福祉保健部長 景 山 泰 子 経済部長 杉 村 聡
都市整備部長 錦 織 孝 二 下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 高 橋 輝 幸
教育委員会事務局長
松 下 強
財政課長 下 関 浩 次 防災安全監 永 瀬 良 太
こども未来局長 湯 澤 智 子
選挙管理委員会事務局長
足 立 秀 憲
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出席した事務局職員
第1号(2月27日)に同じ
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午前10時00分 開議
○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
この際、市長が発言を求めておられますので、これを許可します。
伊木市長。
○(伊木市長) 先日、2月28日に本市の農業委員会会長の逮捕の件でお騒がせをいたしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。
事件につきまして、現時点では詳細が不明なために、今後、事実関係を把握した上で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
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第1 市政一般に対する質問
○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団代表、前原議員。
○(前原議員)(登壇) 皆様、おはようございます。公明党の前原茂です。令和2年3月定例会に当たり、公明党議員団を代表しまして質問をさせていただきます。
私たち公明党は、持続可能な
開発目標SDGsを推進しています。SDGsを一言で言うと環境問題を考慮しつつ、経済的に発展し、戦争や貧困のない世界を2030年までにつくろうという国連が定めた国際的な17の目標です。この17の目標の代表的なものは貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育を、住み続けられるまちづくりを、エネルギーを平等に、そしてクリーンに、持続的な継続成長を、海洋を含めた地球環境の保全などとなっています。政府は、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることで地方創生とリンクさせ、地方版SDGsの考え方を取り入れていくことを推奨しています。産業、環境、教育、医療、福祉、防災、まちづくりなど、このSDGsの考え方に沿って持続可能な地域社会の実現を目指していくことになります。
よって、今回の質問はSDGsを踏まえた内容となります。市長を初め教育長、さらには関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、中国・武漢市を発端とした
新型コロナウイルスは、今や世界中に猛威を振るい、日本国内においてもその感染者はふえ続け、都会のみならず地方にまで感染者が発生しています。3月2日現在、21都道府県で感染者が報告され、国内感染者は254名、
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの感染者705名を含めると959名の感染者が発生しています。本市においても、小中学校や特別支援学校、高等学校は本日から春休みまで、感染拡大の防止のため休校の措置がとられています。また、SNSやインターネットの情報サイトでは、鳥取県や米子市にも感染者がいるのではないかと、根拠のないデマが流されたり、SNSでのデマ情報が原因となり、全国的にトイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄状態になっています。多くの市民の皆様も心配しています。この
新型コロナウイルスに対する本市の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、市長の目指すまちづくりについてお伺いいたします。このほど、議会に米子市
まちづくりビジョンが示されました。市政推進の長期的展望に立ち、市の将来像、住んで楽しいまちよなごを掲げ、その実現のため交通基盤の充実と人が集うまちづくり、市民が主役・共生のまちづくり、教育・子育てのまちづくり、地産外商・所得向上のまちづくり、歴史と文化に根差したまちづくり、
スポーツ健康まちづくり、災害に強いまちづくり、以上7つの基本目標を立てられております。この米子市
まちづくりビジョンと国連が示した持続可能な社会構築を目指す世界的な取り組みのSDGsの考え方を、どのように反映されているのか伺います。また、令和2年度当初予算の編成におかれましては、どのような方針で臨まれたのかお伺いいたします。
次に、近年の多様な災害対策には、防災・減災への備えの重要度が増しています。地域住民の安心・安全な生活のため、
自主防災組織結成のさらなる促進とより実践的な訓練や活動が行われるよう、具体的な支援体制の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。また、防災士の養成と
女性防災リーダーの育成と活用、災害時、緊急時の情報伝達方法の改善、災害時における避難所の運営対策など、推進強化を図るべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。
次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から30キロ圏内にあるUPZ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。今後はこの訓練の継続とともに、実際の避難時には市民の自家用車の使用率が9割に上ると想定されていることから、自家用車を用いた避難訓練や自家用車での避難の際の手順に対する啓発や周知の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、これまで私
たち公明党議員団は、公共施設への
ユニバーサルデザイントイレの早期整備を提案してまいりました。また、市庁舎においては、バリアフリー化に伴い多目的トイレが設置され、簡易型を含めたオストメイト対応のトイレも本年度、淀江支所への設置を含め各所に設置され始めています。そこで、災害時に避難所等にもなる公民館を初めとする公共施設への
ユニバーサルデザイントイレの設置をさらにスピード感を持って取り組む必要があると考えます。そこで、現在の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に、公共施設のバリアフリー化、
ユニバーサルデザイン化の推進は、個別施設の特性を踏まえて、必要性の高いものへ優先的な対応を求めてきました。市役所本庁舎において、令和元年12月に、東側玄関付近のスロープ及びハートフル駐車場への屋根が設置されたことは、全ての人に優しい持続可能な社会の実現にもつながるものであり、大いに評価されます。そこで、今後の公共施設へのスロープ、屋根の未設置施設への対応について、方針と整備計画をお伺いいたします。
次に、米子市の市庁舎は程度の差はあるものの、いずれも老朽化が進み、また本庁舎と第2庁舎の敷地の大部分は借地であり、この解消という課題も抱えています。このような市庁舎の課題について、中期的な視野に立ち、どのように対応していくのか、今後の方針や考え方について見解をお伺いいたします。さらに、市民に対しては市庁舎のあるべき機能や将来像について、正確、丁寧でわかりやすい説明が求められていると感じますが、その周知や手法について見解をお伺いいたします。
次に、障がいのある人の社会参加について伺います。米子市
まちづくりビジョンには、障がいのある人にかかわる施策は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせることができる共生社会の実現を目指して実施される必要があると記述されています。しかし、障がいのある人が社会参加を望んでいても、本人、家族やその周囲の人々が心理的な障壁や物理的な障壁のため実現されないケースが散見されます。本市における障がいのある人の社会参加促進のための取り組みはどのようなっているのか伺います。
次に、総務省が本年1月31日に発表した2019年の人口移動報告によると、東京圏への転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過となったとあり、東京圏への転入超過は24年連続なっているとあります。一方、地方においては少子高齢化の進展により、人口減少、労働人口の減少が社会問題となっています。本市においても、今後、緩やかな人口減少が予測されています。本市の場合は、近隣市町村からの転入が多く、本来の目的である大都市からの転入が少ない状態にあります。大都市からのIJUターンが促進されるような有効的かつ具体的な移住定住施策の推進が必要と思われますが、本市の考えをお伺いいたします。
次に、
地域公共交通政策について伺います。人口減少、高齢化の進展や自家用車の普及により、地方における公共交通の利用者は年々減少傾向になっています。昨年9月に、本市においても、米子市
公共交通ビジョンを策定されました。しかしながら、高齢者など移動に困難な方々に対する具体的な支援策が見えていないのが現状です。市内それぞれの地域の現状と課題を地域住民と共有し、新たな移動支援の構築を急がなければなりません。現在の検討状況と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、近年、全国的に地域のつながりが希薄となり、自治会の加入率が減少傾向にあります。しかしながら、深刻な大規模災害では、都市部でも農村部でも近隣住民の助け合いや支え合いが救助、復旧、復興に重要な役割を果たした事例が多く見られたことから、防災・防犯対策の観点からも自治会の存在の意義は大きく、助け合い、支え合いの精神と人と人とのつながりの大切さが再認識され始めています。住みよいまちづくりの推進のためには、そこに住む人たちが、自治の精神で地域について考え、地域の課題を見出し解決して、よりよいまちづくりを進めていくことが非常に重要であります。今後、地域を基盤とした持続可能な自治会活動のため、自治会加入率の向上が重要な課題となります。そこで、本市の直近の自治会加入率の推移と自治会への加入促進のための取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、本市では平成30年9月議会で、
同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が採択され、その後、LGBT、
性的マイノリティーへの支援として、正しい理解と認識を深めるための広報や市民向けの講演会、研修会、企画展の開催など、啓発、教育、人権相談も実施し、啓発ポスターの募集も行っております。さらに、昨年3月議会では、
同性パートナーシップ制度について、引き続き調査・研究に加え、関係団体を含めた協議をしていくとの御答弁がありました。現在、事実上の同性婚を認める
パートナーシップ宣誓制度が地方自治体で着実に増加し、現在、32の自治体で制度化されただけでなく、ヘイトスピーチの規制や性自認、性的指向を理由とした差別を禁ずる人権尊重条例や制度整備が活発になっております。国でも動き始めているところですが、国全体の制度化に先駆け、本市においても多様性や人権を尊重する豊かな社会が実現できるよう、
同性パートナーシップ宣誓制度策定を進めるよう求めるものですが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、日本人の平均寿命は年々と延び続け、人生100年時代に手が届こうとしています。本市でも、65歳以上の人口割合が約29%となる中、元気に自立して過ごせる健康寿命の延伸は、住みなれたまちで幸せに生き生きと暮らすための重要な施策となります。本市で行うフレイル対策を初めとする健康寿命の延伸対策について、本年度の取り組みと今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、ヌカカ対策ですが、ヌカカ、通称干拓虫は体長わずか1.5ミリから2ミリのハエの仲間と分類される虫です。弓浜半島を中心に古くから健康被害が報告されています。昨年より、このヌカカの発生抑制を目的としたモデル事業が始まりました。具体的には、被害の多い地域の荒廃農地での除草、石灰散布、耕うんという作業を行い、ヌカカの卵や幼虫を成虫になる前に駆除してしまうという事業になります。このモデル事業ですが、先ごろの報道では、一定の効果が見られたとありました。ヌカカ被害地域には、この事業の対象地域以外も存在します。近年、春先から夏の高温により、ヌカカの発生個体数が減少していることから、本事業の面積を拡大し、ヌカカ駆除事業にスライドさせてもよいのではないかと考えます。そこで、本事業の対象地域の拡大及び事業面積の拡大は考えていないのか、見解をお伺いいたします。
次に、動物愛護について伺います。日本国内で年間殺処分される犬猫の頭数は、平成16年度の39万4,799頭から、最新のデータである平成30年度には3万8,444頭と、約10分の1に減少しました。これは、動物愛護管理法の改正による飼い主責任の徹底により、保健所は飼い主から安易な引き取りを拒否できることになったことやボランティアの方々の献身的な協力による保護犬、保護猫の引き取りによるものであります。しかしながら、いまだに無責任な飼育が原因による捨て猫や野良猫、飼育放棄の犬、迷い犬など、本市においても存在しています。現在、年2回、西部総合事務所の犬管理所において、県と
ボランティア団体による共催で、犬猫の譲渡会を開催しています。私も
動物愛護議員連盟の一員として参加させていただいております。また、このたび、県は動物愛護条例を改正し、野良猫の
不妊去勢手術を行い、地域で野良猫を管理する地域猫活動の推進を始めるということです。本市としても、広く市民に、動物愛護に対する関心と理解を深めるため、より積極的な取り組みを希望するものです。本市の動物愛護に対する取り組みについてお伺いいたします。
次に、市役所窓口は市の顔であり、転入や転出が増加する3月、4月は混雑が予想されます。先進地では、AIやICTを活用した窓口サービスの向上に取り組んでいます。本市においても、スマート窓口の導入を検討されるとのことですが、今後、どのような取り組みを計画しているのかお伺いいたします。
次に、本市における
マイナンバーカードの交付率は、全国平均よりも低く、残念ながら、低調に推移しています。平成28年1月から始まったシステムですが、なかなか普及していないのが現状です。政府は、いわゆる
マイナンバーカードの普及促進に向けて、2021年3月から、
マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、2022年度中におおむね全ての医療機関で
マイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。本市でも、本年2月7日より、申請用ブースを設置して大々的に取り組んでいますが、交付の状況及びその体制についてお伺いいたします。また、今後、市民の方が押しかけて大混雑することのないよう、事前の広報が大切だと思いますが、本市の今後の取り組みについて重ねてお伺いいたします。
次に、淀江町小波で建設が計画されている
産業廃棄物管理型最終処分場については、県は計画地の地下水が水源地に流入してないか、独自の調査を行う調査会を設置する条例改正案が附帯意見をつけて可決されました。調査会の委員には、水文学分野の権威である熊本大学の嶋田名誉教授のほか、水理地質学、地盤工学、地形・地質学など各分野の専門家5人が選出されました。地元紙には2月16日に初会議を開き、今後の調査の方向性について話し合ったと報道されています。これに伴う今後の動向及びスケジュールについてお伺いいたします。
次に、米子市
クリーンセンター基幹的整備改良を、本年度までの4カ年で整備してきました。本市は、第3次米子市
一般廃棄物処理基本計画における、令和2年度のごみ排出量の目標値、1人1日当たり980グラムに対して、平成30年度は951グラムと排出抑制に努めてきていますが、今後、圏域からの可燃ごみの効率的な処理に向け、米子市焼却施設での集約処理が一層進むと考えられることから、これらの
一般廃棄物処理施設の整備方針についてお伺いいたします。
次に、全国でさまざまな形で展開される子ども食堂は、当初の目的であった貧困家庭の子どもたちへの食事の提供の場から、子どもたちの居場所づくりや学習支援の場、さらには帰宅が遅い親や家族への支援、高齢者や障がいのある方が集まって食事をする地域住民のコミュニケーションの場へと変化してきました。本市でも、民間団体等による子ども食堂の活動が展開されていますが、本市における子ども食堂の役割と、今後どのような支援をしていく方針なのかお伺いいたします。
次に、全国的に高齢者、障がいのある方、子育て世代等の住宅確保要配慮者は今後も増加する見込みであるのに対して、
住宅セーフティネットの根幹である公営住宅は大幅な増加が見込めない状況にあります。民間の空き家、空き室を活用することも視野に入れた新たな
住宅セーフティーネット制度のもと、本市が住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援として取り組んでいる内容と現状の課題、今後の方針についてお伺いいたします。
次に、鳥取県が平成30年度に実施した、おおむね15歳から59歳までのひきこもり実態調査では、本市にもひきこもりが91人存在するとなっています。しかし、ひきこもりは社会に参加しない状態が長く続き、その存在は表面化しにくいと言われているため、実際にはもっと相当数の方が潜在的なひきこもり状態にあると推測されています。ひきこもりの状態から自力で抜け出すことは極めて困難であり、ひきこもりの長期化、高齢化の解決への支援は喫緊の課題です。そこで、本市における本人と家族を含めたひきこもり専門の相談窓口の明確化と相談支援体制の強化について本市の見解をお伺いいたします。
次に、本市では
子育て世代包括支援体制として、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない子育て世代への支援を行っています。ここ数年の動きとして、
子ども総合相談窓口の開設や5歳児健診の実施など、乳幼児期から就学時期までの支援体制の充実を目指してきました。今後は就学期間や義務教育終了後まで、さらにその先の若者のニートやひきこもりなどについて、切れ目のない、断らない
総合相談支援体制の充実が重要になると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、認知症は誰もがなり得る病気であり、自分事として捉えることで認知症への正しい理解が深まります。今後の市民の正しい理解の普及と総合事業など、介護予防に資する具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、本市の認知症施策のさらなる推進に向けた体制強化が必要と考えますが見解をお伺いいたします。
次に、市民後見人について伺います。認知症の人や精神・知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利擁護を担う成年後見制度の必要性が高まっています。その中で市民後見人は、親族でなく弁護士や司法書士などの専門職による後見でもない、市民による後見人です。市町村等が実施する養成研修を受講するなどして、成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方となります。この市民後見人は本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護を行えるという利点もあります。しかし、あくまで社会貢献や
ボランティア活動としての位置づけであるため、基本的には報酬が発生しないことを前提としてるため、その人員確保が課題とされています。本市においても、今後ますます進んでいく高齢化社会における市民後見人の人材確保の必要性が高まっていることが予測されます。本市の今後の市民後見人の養成と人員確保に対する取り組みについてお伺いいたします。
次に、がん検診について、国では、昨年8月、がん5年生存率の公表が行われ、早期発見による生存率は格別に高いことが検証されたことから、早期発見によるがん
治療の有効性の周知と啓発の取り組みについて見解をお伺いいたします。また、
がん検診受診率向上は、受診機会の増加が必要であることから、休日検診の増加や夜間検診の導入などの取り組み強化の具体的な対策についてお伺いいたします。
次に、本市では、大人の健康、母親と子どもの健康として、各種健康診査の実施とともに各種ワクチンの予防接種について取り組んでいます。各種予防接種は、本人の健康対策のみならず、集団で免疫をつけてもらうことにより感染の拡大と重症化を防止する重要な対策であります。本市におけるワクチンの予防接種について、制度の周知や情報発信の方法など、どのように行っているのか、現状をお伺いいたします。
次に、医療的ケア児とその家族への適切な支援について、医療、福祉、教育等幅広い分野における支援が必要であり、国では厚生労働省と文部科学省が連携して支援施策を推進しています。その中の一つである医療的ケア児等を総合的にコーディネートする人材の育成、配置が今後の支援推進の鍵となると考えます。本市のコーディネートの現状について伺います。
次に、地方において、雇用の創出、確保、若年層の流出抑制、
IJUターン移住者の雇用先として、新たな企業誘致の必要性については誰もが認識するところです。しかしながら、本市において既存の工業団地や産業用地はあきが少なく新たな用地確保の必要性があります。今議会に上程されている
中小企業振興条例を初め、令和元年度中に完成する
米子インター周辺工業用地を活用し、強力に企業誘致を推進するとともに、地域経済のさらなる発展のため、新たな工業用地の確保に努めなければなりません。そこで、新たな工業用地の確保について、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、
インバウンド対策として、多くの訪日外国人客を呼び寄せるためには
キャッシュレス決済、フリーWiFiの設置、多言語表示など環境整備が必要となっています。また、本市の魅力を知ってもらうことも重要となります。市内在住の外国人の協力を仰ぎ、インバウンドプロモーションとしてSNSの発信など、積極的な取り組みを求めるものですが、見解をお伺いいたします。
次に、農業振興について伺います。地域の農業を守るために、新規就農者の育成が課題となります。新たな担い手づくりのためには、関係機関との連携を図り、有利な補助事業の情報や魅力ある農産物のブランド化の推進、また現在注目されているスマート農業など、新しい技術の情報収集に努めるなど本市としても積極的な取り組みが求められるものですが、本市の農業振興に対する考えを伺います。
次に、皆生温泉開発100周年を記念した取り組みについては、広く県内外に皆生温泉をアピールし、一層の知名度アップにつながる事業となることを求めるものです。まち並みの整備や宿泊以外でも人が集まる魅力的な体験型の施設の整備、外国人観光客の受け入れ支援など、次の100年を目指した本市全体としての皆生温泉地域の振興に資する具体的な事業内容と方針についてお伺いいたします。
次に、米子市においては、交通の起点、終点はやはり米子駅であり、これからの米子駅周辺のまちづくりはさまざまな機能がコンパクトに集中する場所となることが大切であると思います。米子駅周辺エリアでは、米子駅南北自由通路等整備事業のみならず、米子市の顔となる新米子駅の姿や機能など、周辺のグランドデザインを早急に示し、市民の誇りとなる米子駅周辺のまちづくりとにぎわい創出について、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、現在、市内の公園には街区公園、都市計画法に基づく緑地、子どもの遊び場、児童遊園地など、その公園の種類により管理する部署が異なっており、市民にはわかりづらい状態となっています。市民からの補修依頼や相談の窓口を一元化し、迅速な対応ができるよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。
次に、通学路の安全対策については、子どもたちが登下校時などで犯罪に遭ったり、または遭いそうになったときに保護し、警察、学校、家庭へ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていく、こどもかけこみ110番の取り組みについて、本市の現状と課題、また今後の取り組みについて伺います。
次に、公共下水道事業については、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定的かつ持続可能な維持管理と効率的な運用を図る観点から、今後の維持管理の考え方についてお伺いいたします。あわせて今後の管路延伸については十分に協議し、下水道の設備が困難な地域などでの浄化槽普及など、国の動向を勘案して早急に推進すべきと思われますが、今後の下水道事業の方針について見解をお伺いいたします。
次に、期日前投票所について、投票日当日、仕事や旅行などで投票に行けない人のために、平成15年に制定された期日前投票は、その利用者が年々増加し、昨年の7月の参議院選挙では全国の投票数は導入時の平成16年の2.4倍の1,706万人になりました。これは投票した人の約3分の1以上に該当します。本市においても、昨年新たに商業施設に設置され、多くの市民が利用し、本庁舎での混雑が解消されました。しかし、その期間はわずか2日間であったことから、今後の期日前投票所の設置期間の延長と新たな期日前投票所の設置について、本市の考えを伺います。
次に、本年4月から小学校で必須となるプログラミング教育について伺います。今回のプログラミング教育に期待されるのは、プログラミング的思考を育むこととされています。小学生という早い段階からプログラミングを通して、テクノロジーに触れることはこれからの子どもたちの可能性を広げることになります。しかし、懸念されているのは教員への負担の増加です。プログラミング教育の研修が不足していないか、ICT支援員などがきちんと確保されているのか、支援体制の強化を図れているのか伺います。また、学習用のコンピューターの配備状況はどのようになっているのか、国は子ども1人に対して1台のコンピューター端末の整備を目指していますが、本市の配備状況を伺います。
次に、子どもたちの防災意識の向上は、日常生活における危険から身を守るため、危険の要因の理解、予測する力、状況に応じた適切な判断力の育成が必要となります。災害時に周囲の状況に応じて、安全に行動できる確かな実践力を身につけるため、学校での防災教育の充実は不可欠であることから、具体的な防災教育、防災訓練を実施していくのか見解をお伺いいたします。さらに学校のみならず、地域住民や保護者と連携した体制の強化について見解をお伺いいたします。
次に、令和2年度から小学校で、令和3年度からは中学校で、新学習指導要領が全面実施となり、がんの原因やメカニズム、予防法などをがん教育として学習することになります。学校におけるがん教育には、学校医、がん医療に携わる医師、がん患者や経験者等の外部講師を活用することが有効であることから、学校でのがん教育の着実な実施へ、教育委員会の支援が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、文科省の調査によれば、2018年度に病気やけがあるいは経済的な理由以外で30日以上学校を欠席した児童生徒は全国で16万4,528人でした。前年の14万4,031人より約2万人増加しています。少子化で児童生徒数が年々減少しているにもかかわらず、不登校の人数は7年連続で増加しています。不登校のため、学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法が2017年に施行されました。行政が改めて不登校という問題の大きさを認識し、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と学校を休ませる必要性について取り組みを始めたことは大きな意味があります。学校以外の居場所、学びの場として教育支援センターやフリースクールがあります。そこで、本市においてフリースクールに対してどのような連携及び支援が行われているのか伺います。
以上、私の質問は終わりますが、御答弁によりまして再度質問させていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問をいたします。
○(渡辺議長) 伊木市長。
○(伊木市長)(登壇) ただいまの公明党前原議員の代表質問に対しまして、私の所管する部分につきまして答弁を申し上げます。
まず最初に、
新型コロナウイルスに対します本市の対応状況についてのお尋ねでございますが、本年1月23日に緊急幹部会議を開催をし、
新型コロナウイルスの感染症対策について、マスクの備蓄の確認や情報収集の強化、県や国との連携などについて確認をいたしました。1月31日に、米子市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、本市の対応方針を改めて確認をし、そして市民への情報提供と感染症対策、そして冷静な行動の呼びかけなど、国や県との連携の確認もあわせて実施をしたところでございます。また、2月28日の緊急庁議におきましては、本日からの市内小中学校の臨時休業の対応について確認を行ったところでございます。
続きまして、米子市
まちづくりビジョンにおきますSDGsの反映についてのお尋ねでございます。ビジョンの内容につきましては、SDGsの目指す方向性と合致する部分も多くございまして、当該ビジョンにおきましては、ビジョンの推進とSDGsの目標達成に資するものであると考えておりますため、当該ビジョンにおきましては、SDGsの17の目標とビジョンに掲げます取り組みの関連を表で整理をして記載をしているところでございます。
続きまして、令和2年度当初予算の編成方針についてのお尋ねでございます。米子市
まちづくりビジョンに掲げます、住んで楽しいまちよなごの実現に向けまして、挑戦する米子市として機動的かつ効果的な施策を展開できる内容となっております。具体的には、公共交通の利用の推進や子どもたちの健やかな成長につながる施策のさらなる拡充、地産外商をキーワードとした経済活性化対策など、本市の発展に資すると考えられます施策を積極的に検討をし、広く盛り込む一方で、限られた財源を最大限有効に配分するよう努め、財政の健全性の確保との両立を図りながら予算の編成を行ったところでございます。
続きまして、自主防災組織の結成促進と訓練などの支援体制についてのお尋ねでございます。自主防災組織の結成率は、平成31年4月に約70%でございましたが、令和2年の2月時点におきましては、約81%となるなど、着実に増加をしておりまして、引き続き結成促進に努めたいと考えております。活動の支援体制につきましては、今年度、防災研修会を自主防災組織向けの内容として、講演後に参加者同士の情報交換の場を設けるなど、あるいは防災講座に体験型プログラムを加えるなど、より実践的な活動につながるよう改善を図りました。今後も訓練や活動内容につきまして、協力や助言を行いますとともに、防災講座のメニューを整理をして、自主防災組織で訓練や活動に取り組みやすくするなど支援を強化してまいりたいと考えております。
また、防災士等の人材育成や情報伝達の改善、避難所運営についてのお尋ねでございますが、防災士や
女性防災リーダーを含めました地域の防災リーダーは、共助と公助をつなぐ存在として人材活用が期待されておりまして、その養成は継続して行うこととしております。防災情報の伝達方法につきましては、これまでも多様な手段での発信に努めておりますが、今年度からヤフーアプリからの情報発信や防災無線の放送内容のホームページへの掲載を開始いたしました。来年度には防災ラジオの整備も図ってまいりたいと考えております。避難所につきましては、円滑な運営を目指し、マニュアルの検証や実動訓練の実施に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、原子力防災等におきます自家用車を用いた避難訓練等についてのお尋ねでございます。自家用車を用いた避難につきましては、渋滞の発生も加味したシミュレーションを行っておりまして、警察による一元的な交通統制や誘導を行いますほか、国の事業を活用し、道路監視カメラや信号機の集中制御等の整備が始められております。訓練で実際に渋滞を再現することは日常生活への影響が大きく、現実的には難しいですが、今後できるだけ現実に近い形を意識をし、日常生活への影響も考慮しながら訓練方法について、県や関係機関と協議をしていきたいと考えております。また、自家用車での避難要領につきましては、出前講座や原子力防災講演会などでの説明、原子力防災ハンドブックの全戸配布などによりまして、周知に努めておりまして、その他の方法につきましても県と協議し考えていく予定にしております。
続きまして、公共施設のトイレの整備の状況と今後の整備方針、整備計画についてでございます。本市におきましては、個々の施設につきまして、トイレの
ユニバーサルデザイン化を推進しておりまして、今年度は就将小学校の大規模改修の際に、ベビーチェアやベビーシート、オストメイト対応のトイレを設置をし、淀江支所の既存の多目的トイレにオストメイト対応設備を新たに設置したところでございます。今後のトイレの整備に当たりましては、施設の増改築や大規模改修の機会を捉えた対応を基本としつつも、公共施設が災害時の避難所等として重要な役割を担っておりますことから、優先度を検討しながら、
ユニバーサルデザイン化に向けて必要な整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、今後の公共施設へのスロープや屋根の未設置施設への対応についてのお尋ねでございますが、各種公共施設の整備に当たりましては、バリアフリー法や鳥取県福祉のまちづくり条例に基づいた、高齢者や障がいのある方など全ての人が安全かつ快適に利用できるよう、
ユニバーサルデザイン化を念頭に進めているところでございます。今後のスロープや屋根の未設置施設への対応につきましては、個々の施設の状態や利用状況などを勘案しながら、優先度を精査しつつ、大規模改修や長寿命化改修等の機会を捉えて、順次、整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、庁舎再編の今後の方針や考え方についてのお尋ねでございます。本市の市庁舎が抱える諸課題の解消を踏まえまして、公共建築物の総量の抑制、老朽化対策や借地料の低減あるいは借地の取得に向けた取り組み、また質の高い住民サービスの提供などを念頭に置いた市庁舎の再編を推進することとしまして、昨年7月に、現時点における中期的な展望として、庁舎再編ビジョンを定めたものでございます。今後は、本庁舎敷地の取得に向けた地権者との交渉や第2庁舎の廃止による借地の解消、当該廃止施設の代替施設としての鳥取県との糀町庁舎の共同整備などを、再編方針に基づき確実に進めていきたいと考えております。
また、そうした事ごとの今後の市民への周知方法についてのお尋ねですが、昨年の7月に庁舎再編ビジョンを策定した後、広報よなごや市のホームページへの関連記事の掲載をしたほか、米子市自治連合会の常任委員会での概要説明や御要望をいただきました地区の自治連合会への出前説明会などを実施してまいりました。今後も再編方針の進捗状況等につきましては、市の広報媒体で継続的に周知を行いますほか、地域から御要望がありましたら、出前の説明会の開催なども検討して丁寧な説明を尽くしていきたいと考えております。
続きまして、障がいのある方の社会参加促進のための取り組みについてでございますが、障がいのある方の社会参加につきましては、障害者総合支援法に基づきます各種サービスなどで、外出や就労に関する支援を行っておりますほか、地域活動支援センターの設置や障がい者アート展の開催や障がい者スポーツの推進など、芸術、文化、スポーツ活動に対する支援も行っております。一方、米子市役所の障がい者雇用につきましては、最新の障がい者雇用率が法定雇用率を上回る2.54%となっております。また、就労について困難や働きづらさを抱えている者を対象とした特定業務職を新設をし、令和2年度から新たに3名を採用する予定でございます。そのほか、市役所の業務や備品調達などにおきまして、障がい者の作業所などに対して優先調達をふやすことなどで就労の促進を図っております。
続きまして、移住定住施策についてのお尋ねでございます。大都市からの移住定住の促進策につきましては、大都市圏で開催をされます移住相談会への参加やメールマガジン、SNS等を活用した情報発信に努めますとともに、今年度、新たな取り組みとして東京圏からの働き手の移住に対する支援金制度を創設したところでございます。しかしながら、こうした直接的な手段だけでは不十分であると認識しておりまして、企業誘致を含む働き口の確保や生活の場としての米子の魅力のPRなど、住んで楽しいまちよなごの実現を図ることを同時に進めることで、こうした手段もより生きてくるものと考えております。
続きまして、高齢者などの移動に困難な方々に対する支援についてのお尋ねでございます。高齢者の移動支援につきましては、米子市
公共交通ビジョンをもとに関係機関と協議を行っておりまして、実施効果や実現性などを踏まえた上で、具体的な取り組みを進めていくこととしております。新たな取り組みとしましては、交通体系の再構築に向けました調査・研究や高齢者に対するバス定期券の取得助成、またバス停留所の待合環境整備に対する補助などを新年度予算に盛り込んだところでございます。
続きまして、自治会加入の促進についてのお尋ねで、まず加入率の推移についてのお尋ねでございます。平成27年に64%でありました加入率は年々減少しておりまして、現在61%となっております。加入促進の取り組み状況につきましては、米子市自治連合会と協力をしまして、自治会運営の手引を作成をし、自治会運営や加入促進活動に利用してもらっているところでございます。また、毎年3月の転入の多い時期に市役所1階ロビーにおきまして、自治会加入の相談窓口を開設しております。そして、これらに加えまして防災や福祉など、地域の自治組織の重要性を認識していただき、これを加入につなげていく取り組みも行っております。
続きまして、LGBT、
性的マイノリティーへの支援についてのお尋ねでございます。まず、取り組みについてですけれども、正しい理解を深めるために、広報よなごに多様な性のあり方を認めるメッセージの掲載や講演会や研修会の開催、あるいはLGBTをテーマにした小地域懇談会の実施や啓発ポスターの作成、配布を行うなど、市民への啓発活動を行ってきております。また、
同性パートナーシップの宣誓制度につきましては、中国地方で初めて導入をした岡山県総社市への視察を行うなど、情報収集に努め、調査と研究を行っております。引き続きLGBTの人たちへの理解を深め、生きづらさを解決するために市民啓発等に努めていく考えでございます。
続きまして、健康寿命の延伸対策についてのお尋ねでございます。本年度はモデル地区でございます永江地区におきまして、64歳以上の方を対象としたフレイル状態にあるか否かについて、国が示すチェックリストをもとにチェックを行い、結果に応じた健康相談及び健康支援教室を保健師や管理栄養士を中心に実施しております。来年度はさらに中学校区に配置をされます保健師によるフレイル予防活動を、各地区集会所などで実施していく予定としております。
続きまして、ヌカカ対策についてのお尋ねでございます。ヌカカ対策のモデル事業の対象地域や事業面積の拡大についてのお尋ねでございますが、ヌカカ対策のモデル事業は、地域で実施可能な土壌対策の取り組み方法を確立することを目指して、3年間をめどに継続して調査や検証を行っているところでございます。このモデル事業の検証結果を踏まえまして、被害地域全域で実施できるよう検討することとしております。
続きまして、動物愛護の取り組みについてのお尋ねでございますが、猫が殺処分されることがないように、野良猫への無責任な餌やり行為に対しまして、鳥取県と協働して現地指導を行うとともに、
不妊や去勢手術の費用助成を行っております。今年度は、県と
ボランティア団体などが開催をします犬猫の譲渡会に参加をして、犬の登録の受付や狂犬病予防接種の啓発を行ったところでございまして、引き続きこうした取り組みに参加をしていくこととしております。
続きまして、市役所のスマート窓口の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。ICT技術の活用によりまして、転出入や結婚や出産あるいは死亡時などにおきまして、必要となります複数の手続を一括処理できる窓口システムの構築を、年次的に進めてまいりたいと考えております。また、将来的にはこのシステムを発展させて、極力来庁しなくてもスマホやパソコンからもろもろの手続ができる仕組みにつなげていきたいと考えております。
マイナンバーカードの交付状況あるいは交付の体制についてのお尋ねでございますが、2月16日現在の交付率は12.71%、交付枚数は1万8,879枚となっております。
マイナンバーカードの特設ブースの交付体制は6名でスタートいたしましたが、今後、状況を見ながら増員することとしております。また、今後の取り組みについてでありますが、市報やホームページなどのほか、今後、新聞やテレビ等のメディアも活用をし、広く定期的に周知、広報に努めるとともに、出張申請サービスのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、産業廃棄物最終処分場の建設につきまして、今後の動向やスケジュールについてのお尋ねでございます。県によります地下水等調査会におきまして、調査期間が2年程度要することが示されております。また、環境管理事業センターの1月24日に開催された臨時理事会におきましては、地下水等調査の動向や進捗を見ながら、設置許可申請の今後のスケジュールを調整することが決定されたと伺っております。現時点におきましては、それ以上のことについてはわからないという状況でございます。
続きましてですが、次期
一般廃棄物処理施設の整備方針についてのお尋ねでございますが、現在、鳥取県西部広域行政管理組合が設置をしております、鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会におきまして、今月末、3月末をめどに基本構想の案の概成を進めているところでございまして、今後、圏域の構成市町村の御理解と共通認識の調整を十分に図った上で、基本構想案を完成させ、整備方針を構築したいと考えております。
続きまして、子ども食堂の役割と活動支援についてのお尋ねでございますが、子ども食堂は貧困の状態にある子どもたちへの食事の提供にとどまらず、困難を抱える子どもや子育て家庭の孤立を防ぐ居場所としての機能を有しておりまして、さらに地域の多様な交流の場となる可能性を持つものと考えております。今後の支援方針につきましては、各団体の主体的な運営を基本としながら、持続的な運営が行われるよう支援を行いますとともに、新たな子ども食堂の立ち上げ支援を行うことによりまして、市内の子ども食堂のさらなる普及に努めたいと考えております。
続きまして、住宅支援のあり方の中で、まず、住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援として取り組んでいる内容についてのお尋ねでございます。
住宅セーフティーネット制度は、平成30年1月に、鳥取県が登録制度を創設したところでございまして、現在、米子市内の登録物件は292件となっております。本市も登録物件の増加のために、鳥取県居住支援協議会に参加をし、鳥取県と協力して関係団体への制度周知に努めているところでございます。現状の課題と今後の方針についてですが、市内に登録されておりますセーフティーネット住宅のうち、空き家は4件のみでございまして、今後も空き家の確保のために、引き続き鳥取県と協力をするとともに、本市の住宅政策に対しまして協定を締結した関係団体等への制度の概要などの周知に努めていきたいと考えております。
続きまして、ひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり専門の相談窓口の明確化と相談支援体制の強化についてでございますが、今年度、障がい者支援課をひきこもりに関する相談窓口として広報をし、相談件数も少しずつ増加してきているところでございます。また、民生委員や包括支援センターあるいは介護保険のケアマネジャーなどにも協力をお願いをし、ひきこもりに関する情報を収集し、連携を図りながら支援に努めております。また、来年度から地区担当保健師が個別の訪問も含めた保健活動などを行う予定でありますほか、ひきこもり相談専用の自立サポート相談ダイヤルの開設やさまざまな相談機関をまとめたチラシの作成、鳥取県が設置しておりますひきこもり生活支援センター、西部ハートフルスペースとの連携強化など、相談窓口の周知と支援体制の充実を図っていくこととしております。
続きまして、切れ目のない、断らない
総合相談支援体制についてでございます。これにつきましては、引き続き教育委員会や児童相談所、鳥取県、若者サポートステーションなどの関係機関と連携をして、相談支援体制の充実に努めていきますとともに、学齢期終了後におきまして、継続して支援が必要な方への切れ目のない支援を充実してまいりたいと考えております。また、このたび策定をしました地域つながる福祉プランに掲げます総合相談支援センターとの連携も図って、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策の推進について、今後の市民への正しい理解の普及と介護予防に資する具体的な取り組みについてでございますが、認知症への正しい理解を深めるために、引き続き認知症サポーターの養成やケアパスを活用しました啓発を行いますとともに、介護予防やフレイル対策の取り組みが認知症予防に有効であると考えておりまして、推進をしていく考えでございます。また、さらなる推進に向けた体制強化についてでございますが、認知症を早期発見、早期対応できますよう、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、サポート医等で構成します認知症初期集中支援チームの取り組みを評価していく考えであります。
続きまして、市民後見人についてのお尋ねでございますが、今後の養成と人員確保に対する取り組みについてでございますが、まず養成につきましては、毎年、市民後見人養成講座を実施しているところでございますが、成年後見制度には人員確保も含めさまざまな課題があるということについては認識をしているところでございます。今後、後見活動に従事をしていただきやすい体制の整備について、成年後見制度利用促進計画の策定の中で検討していきたいと考えております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 保護者の皆さんからは、本当に歓迎される施策だと思いますので、円滑な実施をよろしくお願いしたいと思います。
次に、本市では、子どもの予防接種の定期予防接種として子宮頸がん予防ワクチンもホームページで掲載をされております。子宮頸がんは、子宮がんのうち約7割程度を占め、最近では20歳代から30歳代の若い女性にも増加し、30歳代後半が発症のピークとなっております。国内では毎年約1万人の女性が罹患し、約3,000人が死亡している。2000年以降、患者数も死亡率も増加し、憂慮すべき事態です。各種がんの中で唯一ワクチン接種でがん発症を予防できるのが子宮頸がんでありながら、平成25年6月14日、国からワクチンによる副反応に関する適切な情報提供があるまで子宮頸がん予防ワクチン、HPV、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えることとなったため、現在ほとんどの自治体が個別通知を行っておりません。このような子宮頸がん予防ワクチンの現状において、本市の啓発、周知はどのように行われているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。
○(景山福祉保健部長) 子宮頸がんワクチンの啓発、周知につきましては、議員御案内のとおり、国の通知に基づきまして、本市では積極的勧奨である個別通知は行ってはございません。ただ、市のホームページに対象年齢や接種の効果、副反応などについて掲載して内容をお知らせしているところでございます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 国の方針で積極的勧奨を行っていないということは承知しているところなんですが、私はもう少し子宮頸がん予防ワクチンの効能について周知すべきではないかというふうに感じております。
世界では、現行のヒトパピローマウイルスワクチンにより子宮頸がんの60%から70%を予防できると考えられて、WHOはその有効性と安全性を確認し、性交渉を経験する前の10歳代前半に接種をすることを推奨しています。近年、予防接種法第6条の対象者への周知等を行うとともに接種機会の確保を図るということに基づき、現在のように接種勧奨を行わないことで市町村の不作為が問われる可能性が否定できないと、自治体ではさまざまな動きが出てまいりました。例えば、千葉県いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子に対して費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報をホームページに載せるとともに、なお書きで、WHO等が安全宣言とともに接種を強く推奨しているなど、市民に丁寧に伝えております。
このような状況下で、本市においても同じように厚生労働省の最新情報をきちんと載せてはくださっておりますが、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種で公費助成の権利期間にある女子に対して、1回だけでも個別通知を行う必要があるのではないかと感じますが、御所見をお伺いいたします。
○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。
○(景山福祉保健部長) この件につきましては、繰り返しの御答弁にはなりますけれども、現在本市では、個別の通知、お知らせを行っておりませんで、今後についても、今のところ個別の勧奨を行う予定とはしておりませんけれども、今後につきましては、小学校の高学年全員に予防接種の御案内を配布しておりまして、そちらのほうに記載いたしまして周知を行う予定といたしております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。本年2月18日には、北海道大学から衝撃的研究発表が公表されました。子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の中止により、現在接種率は1%未満となっている。接種率が約70%に維持された場合と比較すると、1994年から2007年の間に生まれた未接種の女性では、一生涯のうちに2万4,600人から2万7,300人が超過罹患し、5,000人から5,700人が超過死亡するという予測が出ました。さらに積極的勧奨の再開などの実施により子宮頸がん超過死亡の80%が救命可能となるのではないかと推定されているところです。もちろんワクチン接種のみでこれを防げるわけではなく、検診率の上昇等も不可欠ですが、次の時代を開く若い女性の命を守るという意味からも、本市でも対象者への周知を徹底し、御家庭できちんと検討、判断できる丁寧な環境の整備を御要望したいと思います。
次に、厚生労働省は、風疹に関する特定感染症予防指針を改定し、定期予防接種に対する積極的な接種勧奨を行うとともに、妊娠可能女性とその家族への予防接種の推奨を行うことにしました。これを受け、米子市でも、昨年4月から令和4年3月31日まで特定の年齢の男性に対し、集中的に風疹の抗体検査を実施し、抗体検査の結果、風疹抗体が低い方に対して予防接種実施をしております。この予防接種は何のために行われ、なぜ必要なのか、その内容について詳しくお伺いいたします。
○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。
○(景山福祉保健部長) 風疹の追加的対策についてでございますが、風疹に免疫のない妊娠初期の女性が罹患いたしますと、風疹ウイルスが胎児に感染いたしまして、先天性風疹症候群と呼ばれる障がいを引き起こすおそれがございます。女性は定期接種する機会がございまして、抗体保有率が高い状況でございますけれども、昭和54年の4月1日以前の生まれの男性は風疹ワクチンを定期接種される機会が一度もなく、特に年度末年齢で40歳から57歳の男性の抗体保有率は約8割と、他の年代の方の9割に対しまして低いため、この世代の抗体保有率を上昇させることを目的に重点的に実施するものでございます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) わかりました。では、この制度により実施された予防接種、昨年からなんですが、この実施実績はどのようになっているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。
○(景山福祉保健部長) 実績についてでございます。1月末現在の実績でございますが、今年度は年度末年齢で40歳から47歳の男性が対象でございましたが、対象者7,485人で抗体検査を受けられた方が1,328人、そのうち予防接種を受けられた方が336人でございました。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 本市でワクチン接種の対象者に対して受診率が低いということは、大変に憂慮すべきことではないかと感じます。
厚生労働省では、風疹への免疫がない集団において、1人の風疹患者から5人から7人にうつす強い感染力を有するとされ、実施されるこの追加対策は非常に大切な措置であると私は思っています。この制度により実施する予防接種は、来年度と令和3年度のみです。十分な予防接種の効果を発揮させるために必要な啓発、周知についてどのような課題があり、来年度はどのような取り組みを実施するのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。
○(景山福祉保健部長) 啓発、それから周知の課題といたしましては、広報やホームページで周知を図ってまいりましたが、議員おっしゃいますとおり、受診率が低い結果でございました。今後につきましては、来年度ですが、40歳から57歳までの男性のうちの未受診者に対しまして無料のクーポンを個別で通知することといたしておりますので、今後はさらに広報、それからホームページに加えまして、SNS等活用して周知に努めますとともに、県や他市町村や医師会とも連携しながら、さらに周知に努めてまいりたいと存じます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。大事な施策だと思います。実効性があり、接種率が向上し、抗体保有者が上昇するための確実な推進を強く要望して、大要3点目の質問をいたします。
鳥取県内の不登校の子どもの人数は、平成29年度間の分で、発表では935人と前年度と比べて40人増加ということです。平成30年度調査結果が昨年10月17日に公表されております。最新の鳥取県内の不登校の子どもの数と米子市での人数をまずお伺いいたします。
○(渡辺議長) 浦林教育長。
○(浦林教育長) 不登校児童生徒数についてですけれども、平成30年度鳥取県では、小学校230名、中学校で502名、本市では、小学校62名、中学校95名でございます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 国の調査によれば、全国の小中学校の不登校児童生徒は16万人余り、そのうち適応指導教室で相談、指導を受けている児童生徒は1割余りにすぎず、学校以外の関係機関や学校内での相談、指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談、指導を受けていないという状況であるということだそうです。米子市がそれと同じであるとは思っていませんが、米子市で不登校の子どもと保護者に対して、では、どのような相談体制をしておられるのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 浦林教育長。
○(浦林教育長) 不登校の児童生徒や保護者に対する相談体制についてのお尋ねでございます。
不登校につきましては、本市においても年々増加傾向にございまして、喫緊の課題と捉えているところでございます。各学校では、学級担任が家庭訪問をしながら相談を行っておりますが、担任以外にも不登校教育相談担当者など、学校全体で相談体制を組んでいるところでございます。また、必要に応じまして、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーを活用したり、あと福祉機関や医療機関につないだりするなど、外部機関との連携も深めているところでございます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 学校でもさまざまな対策をとっていただいているということなんですが、不登校の子どもの居場所づくり等、教育の機会提供の場として教育委員会が運営する適応指導教室等のほか、近年はフリースクールの取り組みがクローズアップをされてきております。フリースクールなどがある全国の市区町村の教育委員会などを対象に文部科学省が2016年に実施した調査では、約半数がフリースクールなどと特に連携の取り組みを行っていないと回答、また連携する上での課題には、フリースクールの活動内容等について情報がないなどが上がっていたということです。
そこで、本市で各学校でのフリースクールへの認識と具体的な連携について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 浦林教育長。
○(浦林教育長) 各学校でのフリースクールの認識と具体的な連携についてのお尋ねでございます。
フリースクールには、本市の児童生徒も数名通っておりまして、その子どもたちが在籍する学校におきましては、担任ですとか生徒指導担当が訪問しまして、子どもたちの様子を伺ったり、あるいはこちらが持ってる情報をお伝えしたりするなど、情報交換を行っているところでございます。大切にしていることは、学校と児童生徒、保護者が連携しまして、その子どもに合った学びの場を考えることというふうに思っております。その場所が校内適応指導教室であったり、米子フレンドリールームであったり、あるいはフリースクールであったりするというふうに考えております。今後も引き続き、一人一人の子どもの学びのために各学校へ情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) それで、フリースクールへの連携をしっかりしてくださっているということではあるんですが、県内には市町設置の教育支援センターや適応指導教室が10教室あり、県教育委員会の定めたガイドラインに基づいた運営のフリースクールが4カ所あると。適応指導教室の場合は、教育委員会が運営しているので学費は必要ないのですが、フリースクールは民間が運営しているので月額で利用料金が必要となります。実際の利用料金はさまざまではありますが、フリースクールでの必要となる学費が大体どのぐらいになるのかをお伺いをしたいと思います。
○(渡辺議長) 浦林教育長。
○(浦林教育長) フリースクールで必要となる学費についてのお尋ねでございます。
昨年、教育委員会の担当者が米子市内にありますフリースクールを訪問した際に、今おっしゃったような、毎月の徴収金についてお伺いしましたら、運営する経費として、これは事務費とか人件費というふうにおっしゃってましたが、生徒の出席状況に応じてになりますが、1万円から2万円程度を集金しているとのことでございました。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 適応指導教室では学費は必要ないというところに対して、フリースクールでの約2万円、どのように受けとめられるのかなというふうにも思いますが、フリースクールでは、学費に加え、別途実習費、校外学習費、通所に係る交通費なども経費が必要となることから、保護者の経済的負担は大きなものとなっております。既に琴浦町などで助成してるというようなこともあるのですが、県では令和2年度の不登校対策事業として、家庭の経済状況にかかわらずさまざまな事情により学校に通えない義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用に対して支援を行う事業予算を計上しました。この補助事業の内容をお伺いいたします。
○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。
○(湯澤こども未来局長) 令和2年度から鳥取県が実施を予定されております不登校対策事業の内容についてでございます。
先ほど議員おっしゃっていただいたような趣旨ということですけれども、さまざまな事情により学校に通えない、義務教育段階にある児童生徒さんの学びや成長を保障するために、フリースクールなどに通われる児童生徒の通所費用に対して支援を行われるものでございます。内容といたしましては、まず授業料に対する補助といいますのが、児童生徒お一人当たり6,600円、これは月額でございます。ただし、所得制限がございます。2つ目に交通費、体験活動などに要する実費に対する経費支援ということで、これが児童生徒お一人当たり3,000円の月額が上限となっております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) わかりました。過日、スクールでの課題などについて意見交換をさせていただきました。その際、先生方がおっしゃっていたことは、目指すところは学校現場に帰れるようになることではある。しかし、それは非常に時間がかかることであるため、フリースクールでは、ニーズがあっても保護者の経済的負担が大きいことから、通所を諦めたり短期でやめてしまうというケースもあるということでした。
このような背景から、県が一層の支援に動き出すことになりましたが、本市で、この県の助成事業を活用し、児童生徒の通所費用、授業料等を助成することについてのお考えをお伺いいたします。
○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。
○(湯澤こども未来局長) フリースクールに通われる児童生徒の方の費用の助成ということでございます。
議員おっしゃいますとおり、保護者の方の費用負担が大きいということは認識しております。この県の助成事業の活用を含め、教育委員会とも連携しながら、フリースクールに通う児童生徒さんへの支援について研究してまいりたいと思っております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) ぜひ研究よろしくお願いいたします。
県の事業スキームを見ておりますと、本市がフリースクールに通わせる保護者に対して補助などを行う場合に県の助成対象となるように書いてあるように思います。可決されてからのことですので、今後どうなるかわかりませんが、不登校対策、教育機会の確保の観点から、本市でも早急に研究していただいて、一日も早くこの事業の実施となるよう強く要望して質問を終わります。
○(渡辺議長) 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○(安田議員) 前原議員の代表質問を受けまして、大要4点について関連質問をさせていただきます。
最初に、自治会加入率の促進についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁にあるように年々減少傾向にあります。これに歯どめをかけるためにも各自治会が魅力ある取り組みを行い、参加したい、ひいては加入したいと思えるような活発な自治会にならなければならないと思います。自治会を基盤とした地域住民の連携、きずなの構築の観点から、自治会の円滑な運営のため加入促進を盛り込んだ自治会運営の手引きの改訂版を平成30年に作成されました。そこで、自治会運営の手引きの活用状況及び自治会加入率の促進例などがあればお伺いをいたします。また、現在の自治会加入率をお伺いをいたします。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) 自治会運営の手引きの活用状況及び加入促進例などについてということでございます。
まず、自治会運営の手引きにつきましては、令和元年度は新任の自治会長さんに配付をさせていただきまして、自治会運営、加入促進活動の参考としてこれは活用をしていただいております。
次に、自治会の加入促進例についてでございますけども、これにつきましては、単一自治会用の加入促進チラシの作成の依頼がありまして、自治会名ですとか、自治会長さんの連絡先などを記載したチラシを作成し、加入促進活動に御活用をいただいているところでございます。
なお、自治会の加入率につきましては、平成31年4月末現在で60.9%でございます。以上です。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 以前にもお聞きしましたが、自治会への加入促進の取り組みとして、米子市自治連合会、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部及び米子市の三者で平成28年7月15日に自治会への加入の促進に関する協定書を締結いたしました。この協定締結により、米子市内に転入、転居される方に対して公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部の協力を得ながら加入率向上を目指すものです。この協定の効果と実績についてお伺いをしておきたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) 協定の効果などでございますけども、いわゆる宅建協会さんとの協定の締結の効果につきましては、協力事業者の皆さん方にポスター、チラシ等の配布をし、協力をいただいていることは、これは転入、転居された方に自治会のほうに関心を持ってもらう動機づけにはつながっているというふうに考えております。実績につきましては、不動産事業者さんなどからの自治会加入の問い合わせがあること。あと、自治連合会長さんからは、協力事業者の皆さんが今まで以上に自治会に対するさまざまなことについて協力があることなどの報告を受けているというところでございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) この協定ですけれども、目的についてちょっと聞いておきたいなと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) この協定の目的についてでございますけども、これにつきましては、一言で申し上げれば、やはり自治会への加入を促進すると、それが目的でございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 今までの議会答弁では、協定書締結の効果と実績については、不動産を取得する方や賃貸契約者に自治会加入のチラシを配布することによりまして、まずは自治会に関心を持ってもらうこと、自治会加入への動機づけにつながる、また不動産事業者等が分譲宅地造成時に区域内にごみステーションを建設をいたしますが、そのステーションを地域の既存の自治会と共同利用する、そういった体制につながるなど、協定を締結したことによりまして、地元自治会との連携強化が図られている。新築されたマンション1棟全部が自治会に加入されたと自治会長から報告がある答弁をいただいたことがあります。それ以外の成功例をお伺いをいたします。また、毎年3月に自治会加入相談窓口が開設され、自治会加入を啓発されておられますが、ことしの実施についてお伺いをいたします。また、自治会加入相談窓口の昨年までの実績についてお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) まず、協定の締結、効果の報告以降、その辺の報告例についてでございます。
議員さんがおっしゃった以外の成功例についてでございますけども、大変申しわけございませんが、現時点では事務局としては、まだちょっと特に把握はしていないという状況でございます。
続きまして、自治会加入の相談窓口のことしの実施及び昨年度までの実績についてでございますけども、今年度の自治会加入相談窓口につきましては、ことしの3月23日から25日にかけて、自治連合会と協力して開催をする予定にしております。この自治会相談窓口については、平成25年から自治連合会と協力して開催をしているところでございます。この実績につきましては、相談件数は年によって変動がございます。なお、相談内容につきましては、自治会の加入相談もありますけども、自治会の運営とか、自治会内のトラブルなどの相談もあるというような状況になっております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 町内会自治会は、一般的に次の3つの機能を持つと言われております。第1点に、交通安全、防犯、非行防止など、地域のさまざまな問題を解決するための問題対処機能であります。2点目に、近所の清掃や集会所の整備といった活動を通じた環境施設維持機能。3点目に、祭りや盆踊りなどを通じて地域の人々の交流と親睦を図る親睦機能であります。このことは以前にも紹介をさせていただきましたが、各自治会の具体的な活動実態を把握した単位自治会の取り組み事例を精査し、自治会加入促進に取り組めるようする必要があると思いますが、見解を聞いておきたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) 自治会加入促進の取り組みについてでございます。
自治会の取り組み事例につきまして、この紹介につきましては、米子市の自治連合会と協力して、年に2回「自治連よなご」を発行させていただいております。特に今年度3月の発行の広報誌の中では、「写真で見る地域の活動」と題しまして、約15地区の魅力ある活動を紹介させていただいております。また、広報誌につきましては、自治会加入世帯、公民館等にこれは配布をさせていただいているというところでございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 以前にも提案をさせていただきましたけれども、米子市として、自治会加入率の促進のため、再度何点か提案をさせていただきます。
広報等に関しては、成人式で加入PRチラシの配布、米子市ふれあい健康フェスティバル、米子市民余芸大会でPRコーナーを設置、地域イベントでスペースを借り、ブースを設置。窓口対応に関しては、転入者に地区の自治会長を紹介、建築指導課の窓口において建築主に加入促進チラシを配布、引っ越しが多くなる年度末に市役所1階の市民ロビーにおいて、市と市民自治推進課等で呼びかけを行う。業者への働きかけに関しては、不動産協会、宅地建物取引業協会への入居者へのチラシの配布など協力要請、開発意見書の照会時に自治会加入の呼びかけを明記、加入チラシも添付し、事業者側からも積極的に加入を呼びかけてもらう、宅建協会へ加入している業者の窓口に加入促進チラシを置いてもらう、また、ポスターも張ってもらうようにお願いをするなど、以前にも提案をさせていただきました。既に取り組んでいる項目もあるかもしれませんが、米子市として取り組んでいる項目を具体的にお伺いをしておきたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) たくさんの御提案ありがとうございます。
本市といたしまして、現在取り組んでいる項目でございますが、先ほど議員さん御提案いただきました、成人式、小学校1年生の健康診断などの際ですとか、母子手帳の交付時に加入促進のチラシを配布させていただいていることがあります。また、市役所の関係部署において加入のお願い、これは市民課とか、クリーン推進課とか、住宅政策課、それぞれの部署で自治会の加入をお願いをしているところでございます。また、先ほど言われました協力事業者内におきまして、ポスターの掲示とか、自治会の加入を推奨していただいておりますとともに、当然自治連合会とともに加入相談の窓口を開設するなど、自治会加入の促進に向けた取り組みを行っているところでございます。以上です。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 自治会加入の必要性については、平常時には地域のコミュニティの場として、あるいは災害時には相互扶助の機能としての自治会というのは大変必要であり、かつ重要であります。そこで、くどいようですが、米子市として自治会加入率の向上についてはどのように取り組まれようとしているのか、具体的な方策についてお伺いをいたします。また、数値目標も必要と思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) 自治会の加入率向上に向けての具体的な方策についてのお問い合わせでございます。
先ほど私のほうが申し上げましたさまざまな取り組みのほか、本日、市長も答弁させていただきましたけども、例えば自主防災ですとか、環境、福祉などの地域自治組織の活動を通して、やはりまず自治会の重要性を認識していただく、そして議員さんおっしゃられますように、自治会の魅力を上げていく、そういうことを総合的に取り組むことによりまして加入促進につなげていきたいと考えております。
次に、数値目標についてでございますが、自治会加入率の数値目標の設定につきましては、なかなかこれは非常に難しいものであるというふうに考えておりますけども、加入のそういう取り組みを進めながら、少なくとも現状の維持、さらには数字の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) それで、自治会加入率、このままずっと投げておけばだんだんだんだん減っていくと、このように思ってるところです。何とかしてこれを維持する、またこれ以上下がらないという方策をやっぱり考えていかなければならないと思うんですけれども、一つ、市長にちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、市の職員というのは、やっぱり市民の模範であったり、地域のある程度推進役になる、そういうような存在だと私は思ってるんです。そういう意味では、市役所の職員が積極的に地域にある程度溶け込んでいって、地域のいろんなことをやっていただく、そのような模範となって推進をしていただくそういうような存在だと、私はこのように認識をしておるんですけれども、市長の立場として、市の職員に対して働きかけをするとか、自治会の運営を積極的にやっていただきたいとか、そういうような働きかけっていうのは今までされたことがあるんですか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。
○(渡辺議長) 伊木市長。
○(伊木市長) 議員がおっしゃいますとおり、やはり本市の職員がこうした自治会活動に関心を持ち、そして積極的にかかわるということは大変重要なことだと思っております。本市の職員の中には自治会長を務める者がいたりとか、あるいは自治会の中で重要な役割を果たす職員もおりますので、ぜひそうした職員がたくさんふえるように、私のほうから過去にも呼びかけをしたことがございますが、これからも機に応じて話をしていきたい、そのように思っております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) ぜひともお願いをしたいと思います。このまま投げておいたら、本当に自治会の役員になる人がいないという現状もありますし、自治会自体が解散をしていくっていうのも目に見えてありますので、その辺も含めて、積極的に市の職員がかかわっていただくということが大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、
マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをしておきたいと思います。
政府は、いわゆる
マイナンバーカード、個人番号カードの普及促進に向けて、2021年3月から
マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、2022年度中におおむね全ての医療機関で
マイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。直ちに現在の健康保険証が利用できなくなるわけではないようですが、本格運用まで約2年となりましたが、市民の方への周知方法を具体的にお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。
○(朝妻市民生活部長)
マイナンバーカード普及促進に係る市民の方への周知の方法についてのお尋ねでございます。
周知方法につきましては、広報よなご、あるいはホームページ、また新聞、テレビ等に情報提供いたしまして、活用して周知広報しているところでございまして、今後も定期的にそういった形で情報提供していきたいというふうに考えておりますし、自治会を通じた回覧等も活用しまして、お願いしまして、広く周知広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 私の記憶によりますと、昨年の12月までに、市の職員全ての人に
マイナンバーカードを交付するんだというようなことを聞いておったんですけれども、その辺の状況はどうなってるんですか。
○(渡辺議長) 辻総務部長。
○(辻総務部長) 本市職員の
マイナンバーカードの取得率についてでございますけれども、令和元年12月31日時点での取得率が70.4%ということで、あと30%というところまで来たところでございます。ちなみにその令和元年の10月31日時点では、そこが65.5%でありましたけれども、県内の市の中では一番高く、県内の市町村の中では上から2番目というところだそうです。まだしかしあと30%というところでございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 今は70%というふうに聞いたんですけれども、残りの30%はどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。
○(渡辺議長) 辻総務部長。
○(辻総務部長) 取得率の向上のための取り組みということでございますけれども、庁内LAN掲示板を用いた職員への取得勧奨活動及び鳥取県市町村職員共済組合、保険証ですね、我々が使う、と協力いたしまして、9月に全職員と保険証の被扶養者に
マイナンバーカード交付申請書の配付を行ったところでございます。今後も引き続きまして、庁内LAN掲示板や庁議等での呼びかけによりまして、職員の取得勧奨活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) ありがとうございます。
次に、
マイナンバーカードの普及促進についての取り組みですけれども、本市においても市民の皆さんが
マイナンバーカードを取得しやすい環境をつくるため、市民ホールの一部に特設ブースを設け、
マイナンバーカードの申請受け付け、顔写真撮影など、申請補助、
マイナンバーカードの交付事務などを行っております。また、出張申請の受け付けを行い、希望のある企業、5人程度、団体、公民館、自治会、どこでも職員が出かけ、申請受け付けタブレットを利用したオンライン申請を現地で行っております。現在の出張申請の受け付け状況と米子市から企業への働きかけの状況についてお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。
○(朝妻市民生活部長) 出張申請の受け付けの状況、あるいは企業への働きかけの状況についてのお尋ねでございます。
これまで鳥取県西部広域行政管理組合や鳥取県西部総合事務所、米子警察署等に出張申請受け付けを行っておりまして、米子市内在住の方268件の申請を受け付けたところでございます。また、現在、王子グループ、あるいは私立の保育園と日程調整をしており、またその他複数の団体からも問い合わせを頂戴しているところでございます。企業等への働きかけにつきましては、現在、広報よなご等で周知に努めているところでございますが、今後、個別の企業訪問等も行いまして、推進を図ることとしているところでございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 次に、以前にも質問いたしましたけれども、マイキープラットフォームの活用についてですが、図書館等の利用者カード、公共施設の利用カード、自治会の
ボランティア活動、健康マイレージなどのポイントを加算してたまったポイントで地元で買い物ができるようにする、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等を合算して地元店舗で買い物ができるようにするなど、そういう仕組みをスタートしております。本市も総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加するなどしておられますが、今後の本市の取り組みについての検討状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。
○(八幡総合政策部長) まず、
マイナンバーカードの利活用につきましては、現在、国主導によりましてポイント制度でございます、いわゆるマイナポイント事業が開始をされております。また、そのほか、議員がおっしゃいました図書館等の公共施設の利用カードなど、さまざまな用途に使えるものであるというのは十分承知をしているところでございます。
そこで、お尋ねのマイキープラットフォームの活用についてでございますが、これも先ほどおっしゃっていただきましたように、総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加をさせていただいておりまして、そこで先進事例ですとか、国の状況などの情報収集に現在努めていると、まだそういう段階でございます。
この活用方法についてでございますけども、まだまだ調査研究段階ではございますけども、費用対効果なども勘案した上で、引き続きさらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) それで、米子市のホームページを見ておりますと、特設ブースが非常に混雑をしていると。それで、時間制限というんですか、余裕を持って来てくださいとか、それから、電話いただければ夜間っていうんですか、夕方ですか、するというようなホームページで掲載になってるんですけれども、現在何人ぐらいの人が来られて、実際に今の、5人でしたか、6人でしたか、体制でやってるんですけれども、その辺の状況というのはどうなってるのかちょっと聞いておきたいと思います。
○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。
○(朝妻市民生活部長) 特設ブースの状況でございます。
先日、新聞、テレビ等で報道いただきました以降、毎日100件以上の市民の皆様においでいただいている状況でございまして、体制としては、思いのほかに御来場の方が多いところがございますので、体制的には人員体制をふやしたりということを今検討をしているところでございます。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) それで、気になるのが、この前、私が確定申告に行ったんですけれども、行きますと、非常にたくさんの方が待っておられて、とにかく受け付けするまでが時間が長いという状況なんですけれども、そういうことはないんでしょうか、その辺を聞いときたいと思いますが。
○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。
○(朝妻市民生活部長) 受け付けに際しましては、機械のほうもちょっと不足しておりまして、受け付けルートがただいま2ルートしか確保できておりませんので、そこらあたりも含めて、機械と人員の体制というのを拡大してまいりたいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) わかりました。市民の方が来られて、本当に混雑して、待ち時間が非常に長いっていうようなことがないような取り組みをお願いしておきたいなと思います。
次に、来年度予算に計上されていますスマート窓口システム構築事業についてですけれども、マイナンバーやAI等のICT技術を活用したスマート窓口システム構築のイメージが私にはちょっと理解できないのですけれども、具体的な事例、内容についてわかりやすくお伺いをしときたいな、答弁をしていただきたいなと思います。
○(渡辺議長) 辻総務部長。
○(辻総務部長) スマート窓口システム構築事業についてでございますが、本市が導入を目指しておりますスマート窓口は、転出入、結婚、出産、そして死亡などにおきまして必要となる複数の手続をICT技術により1カ所で一括に処理しようとするものでございます。例えば、転入世帯に子どもさんがいらっしゃる場合、転入の手続とあわせまして、児童手当や児童扶養手当の申請、また保育所や学校の手続、健康保険の手続などが必要となります。これまではこれをそれぞれの窓口でそれぞれの手続をする必要がございました。しかし、スマート窓口の導入後は、1つの総合窓口で全ての手続を行うことができるようになりまして、何度も書かせない、待たせないということによりまして、来庁された方の手続にかかる時間や御負担を大幅に軽減できるものと考えております。将来的には、この窓口システムを発展させまして、なるべく来庁しなくてもスマホやパソコンから手続ができる仕組みにつなげていきたいというふうに考えておりますが、当面は計画的にシステムの構築を進めることとし、来年度におきましては、子育て分野の事務のスマート窓口システムの構築、稼働を目指していきたいと考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) その件ですけれども、当面は子育て部門をやりながら、何年計画ぐらいで全ての分がカバーできるっていうふうなところは今わかるんでしょうか。
○(渡辺議長) 伊澤副市長。
○(伊澤副市長) スマート窓口の見込みであります。今、総務部長のほうからお答えいたしましたが、まずは子育て分野のシステム構築に令和2年度に入ります。この稼働が令和3年度ごろになる予定でございまして、この稼働が終わりますと、その他の分野のシステムの構築に入ります。順調にいけばということでありますが、令和5年から令和6年ごろにその他の分野についてもシステムの稼働に入りたいと、このように考えております。以上です。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) わかりました。令和6年ぐらいになれば本格稼働するということで、どのぐらいの職員がある面では少なくできるのかなと、その辺は期待をするところであります。
次に、工業用地整備についてお伺いをしときたいと思います。
企業誘致の受け皿となる
米子インター周辺工業用地整備につきましては、現在周辺道路の整備工事が実施されておられ、造成工事も完成を目指して急ピッチで工事を実施をされておられます。5区画の分譲についてですが、1区画での分譲は売却に向けて手続がなされております。残りの4区画の状況と販売に向けての取り組みをお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 杉村経済部長。
○(杉村経済部長)
米子インター周辺工業用地の状況と取り組みについてでございますが、分譲先が未定となっております4区画につきましては、幾つかの企業と接触しておりますが、現在のところ、成約には至ってない状況でございます。今後も引き続き交渉を継続しますとともに、情報発信や企業訪問、業界団体への訪問等によります営業の強化を図り、完売を目指したいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 新たな工業団地の整備については、粘り強く取り組んでいただきたいと思いますが、工業を取り巻く環境は顧客ニーズの高度化、多様化、事業活動の国際化への進展などが進み、付加価値の高い事業展開、新分野への進出が求められるようになっております。本市においては、工場用地として約200ヘクタールの用地を確保していますが、整備済みの箇所においてはおおむね立地が完了しており、新たな立地企業のニーズに応じた工場用地の確保が必要です。また、企業立地を促進するための条件整備を推進するとともに、人材育成、技術開発力の向上、新産業の起業化などを図ることが必要であります。現在選定の工業団地についての具体的課題についてお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 杉村経済部長。
○(杉村経済部長) 新たな工業用地の候補地選定に際しての具体的な検討事項といたしましては、農地転用や農振除外、開発許可などの法的な開発手法、そして道路、排水、電力、工業用水などのインフラの状況、そして用地取得やインフラ整備を含む事業整備費、周辺環境、地盤の強度、災害リスクなどの立地環境といったところがございます。庁内プロジェクトにおきましては、ある程度こうした検討課題を整理したところでございますが、最終的な候補地につきましては、さらに多面的な検証を行い、選定作業を進めてまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) それで、新たな工業団地ですけれども、何カ所ぐらいを今、市内で選定をしておられて、それに向けて、こういうような課題がある、こういう課題があるということでやってると思うんですけれども、その箇所数っていうのはわかるんですか。
○(渡辺議長) 杉村経済部長。
○(杉村経済部長) 新たな工業用地の選定につきましては、全市的にどういったところが適切なのかという観点で、いろいろ先ほど申し上げました検討課題を整理しながらやってきております。大体当初は7カ所ぐらいに絞り込みをかけておりまして、さらに一、二カ所程度ふやすことができないかといったところで、大体約7から10ぐらいの範囲で今検討を進めておるところでございまして、箇所数といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、検証作業をもう少し詰めまして、さらに絞り込みをかけてまいりたいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) それで、気になるのが、その箇所数はいいんですけれども、どのような規模を想定しておられるのか、その辺というのはわかるんですか。
○(渡辺議長) 杉村経済部長。
○(杉村経済部長) それぞれ地域の状況といいますか、立地環境といいますか、場所によっては広い場所をとれるところもございますし、場所によっては、例えば山の多いようなところはやはり切り盛りの関係があって、当然造成費も膨らんでまいりますので面積が少し狭くなってくる。あるいは住宅が近くにあるというような状況もございまして、それはさまざまの面積があるというふうにお答えをしておきたいと思います。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) わかりました。今後新しい工業団地に向けてまた努力をしていただきたいなと思います。
次に、米子駅周辺エリアの活性化についてお伺いをしときたいと思います。
駅北の飲食店ビル、米子グルメプラザと県管理のだんだん広場一帯のエリアを開発する案を米子市は発表をいたしました。敷地の一部に民間のノウハウ、資金を活用した駅前のにぎわい創出に資する複合施設による利活用との内容ですが、この構想についての現在の検討状況についてお伺いをしときたいと思います。
○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。
○(錦織都市整備部長) 駅北広場の現在の検討状況についてでございます。
駅北広場の整備につきましては、令和2年度に米子駅北広場ウォーカブル推進事業の基本計画を策定する予定としておりまして、その中の柱の一つといたしまして、民間との連携による米子グルメプラザやだんだん広場、以前旅行会社が入っておりました駅東側JR施設の敷地の一体的な利活用と連動した交通ロータリーの検討を行うこととしております。この中でJR施設に係る敷地につきましては、だんだん広場側へのボトルネックの解消や駅自由通路の隣接地であるという利便性から、一体的な利活用を行うには不可欠な敷地であると考えておりますが、当該施設に設置しております機器類の耐用年数が相当数残っているということがございまして、この調整が必要と考えているところでございます。このため、令和2年度に策定いたします基本計画の中では、民間との連携による利活用の規模に応じた交通ロータリーの規模や配置などのシミュレートを行うこととしております。また、駅北広場の整備につきましては、米子グルメプラザ、だんだん広場等の整備以外にもバスターミナルの改修、駅正面の歩行者空間の確保の3つの柱を考えておりまして、このうちまず最初に取り組むこととしておりますのは、駅正面の歩行者空間の整備でございまして、これは米子駅と県道を挟んだ駅前通りとの間をストレスなく移動できる歩行者動線を確保することでございまして、自由通路完成後の令和5年後から整備に着手したいと考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 今るる答弁をしていただいたんですけれども、今後のタイムスケジュール的なものというのはどのようになっているのか、ちょっと聞いておきたいなと思います。
○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。
○(錦織都市整備部長) 先ほどもちょっとお答えしましたけれども、令和2年度に基本計画を策定いたしますので、その計画をもとに進めていくということでございまして、一応駅北広場の整備につきましては、自由通路完成後の令和5年度から整備に着手していきたいということで考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) ざっくりとした説明なんですけれども、実際には自由通路をまずつくって、それで、北も南もその後にやっていって、全体が完成するのが令和5年度、それ以降に前のほうの整備をやっていくというような認識でいいんですか。
○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。
○(錦織都市整備部長) 南北自由通路につきましては、今、令和4年度の完成を目指しておりますので、それ以後に駅北側の広場の整備を令和5年度から進めていくということで考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 次に、米子駅南北自由通路等整備事業については、自由通路の詳細設計において作成した2つのデザイン案についてパブリックコメントを行い、案1をベースに詳細設計を実施されておられます。現在の米子駅は約50年ぶりの改修であり、本市、また西部圏域の玄関口としての顔として新たな時代の象徴となる整備をお願いをいたします。現在、詳細設計の実施中でありますが、通路のデザイン等で決定してるものがあるのか聞いておきたいと思います。
○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。
○(錦織都市整備部長) 自由通路の詳細設計につきましては、中間報告ということで2月14日の都市経済委員会のほうで報告させていただいておりますけれども、外観のデザインの修正あるいは県産材を利用した内装方針、より広くなった自由通路中央にある展望スペース、あるいはバリアフリーに配慮いたしましたエレベーターの位置や仕様の変更、こういったところを御報告させていただいたところでございますが、現在、今月末の設計完了を目指しておりまして、最終調整を行っているところでございます。設計完了後にまた全体像のほうはお示ししたいと考えております。
○(渡辺議長) 安田議員。
○(安田議員) 以上で質問終わりますけれども、大きな課題がたくさんあるんではないかなと、こう思っておりますので、その辺も含めてまた検討していただいてお示しをいただけたらなと思います。よろしくお願いします。以上です。
○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明3日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時05分 散会...