○(
渡辺議長)
門脇委員長。
○(
門脇議員) 先般行われました
委員会の中で、採択を主張する討論、それから不採択を主張する討論、それぞれがございました中で、今、
遠藤議員が言われました国会には国会の
自浄作用と
調査権があると。それから一方で、また陳情の内容のほとんどは
マスコミ等の伝聞、これの
信憑性に疑問を感じると、こういう意見もございまして、ただいま
案内状のことについても
遠藤議員からございましたけれども、私は中立的な立場でそれぞれの採択、不採択をする意見を受けまして、その結果といいますか、討論の結果、採決いたしまして、その結果、
賛成少数でありましたので、
委員長として採択をしないと、こう結論づけたものでございます。以上です。
○(
渡辺議長)
遠藤議員。
○(
遠藤議員) 再度確認しますけども、
委員会で出された意見を
委員長は中立的な立場できちんとして集約をした結果がこの3点だという主張をされています。それはそのとおりだろうと、私、思います。それは否定しません。ただ、大事なことは、提出していることの内容を
委員会がどこまで深掘りをしながら議論してきたのかということになっていくと、この3点の陳情の項目の採択の理由では、今、私が前段で申し上げましたような事実関係というものの審査に至っていないのではないかなと、こういうふうに思うんです。そういうところを触れないで、本当に
意見書の提出は不都合だという形で判断していいのかどうなのか。私は、今後の
意見書提出に当たっての大きな足かせになるような気がしてならないので、あえて
委員長の見解を問うたところです。
もう一つ我々も考えていかなきゃいけないのは、
倉吉市議会、琴浦町はこの
陳情書を採択しています。そういうようなことも考えると、当
米子市議会が不採択にするということは、他の
自治体等の
動き等から考えてみたときにいかがなものかなというふうに私は思いましたから、あえて
委員長の見解を求めたわけです。
○(
渡辺議長) 答弁はいいですね。
ほかに質疑はございませんか。
別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
岡村議員。
○(
岡村議員)(登壇) おはようございます。
日本共産党米子市議団の
岡村英治です。私は、議案第95号及び議案第98号の
原案可決に反対し、いずれも否決するよう求めて討論いたします。
まず、議案第95号、
米子市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定について、
原案可決に反対し、否決するよう求めます。
学童保育の
なかよし学級や
民間児童クラブで
放課後の
子どもたちを見守り指導する
放課後児童支援員は、果たしている役割や
仕事内容に比べ、賃金を含めた処遇が劣悪な状態に置かれています。そのために勤務を続けられず、欠員を生じさせるという事態も招いています。また、
担い手が不足していることから、資格を持たなくても従事させることができるよう、
規制緩和で無
資格者でも
指導員として働くことができるようにして
担い手を確保するのがこの
条例改正の狙いです。発達に障がいを持った子も含め、さまざまな
子どもたちが学校での勉強を終え、ただいまと学童に帰ってくる
なかよし学級や
民間児童クラブの
指導員はしっかりとした
専門教育を受け、
子どもの遊びや学びを指導できるスキルを身につけていることが求められています。国にも働きかけて
処遇改善を図る中でこそ、
子どもたち一
人一
人の発達を見守るしっかりとした
指導員を確保できるはずです。
資格要件を緩めて
人材確保をするようなやり方は
学童保育の質を低下させるもので、行政としてすべきではありません。
次に、議案第98号、令和元
年度米子市
一般会計補正予算(
補正第3回)の
原案可決に反対し、否決するよう求めて討論いたします。
同
補正予算の中で、
マイナンバーカード取得促進事業として422万円が計上されています。国の言いなりになって、国民にとって
必要性の乏しい
マイナンバーカードの
取得率を上げるために、市役所内に
申請用の
特設ブースを開設しようとするものです。
身分証明書になる、
コンビニ証明が利用できる、
オンライン行政手続ができる、こういった
マイナンバーカードの
括弧つきのメリットを国は強調していますが、国民にとって
利便性が感じられないものです。実際、
カードの
取得状況は、全国で合わせて1,772万枚、
取得率が13.9%、ことし8月末現在で、
米子市内では、今月8日現在、1万7,568枚、11.83%となっています。このように国民に不人気の
カード取得を一気に引き上げようというのが国の狙いです。戸籍法改定によって戸籍事務とマイナンバー制度が結びつけられ、国民一
人一
人の戸籍や離婚、親子、養子など、出自にかかわる大事な情報をマイナンバーによって国が一元管理できる体制が構築されましたが、マイナンバーを促進する国の大きな狙いが国民のプライバシーを一元管理することにあることは明らかで、到底認められません。国はこれから健康保険証としての活用、2021年3月や、過去の投薬履歴を見れるお薬手帳の機能を持たせる、同年10月など、あの手この手で
カードに機能を持たせて普及を図ろうとしています。しかし、そのように
カードを持ち歩くことで、紛失や盗難によって個人情報が漏れる危険性を増大させることにつながりかねません。
カード取得申請のブースを設けるために1階の市民ホールが使えなくなるということも問題です。現在、市民ホールは正面玄関を入って左側の一角にあり、丸テーブル3台と椅子が12脚備えてあります。市役所を訪れた市民の待ち合わせや会合前の打ち合わせなどに頻繁に利用されています。それを、ブースの設置工事が始まる来年2020年2月から、国が
カード普及のめどとしている2023年、令和5年3月まで、ブースが市民ホールを占拠する格好になります。市ではかわりのスペースを確保しようとしていますが、1階の便利な場所にあった市民ホールが3年間も使えなくなることは許されません。国が国民のプライバシーを一元管理するために、市民にとっては
利便性の乏しい
マイナンバーカード、個人情報の漏えいの危険が強まるであろうそうした
カードを取得させるために市民ホールを3年間も使えなくする、そうした状況は市民の利益に反します。
よって、
マイナンバーカード取得促進事業を盛り込んだ同
補正予算案には反対です。議員各位の賛同をお願いし、以上で私の討論を終わります。
○(
渡辺議長) 次に、
又野議員。
○(
又野議員)(登壇)
日本共産党米子市議団の又野です。私は、陳情第54号、陳情第55号及び陳情第57号の不採択に反対し、採択するよう求め討論いたします。
まず、陳情第54号、市長が
法的責任を果たし、市税を無駄遣いしないよう求める陳情についてです。
委員長報告では、
一般廃棄物処分場については西部広域で議論されており、その議論は尊重すべき、また
産廃予定地に提供することが市税の無駄になることには必ずしも当たらないとありました。確かに西部広域で議論はされておられますが、産廃処分場予定地の約半分は
米子市の土地であり、
米子市においても産廃処分場予定地を
一般廃棄物処分場に利用したほうがいいかどうか再検討し、
一般廃棄物処分場のほうが利点が大きいとなれば、当然西部広域に要望しなければならないと考えます。また、産廃処分場予定地となっているところは
一般廃棄物処分場と隣接して土地が続いているところで、もともと埋め立て業者は
一般廃棄物処分場として計画していたくらいの土地です。幾ら西部広域としては
一般廃棄物処分場は直営でやりたいと言っても、新たな場所が決まっておらず、見つかってもこれからさまざまな整備をしなければならないとなれば、その場所を
一般廃棄物処分場として使用したほうが、当然費用は安く済むのではないでしょうか。産業廃棄物処分場に対しては地元住民の反対もあり、
一般廃棄物処分場も近いうちに満杯になるのであれば、
米子市としては当該土地について産廃処分場ではなく
一般廃棄物処分場として使う方向で検討すべきであると考えます。この陳情を採択するよう求めます。
続きまして、陳情第55号、
淀江産業廃棄物最終処分場について、
米子市が
米子市としての責務を継続して果たすことを求める陳情についてです。
委員長報告では、市長が土地を提供する判断をする中で、議員からの意見も踏まえて
附帯意見をつけた、今は見守る時期である、また県の調査、対応を総合的に踏まえて、最終的に
米子市議会としての判断をするものと考えているため、今の時点では賛同できないとありましたが、周辺住民、
米子市民の中でも多くの
人が、産廃処分場建設を進める側であるセンターやそのセンターに出資している鳥取県が客観的な判断ができるとは思えないと感じています。センターや県に調査や説明を任せてしまうのではなく、
米子市は住民の立場に立って調査・研究し、市民の声を聞いて産廃処分場について対応する責任があると考えます。
淀江は水と緑と史跡のまちだと
米子市としても考えておられます。今回の産業廃棄物処分場予定地の周辺には名水がたくさんあります。また、産廃処分場予定地からの
地下水、水道の水源地に流れ込むことは否定できないと言われる専門家もあります。先ほども言いましたが、周辺住民の反対もあるわけです。そんな中で、
米子市の土地を産廃処分場として使用してもいいと回答した
米子市の責任は重たいものがあると考えます。
米子市として
計画地の精査と再検討をする必要があると考えますので、この陳情、採択するよう求めます。
次に、陳情第57号、
吉谷昭彦鳥取大学名誉教授の見解をきちんと聞くよう県及び
環境管理事業センターに要請することを求める陳情についてです。
委員長報告では、中立の観点から特定の
人の名前を出して議会として意思を示すことは適当でないとありましたが、
米子市議会としては
米子市民の立場に立つことは当然のことであり、市民が求めている吉谷先生の意見を聞いて説明するように県やセンターに要請することが中立の観点から適当ではないという意見、これは当たらないと考えます。また、吉谷先生は、水道水源の確保のため、長年、
米子市周辺の
地下水調査をされてきた方で、
米子市もそれを認め特別功労者になっておられます。
米子市議会としてその吉谷先生の意見を正式に聞くよう要請することは何の問題もないと考えます。
さらに先日、県の
地下水調査の
委員も決まったようですが、その中には吉谷先生は入っておられません。そうなると、余計、吉谷先生から正式に意見を聞いて、その意見について県やセンターはどう考えているのか、公の場で説明しなければ、住民、市民は到底納得できないと考えます。この陳情は採択するよう求めます。
私の討論は以上です。議員の皆様、よろしくお願いいたします。
○(
渡辺議長) 次に、石橋議員。
○(石橋議員)(登壇)
日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。私は次の2つの陳情に対して
委員長報告の不採択に反対し、採択を求めて討論します。
まず、陳情第53号、桜を見る会の
実態解明を求める
意見書の提出について、採択を求めます。
もともとは皇族や各国大使、各界の功労、功績者などを招待する国の公的行事です。安倍首相の後援会から数百
人が招待されている、国民の税金で大々的に地元後援会を接待する、これは税金の、国税の私物化です。また、後援会主催の前夜祭、夕食会が超一流のホテルで行われていて、会費5,000円ではおさまるはずがない。この後援会行事の旅費、宿泊費、夕食費、会の費用を安倍後援会が負担していたということであれば、公職選挙法違反に問われます。安倍政権は、これまで森友・加計問題などで国会での安倍総理などの虚偽答弁、記録の改ざんなどの疑惑があり、官僚が自殺をするという犠牲者まで出しておりますが、いまだそれも解明しておりません。国会のことは国会でとか国会の
自浄作用でという意見がありますが、事実上、安倍総理独裁の安倍内閣では、みずからの問題にメスを入れてうみを出すどころか問題にふたをして逃げ切る姿勢です。また、地方行政とは直接関係のない問題、こう言われますが、地方行政も国の政策の枠組みの中で多くの部分が規定されています。政治の私物化でゆがめられた国政を見過ごすわけにはいきません。国会は国民の幸福のために審議をすべきところです。だからこそ政治倫理を踏みにじる、政治を私物化する人物が
総理大臣であってはならないのです。この問題の究明なくては、この国の政治への信頼は取り戻せません。国会では野党が合同で追及チームをつくり、徹底解明を求めております。この陳情者の願いに応え、
米子市議会からも徹底究明を求める
意見書を上げて、安倍首相が国会の審議に真摯に答え、国民への
説明責任を果たすことを求めようではありませんか。
次に、陳情第56号、
島根原発の
安全対策や新
規制基準適合性審査状況等を住民や議会にわかりやすく丁寧な説明をすることを
中国電力に要請することを求める陳情の
委員長報告、不採択に反対し、採択を求めます。
島根原発2号機の新規制基準による適合性審査が進められておりますが、原子力規制
委員会は、大山が噴火した場合の影響の審査をやり直す必要があるという認識を示しています。新たな論文発表などを受けて、想定を超える火山灰が降る可能性が判明したからで、5月に関西電力の福井県の美浜、大飯、高浜の3原発の敷地に降る火山灰の厚さを約2倍になると再評価し、規制
委員会が申請を出し直すよう関電に命じています。そして、5月20日、
中国電力にも検討のし直しを求めています。このことを
中国電力はどのように受けとめて、どのように検討しているのでしょうか。この火山灰の問題も、市民は報道された内容しかわかりません。その他、規制
委員会の新基準による審査の状況はほとんどわかりません。自治体には時々報告が入っているとのことですが、市民への説明会は、適合性検査の結果が出るまで開かないと
中国電力は言っています。議会や市民への十分な説明を求めた
米子市、境港市の要望には応えない態度と言えます。福島のような原発事故が二度と起こらないとは言えません。UPZ圏外であっても、どこまで甚大な被害が及ぶかわかりません。ましてや、UPZ圏内の
米子・境港市民は大変不安です。市民の不安や疑問に応えるために
中国電力が丁寧に説明の努力を尽くすよう要請することを求めて、この陳情の採択を求めます。
以上で私の討論を終わります。議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
○(
渡辺議長) 次に、
土光議員。
○(
土光議員)(登壇) 私は、議案第89号、賛成の立場で、それから陳情第53号、採択を求めて、もう一点は陳情第56号、採択を求める討論をしていきたいと思います。
まず、議案第89号、これは
米子市
特別職の職員の給与に関する
条例及び
米子市
教育委員会教育長の
給与等に関する
条例の一部を改正する
条例の制定についてです。今回の改定は、
特別職である市長や議員などの報酬に関して報酬審議会を開き、その答申に沿ったものということで妥当なものと考えます。ただ、賛成するに当たり、以下3点、私の意見を申し述べたいと思います。
1つ目は、もともとこの
特別職の報酬、期末手当に関しては、市長とか議員、
特別職の期末手当の年間支給割合に関しては、労働基本権の一部が制限されていることの代償措置としての性格を有する人事院勧告をそのまま適用することが適切かどうかの議論がもともとありました。今回の報酬審議会の答申で、これに関しては国に準じて行うとの考えが示されました。私はこの審議会の議論
傍聴していて、先ほど述べた視点からの議論が必ずしも十分になされたとは言えないというふうに思っています。今後ともこの視点からの議論は継続して行われるべきだと考えます。
2点目、今回の報酬審議会、公募
委員を含めて行われ、そのことは評価したいと思います。ただ、
委員の公募期間が12日間という短い期間、そしてその周知の方法もホームページだけであったということが今回はありました。その結果、応募者は1
人だけということで、その方が公募
委員として審議をされました。この
特別職の報酬とか年間支給割合、これの議論に関しては、やはり広く市民の意見を反映する方法に関して、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。
3点目、報酬審議会は10月25日から11月11日の18日間の間に3回開かれました。かなりハードなスケジュールであったと、私、思います。十分な議論を保障するためにも、もう少し今後は余裕のある審議会の開催をしていってもいいのではないかと思います。以上3点です。
次に、陳情第53号、桜を見る会の
実態解明を求める
意見書の提出について、採択を主張して討論します。
この桜を見る会の経緯、これは
マスコミ等で国民には明らかになっています。そして、例えばこれに関して12月10日のNHKの世論調査、桜を見る会、首相説明に納得できるかという質問に対して、納得できるというのが17%、納得できないが71%です。国民の、この桜を見る会の実態、政権の対応をどう見ているかがはっきりわかります。しかしながら、国会で十分説明をしないまま、安倍首相は国会閉会後の会見でこのように述べました。年が明ければ令和2年、令和の時代を迎えた日本も今新しい時代への躍動感にみなぎっていますというふうに所信表明しました。要は、ことしはいろいろいろんなことがあったけど、もうそれは振り向かず、前を向いてみんなで一緒に歩こうという内容だと私は理解しました。今の政権は、桜を見る会のみならず、ほかの案件に関して、どんなことをしてもいつか忘れられるだろう、いつかほとぼりが冷めるだろうというふうに、私はたかをくくっていると思います。私たち国民がそういう扱いを受けていることに甘んじてはならないと思います。声を上げるべきです。議会としても
意見書を提出すべきだと考えます。再度言います、今回の桜を見る会に関して、首相説明に納得できる
人は17%、納得できないは71%、市民の声を代表する議会、議員がどのような判断をするか、
米子市民に限らず、多くの住民が注目していると思います。ぜひ、
米子市議会でも採択されることを望みます。
3点目、陳情第56号、
島根原発の
安全対策や新
規制基準適合性審査状況等を住民や議会にわかりやすく丁寧な説明をすることを
中国電力に要請することを求める陳情、採択を主張します。
これに関しては何度も言われていますけど、昨年8月6日に、
米子市は鳥取県や境港市と連名で
中国電力に対して示した文書、島根
原子力発電所3号機の新規制基準への適合性申請についての回答文書の中で、次のように審査状況について
住民説明会を要請しています。次のような文言が入っています。島根
原子力発電所の
安全対策や規制
委員会の審査状況について
住民説明会を開催するとともに、鳥取県、
米子市及び境港市に対してもわかりやすく丁寧な説明を行うこと。これを受けて、昨年の11月29日に、私も同席しましたけど、市民団体と
中国電力鳥取支社の場で意見交換をしました。この
住民説明会、
米子市、境港市、鳥取県がこのように要請していることに関して
中国電力の見解を聞いてみると、これは昨年の11月29日のことです、
中国電力はこのように言いました。当社としましては、自治体の御意見をお伺いしながら、適切な時期にしっかりと対応してまいりたいというふうに考えています。この段階では
住民説明会開催しないというふうな考え方は示していませんでした。しかしながら、ことしに入って、4月23日及び6月24日の新聞報道によると、審査中の住民説明は考えていないというふうに表明しました。
住民説明会は審査後に開くという考え方を述べたということです。これに関しても、ことしの12月9日、やはり市民団体と
中国電力との意見交換の場、このように述べたことに、新聞報道このようにされているけど、
中国電力の見解を尋ねると、報道どおりだというふうに
中国電力も言いました。つまり、
中国電力は審査の結果が出るまでは
住民説明会を開催するつもりはないと明確にその意思を示しています。昨年8月に鳥取県、
米子市、境港市が文書で
審査状況等についての
住民説明会の開催を要請したにもかかわらず、
中国電力のこのような対応をそのままにしておくことはできないと私は思います。そういった意味でも、今回、議会としても
中国電力に審査状況について
住民説明会の開催を要請すべきだと思います。以上です。
○(
渡辺議長) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより21件の議案及び陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第88号から第94号まで、議案第96号、議案第97号及び議案第99号から第103号までの以上14件を一括して採決いたします。
14件の議案に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
14件の議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、14件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号及び議案第98号、以上2件を一括して採決いたします。
2件の議案に対する
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。
2件の議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立多数であります。よって、2件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、陳情第53号、桜を見る会の
実態解明を求める
意見書の提出について(陳情)を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
次に、陳情第54号、市長が
法的責任を果たし、市税を無駄遣いしないよう求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
次に、陳情第55号、
淀江産業廃棄物最終処分場について、
米子市が
米子市としての責務を継続して果たすことを求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
次に、陳情第56号、
島根原発の
安全対策や新
規制基準適合性審査状況等を住民や議会にわかりやすく丁寧な説明をすることを
中国電力に要請することを求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
次に、陳情第57号、
吉谷昭彦鳥取大学名誉教授の見解をきちんと聞くよう県及び
環境管理事業センターに要請することを求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○(
渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして
令和元年米子市議会12
月定例会を閉会いたします。
午前11時02分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
米子市議会議長 渡 辺 穣 爾
同 副議長 岩 﨑 康 朗
同 議員 三 鴨 秀 文
同 議員 矢 倉 強...