであると考えますが、所見を伺います。  次に、多くの国民の意に反する憲法9条改定についてです。安倍首相は、憲法改定を進めようとしていますが、憲法尊重擁護義務のある首相が憲法改定を訴えることは憲法違反だと考えます。国民も安倍政権下での憲法9条改正を求めていないのは、これも世論調査で明らかです。憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあります。日本国憲法の根幹部分である戦争放棄をあらわしている9条を、政府の側から変えようとすることは、この憲法前文の精神にも反する行為だと考えます。日本国憲法の平和主義を守るため、憲法尊重擁護義務のある市長としては、安倍首相に憲法を守るよう求めていくべきだと考えますが、所見を伺います。  次に、生活を苦しくし、地方経済を衰退させた消費税増税についてです。10月に消費税を10%に増税して、消費は落ち込み、3カ月連続で前年割れです。GDPもマイナスになり、毎月、勤労統計では名目賃金が6年ぶりに前年割れをしました。安倍政権は、これまで、名目賃金はそれでも上がっていることが頼りでしたが、これも言えなくなったわけです。実質賃金はもっとひどい落ち込みです。これまでふえ続けてきたコンビニも、昨年末、初めて減少に転じました。消費税増税の弊害は明らかです。外国の新聞でも、景気が低迷しているときに行った日本の消費税増税は失敗だったと報道されるほどです。消費税は、所得が低い人ほど負担割合が大きくなり、中小零細企業が多くを占める地方では、消費税増税の弊害が大きくあらわれます。所得の再分配に逆行する政策です。消費税増税ではなく、さまざまな優遇税制によって、今や中小企業の法人税の実質税率より低くなってしまった大企業への法人税を安倍政権になる前の税率に戻せば、何と6兆円から7兆円もの税収となり、今回の消費税増税よりも多くの財源を確保することができます。地方と大都市との間での所得の再分配を行う上でも、大企業のない地方からは、大企業からもうけに見合った税金を納めることを政府に訴えていくべきだと考えますが、所見を伺います。  また、大企業や大金持ちが行っているタックスヘイブン租税回避地での税金逃れ、外国には税金のかからない地域や税率の非常に低い地域があります。そこにペーパーカンパニーをつくり、お金を回すことによって税金逃れをする、こういう実態があります。世界には、まだまだ多くの人や子どもたちが貧困や飢えで苦しんでいる中、税金逃れまでして、ぜいたくの限りを尽くそうとしている人がいる、絶対に許せません。タックスヘイブン租税回避地の税金逃れにきちんと課税する制度をつくれば、日本でも5兆円以上もの財源が確保できるという試算があります。所得の再分配を果たす上でも、このような制度をつくるべきだと考えますが、所見を伺います。  また、2023年10月から実施予定のインボイス制度中小零細企業にとって、実務負担や新たな経費負担がふえ、インボイスが発行できない事業者や免税事業者が取引から排除されるおそれが指摘されています。中小零細企業が多くを占める米子市の経済に大きな打撃を与えることになるインボイス制度は中止すべきであると考えますが、所見を伺います。  次に、働きやすい米子の実現のためにです。  最低賃金を引き上げ、全国一律について、最低賃金を上げることも所得格差の解消につながると考えます。日弁連、日本弁護士連合会の政府への意見書でも、東京での生活費と地方の生活費の間にはほとんど差がなく、都道府県別最低賃金は東京と地方の格差の拡大、東京一極集中の原因にもなっており、地方の活性化、地方の人口減少対策のためにも、最低賃金法を改正し、最低賃金を全国一律にすることが必要であると述べています。また、主要先進国のほとんどが最低賃金は全国一律です。日本も最低賃金を全国一律にし、1,000円以上にしていくべきだと考えますが、所見を伺います。  また、中小企業に対する日本商工会議所の調査でも、賃金引き上げに必要な施策として回答の多かった税、社会保険料の軽減などを国に求めていくべきであると考えますが、所見を伺います。  次に、元気に働ける職場づくりについてです。特定業務職の採用や就職氷河期世代対象の試験など、さまざまなすばらしい取り組みをされていると感じます。ただ最近、市役所の中堅職員で休む人がふえていると聞きます。まずは、過去3年間の精神疾患での1カ月以上の休業者の数と、今現在、休んでいる職員の数をお尋ねいたします。  そして、以前の議会答弁でもありましたが、まだ残業の多い職場が見受けられます。精神疾患の原因が全て仕事ではないと思いますが、忙しさも精神疾患の原因となることははっきりしています。幾らかゆとりのある労働環境をつくっていく必要があると考えますが、所見を伺います。  また、不安定収入も結婚、子育てをちゅうちょする原因になると言われています。今後の米子市の活性化のためにも、期限の定めのある有期雇用ではなく、期限の定めのない無期雇用への転換を進めていくべきだと考えますが、所見を伺います。  次に、教職員の1年単位の変形労働時間制についてです。教職員の仕事は、5月、6月に時間外勤務が多く、死亡に至る事案は6月、7月、12月に多いという調査結果があります。この時期に、さらに勤務時間をふやすことになる変形労働時間制は導入するべきではないと考えます。また、学校は夏休みがあるといっても、そのときに研修などが集中するため、夏休みにまとめて休みはとれないと聞きます。そして、政府も恒常的に残業があるところは変形労働時間制の対象にならないと認めています。市区町村の教育長へのアンケート調査でも、変形労働時間制導入反対が賛成を大きく上回っています。子どもたちへの影響を考えても、先生が元気に働き続けていくためには、勤務時間を長くする日を設定するような変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働を抜本的に改善する教職員の増員に取り組んでいく必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。  次に、介護労働者の処遇改善についてです。全ての産業より、賃金が約10万円安いと言われる介護労働者、命を預かる重要な仕事であり、肉体的にも精神的にも負担の大きな介護の仕事、今後、さらにふえていくと考えられますが、賃金が低いこともあり、人材不足です。政府は介護職員等特定処遇改善加算を始めていますが、対象は既に処遇改善加算は取得済みの事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されていると聞きます。そのため、事業所間の格差拡大につながったり、若い職員の賃金が上がらず、新規採用が難しいという問題が解消されないと言われています。そこで伺いますが、米子市内の事業所の実態はどうなっているのでしょうか、また介護労働者全体の処遇改善を進めるためにはどのようにしたらいいと考えているのかお聞かせください。  次に、利用しやすい医療・介護に向けて、負担の少ない国民健康保険制度にするためにです。ほかの健康保険に比べ、明らかに保険料が高い国保、来年度から資産割を廃止するとのことですが、保険料にどのような影響があるのか教えてください。また、保険料を引き下げるため、全国市長会などを通じ、国に要望してはおられますが、なかなか国庫負担率が上がりません。ほかに負担軽減の方策をとることができないのか伺います。  また、世帯人員がふえると保険料が上がる仕組みになっている均等割、ほかの健康保険にはないこの仕組みは、収入のない子どもにもかかってくるため、子育て支援の観点からも問題があると言われています。この均等割をなくす考えはないのか、せめて子どもの均等割部分は免除するような施策の検討をされないのか伺います。  また、保険料滞納者への対応についてですか、病院受診を控えることにつながる資格証、短期保険証の発行をやめる考えはないのか伺います。アメリカで、インフルエンザが毎年のように大流行し、死者もたくさん出ているのは、アメリカには公的保険がないので、民間の健康保険に入れない人が、病院代を払えないため受診しないからとの指摘もあります。受診を控えることは、その人の命、健康にかかわるだけでなく、社会全体にも影響を及ぼします。困難を抱えている人にこそ、行政は手を伸ばすべきであり、国民皆保険の精神を考えれば、全ての人にまずは無条件で保険証を出すことが必要であると考えますが、所見を伺います。  利用者の立場に立った介護保険制度へについてです。2021年度から、第8期介護保険事業計画に向けた議論が進んでいますが、これまで、3年ごとの介護保険制度の見直しの際、介護保険料の値上げも行われ、負担がどんどん重くなり、市民生活を圧迫しています。また、国は利用料の引き上げを行おうとしていますが、これは経済的負担が原因で介護サービスを受けられなくなるという事態が出てくることが考えられます。第8期計画に向けての市の所見を伺います。  次に、子どもたちの健やかな成長のために、保育所・学校の統廃合についてです。住むところによって保育環境に差が出ないようにするため、民間の保育所や幼稚園がないところにこそ、行政の責任で保育所を確保しなければならないと考えます。今回の統合、民営化計画はそのようになっていません。このことについて市の考えを伺います。  また、地域での説明会で、市から地域住民への相談、説明が不足していたため、市の説明者から、このような進め方になってしまい申しわけありませんでしたと非を認める発言がありました。このような事態を招いたことについて、市長はどのような認識なのか伺います。  次に、小学校の統廃合についてです。米子市でも小学校の統廃合の話が出ていますが、小規模な学校は、子ども一人一人に目が行き届くなどのよい面があるとともに、地域の維持と発展にとってかけがえのない役割があります。また統廃合は地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざというときの安全面の不安などのデメリットがあります。教育環境を衰退させ、地域の存続を危うくするような統廃合は進めるべきではないと考えますが、所見を伺います。  次に、保育所、学校での安心・安全な給食のためにです。今年度の保育の無償化の際、副食費が無償にならなかったため、これまで保育料が軽減されていた世帯において、負担増にならないように、米子市の財源で副食費を無償にされました。引き続きこの施策を続けるべきであると考えますが、今後はどうされるのかお聞かせください。また、保育の無償化というのであれば、保育所利用者全ての副食費も無償にするのが本来の姿であると考えますが、所見を伺います。  また、学校教育の無償化や負担軽減を図る自治体がふえてきています。教育の無償化と子育て支援という観点から、米子市としても学校給食の無償化を進めることが必要だと考えますが、所見を伺います。  次に、学校給食では、外国産の輸入小麦が使われているそうですが、この輸入小麦には、基準内ではありますが、発がん性の疑いのある物質が含まれていることが明らかとなりました。給食には県産小麦、国産小麦を使用すべきであると考えますが、今後どうするのか伺います。また、保育所で使用している小麦についてはどうなっているのか伺います。  次に、小中学校でのパソコン、タブレット導入についてです。国では、児童生徒一人一人にパソコンなどの端末の導入を計画しています。しかし、これ何と、経済対策から出てきたもので、教育の視点から出てきた施策ではない、そういうことが明らかになりました。集団生活で人とのつき合い方などが学べる学校においては、パソコンなどを通してではない教育が大事であると考えます。まずは、教員が子どもとかかわる時間や教材研究をする時間を保証するためにどうしたらいいのかを考えていくべきで、端末の導入に当たっては、経済対策としてではなく、必要があれば、教育現場からの要求で導入していくものであると考えますが、所見を伺います。  次に、誰ひとり取り残さない社会へ、ジェンダー平等についてです。まちづくりビジョンの最後のところにも示されましたSDGsには、ジェンダー平等の実現があります。ジェンダーとは、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般的には、社会的、文化的につくられた性差と言われています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、その多くが政治によってつくられたものだと考えますが、市長の認識を伺います。例えば、夫婦同姓を法律で義務づけているのは、世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会は、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別に当たるため、撤廃すべきだと日本に勧告しています。このように、実際に日本では政治によってつくり出されたジェンダー差別があります。ジェンダー平等の視点からも夫婦別姓を認めるべきであると考えますが、市長の認識を伺います。  次に、市民の命、健康、財産を守る、想定外の自然災害への対応についてです。今や全国で想定外の自然災害が起きており、防災計画も次々と修正されている状況です。米子市地域防災計画において、災害の想定について、米子市の地理的条件を考慮し、過去においてこうむった災害、あるいは近年、全国各地で発生した災害のうちから最も頻度の高い風水害を想定しとありますが、今やどんな災害が起こるかわからない状況です。そういう意味では、想定外のこともある程度想定した、そういうような検証が必要であると考えますが、所見を伺います。  次に、環境を守り、安心して住める米子市へ、産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めてについてです。県の地下水調査会について、その調査会の目的、米子市として把握している地下水調査会の内容、今後の調査の進め方、そして、そのことに対する米子市の見解を教えてください。  また、センターから土地の提供を求められたとき、米子市として必要性、安全性を確認したとのことでしたが、その検証作業は十分であったと言えるのか伺います。  次に、原発ゼロにし、再生可能エネルギーへの転換をについてです。先日も島根原発で虚偽の報告、うその報告がされていたことが明らかになりました。島根原発では、これまでも点検漏れなどで過去に何度も不祥事があります。米子市は、島根原発から30キロ圏内に含まれ、一たび原発事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。そのような原発で繰り返される不祥事、世論調査でも常に原発稼働反対が多数を占めています。米子市としては、原発はゼロにし、再生可能エネルギーへの転換を求めていくべきだと考えますが、所見を伺います。  中海再生のためにについてです。中海では、全窒素、全リンの数値を下げ、水質改善を進めていますが、兵庫県の水産技術センター研究チームの調査では、瀬戸内海で窒素、リンの減少により、水質改善が進んだことが逆に栄養不足になり、漁獲量が減ったとの結果が出ました。このことは、今のやり方だけでは中海の再生につながらないのではないかと考えますが、所見を伺います。  中海の再生には、中海をもとの姿に戻すことが必要であると考えます。もともとはなかった干拓堤防を開削すること、くぼ地を埋め戻すことが中海の再生につながることになると考えますが、所見を伺います。  次に、公共サービスは公の責任で、民営化の問題点についてです。指定管理者制度、民間委託、PFI、コンセッションなど、さまざまな形で公共サービスの民営化が推し進められています。民営化には、経費削減という面がありますが、一方、住民サービスの低下や雇用問題などのデメリットも指摘されています。これら民営化について、米子市としての認識を教えてください。  次に、市民ニーズに応える市営住宅をについてです。長寿命化計画では、市営住宅を減らしていくという計画ですが、データを見る限り、今後、人口は減っていくが、世帯数は増加するとあり、市営住宅の入居者には高齢者が多いとのことです。今後、高齢化が進むとなれば、市営住宅への入居者はふえていくと考えられます。入居申し込みが多いところ、少ないところがあると聞いていますが、そうであれば、なぜ多いのか、少ないのかを検証して、市民の要求に見合うよう市営住宅を充実するべきであると考えますが、所見を伺います。  次に、米子市の経済・産業を持続可能なものに、地域循環型経済で米子の活性化についてです。京都は観光客が増加しているということは皆さん御承知のことだと思いますが、その京都で中小企業の7割が赤字。倒産、廃業も多いとのことです。観光客が多くても、地元にお金が落ちず、高級ホテルチェーン店、コンビニなどを通してお金が東京に行っている状況です。大企業に地方の資源が食い物にされているということです。米子がそんなことにならないように、地方誘致ではなく、地元の中小企業への支援に重点を置くべきだと考えます。さらには、日韓問題やこのたびの新型コロナウイルス、自然災害などでほかとの物流が滞ることが実際に起きています。地元で経済が回るようにすることが重要であり、地元の中小企業を中心に地域循環型経済を基本にすることが必要だと考えますが、所見を伺います。  また、これまでの経験から、大規模発電は災害時に大規模な停電を引き起こす可能性があります。地域内での小規模発電への転換が求められています。さらに、電力料金という形で地域外に出ていったお金を地域内で循環させるためにも地域資源を利用した小規模発電で電力の地産地消をさらに進めるべきだと考えますが、このことについて現在の取り組み状況も含めて所見を伺います。  次に、地元の農林水産業を守るために、についてです。国連食糧農業機関の責任ある漁業のための行動規範には、小規模伝統的漁業への特別な配慮の必要性が明記され、国際社会は小規模漁業の強化へと向かっています。国際的な観点からも、資源を奪う大規模な漁業から小規模沿岸漁業を守っていくことが必要だということです。米子においては、米子港での鮮魚の競りがなくなり、市内での魚の小売店が続けられなくなったという話を聞きました。米子の水産業を守ることは、米子の中小零細企業を守ることにもつながると考えますが、米子市の水産業への現状認識、漁業への支援、漁獲高についてお聞かせください。  次に、農業についてです。日本の食料自給率は下がり続け、37%と過去最低となりました。食料は人の命、健康に直接かかわることです。遠く離れたところから、腐らないように処理された食料を大量に輸入することにつながるTPP、日欧EPA、日米貿易協定などの輸入自由化や競争力強化のもとに大規模化、集約化を推し進めるのではなく、地元の小規模、家族農業を守り、持続可能なものにしていくことが必要だと考えます。国連も2019年から家族農業の10年を定めています。地元の小規模農家が農業を続けていけるように、価格保障、所得補償を復活させ、地産地消を進めていくことが必要です。環境的にも小規模農業を守っていくことは大事であると考えますが、所見を伺います。  以上で壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に再質問、そして同僚議員による関連質問をいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) 日本共産党米子市議団、又野史朗議員の代表質問に対しまして、私のほうから答弁を申し上げます。  冒頭、又野議員のほうから日本の今の経済の状況、特に大企業に非常に富が集中しているというお話がございました。その所得の再分配がうまくいってないのではないかという御指摘につきまして、実は私もその御指摘については共通の認識を持っております。ですので、新しくつくります今回の3月議会にも提案しております中小企業の振興条例の中には、所得の向上を目指した政策をしていこうということを織り込んで、それを含む米子市のまちづくりビジョンをこのたび上程をしておりますので、またしっかりと御議論をいただければというふうに思います。  それでは、御質問についてでございますが、まず、国会のほうで議論がされております桜を見る会についてのお尋ねでございますが、この桜を見る会につきましては、内閣の公的行事でありまして、その問題に係る議論は今まさに国会でなされておるということでございますので、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。  また、核兵器禁止条約についてのお尋ねですけれども、核兵器と戦争のない平和な世界の実現のために非核化を目指すという条約の理念には共感をしているところでございますが、我が国の外交、そして安全保障、ここにかかわる問題でございますので、政府が国際情勢を勘案した上で適切に判断すべきであるというふうに考えております。  また、憲法に関するお尋ねでございますが、憲法の改正等につきましては、この国において適切に議論すべき事柄でございまして、私の立場として賛否を示す立場にはないと認識をしております。  消費税の増税についてでございますが、日本の国税、特に法人税の税率の問題についての御指摘がございました。まず、その財源の確保につきましては、国のほうで国税の制度としてさまざまな状況を勘案して、適切に判断されているものと考えております。御指摘のその税率が低いのではないかということ、正確に言いますと、租税特別措置法というのがありまして、税率そのものは大企業のほう、むしろ中小企業に優遇税率がかかっているんですけども、大企業には租税特別措置法の適用があって、見かけ上のいわゆる実効税率が低くなるという現象があるのが一つあります。それと、もう一つは、やはり今、グローバル展開をしている大企業が、税率の低い、例えばシンガポールだとか香港だとか、そういったところに法人の舞台を移して、グローバルで節税をしてるという状況がある、これが見かけ上の税率が低くなっている、その現象だと思います。そこで、そのタックスヘイブンなどを使った税金逃れという御指摘がありましたけども、一応これ、合法でやってる以上、我々、節税というふうに言ってるわけですけれども、ただ合法であっても決して妥当とは思っていない、これは共通の認識ではないかというふうに思います。ですから、税法そのものは、国のほうで法人税法などに従いまして、適正な課税に努めているというふうに考えておりますが、現在、OECD加盟国で連携をしてグローバルな課税の公平に努めているということを伺っているところでございます。  また、消費税の制度の中のいわゆるインボイス制度についてでございますけれども、これはやはり企業の経理処理の実務に何らかの影響があるというふうに見込まれていますけれども、これも税の透明性などを考慮しまして、最終的には国が判断をして実施されるものと考えております。また、地方経済に何らかの影響がある場合につきましては、県や商工会議所、あるいは商工会とも協議をして、これは対応していきたいと考えております。  続きまして、最低賃金の問題でございます。最低賃金を全国一律1,000円以上に引き上げるべきだという御指摘についてでございますが、この最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして、地域におけます労働者の生計費や事業の賃金支払い能力などを総合的に勘案して審議をされ、厚生労働省の各労働局が定めるものでございまして、法令に従って適正に決定されるものと理解をしております。賃金引き上げのための社会保険料の減免についてのお尋ねでございますが、この減免の制度を含めました社会保険制度につきましては、国が判断すべきものであると考えております。  次に、職場の環境についてのお尋ねでございますが、メンタル不調により休業している職員の数については、今年度、これまでのところですが、1カ月以上休業した職員が21名いらっしゃいます。そのうち、今現在も休業している職員が12名ということです。ゆとりある労働環境をつくるべきであるという御指摘でございますが、この人員体制につきましては、各部署の業務内容や業務量など、さまざまな要因を勘案しながら整備をしているところでございまして、今後も引き続きそうした対応をしっかりとしていきたいと考えております。加えまして、平成30年度からは、全庁的に業務改善運動の展開を軸といたします業務効率化などへの集中的な取り組みを始めておりまして、中でもAIやRPAなどの活用による効率化に力を入れることとしておりまして、この取り組みを含めて適切な人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  また、有期雇用から無期雇用への転換をするべきだというお話でございましたが、任用期間につきましては、職の必要性により定めるものでありまして、転換そのものは考えておりません。  また、介護労働者の処遇改善についての本市の実態についてですけれども、介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的としまして、昨年10月から、介護職員等特定処遇改善加算が創設をされました。本市の指定する事業者では8割以上の事業者が加算を取得しております。  介護労働者全体の処遇改善についてのお尋ねでございますが、これは引き続き鳥取県と連携を図りながら、ホームページへの掲載や集団指導などの機会を捉えて、制度周知を行うなど、加算の取得促進に努めていきたいと考えております。  続きまして、国民健康保険制度についてでございますが、まずは資産割の廃止による影響についてのお尋ねでございますが、資産割の廃止により減額となります保険料賦課額を所得割と均等割と平等割で補う必要がありまして、影響につきましては、個々の世帯の状況により異なるところでございます。  また、保険料を下げるための負担軽減の方策についてのお尋ねでございますが、国民健康保険の安定的かつ継続的な運営ができますように、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の充実と強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう市長会を通じて国に要望をしているところでございます。  また、均等割額の廃止や子どもの均等割額部分の免除についてのお尋ねでございますが、この均等割自体は、地方税法に規定をされておりますので、本市独自でなくすことはできませんけれども、子育て世帯の負担軽減につきましては、全国市長会を通じまして、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保してほしいということを国に要望しているところでございます。  また、資格証、短期保険証の発行をやめる考えはないかというお尋ねでございますが、これらの交付につきましては、法令等に基づき実施をしておりまして、現時点でやめるという考えはございません。  第8期の介護保険事業計画についてのお尋ねでございますが、高齢者の増加に伴いますサービス利用者の増加、また必要なサービスを提供するための施設整備や介護報酬の改定などを見込みながら、適正な保険料の算定に努めることとしておりまして、高齢者の方が安心して暮らせる介護制度となりますよう、介護サービスの質の向上を図るとともに、介護予防やフレイル対策の取り組みに力を入れていきたいと考えております。  保育所の統廃合について、住むところによって保育環境に差が出ないよう、保育所の統合民営化計画をつくるべきであるという御質問、御指摘でございますが、子ども・子育て支援事業計画におきまして、本市では教育や保育区域を区切らずに、市内のどこの保育施設でも選択できるようにしておりますことから、居住地による保育環境の差はないものと考えてございます。  また、地域住民への説明が十分ではなかったのではないかという御質問でございますが、これは平成31年1月の住民説明会におきまして、春日保育園と巌保育園の統合の必要性や方向性について、これについては地域の皆様に御理解をいただいたと考えておりますが、その後、保護者説明を重点的に行った反面、統合園の位置など、地域に対する説明が十分でなかった面があったと認識をしております。今後も保護者と地域の皆様へは丁寧な説明を重ねていきたいと考えております。  小学校の統廃合についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、学校の適正規模や適正配置の視点はもとより、学校がコミュニティ形成の中心施設として果たしてきた役割、その経緯なども含め、多角的な検討をすべきというふうに考えておりまして、その際には、地域の方々や保護者の皆様の意見を踏まえた上での対応が必要だと考えております。  副食費が無償化の対象とならなかったことで負担が増加する世帯への市の補助を継続すべきという御意見につきましてですが、本市におきましては、国の基準に該当しない多子世帯の子どもの副食費を助成しているところであり、これについて引き続き実施をしたいと考えております。  また、保育所利用者の全ての副食費も無償にすべきというお尋ねでございますが、保育の無償化につきましては、国の政策で消費税率の引き上げ分を財源といたしまして、幼児教育や保育の無償化が制度設計されておりますことから、市独自で保育所利用者の全ての副食費を助成する考えはございません。  保育所の給食の件ですけれども、県産、または国産の小麦を使用すべきであるというお尋ねでございますが、本市の公立保育所の給食におきましては、国産の小麦粉を使用しております。  続きまして、ジェンダー平等についてのお尋ねでございますが、このジェンダーにつきましては、社会の変化や人の意識や文化など、相互に絡み、形成されてきたものであるというふうに考えております。また、夫婦別姓につきましては、国会で議論されるべき課題であると認識をしております。  続きまして、自然災害への対応についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、近年は、大規模な自然災害が相次いで発生しておりまして、各地で甚大な被害を及ぼしておりますが、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号では、洪水などにより浸水した地域はほぼハザードマップで公表された浸水域と同じであったという事実もございます。つまり、想定をしていても、いざ災害が発生いたしますと、これに対応するのが難しいということが改めて浮き彫りになったところでございます。これにつきましては、引き続き地域防災計画の中で考えられるさまざまな事態を想定しつつ、想定外の事案にも、現場で即応できる能力を養うことが必要であるというふうに考えております。  続きまして、産業廃棄物処分場建設計画についてのお尋ねでございますが、県が設置をいたしました地下水等調査会についてでございますが、この目的につきましては、鳥取県環境管理事業センターが産業廃棄物処理施設の設置を計画しております淀江町小波地内の土地につきまして、地下水の流向等を把握するために県が行う地下水、地層及び地質の調査の適切な実施に関し、必要な事項を審議することであると認識をしております。  先月16日に第1回の会議が開催をされまして、今後、ボーリング調査や気象観測などを行う必要があり、調査に2年程度を要することが示されたところでございます。第2回の会議は4月に開催されることとなっておりまして、その際に調査の素案が提示されるということで、現時点におきまして、今後の調査の進め方等につきましては把握しておりません。なお、県が独自に行う地下水調査について、現時点で特に見解はございません。  市が行った検証作業は十分であったかというお尋ねでございますが、必要性や安全性につきましては、昨年の8月27日に開催されました全員協議会で提出をした淀江産業廃棄物管理型最終処分場の市有地の提供についてに記載したとおりでございます。本市としては、検証を十分に行ったものと考えております。  続きまして、原発問題についてですが、原発をゼロにして、再生可能エネルギーへの転換をというお尋ねでございますが、このエネルギー政策につきましては、国がエネルギー政策基本法に基づいて総合的に検討された結果であると認識をしております。  続きまして、中海再生に関してのお尋ねでございますが、窒素やリンの削減についてでございます。御指摘のとおり、瀬戸内海東部の播磨灘におけますイカナゴの漁獲量が減少しているということにつきましては、全窒素、全リンなどの栄養塩の減少に起因するものであると言われていることは私も承知をしております。播磨灘におきましては、全ての水域におきまして、全窒素、全リンの濃度が環境基準を大きく下回っておりまして、一方で中海につきましては、環境基準を達成することを目標に、全窒素及び全リンの濃度を下げるための下水道の高度処理化が求められているとこでございまして、播磨灘とは異なる状況にあるものと認識をしております。  また、中海再生への取り組みといたしましては、鳥取・島根の両県が策定をいたしました湖沼保全計画の水質目標値の達成と、続いて環境基準値の達成を目指し、各種浄化施策を推進していくべきものと考えております。  また、堤防の開削が必要ではないかという御意見につきましては、鳥取・島根の両県の協定書に基づきまして水質のモニタリングが継続的に実施されております。その結果、新たな水質改善策を講じる必要が生じたと判断される場合は、堤防の開削を含めて幅広く、適切な対策について協議・検討することとされております。  また、くぼ地の埋め戻しについてのお尋ねでございますが、中海会議におきましては、その効果が薄いという結論が出されておりますが、くぼ地の埋め戻し効果につきましては、あくまでシミュレーションによるものでありますことから、鳥取県からは低層の水質や底質の成分分析計算などの実測データも含めた検証について要望をなされたところでございます。本市といたしましても、浅場造成や覆砂の効果が確認されておりますことから、これらの事業を積極的に推進するよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。  続きまして、今後の民営化についての認識についてのお尋ねでございますが、どの事業をどのような形で民営化するのかということにつきましては、常に是々非々で考えるべきことと考えております。そしてまた、それを適切に考えることが公の責任であると認識をしております。  続きまして、市営住宅のお尋ねですが、市営住宅につきましては、今後の人口減少傾向を踏まえまして、確保すべき戸数を推計しております。新規の住宅建設が難しい中、今あるストックをどのように活用していくのかという観点から、米子市営住宅長寿命化計画を策定をしております。市民の要望に応える市営住宅の計画についてのお尋ねでございますが、入居の申し込みが多い住宅の特徴といたしましては、市内の中心部で利便性の高い住宅、あるいは建築年数が新しく、設備のよい住宅でございます。これらの申込者の住みたい地域の選択や設備などの要望に対しましては、米子市営住宅長寿命化計画の見直し案の中でも民間空き家の活用などを記載しておりまして、現在、家賃の差額に対する補助の考え方などについて先進地の事例を参考に検討しておりまして、今後の民間住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、地域の循環型経済についてのお尋ねでございます。地域で循環可能な資源につきましては、循環させていくことが重要であるというふうに私も考えております。同時に今後人口減少により、地域の需要が減少していくことが予想される状況におきましては、地元企業の海外の進出も含めました地産外商への取り組みも重要であると考えてございます。  続きまして、小規模発電によります電力の地産地消についてのお尋ねでございますが、令和2年度に国の補助を受けまして、下水道内浜処理場で発生しております消化ガスの余剰分を活用して発電をし、公民館などで消費するという事業を立ち上げ、実施をしていく予定でございます。  続きまして、米子市の水産業についてのお尋ねでございます。米子港での鮮魚の競りがなくなったことについてでございますが、米子市漁協によりますと、今後は、大半が境港が松江市の市場に持ち込むことになるとのことでございまして、一部の漁師さんは、小売店やアスパルで直接販売をするため、その影響は軽微であるとも聞いてございます。
     米子市の水産業の現状認識と漁業支援及び漁獲高についてのお尋ねでございますが、水産業の現状につきましては、周辺水域における漁業環境は、水産資源の減少や魚価の低迷、漁業従事者の高齢化や後継者不足、燃油の高どまりなどによりまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。漁業支援といたしましては、商品価値の高い魚種の稚魚や稚貝の放流などによる、つくり育てる漁業を推進いたしますとともに、新たな漁業従事者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。漁獲高につきましては近年、淀江サワラなどの地域ブランドの確立と、商品価値の高い魚種の水揚げによりまして、漁獲量及び漁獲高は堅調に推移をしておりまして、令和元年は漁獲量が367トン、漁獲高は3億4,500万円でございました。  続きまして、小規模農業を守っていくことに対する所見でございますが、国内の農業経営の主体が98%が小規模農業者でございます。そして、これを守ることは本市においても重要であるというふうに考えております。水田活用の直接払い交付金によります戦略的作物の生産などへの支援や生き生き直売支援事業によります地産地消への支援、また6次産業化推進事業によります地産外商への支援も行っているところでございますが、こうしたさまざまな補助メニューの活用などを関係機関とともに進めて、小規模農業者の支援に努めたいと考えております。私が所管します部分の答弁は以上でございます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 日本共産党米子市議団、又野議員の代表質問にお答えを申し上げます。まず、一年を単位とする変形労働時間制につきましては、いわゆる給特法の一部が改正されまして、教育公務員にも令和3年度から、地方公共団体の判断によりまして適用可能となったところでございます。この制度を導入すれば、例えば年度初めですとか、学期末、あるいは学校行事が集中するなど、学校が大変忙しい時期に週当たり数時間ほど勤務時間をふやして、その分を夏休みなどの長期休業中に数日分の休みとして振りかえるといった運用が可能となります。しかしながら、この制度を導入するだけで教員の多忙化が解消されるとは考えておりません。今後、本制度を導入することでの効果、あるいは新たに生じるであろう課題等について、学校現場の声もしっかりと聞きながら検討する必要があると考えておりますし、あわせて県や他市町村の動向も注視していきたいというふうに考えております。なお、加配教員や部活動指導員などの人的補助につきましては、引き続き県や国へ働きかけていって、充実を図りたいと、このように考えております。  次に、学校統廃合についてのお尋ねでございます。小規模校にも、大規模校にもそれぞれメリットとデメリットがあるというふうに認識をしております。小規模校について申し上げれば、一人一人にきめ細やかな学習指導が行いやすく、また教育活動全体を通じて、校外学習も含めたさまざまな体験の機会が得られる、こういったメリットがございます。一方、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができにくいこととか、多様な意見に触れにくいなどのデメリットがあるというふうに認識をしております。教育委員会では、平成29年9月に米子市立小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針を策定しておりまして、この中で今後の取り組みについては、複式学級となる可能性が高い学級数が6学級の小規模校については、優先的に検討する必要があるというふうにしているところでございます。  なお、議員御指摘のように、学校が地域コミュニティ形成の中心施設としての役割を果たしていることも十分承知しておりますので、複式学級となる可能性が予見されれば、速やかに保護者や地域の方々に丁寧な説明を行いますとともに、御意見をしっかりと受けとめまして、子どもたちにとってどのような環境が最もよいのか考えていきたいというふうに思います。  次に、学校給食についてでございます。給食を無償化してはとのお尋ねでございます。近年、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援の観点などから、学校給食費の無償化、負担軽減を図る自治体が少しずつふえてきているということは承知しておりますが、学校給食費は食材の購入費に充てていることから、学校給食法第11条第2項により保護者負担とされておりまして、学校給食費の無償化については、現在のところは考えておりません。  次に、給食で使用する小麦についてのお尋ねでございます。学校給食用のパンに使用する小麦は、現在のところ、国により安全性があらかじめ確認された輸入小麦を使用しておりますが、令和2年度からは学校給食で提供するパンにつきましては、全て国産小麦を使用したパンを提供することとしております。  また、学校給食では、地産地消や食育の推進を図るため、地元食材を使った学校給食献立を積極的に取り入れておりまして、令和2年度につきましては、鳥取県産であります大山こむぎを使用したパンの提供も月に1回実施することとしているところでございます。  次に、パソコン等の導入についてのお尋ねでございます。現場からの要望に基づいての整備をというふうに御意見をいただいたところですが、実は、これは市内の小中学校の校長会からもICT環境の整備を急いでほしいといったような要望は出されているところでございます。児童生徒一人一人に1台の端末、各学校に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するということは、新しい時代の教育に必要な、子どもたち一人一人の個別最適化と創造性を育む教育の実現に向けて必要不可欠な整備であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、元気に働ける職場環境づくりについてです。  休む職員が出ていることについて、職員のその変化に周りが早期に気づくことも重要なことだということは皆さん御承知のことだと思います。ただ実際には、時間的、精神的余裕がなければ、なかなか気づくことが困難だと思います。その意味でも、ゆとりのある正職員の配置が必要だと考えますが、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) ゆとりある正職員の配置ということについてでございますけれども、メンタルヘルス対策といたしまして、職員の変化に管理監督職員が早期に気づくこと、ラインケアの重要性につきましては、平成30年度から管理監督職員全員を対象といたしましたメンタルヘルス研修を実施し、周知徹底を図っているところでございます。あわせまして、平成28年度から実施しているストレスチェックによるセルフケアの促進等に引き続き取り組みますとともに、各部署の業務内容や業務量など、さまざまな要因を勘案しながら、人員体制の整備を図っているところでございます。また、同時にAIやRPAなどの活用によります業務効率化の取り組みも進めていくこととしております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ちょっと要望ですけれども、市役所の職員が健康で元気に働けるような職場環境を実現できないようでは、市長の掲げる住んで楽しいまちよなごを実現できないのではないかと考えます。市役所職員が元気に働ける職場づくりのためにはどうしたらいいのか、市長におかれましては、職員の目線にも立っていただき、さらに職場環境の改善に取り組んでいただきますよう要望します。  次に、介護労働者の処遇改善をについては、これもちょっと要望ですけれども、実際に介護現場の人からは、給料が少ない、休みがとれないといった声を聞きます。処遇改善加算などがきちんと介護職員に行き渡っているのか、実態を把握し、これからますます重要な仕事となってくる介護職場が働きやすい環境となるよう施策を進めていただきますよう要望いたします。  次に、負担の少ない国民健康保険制度にするためにで再質問です。新型コロナウイルス対策で、国保の資格証で受診した場合、通常の保険証とみなすよう国から事務連絡があったと聞きます。その理由と、そのことについての周知方法を教えてください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証明書を短期保険証とみなす、そういう取り扱いとされた理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合に、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、保険料を納付することができないと認められる事情に該当して、短期保険証の交付対象となり得ますが、短期保険証の交付よりも、帰国者・接触者外来への受診を優先する必要があることから、資格証明書を被保険者証とみなす取り扱いとされたものでございます。周知方法につきましては、医師会及び県内医療機関には県のほうから周知されたところでございます。また市民向けの周知につきましては、市及び県のホームページで周知をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ぜひとも本人の方々にも周知、しっかりと行き届くようにお願いいたします。  それと、熊本市のほうですけれども、今回のコロナウイルス感染拡大防止のため、受診抑制の要因となっているこの資格証の発行世帯に短期保険証を実際に発行したとのことです。米子市でも、感染拡大防止のため、考え得る限りのことをしなければならないと考えます。このような取り組みの検討をされるよう要望いたしますが、急がなければならないことでもあります。もし今現時点で、市長、お考えがあれば、お聞かせください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 短期保険証の一斉送付については考えておりませんが、個別周知については適宜行っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ぜひともできる限りの取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、保育所、学校の統廃合についてです。答弁で、住むところによって差がないということでしたが、都合よく通勤途中に保育所がない人もたくさんおられます。そう考えれば、地域に保育所がなくなれば、当然、住むところによって保育環境に差が出てくるということは指摘をしておきます。  そこで、質問ですけれども、答弁で、説明会で御理解いただいたという認識とのことでしたが、その平成30年の地域住民の方への説明会の後、その地域から保育所の単独建てかえを求める署名が出されたのに、米子市は、統合について御理解いただいたと判断したということでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、31年1月の住民の説明会におきましては、基本的な統合につきまして地域の皆様に御理解をいただいていると考えております。その後、要望というものをいただいておりますが、それについても、こちら、市のほうも重く受けとめまして、対応をさせていただいているところでございます。ただ、先ほども説明しましたように、その後の住民の説明会におきまして、丁寧に、またその件につきましても説明をさせていただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 単独建てかえを求める署名が提出されたのに、統合について御理解いただいたという判断をするということは本来あり得ないということを指摘して、市長に伺いますけれども、美保校区では、小学校の今後のあり方について、地域の活性化も含め、統廃合ありきではない話し合いがされているのに、保育所の件では、地域に対し、一方的な統廃合する話になったのはなぜなんでしょうか。小学校も保育所も地域にとっては大きな問題です。先日の議会でも、施策を進めるに当たっては、市民の意見をしっかり聞くとの答弁がありました。保育所についても、統合ありきではなく、市民の意見を聞いて検討すべきだと考えますが、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育所の統合につきましては、既に統合の構想を議会のほうにも示させていただいております。その目的といいますのは、やはり子どもたちのよりよい環境の整備ということでございます。それを主軸に住民の皆様にも丁寧に各地区におきまして説明をさせていただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 丁寧な説明という答弁が何回も出てくるので、もう最後は要望ですけれども、パブリックコメントでも統合反対の意見が実際圧倒的なんですよね。保育所についても、きちんと市民の意見を反映し、統合計画の見直しも含めて、再検討されるよう要望いたします。  続きまして、学校給食についてですけれども、これも要望ですけれども、これまで外国産を使用していた小麦を、来年度から国産、県産に変更されるということで、本当にこれはよかったと思います。今後も地産地消のさらなる推進を期待しております。  次に、小中学校でのパソコン、タブレット導入について再質問させていただきます。学校での端末の導入の際、無線LANを使用すると聞いています。フランスでは、子どもは大人に比べ、頭痛や倦怠感などの電磁波被害を受けやすいとして、保育所では無線LANを禁止し、小学校では授業で使うとき以外は停止するなど、厳しい制限が加えられていると聞きますが、そのような検証はなされているのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) ICT機器の電磁波についてのお尋ねでございます。無線LANなどのICT機器から発せられる電磁波による人体への影響について、現在のところ国から特段の通知等はございませんが、児童生徒の健康の確保につきましては大変重要であると考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 確かに電磁波被害の因果関係、まだはっきりしていない部分もあると聞きます。ただ、安全であるとはっきり言える根拠もまだないようです。新型コロナウイルス対策での休校を判断した際も、子どもの命、健康を第一に考えたとのことでした。そうであれば、無線LANの導入についても再検討されるよう要望いたします。  また、子どもたち一人一人に向き合った教育は、当然大切です。今回、国のいう端末を使っての個別最適化は、個別に効率よく学ぶという話であり、効率性を求められています。しかし、本当に考える力を育てるには、その効率性、逆に作用することもあります。教育の視点から出たものではない、経済対策としての今回のパソコン、タブレットの導入、まだまだ検討すべき課題があると指摘しておきます。  次に、産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めての再質問です。以前の議会で、産廃処分場をつくってはならない場所はないとの答弁がありました。しかし、県知事は、今回の地下水調査の結果によっては、産廃処分場計画の白紙撤回もあり得ると言っています。これは地下水の流れによっては、産廃処分場をつくってはいけない場所があると県知事は認識していると考えますが、市長は今も、産廃処分場をつくってはならない場所はないという認識なのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 産廃最終処分場の設置場所についてのお尋ねでございますが、法律に特段の規制はないという認識を申し上げているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 法律ではわかりました。地下水が水源地に流れ込むような場所でも産廃処分場をつくってもいいという認識なのか再度伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 産廃の設置基準によりますと、廃掃法になります、そこに記載してございますのは、環境省令で定める技術上の基準に適合していること、また周辺地域の生活環境の保全及び周辺の施設について適正な配慮がなされていること等々の規定がございます。そこらあたりを確認の上、こういった施設がつくられていくものというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 法律ではなくて、米子市として、そういう場所はない、産業廃棄物処分場をつくってはならない場所はないという認識なのかを伺っていますけど。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 繰り返しになりますが、法律に基づき、手続を踏まれ、許可される、許可しないという判断を県がされるという認識でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 同じような答弁が繰り返されます。米子市としては、地下水が水源地に流れ込むような場所でも、つくることはつくってもいいという答弁だったと理解してもよろしいのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 繰り返しになりますが、安全性について、きちんと県のほうで審査され、許可されるものというふうに考えておりますので、安全性を度外視しているわけではございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) では、地下水が水源地に流れ込むような場所にはつくってはならないということでよろしいんでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 繰り返しの答弁になりますが、法律の基準に沿って判断されるべきところと考えます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) わかりました。では、ちょっと次に移ります。地下水等調査会で多くの委員が口々に言われたのは、もっとボーリング調査が必要だったということです。センターの調査は、地下水の流れを判断するには明らかに足りなかったということなんです。米子市がその不十分だったと思われるセンターの調査で安全性を確認したという結論を出したということは、米子市の検証も不十分であったと言わざるを得ないと考えますが、それでも米子市の検証は十分だったとの認識なのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 安全性に関する市の判断についての認識でございます。平成26年に実施されたセンターの地下水流向等調査について、専門家の御判断は、調査方法、結論は妥当なものであるとされておりますし、県が依頼された別の専門家の方も調査結果は妥当なものと評価されております。さらに、平成30年2月に開催された専門家会議において、近隣水源地への汚染の懸念について、多重遮水工による対策が講じられているため、周辺を汚染することは考えがたいとの意見が出されております。  本市の判断につきましては、センターの調査のほか、専門家の評価、また国基準を上回る遮水構造が採用されていること等を総合的に検証して判断したところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ただ、想定外のことも、当然、自然災害のところでもありましたけれども、考えなければならないわけであり、絶対漏れないとは言えない、そういうことは考えられます。結局、センターの調査は不十分であったと地下水等調査会は指摘をしてるんです。その不十分なセンターの調査をうのみにして、米子市独自で調査・研究せずに結論を出したことに問題があったということを指摘しておきます。そして、地下水が水源地に流れ込む可能性があるところには、産廃処分場をつくってはならないということはもう当然のことであることを改めて指摘しておきます。  続きまして、民営化の問題点についてです。市長が、市長の答弁で是々非々で、それと適切に考えていくという答弁でした。そこで、市長に伺います。基本的に民間企業に任せると、企業の利益が上乗せされます。ここに図を持ってきましたけれども、図を見ていただければわかりますけれども、行政ではこれだけ人件費に充てられるのが、民間企業では役員報酬、株式配当などを含め、利益を出さなければならないので、人件費は少なくなります。働く人への人件費が削られ、当然労働条件、雇用条件は悪くなると考えられます。実際に全国では、民間委託した保育現場で、人件費を削るため、保育士が一年契約だったり、短期間パートだったりと処遇が悪く、職員がやめてしまい、運営できなくなることが起きたり、指定管理に委託した体育施設では、委託料が安いため、監視員を減らしたり、アルバイトに任せたりして、死亡事故まで起きたりしています。利益も考えなければならない民間企業に公共サービスを任せることは基本的には問題があると考えますが、再度、市長の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 非常にざっくりとした表であれなんですけども、例えば行政における人的経費、これ全部税金なんですよね。ですから、私が是々非々でと言ったのは、やはり公でやらなければいけないことは、それはもう責任を持ってやるということですけれども、一方で民間でもできると判断されたものは、これは民間でやるという、そこの是々非々をしっかり議論をして、この問題は考えるという答弁をしたところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 公共サービスについては、やはり人件費を安く抑えてしまうような、雇用問題につながるような民間委託、民営化については行うべきではないと指摘しておきます。  次に、地域循環型経済で米子市の活性化についてです。再質問ですけれども、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた地元の中小企業への支援策について、その内容と周知方法、今現在のところを教えてください。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した地元中小企業への支援策についてでございます。現時点では、感染症に関連して影響を受け、業況が悪化しておられます地元の中小企業の資金繰りへの支援といたしまして、県と本市の協調で実施しております低利の融資制度の対象に追加したところでございます。また、国によりますセーフティネット保証の別枠保証に指定するなど、既に実施しておりまして、その他の支援につきましても検討しているところでございます。  周知の方法についてでございますが、現在の支援制度を初め、今後追加されます支援の内容につきましては、本市を初め、各商工団体のホームページの掲載や商工団体を通じましたメール等で、各事業者の皆様や関係団体へ適切に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) しっかりと対応をしていただきますよう、今後、追加で国からもさまざまな対応はされると思いますんで、米子市としても、国からの支援、しっかりと情報を得ながら対応していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。  農業については、要望ですけれども、新型コロナウイルスの影響で流通が滞っている農産物があると聞きます。食料自給率が下がっていく中、将来またはこのようなことがあったとき、外から農産物が来なければ食べ物がなくなるというような状態にならないように、米子市において、さまざまな農産物をバランスよく収穫できるようにしていくことが重要であると考えます。もうかるところを重点的ではなく、幅広く農業支援をしていただきますよう要望いたします。  それと、最後に、もう一言ですけれども、最初にも少し話をしましたが、今の社会は、残念ながら、一部の人たちに富が集中する構造になっています。そして、その一部の大金持ちの人たちは、例えば保育、教育、介護、医療、その他もろもろの公共サービスに頼らなくても、実際、お金を出せば大体のことは可能です。テレビとか見ると、さらにすさまじいぜいたくをしておられる方もたくさんおられるようです。しかし、そうでない人々は公共サービスがないと健康で文化的な生活していけません。政府、自治体はそういう所得の低い人たちのために仕事をするべきであり、私たち議員もそうあるべきだと考えます。  以上で私の質問を終わり、同僚議員の関連質問に移りますので、よろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  初めに、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) 日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。又野議員の代表質問に関連して、質問行います。  まず最初に、島根原発2号機、3号機の再稼働、新規稼働は中止を求めて質問いたします。  1問目は、初めに、原発事故10年目に入る福島第一原発と被災地の現状についての市長の御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 福島第一原発と被災地の現状についてでございますが、福島第一原子力発電所につきましては、現在、廃止措置へ向けた作業が進められており、また被災地につきましては、復興に向け、国や関係自治体、地域住民の皆様の懸命な努力が続けられているものと承知しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 日本共産党米子市議団は、昨年の8月に福島に視察に行ってまいりました。見聞きした現状は、到底、復興とは言えないものです。政府が次々と被災地域の避難指示を解除しましたが、住民は帰れないんです。放射線量が高いあの地域で、子どもは育てられません。住まいを奪われ、仕事を失い、仕事のために単身働きに出たり、子どもを守るために母子のみ避難をして、仕事のために残る夫と離れたり、家族もばらばらになっています。事故の終息していない福島第一原発が再び大災害に襲われたらどうなるのか、思うだけでも恐ろしいではありませんか。  原発事故後35年たったチェルノブイリの話を昨年12月に、講演会でお招きしました現職の長野県松本市の市長で医師の菅谷昭さんに聞きました。過去に7度、チェルノブイリに入り、現地の医療活動に従事をされた方です。事故後10年過ぎてから、低い濃度の被曝の地域に健康被害が顕著に出てきている、避難指示も何もない、住み続けておられるところですよ、特に10年後以降に生まれた子どもたちが、疲れやすく風邪をひきやすいなどの広島、長崎の原爆症のような症状が出ているという話が衝撃でした。低線量であっても、それが体内に蓄積し、年月かけて体内から被曝させている、こう菅谷さんは言われました。福島県では既に、明らかに甲状腺がんだと判定された子どもだけで200人を超えました。なお、チェルノブイリでは30キロ圏内の住民は直ちに遠くに強制的に避難されています。市民の命と財産、米子というまちの存続のために、原発は稼働させてはならないと思われませんか。代表質問の答弁の国の方針や見解ではなく、市民を守る、市民の代表である市長としての思いを伺います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 島根原発を稼働させてはならないとの御質問だと思いますが、福島の原子力発電所事故を教訓に定められました原子力発電等の新規制基準は、世界で最も厳しい水準のものとされておりまして、島根原子力発電所につきましては、同基準に基づきます原子力規制委員会の厳格な審査が行われているところであります。引き続き当該審査の状況を見守りたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 一番厳しい基準などというと、世界から笑われます。福島の原発事故で私たちは思い知ったではありませんか。あれほどの事実を突きつけられて、そこで学ばれて、想像力も働かせて、稼働してはだめだと、なぜ言われないんでしょうか。市民が犠牲になってもいいと、そうお考えではないでしょう。原発推進の国に任せずに、御自身で考えていただきたいと思います。市長にお答えいただきたかったんですが、次に移ります。
     2番の安全協定、通告していますが、立地市と同等の協定を強く求めていただくよう要望しておきまして、次の新規制基準による審査状況のところに入ります。  先月明らかになったサイトバンカ放射性廃棄物管理施設の巡回を怠って虚偽の報告をしたこと、これも重大です。2007年の4月、経済産業省の電力総点検で中国電力は81件の不正、不適切事業があり、特に悪質な事例として、安全が損なわれたか、そのおそれがあるとして、10事業についての行政処分を受けています。こんな電力会社は、ほかにはありません。その後も511カ所の点検漏れなど、何度も不祥事がありました。中国電力の安全を守る体制や姿勢には、信頼がおけないのではありませんか。米子市はこの報告に対し、詳しい内容や中国電力の認識についての市当局や議会または市民への説明を求めましたか。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 中国電力におきますサイトバンカ施設の巡視につきましては、中国電力の協力会社が法令で定められております原発敷地建物の巡視をある日、一日の巡視を怠り、中国電力に対して、その巡視をした旨の虚偽の報告をしたものであり、本市も中国電力から直接報告を受けました。このことにつきましては、鳥取県が代表して、中国電力に対し反省を促すとともに、早急な原因究明と原子力安全文化の確立を図るよう伝えていると承知しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 協力会社だと、まるで人ごとのような反省のない言葉だと思います。中電の企業モラル厳しく問わねばならないと思います。2007年の経産省の行政処分について、中電は安全性に影響のあるケースはなかった、こう強弁しています。そして、511カ所の点検漏れでは、点検箇所が多過ぎた、減らすとも言いました。余りにも安易な中電の姿勢です。それとともに、原発の安全な維持管理がいかに困難であるかがうかがえます。原発の稼働について、やはりノーと言わざるを得ません。米子市は中国電力に対し、島根2号機の審査状況について、市民に説明することを求めていますが、中国電力は結果が出るまでは説明はしない、こうマスコミの報道で聞いています。サイトバンカの虚偽報告の問題もあわせて、議会と市民に説明することを強く要請することを求めますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 中国電力が、審査状況につきまして、審査結果が出るまで説明会を開催しないとのコメントが報道されました当時、中国電力に確認いたしましたが、結論を踏まえて説明したほうが理解されやすいとの意図であったと当時確認しております。市としてはこの考えには一定の合理性があると考えておりますが、いずれにしても、これまでも中国電力に伝えてきておりますように、住民の皆様への説明につきましては、中国電力みずからの責任において丁寧に対応していただきたいと考えております。  一方は、中国電力によります議会への説明につきましては、今後、審査の状況の進展に応じまして、議会とも相談させていただきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 自然災害よりもはるかに大きな危険のある原発です。災害があって、原発が破壊されれば、2度目の福島が起こりかねない、その危機を真正面から受けとめていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。  次に、激甚災害頻発の時代、防災計画、対策の拡充を急ぐことということで質問します。近年、激甚災害が多発しております。これは温暖化による気候変動であり、大災害が多発する時代に入った、こう言われています。そして、防災対策が不十分であることが、被害を拡大しています。災害対策について、市長は所信表明で、正面から立ち向かい、その克服に全身全霊を傾けてまいりたい課題の一つだと言われています。その御決意を歓迎するものです。一人も残さず、住民を救うために、綿密な実効性のある防災計画、避難計画づくりが大事だと考えます。地域のことをよく知っている地域住民多数の参加で進めることが必要だと思います。区ごとの細かな単位で、かつてごみを有料化するときには、区ごとに夜の説明会があったわけですけれど、そのような防災避難計画の検討会を開き、その地域で予測される危険をよく説明し、ハザードマップが結構次々と出ております、こういうハザードマップにある危険をよく説明し、そして住民からは日ごろの心配や危険を感じているところ、要援助者の存在などの情報をよく聞き、そこから実効性のある防災計画、避難計画を作成すること、そしてそれを地域の皆さんに周知徹底することが必要だと考えます。そのような取り組みを始められませんか伺います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 本市における地区単位での防災への取り組みについてでございますが、本市におきましては、共助の中心になっていただく地域の自主防災組織、その結成促進、あるいは活動支援はもとより、さらに結成されてない自治会、あるいは公民館、保護者会等が開催される防災講座などの講師といたしまして、また防災キャンプのような地域防災イベントのオブザーバーとして防災安全課職員を派遣するなど、活動支援などを行っておりまして、いわゆる共助による地域防災向上に努めているところでございます。  議員が今、御提案の地域の防災計画などは、地域でみずから考えていただくことが重要であると考えておりまして、今後は地区での地区防災計画の策定に関し啓発を行いつつ、策定に取り組まれる地域に対しては、助言、その他の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 地域のそういう動きを引き出していただくように、積極的にやっていただくようにお願いしときます。  次、マップにある危険に対しては、防災対策の強化を急ぐ必要があります。洪水や土砂災害などの対策は十分でしょうか。パネルをちょっとごらんいただきたいと思います。河川の洪水でよくあるケースは、川の合流点付近の支流側への逆流による氾濫、支流側の氾濫、この赤い地域、日野川と法勝寺川の合流点、そして日野川と大川、こういうところが赤くなっております。そしてまた佐陀川など、赤い浸水域の広がっているところ、堤防はどうなんでしょうか。堤防というのは、基本的に越水に弱い構造だと専門家が言われています。日本海新聞の昨年12月3日の報道で、県が堤防をアスファルトで固めるなど、強化をするという方針だとありました。米子の河川は対象になっているのか、この計画について伺います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 河川の氾濫を防ぐ対策についてということでございます。国土交通省及び鳥取県におかれましては、河道掘削、河道内の樹木伐採につきましては、国土強靱化3カ年計画によりまして実施中というところでございます。また、昨年10月の台風19号の全国的な被災を受けまして、短期的な取り組みといたしまして、堤防天端の舗装、あるいは堤内のり面の植生シート張りなどの堤防強化を検討されるところでございます。堤内のり面の管理強化につきましては、既に実施されているというところでございます。なお、根本的な堤防の強化対策、越水後の堤防決壊の防止等につきましては、現在検討中ということで伺っております。  また、浸水想定区域を守る対策についてでございますけど、これにつきましては、ハード・ソフト一体となりました対策が必要ということでございますが、ハード整備といたしましては、国のほうにおかれましては、日野川と法勝寺川の現計画での河川改修につきましては、管理をしてると伺っておりますけれども、現計画断面を確保するため、河道掘削あるいは樹木伐採等を実施中というところでございます。なお、整備目標の引き上げ等につきましては、現在検討中であると伺っているところでございます。  それと、県の管理河川でございます日野川近傍の米川につきましては、現計画の改修は完了しているというところでございます。同じく、佐陀川につきましては、現河川計画に基づきまして整備中というところでございまして、次年度にかけて河道掘削、樹木伐採等を実施する予定と伺っております。  なお、整備目標の引き上げ等につきましては、国の動向を見ながら検討していくというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、河川の樹木の伐採、しゅんせつ、拡幅について、どのように計画されているのか、これも大分述べていただきました。昨年の岡山県倉敷市真備町、また福島県、宮城県などでも樹木の繁茂、土砂の堆積が大変問題となり、住民の怒りの声が上がっています。市内長砂の住人の方から、怖くてたまらんということがあって見てまいりました。パネルですけれど、ごらんください。これは旧法勝寺川放水路です。こんなふうに樹木も繁茂し、そして堆積した土砂がたくさんあって、水面が狭まっております。そして、これは新加茂川のほうです。宗像神社のちょっと手前あたりです、こんなふうです。本当にこれが早く整理されなければ、断面が少なくなってて、とても危険だというふうに思います。本当にこれが大丈夫なんでしょうか。この2つの川の整理状況はどうなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 加茂川及び旧加茂川放水路の樹木の伐採、しゅんせつ、拡幅計画についてでございます。加茂川につきましては、現在の河川計画に基づきまして改修中ということでございます。2年度にかけて、河道掘削、河川内の樹木伐採等を実施中というところで伺っております。  それと、旧加茂川の放水路につきましては、監視をしておられるというところでございまして、必要があれば、河道掘削等を実施すると伺っているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ほとんどが国とか県の事業ではありますけれど、住民に直接責任を、市として河川の整備をよくつかんでいただいて、整備が進むよう、強く求めていっていただきたいと思います。国の予算もふやすよう、ぜひ要望していただきたい。このパネルですけど、この赤い線が下がってますが、これが国の防災予算がどんどん減ってるという図です。この近年だけ少し、また上がっています。  土砂災害について、2018年の土砂崩れの際のその地域の公民館長は、雨が降ると心配で見回っている、こう言われました。市は土砂災害の危険箇所の見回り、観測などを行っておられるんでしょうか。土砂災害の危険があって、開発に規制のかかるデッドゾーンだけで200近くあるそうですが、その防災工事などの対策はとられているんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 土砂災害におけます危険箇所の見回り、観測についてでございますけれども、大雨警報が発令された場合には、都市整備部のほうで過去に土砂崩落が起こった箇所を中心に、市内10カ所の点検を雨がやむまで継続して点検を行っているというところでございます。また、雨がやんだ後に再度点検を行っております。また、状況に応じまして、消防団による見回りも行われとるというところでございます。  それと、市内の急傾斜地の防災工事の対策というところでございます。これにつきましては、県施工と市施工の急傾斜地崩壊対策事業というのがございまして、県施工の対策事業につきましては、市内の整備率が平成29年度末現在で21.3%であるというところでございます。また、今年度は県施工につきましては、市内6カ所で事業を実施されているところでございます。また、市施工につきましては、今年度1カ所で事業を実施しているところでございます。防災工事などの対策につきましては、要望を受けた区域につきまして、地元関係者及び鳥取県のほうと連携を図りながら、対策事業を進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 21.3%ということで、県と話しながら進めていっていただきたいと思います。  これは質問ではありませんが、中海は斐伊川の最下流です。それが干拓の堤防で閉ざされて、わずかな開口部しかありません。大橋川から洪水が流れ込んだら、弓浜半島に被害が出ます。水質だけでなく、治水のために堤防の開削が必要だというのは、大橋川拡幅に同意した当時の米子市長、米子市議会の一致した見解でした。中海会議での堤防開削の検討を要望しておきます。  次に、避難所の整備について、段ボールベッド、それからマンホールトイレ、米子市はいち早く取り入れました。しかし、一番多く聞かれる被災者の声はプライバシーの問題です。テントの導入やしっかりした間仕切りを求めます。また、障がいのある人、認知症を抱える家族、赤ちゃんのいる家族などに対しての配慮、女性と子どもの性被害から守ることなど、この性被害については、2月28日のNHK「クローズアップ現代」が取り上げていました。被災地では多数起こっています。心身ともに疲れている被災者、特に弱い立場の人を守り、関連死をふやさないために、米子市はどう準備されていますか。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 避難所におけますプライバシー対策でございますが、米子市地域防災計画や避難所開設運営マニュアルに基づきまして、避難所運営においては、着がえや授乳等の専用居室を確保する、あるいは段ボールの間仕切り、プライバシーテントなどを活用し、避難者のプライバシーの確保に努めることとしておりまして、災害時には県と連携し、これらに必要となる資機材を調達することとしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 実際にどういうことになるかということを考えながら、ぜひそういう個別の大変な事例にも対応していただきたいと思います。  次に、災害対策に市の職員の体制を強化することを求めて質問します。防災安全課の職員さんは増員されてるそうです。災害対応の専門部門であり、かなめですが、地域での対応は市の職員総動員になります。昨年の豪雨、そして台風災害の教訓の一つは、平成の大合併で拡大した自治体面積に対し、職員数が不足して手が回らない、地域の状況がつかめなかった、連絡が届かなかった、対応がおくれたということが言われています。これ以上の職員の削減はやめ、増員に転ずべきと考えます。特に日ごろから点検し整備をするためには、土木の技術者が大事で、十分な配置となっているのかが気がかりです。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 防災力維持の観点からも、職員数の増員ということについてでございますが、人員体制につきましては、各部署の業務内容や業務量などを勘案しながら整備しているところでございます。職員数につきましては、近年微増という方向で推移しておりまして、職員数の削減は行っていないところでございます。災害時におきましては、米子市地域防災計画を踏まえまして、非常態勢により全庁挙げて対応しているところでございます。なお、現在、土木技師が応募が少なく、その確保に苦慮しているところではございますけれども、採用試験の年齢要件の拡大などにより、確保に努めていきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 想定を上回る災害の時代です。ぜひ十分な対策が進むようにお願いして、次の質問に移ります。 ○(渡辺議長) 項目が変わりますか、石橋議員。 ○(石橋議員) はい。じゃあ、ここで休憩しましょうか。 ○(渡辺議長) 項目が変わりますね。 ○(石橋議員) はい。 ○(渡辺議長) 済みません、暫時休憩をいたします。                午前11時56分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  石橋議員。 ○(石橋議員) それでは、介護保険の改悪は中止し、抜本改正を求めて質問いたします。  2000年導入されてからこの20年間で介護保険料は、米子では基準月額が第1期3,104円、今の第7期が6,480円と、ほぼ見直しのたびに引き上げられ、2倍以上になっています。減っていく年金から介護保険料を引かれると、生活が苦しい。しかも、介護の給付は見直しのたびに削減され、介護難民と言われる状態が進んでいます。これ以上の負担は市民の暮らしを壊します。介護保険料は滞納を予測して計上して、保険料に上乗せがしてありますから、介護保険会計は常に黒字で安泰です。しかし、被保険者は苦しくなるばかりです。第8期の米子市の介護保険料は国に国庫負担を求め、市の一般財源を繰り入れて引き下げることを求めますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 介護保険引き下げのお尋ねについてでございますが、介護保険料の改定につきましては、令和3年度から3年間の高齢者人口の推移や介護サービスの見込み額の推計等によりまして、適正に必要な保険料を推計して決定していくものと考えております。また、被保険者の保険料負担が荷重とならないように、国庫負担割合の引き上げについて、全国市長会を通して、国に要望をしていきたいと考えております。高齢者人口の増加に伴いまして、給付費が増大する中、介護保険事業を健全で安定的に継続していくためには、給付費に見合う保険料の確保は必要とあるというふうに考えておりますので、本市独自の減免を行うといった考えはございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 誰のための、何のための安定か、継続かということだと思います。介護保険会計は安泰、制度は継続するかもしれませんが、それによって苦しんでいる市民はふえていきます。  次に、利用料の負担について、現在、利用料1割負担でも、年金が少ない人は利用を諦めています。また、国民年金や女性の年金では、特別養護老人ホーム以外、入所できる施設はないといってもいいです。私の知る娘と2人暮らしの方、女性で88歳、病後要介護5となられました。年金は介護保険料を引かれ、各種保険料を払うと、手元には月9万円程度、その中から小規模多機能の通所介護で週5日、月約5万円近い利用料、おむつ代と医療費で月2万5,000円、ほとんど残りませんね。この方は利用料が2割負担、2倍になったら、生活は切り詰められず、介護を削るしかありません。国に対し、原則1割を変えないことを強く求められるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 利用料の本人負担についてでございますが、自己負担割合を変更することにつきましては、応能的な負担による公平性の確保と介護保険制度の持続可能性を高める目的から必要な議論であるというふうに考えておりますが、高齢者世帯への影響が大きいことから、慎重に検討すべきと考えます。  昨年末に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめられました介護保険制度の見直しに関する意見の中で、利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされたところでございまして、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 保険者として、市民を守る自治体として、ぜひその見直しを強く求めていただきたいと思います。  次に、要介護1、2の総合事業への移行など、これ以上の給付削減、利用抑制をしないことを求めて、質問を続けます。2019年の12月に厚労省に提出されました介護保険を考える会の要望書では、要介護1、2を軽度と呼ぶこと自体に問題あり、専門性を持った介護者があって今の状態を維持できている人であり、中・重度化させないために最も介護の必要の人だと書かれています。総合事業は介護保険よりは低い給付費で、採算が合わず、総合事業から撤退する事業者も全国では相次いでいます。要介護1、2の総合事業移行はしないことを求めますが、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 介護保険1、2の方に対する訪問介護、通所介護サービスの地域支援事業への移行につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたと同様で、介護保険制度の見直しに関する意見の中におきましても、軽度者の生活援助サービス等に係る給付のあり方については、総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、それから利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当とされております。本市といたしましても、拙速な検討は避け、慎重を期すよう、全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 介護の社会化という導入時のかけ声、いつの間にかどこかに消えてます。相次ぐ介護保険料、利用料の値上げ、要介護2以下のいわゆる軽度の要介護者からのベッドなどの福祉用具の取り上げ、調理や掃除など、生活を支える給付の抑制、特養からの締め出しなど、要介護者本人と家族の負担をふやし続けたのがこの20年の介護保険です。現在、国が打ち出そうとしているケアプランの有料化、施設の多床室、大部屋ですけど、部屋代の負担などの負担増、生活援助の利用を抑制するなど、負担あって介護なしの実態を増幅しないこと、これ以上ひどい制度にしないことを求めます。国にこれらを導入しないことを求め、米子市としては市民を守るための助成など、手だてを尽くすことを求めますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 利用者の負担などに対します見解についてでございますが、今後さらなる高齢者の数の増加を見据えまして、制度の持続性の確保が重要であり、また利用者負担や保険料負担のあり方につきましては、世代間の公平等を踏まえた必要な見直しを国の責任において行われるべきであると考えております。  本市におきましても、給付の適正化等を継続して取り組みますとともに、国の動きを注視する中で、必要な要望などを行ってまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 要介護2までの人というのは、認定者の約6割です。だんだん負担をふやしながら、その6割の人を介護保険の本体から外す。本当にひどいやり方だと思います。こういう流れをとめるように、市民の立場に立って検討していただくよう求めて、質問終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、岡村議員。                 〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、又野議員の代表質問に関連し、3点について質問させていただきます。  まず、消費税増税の問題です。  10%への増税による地域社会への影響について、まず最初に伺います。昨年10月、消費税が10%に引き上げられ、地域の経済、住民の暮らしを直撃しています。10から12月期の国内総生産、GDPが実質で年率6.3%の大幅減少となったと報じられています。そんな中で、約30億円の負債を抱え、山形県内唯一の百貨店がことし1月27日に破産しました。代表取締役は記者会見で、消費税率引き上げ後、売上高が前年比で3割から4割減少した、異次元の落ち込みだったと述べ、破産の引き金として消費税増税を挙げた、朝日新聞2月6日付と報道されています。  そこでお聞きしますが、経済産業省がまとめている商業動態統計で、この商業販売額の2019年の動向はどう記されているのでしょうか。こうした傾向は、この鳥取県西部地域でもあらわれているのではありませんか伺います。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 昨年の商業販売額の動向についてでございますが、経済産業省が公表しておられます2019年12月の商業動態調査によりますと、2019年の全国の商業販売額は459兆9,750億円、前年比マイナス2.5%の減少となっております。卸小売別で申し上げますと、卸売業につきましては、前年比マイナス3.6%の減少となっておりまして、小売業につきましては、前年比プラス0.1%の増加となっております。  本年2月3日付、鳥取県が公表されました鳥取県の経済動向の基調判断といたしましては、弱い動きとなっているとされておりまして、鳥取県の西部地域におきましても、同じような状況にあるのではないかと推測をしております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 弱い動き、これどころじゃないというふうに思います。その後は本当に景気低迷が加速してるんじゃないかということなんですけども、ことし1月の百貨店売上高、山陰両県の4店で平均9.8%減、このうち米子髙島屋は9.7%減、米子しんまち天満屋は6.9%減、このように報道されています。さらに、2月の全国の大手百貨店の売上高も今月2日に発表されましたが、全体で前年同月比で2割近い大幅な減少だ、5カ月連続の前年同月割れとなった、また米子髙島屋も15.8%の大幅な落ち込みとなったと報道されました。こうした商業動向をしっかりと目を向けるべきだと、こういうふうに指摘しておきます。  次に、総務省の家計調査報告書によりますと、2019年10月から12月期平均で、消費支出、総世帯は前年同期比、変動調整値、実質4.7%の減少、前期比、季節調整値7.2%の減少とありました。消費税増税後、こうした傾向、買い控えが鳥取県西部地域でも見られるのではないでしょうか。どのように分析されているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 地域の消費動向についてでございますが、先ほど御答弁いたしました鳥取県の経済動向によりますと、県内の消費動向といたしましては、消費税増税の影響も残り、低調な動きとされておりまして、本西部地域におきましても、同じような状況と推測をしております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 低調な動きということなんですけども、それでは、政府がとっております増税対策、これが本当に有効に機能しているかといったことを検証してみたいと思いますけども、政府が増税緩和対策として打ち出しましたプレミアム付商品券ですが、その効果は本当にあったのか、商品券の販売状況を12月時点でお伺いしましたけども、最終的にこれらの数字、どういうふうになっているのか、プレミアム付商品券は増税対策として効果的だったとお考えでしょうか、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 本市におきますプレミアム付商品券、この状況について現状を御説明申し上げますが、まず非課税者の申請率についてでございますが、申請の締め切りは本年1月31日となっておりました。その結果、申請率につきましては、約47.1%となっております。  次に、子育て世帯を含みます本市の全体での販売状況についてでございますが、これは2月末が販売期限でございましたが、まだ最終的な集計はとれておりません。2月15日現在で申し上げますと、販売の冊数といたしましては約5万9,000冊でございます。1冊が4,000円で販売をいたしましたので、約2億3,400万円の販売額となっております。これは最大販売数の約38.2%となってございます。  そして、増税対策としての効果でございます。先ほどの販売状況に加えまして、実際に使われた換金額につきましては約2億6,000万円となっておりまして、こういった販売額なり換金額を見ますと、本市におきましては、一定の消費喚起の効果があったものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 政府が大宣伝いたしましたプレミアム付商品券は、その活用が38.2%、4割にも満たない、こういった状況です。市民も政府の政策を見限ったと、こういった状況ではないかと推察いたします。
     次に、景気対策の目玉として導入されましたポイント還元が不公平を助長していると批判されています。この制度は、中小業者の買い物時にキャッシュレスで支払いをすると、政府負担で2から5%のポイントを還元する仕組みです。キャッシュレス決済になじみのないお年寄りなどには無縁で、全国に200万店舗あるとされる対象店舗のうち、ことし1月11日現在で登録店は約95万店、半分弱のお店でしか使えない実態です。市内の商店街のポイント還元参加率はどうなっているのか伺います。また、このポイント還元は効果が上がっているとお考えでしょうか、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) ポイント還元事業の登録事業と成果に対する所見についてでございます。市内事業者のポイント還元事業加盟店の登録数につきましては、2月21日現在で1,661社となっております。平成28年経済センサスによります市内事業所数は6,955となっております。この数字を引用いたしますと、ポイント還元を行っていらっしゃいます市内事業者の割合につきましては、24%前後と推測されると考えております。  事業の成果につきましては、本市におきまして1,600社を超える参加店で利用されておりますことから、消費税率引き上げに伴う売り上げ低下の抑制につながり、同時に消費者にとっても利便性の向上が図れますとともに、ポイント還元によりまして、市民生活における増税の影響が少なくなったものというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、ポイント還元に参加しているのは24%ということです。4店のうち1店しかないといった状況です。経済産業省が1月に消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業をめぐる調査結果を公表しました。売り上げの効果について、なかったと回答した店舗は23.0%、余りなかったの38.3%を加えますと、計61.3%のお店が効果に懐疑的といった実態が明らかになったと、このことを指摘しておきたいと思います。  次に、インボイス制度の問題です。日本商工会議所は2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度について、全ての事業者に対して、経理、納税方法の変更を強いるとともに、500万社を超える消費税の免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど、影響は極めて広範囲にわたるとして、廃止も含め、慎重に検討すべきとしています。市内に多くの小規模零細の免税事業者を抱える米子市として、こうした展開に耳を傾ける必要があるのではありませんか、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 日本商工会議所インボイス制度の導入に対する見解についてでございます。日本商工会議所は平成30年9月19日付の平成31年度税制改正に関する意見の中で、我が国へのインボイス制度の導入に当たっては、軽減税率制度の導入後、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきとされております。インボイス制度の導入につきましては、さまざまな影響が見込まれますが、税の透明性等も考慮して、国が判断し、実施されるものと理解をしております。  国は今後、地域経済に大きく影響しない対策を講じるものと推察をしておりますが、インボイス制度によって何らかの影響が出た地元企業がありましたら、又野議員の代表質問に市長も御答弁いたしましたとおり、県や商工団体とも協議し、対応してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 地域の業者を衰退させ、消費を冷え込ませる10%への消費税増税だということ、今回でも明らかになったと思います。昨年12月6日付の朝日新聞ですが、県内の中小企業の76%が後継者不在に悩んでいる、全国で2番目に高い割合だと書いておりました。こうした後継者難に消費税増税が追い打ちをかけて、廃業に追い込まれることが心配されています。さらに、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、景気がさらに冷え込んでしまうのではないか、懸念されているところです。当面、消費税、もとの5%に戻して景気回復し、暮らしを守る政策に転換すべきだ、国にそうした意見を上げるべきだ、このことを申し上げて、次の質問に移ります。  次は、学校と保育所の問題です。  まず、学校の小中一貫、統廃合と公共施設等総合管理計画について伺います。今、全国的に公立学校の統廃合が増加しています。廃校数の増加にはさまざまな要因が上げられていますが、その大きな一つの動きとして、2015年に文科省が昭和の大合併期以来、58年ぶりに改定した統廃合の手引き、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きが各地の統廃合を後押ししていると指摘されています。そして今、強力に後押しをしているのが公共施設等総合管理計画です。公共施設全体の削減を進めるものとなっており、計画に書き込めば、自治体は規模最適化事業や施設解体費用などにも地方債が適用できるとして誘導しています。この政策のもとでは、学校の教育的役割やコミュニティに果たす役割などは無視されてしまいます。一貫校化によって、従来の小学校区は消滅します。小学校区は生活圏として自治的な機能を持ち、福祉などの基礎単位でもあります。それをなくすことは、地域の自主的な機能を壊すことにつながりかねません。そうした意味において、学校の統廃合、一貫校化は教育的配慮、コミュニティの核としての施設といった面を抜きに論議するわけにはいきません。そうしたことを前提にして、米子市の公共施設等総合管理計画で公共建築物の延べ床面積を今後40年間で20%削減するという目標を掲げていることに関連して、市内の公共施設の中で大きなウエートを占める学校施設において、相当な削減が迫られるのではないかと心配します。公立小中学校の公共施設全体に占める割合はどうなっていますか。また、同管理計画に基づいて、学校施設の削減、統廃合を進めることがあってはならないと考えますが、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 学校教育系施設、小中・養護学校、給食センター、共同調理場でございますけれども、これの公共施設全体に占める割合についてでございます。公共施設等総合管理計画策定時、平成30年6月でございますけれども、この時点で施設数は39施設でございまして、行政財産の全体381施設に対しまして約10.2%となっております。また、延べ床面積につきましては、18万4,319平方メートルでございまして、行政財産全体47万5,854平方メートルに対しまして約38.7%となっております。  また、削減の目標といったことについてでございますけれども、公共施設等総合管理計画に掲げる床面積の総量抑制目標は、本市の公共建築物全体を対象としておりまして、特定分野の公共建築物を対象とするものではないところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。それでは、今、美保中学校区における崎津、大篠津、和田の3小学校の統廃合、一貫校化が話題となっています。子どもの利益最優先の視点に立った教育的配慮、コミュニティとしての地域づくりを含め、しっかりとした議論がなされるべきと考えますが、これまでの経過、今後の進め方について伺います。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今後の進め方についてのお尋ねでございますが、これまで美保地区におきましては、まちづくり懇談会、これを2回開催させていただきました。これは市長の答弁にもありました懇談会でございます。そこで、学校統廃合も含め、美保地区の主にまちづくりについて、意見交換を地元の方々と行ってきたところでございます。  この懇談会につきましては、一旦、課題を整理させていただいたということで、終了させていただきまして、今後は改めて検討会を設置して協議を進めていきたいというふうに考えております。その際には、地域の方々や保護者の意見も踏まえた上で、美保地区の地域の実情に応じたまちづくりについて協議を進めていくことが必要であるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教育委員会のほうからも一言申し上げます。先ほど総合政策部長が申し上げたとおり、今後は検討会におきまして、学校のあり方についても協議が進められることになりましたので、教育委員会としましても、保護者、地域の方々の御意見をしっかりと受けとめ、子どもたちにとってどのような環境が最もよいのか考えていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、次に、保育園の統廃合、民営化についてです。公立保育所の統廃合、民営化が進められようとしております。ここでも公共施設等総合管理計画によって、機械的に削減されるのではないかという懸念があります。同管理計画による保育所の削減目標はあるのでしょうか。民営化によって、公共施設の削減目標達成を図ろうとすることは許されないと考えますが、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 公共施設等総合管理計画による保育所の削減目標はというお尋ねでございますが、米子市公共施設等総合管理計画におきましては、公共建設物の総量抑制に係る全体の目標を掲げておりまして、保育所のみの削減目標は設定しておりません。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次に、淀江・宇田川両保育園の統合園となる敷地は、2008年、平成20年に当時の米子市土地開発公社と将来福祉施設用地として土地を購入する予定となっていた社会福祉法人ソウェルよどえとの間の確約書に基づいて、約1万平方メートルの土地に約2メートルの高さで土砂が搬入され埋め立てられた土地のうちの約半分となります。その土地について、安全性に心配があるということで、昨年12月に掘削調査が行われたわけです。  そこで伺いますが、確約書に基づいて搬入された土砂はどこから運び込まれたもので、土砂の種類は確約書のとおり、礫質土だったということは確認されたのでしょうか。また、その確認はどういった方法で行われたものなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) ただいまの御質問にお答えいたします。この淀江・宇田川統合園敷地に搬入された土砂でございますが、この土砂は淀江町内の山のほうから土砂を搬入したものと認識しております。  また、土砂の種類でございますが、これは礫質土ということでございまして、この建設予定地におきまして、地下埋設物調査を委託した業者に確認いたしましたところ、土砂の種類は礫質土に該当するということで伺っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 淀江町の山のほうということは、淀江町の小波にあります一般廃棄物最終処分場周辺の土砂を運び込んだという理解でよろしいでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 淀江町の処分場に近い土地のほうから搬入されたものと確約書のほうでは記載されております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 実行する前の確約書ではそう書いてあるんですけども、実際にそれがどう実行されたのか、その後の検証というのは何か文書として残っているんでしょうか。急な質問ですけど、お伺いします。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 確約書によって実行されたものと理解しておりまして、その後の状況というのは特に確認はしておりません。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 10年以上前のことですから確認しようもないということなのかもしれませんけども、しかし本当に実際にこのとおりやられたのかということなんですね。それで、先ほど言いましたように、一般廃棄物最終処分場があった、その周辺の土砂を運び込むということを確約しながら、そして礫質土だということなんです。先ほど掘削調査をした業者がそういうふうに言ったということだったんですけども、この報告書にも地表から深さ2メートルまでの間にコンクリート殻及び搬入土に混入した自然石を確認していると、こういうふうに記されてるわけですね。必ずしも礫質土でぽっと埋め立てたというわけではないというふうに、この文書から見えますけども、そこら辺は確認されましたでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私のほうからお答えしたいと思います。議会のほうのお求めもありましたので、各議員さんのほうにその当時のこの敷地の掘削調査の報告書等もお配りしております。それをごらんになった上での御質問だと思います。常任委員会等でも御説明したというふうに聞いておりますが、コンクリート殻というのは、当時、もともと水田でありますので、埋め立てるときに重機を入れるため、重機の足場確保のためにコンクリート殻等を使ったという経過があるようであります。そういった内容だというふうに承知しております。  それから、土質につきましては、先ほど局長のほうからお答えしたとおりでありますが、お手元の報告書にもあるとおりでありまして、砂れきを含むということが報告書にもはっきり書かれております。当時の埋め立ての状況についてはどういうふうに確認したのかということは、今、正直言って明確に確認する手だてはございませんが、間違いなく山の土で埋められたものだと、このように承知しておりますし、掘削調査の結果、不適物等の発見はなかったと、このように考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 埋め立てに使う礫質土が約2万立方メートルが値段的に幾らなのか調べてもらいました。県の土木工事単価表で、1立方メートル当たりの単価が3,000円、2万立方メートルだと土砂だけで6,000万円になる。それに10トンダンプ1台で運べるのが約5立方メートルということですから、延べ4,000台のダンプで運搬した、相当な費用がかかっていることになります。これを全部ただでやってもらった、そういった土砂なわけです。誰が見ても、本当に大丈夫なの、こういうふうに疑問に思うんではないでしょうか。だからこそ、ぴっちりと本当にどこから運び込んだのか、運び込まれたのは確約書に書いてあるとおり礫質土なのか、人体に有害な物質は検出されないのか、こうしたことをきっちり調べることが必要だと、こういうふうに思いますけども、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 先ほどの敷地掘削調査におきましては、目視において、汚染された土及び地下水に油脂、変状、異臭は確認されておりません。また、掘削作業の範囲の中で土壌汚染はないと推察されるという報告も受けております。このような所見でございますので、改めて地質等の調査を行う必要はないと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 園児たちが素足で走り回る園庭になるわけです、そういった土地です。その埋め立てにどうしたもの、土が安全なのかどうなのか、そうしたことはしっかり、やっぱり私は調査すべきことが必要だというふうに思います。そのことを求めて次の質問に移ります。  ジェンダー平等社会の問題についてです。  2015年に国連で採択された持続可能な開発目標SDGsでも、ジェンダー平等は目標の一つに掲げられ、全ての目標にジェンダーの視点が据えられています。女性の地位を示すのによく使われるジェンダー平等指数があります。これはスイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが毎年12月に発表している男女平等度ランキングで、男女の格差を数値化し比較したものですが、最新の2019年の数字では、日本は153カ国中121位で過去最低、G7の中では断トツの最下位となっております。その要因はどこにあると、市長はお考えでしょうか。また、その打開のために何をなすべきとお考えですか、所見をお尋ねします。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆるジェンダーギャップ指数の原因と打開策の御質問だと思います。原因につきましては、まず、この指数が経済、政治、教育、健康、この4分野におきまして、男女にどれだけの格差が存在しているかを分析し、世界各国の男女平等の順位をつけているもの、そういうものでございますけども、日本におきましては、特に女性の議員数など、いわゆる政治参加度の低さ、あとは管理職やリーダーの少なさが影響して、順位が低くなってると、そういうふうに言われております。  この打開策についてでございますけども、女性が自身が持つ能力を十分に発揮できるよう、環境整備を推進していくとともに、社会にさまざまな分野における意思決定の場に参画していくよう、そういう機会の提供を行う、その積み重ねの努力が必要だというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういった中で、ジェンダー平等社会の実現に米子市としてどんなことができるのかといったことを考えてみたいと思いますけども、米子市の抱える審議会などで、委員の女性比率がどうなっているのか資料をいただきました。そのうち、委員総数10名以上で女性の比率が15%以下の審議会等は5件ございました。防災会議が14.3%、米子市飛行場周辺地域振興協議会が0.0%、交通安全対策会議は9.1%、漁港管理会が0.0%、農業委員会5.0%となっています。これらをどうそれぞれ引き上げようとしているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 所管が総合政策部でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。委員おっしゃられますように、委員数が10名以上、15%以下で、先ほど5つの審議会を報告していただきました。なぜ、女性の登用率が低いかという、その理由につきましては、各種団体の推薦、これお願いするわけですが、その結果でありますとか、その審議会において女性の関係者の方が少ない、あとは公募の結果であったりとか、そういうような理由でございます。  それで、今後の審議会等の女性委員の登用の推進策についてでございますけども、これにつきましては、従前から設けております審議会等委員選任基準に加え、昨年の7月に制定いたしました審議会等への女性委員の登用推進方針、そういう方針をつくっておりまして、充て職や設置要綱の見直し、つまり見直しをこれから引き続き、そういうものを見直していくことを努力していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それぞれどういうふうな事情があって、こういった低い水準にとどまっているのか、やはり抜本的に引き上げる必要があると思います。  2017年国連での核兵器禁止条約の採択に至る過程では、交渉会議の議長を女性が務め、条約にも女性と男性の平等な参加が平和に不可欠だと明記されました。条約の採択に尽力したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんはその著書で、国際会議の出席者を選ぶ際にもジェンダー的なバランスを考えることは、今や世界の常識、男性ばかりの顔ぶれの会議はそれ自体が問題視され、会議の結論の信頼性すら問われかねないのが現実と語っています。会議の正当性を担保するためにも、各種審議会の女性の比率を抜本的に高めていくことを求めておきます。  次に、LGBTについて伺います。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として、広く使われています。こうした性的マイノリティーの社会的認知を広げ、深めていく努力を私たちはしなければなりませんが、同性パートナーシップ制度は、自治体に同性カップルであることを届け出ると、公営住宅の入居や病院での手術の同意や立ち会いの際、親族同様の扱いを受けることが可能となるなどの制度と言われています。2019年12月時点でこうした制度を持つ自治体は全国で31に広がっているとされています。こうした制度の導入について検討すべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 同性パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねでございますが、同性パートナーシップ制度につきましては、既に導入しておられます岡山県総社市の視察を行うほか、他の自治体の事例について調査・研究を行っております。LGBT、性的マイノリティーに関する施策につきましては、この制度も含め、市民の皆様に理解を深めていただくことが重要でありますので、誤解や偏見から来る差別などの解消に向けまして、講演会や研修会の開催、啓発ポスターを学校や公民館などに配布するなど、まずは市民啓発等に努めていく所存でございます。  また、来年度の実施に向けまして、鳥取県と連携し、LGBT、性的マイノリティーの方の相談支援やコミュニティスペースの開設などを目指して、協議を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ジェンダー平等を目標に掲げる持続可能な開発目標の学習が2020年度から小学校の学習指導要領にも位置づけられております。そうしたことを踏まえ、小学校や中学校でジェンダー平等についての学習はどのように今後取り組むつもりなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 持続可能な開発目標SDGsの中にジェンダー平等が位置づけられたことや、持続可能な開発のための教育ESDが学習指導要領改訂の基盤となる理念であることは承知しておるところでございます。いわゆるジェンダーについての学習につきましては、具体的に申し上げれば、小学校低中学年では男女それぞれのよさを認め合いながら、協力して生活することの大切さを、高学年では家庭や社会の中にある固定的な性的役割分担があることに気づき、男女関係なく夢や希望を持てるよう、学習を進めておるところでございます。また、中学校では社会科の公民で、男女雇用機会均等法ですとか男女共同参画社会基本法等の法律を学ぶ中で、性別にかかわらず、その個性と能力が発揮される社会づくりの大切さについて学んでおります。  いわゆるLGBTの学習については、小学校高学年では多様な性があることを理解し、中学校では実際に当事者の思いを聞くなどして、誰もが安心して暮らせる社会について考える学習を行っております。  今後も各学校での実践を市内小中学校に広めながら、発達段階に応じまして、教育を進めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひジェンダー平等、その実現に向けまして、米子市としてできること、先ほど言いましたような各種審議会での女性の比率を抜本的に高めていくこと、また同性パートナーシップ制度について検討を進めていくこと、そういうことによって認識を市民に広げていくということをぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○(岩﨑副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、7日、8日は休会とし、9日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後1時49分 散会...