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令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)

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  1. 米子市議会 2020-03-02
    令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)           令和2年米子市議会3月定例会会議録(第2号) 令和2年3月2日(月曜日)              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                          令和2年3月2日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月27日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 選挙管理委員会委員長              副市長      伊 澤 勇 人           入 澤 睦 美 水道局長      細 川 庸一郎       総務部長     辻   佳 枝 総合政策部長    八 幡 泰 治       市民生活部長   朝 妻 博 樹
    福祉保健部長    景 山 泰 子       経済部長     杉 村   聡 都市整備部長    錦 織 孝 二       下水道部長    矢 木 茂 生 淀江支所長     高 橋 輝 幸       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       防災安全監    永 瀬 良 太 こども未来局長   湯 澤 智 子       選挙管理委員会事務局長                                  足 立 秀 憲              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席した事務局職員 第1号(2月27日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。  この際、市長が発言を求めておられますので、これを許可します。  伊木市長。 ○(伊木市長) 先日、2月28日に本市の農業委員会会長の逮捕の件でお騒がせをいたしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。  事件につきまして、現時点では詳細が不明なために、今後、事実関係を把握した上で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、会派による代表質問を行っていただきます。  公明党議員団代表、前原議員。 ○(前原議員)(登壇) 皆様、おはようございます。公明党の前原茂です。令和2年3月定例会に当たり、公明党議員団を代表しまして質問をさせていただきます。  私たち公明党は、持続可能な開発目標SDGsを推進しています。SDGsを一言で言うと環境問題を考慮しつつ、経済的に発展し、戦争や貧困のない世界を2030年までにつくろうという国連が定めた国際的な17の目標です。この17の目標の代表的なものは貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育を、住み続けられるまちづくりを、エネルギーを平等に、そしてクリーンに、持続的な継続成長を、海洋を含めた地球環境の保全などとなっています。政府は、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることで地方創生とリンクさせ、地方版SDGsの考え方を取り入れていくことを推奨しています。産業、環境、教育、医療、福祉、防災、まちづくりなど、このSDGsの考え方に沿って持続可能な地域社会の実現を目指していくことになります。  よって、今回の質問はSDGsを踏まえた内容となります。市長を初め教育長、さらには関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、中国・武漢市を発端とした新型コロナウイルスは、今や世界中に猛威を振るい、日本国内においてもその感染者はふえ続け、都会のみならず地方にまで感染者が発生しています。3月2日現在、21都道府県で感染者が報告され、国内感染者は254名、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの感染者705名を含めると959名の感染者が発生しています。本市においても、小中学校や特別支援学校、高等学校は本日から春休みまで、感染拡大の防止のため休校の措置がとられています。また、SNSやインターネットの情報サイトでは、鳥取県や米子市にも感染者がいるのではないかと、根拠のないデマが流されたり、SNSでのデマ情報が原因となり、全国的にトイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄状態になっています。多くの市民の皆様も心配しています。この新型コロナウイルスに対する本市の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、市長の目指すまちづくりについてお伺いいたします。このほど、議会に米子市まちづくりビジョンが示されました。市政推進の長期的展望に立ち、市の将来像、住んで楽しいまちよなごを掲げ、その実現のため交通基盤の充実と人が集うまちづくり、市民が主役・共生のまちづくり、教育・子育てのまちづくり、地産外商・所得向上のまちづくり、歴史と文化に根差したまちづくり、スポーツ健康まちづくり、災害に強いまちづくり、以上7つの基本目標を立てられております。この米子市まちづくりビジョンと国連が示した持続可能な社会構築を目指す世界的な取り組みのSDGsの考え方を、どのように反映されているのか伺います。また、令和2年度当初予算の編成におかれましては、どのような方針で臨まれたのかお伺いいたします。  次に、近年の多様な災害対策には、防災・減災への備えの重要度が増しています。地域住民の安心・安全な生活のため、自主防災組織結成のさらなる促進とより実践的な訓練や活動が行われるよう、具体的な支援体制の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。また、防災士の養成と女性防災リーダーの育成と活用、災害時、緊急時の情報伝達方法の改善、災害時における避難所の運営対策など、推進強化を図るべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。  次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から30キロ圏内にあるUPZ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。今後はこの訓練の継続とともに、実際の避難時には市民の自家用車の使用率が9割に上ると想定されていることから、自家用車を用いた避難訓練や自家用車での避難の際の手順に対する啓発や周知の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、これまで私たち公明党議員団は、公共施設へのユニバーサルデザイントイレの早期整備を提案してまいりました。また、市庁舎においては、バリアフリー化に伴い多目的トイレが設置され、簡易型を含めたオストメイト対応のトイレも本年度、淀江支所への設置を含め各所に設置され始めています。そこで、災害時に避難所等にもなる公民館を初めとする公共施設へのユニバーサルデザイントイレの設置をさらにスピード感を持って取り組む必要があると考えます。そこで、現在の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。  次に、公共施設のバリアフリー化ユニバーサルデザイン化の推進は、個別施設の特性を踏まえて、必要性の高いものへ優先的な対応を求めてきました。市役所本庁舎において、令和元年12月に、東側玄関付近のスロープ及びハートフル駐車場への屋根が設置されたことは、全ての人に優しい持続可能な社会の実現にもつながるものであり、大いに評価されます。そこで、今後の公共施設へのスロープ、屋根の未設置施設への対応について、方針と整備計画をお伺いいたします。  次に、米子市の市庁舎は程度の差はあるものの、いずれも老朽化が進み、また本庁舎と第2庁舎の敷地の大部分は借地であり、この解消という課題も抱えています。このような市庁舎の課題について、中期的な視野に立ち、どのように対応していくのか、今後の方針や考え方について見解をお伺いいたします。さらに、市民に対しては市庁舎のあるべき機能や将来像について、正確、丁寧でわかりやすい説明が求められていると感じますが、その周知や手法について見解をお伺いいたします。  次に、障がいのある人の社会参加について伺います。米子市まちづくりビジョンには、障がいのある人にかかわる施策は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせることができる共生社会の実現を目指して実施される必要があると記述されています。しかし、障がいのある人が社会参加を望んでいても、本人、家族やその周囲の人々が心理的な障壁や物理的な障壁のため実現されないケースが散見されます。本市における障がいのある人の社会参加促進のための取り組みはどのようなっているのか伺います。  次に、総務省が本年1月31日に発表した2019年の人口移動報告によると、東京圏への転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過となったとあり、東京圏への転入超過は24年連続なっているとあります。一方、地方においては少子高齢化の進展により、人口減少、労働人口の減少が社会問題となっています。本市においても、今後、緩やかな人口減少が予測されています。本市の場合は、近隣市町村からの転入が多く、本来の目的である大都市からの転入が少ない状態にあります。大都市からのIJUターンが促進されるような有効的かつ具体的な移住定住施策の推進が必要と思われますが、本市の考えをお伺いいたします。  次に、地域公共交通政策について伺います。人口減少、高齢化の進展や自家用車の普及により、地方における公共交通の利用者は年々減少傾向になっています。昨年9月に、本市においても、米子市公共交通ビジョンを策定されました。しかしながら、高齢者など移動に困難な方々に対する具体的な支援策が見えていないのが現状です。市内それぞれの地域の現状と課題を地域住民と共有し、新たな移動支援の構築を急がなければなりません。現在の検討状況と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、近年、全国的に地域のつながりが希薄となり、自治会の加入率が減少傾向にあります。しかしながら、深刻な大規模災害では、都市部でも農村部でも近隣住民の助け合いや支え合いが救助、復旧、復興に重要な役割を果たした事例が多く見られたことから、防災・防犯対策の観点からも自治会の存在の意義は大きく、助け合い、支え合いの精神と人と人とのつながりの大切さが再認識され始めています。住みよいまちづくりの推進のためには、そこに住む人たちが、自治の精神で地域について考え、地域の課題を見出し解決して、よりよいまちづくりを進めていくことが非常に重要であります。今後、地域を基盤とした持続可能な自治会活動のため、自治会加入率の向上が重要な課題となります。そこで、本市の直近の自治会加入率の推移と自治会への加入促進のための取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、本市では平成30年9月議会で、同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が採択され、その後、LGBT、性的マイノリティーへの支援として、正しい理解と認識を深めるための広報や市民向けの講演会、研修会、企画展の開催など、啓発、教育、人権相談も実施し、啓発ポスターの募集も行っております。さらに、昨年3月議会では、同性パートナーシップ制度について、引き続き調査・研究に加え、関係団体を含めた協議をしていくとの御答弁がありました。現在、事実上の同性婚を認めるパートナーシップ宣誓制度が地方自治体で着実に増加し、現在、32の自治体で制度化されただけでなく、ヘイトスピーチの規制や性自認、性的指向を理由とした差別を禁ずる人権尊重条例や制度整備が活発になっております。国でも動き始めているところですが、国全体の制度化に先駆け、本市においても多様性や人権を尊重する豊かな社会が実現できるよう、同性パートナーシップ宣誓制度策定を進めるよう求めるものですが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、日本人の平均寿命は年々と延び続け、人生100年時代に手が届こうとしています。本市でも、65歳以上の人口割合が約29%となる中、元気に自立して過ごせる健康寿命の延伸は、住みなれたまちで幸せに生き生きと暮らすための重要な施策となります。本市で行うフレイル対策を初めとする健康寿命の延伸対策について、本年度の取り組みと今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、ヌカカ対策ですが、ヌカカ、通称干拓虫は体長わずか1.5ミリから2ミリのハエの仲間と分類される虫です。弓浜半島を中心に古くから健康被害が報告されています。昨年より、このヌカカの発生抑制を目的としたモデル事業が始まりました。具体的には、被害の多い地域の荒廃農地での除草、石灰散布、耕うんという作業を行い、ヌカカの卵や幼虫を成虫になる前に駆除してしまうという事業になります。このモデル事業ですが、先ごろの報道では、一定の効果が見られたとありました。ヌカカ被害地域には、この事業の対象地域以外も存在します。近年、春先から夏の高温により、ヌカカの発生個体数が減少していることから、本事業の面積を拡大し、ヌカカ駆除事業にスライドさせてもよいのではないかと考えます。そこで、本事業の対象地域の拡大及び事業面積の拡大は考えていないのか、見解をお伺いいたします。  次に、動物愛護について伺います。日本国内で年間殺処分される犬猫の頭数は、平成16年度の39万4,799頭から、最新のデータである平成30年度には3万8,444頭と、約10分の1に減少しました。これは、動物愛護管理法の改正による飼い主責任の徹底により、保健所は飼い主から安易な引き取りを拒否できることになったことやボランティアの方々の献身的な協力による保護犬、保護猫の引き取りによるものであります。しかしながら、いまだに無責任な飼育が原因による捨て猫や野良猫、飼育放棄の犬、迷い犬など、本市においても存在しています。現在、年2回、西部総合事務所の犬管理所において、県とボランティア団体による共催で、犬猫の譲渡会を開催しています。私も動物愛護議員連盟の一員として参加させていただいております。また、このたび、県は動物愛護条例を改正し、野良猫の不妊去勢手術を行い、地域で野良猫を管理する地域猫活動の推進を始めるということです。本市としても、広く市民に、動物愛護に対する関心と理解を深めるため、より積極的な取り組みを希望するものです。本市の動物愛護に対する取り組みについてお伺いいたします。  次に、市役所窓口は市の顔であり、転入や転出が増加する3月、4月は混雑が予想されます。先進地では、AIやICTを活用した窓口サービスの向上に取り組んでいます。本市においても、スマート窓口の導入を検討されるとのことですが、今後、どのような取り組みを計画しているのかお伺いいたします。  次に、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、全国平均よりも低く、残念ながら、低調に推移しています。平成28年1月から始まったシステムですが、なかなか普及していないのが現状です。政府は、いわゆるマイナンバーカードの普及促進に向けて、2021年3月から、マイナンバーカード健康保険証利用の仕組みを本格運用し、2022年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。本市でも、本年2月7日より、申請用ブースを設置して大々的に取り組んでいますが、交付の状況及びその体制についてお伺いいたします。また、今後、市民の方が押しかけて大混雑することのないよう、事前の広報が大切だと思いますが、本市の今後の取り組みについて重ねてお伺いいたします。  次に、淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、県は計画地の地下水が水源地に流入してないか、独自の調査を行う調査会を設置する条例改正案が附帯意見をつけて可決されました。調査会の委員には、水文学分野の権威である熊本大学の嶋田名誉教授のほか、水理地質学、地盤工学、地形・地質学など各分野の専門家5人が選出されました。地元紙には2月16日に初会議を開き、今後の調査の方向性について話し合ったと報道されています。これに伴う今後の動向及びスケジュールについてお伺いいたします。  次に、米子市クリーンセンター基幹的整備改良を、本年度までの4カ年で整備してきました。本市は、第3次米子市一般廃棄物処理基本計画における、令和2年度のごみ排出量の目標値、1人1日当たり980グラムに対して、平成30年度は951グラムと排出抑制に努めてきていますが、今後、圏域からの可燃ごみの効率的な処理に向け、米子市焼却施設での集約処理が一層進むと考えられることから、これらの一般廃棄物処理施設の整備方針についてお伺いいたします。  次に、全国でさまざまな形で展開される子ども食堂は、当初の目的であった貧困家庭の子どもたちへの食事の提供の場から、子どもたちの居場所づくりや学習支援の場、さらには帰宅が遅い親や家族への支援、高齢者や障がいのある方が集まって食事をする地域住民のコミュニケーションの場へと変化してきました。本市でも、民間団体等による子ども食堂の活動が展開されていますが、本市における子ども食堂の役割と、今後どのような支援をしていく方針なのかお伺いいたします。  次に、全国的に高齢者、障がいのある方、子育て世代等の住宅確保要配慮者は今後も増加する見込みであるのに対して、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅は大幅な増加が見込めない状況にあります。民間の空き家、空き室を活用することも視野に入れた新たな住宅セーフティーネット制度のもと、本市が住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援として取り組んでいる内容と現状の課題、今後の方針についてお伺いいたします。  次に、鳥取県が平成30年度に実施した、おおむね15歳から59歳までのひきこもり実態調査では、本市にもひきこもりが91人存在するとなっています。しかし、ひきこもりは社会に参加しない状態が長く続き、その存在は表面化しにくいと言われているため、実際にはもっと相当数の方が潜在的なひきこもり状態にあると推測されています。ひきこもりの状態から自力で抜け出すことは極めて困難であり、ひきこもりの長期化、高齢化の解決への支援は喫緊の課題です。そこで、本市における本人と家族を含めたひきこもり専門の相談窓口の明確化と相談支援体制の強化について本市の見解をお伺いいたします。  次に、本市では子育て世代包括支援体制として、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない子育て世代への支援を行っています。ここ数年の動きとして、子ども総合相談窓口の開設や5歳児健診の実施など、乳幼児期から就学時期までの支援体制の充実を目指してきました。今後は就学期間や義務教育終了後まで、さらにその先の若者のニートやひきこもりなどについて、切れ目のない、断らない総合相談支援体制の充実が重要になると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、認知症は誰もがなり得る病気であり、自分事として捉えることで認知症への正しい理解が深まります。今後の市民の正しい理解の普及と総合事業など、介護予防に資する具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、本市の認知症施策のさらなる推進に向けた体制強化が必要と考えますが見解をお伺いいたします。  次に、市民後見人について伺います。認知症の人や精神・知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利擁護を担う成年後見制度の必要性が高まっています。その中で市民後見人は、親族でなく弁護士や司法書士などの専門職による後見でもない、市民による後見人です。市町村等が実施する養成研修を受講するなどして、成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方となります。この市民後見人は本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護を行えるという利点もあります。しかし、あくまで社会貢献やボランティア活動としての位置づけであるため、基本的には報酬が発生しないことを前提としてるため、その人員確保が課題とされています。本市においても、今後ますます進んでいく高齢化社会における市民後見人の人材確保の必要性が高まっていることが予測されます。本市の今後の市民後見人の養成と人員確保に対する取り組みについてお伺いいたします。  次に、がん検診について、国では、昨年8月、がん5年生存率の公表が行われ、早期発見による生存率は格別に高いことが検証されたことから、早期発見によるがん治療の有効性の周知と啓発の取り組みについて見解をお伺いいたします。また、がん検診受診率向上は、受診機会の増加が必要であることから、休日検診の増加や夜間検診の導入などの取り組み強化の具体的な対策についてお伺いいたします。  次に、本市では、大人の健康、母親と子どもの健康として、各種健康診査の実施とともに各種ワクチンの予防接種について取り組んでいます。各種予防接種は、本人の健康対策のみならず、集団で免疫をつけてもらうことにより感染の拡大と重症化を防止する重要な対策であります。本市におけるワクチンの予防接種について、制度の周知や情報発信の方法など、どのように行っているのか、現状をお伺いいたします。  次に、医療的ケア児とその家族への適切な支援について、医療、福祉、教育等幅広い分野における支援が必要であり、国では厚生労働省と文部科学省が連携して支援施策を推進しています。その中の一つである医療的ケア児等を総合的にコーディネートする人材の育成、配置が今後の支援推進の鍵となると考えます。本市のコーディネートの現状について伺います。  次に、地方において、雇用の創出、確保、若年層の流出抑制、IJUターン移住者の雇用先として、新たな企業誘致の必要性については誰もが認識するところです。しかしながら、本市において既存の工業団地や産業用地はあきが少なく新たな用地確保の必要性があります。今議会に上程されている中小企業振興条例を初め、令和元年度中に完成する米子インター周辺工業用地を活用し、強力に企業誘致を推進するとともに、地域経済のさらなる発展のため、新たな工業用地の確保に努めなければなりません。そこで、新たな工業用地の確保について、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、インバウンド対策として、多くの訪日外国人客を呼び寄せるためにはキャッシュレス決済フリーWiFiの設置、多言語表示など環境整備が必要となっています。また、本市の魅力を知ってもらうことも重要となります。市内在住の外国人の協力を仰ぎ、インバウンドプロモーションとしてSNSの発信など、積極的な取り組みを求めるものですが、見解をお伺いいたします。  次に、農業振興について伺います。地域の農業を守るために、新規就農者の育成が課題となります。新たな担い手づくりのためには、関係機関との連携を図り、有利な補助事業の情報や魅力ある農産物のブランド化の推進、また現在注目されているスマート農業など、新しい技術の情報収集に努めるなど本市としても積極的な取り組みが求められるものですが、本市の農業振興に対する考えを伺います。  次に、皆生温泉開発100周年を記念した取り組みについては、広く県内外に皆生温泉をアピールし、一層の知名度アップにつながる事業となることを求めるものです。まち並みの整備や宿泊以外でも人が集まる魅力的な体験型の施設の整備、外国人観光客の受け入れ支援など、次の100年を目指した本市全体としての皆生温泉地域の振興に資する具体的な事業内容と方針についてお伺いいたします。  次に、米子市においては、交通の起点、終点はやはり米子駅であり、これからの米子駅周辺のまちづくりはさまざまな機能がコンパクトに集中する場所となることが大切であると思います。米子駅周辺エリアでは、米子駅南北自由通路等整備事業のみならず、米子市の顔となる新米子駅の姿や機能など、周辺のグランドデザインを早急に示し、市民の誇りとなる米子駅周辺のまちづくりとにぎわい創出について、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、現在、市内の公園には街区公園、都市計画法に基づく緑地、子どもの遊び場、児童遊園地など、その公園の種類により管理する部署が異なっており、市民にはわかりづらい状態となっています。市民からの補修依頼や相談の窓口を一元化し、迅速な対応ができるよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。  次に、通学路の安全対策については、子どもたちが登下校時などで犯罪に遭ったり、または遭いそうになったときに保護し、警察、学校、家庭へ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていく、こどもかけこみ110番の取り組みについて、本市の現状と課題、また今後の取り組みについて伺います。  次に、公共下水道事業については、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定的かつ持続可能な維持管理と効率的な運用を図る観点から、今後の維持管理の考え方についてお伺いいたします。あわせて今後の管路延伸については十分に協議し、下水道の設備が困難な地域などでの浄化槽普及など、国の動向を勘案して早急に推進すべきと思われますが、今後の下水道事業の方針について見解をお伺いいたします。  次に、期日前投票所について、投票日当日、仕事や旅行などで投票に行けない人のために、平成15年に制定された期日前投票は、その利用者が年々増加し、昨年の7月の参議院選挙では全国の投票数は導入時の平成16年の2.4倍の1,706万人になりました。これは投票した人の約3分の1以上に該当します。本市においても、昨年新たに商業施設に設置され、多くの市民が利用し、本庁舎での混雑が解消されました。しかし、その期間はわずか2日間であったことから、今後の期日前投票所の設置期間の延長と新たな期日前投票所の設置について、本市の考えを伺います。  次に、本年4月から小学校で必須となるプログラミング教育について伺います。今回のプログラミング教育に期待されるのは、プログラミング的思考を育むこととされています。小学生という早い段階からプログラミングを通して、テクノロジーに触れることはこれからの子どもたちの可能性を広げることになります。しかし、懸念されているのは教員への負担の増加です。プログラミング教育の研修が不足していないか、ICT支援員などがきちんと確保されているのか、支援体制の強化を図れているのか伺います。また、学習用のコンピューターの配備状況はどのようになっているのか、国は子ども1人に対して1台のコンピューター端末の整備を目指していますが、本市の配備状況を伺います。  次に、子どもたちの防災意識の向上は、日常生活における危険から身を守るため、危険の要因の理解、予測する力、状況に応じた適切な判断力の育成が必要となります。災害時に周囲の状況に応じて、安全に行動できる確かな実践力を身につけるため、学校での防災教育の充実は不可欠であることから、具体的な防災教育、防災訓練を実施していくのか見解をお伺いいたします。さらに学校のみならず、地域住民や保護者と連携した体制の強化について見解をお伺いいたします。  次に、令和2年度から小学校で、令和3年度からは中学校で、新学習指導要領が全面実施となり、がんの原因やメカニズム、予防法などをがん教育として学習することになります。学校におけるがん教育には、学校医、がん医療に携わる医師、がん患者や経験者等の外部講師を活用することが有効であることから、学校でのがん教育の着実な実施へ、教育委員会の支援が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、文科省の調査によれば、2018年度に病気やけがあるいは経済的な理由以外で30日以上学校を欠席した児童生徒は全国で16万4,528人でした。前年の14万4,031人より約2万人増加しています。少子化で児童生徒数が年々減少しているにもかかわらず、不登校の人数は7年連続で増加しています。不登校のため、学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法が2017年に施行されました。行政が改めて不登校という問題の大きさを認識し、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と学校を休ませる必要性について取り組みを始めたことは大きな意味があります。学校以外の居場所、学びの場として教育支援センターやフリースクールがあります。そこで、本市においてフリースクールに対してどのような連携及び支援が行われているのか伺います。  以上、私の質問は終わりますが、御答弁によりまして再度質問させていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問をいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいまの公明党前原議員の代表質問に対しまして、私の所管する部分につきまして答弁を申し上げます。  まず最初に、新型コロナウイルスに対します本市の対応状況についてのお尋ねでございますが、本年1月23日に緊急幹部会議を開催をし、新型コロナウイルスの感染症対策について、マスクの備蓄の確認や情報収集の強化、県や国との連携などについて確認をいたしました。1月31日に、米子市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、本市の対応方針を改めて確認をし、そして市民への情報提供と感染症対策、そして冷静な行動の呼びかけなど、国や県との連携の確認もあわせて実施をしたところでございます。また、2月28日の緊急庁議におきましては、本日からの市内小中学校の臨時休業の対応について確認を行ったところでございます。  続きまして、米子市まちづくりビジョンにおきますSDGsの反映についてのお尋ねでございます。ビジョンの内容につきましては、SDGsの目指す方向性と合致する部分も多くございまして、当該ビジョンにおきましては、ビジョンの推進とSDGsの目標達成に資するものであると考えておりますため、当該ビジョンにおきましては、SDGsの17の目標とビジョンに掲げます取り組みの関連を表で整理をして記載をしているところでございます。  続きまして、令和2年度当初予算の編成方針についてのお尋ねでございます。米子市まちづくりビジョンに掲げます、住んで楽しいまちよなごの実現に向けまして、挑戦する米子市として機動的かつ効果的な施策を展開できる内容となっております。具体的には、公共交通の利用の推進や子どもたちの健やかな成長につながる施策のさらなる拡充、地産外商をキーワードとした経済活性化対策など、本市の発展に資すると考えられます施策を積極的に検討をし、広く盛り込む一方で、限られた財源を最大限有効に配分するよう努め、財政の健全性の確保との両立を図りながら予算の編成を行ったところでございます。  続きまして、自主防災組織の結成促進と訓練などの支援体制についてのお尋ねでございます。自主防災組織の結成率は、平成31年4月に約70%でございましたが、令和2年の2月時点におきましては、約81%となるなど、着実に増加をしておりまして、引き続き結成促進に努めたいと考えております。活動の支援体制につきましては、今年度、防災研修会を自主防災組織向けの内容として、講演後に参加者同士の情報交換の場を設けるなど、あるいは防災講座に体験型プログラムを加えるなど、より実践的な活動につながるよう改善を図りました。今後も訓練や活動内容につきまして、協力や助言を行いますとともに、防災講座のメニューを整理をして、自主防災組織で訓練や活動に取り組みやすくするなど支援を強化してまいりたいと考えております。  また、防災士等の人材育成や情報伝達の改善、避難所運営についてのお尋ねでございますが、防災士や女性防災リーダーを含めました地域の防災リーダーは、共助と公助をつなぐ存在として人材活用が期待されておりまして、その養成は継続して行うこととしております。防災情報の伝達方法につきましては、これまでも多様な手段での発信に努めておりますが、今年度からヤフーアプリからの情報発信や防災無線の放送内容のホームページへの掲載を開始いたしました。来年度には防災ラジオの整備も図ってまいりたいと考えております。避難所につきましては、円滑な運営を目指し、マニュアルの検証や実動訓練の実施に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、原子力防災等におきます自家用車を用いた避難訓練等についてのお尋ねでございます。自家用車を用いた避難につきましては、渋滞の発生も加味したシミュレーションを行っておりまして、警察による一元的な交通統制や誘導を行いますほか、国の事業を活用し、道路監視カメラや信号機の集中制御等の整備が始められております。訓練で実際に渋滞を再現することは日常生活への影響が大きく、現実的には難しいですが、今後できるだけ現実に近い形を意識をし、日常生活への影響も考慮しながら訓練方法について、県や関係機関と協議をしていきたいと考えております。また、自家用車での避難要領につきましては、出前講座や原子力防災講演会などでの説明、原子力防災ハンドブックの全戸配布などによりまして、周知に努めておりまして、その他の方法につきましても県と協議し考えていく予定にしております。  続きまして、公共施設のトイレの整備の状況と今後の整備方針、整備計画についてでございます。本市におきましては、個々の施設につきまして、トイレのユニバーサルデザイン化を推進しておりまして、今年度は就将小学校の大規模改修の際に、ベビーチェアやベビーシート、オストメイト対応のトイレを設置をし、淀江支所の既存の多目的トイレにオストメイト対応設備を新たに設置したところでございます。今後のトイレの整備に当たりましては、施設の増改築や大規模改修の機会を捉えた対応を基本としつつも、公共施設が災害時の避難所等として重要な役割を担っておりますことから、優先度を検討しながら、ユニバーサルデザイン化に向けて必要な整備を図っていきたいと考えております。  続きまして、今後の公共施設へのスロープや屋根の未設置施設への対応についてのお尋ねでございますが、各種公共施設の整備に当たりましては、バリアフリー法や鳥取県福祉のまちづくり条例に基づいた、高齢者や障がいのある方など全ての人が安全かつ快適に利用できるよう、ユニバーサルデザイン化を念頭に進めているところでございます。今後のスロープや屋根の未設置施設への対応につきましては、個々の施設の状態や利用状況などを勘案しながら、優先度を精査しつつ、大規模改修や長寿命化改修等の機会を捉えて、順次、整備を図っていきたいと考えております。  続きまして、庁舎再編の今後の方針や考え方についてのお尋ねでございます。本市の市庁舎が抱える諸課題の解消を踏まえまして、公共建築物の総量の抑制、老朽化対策や借地料の低減あるいは借地の取得に向けた取り組み、また質の高い住民サービスの提供などを念頭に置いた市庁舎の再編を推進することとしまして、昨年7月に、現時点における中期的な展望として、庁舎再編ビジョンを定めたものでございます。今後は、本庁舎敷地の取得に向けた地権者との交渉や第2庁舎の廃止による借地の解消、当該廃止施設の代替施設としての鳥取県との糀町庁舎の共同整備などを、再編方針に基づき確実に進めていきたいと考えております。  また、そうした事ごとの今後の市民への周知方法についてのお尋ねですが、昨年の7月に庁舎再編ビジョンを策定した後、広報よなごや市のホームページへの関連記事の掲載をしたほか、米子市自治連合会の常任委員会での概要説明や御要望をいただきました地区の自治連合会への出前説明会などを実施してまいりました。今後も再編方針の進捗状況等につきましては、市の広報媒体で継続的に周知を行いますほか、地域から御要望がありましたら、出前の説明会の開催なども検討して丁寧な説明を尽くしていきたいと考えております。  続きまして、障がいのある方の社会参加促進のための取り組みについてでございますが、障がいのある方の社会参加につきましては、障害者総合支援法に基づきます各種サービスなどで、外出や就労に関する支援を行っておりますほか、地域活動支援センターの設置や障がい者アート展の開催や障がい者スポーツの推進など、芸術、文化、スポーツ活動に対する支援も行っております。一方、米子市役所の障がい者雇用につきましては、最新の障がい者雇用率が法定雇用率を上回る2.54%となっております。また、就労について困難や働きづらさを抱えている者を対象とした特定業務職を新設をし、令和2年度から新たに3名を採用する予定でございます。そのほか、市役所の業務や備品調達などにおきまして、障がい者の作業所などに対して優先調達をふやすことなどで就労の促進を図っております。  続きまして、移住定住施策についてのお尋ねでございます。大都市からの移住定住の促進策につきましては、大都市圏で開催をされます移住相談会への参加やメールマガジン、SNS等を活用した情報発信に努めますとともに、今年度、新たな取り組みとして東京圏からの働き手の移住に対する支援金制度を創設したところでございます。しかしながら、こうした直接的な手段だけでは不十分であると認識しておりまして、企業誘致を含む働き口の確保や生活の場としての米子の魅力のPRなど、住んで楽しいまちよなごの実現を図ることを同時に進めることで、こうした手段もより生きてくるものと考えております。  続きまして、高齢者などの移動に困難な方々に対する支援についてのお尋ねでございます。高齢者の移動支援につきましては、米子市公共交通ビジョンをもとに関係機関と協議を行っておりまして、実施効果や実現性などを踏まえた上で、具体的な取り組みを進めていくこととしております。新たな取り組みとしましては、交通体系の再構築に向けました調査・研究や高齢者に対するバス定期券の取得助成、またバス停留所の待合環境整備に対する補助などを新年度予算に盛り込んだところでございます。  続きまして、自治会加入の促進についてのお尋ねで、まず加入率の推移についてのお尋ねでございます。平成27年に64%でありました加入率は年々減少しておりまして、現在61%となっております。加入促進の取り組み状況につきましては、米子市自治連合会と協力をしまして、自治会運営の手引を作成をし、自治会運営や加入促進活動に利用してもらっているところでございます。また、毎年3月の転入の多い時期に市役所1階ロビーにおきまして、自治会加入の相談窓口を開設しております。そして、これらに加えまして防災や福祉など、地域の自治組織の重要性を認識していただき、これを加入につなげていく取り組みも行っております。  続きまして、LGBT、性的マイノリティーへの支援についてのお尋ねでございます。まず、取り組みについてですけれども、正しい理解を深めるために、広報よなごに多様な性のあり方を認めるメッセージの掲載や講演会や研修会の開催、あるいはLGBTをテーマにした小地域懇談会の実施や啓発ポスターの作成、配布を行うなど、市民への啓発活動を行ってきております。また、同性パートナーシップの宣誓制度につきましては、中国地方で初めて導入をした岡山県総社市への視察を行うなど、情報収集に努め、調査と研究を行っております。引き続きLGBTの人たちへの理解を深め、生きづらさを解決するために市民啓発等に努めていく考えでございます。  続きまして、健康寿命の延伸対策についてのお尋ねでございます。本年度はモデル地区でございます永江地区におきまして、64歳以上の方を対象としたフレイル状態にあるか否かについて、国が示すチェックリストをもとにチェックを行い、結果に応じた健康相談及び健康支援教室を保健師や管理栄養士を中心に実施しております。来年度はさらに中学校区に配置をされます保健師によるフレイル予防活動を、各地区集会所などで実施していく予定としております。  続きまして、ヌカカ対策についてのお尋ねでございます。ヌカカ対策のモデル事業の対象地域や事業面積の拡大についてのお尋ねでございますが、ヌカカ対策のモデル事業は、地域で実施可能な土壌対策の取り組み方法を確立することを目指して、3年間をめどに継続して調査や検証を行っているところでございます。このモデル事業の検証結果を踏まえまして、被害地域全域で実施できるよう検討することとしております。  続きまして、動物愛護の取り組みについてのお尋ねでございますが、猫が殺処分されることがないように、野良猫への無責任な餌やり行為に対しまして、鳥取県と協働して現地指導を行うとともに、不妊や去勢手術の費用助成を行っております。今年度は、県とボランティア団体などが開催をします犬猫の譲渡会に参加をして、犬の登録の受付や狂犬病予防接種の啓発を行ったところでございまして、引き続きこうした取り組みに参加をしていくこととしております。  続きまして、市役所のスマート窓口の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。ICT技術の活用によりまして、転出入や結婚や出産あるいは死亡時などにおきまして、必要となります複数の手続を一括処理できる窓口システムの構築を、年次的に進めてまいりたいと考えております。また、将来的にはこのシステムを発展させて、極力来庁しなくてもスマホやパソコンからもろもろの手続ができる仕組みにつなげていきたいと考えております。  マイナンバーカードの交付状況あるいは交付の体制についてのお尋ねでございますが、2月16日現在の交付率は12.71%、交付枚数は1万8,879枚となっております。マイナンバーカードの特設ブースの交付体制は6名でスタートいたしましたが、今後、状況を見ながら増員することとしております。また、今後の取り組みについてでありますが、市報やホームページなどのほか、今後、新聞やテレビ等のメディアも活用をし、広く定期的に周知、広報に努めるとともに、出張申請サービスのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、産業廃棄物最終処分場の建設につきまして、今後の動向やスケジュールについてのお尋ねでございます。県によります地下水等調査会におきまして、調査期間が2年程度要することが示されております。また、環境管理事業センターの1月24日に開催された臨時理事会におきましては、地下水等調査の動向や進捗を見ながら、設置許可申請の今後のスケジュールを調整することが決定されたと伺っております。現時点におきましては、それ以上のことについてはわからないという状況でございます。  続きましてですが、次期一般廃棄物処理施設の整備方針についてのお尋ねでございますが、現在、鳥取県西部広域行政管理組合が設置をしております、鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会におきまして、今月末、3月末をめどに基本構想の案の概成を進めているところでございまして、今後、圏域の構成市町村の御理解と共通認識の調整を十分に図った上で、基本構想案を完成させ、整備方針を構築したいと考えております。  続きまして、子ども食堂の役割と活動支援についてのお尋ねでございますが、子ども食堂は貧困の状態にある子どもたちへの食事の提供にとどまらず、困難を抱える子どもや子育て家庭の孤立を防ぐ居場所としての機能を有しておりまして、さらに地域の多様な交流の場となる可能性を持つものと考えております。今後の支援方針につきましては、各団体の主体的な運営を基本としながら、持続的な運営が行われるよう支援を行いますとともに、新たな子ども食堂の立ち上げ支援を行うことによりまして、市内の子ども食堂のさらなる普及に努めたいと考えております。  続きまして、住宅支援のあり方の中で、まず、住宅確保要配慮者に対する住宅確保の支援として取り組んでいる内容についてのお尋ねでございます。住宅セーフティーネット制度は、平成30年1月に、鳥取県が登録制度を創設したところでございまして、現在、米子市内の登録物件は292件となっております。本市も登録物件の増加のために、鳥取県居住支援協議会に参加をし、鳥取県と協力して関係団体への制度周知に努めているところでございます。現状の課題と今後の方針についてですが、市内に登録されておりますセーフティーネット住宅のうち、空き家は4件のみでございまして、今後も空き家の確保のために、引き続き鳥取県と協力をするとともに、本市の住宅政策に対しまして協定を締結した関係団体等への制度の概要などの周知に努めていきたいと考えております。  続きまして、ひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり専門の相談窓口の明確化と相談支援体制の強化についてでございますが、今年度、障がい者支援課をひきこもりに関する相談窓口として広報をし、相談件数も少しずつ増加してきているところでございます。また、民生委員や包括支援センターあるいは介護保険のケアマネジャーなどにも協力をお願いをし、ひきこもりに関する情報を収集し、連携を図りながら支援に努めております。また、来年度から地区担当保健師が個別の訪問も含めた保健活動などを行う予定でありますほか、ひきこもり相談専用の自立サポート相談ダイヤルの開設やさまざまな相談機関をまとめたチラシの作成、鳥取県が設置しておりますひきこもり生活支援センター、西部ハートフルスペースとの連携強化など、相談窓口の周知と支援体制の充実を図っていくこととしております。  続きまして、切れ目のない、断らない総合相談支援体制についてでございます。これにつきましては、引き続き教育委員会や児童相談所、鳥取県、若者サポートステーションなどの関係機関と連携をして、相談支援体制の充実に努めていきますとともに、学齢期終了後におきまして、継続して支援が必要な方への切れ目のない支援を充実してまいりたいと考えております。また、このたび策定をしました地域つながる福祉プランに掲げます総合相談支援センターとの連携も図って、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、認知症対策の推進について、今後の市民への正しい理解の普及と介護予防に資する具体的な取り組みについてでございますが、認知症への正しい理解を深めるために、引き続き認知症サポーターの養成やケアパスを活用しました啓発を行いますとともに、介護予防やフレイル対策の取り組みが認知症予防に有効であると考えておりまして、推進をしていく考えでございます。また、さらなる推進に向けた体制強化についてでございますが、認知症を早期発見、早期対応できますよう、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、サポート医等で構成します認知症初期集中支援チームの取り組みを評価していく考えであります。  続きまして、市民後見人についてのお尋ねでございますが、今後の養成と人員確保に対する取り組みについてでございますが、まず養成につきましては、毎年、市民後見人養成講座を実施しているところでございますが、成年後見制度には人員確保も含めさまざまな課題があるということについては認識をしているところでございます。今後、後見活動に従事をしていただきやすい体制の整備について、成年後見制度利用促進計画の策定の中で検討していきたいと考えております。
     続きまして、がん検診についてのお尋ねでございます。がん検診の取り組みについてでございますが、これまでもさまざまな機会を捉えてがん検診の有効性やその周知、受診勧奨を行ってきましたが、検診の受診率が十分に上がっていない状況がございます。検診でがんが発見された後のケアなどにつきましても啓発を強化していくとともに、引き続き検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、ワクチン接種によります健康対策についてのお尋ねでございますが、これにつきましては市の広報や健康カレンダーあるいは市のホームページを通じて広く周知することはもとより、乳幼児の予防接種につきましては対象者への案内チラシまたは個別勧奨通知を行っているところでございます。ただし子宮頸がんのワクチンの予防接種につきましては、国の通知に基づきまして、個別勧奨等は控えている状況でございます。そのほか、大人の予防接種につきましては、対象者に直接受診券を送付しているところでございます。  続きまして、医療的ケア児とその家族への適切な支援についてのお尋ねでございますが、支援のコーディネートにつきましては、支援を開始する前に保健師等、関係職員によります医療機関や庁内各課との連絡会議を行い、その後も連携をして適切な支援を行うよう努めているところでございます。  続きまして、新たな工業用地の確保についてのお尋ねでございますが、これは企業誘致のみならず地元企業の増設拡大のための受け皿として、一定面積の工業用地を確保していく必要があると考えております。新たな工業用地の確保につきましては、庁内プロジェクトで候補地の選定作業を進めているところでありますが、事業化につきましては米子インター周辺工業用地の分譲状況や経済情勢を勘案して、判断をしたいと考えております。  続きまして、インバウンド対策についてのお尋ねでございますが、まず受け入れ環境の整備につきましては、キャッシュレス決済の普及促進について、昨年度、鳥取県西部活性化協会によりますキャッシュレス決済機器の導入促進事業への支援を行ったところでございます。また、多言語表示につきましては、平成30年度から市内各所に多言語表記の観光案内看板を設置しておりますほか、米子市観光協会との連携によりまして、訪日旅行客向けの観光パンフレットを作成しております。また、フリーWiFiにつきましては、既に多くの観光宿泊施設で導入されている状況でございますが、一方で、近年の外国人旅行客のトレンドといたしましては、旅行に出る前に自国内でプリペイドSIMを購入をして、これを使用することによって、通信手段を確保しているという状況があることも伺っておりまして、今後も外国人旅行客のニーズや実情の把握に努めて、有効な対策を見出していきたいと考えております。また、誘客PRや情報発信についてのお尋ねでございますが、インバウンド向けプロモーションにつきましては、昨年6月に国際交流財団との連携によりまして、市内在住外国人との意見交換会を行い、さまざまな御意見をいただいたとこでございます。そうした中で、例えば中国に対しましては、TikTokというSNS媒体が有効であるということがわかりましたため、本市地域おこし協力隊により、TikTokを使って観光情報などを発信するなど、新たな試みにも着手をしているとこでございます。また、今後は山陰インバウンド機構や中海・宍道湖・大山圏域観光局などの関係団体とも連携をして、広域的な取り組みとしていきたいと考えております。  続きまして、農業の振興についてのお尋ねでございます。新規就農者や新たな担い手の育成のために、引き続き就農応援交付金事業を活用し、国や県あるいは関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えております。また、白ネギや大山ブロッコリー、米子砂丘にんじんなどの特産物につきましては、がんばる農家プラン事業、がんばる地域プラン事業、戦略的白ネギ総合対策事業などによりまして、生産の安定及び生産性の向上を図るとともに、関係機関と連携をして産地としての知名度の向上や販売戦略強化の取り組みにより、ブランド化を推進したいと考えております。さらに、皆生と富益地区の圃場整備を推進をし、新たに淀江地区については地元の合意形成を図り、優良農地を確保したいと考えております。そのほか、GAP認証やスマート農業につきましても、逐次、国や県からの情報収集に努めまして、農家への情報提供を、あるいはGAP認証取得やスマート農業の導入への取り組みを強化するなど、次世代につなぐ農業の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、皆生温泉開発100周年記念事業についてのお尋ねでございます。これにつきましては、皆生温泉旅館組合を事務局といたしまして、米子市観光協会や米子商工会議所、鳥取県、米子市などが参画をし、地元自治会にもオブザーバーとして参加をいただき、実行委員会を立ち上げたところでございます。実行委員会におきましては、開発100周年事業のメーンテーマを、200周年へのリスタートと位置づけまして、参画団体などが実施する事業を3つのテーマに区分をいたしまして、その中で本市といたしましては、市民に向けた機運醸成のための事業として、広報よなごによる皆生温泉についての特集の記事を掲載することとしております。また、誘客を図るためのPR、イベントなどの事業といたしまして、テレビ番組の「開運!なんでも鑑定団in皆生温泉」の公開収録のほか、海や砂浜を活用したアクティビティーなどを行うイベントの側面支援などを行う予定としております。また、受け入れ環境整備など、皆生温泉を未来へつなぐための事業といたしまして、皆生海浜公園のトイレや観光センターの改修あるいは皆生海岸の継続的な清掃活動を実施できるような官民連携の体制構築の検討など、記念事業の趣旨に沿った皆生温泉地域の振興に資する事業を進めていくこととしております。このほかにも、それぞれの参画団体などによります事業が計画されておりまして、実行委員会から情報発信を行っていくこととしております。  続きまして、米子駅周辺のエリアの活性化についてのお尋ねでございますが、まずは現在の進捗状況についてでございます。米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、2月の都市経済委員会におきまして、外観デザインや県産材を利用した内装イメージなど、詳細設計の進捗状況をお示しいたしますとともに、本市ホームページに報告内容を掲載いたしまして、市民への情報提供を行ったところでございます。現在、JR西日本が行っております新駅舎の設計とあわせまして、3月末の詳細設計の完了に向けまして最終調整を行っているとこでございます。また、商業施設が入居します新駅ビルにつきましては、JR西日本において検討が進められておりまして、詳細はまだ示されておりませんが、引き続き連携を図りながら、駅周辺のにぎわい創出に資する施設となりますよう、協議を続けていく予定としております。さらに駅北広場の整備につきましては、本市が目指しますウォーカブルなまち、居心地が良く歩きたくなるまちなかを踏まえた検討を行っておりまして、令和2年度に米子駅北広場ウォーカブル推進事業の基本計画を策定する予定でございます。  続きまして、公園の管理についてのお尋ねでございます。市民の皆様からの相談窓口の一元化についてでございますが、先日、公園や緑地、子どもの遊び場、児童公園の各担当課の記載をした位置図を公民館に配布をしました。その際に、遊具等の問い合わせ先に都市整備課の連絡先を記載した文書も添えております。利用者への周知につきましては、ホームページに公園に関する問い合わせ先について、窓口が都市整備課である旨の内容を掲載することとしております。  続きまして、通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。こどもかけこみ110番の本市の現状と課題、今後の取り組みについてでございますが、小学校と保護者会などが連携をしまして、地域の協力を得て2,000カ所を超えます、こどもかけこみ110番が設置されておりまして、10校区におきましては設置場所を記載した地域安全マップが作成されております。今後は、こどもかけこみ110番がさらに有効に機能しますよう、関係機関と協力をし、設置場所の管理と周知に努め、適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、下水道事業についてでございますが、今後の維持管理の考え方についてでございます。現在の取り組みといたしましては、ストックマネジメント計画によります計画的な施設の改築更新の実施や予防保全的な施設管理を行っているとこでございます。また、包括的民間委託の導入の効率的な施設運営体制の検討もしております。さらには、公共下水道や農業集落排水施設などの汚水処理施設の統廃合の検討も行っております。これらを中心に、今後、なお一層の効率化や合理化などによりまして、将来にわたって持続可能な下水道事業の運営を行わなければならないと考えております。また、今後の下水道事業の方針についてでございますが、現在のところ、汚水処理施設の早期概成に向けまして、米子市生活排水対策方針を作成をし、時間軸の視点とともに各汚水処理手法の特性や経済性などを総合的に勘案をし、公共下水道につきましては、新規の管渠整備を、また合併処理浄化槽につきましては補助制度の拡大を行っております。当面の方針といたしましては、公共下水道の新規管路整備と合併処理浄化槽を効果的に組み合わせて、早期概成を目指すこととしております。  以上、私が所管をします部局に関する答弁を終わりたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 公明党議員団、前原議員の代表質問にお答え申し上げます。  まずはプログラミング教育についてのお尋ねでございます。このたびの学習指導要領の改訂におきまして、令和2年度から小学校におきましても、プログラミング教育を導入することとなりました。小学校段階では、各教科等におきまして、プログラミング的思考を育むことを狙いとしているところでございます。来年度からの実施に向けまして、鳥取県教育委員会や米子市小学校教育研究会などと連携しながら、研修会や体験会などへ職員を派遣したり、実際にプログラミング教育を取り入れた授業研究会を実施したりしながら、準備を進めてきたところでございます。また、ICT支援員についてですが、引き続きその確保や育成を図ることが重要であるというふうに考えております。  次に、本市における児童生徒が使用する教育用パソコンについてですが、小中学校合わせて約1,600台でございます。これは児童生徒のおよそ7.3人に1台の配備となっているところでございます。  次に、学校における防災教育、防災訓練についてのお尋ねでございます。本市では、平成29年度と30年度に、学校教育推進の重点の一つに防災教育の推進を掲げておりまして、啓発を続けてまいりましたこともありまして、その場の状況に応じて行動する避難訓練を実施する学校がふえてきております。例えば学校の休憩時間中ですとか下校中など、教員が近くにいない状況での避難訓練を行ったりですとか、避難経路に障害物を設け、その状況下で適切な経路を選択し避難する訓練、こういった訓練を行ったりしているところでございます。今後もさらに実践力が身につく内容となりますように、関係課と連携を図りまして、洪水ハザードマップや原子力防災ハンドブックなどの活用を、そういった情報提供を行っていきたいと考えております。  次に、地域住民や保護者と連携した防災教育、防災訓練についての体制の強化についてのお尋ねでございます。行政や地域と連携しまして、地域の実情に合った防災訓練を実施する学校が年々ふえてきております。例えば豪雨等で河川の氾濫が想定される学校では、保育園と合同で高いところへ避難する訓練を行ったり、UPZ圏内の学校においては、行政や地域と協力しながら、原子力防災訓練ですとか保護者引き渡し訓練を行ったりしております。今後も引き続き学校の実態や地域の実情を勘案しながら、可能な範囲での体制構築に向けて働きかけていきたいと考えております。  次に、がん教育についてのお尋ねでございます。がん教育につきましては、小学校では令和2年度から、生活習慣病の予防を題材として、また中学校では令和3年度から、がん教育に特化した内容で学習することとなります。こうしたことから、新学習指導要領の全面実施に向けまして、環境整備の充実を図ることが大切だと考えております。がん教育における外部講師の活用につきましては、がんの原因やその予防等の知識や理解が深まることや子どもたちの印象に残る学習につながる等、一定の活用効果があるというふうに認識はしております。ただ、これまでも御答弁してきたとおり、適切な講話をできる講師選定の難しさですとか、講話の内容と学校の要望とのギャップが生じないように、綿密な打ち合わせの時間を確保する、そういった難しさがある、そういったところが課題になるというふうに認識しております。こうした状況も踏まえまして、関係課と連携を図ったり、先進校の実践例を紹介したりしながら、外部講師の情報を提供していきたいと考えております。いずれにしましても、新学習指導要領のもとで子どもたちの学習が一層充実したものになるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、フリースクールとの連携支援についてのお尋ねでございます。まずは学校においての不登校児童生徒への支援につきましては、担任など教員によります家庭訪問を初め、校内適応指導教室ですとか、米子フレンドリールームの活用などがございます。ほかにも鳥取県が事業でしておられますが、不登校児童生徒の自宅学習支援事業の活用ですとか、個別の学びの場の設定と支援を行っておるところでございます。また、民間施設であるフリースクールにつきましては、本市の児童生徒も数名通っているというふうに把握しております。教育委員会としましても、実際に訪問しまして、子どもたちの様子を伺ったり、意見交換を行ったりした上で、今年度4月に学校長の判断で指導要録上出席扱いとすることが可能であるというふうに通知したところでございます。なお、フリースクールに通っております児童生徒に対しましては、学校の教員が出向いて情報交換を行ったり、フリースクールからの出席状況等の報告を受けたりしながら、状況把握と支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) 入澤選挙管理委員会委員長。 ○(入澤選挙管理委員会委員長)(登壇) 前原議員の期日前投票所についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、期日前投票制度を施行後、初の選挙となりました平成16年7月の参議院選挙の際の利用率は10.6%でしたが、昨年7月の参議院選挙では30.7%となっており、率にして3倍近い伸びを示しているところであります。このような中、投票率の向上並びに本庁舎の混雑緩和といった観点から、昨年の参議院選挙から商業施設にも期日前投票所を設置いたしました。当面は令和3年春に執行が予定される市長選挙、市議会議員補欠選挙に向け、この期日前投票所がより市民に利用しやすいものとなるよう周知を図る一方、設置期間の延長及び運営体制の拡充整備に努めてまいりたいと考えているところであります。期日前投票所の増設については、今後の期日前投票者数の推移を勘案しながら、その施設の期日前投票所としての適正、利便性及び設備等の条件を精査した上で、将来的に対応していくべきものと考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、再質問させていただきます。まず最初に原子力災害の避難訓練についてお伺いします。先ほど、島根原発から30キロ圏内にある、UPZ圏内での避難訓練についての質問でしたが、市内にはUPZ圏外の地域もあります。そこで、UPZ圏外の避難訓練の必要性についての見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) UPZ圏外の地区におきます避難訓練についてでございますが、国の原子力災害対策指針によりますと、状況に応じましてはUPZ圏外についてもUPZ圏内と同様の防護措置をとっていただくということになりますが、UPZ圏外の地区における原子力災害の影響を受ける可能性を勘案をしますと、原子力災害に限らず、ふだんの自然災害に対する訓練、具体的には情報伝達でありますとか避難行動などの訓練を積み重ねることや、あるいは原子力防災に関する知識の普及啓発を行うことが有効と考えておりまして、出前講座や原子力防災講演会などでの説明、あるいは原子力防災ハンドブックの全戸配布などによって、啓発に努めているところでございますので、今後もこれを継続してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 続きまして、移住定住政策について伺います。地方創生の一番のゴールは首都圏と地方の人口格差を是正し、地方の衰退をとめるということです。しかし、いまだに首都圏への人口流入は続いて、それがとどまる兆しが見えておりません。そこで、移住定住促進はもちろんですが、移住者数だけを捉えるのではなく、近年、政府が提唱している関係人口による地方創生という言葉が使われ始めています。この関係人口について、どのような考え方かお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 関係人口についてでございます。関係人口と申し上げますのは、本市に移住をされた、いわゆる定住人口と言われるものでもなく、また観光にいらっしゃった交流人口でもなく、地域や私どもの米子市の方々と多様にかかわる人々のことを示しているもので考えております。具体的に申し上げますと、ふるさと納税で寄附をいただいた方々であるとか、本市出身の県人会の会員の皆様方であるというふうに認識をしております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。この関係人口が注目されたきっかけとなったのが、「東北食べる通信」という情報誌がありまして、この情報誌は東日本大震災の一次産業を応援しようという形で発刊されたものです。私も知らなかったんですけども、毎月1回、現地の農産物1種類と生産者のストーリーや農産物のレシピなどが特集された情報誌が送られてくる、契約された方に送られてくる。このコンセプトは飲む、食べる、つながるで、食を通じてファンをつくり生産者とのつながり、現地へ足を運ぶ仕掛け人である高橋博之氏の著書の中では、観光は一過性で地域の底力にはつながらない、定住はハードルが高い、交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こすのだと述べている。これによって、関係人口という言葉が広まったと言われています。本市のこの関係人口の捉え方と取り組みについて伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 関係人口についての本市の捉え方と取り組みについてでございますが、本市におきましても、いわゆる関係人口の拡大、強化、これにつきましては非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、ふるさと納税制度の積極的活用ですとか、県人会等とのつながりを強化、そして米子市のファンクラブ、米子ヨネギーズクラブの会員拡大、あとはメールマガジンなどを活用した情報発信などに取り組んでいると、そういうところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ただ、ちょっと少しアプローチが弱いのかなと正直思うし、これ、新しい考え方なので、移住定住ともまた違った形なんです。本市の場合、食に対するアプローチが非常に弱いなと思ってます。その辺を研究してもらって、まずは知ってもらって、そしてたくさんの米子のファンを拡大して、機会に触れて訪れてもらう、それが関係人口だと思いますので、その辺の考え方をちょっと今後研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、動物愛護について伺います。代表質問の答弁の中で、昨年より譲渡会に参加しているとありましたけども、これは平成30年12月議会の私の質問の中で、本市も譲渡会に参加するよう求めたものでした。それに対して、部長答弁の中で、参加したいというような御答弁があったと私は記憶してるんですけども、しかし実は昨年の春に譲渡会の打ち合わせがボランティアの方と県の職員の方と打ち合わせがありました。私も参加したんですが、事前に米子市のほうも参加すると思うので、県の職員の方に事前に担当課の職員に連絡をしてくれということでお願いしときましたけども、実は担当課のほうから参加しないというふうに電話があったということで、その場で、打ち合わせがありました。その後、ちょっと部長に申しわけないんですが、平成30年12月議会の中で、そういう御答弁がありましたねという確認をとって、参加されないということでいいんですかってことになりまして、その後、正直言うと渋々担当課が、当日参加したという形なんですけども、正直言うとこれがちょっと本市の動物行政の姿だと思うんですよね。非常に残念だなということを前置きで言っておきます。  それでは質問します。本市における直近の、保健所に引き取られた犬猫の頭数と譲渡された頭数、殺処分された頭数について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 直近の収容頭数等についてのお尋ねでございます。平成30年度の数字になりますが、収容につきましては犬が47頭、猫が161頭、譲渡につきましては犬が9頭、猫が84頭、殺処分につきましては犬はございませんが、猫が26頭となっております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 実は県内で一番保護頭数が多くて、殺処分数も多い状態です。残念ながら、平成30年度のデータが県がまだ示してないので、平成29年度のデータなんですけども、猫に関しては、実は保護数では県内全体で398頭で、米子市は182頭なんですね。半分ぐらいかなと思うんですけども、非常に多いんです。殺処分数が平成29年度ですから、これは66頭殺処分しています。県内では120頭殺処分で、半分以上、米子市が殺処分に導いてしまったというか、導いたということはないんですが、そういう数字があります。非常に西部地域が特出して多い、特に米子が多いということを把握されてるのかどうかということを、ちょっと御確認お願いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 殺処分の数についてのお尋ねでございますが、鳥取県のホームページ等、鳥取県から情報を得ておりまして、平成29年度におきましては、非常に殺処分数、米子市が半分以上を占めるという状況は承知をしておりまして、非常に残念な状態であるというふうに考えております。ただ、この要因につきましては、鳥取県のほうでも把握されてないというふうに伺っているところでございまして、本市としましては、今後も野良猫の繁殖抑制対策や譲渡会への積極的な参加など、動物愛護に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 県にその理由を聞くというのもおかしな話で、米子市で起きてることなので、その辺はちょっと考察していただきたいなと思いますけども、地域性の問題なのかもしれませんけども、県内西部地域が、先ほど言いましたけど、多いということで、逆に少ないのが東部地域なんですね。平成29年度のデータでは、猫の保護数は東部で51頭、中部で57頭、西部で290頭ということで、西に行くにつれてふえてきている。特に米子市が多いということは言えると思います。  次に、本市の狂犬病予防注射の実施率について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 狂犬病の予防注射の実施率についてのお尋ねでございます。今年度1月末現在の数字でございますが、70.9%となっております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 狂犬病は人を含む全ての哺乳類が感染する病気と言われています。致死率が100%なんですね。かまれるだけじゃなく、傷口をなめられるだけでも感染すると言われています。日本では2006年にフィリピンで日本人が犬にかまれて、帰国後、死亡した輸入感染事例というのがあります。世界では年間、約5万5,000人が死亡しています。そして、狂犬病予防法では、毎年1回の予防接種を行うことが義務づけられておりますけども、違反した場合は20万円以下の罰金刑が適用されるとありますけども、非常に、本市が県内で一番接種率が低いということなんですけども、29年度の県平均で76%で、米子市は67.8%ということなんです。90%いってるところもあるんですけども、この辺の認識について、どのように考えているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 狂犬病の予防注射の実施率の低さについてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、平成29年度におきましては、67.8%と非常に低い状況であったのは承知をしているところでございます。県内でも低い状況であるという認識でおります。これにつきましては、平成27年度から未実施犬の飼い主に対しまして、勧奨通知を送付するなどの取り組みによりまして、少しずつではございますが、実施率が高くなっておる状況でございまして、この5年間で8.9%、何とか上昇したというところでございます。引き続き勧奨通知の送付でございますとか、市報、ホームページあるいは動画広告等により啓発に努め、実施率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 再度確認しますけども、鳥取市が29年度は79.1%なんですね。県平均が76%で、米子市が67.8%ということで、実は鳥取県内の自治体の中で一番低いとさっき言いましたけど、60%台というのは米子市だけなんですね。突出して低い。これは先ほど言ったように、狂犬病予防注射の法律がありますので、これは義務なんです。これはやはりきちっと飼い主責任を果たしてもらわなければいけないということを、市がもっと強力に推し進めなければいけないというふうに思いますので、正直言うと、動物愛護行政というのは非常に本市弱い。この辺を認識していただいて、少し手を打っていただきたいなと思います。再度ちょっと御確認をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) これまでの数字のとおりの状況でございますので、さらに取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) よろしくお願いいたします。  次に、住宅支援のあり方について伺います。公明党議員団では、先日2月5日だったと思いますけども、大阪府寝屋川市に視察させていただきました。昭和40年代に建設された市営住宅の廃止、統廃合、建てかえをしながら、適正戸数を維持する方式をとっていました。地域によって廃止や建てかえを行う場合、住人に対して民間のマンション、アパートを借り上げて、市民に市営住宅と同等の賃料で貸し出しを行っていました。いわゆる借り上げ住宅というんですけども、その際に発生する賃料差額については、国の財政支援と市の持ち出しということになるんですけども、この借り上げ住宅に対する本市の考え方についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 民間住宅の活用につきましては、本市の市営住宅長寿命化計画の見直し案のほうにも、民間空き家の活用を記載しておりまして、現在、家賃の差額に対する補助の考え方につきまして、先進地の事例を参考に検討をしているところでございます。今後、民間賃貸住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。次に、ひきこもり支援について伺います。新聞報道によると都道府県にあるひきこもり地域支援センターと市町村の生活困窮者窓口を対象とした調査では、ひきこもりの人や家族が集う居場所を設置している自治体は18.7%にとどまっていると報道がありました。ひきこもりの長期化が深刻になる中、いきなり就労を目指すのではなくて、安心して過ごせる居場所づくりが重要と思われます。特に居場所づくりということで、相談活動も重要なんですが、利用者同士の交流というのが非常に有効であると言われております。本市における居場所づくりについて、どのように考えているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市におきます居場所づくりについてでございますが、ひきこもりの状態にある方をすぐに就労に結びつけるのは容易なことではないというふうに思っております。まずは安心して過ごせる場所や気軽な気持ちで参加できるイベントなどに出かけてみるというところから、社会とのつながりを回復していただくことが重要であると考えております。西部ハートフルスペースやひきこもり生活支援センターなどの居場所としての役割を持っておられる機関や不登校やひきこもりの支援をしておられる民間の方もおられますが、その情報が余り周知されていない現状がございますので、障がい者支援課所管の地域活動支援センターの活用も含めまして、居場所としての役割を持つ施設の周知と充実を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ひきこもり支援の先進事例として、岡山県総社市によるひきこもりサポーターの活躍が新聞紙上で紹介されていました。この岡山県総社市の社会福祉協議会では、2014年に立ち上げられた生活困窮者支援センターの相談の中で、大人のひきこもりに関する相談が多く寄せられたことから、意識が始まったということでございます。社会福祉協議会は、翌年にひきこもり支援等検討委員会を設立して、地区の民生委員、福祉委員の協力を得て、実態調査を行い、市内に207人のひきこもりの方が存在することが判明したとありました。2017年に市独自のひきこもり支援センターを設立して、また社会福祉協議会が主催する年5回のひきこもりサポーター養成講座を行い、サポーターを養成していますと。現在80人のサポーターが登録され、月1回のミーティングを行い、情報共有を行っていますと。長期にわたるかかわりによって、30人以上の方々が社会復帰に結びついたとありました。非常にひきこもりサポーターというのは有効であるという記事だったんですけども、本市においてもこのようなサポーター制度について、導入する考えはないのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ひきこもりサポーター制度の導入についてでございますが、ひきこもりサポーターにつきましては、本年度、とっとりひきこもり生活支援センターと鳥取県が主催して実施されましたひきこもりサポーター養成研修に、本市では民生委員を中心に受講して、ひきこもりに対する認識を深めていただいたところでございますが、潜在的なひきこもり状態にある方を早期に把握して、御本人や御家族への継続的な支援を行うためにも、本市でもひきこもりについての研修を実施して、地域における支援者をふやしていくことが重要であると考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひともこのひきこもりサポーターの制度というのを、やっていただきたいなと思っております。ひきこもりの方を抱えている御家庭というのは、本当に深刻な問題でありまして、なかなか表面化されないのも事実だと思います。世間では8050問題と言われてますけども、これが進んでいくことによって、今後、本当に大きな課題を後世に残してしまうこともいけませんので、市としてもサポートしていただきたいなと思っております。  次に、こども総合相談窓口について伺います。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援体制として、2年前にこども総合相談窓口が開設されましたが、開設以降の相談件数とその内容についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) こども総合相談窓口における相談件数と内容についてでございます。相談件数につきましては、平成30年度は259件、令和元年度におきましては1月末現在で322件でございます。相談内容につきましては、子どもの心身のこと、また子どもの発達にかかわる相談、不登校の相談、養護相談など多岐にわたっているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 年度ごとに相談件数がふえてますので、非常に有効な相談窓口であるということがよくわかります。  次に、この相談者の年齢と具体的な支援につながった状況についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) ただいまの御質問で、対象者の年齢と具体的な支援につながった状況ということであったと思いますが、平成30年度は就学前が120件、小学生が61件、中学生が8件、中学校卒業以上が21件、年齢不明が49件でございました。令和元年度は1月末現在で、就学前が249件、小学生が33件、中学生が4件、中学卒業以上が34件、年齢不明が2件でございました。具体的な支援につながった状況ということでございますが、発達に関する相談におきまして、発達支援員などの専門職員が保育施設での児童の様子を観察させていただきまして、保護者と保育施設の職員に児童へのかかわり方の助言支援などを行っておりますケースですとか、養護相談を受けまして児童相談所と連携して家庭支援を行っているケースなどがございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、こども総合相談窓口の設置より2年経過したんですけども、この窓口の設置によって、庁内の子ども・子育てに関する他部局との連携とか、ほかの行政機関、民間団体、民間支援団体との連携がなされましたけども、人員や相談体制についてどうであったのか、また市民の方に相談窓口の周知が徹底できたのか確認させていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) こども総合相談窓口の人員や相談体制、また市民への相談窓口の周知ということについてでございます。こども総合相談窓口の人員や相談体制につきましては、さまざまな視点から支援ができるよう、発達支援員、臨床心理士、保健師、教育委員会指導主事など専門職員を配置しておるところでございます。また、総合相談窓口だけではなく、庁内の子ども・子育てに関係する他部局、また他の行政機関、民間団体様などとの連携をいたしまして対応しております。また、面談、お電話以外にもメールでの相談にも応じているところでございます。また、相談窓口の周知につきましては、市のホームページ、ごみ分別収集カレンダー、また学校、民生児童委員の会など、関係機関にチラシなどを配布させていただきまして周知しております。また、2月9日に開催いたしました切れ目ない支援フォーラム2020におきましても広報を行うなど、さまざまな機会を通じまして広報に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、がん検診について伺います。我が国の死亡原因の1位はがんです。国民の2人に1人ががんとなって、3人に1人ががんで亡くなると言われています。しかしながら、がんはもう不治の病ではありません。検診による早期発見、早期治療で9割以上の人が治ると言われています。がん検診の目的はがんを早期に発見して適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減らすことです。いかにがん検診が大切かという認識を市民に持ってもらうことが重要だと思います。そこで、昨年度の本市の各がん検診の受診率について、どうであったのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 昨年度のがん検診の受診率についてでございますが、まず胃がん検診でございますが、27.5%、肺がん検診は20.8%、大腸がん検診は26.8%、子宮頸がん検診は23.9%、乳がん検診は14.3%でございました。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今、るる受診率というのをいただきました。実はちょっと実際の数字とかけ離れてるのかもしれませんけど、国民生活基礎調査というのがあって、がん検診率というのを出されてます。全国では、2016年では胃がん検診が43.8%、鳥取県が48.4%ということで、米子市の胃がん検診が先ほどの話で27.5%、それから肺がん検診が全国では48.3%、鳥取県はよくて54.7%なんですけど、本市の肺がん検診については20.8%、るるありますけども、非常に低く推移していると言わざるを得ないですけども、国はこのがん検診受診率を50%以上にしていこうというキャンペーンを行ってます。本市の状態を見ると、これはとても50%というのは見えてこない状況なんですけども、受診率向上に向けて具体的な対策というのはどういうふうにとられているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 受診率を上げるための具体的な対策についてでございますが、検診の意義ですとか早期発見によるがん治療の有効性やがんが発見された後のケアの大切さなどを、機会を捉えて周知していきたいというふうに考えております。また、今後につきましては中学校区に配置予定の保健師、地区担当保健師が地域に出かけて、さまざまな場面で受診の大切さについて周知をしていくことで、受診勧奨の強化を図っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) るる言われましたけども、なかなか50%は難しいというのが正直な話なんではないかなと思います。ただ、この国民生活基礎調査というのが、サンプル調査みたいな形でされてるということなので、実数とはちょっと読めないところもあるんですけども、やはり市内でかなり受診率が低いというのは事実でありますので、この辺、もう少し部内で策を練っていただきたいなと思いますし、毎年、各委員会の中でも話が出るところでございますけども、やはり2人に1人ががんとなって、3人に1人ががんで亡くなっている。そして、がんで本当に亡くなってしまうと、その御家族も不幸になってしまうということがございます。先ほども言いましたけれども、早期発見でかなりの方ががんサバイバーとなって生き残っていく、そして新しい人生をやり直していくということができますので、やっぱりがん検診ということをもう少し市民の方に声をかけていかなければいけない。そして、本当に認識の甘い方に関しては、やはり勧奨していかなければいけないと思いますので、御努力をよろしくお願いいたします。  次に、乳がん検診についてちょっとお伺いしたいなと思っております。マンモグラフィーによる乳がん検査ですが、このマンモグラフィーの検査が乳房を圧迫して撮影するため、痛みを感じる場合があると言われています。乳腺が発達している若い方は、この検査を受けない方も多いと言われていますけども、人によっては涙が出るほど痛いという方もいらっしゃるそうです。先日、私も他市から米子市に移ってこられた女性の方からお話を聞きました。以前住んでた自治体では超音波検査、エコーですね、エコーによる検診も選択できるようになっていたとお話を聞きました。日本乳がん検診学会では、40歳代前半の乳がん患者の約10%はマンモグラフィーに所見がないことが判明しており、40歳代の検診には2年に一度、マンモグラフィーと超音波検査、エコーの併用がよいという見解を出されています。要するに10%、マンモグラフィーだと見落としてしまうというデータが出てるということなんですけども、そこで伺いますけども、乳がん検診でマンモグラフィーとエコーの併用もしくは選択のできる自治体も多くあると聞いてるんですけども、本市においても、乳がんの早期発見、受診率の向上のために併用もしくは選択できるようにすべきと考えますけども、見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) マンモグラフィーとエコー検査の併用についてでございますが、本市では現在、科学的根拠に基づきまして、死亡率減少効果があると国が推奨されておりますマンモグラフィー検査のみを、指針に従って実施しているところでございます。しかし、一方で議員おっしゃいますとおり、40代など若い世代ではエコー検査と併用で実施することで、さらに効果が高くなるという研究も進められているというところでございますので、今後は併用検診の実施や有効性につきまして、鳥取県とも協議してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひともお願いいたします。ちょっと千葉県のある医師が出されている論文なんですけども、それを見ると、欧米に比べて日本人の乳がんの罹患率は若年の傾向にあり、その年代のマンモグラフィーは高濃度であることが多く、乳がんであっても検出できない症例をしばしば経験すると。このような年代の乳がんを見逃すことなく発見するには、現在のところ、超音波検査が一番適しており、全国でも研究が進められていると、こういう論文もあるんですけども、やはり県がという、国が県がというんじゃなくて、市民のほうを向いていただいて、やっぱり特に乳がん検診の受診率が14.3%というのは、一番低いんですよね。多分痛いというのがあるんじゃないかなと思いますし、なかなか行きづらいというのもあるというふうに聞いていますので、その辺をやっぱり併用とか選択という形を、県とちょっと協議していただいて、早急に対策を練っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、通学路の安全対策について伺います。こどもかけこみ110番に対する答弁の中で、具体的な取り組みが不明瞭であったように思います。現在、10校区で地域安全マップですか、をつくっているというふうにありました。確かに学校のホームページ見ると、かけこみ110番のマップがあるところもあります。ただ、10校ということで半分以上ができてないような状態なんですけども、具体的な取り組みについて、ちょっと先ほどの答弁の中では不明瞭であったと思いますので、この取り組みについて、もう少し詳しくお答えください。
    ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 先ほどの市長の答弁のほうでもさせていただきましたけれども、具体的な取り組みということでございます。こどもかけこみ110番をさらに地域に密着した活動とするために、各校区の取り組み状況をもう少し把握することが必要だと考えております。先ほどのマップもそうなんですけれども、ステッカーの添付場所の見直しですとか、こどもかけこみ110番の周知方法について研究してまいりたいと思っております。定期的なステッカーの更新につきましても、警察を初めとする関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。実は私の家の近くもこどもかけこみ110番の旗があって、それがすごくぼろぼろになってまして、非常に見えづらくなってます。ステッカーのこともありますけども、それらにくっついて、やっぱり更新していただいて、子どもの安全が図れるような対応をお願いしたいなと思います。  次に、期日前投票についての質問です。市役所本庁舎における期日前投票は、駐車場が美術館や図書館と併用であり、時間帯や催し内容によって混雑が発生しますと。昨年夏だったと思いますけど、米子市美術館のほうでチームラボが行われました。これはすごく反響があって、選挙期間中ではなかったんですけども、非常に駐車場が混雑してて、なかなかとめられないような状況でした。もうちょっとさかのぼってみると、平成29年の10月の衆議院選挙の際に、投票日が台風に当たるということで、期日前投票が二、三日前から異常にふえてしまって、駐車場で駐車ができない、エレベーターで人があふれてるという状態がありました。これを勘案すると、やっぱり市庁舎での期日前投票というのがちょっともう限界に来てるんではないかなと私自身は思っています。イオン米子駅前店というんですかね、に移転させるというのも一つの方法じゃないかなと思いますし、今、イオン米子駅前店というのはたしか米子市の所有というふうになっていると思いますので、そういう考えはどうでしょうかという質問でございます。 ○(渡辺議長) 入澤選挙管理委員会委員長。 ○(入澤選挙管理委員会委員長) 足立事務局長から答弁させます。 ○(渡辺議長) 足立選挙管理委員会事務局長。 ○(足立選挙管理委員会事務局長) イオン米子駅前店の1階イベント広場につきましては、照明の照度ですとか電源コンセントが不足し、加えて選挙システムの専用回線の工事が必要になること、さらには天井が吹き抜けとなっていることから、投票の秘密保持の面で適性に欠けるなど、同店舗への設置についてはハードルが高いというふうに考えております。なお、同店舗2階、3階にも空きスペースがございますが、これらはテナントへの貸し付けを目的としたものであり、継続的な使用が困難でありますことから、期日前投票所としては除外しております。急な衆議院の解散総選挙への対応ですとか、継続的に使用できるかどうかといったことも重要なポイントの一つというふうに考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) るるできない理由を聞かせていただきましたが、毎回、この期日前投票所では選挙管理委員会とやり合っておりますが、やはり市民目線でやっていただきたいなというのが正直な話です。この市庁舎の4階が期日前投票所としてふさわしいかという考え方があるのかどうかというのを、ちょっと確認させてください。 ○(渡辺議長) 入澤選挙管理委員会委員長。 ○(入澤選挙管理委員会委員長) お答えいたします。現在の期日前投票所、市役所4階のものでございますけども、確かにエレベーター等を使わなきゃいけないということで、投票に来られた方に御不便をおかけてしている部分はございますけども、先ほど足立局長からもお答えしましたとおり、現在の米子市の商業施設の中におきましては、なかなかこれという物件が見つからないということでございますので、しばらく投票に来られた方々につきましては、御容赦をいただくしかないだろうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) ホープタウンでの期日前投票の期間に関しましては延ばしていただきたいなと思いますけども、この市役所の4階というのが、先ほど言いましたけど、やっぱり限界に来てると思いますし、るる、先ほどイオン米子駅前店でできない理由について述べられましたけども、もう少し研究していただいて、前向きな御答弁がいただけるよう、今後また選挙管理委員会の方々とはやり合いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) 前原議員、項目変わられます。休憩してもよろしいでしょうか。 ○(前原議員) はい。 ○(渡辺議長) よろしいですか。暫時休憩をいたします。                午前11時59分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  前原議員。 ○(前原議員) それでは午前中に引き続きまして、再質問させていただきます。  最後の項目になりますが、プログラミング教育必須化の対応について伺います。昨年12月、文部科学省は、GIGAスクール構想を打ち出しました。ソサエティー5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据えて、児童生徒に向けて1人1台、学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想です。学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効率的に活用した個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指したものです。通信ネットワークの整備については、今議会にも提出されてます3月補正予算で、本県では出されていますけども、問題はコンピューターなんですけども、先ほどの教育長の御答弁では7.3人に1台という配備状況でありました。昨年3月の全国調査では、全国平均が5.4人に1台、鳥取県の平均が3.7人に1台となってます。小中学校全学年に1人に1台のコンピューターを国は令和5年までに整備しなさいというか、目標を立てられています。本市ではどのようなスケジュールになっているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 児童生徒1人1台の端末整備につきましては、令和5年度末までに行いたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) ざくっとした回答なんですけども、年度ごとの整備目標というのがないんでしょうかね。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 年度ごとの整備につきましては、今、国から示された例を参考に、端末整備につきましては共同調達等、鳥取県さんと各他市の市町村とも協議をして、共同調達等も含めて、今現在、検討しているところでございますので、まだ具体的な整備計画というのはつくっておりませんけれども、国が言っております令和5年度までにということがございますので、本市といたしましても、この令和5年度までには1人1台整備をしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) もう一回言いますけども、全国平均が5.4人に1台で、県平均が3.7人に1台、本市が7.3人に1台って、かなり台数も必要というのもわかりますけども、生徒児童数が多いというのもわかりますけども、おくれてるという認識はありますか。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 議員御指摘のとおり、数字で見ますと本市はおくれているという認識はございますけれども、令和5年度までにはこれを1人1台整備をしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) これ以上追及しませんけども、早急にスケジュールを立ててください。よろしくお願いします。OECD、経済協力開発機構が2018年に児童生徒の学習到達調査というのをされたということで、OECD、経済協力開発機構で加盟国が37カ国なんですけども、この中で非常に問題になったのが、日本の学校の授業におけるデジタル機器を利用する時間とコンピューターを使って宿題をする頻度の低さというのが問題になりました。37カ国で最下位だったということです。実は、子どもたちは家ではコンピューターをさわってるんですけども、学校の整備が間に合っていないということがありまして、そういう結果になっています。もう時代的にはやはりICTを使った教育というのが非常に重要になってきますし、社会に出てからICTを必ず使うわけですので、この辺、本市の児童生徒が不利にならないような形で早急な整備を重ねてお願い申し上げます。  次に、ICT機器は障がいのある子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つにとどまらず、コミュニケーションツールとしても重要なものですと。また遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保にも資するものですと。このように、特別支援教育の充実に際して、ICTは欠かせないものになってると言われてますけども、本市では特別支援教育におけるICTの活用について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 特別支援教育におけるICT活用についてお尋ねございました。GIGAスクール構想については、先ほど議員がおっしゃったように、個別に最適で効果的な学びの支援を目的にしたものでございます。個別の支援を要する子どもたちが、今、ICTをどのように使っているかというのを、少し紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば書くことに困難さがある児童生徒に対しましては、我々、板書と言っておりますが、黒板に書いてある文字ですとか絵とか図、そういったものをタブレット等の写真機能で撮影して書く負担を減らすというようなこと、それから学習を記録として残す、そういった例がございます。また、別の例では体育の学習で、動画のスロー再生ですとか静止機能を使って、自分の体がどのように動いているのかというようなことの動作確認をするような活用例もございます。今後、児童生徒一人一人に1台ずつの端末が実現することによりまして、個別の支援を要する子どもたちを含めまして、これまで以上にさまざまな学習形態や支援につながるというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。過日、ちょっとNHKのテレビで見させていただいたんですが、オリィ研究所というところがありまして、この方、この研究所でロボットを開発されてまして、病気で入院されている子どもたち、児童が学習の状況などを知りながら、そこで勉強をしていくという、同じように学校で勉強してる、教室で勉強してるような環境がつくれるということで、非常に有効であるということをやっておりましたし、また成人で体が不自由な方々がロボットを使って、今度は社会で働くということもできるという形で、たしかロボットのカフェみたいなのをされてたと思うんですけども、ロボットのウエイトレス、ウエイターが動いてコーヒーを提供するというところも、たしか東京のほうで行われていたと思います。非常にICTを使った新しい働き方、可能性というのは非常にあるということで、特にこれからICTを使って子どもたちがしっかり勉強できるような環境をつくっていただきたいと思いますので、これで私の質問は終わりますけども、同僚議員からの関連質問ございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  初めに、矢田貝議員。                〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。私はここ数回の定例議会におきまして、少子高齢化、人口減少社会をどう乗り越えていくのか、各自治体に託されたところもあります。この先10年、20年を見据えた地域包括ケアシステム構築を大きなテーマといたしまして、地域共生社会、またまちづくりといった内容で質問をしてまいりました。地域包括ケアシステムにゴールはございません。終わりなき挑戦です。本日は、前原議員の代表質問に関連をいたしまして、包括的な相談支援と地域共生社会の実現に向けた取り組みの大要2点について、さまざまな角度から質問や提案をさせていただきます。今後も私自身、当局の皆様と意見を交わしながら走り続けていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大要1点目の質問、包括的な相談支援、切れ目ない総合相談についてお伺いいたします。去る2月9日に、ふれあいの里で開催されました切れ目ない支援フォーラムについて、そのフォーラムの狙いと市民への広報、当局職員や他の行政機関、支援団体等への案内、また実際の参加状況と参加者の声、フォーラムについての評価について伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 切れ目ない支援フォーラム2020の狙い、広報の手法、参加状況、参加者からの声、フォーラムの評価についてのお尋ねでございます。切れ目ない支援フォーラム2020の狙いにつきましては、発達に課題のある児童の支援について、医療、保健、福祉、教育等、子どもにかかわる全ての関係者がつながり、就学前から学齢期、社会参加までのさまざまなライフステージにおける切れ目ない支援が必要であること、また切れ目ない支援について、本市が行っている取り組みを市民の方に理解していただくこと、今後の支援のあり方について考える機会としていただくことを目的に開催いたしました。この広報につきましては、米子市のホームページ、米子市のLINE、広報よなごへの掲載、保育施設などや学校への御案内、県の福祉機関、医療機関や民生委員などにも案内を行っております。  このフォーラムの参加状況でございますが、このフォーラムで151人の御参加をいただきまして、そのうちアンケートの回収ができましたのが94人の方でございました。このアンケートの結果によりますと、保護者として参加された方が20名、保育施設などの関係者が21名、医療関係者が5名、教育関係者は14名、福祉関係者が14名、行政関係者は8名、一般市民の方ということで11名、その他が7名でございました。これは複数の回答も含んでおります。  参加者からの声ということでございますが、フォーラムの感想につきましては、切れ目のない支援についてよくわかり、もっと聞きたい、あるいは医療、保育、学校、保護者とさまざまな立場からの話が聞けて、それぞれの現状や課題がわかり、参考になったというような、地域のつながりがよりできたらいいと思うというような感想がございました。  今後を踏まえて、フォーラムの評価ということでございますけれども、今回のフォーラムでは、主に就学前から学齢期までの支援を中心にシンポジウムを行いまして、市の取り組みについての説明も行わせていただきました。来年度以降につきましては、今回のフォーラムを踏まえ、テーマなどを検討していくこととしております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) このフォーラムにはサブテーマがありまして、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制の構築に向けてというものでございまして、当局の地域共生社会に向かわれる思いが伝わってくるものでございましたし、今の御説明のように、あらゆるところにお声かけはなさっていたというふうに理解をいたしました。私のもとには参加者からこのような声が届いておりまして、内容がよかっただけにもっと多くの人に聞いてほしかった。また、子どもが成長している中学、そして卒業後の心配がある。自分自身の子どもに対しての相談先がよくわからないという保護者側の声が届いております。今後の支援に不安を感じているという印象を受けました。  私は、本市の子育て世代包括支援体制については評価をさせていただいておりますが、切れ目ない支援体制の整備充実は、国においては、文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課が担当しているということからも、今後、本市は、5歳児健診、就学児の支援充実とともに教育の視点から社会参加までを見据えての切れ目ない総合相談体制をさらに強化するために、この体制をセンター化し、その中心に、例えば元学校長等の教育関係者を配置するような、包括的な支援体制構築への次の段階にあるのではないかと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 切れ目のない総合相談体制からセンター化をし、教育関係者を配置するような強化ということについてでございますが、現在、5歳児健診の二次健診後や就学時の支援につきましては、現職教員や元特別支援教員を配置をし、教育委員会や学校と連携をして、切れ目のない支援に努めているところでございます。  教育関係機関とのかかわりは大変重要だというふうに考えておりまして、引き続き連携をして相談体制の充実に努めたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。  ちょっとこれは提案をさせていただきたいと思います。切れ目ない総合相談のさらなる強化に向けてでございますが、現在のこども総合相談窓口についてですけれども、まずもっと多くの皆様に幅広い年齢のさまざまな相談事に対応しているということが今以上に伝わっていくような広報の充実をお願いしたいと思います。また、電話やLINE等での相談体制の整備、拡充、また土日対応や時間延長などの開設時間の拡充、さらにそれを実現するための人員配置、人員拡充等の体制強化を要望したいと思います。御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) この切れ目ない相談体制についての広報の充実と相談体制の強化についてということでございます。  広報につきましては、こども総合相談窓口の案内チラシを作成いたしまして、どのような相談ができるのかを具体的に例示して、気軽に相談できるよう、市民の方に周知をさせていただいてるところでございます。市内の関係機関、小中学校、特別支援学校、保育園、幼稚園などの就学前の施設、子育て支援センター、ファミリー・サポートセンター、児童文化センターなど、子どもさんとその保護者の方、関係者の方が多く使われる施設などに設置をさせていただいて、市民の皆様により周知していただくようにさせていただいてるところでございます。また、メールでの御相談ですとか、必要に応じて土日、夜間を含め、時間外の相談にも対応させていただいております。人員体制につきましては、迅速かつ適切に対応できるように体制を順次整備していきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今、米子市でどのような対応されてるのかというお答えでしたけれども、相談につきましては、ケースとして時間外の対応をされるということは理解しますけども、相談時間が延長されているというところがないと思いますので、そのあたりをもう少し工夫をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。  次に、こども総合相談窓口の名称についてでございますけれども、「こども」というところを「こども・若者」というふうに名称変更を提案したいと思いますが、御所見を伺います。  さらに、地域における全世代型の包括的な新たな総合相談体制を目指す中で、障害者基幹相談支援センターのような、各部署に置く基幹相談窓口としてのあり方、また市内7カ所に計画していく地域の総合相談支援センターの体制づくりの中で、子ども、若者、さらにその家族をどのように位置づけていくのかということなど、こども総合相談窓口の今後のあり方について御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) こども総合相談窓口の名称、それからこども総合相談窓口の今後のあり方についてということでございます。  こども総合相談窓口は、全ての妊産婦、子どもさんとその家族及び関係者からのあらゆる相談に対応する窓口として設置させていただいたところでございます。現状では、学齢期を超えても相談を断ることなく対応させていただいておりまして、必要に応じて関係機関のほうへつながせていただいております。ひきこもりですとかニートなどの若い方が抱えている課題は複雑化、多様化しております。その背景は幼少期の養育環境や学齢期のつまずきなど、さまざまなものがあるということを認識しておりますので、幼少期からの早期支援をより充実していきたいと考えております。  また、現在計画しております総合相談支援センターが、今後、子どもや若者、家族等が抱える悩みを身近なところで相談できるこども総合相談窓口の機能を果たしていくものと考えておりまして、その中で公的なサービスを活用しながら、継続的、専門的に支援をしていくケースにつきましては、こども相談課を初めとする市の関係部署につないでいくものと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) このこども総合相談窓口のチラシがこれだと思うんですけれども、2年前にスタートしたときのチラシのままだと思います。確かに丁寧に、どういったことも相談を受け付けてますよというふうには書いてありますけれども、社会参加までの切れ目ないこども総合相談窓口として新たにつくり直していただきたいなというふうに、これはぜひ御検討をいただきたいと思います。また、新たにできましたものにつきましては、それをポスターにして、子ども関係機関だけではなく、医療機関であるとか、企業等にも掲示していただく御協力を求めていくとか、目につくところに気軽に置ける名刺サイズの広報であるとかシールの作成、またホームページやLINE等を通じてのSNSで発信をしていくという活用の充実、積極的な広報について御検討をぜひいただくようにお願いをしておきたいと思います。  続いて、同じ質問を福祉保健部長にもさせていただきたいと思います。  部長は、子ども総合相談窓口の開設に向けては担当部局の中心におられ、また今は地域共生社会の実現を目指し、切れ目ない支援と断らない包括支援体制の構築に向かっておられるところでありますので、今後のこども総合相談窓口と総合相談支援体制についての御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 対象者の年齢に関係なく、社会参加までの切れ目ない支援につきましては、多くの分野での支援体制を整えまして、さらには社会的孤立を防ぐためにさまざまな立場の方が地域でつながり合える仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。引き続き庁内のほうでしっかりと議論をしてまいりたいと存じます。  また、総合相談支援センターと市との各部署との関係につきましては、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、個人の課題を世帯全体の課題として整理をして、多面的な支援を行うことが必要であると考えております。全ての世代のあらゆる困り事を身近なところで相談できるのが、現在検討を進めております総合相談支援センターでございます。これまでのような待ちの姿勢ではなくて、地域の中に出かけていくことで課題を掘り起こして、深刻化する前に早期に御本人の状態に合った支援につなげていくことができるものと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひ実現できるように、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、2番目の質問、自立相談支援の充実についてお伺いいたします。  平成27年度から始まった生活困窮者自立支援制度で行われるとされている支援事業について、また本市が取り組む自立相談支援事業とその体制についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まず、生活困窮者自立支援制度で行われる支援事業についてでございますが、必須事業といたしまして、自立相談支援事業と住居確保給付金の支援事業、任意事業といたしましては、就労準備支援事業などの就労支援や緊急的な支援といたしまして一時生活支援事業、また家計改善支援事業と子どもの学習生活支援事業とがございます。そのうち、本市が取り組んでおります事業とその体制についてでございますが、本市におきましては、必須事業の自立相談支援事業と住宅確保給付金の支援事業、そして任意事業であります子どもの学習生活支援事業を実施しているところでございます。自立相談支援事業につきましては、米子市社会福祉協議会に委託させていただき、残りの2事業は直営で実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 社会福祉協議会の暮らしサポートセンターの取り組みについては、質疑は今いたしませんけれども、ここが担っておられる業務につきまして、生活保護に至る前のあらゆる相談支援に当たるアウトリーチ支援の最前線の一つであり、私もたびたびお世話になるところでありまして、伴走型支援に感謝をしております。  本市の福祉施策の充実に緊密な連携がますます重要となる社協でございますが、ここに住宅確保給付についての相談もすることもございます。この住宅確保の事業が国の必須事業であるということは、衣食住とよく言われるとおりに、生活の基本に住まいの安定があるということのあらわれだと考えます。しかしながら、その住宅確保給付金は期限つきで、離職者に対して就労を促す事業でありますし、市民の方からお受けする住まいの関する相談は住宅の確保だけでは十分でないことが多く、生活を支え切れない複合的な困り事を抱えていらっしゃる方が多いというのが現実であります。そういう意味で、住宅支援につきまして、自立相談支援の視点から、福祉と連携した生活困窮の状態にある方々への伴走型の支援の強化が必要だと痛感をしております。本市の独自の強化策を講じていかなければならないと考えますが、改めまして当局の御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 住宅支援に係ります本市の独自の強化策についてでございますが、現行の福祉施策にありますケアですとか現金給付に加えまして、生活困窮者自立支援法におきましては、相談者の方にこれからの人生に見通しを持っていただけるように、ソーシャルワークによってサービスを提供しながら、その方の自立を支援するものでございます。従来の縦割りの制度を再度整理いたしまして、住宅支援に限らず、住民お一人お一人のニーズに基づいた柔軟でかつ円滑な支援の提供が重要だと考えておりますので、今後も引き続き、地域福祉実践の取り組みの中でも検討していきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) では、次に、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅としての第一に公営住宅がございますけれども、住宅支援の根幹である公営住宅に何度も申し込みをしても抽せんに当たらず、優先入居の対象であっても募集のたびに条件を満たす方々と一律に繰り返し抽せんに臨まれている方について、現状に対する御所見、また抽せんに当たらなかった方にどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の募集状況についてでございます。市営住宅の募集に際しまして、ひとり親世帯や高齢者向けの優先住宅に複数人の申し込みがある場合には、抽せんとなっておりますので、当選に至らず複数回申し込まれている方がおられるというところでございます。これは市内中心部で利便性の高い住宅ですとか、建築年数が新しく設備がよい住宅に申し込みが集中するという現状がございます。そのため、申し込みが集中いたします住宅につきましては、退去数に対しまして入居希望数が上回る場合がございまして、全ての方が入居できない状況が生じております。その一方でですけれども、募集しても申し込みが1件もない住宅や当選後に辞退される場合もございまして、それらは入居されずに空き家となってるというところがございます。直近の令和元年5月から令和2年1月の募集状況でございますけれども、募集戸数56戸に対しまして、申込件数が39件、応募なしが17件、当選後辞退が4件、未入居戸数が21戸となっているところでございます。  なお、当選されなかった方に対しましては、結果通知に鳥取県居住支援協議会が行っておられます、あんしん賃貸支援事業による住まい探しを同封いたしまして御紹介してるというところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 抽せんの現状はよくわかりました。外れた方に、これですね、部長、よろしいですか、あんしん賃貸住宅支援事業の案内を同封されているということ。これを見て、ではその方がどういうふうに動かれたのか、その後の入居の状況はどうなっているのか、また優先入居条件を満たしている方々の生活の困窮状態がどうだったのか、どこまで把握していたのかという、こういった課題があると思います。このような点につきまして、住宅政策と福祉との谷間にあるということは、先ほどの福祉保健部長の御答弁から認識が共有できているなというふうには感じているところでございます。福祉政策と住まいに関する相談対応については、平成29年12月議会の私の質問に対する御答弁において、当局は、住宅政策の体制強化という形で検討するということでしたが、福祉保健部長の御答弁は、繰り返しますけれども、とても重要な部分だと思っております。住まいの確保は住宅政策、寄り添い型の生活支援は福祉政策というような視点があっても結構ですけれども、それらの連携を強化し、本市の支援策について検討会等を立ち上げていただき、具体的な支援の充実を進めていただくようにお願いをしたいと思います。  さて、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で供給される公営住宅への入居者決定に当たり、住宅困窮度の点数化と市営住宅連続申し込みと抽せんの落選等を考慮するポイント方式であるとか、優先入居条件を複数満たす世帯の入居申し込みを随時受け付けし、資格審査を行い、承認を受けた方を登録し、申し込み住宅にあきが出た場合に入居決定となっていくような随時募集で入居決定をしている自治体もございます。本市においてもこのような考え方はできないものかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の募集方法についてでございます。  随時募集につきましては、本市におきましても、20年ほど前は行っていたというところでございます。住宅困窮度によりますランクづけを行いまして、希望住宅に待機してもらい、あきが出れば順次入居してもらっていたというところでございます。しかし、申込数に対しまして退去者による入居可能な住宅数が少ないため、なかなか入居できないということから不満を持つ申込者の方が多くなったというところでございます。そういったところから、申し込みした時点から入居が可能でございます現在の抽せん方式を採用することになったというところでございます。特に利便性や設備が整っている住宅につきましては、住宅困窮度の点数化による優先入居登録ですとか、随時募集をすることで多くの方が待機することになるということになりますので、また一般の方が入居できないという、そういった懸念もございますので、現在の方式を続けたいというところで考えております。
    ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 住宅という視点でいきますと、そういう回答にならざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、この議会に提出されております市営住宅条例の改正案でございますが、常任委員会で私が意見を申し上げたところ受けとめていただいて、中学生以下のお子さんがいる世帯、子育て世帯を優先入居の対象に加えようというもので感謝を申し上げたいと思います。ということで、丁寧に検討を前向きに重ねていけば、20年間変わることのなかった入居者決定の方法もよりよく改善できるのではないでしょうか、ぜひ御検討いただくよう要望させていただきます。  次に、ひきこもり支援について伺います。  昨年12月に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策におきまして、就職氷河期世代支援が大きな柱として盛り込まれており、県は就職氷河期世代を対象にした採用を来年度から始めるということでございます。この支援策の背景と基本的な考え方、また本市の取り組みについて伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 就職氷河期世代の支援の背景と基本的な考え方についてでございますが、この世代に対する支援につきましては、日本経済の活力を維持し、未来の安心を確保するための対策の一つの柱であり、また希望する就職ができずに不安定な仕事についている方や無業の状態にある方が社会との新たなつながりをつくり、幅広い場で活躍できるよう、継続的な支援が必要であると認識をしております。したがいまして、本市といたしましても、現在実施しております生活困窮者の自立相談支援事業のさらなる強化が必要であるというふうに考えております。また、就職氷河期世代の方々に意欲、能力を生かして御活躍をいただきますとともに、組織の活性化を図る観点から、この世代の方を対象とした正職員の採用試験を来年度にも実施したいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。障がい者雇用、また特定業務職の取り組み同様に民間企業等に対し、率先垂範の立場にある本市が、就職氷河期世代の方の採用についても、来年度には採用試験を実施するという御答弁をいただきました。けさほど、議員にも資料提供いただき、御英断に感謝を申し上げたいと思います。さらに、これは個人の状況に合った社会との新たなつながりづくりに向けた支援は、強力に進めていただきまして、活躍の場が広がるような取り組みをお願いをさせていただきます。  さて、就職氷河期世代と言われる方々の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、また職場での傷つき等の経験のため、ひきこもり状態にある方もあり、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、個人の状況に応じたきめ細かい支援の重要性は再三にあらゆるところで言われているところであります。国が示している支援プランの都道府県プラットフォームを活用した支援には、市などが実施主体となる自立相談支援の機能強化事業などが紹介されており、それらは本市が目指すアウトリーチに重点を置いた全世代型の包括的な総合相談体制と今のとき以外にないというようなタイミングで、しかも同じ方向で合致しているものと思います。ぜひこの3年という就職氷河期世代支援の強化推進のときを逃さずに、庁内の体制を整え、県との連携を密に事業に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) アウトリーチに重点を置きました包括的に支援を行う市の方向性につきましては、国が示す支援プランと合致していることを踏まえた上で、本市が目指しております総合相談支援体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。また、「地域“つながる”福祉プラン」を策定いたしました、このプランの実践の中で庁内関係各課と一丸となって取り組みを実施し、効果の検証を行いますとともに、昨年と今年度にわたって鳥取県が実施しておられました多機関協働による包括的支援体制構築事業を令和2年度からは本市が実行する中で、ひきこもり支援を含めた包括的な支援につきまして、県と情報を共有するなど、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 次に、平成30年度に全国で実施されたひきこもり実態調査では、本市の実態を十分につかみ切れなかったという認識のもとに、昨年3月の私たち公明党の質問に対しまして、こども総合相談窓口や高齢者の地域包括支援センターからの情報を集約してひきこもりの実態把握に努めていきたいと。その上で個々の実情に応じてさまざまな関係機関との連携をとりながら総合的な支援をしていきたいという回答をいただきました。その後の取り組みと現状に対する評価、課題についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まず、ひきこもりの実態把握につきましては、潜在的な実態の把握が必要であるというふうに考えておりまして、地域包括支援センターの職員ですとか、介護保険のケアマネジャー、民生委員などに情報提供をお願いしているところでございます。また、民生委員を中心にひきこもりサポーター研修を受講していただきまして、ひきこもりに対します認識を深めていただくことで早期に適切な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。  実際のケースの対応に当たりましては、御本人のひきこもりに対する不安ですとか、悩みに寄り添って支援するだけでなく、御家族の心情や健康、生活状況などを含めまして、家族全体の支援となるように、障がい者の相談事業所ですとか、地域包括支援センター、そして県が設置しておられますひきこもり生活支援センターなどの関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。  今後は、ひきこもりや不登校の支援をしておられる民間の方々の情報などを集約いたしまして、相談しやすい体制づくりと関係機関の連携に努めてまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今お話がありました、昨年、鳥取県西部のひきこもりに関する困り事の支援拠点として、冨士見町に開設されたひきこもり生活支援センターについては、まだまだ市民に周知が十分でないように感じております。今後のセンターや県の相談機関等との連携、また市民への広報について伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 相談支援機関との連携等についてでございますけれども、ひきこもり生活支援センターなどの相談支援機関や支援団体、県や市などが相互に連携して支援することが重要であると考えております。ひきこもりの状況や生活の様子など、情報を関係機関で共有いたしますとともに、ケース会議などを通じまして適切に支援できるよう連携してまいりたいと存じます。  ひきこもりの相談窓口につきましては、今年度から障がい者支援課を窓口といたしまして、広報などで周知をしておりまして、徐々に相談件数もふえてきているところでございます。広報よなご4月号では、ひきこもり生活支援センターを初めとする公的な相談窓口をこれからお知らせいたしますほか、相談機関をまとめましたチラシを作成して関係各所に設置するなど、今後も相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 鳥取市にありますひきこもり生活支援センターと鳥取市の専門職員が一緒になって支援に当たっていらっしゃるという現状が、歴史の長さも違いますので、でき上がってるようですので、ぜひ米子におきましても、県との連携を強化していただきまして、体制強化、これはあらゆる相談機関がいろんな居場所があるという、その多さが大切だと思います。個々によって合うところ、合わないところ、行きやすいところ、いろいろとあると思いますのでお願いをしておきます。また、支援側の連携につきましても、認識いただいてると思いますのでよろしくお願いします。  さて、私も倉吉で行われたひきこもりサポーターの養成研修に参加してまいりました。短時間の研修でありましたけれども、ひきこもりは症状や状態というものであって、決して病名をいうのではないということであるとか、ひきこもり状態は、どなたでもどのような家庭でも起こり得るもので特別な珍しいことではないということなどを確認することができました。孤立することがないよう、地域のまなざしやサポーターがふえてほしいと心から思える研修でした。本市でもぜひともひきこもり支援を含めた自立相談支援や地域で孤立させないための見守り支援に当たる方々の研修を計画的に企画を実施していただきまして、社会全体で支える機運を高めていただくよう要望させていただきます。  また、それぞれの状況に合った支援につながるためのつながりづくり、アウトリーチ支援に力を入れ、さらに支援員の皆様の中心となる心理士等の専門士の配置を要望したいと思いますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 職員の研修といたしましては、今年度から福祉保健部の職員を対象といたしまして、援助者としての役割ですとか、姿勢、知識、技術を学ぶための対人援助研修を実施しておりまして、来年度も継続して実施することとしております。また、地域の方を対象といたしましたひきこもりサポーター研修ですとか、令和2年度より実施予定の、先ほども御答弁で申し上げました多機関の協働による包括的支援体制構築事業におきまして、総合的な相談支援を行う人材を育成するための研修を実施することで、困り事を受けとめる支援者としての人材育成を行いまして、ひきこもりへの支援などに役立てたいというふうに考えております。また、本市が目指します総合相談支援体制構築の過程におきまして新たな専門職の配置も含めまして、現在、福祉保健部に配置しております心理士や保健師の専門職と共同してアウトリーチ支援を行っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) よろしくお願いをしたいと思います。  このアウトリーチにつきましては、議員にも、私自身にも課せられた使命でもあると思っておりますが、市の職員は市と市民を結ぶ窓口でもあられ、人々との距離の近さが市職員の仕事の特徴であり、その喜びでもあると思っているところであります。当局の皆様がさまざまな計画策定にとどまることなく、限られた人員の中でも、計画の実現に向けて地域や暮らしの中に入っていっていただくという願いを込めた視点から大要2点目に移っていきたいと思います。  まず、アウトリーチの支援体制についてでございます。  健康対策課に中学校区単位を基本に地区担当保健師を配置される方針ですが、その背景と目的、採用の見通しを伺います。また、このことにより長寿社会課が担っていた認知症に関する業務、地域包括支援センターの予防事業との関係はどのようになるのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まずは、地区担当保健師の配置についてでございますが、市民の健康寿命の延伸を目的に、本年度から永江自治会をモデル地区といたしまして、フレイル対策モデル事業に着手したところでございまして、これを全市的に展開することなど、フレイル予防活動を初めとする高齢者の保健事業及び介護予防を一体的に推進するために、より市民に近いところで活動する地区担当保健師を各地区に配置することとしております。また、認知症施策全般につきましては、引き続き長寿社会課が担当いたしますが、地区担当保健師が高齢者の保健事業や介護予防事業を一体的に取り組むことといたしておりますので、地域包括支援センターの予防事業につきましても、保健師と連携を図りながら効果的に事業が推進できるものと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今の御回答を聞きましても、私には総合相談支援体制を具体的に地域で展開するために地区担当保健師の配置を目指されたものと映ってくるのですけれども、これについて御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 4月から健康対策課に新たに配置する地区担当保健師でございますけれども、このたびの地域福祉実践強化の目的も含めまして、地域福祉の所管課でございます福祉政策課の地域福祉推進室との兼務としまして、総合相談支援体制の構築など、地域福祉の推進役も兼ねることといたしております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 力強く感じました。現在、地域でコミュニティを支えてくださっている方々と一緒になられて、まちづくり、地域福祉の推進をよろしくお願いいたします。  次に、認知症施策の充実についてお伺いいたします。  私は、永江地域をモデルに取り組まれたフレイル対策を全市的に展開されることに大いに賛成をし期待をしております。その取り組みにあわせて、鳥取方式の認知症予防プログラムの推進を提案させていただきます。御所見を伺いたいと思います。また、フレイル対策を全市的に展開するための具体的な方法についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 鳥取方式認知症予防プログラムにつきましては、認知機能に課題がある方に対しまして、集中的に介入支援を行うことで、認知機能や身体機能を改善させるプログラムでございます。一方、フレイル対策の対象者ですが、認知機能に課題がある方ばかりではなく、足腰の機能が弱まっている方や閉じこもりぎみの方など、さまざまな状況の方がおられますので、それらを含めました介入支援の方法を鳥取大学などの協力を得て、本市独自で検討して実施しているところでございます。内容といたしましては、鳥取方式と共通する運動や知的な活動もございますが、ほかに、栄養面ですとか口腔面の内容も取り入れまして、特に社会参加や閉じこもり予防に重点を置いたプログラムとしております。現在実施しておりますフレイル予防のプログラムに鳥取方式から取り入れることができるものにつきましては、活用していきたいと考えております。また、今後のフレイル対策の全市的な展開につきましては、地域に配置予定の保健師によるフレイルチェックと健康教育を地域の集会所等で行う予定としております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 少し鳥取方式の認知症予防プログラムについて、私の認識と違うかなというふうに思いますけれども、ぜひ積極的に一緒に取り組めることがありましたら、推進をしていただきたいなというふうに思います。  さて、昨年6月、政府がまとめた認知症施策推進大綱では、共生と予防を車の両輪として施策推進を基本的な考え方としております。私は、予防の取り組みが十分でないから認知症になってしまうというような誤解につながることがないよう、正しい理解の普及に努めること、つまり共生の取り組みがとても重要であると考えているということを申し上げた上で当局の御所見を伺いたいと思います。  先日の地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会で、認知症に対する備えの大切さについて意見が出ておりました。私も誰もがなり得る認知症だからこそ、日ごろからの地域とのつながりや将来の自己決定への計画など、重要な視点であると共感をしているところであります。本市の認知症施策は、共生、予防、備えの3本柱で推進をしていただきたいと提案いたします。御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の認知症施策につきましても、引き続き、認知症施策推進大綱にあります、共生と予防を両輪として推進いたしますとともに、認知症に対する正しい理解の普及啓発に努めまして、地域における支え合いの取り組みですとか、成年後見制度の利用促進など、認知症になっても地域で安心して暮らし続けることができるための備えにつきましても、重点を置いて進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 最後になりますけれども、2050年が本市における生産年齢人口の割合が最も低くなり、高齢化率のピークであると想定をされております。高齢化に伴って認知症の人が間違いなくふえていく中、認知症に対する支援内容も、また支える側への施策も含め、認知症施策は幅広く推進をしていかなければなりません。総合相談体制を目指す中での認知症についての取り組みと基幹となる部署を明確にし、市民にとってわかりやすく、さらに安心できる体制の構築について検討するお考えはないのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 認知症に関する御相談につきましては、市民の方が相談窓口を迷われることがないように、庁内の基幹の窓口が長寿社会課であることを市役所のどの部署に行かれても長寿社会課や必要な専門機関につなげられるように、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 少しやりますという回答とはほど遠いような気がいたします。ぜひ積極的に御検討いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。前原議員の代表質問に関連して、大要3点にわたって質問をさせていただきます。当局の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。  まず、これまで地区防災計画の策定と各地域におけるハザードマップに基づくタイムラインの見える化への支援を御要望してまいりました。伊木市長は、平成30年7月議会で、災害規模が大きくなるほど行政だけではカバーできない部分がたくさん出てくる。住民の自主的な活動と民間企業などと協力した地区防災は非常に重要であると御答弁されております。地域における地区防災計画策定とタイムライン作成は地域コミュニティにおける共助の推進と地域の防災に重要となることから、現在の具体的な推進状況についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 地区防災計画等の策定についてでございますが、地区防災計画は、地域コミュニティごとに効果的な防災活動の実施ができるようにするため、各地域において計画を策定されるよう、平成26年から制度として創設されたものでございまして、この地域における地区防災計画の策定、あるいは御案内の避難を考えましたときのタイムライン作成は、その過程の中で地域の皆さんが防災についてともに考え、対策をとることで、地域防災力が高まるものであると考えておりまして、大変重要であると認識はしております。残念ながら、本市におきましては、現在、地区防災計画の取り組み事例はございませんが、今後タイムライン作成とあわせまして、その策定に関し啓発を行いつつ、策定に取り組まれる地域に対してはしっかりと助言、その他の支援を行っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 実際に、災害において誰が、どのように、誰と一緒になどの具体的な対策がわからないということが実は不安であるというふうに思うわけです。地域における地区防災計画策定と、またタイムラインの作成は具体的対策を地域自主的に策定することで地域防災力向上に非常に重要です。本市では、まだ取り組みが進んでいないということですので、この重要性について、一層の周知と啓発、広報を進め、推進していただきたいと御要望したいと思います。  さらに、災害時、緊急時の情報伝達についてですが、より安全な避難行動等を促すために重要です。これまでも複数の情報伝達手段の検討を行い、それぞれの伝達方法による日ごろからの訓練、検証を行う体制の強化を求めてまいりました。そこで、本市において、防災無線を初めとする具体的かつ確実に情報伝達できる体制をどのように構築されていくのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 防災情報の伝達の体制についてでございますが、これまでも防災行政無線はもとより、フリーダイヤルによる聞き直しサービス、あるいは中海テレビのテロップ放送、あるいはインターネットを活用いたしましたトリピーメールなどの各種メールサービス、あるいはマスメディアの情報発信していただきますLアラートなど、多様な手段を用いているところでございますが、さらに今年度はヤフーアプリによる情報発信、防災無線の放送内容のホームページへの掲載を開始したほか、来年度には防災ラジオの整備をしっかりとやっていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 災害時、緊急時の情報伝達というのは、特に障がいのある方、外国人等、災害時要支援者の方々への確実な避難行動につながること、また避難場所で孤立することがないような配慮が必要だというふうにこれまでも申し上げてきました。防災訓練等で検討、検証されてきましたが、本市において、災害時要支援者の方々に対する情報伝達の課題と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 議員御案内のとおり、障がいのある方や外国人への対応も含めまして、より一層適切に情報が伝達される体制づくり、これらを構築していくことが課題であると考えておりまして、先ほど答弁いたしました多様な手段の周知に努めますとともに、地域において声をかけ合い支え合う共助の環境づくりについて引き続き啓発し、また他の有効な手段についても関係団体などとも協議しつつ、さらに考えてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほど教えていただきましたとおり、来年度は防災ラジオの整備等も予定されているということで、心強いことかなというふうに思っておりますが、災害時の情報が的確に伝わるということは、これは健常な方であったとしても、要支援者の方であったとしても、これは同じことですので、ぜひ災害時の情報伝達の方法のさらなる確立を御要望したいと思います。  また、災害時に避難所となる施設のトイレについても伺っておきたいと思います。  避難後の命を守るために大変重要な課題であることから、これまでも誰もが安心して利用できるよう配慮されたトイレの形態、設置場所を御要望してまいりました。本市の災害時のトイレの備蓄状況と避難所での配置等、トイレ環境の整備の現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 災害時のトイレ対策についてでございますが、本市では、従前から携帯トイレ約4万5,000、100以上の簡易トイレを備蓄しておりますし、また鳥取県におかれましては、仮設トイレも備蓄されております。災害時には既存の施設のトイレの利用に加えまして、これらを活用した対策をとることとしております。これらを踏まえた上で、災害時に多数の避難者が見込まれる避難所につきましては、迅速なトイレの設置及びより衛生的なトイレの環境の整備の観点から、利活用が想定される場面や整備効果等を勘案いたしまして、令和2年度からマンホールトイレの整備に着手することといたしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私は、これまで避難所におけるトイレとして非常に有効であるマンホールトイレの設置について、平成28年3月議会で初めて御紹介してから4回以上、導入について御要望してまいりました。来年度から整備に着手されるということですので、大変喜ばしいなというふうに思っておりますが、来年度の予算でマンホールトイレの設置、どのように反映されているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) マンホールトイレの予算でございますが、下水道事業会計、令和2年度当初予算におきまして、下水道部によりますマンホールトイレの下部構造の設計、これに関する予算が計上されております。なお、令和3年度には、下部構造の施工やあるいは上部構造の整備を予定しております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) まずは調査、設計から開始するということですので、着実な推進をお願いしたいというふうに思います。  さて、本市では、これまで津波、それから土砂災害、地震のハザードマップを作成し、本年度は最新の情報をもとに更新した洪水のハザードマップを自治会を通じて配布しました。また、米子市が指定する災害時の避難施設、避難場所や防災関係機関などを地図上に示し、災害時にどう行動したらよいかを掲載している防災マップも自治会を通じて各家庭に配布しています。これらのハザードマップの情報や防災マップの情報は、地域と我が家の防災に役立てる重要な情報が掲載されておりますが、各家庭ではどのくらい活用されているのだろうかと憂慮しております。災害種別や自分が住んでいる場所、家族構成、年齢などで防災の対策が異なることから、住民一人一人が自分自身のとる標準的な防災行動を我が家のマイ・タイムラインとして作成することが注目され始めております。  これまでも御紹介してきました、常総市では、昨年1月に市役所本庁舎市民ホールでマイ・タイムラインリーダー講座を開催、さらに9月には、逃げおくれゼロに向け「みんなでタイムラインプロジェクト」が本格始動し、モデル地区で住民が参画しての常総市「マイ・タイムライン検討会」で作成、普及の促進を図られているということです。本市においても、逃げおくれゼロを目指す上で大変重要なことであると武田防災安全監の御答弁もいただいており、マイ・タイムラインの作成は、今後、自分事としての防災意識の向上に大変に役立つものと考えます。各種ハザードマップをもとに防災マップ活用とマイ・タイムラインの普及促進を目指す上で、現在の課題と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 防災マップあるいはマイ・タイムラインについてでございますが、平成31年4月には、洪水ハザードマップを全戸配布し、6月には市民説明会などを行ったところでございますが、このハザードマップは、お住まいの地域や活動範囲の被害想定の確認などに活用していただきたいと思っておりますが、やはりマップの見方等、活用方法の認知度向上というものが課題であると考えております。引き続き、防災講座を初め、さまざまな機会を捉えて、活用方法の一層の周知を図りたいと考えております。  一方、マイ・タイムラインでございますが、このハザードマップ等も活用しながら、みずから考えて作成することで災害への備えとなるものでありまして、避難対策として有効であると考えておりますので、ただその普及促進のためにはさまざまな方法、取り組み方法があるとは考えておりますが、例えば、ただひな形のようなものを提示するだけではなくて、出前講座にワークショップを導入するなど、自身の避難について考えるタイムラインの有効性について啓発するなどのみずから考える防災の推進に努めてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 全く防災監、おっしゃるとおりで、我が家でもハザードマップあるんですけれど、きちんと立ててあって、しまってあるようなところがあって、大変申しわけないな、こう言いながら、本当に活用できるような自分自身にならないといけないなっていうふうに考えたりもしているところです。  これまでも逃げおくれゼロを目指し、命を守るためにさまざまな対策を行っていただいております。もしものときに一刻も早く避難する、これはわかっているんですけれども、そのタイミングが、我が家には、私ではいつなのかということがなかなかわかりづらいところがこのタイムラインの難しいところかなっていうふうに思いますので、これを明確化するためにマイ・タイムラインを作成するのだということを一層の周知と具体的推進を強くお願いして、大要2点目に移りたいと思います。  私は、昨年12月議会で、本年10月からロタウイルスワクチンが定期接種化されることに伴い、対象となる8月以降生まれの乳児だけではなく、対象とならない4月から7月に出生する乳児に対しても、本市独自でワクチン接種の公費助成を実施していただきたいと御要望をいたしました。今回の3月定例会には、来年度の予算編成が提出され、対象外の乳児に対するワクチン接種の公費助成を盛り込んでいただきました。これをどのように盛り込まれたのかお伺いをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ロタウイルスワクチンでございますが、定期接種に係ります国の方針につきましては、本年10月より定期接種化されます。対象が令和2年8月以降生まれの乳児さんでございます。これを受けまして、本市では、定期接種の対象とならない同学年の乳児に対しまして、独自の公費助成を行う予定といたしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 非常に歓迎すべき英断だと思っております。12月では、国の動向を注視しますというふうな御答弁でしたが、もう即座にこの新年度予算に盛り込んでいただけたということは非常にありがたいことだなというふうに思います。  そこで課題となってくるのが、本市独自で4月から7月に生まれる乳児に対しての助成ですので、このワクチン接種を混乱なく実施するためにどのように周知、広報を行うかということが大事かなと思いますので、この周知、広報についてお伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 周知方法でございますが、市の広報、ホームページを通じてお知らせすることはもとより、生後1カ月ごろをめどに定期の予防接種といった冊子ですとか、予診票をお送りいたしますので、その際にロタウイルスワクチンの接種の費用が本市の助成対象となることも含めましてお知らせすることといたしております。
    ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 保護者の皆さんからは、本当に歓迎される施策だと思いますので、円滑な実施をよろしくお願いしたいと思います。  次に、本市では、子どもの予防接種の定期予防接種として子宮頸がん予防ワクチンもホームページで掲載をされております。子宮頸がんは、子宮がんのうち約7割程度を占め、最近では20歳代から30歳代の若い女性にも増加し、30歳代後半が発症のピークとなっております。国内では毎年約1万人の女性が罹患し、約3,000人が死亡している。2000年以降、患者数も死亡率も増加し、憂慮すべき事態です。各種がんの中で唯一ワクチン接種でがん発症を予防できるのが子宮頸がんでありながら、平成25年6月14日、国からワクチンによる副反応に関する適切な情報提供があるまで子宮頸がん予防ワクチン、HPV、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えることとなったため、現在ほとんどの自治体が個別通知を行っておりません。このような子宮頸がん予防ワクチンの現状において、本市の啓発、周知はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 子宮頸がんワクチンの啓発、周知につきましては、議員御案内のとおり、国の通知に基づきまして、本市では積極的勧奨である個別通知は行ってはございません。ただ、市のホームページに対象年齢や接種の効果、副反応などについて掲載して内容をお知らせしているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 国の方針で積極的勧奨を行っていないということは承知しているところなんですが、私はもう少し子宮頸がん予防ワクチンの効能について周知すべきではないかというふうに感じております。  世界では、現行のヒトパピローマウイルスワクチンにより子宮頸がんの60%から70%を予防できると考えられて、WHOはその有効性と安全性を確認し、性交渉を経験する前の10歳代前半に接種をすることを推奨しています。近年、予防接種法第6条の対象者への周知等を行うとともに接種機会の確保を図るということに基づき、現在のように接種勧奨を行わないことで市町村の不作為が問われる可能性が否定できないと、自治体ではさまざまな動きが出てまいりました。例えば、千葉県いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子に対して費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報をホームページに載せるとともに、なお書きで、WHO等が安全宣言とともに接種を強く推奨しているなど、市民に丁寧に伝えております。  このような状況下で、本市においても同じように厚生労働省の最新情報をきちんと載せてはくださっておりますが、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種で公費助成の権利期間にある女子に対して、1回だけでも個別通知を行う必要があるのではないかと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) この件につきましては、繰り返しの御答弁にはなりますけれども、現在本市では、個別の通知、お知らせを行っておりませんで、今後についても、今のところ個別の勧奨を行う予定とはしておりませんけれども、今後につきましては、小学校の高学年全員に予防接種の御案内を配布しておりまして、そちらのほうに記載いたしまして周知を行う予定といたしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。本年2月18日には、北海道大学から衝撃的研究発表が公表されました。子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の中止により、現在接種率は1%未満となっている。接種率が約70%に維持された場合と比較すると、1994年から2007年の間に生まれた未接種の女性では、一生涯のうちに2万4,600人から2万7,300人が超過罹患し、5,000人から5,700人が超過死亡するという予測が出ました。さらに積極的勧奨の再開などの実施により子宮頸がん超過死亡の80%が救命可能となるのではないかと推定されているところです。もちろんワクチン接種のみでこれを防げるわけではなく、検診率の上昇等も不可欠ですが、次の時代を開く若い女性の命を守るという意味からも、本市でも対象者への周知を徹底し、御家庭できちんと検討、判断できる丁寧な環境の整備を御要望したいと思います。  次に、厚生労働省は、風疹に関する特定感染症予防指針を改定し、定期予防接種に対する積極的な接種勧奨を行うとともに、妊娠可能女性とその家族への予防接種の推奨を行うことにしました。これを受け、米子市でも、昨年4月から令和4年3月31日まで特定の年齢の男性に対し、集中的に風疹の抗体検査を実施し、抗体検査の結果、風疹抗体が低い方に対して予防接種実施をしております。この予防接種は何のために行われ、なぜ必要なのか、その内容について詳しくお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 風疹の追加的対策についてでございますが、風疹に免疫のない妊娠初期の女性が罹患いたしますと、風疹ウイルスが胎児に感染いたしまして、先天性風疹症候群と呼ばれる障がいを引き起こすおそれがございます。女性は定期接種する機会がございまして、抗体保有率が高い状況でございますけれども、昭和54年の4月1日以前の生まれの男性は風疹ワクチンを定期接種される機会が一度もなく、特に年度末年齢で40歳から57歳の男性の抗体保有率は約8割と、他の年代の方の9割に対しまして低いため、この世代の抗体保有率を上昇させることを目的に重点的に実施するものでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) わかりました。では、この制度により実施された予防接種、昨年からなんですが、この実施実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 実績についてでございます。1月末現在の実績でございますが、今年度は年度末年齢で40歳から47歳の男性が対象でございましたが、対象者7,485人で抗体検査を受けられた方が1,328人、そのうち予防接種を受けられた方が336人でございました。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本市でワクチン接種の対象者に対して受診率が低いということは、大変に憂慮すべきことではないかと感じます。  厚生労働省では、風疹への免疫がない集団において、1人の風疹患者から5人から7人にうつす強い感染力を有するとされ、実施されるこの追加対策は非常に大切な措置であると私は思っています。この制度により実施する予防接種は、来年度と令和3年度のみです。十分な予防接種の効果を発揮させるために必要な啓発、周知についてどのような課題があり、来年度はどのような取り組みを実施するのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 啓発、それから周知の課題といたしましては、広報やホームページで周知を図ってまいりましたが、議員おっしゃいますとおり、受診率が低い結果でございました。今後につきましては、来年度ですが、40歳から57歳までの男性のうちの未受診者に対しまして無料のクーポンを個別で通知することといたしておりますので、今後はさらに広報、それからホームページに加えまして、SNS等活用して周知に努めますとともに、県や他市町村や医師会とも連携しながら、さらに周知に努めてまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。大事な施策だと思います。実効性があり、接種率が向上し、抗体保有者が上昇するための確実な推進を強く要望して、大要3点目の質問をいたします。  鳥取県内の不登校の子どもの人数は、平成29年度間の分で、発表では935人と前年度と比べて40人増加ということです。平成30年度調査結果が昨年10月17日に公表されております。最新の鳥取県内の不登校の子どもの数と米子市での人数をまずお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 不登校児童生徒数についてですけれども、平成30年度鳥取県では、小学校230名、中学校で502名、本市では、小学校62名、中学校95名でございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 国の調査によれば、全国の小中学校の不登校児童生徒は16万人余り、そのうち適応指導教室で相談、指導を受けている児童生徒は1割余りにすぎず、学校以外の関係機関や学校内での相談、指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談、指導を受けていないという状況であるということだそうです。米子市がそれと同じであるとは思っていませんが、米子市で不登校の子どもと保護者に対して、では、どのような相談体制をしておられるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 不登校の児童生徒や保護者に対する相談体制についてのお尋ねでございます。  不登校につきましては、本市においても年々増加傾向にございまして、喫緊の課題と捉えているところでございます。各学校では、学級担任が家庭訪問をしながら相談を行っておりますが、担任以外にも不登校教育相談担当者など、学校全体で相談体制を組んでいるところでございます。また、必要に応じまして、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーを活用したり、あと福祉機関や医療機関につないだりするなど、外部機関との連携も深めているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 学校でもさまざまな対策をとっていただいているということなんですが、不登校の子どもの居場所づくり等、教育の機会提供の場として教育委員会が運営する適応指導教室等のほか、近年はフリースクールの取り組みがクローズアップをされてきております。フリースクールなどがある全国の市区町村の教育委員会などを対象に文部科学省が2016年に実施した調査では、約半数がフリースクールなどと特に連携の取り組みを行っていないと回答、また連携する上での課題には、フリースクールの活動内容等について情報がないなどが上がっていたということです。  そこで、本市で各学校でのフリースクールへの認識と具体的な連携について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 各学校でのフリースクールの認識と具体的な連携についてのお尋ねでございます。  フリースクールには、本市の児童生徒も数名通っておりまして、その子どもたちが在籍する学校におきましては、担任ですとか生徒指導担当が訪問しまして、子どもたちの様子を伺ったり、あるいはこちらが持ってる情報をお伝えしたりするなど、情報交換を行っているところでございます。大切にしていることは、学校と児童生徒、保護者が連携しまして、その子どもに合った学びの場を考えることというふうに思っております。その場所が校内適応指導教室であったり、米子フレンドリールームであったり、あるいはフリースクールであったりするというふうに考えております。今後も引き続き、一人一人の子どもの学びのために各学校へ情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) それで、フリースクールへの連携をしっかりしてくださっているということではあるんですが、県内には市町設置の教育支援センターや適応指導教室が10教室あり、県教育委員会の定めたガイドラインに基づいた運営のフリースクールが4カ所あると。適応指導教室の場合は、教育委員会が運営しているので学費は必要ないのですが、フリースクールは民間が運営しているので月額で利用料金が必要となります。実際の利用料金はさまざまではありますが、フリースクールでの必要となる学費が大体どのぐらいになるのかをお伺いをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) フリースクールで必要となる学費についてのお尋ねでございます。  昨年、教育委員会の担当者が米子市内にありますフリースクールを訪問した際に、今おっしゃったような、毎月の徴収金についてお伺いしましたら、運営する経費として、これは事務費とか人件費というふうにおっしゃってましたが、生徒の出席状況に応じてになりますが、1万円から2万円程度を集金しているとのことでございました。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 適応指導教室では学費は必要ないというところに対して、フリースクールでの約2万円、どのように受けとめられるのかなというふうにも思いますが、フリースクールでは、学費に加え、別途実習費、校外学習費、通所に係る交通費なども経費が必要となることから、保護者の経済的負担は大きなものとなっております。既に琴浦町などで助成してるというようなこともあるのですが、県では令和2年度の不登校対策事業として、家庭の経済状況にかかわらずさまざまな事情により学校に通えない義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用に対して支援を行う事業予算を計上しました。この補助事業の内容をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 令和2年度から鳥取県が実施を予定されております不登校対策事業の内容についてでございます。  先ほど議員おっしゃっていただいたような趣旨ということですけれども、さまざまな事情により学校に通えない、義務教育段階にある児童生徒さんの学びや成長を保障するために、フリースクールなどに通われる児童生徒の通所費用に対して支援を行われるものでございます。内容といたしましては、まず授業料に対する補助といいますのが、児童生徒お一人当たり6,600円、これは月額でございます。ただし、所得制限がございます。2つ目に交通費、体験活動などに要する実費に対する経費支援ということで、これが児童生徒お一人当たり3,000円の月額が上限となっております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) わかりました。過日、スクールでの課題などについて意見交換をさせていただきました。その際、先生方がおっしゃっていたことは、目指すところは学校現場に帰れるようになることではある。しかし、それは非常に時間がかかることであるため、フリースクールでは、ニーズがあっても保護者の経済的負担が大きいことから、通所を諦めたり短期でやめてしまうというケースもあるということでした。  このような背景から、県が一層の支援に動き出すことになりましたが、本市で、この県の助成事業を活用し、児童生徒の通所費用、授業料等を助成することについてのお考えをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) フリースクールに通われる児童生徒の方の費用の助成ということでございます。  議員おっしゃいますとおり、保護者の方の費用負担が大きいということは認識しております。この県の助成事業の活用を含め、教育委員会とも連携しながら、フリースクールに通う児童生徒さんへの支援について研究してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ研究よろしくお願いいたします。  県の事業スキームを見ておりますと、本市がフリースクールに通わせる保護者に対して補助などを行う場合に県の助成対象となるように書いてあるように思います。可決されてからのことですので、今後どうなるかわかりませんが、不登校対策、教育機会の確保の観点から、本市でも早急に研究していただいて、一日も早くこの事業の実施となるよう強く要望して質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、安田議員。                 〔安田議員質問席へ〕 ○(安田議員) 前原議員の代表質問を受けまして、大要4点について関連質問をさせていただきます。  最初に、自治会加入率の促進についてお伺いをいたします。  先ほどの答弁にあるように年々減少傾向にあります。これに歯どめをかけるためにも各自治会が魅力ある取り組みを行い、参加したい、ひいては加入したいと思えるような活発な自治会にならなければならないと思います。自治会を基盤とした地域住民の連携、きずなの構築の観点から、自治会の円滑な運営のため加入促進を盛り込んだ自治会運営の手引きの改訂版を平成30年に作成されました。そこで、自治会運営の手引きの活用状況及び自治会加入率の促進例などがあればお伺いをいたします。また、現在の自治会加入率をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会運営の手引きの活用状況及び加入促進例などについてということでございます。  まず、自治会運営の手引きにつきましては、令和元年度は新任の自治会長さんに配付をさせていただきまして、自治会運営、加入促進活動の参考としてこれは活用をしていただいております。  次に、自治会の加入促進例についてでございますけども、これにつきましては、単一自治会用の加入促進チラシの作成の依頼がありまして、自治会名ですとか、自治会長さんの連絡先などを記載したチラシを作成し、加入促進活動に御活用をいただいているところでございます。  なお、自治会の加入率につきましては、平成31年4月末現在で60.9%でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 以前にもお聞きしましたが、自治会への加入促進の取り組みとして、米子市自治連合会、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部及び米子市の三者で平成28年7月15日に自治会への加入の促進に関する協定書を締結いたしました。この協定締結により、米子市内に転入、転居される方に対して公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部の協力を得ながら加入率向上を目指すものです。この協定の効果と実績についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 協定の効果などでございますけども、いわゆる宅建協会さんとの協定の締結の効果につきましては、協力事業者の皆さん方にポスター、チラシ等の配布をし、協力をいただいていることは、これは転入、転居された方に自治会のほうに関心を持ってもらう動機づけにはつながっているというふうに考えております。実績につきましては、不動産事業者さんなどからの自治会加入の問い合わせがあること。あと、自治連合会長さんからは、協力事業者の皆さんが今まで以上に自治会に対するさまざまなことについて協力があることなどの報告を受けているというところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) この協定ですけれども、目的についてちょっと聞いておきたいなと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) この協定の目的についてでございますけども、これにつきましては、一言で申し上げれば、やはり自治会への加入を促進すると、それが目的でございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今までの議会答弁では、協定書締結の効果と実績については、不動産を取得する方や賃貸契約者に自治会加入のチラシを配布することによりまして、まずは自治会に関心を持ってもらうこと、自治会加入への動機づけにつながる、また不動産事業者等が分譲宅地造成時に区域内にごみステーションを建設をいたしますが、そのステーションを地域の既存の自治会と共同利用する、そういった体制につながるなど、協定を締結したことによりまして、地元自治会との連携強化が図られている。新築されたマンション1棟全部が自治会に加入されたと自治会長から報告がある答弁をいただいたことがあります。それ以外の成功例をお伺いをいたします。また、毎年3月に自治会加入相談窓口が開設され、自治会加入を啓発されておられますが、ことしの実施についてお伺いをいたします。また、自治会加入相談窓口の昨年までの実績についてお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、協定の締結、効果の報告以降、その辺の報告例についてでございます。  議員さんがおっしゃった以外の成功例についてでございますけども、大変申しわけございませんが、現時点では事務局としては、まだちょっと特に把握はしていないという状況でございます。  続きまして、自治会加入の相談窓口のことしの実施及び昨年度までの実績についてでございますけども、今年度の自治会加入相談窓口につきましては、ことしの3月23日から25日にかけて、自治連合会と協力して開催をする予定にしております。この自治会相談窓口については、平成25年から自治連合会と協力して開催をしているところでございます。この実績につきましては、相談件数は年によって変動がございます。なお、相談内容につきましては、自治会の加入相談もありますけども、自治会の運営とか、自治会内のトラブルなどの相談もあるというような状況になっております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 町内会自治会は、一般的に次の3つの機能を持つと言われております。第1点に、交通安全、防犯、非行防止など、地域のさまざまな問題を解決するための問題対処機能であります。2点目に、近所の清掃や集会所の整備といった活動を通じた環境施設維持機能。3点目に、祭りや盆踊りなどを通じて地域の人々の交流と親睦を図る親睦機能であります。このことは以前にも紹介をさせていただきましたが、各自治会の具体的な活動実態を把握した単位自治会の取り組み事例を精査し、自治会加入促進に取り組めるようする必要があると思いますが、見解を聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会加入促進の取り組みについてでございます。  自治会の取り組み事例につきまして、この紹介につきましては、米子市の自治連合会と協力して、年に2回「自治連よなご」を発行させていただいております。特に今年度3月の発行の広報誌の中では、「写真で見る地域の活動」と題しまして、約15地区の魅力ある活動を紹介させていただいております。また、広報誌につきましては、自治会加入世帯、公民館等にこれは配布をさせていただいているというところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 以前にも提案をさせていただきましたけれども、米子市として、自治会加入率の促進のため、再度何点か提案をさせていただきます。  広報等に関しては、成人式で加入PRチラシの配布、米子市ふれあい健康フェスティバル、米子市民余芸大会でPRコーナーを設置、地域イベントでスペースを借り、ブースを設置。窓口対応に関しては、転入者に地区の自治会長を紹介、建築指導課の窓口において建築主に加入促進チラシを配布、引っ越しが多くなる年度末に市役所1階の市民ロビーにおいて、市と市民自治推進課等で呼びかけを行う。業者への働きかけに関しては、不動産協会、宅地建物取引業協会への入居者へのチラシの配布など協力要請、開発意見書の照会時に自治会加入の呼びかけを明記、加入チラシも添付し、事業者側からも積極的に加入を呼びかけてもらう、宅建協会へ加入している業者の窓口に加入促進チラシを置いてもらう、また、ポスターも張ってもらうようにお願いをするなど、以前にも提案をさせていただきました。既に取り組んでいる項目もあるかもしれませんが、米子市として取り組んでいる項目を具体的にお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) たくさんの御提案ありがとうございます。  本市といたしまして、現在取り組んでいる項目でございますが、先ほど議員さん御提案いただきました、成人式、小学校1年生の健康診断などの際ですとか、母子手帳の交付時に加入促進のチラシを配布させていただいていることがあります。また、市役所の関係部署において加入のお願い、これは市民課とか、クリーン推進課とか、住宅政策課、それぞれの部署で自治会の加入をお願いをしているところでございます。また、先ほど言われました協力事業者内におきまして、ポスターの掲示とか、自治会の加入を推奨していただいておりますとともに、当然自治連合会とともに加入相談の窓口を開設するなど、自治会加入の促進に向けた取り組みを行っているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 自治会加入の必要性については、平常時には地域のコミュニティの場として、あるいは災害時には相互扶助の機能としての自治会というのは大変必要であり、かつ重要であります。そこで、くどいようですが、米子市として自治会加入率の向上についてはどのように取り組まれようとしているのか、具体的な方策についてお伺いをいたします。また、数値目標も必要と思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会の加入率向上に向けての具体的な方策についてのお問い合わせでございます。  先ほど私のほうが申し上げましたさまざまな取り組みのほか、本日、市長も答弁させていただきましたけども、例えば自主防災ですとか、環境、福祉などの地域自治組織の活動を通して、やはりまず自治会の重要性を認識していただく、そして議員さんおっしゃられますように、自治会の魅力を上げていく、そういうことを総合的に取り組むことによりまして加入促進につなげていきたいと考えております。
     次に、数値目標についてでございますが、自治会加入率の数値目標の設定につきましては、なかなかこれは非常に難しいものであるというふうに考えておりますけども、加入のそういう取り組みを進めながら、少なくとも現状の維持、さらには数字の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、自治会加入率、このままずっと投げておけばだんだんだんだん減っていくと、このように思ってるところです。何とかしてこれを維持する、またこれ以上下がらないという方策をやっぱり考えていかなければならないと思うんですけれども、一つ、市長にちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、市の職員というのは、やっぱり市民の模範であったり、地域のある程度推進役になる、そういうような存在だと私は思ってるんです。そういう意味では、市役所の職員が積極的に地域にある程度溶け込んでいって、地域のいろんなことをやっていただく、そのような模範となって推進をしていただくそういうような存在だと、私はこのように認識をしておるんですけれども、市長の立場として、市の職員に対して働きかけをするとか、自治会の運営を積極的にやっていただきたいとか、そういうような働きかけっていうのは今までされたことがあるんですか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員がおっしゃいますとおり、やはり本市の職員がこうした自治会活動に関心を持ち、そして積極的にかかわるということは大変重要なことだと思っております。本市の職員の中には自治会長を務める者がいたりとか、あるいは自治会の中で重要な役割を果たす職員もおりますので、ぜひそうした職員がたくさんふえるように、私のほうから過去にも呼びかけをしたことがございますが、これからも機に応じて話をしていきたい、そのように思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) ぜひともお願いをしたいと思います。このまま投げておいたら、本当に自治会の役員になる人がいないという現状もありますし、自治会自体が解散をしていくっていうのも目に見えてありますので、その辺も含めて、積極的に市の職員がかかわっていただくということが大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをしておきたいと思います。  政府は、いわゆるマイナンバーカード、個人番号カードの普及促進に向けて、2021年3月からマイナンバーカード健康保険証利用の仕組みを本格運用し、2022年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。直ちに現在の健康保険証が利用できなくなるわけではないようですが、本格運用まで約2年となりましたが、市民の方への周知方法を具体的にお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカード普及促進に係る市民の方への周知の方法についてのお尋ねでございます。  周知方法につきましては、広報よなご、あるいはホームページ、また新聞、テレビ等に情報提供いたしまして、活用して周知広報しているところでございまして、今後も定期的にそういった形で情報提供していきたいというふうに考えておりますし、自治会を通じた回覧等も活用しまして、お願いしまして、広く周知広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 私の記憶によりますと、昨年の12月までに、市の職員全ての人にマイナンバーカードを交付するんだというようなことを聞いておったんですけれども、その辺の状況はどうなってるんですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 本市職員のマイナンバーカードの取得率についてでございますけれども、令和元年12月31日時点での取得率が70.4%ということで、あと30%というところまで来たところでございます。ちなみにその令和元年の10月31日時点では、そこが65.5%でありましたけれども、県内の市の中では一番高く、県内の市町村の中では上から2番目というところだそうです。まだしかしあと30%というところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今は70%というふうに聞いたんですけれども、残りの30%はどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 取得率の向上のための取り組みということでございますけれども、庁内LAN掲示板を用いた職員への取得勧奨活動及び鳥取県市町村職員共済組合、保険証ですね、我々が使う、と協力いたしまして、9月に全職員と保険証の被扶養者にマイナンバーカード交付申請書の配付を行ったところでございます。今後も引き続きまして、庁内LAN掲示板や庁議等での呼びかけによりまして、職員の取得勧奨活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) ありがとうございます。  次に、マイナンバーカードの普及促進についての取り組みですけれども、本市においても市民の皆さんがマイナンバーカードを取得しやすい環境をつくるため、市民ホールの一部に特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受け付け、顔写真撮影など、申請補助、マイナンバーカードの交付事務などを行っております。また、出張申請の受け付けを行い、希望のある企業、5人程度、団体、公民館、自治会、どこでも職員が出かけ、申請受け付けタブレットを利用したオンライン申請を現地で行っております。現在の出張申請の受け付け状況と米子市から企業への働きかけの状況についてお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 出張申請の受け付けの状況、あるいは企業への働きかけの状況についてのお尋ねでございます。  これまで鳥取県西部広域行政管理組合や鳥取県西部総合事務所、米子警察署等に出張申請受け付けを行っておりまして、米子市内在住の方268件の申請を受け付けたところでございます。また、現在、王子グループ、あるいは私立の保育園と日程調整をしており、またその他複数の団体からも問い合わせを頂戴しているところでございます。企業等への働きかけにつきましては、現在、広報よなご等で周知に努めているところでございますが、今後、個別の企業訪問等も行いまして、推進を図ることとしているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、以前にも質問いたしましたけれども、マイキープラットフォームの活用についてですが、図書館等の利用者カード、公共施設の利用カード、自治会のボランティア活動、健康マイレージなどのポイントを加算してたまったポイントで地元で買い物ができるようにする、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等を合算して地元店舗で買い物ができるようにするなど、そういう仕組みをスタートしております。本市も総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加するなどしておられますが、今後の本市の取り組みについての検討状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、マイナンバーカードの利活用につきましては、現在、国主導によりましてポイント制度でございます、いわゆるマイナポイント事業が開始をされております。また、そのほか、議員がおっしゃいました図書館等の公共施設の利用カードなど、さまざまな用途に使えるものであるというのは十分承知をしているところでございます。  そこで、お尋ねのマイキープラットフォームの活用についてでございますが、これも先ほどおっしゃっていただきましたように、総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加をさせていただいておりまして、そこで先進事例ですとか、国の状況などの情報収集に現在努めていると、まだそういう段階でございます。  この活用方法についてでございますけども、まだまだ調査研究段階ではございますけども、費用対効果なども勘案した上で、引き続きさらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、米子市のホームページを見ておりますと、特設ブースが非常に混雑をしていると。それで、時間制限というんですか、余裕を持って来てくださいとか、それから、電話いただければ夜間っていうんですか、夕方ですか、するというようなホームページで掲載になってるんですけれども、現在何人ぐらいの人が来られて、実際に今の、5人でしたか、6人でしたか、体制でやってるんですけれども、その辺の状況というのはどうなってるのかちょっと聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 特設ブースの状況でございます。  先日、新聞、テレビ等で報道いただきました以降、毎日100件以上の市民の皆様においでいただいている状況でございまして、体制としては、思いのほかに御来場の方が多いところがございますので、体制的には人員体制をふやしたりということを今検討をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、気になるのが、この前、私が確定申告に行ったんですけれども、行きますと、非常にたくさんの方が待っておられて、とにかく受け付けするまでが時間が長いという状況なんですけれども、そういうことはないんでしょうか、その辺を聞いときたいと思いますが。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 受け付けに際しましては、機械のほうもちょっと不足しておりまして、受け付けルートがただいま2ルートしか確保できておりませんので、そこらあたりも含めて、機械と人員の体制というのを拡大してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。市民の方が来られて、本当に混雑して、待ち時間が非常に長いっていうようなことがないような取り組みをお願いしておきたいなと思います。  次に、来年度予算に計上されていますスマート窓口システム構築事業についてですけれども、マイナンバーやAI等のICT技術を活用したスマート窓口システム構築のイメージが私にはちょっと理解できないのですけれども、具体的な事例、内容についてわかりやすくお伺いをしときたいな、答弁をしていただきたいなと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) スマート窓口システム構築事業についてでございますが、本市が導入を目指しておりますスマート窓口は、転出入、結婚、出産、そして死亡などにおきまして必要となる複数の手続をICT技術により1カ所で一括に処理しようとするものでございます。例えば、転入世帯に子どもさんがいらっしゃる場合、転入の手続とあわせまして、児童手当や児童扶養手当の申請、また保育所や学校の手続、健康保険の手続などが必要となります。これまではこれをそれぞれの窓口でそれぞれの手続をする必要がございました。しかし、スマート窓口の導入後は、1つの総合窓口で全ての手続を行うことができるようになりまして、何度も書かせない、待たせないということによりまして、来庁された方の手続にかかる時間や御負担を大幅に軽減できるものと考えております。将来的には、この窓口システムを発展させまして、なるべく来庁しなくてもスマホやパソコンから手続ができる仕組みにつなげていきたいというふうに考えておりますが、当面は計画的にシステムの構築を進めることとし、来年度におきましては、子育て分野の事務のスマート窓口システムの構築、稼働を目指していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) その件ですけれども、当面は子育て部門をやりながら、何年計画ぐらいで全ての分がカバーできるっていうふうなところは今わかるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) スマート窓口の見込みであります。今、総務部長のほうからお答えいたしましたが、まずは子育て分野のシステム構築に令和2年度に入ります。この稼働が令和3年度ごろになる予定でございまして、この稼働が終わりますと、その他の分野のシステムの構築に入ります。順調にいけばということでありますが、令和5年から令和6年ごろにその他の分野についてもシステムの稼働に入りたいと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。令和6年ぐらいになれば本格稼働するということで、どのぐらいの職員がある面では少なくできるのかなと、その辺は期待をするところであります。  次に、工業用地整備についてお伺いをしときたいと思います。  企業誘致の受け皿となる米子インター周辺工業用地整備につきましては、現在周辺道路の整備工事が実施されておられ、造成工事も完成を目指して急ピッチで工事を実施をされておられます。5区画の分譲についてですが、1区画での分譲は売却に向けて手続がなされております。残りの4区画の状況と販売に向けての取り組みをお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 米子インター周辺工業用地の状況と取り組みについてでございますが、分譲先が未定となっております4区画につきましては、幾つかの企業と接触しておりますが、現在のところ、成約には至ってない状況でございます。今後も引き続き交渉を継続しますとともに、情報発信や企業訪問、業界団体への訪問等によります営業の強化を図り、完売を目指したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 新たな工業団地の整備については、粘り強く取り組んでいただきたいと思いますが、工業を取り巻く環境は顧客ニーズの高度化、多様化、事業活動の国際化への進展などが進み、付加価値の高い事業展開、新分野への進出が求められるようになっております。本市においては、工場用地として約200ヘクタールの用地を確保していますが、整備済みの箇所においてはおおむね立地が完了しており、新たな立地企業のニーズに応じた工場用地の確保が必要です。また、企業立地を促進するための条件整備を推進するとともに、人材育成、技術開発力の向上、新産業の起業化などを図ることが必要であります。現在選定の工業団地についての具体的課題についてお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 新たな工業用地の候補地選定に際しての具体的な検討事項といたしましては、農地転用や農振除外、開発許可などの法的な開発手法、そして道路、排水、電力、工業用水などのインフラの状況、そして用地取得やインフラ整備を含む事業整備費、周辺環境、地盤の強度、災害リスクなどの立地環境といったところがございます。庁内プロジェクトにおきましては、ある程度こうした検討課題を整理したところでございますが、最終的な候補地につきましては、さらに多面的な検証を行い、選定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、新たな工業団地ですけれども、何カ所ぐらいを今、市内で選定をしておられて、それに向けて、こういうような課題がある、こういう課題があるということでやってると思うんですけれども、その箇所数っていうのはわかるんですか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 新たな工業用地の選定につきましては、全市的にどういったところが適切なのかという観点で、いろいろ先ほど申し上げました検討課題を整理しながらやってきております。大体当初は7カ所ぐらいに絞り込みをかけておりまして、さらに一、二カ所程度ふやすことができないかといったところで、大体約7から10ぐらいの範囲で今検討を進めておるところでございまして、箇所数といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、検証作業をもう少し詰めまして、さらに絞り込みをかけてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、気になるのが、その箇所数はいいんですけれども、どのような規模を想定しておられるのか、その辺というのはわかるんですか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) それぞれ地域の状況といいますか、立地環境といいますか、場所によっては広い場所をとれるところもございますし、場所によっては、例えば山の多いようなところはやはり切り盛りの関係があって、当然造成費も膨らんでまいりますので面積が少し狭くなってくる。あるいは住宅が近くにあるというような状況もございまして、それはさまざまの面積があるというふうにお答えをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。今後新しい工業団地に向けてまた努力をしていただきたいなと思います。  次に、米子駅周辺エリアの活性化についてお伺いをしときたいと思います。  駅北の飲食店ビル、米子グルメプラザと県管理のだんだん広場一帯のエリアを開発する案を米子市は発表をいたしました。敷地の一部に民間のノウハウ、資金を活用した駅前のにぎわい創出に資する複合施設による利活用との内容ですが、この構想についての現在の検討状況についてお伺いをしときたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 駅北広場の現在の検討状況についてでございます。  駅北広場の整備につきましては、令和2年度に米子駅北広場ウォーカブル推進事業の基本計画を策定する予定としておりまして、その中の柱の一つといたしまして、民間との連携による米子グルメプラザやだんだん広場、以前旅行会社が入っておりました駅東側JR施設の敷地の一体的な利活用と連動した交通ロータリーの検討を行うこととしております。この中でJR施設に係る敷地につきましては、だんだん広場側へのボトルネックの解消や駅自由通路の隣接地であるという利便性から、一体的な利活用を行うには不可欠な敷地であると考えておりますが、当該施設に設置しております機器類の耐用年数が相当数残っているということがございまして、この調整が必要と考えているところでございます。このため、令和2年度に策定いたします基本計画の中では、民間との連携による利活用の規模に応じた交通ロータリーの規模や配置などのシミュレートを行うこととしております。また、駅北広場の整備につきましては、米子グルメプラザ、だんだん広場等の整備以外にもバスターミナルの改修、駅正面の歩行者空間の確保の3つの柱を考えておりまして、このうちまず最初に取り組むこととしておりますのは、駅正面の歩行者空間の整備でございまして、これは米子駅と県道を挟んだ駅前通りとの間をストレスなく移動できる歩行者動線を確保することでございまして、自由通路完成後の令和5年後から整備に着手したいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今るる答弁をしていただいたんですけれども、今後のタイムスケジュール的なものというのはどのようになっているのか、ちょっと聞いておきたいなと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 先ほどもちょっとお答えしましたけれども、令和2年度に基本計画を策定いたしますので、その計画をもとに進めていくということでございまして、一応駅北広場の整備につきましては、自由通路完成後の令和5年度から整備に着手していきたいということで考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) ざっくりとした説明なんですけれども、実際には自由通路をまずつくって、それで、北も南もその後にやっていって、全体が完成するのが令和5年度、それ以降に前のほうの整備をやっていくというような認識でいいんですか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 南北自由通路につきましては、今、令和4年度の完成を目指しておりますので、それ以後に駅北側の広場の整備を令和5年度から進めていくということで考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、米子駅南北自由通路等整備事業については、自由通路の詳細設計において作成した2つのデザイン案についてパブリックコメントを行い、案1をベースに詳細設計を実施されておられます。現在の米子駅は約50年ぶりの改修であり、本市、また西部圏域の玄関口としての顔として新たな時代の象徴となる整備をお願いをいたします。現在、詳細設計の実施中でありますが、通路のデザイン等で決定してるものがあるのか聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 自由通路の詳細設計につきましては、中間報告ということで2月14日の都市経済委員会のほうで報告させていただいておりますけれども、外観のデザインの修正あるいは県産材を利用した内装方針、より広くなった自由通路中央にある展望スペース、あるいはバリアフリーに配慮いたしましたエレベーターの位置や仕様の変更、こういったところを御報告させていただいたところでございますが、現在、今月末の設計完了を目指しておりまして、最終調整を行っているところでございます。設計完了後にまた全体像のほうはお示ししたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 以上で質問終わりますけれども、大きな課題がたくさんあるんではないかなと、こう思っておりますので、その辺も含めてまた検討していただいてお示しをいただけたらなと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明3日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時05分 散会...