「米子市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第4号12月10日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2019-12-10
令和元年12月定例会（第4号12月10日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

令和元年12月定例会（第4号12月10日）　　　　　　　　　令和元年米子市議会１２月定例会会議録（第４号）令和元年１２月１０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（１２月３日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　八　幡　泰　治市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　景　山　泰　子経済部長　　　　　　杉　村　　　聡　　　　　　　都市整備部長　　　錦　織　孝　二

下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　高　橋　輝　幸教育委員会事務局長　松　下　　　強　　　　　　　財政課長　　　　　下　関　浩　次防災安全監　　　　　永　瀬　良　太　　　　　　　人権政策監　　　　黒　見　恭　成こども未来局長　　　湯　澤　智　子　　　　　　　文化観光局長　　　岡　　　雄　一　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（１２月３日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、三鴨議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三鴨議員質問席へ〕 ○（三鴨議員）　改めまして、おはようございます。会派蒼生会の三鴨秀文でございます。令和元年米子市議会１２月定例会に当たりまして、私のほうからは大要１点、行政機能の強化について伺いたいと思いますが、行政機能の強化と一言でいいましても、その強化策というのは本当にさまざまございます。そこで今回は、まず初めに、県と市の官官連携によりまして行政機能を強化することができないかといったような観点から、具体的な一つの例といたしまして、消費生活センターを取り上げて議論をしてまいりたいと思います。後に述べさせていただきますけれども、そのほかにも同様の観点からの検討ができる行政施設というものがまだまだあるものと考えておりますので、今回の議論を踏まえまして、一度全体を精査していただけたらというふうに思っております。　それでは、早速項目の１点目、消費生活センターの今後のあり方について伺ってまいります。本市におきましては、コンベンションセンターのほうに県の施設といたしまして鳥取県消費生活センター西部消費生活相談室が、また本市役所内のほうには市の施設といたしまして米子市消費生活相談室消費生活センターが設置をされております。これら２つの施設は非常に似通った行政事務を行っているものと私は思っておりまして、二重行政である感が否めないのですが、県と市それぞれの消費生活センターの設置場所の検討も含めたこれまでの設置の経緯について、まず初めに伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県市それぞれの消費生活センターの設置の経緯についてのお尋ねでございます。まず、鳥取県につきましては、昭和４６年３月に鳥取県消費生活センター条例が施行され、消費生活とかかわりが大きい商業の中心地である米子に鳥取県消費生活センターを設置されたものでございます。また、米子市におきましては、平成８年４月、消費生活の多様化に伴い、消費者保護の施策として米子市消費生活条例を施行し、米子市消費生活相談室を本庁内に設置し、平成２１年９月に消費者安全法の規定に基づく消費生活センターとして位置づけたところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　消費者安全法のほうが、都道府県のほうには消費生活センターの設置義務を課しておりますけれども、市町村のほうには、その設置につきましては努力義務ということになっております。その中で、本市は現在、米子市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定いたしまして、市単独で消費生活センターを設置し、消費者行政に取り組んでおられる。このことにつきましては、大いに評価しているところではございますけれども、県と市それぞれの消費生活センターが果たすべき行政目的というのが、ほぼほぼ共通しているのではないか、このようにも思われるところでございます。特に、市民の皆さんの側からすれば、消費生活センターに対して最も求め期待している役割というのは、恐らく自身の生活に最も密着した消費生活相談でございますですとか、啓発といった部分ではなかろうかと思われるところでございまして、この部分につきましては、現在、県と市との行政事務が重複しているのではないか、このように私自身は思っております。　そこで伺いますけれども、現在、県の消費生活センターと市の消費生活センターとでその行っている行政事務について異なる部分があるのかどうなのか伺いたいと思います。また、あわせて、現在、県と市とで何らかの役割分担を行っているのかどうなのか、その点についても伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県市それぞれの消費生活センターの役割分担等についてのお尋ねでございます。消費生活相談におきましては、県は市町村相談窓口のサポートを含む、主として専門的、広域的な苦情への対応に当たっておりまして、市は住民からの身近な相談への対応をすることとし、相互に連携しながら対応しているところでございます。しかしながら、相談を受けた窓口で柔軟かつ弾力的に対応していることから、一部重複する点があるということにつきましては、議員御指摘のとおりだと考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　御答弁をお聞きいたします限り、市民の皆さんと直接に接する消費生活相談の部分につきましては、行っている行政事務についてそれほど異なる部分が見受けられない、大差がないんじゃないかというふうに思いました。したがいまして、現状、県と市とで最も異なる役割の部分といいますのは、県のほうには消費生活センター自体が法に基づく必置機関でございますので、国からの権限移譲であったり、悪質事業者への指導、立入調査、行政処分を行うなど、公益機能を果たす役割が求められておりますので、そのような市民から少し縁が遠いような行政事務ということになろうかと思います。　そこで、そのことを踏まえまして、今回一番お聞きしたいところなんですけれども、本市内に消費生活センターが２つあるということについてどう捉えていくのかという議論に入っていきたいと思いますが、まずその前提といたしまして、県と市との連携体制について伺っておきたいと思います。　本市の消費生活センターが相談業務上知り得た情報を、県に提供したりですとか、逆に県が知り得た情報を本市に提供してもらったりですとか、情報の共有といいますのは、本市、あるいは本県の消費者行政の推進にとって不可欠であるものと考えております。その点、守秘義務との関係も踏まえまして、現在、県とはどのように連携を図っておられるのか伺いたいと思います。あわせまして、本市の消費者行政の推進に当たって、現在、県と連動してどのような施策を講じておられるのか伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県との連携の方法と連動策についてのお尋ねでございます。鳥取県消費生活センターと本市の間では、個人情報の伝達は行っておりませんが、特殊詐欺等発生の状況について、個人情報を含まない形で情報を共有し、関係機関に情報提供を行っているところでございます。また、相談者への法律相談会の紹介、消費生活相談のレベルアップを図るための消費生活相談員に対する助言や研修会の機会の提供について、連携して行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　県の消費生活センターといいますのが、単独では設置が困難な基礎自治体の機能をカバーする、あるいは広域的な視点からの消費者教育や団体支援、ＡＤＲの実施など、本市だけではなく西部圏域全体を視野に入れた行政事務を行っているということにつきましては、重々承知いたしておりますけれども、物理的な施設そのものがこの米子市内にある以上、他の市町村と比べた場合の優位性というのは享受されてしかるべきものと考えております。しかしながら、現在、御答弁をお聞きいたします限り、二重行政である感がますます高まってくるのですが、本市内に消費生活センターが２つあるということのメリットについては、どのように考えておられるのか、特にその中でも最大のメリットというのは何であると考えておられるのか、その点伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　本市に県と市の消費生活センターがあることのメリットについてのお尋ねでございます。身近なものから専門的な案件まで、迅速できめ細かい消費者対応が可能となっており、また福祉を初めとする市の他部署との連携に加え、県内の広域連携も可能になるということが、消費者トラブルを適切に解決し、被害を防止するための大きなメリットとなっているというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　私は、現状、その御答弁いただきましたメリットを十分に享受できるような組織体制とはなっていないんではないかなというふうに考えております。冒頭、県と市それぞれの消費生活センターの設置の経緯について御答弁をいただきましたけれども、そのような経緯ですとか根拠法令の違い、あるいはこれが一番大きいのかもしれませんけれども、県と市という自治体間の壁がある、そういった困難さにつきましても重々理解はいたしますけれども、私は、やはり米子市という一つの行政区域の中における二重行政ではないか、また御答弁されたようなメリットを十分享受するには行政機能が分散されているのではないか、このように考えております。　この点、御案内のとおり、同様の議論というのが、大阪府、大阪市において過去行われた経緯がございまして、府市連携という政治的判断の中で、行政機能が整理統合され、大阪府消費生活センターが大阪市消費生活センターに隣接した場所へと移転したという事例がございます。私は、消費生活センターにつきましては、県と市との官官連携の中で、消費生活相談業務を一元化するなど、重複する行政事務を整理統合する中で二重行政を解消し、さらに物理的な場所も統合することによって、御答弁いただきましたメリットを十分享受し得るような体制整備が図られ、行政機能の強化へとつながっていくものと考えております。解決しなければならない課題は多々あるものとは思いますが、るる述べてまいりました考え方に基づきまして、消費生活相談業務一元化に向けた県との協議を開始すべきと考えておりますが、これは副市長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　消費生活センターの一元化についてのお尋ねであります。結論から申し上げますと、議員御指摘の部分、ある意味そのとおりだというふうに思うところもございますので、県と協議をしてみたいと、このように考えます。　少し簡単に経過を申し上げますが、これは二重行政というふうにおっしゃいますが、実は法的な対応も含めて経過がある話でございまして、結果として二重行政になっている。それはそれでその一定のメリットといいましょうか、利点もなくはないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。現在の法体系になりましたのが、平成２１年の現在のその消費者安全法、これはちょうど消費者庁という庁ができたとき、つまり本格的に国が省庁を設けて消費者保護をやり出すと、そういったときでありました。実は、先ほど部長のほうから御答弁申し上げましたが、それ以前から実は消費者相談というのは行われておりまして、苦情あっせん等を行う法体系も実は存在したということがあります。その当時は、実は市町村がメーンで、バックアップに県が回ると、こういう体制だったところを、さらに体制を進めて現在のようにセンターを県が必置義務、そして市町村は努力義務という形であります。　ただ、議員御指摘のとおり、実際にやっているその消費者相談の業務というのはかなり類似性が高いというのが実態であります。それぞれのこれまでの歴史的な経過も生かしながら、専門性のある相談員さんがいらっしゃいます。市にもいらっしゃいます。それぞれの力をどのように組み合わせると、より成果が上がる体制になるのか。いわゆる相乗効果ということを目指して、隣接設置というようなことも選択肢に含めながら、どういう方法があるか県と相談してみたいと思います。以上です。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　今、市庁舎問題にいたしましても、体育館問題にいたしましても、米子駅南北の問題にいたしましても、今までにない、県と連携した非常に緊密な協議が進められております。こういったインフラ施設の官官連携というのは、非常にわかりやすい連携だとは思うのですけれども、今回具体例として取り上げさせていただきました消費生活センターのような官官連携の仕方によって、行政事務を整理統合し、行政機能の強化へとつなげていくというような手法は、これからの時代もっととられるべきではないかというふうに考えております。例えばなんですけれども、これもコンベンションセンターにございますけれども、県の鳥取県男女共同参画センター西部相談室と、本市の男女共同参画センターかぷりあとを同様の観点から統合するなど、精査してみれば検討できるような行政機能、施設というのがまだまだあるのではないかというふうに思っております。今、本当に県とのよい連携が進行形で進められておりますので、この機にぜひともさまざまな観点から官官連携の協議を進めていっていただきたい。このことをお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。　次の項目、２点目は、ＡＩ・ＲＰＡの導入と、求められる人材についてでございます。　ＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、これからは本当に人にしかできない業務、その部分に職員を重点的に配置していくという方向へと向かっていくものと思われますし、これからの人口減少社会におきまして、行政職員の数というのは、減ることはあってもふえることはないものと考えております。そうであるとすれば、これからの行政職員に対して求められる能力というのは、行政事務に精通しているということは当然のこととして、政策の企画力にしても、コミュニケーション能力にしても、相当程度に高い能力を身につけていなければ通用しないという時代がもうすぐそこまで来ているのではないかと、このように私は考えております。　そこで、まず共通認識を得るという目的で伺いたいと思いますけれども、ＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、今後職員の働き方がどのように変わっていくものと予想されるのか伺いたいと思います。また、あわせまして、それによって今後職員に対してどのような職員像を求めていくのかについても伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＡＩ・ＲＰＡの導入によって求められる人材についてでございますが、まず、その導入によって職員の働き方がどのように変わるかという点につきましては、市民からの問い合わせへの対応や検索、入力、計算等の反復作業にＡＩ・ＲＰＡを導入することによりまして、定型業務が減少いたしまして、企画立案や相談業務等に職員のほうは多くの時間を費やすことができるようになると考えております。　また、ＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、今後は個々の行政課題に対して一層の高度な企画立案能力やコミュニケーション能力を備え、ＡＩ等を活用した業務改善意欲を常に持って、みずからの業務に従事する職員が必要となると考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　行政機能の強化に当たっての一番の柱は、やはり人ではないかというふうに考えております。ＡＩ・ＲＰＡといいますのが、あくまでツールであって、それらが完全に人に取ってかわるわけではございませんので、将来コンパクトな市役所というものが想定されている以上、おっしゃられましたとおり、これからは高度な能力を身につけた職員が求められてくるものと私も思っております。　そこで、以前にも職員の育成について御質問させていただいたことがございましたけれども、そうであるならば、これからはジェネラリストの職員というよりは、むしろスペシャリストの職員の要求が高まってくるのではないか、このように考えております。これまでは、スペシャリストといいますと、外部登用ということを御提案させていただいたこともございましたけれども、内部で育てていく仕組み、例えば採用の時点から、一般職というくくりではなくて、福祉分野であるとか、企画分野であるとか、経済分野であるとか、観光分野であるとか、ある程度細分化してその分野に適正のある人材を採用して、人事異動する際にも全く畑違いの部署に異動させるのではなく、ある程度関連性を持った部署で異動させてスペシャリストを育てていく。そういった人材採用、人材育成の方法というのも今後考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、所見を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　スペシャリストの職員についてでございます。将来想定されますコンパクトな市役所を運営していくためには、特定分野における活躍を想定した人事によりまして、ジェネラリストの職員だけではなく、本人の希望や適性を見きわめながら、スペシャリストの育成にも努めていく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　加えまして、私は、これから求められるのは、データ分析人材ではないかというふうにも考えております。本市におきましても、調査課という名前の課はございますけれども、担当業務のほうが、政策法務、行財政調査と幅広く、真の意味での調査に特化しておりません。これが国になりますと、統計局が置かれておりまして、そこにおいてあらゆるデータの収集、調査、分析が行われ、施策に反映されております。私は、人口減少社会、地方創生が叫ばれる中、これからは国のようなデータの収集、調査、分析に特化した部署というものが、地方自治体におきましても必要とされてくるのではないかと考えておりまして、データ分析から見えてくる当該自治体の強みは何か、弱みは何かという部分を客観的なデータから正確に把握し施策に反映させていく、こういったことが重要であると考えております。　そして、そのデータを収集、調査という部分は、まさにＡＩ・ＲＰＡの力が発揮される部分であると思いますし、その上で、その先のデータを分析して具体的な施策へと昇華させるまでに取り扱うことができる人材というのは、今後行政機能を強化するに当たって欠くべからざる貴重な人材となってくるものと考えております。　そこで伺いたいと思いますけれども、調査専門部局とデータ分析人材の重要性の認識について見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　調査専門部局とデータ分析人材の重要性についてでございます。政策の企画立案に当たりまして、ビッグデータやオープンデータの活用の必要性は十分認識しておりますので、他市の事例等を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　国のほうでも現在、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案というものが推進されております。これは、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ、エビデンスに基づくものとすることと定義されているようでございます。本市の次期総合計画におきましても、幾つかのＫＰＩ指標を設定されようとしておられますけれども、委員会におきまして、そのような数値の伸びとなる根拠は何か、そもそも施策の推進度をはかるＫＰＩ指標にその項目を選んだ理由は何かという議員からの質問に対し、答弁に窮する場面もございました。ビッグデータですとかオープンデータの活用の必要性につきましては、既に認識されているようでございますけれども、データは政策の企画立案の根本となる大変重要な部分であろうと思いますので、部長おっしゃられましたように、十分調査・研究を進めていっていただきまして、組織の設置に向けての研究を進めていただけたらと思います。　さて、今回、ＡＩ・ＲＰＡの導入と求められる人材ということで幾つか伺ってまいりました。結局のところ、本市はＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、今後どのような市役所を目指していくのか。今回の質問ですとか委員会の答弁等で断片的に伺ってはまいりましたけれども、ＡＩ・ＲＰＡの導入が本市にもたらす影響というものを総括的に捉えてお答えいただいた場面というものがありましたら、ちょっと記憶になくて申しわけないんですけれども、ちょっと私がそういう場面がなかったんじゃないかなというふうに記憶をしております。　そこでこの項目の最後に副市長に伺ってみたいと思うのですが、ＡＩ・ＲＰＡの導入によって、今後本市はどのような市役所を目指していくのか、そのために職員には具体的にどのような指示を出されておられるのか、その点伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今後の行政体制に関する御質問であります。基本的な考え方についてお答えをしたいと思います。これは議員も今質問の中でお触れになったとおりでありますが、いわゆるＩＴＣを活用した行政事務の効率化、平たい言葉でいいますと、生産性の向上といいましょうか、これが不可避になっているというふうに考えます。これは当然のことでありますが、人口減少社会、２０４０年にピークを迎えるという少子高齢化、そして生産年齢人口の減少という中で、これは官民問わずにいかに効率化を図っていくかということが、これはもう不可避の課題になっているということは改めて申し上げるまでもございません。国においても、地方事務を含む行政事務の抜本的な機械化、情報化というのを強力に進めるという方針も打ち出しておられますし、当然のことながら、当米子市におきましても、その取り組みにおくれないように、とにかくできるだけそれを先取りするような勢いでやっていきたいと思っております。　基本的には、機械でできることはできるだけ機械にやらせるという時代がもう既に来ています。先進自治体ではどんどんそういった機械化が進んでいるということでありますし、当市におきましても、既にこの議場でも御答弁申し上げましたが、いわゆる総合窓口、さらにはそれを進めて、来庁しなくても、市民の皆さんが市庁舎においでにならなくても自宅等から手続等ができるようなシステム、こういったものをゴール目標に置きながら、システムの開発等に着手しているという状況にございます。　今後もますますこのような取り組みを進めることで、できるだけ機械処理ができるものは機械処理をすることで住民サービスを向上させていく。それから、さらには人的資源、議員も質問の中でお触れになりましたが、どうしても対人でなければできないような仕事、例えば福祉系の相談業務ですとか、あるいは支援業務ですとか、そういったようなものに人的資源を回していく。こういった行政体制の変換が求められるんだろうと、このように考えております。この流れにしっかり対応すべく、米子市の行政体制につきましてもかじを切っていきたいと、このように考えています。具体的には、現在御案内のとおり、今年度末までで第３次の行革が終わることになっておりまして、来年度から第４次の行革を考えることになります。行革という言葉の響きとはちょっと違うイメージも含むかもしれませんが、新しい時代の要請に対応した新しい行政体制に向けた改革を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　わかりました。それでは、以上を踏まえまして、今定例会での質問の最後に、市長の今後の方針について、２点ほど伺いたいと思います。本来でしたら市長の方針を伺ってから個別事項について質問させていただくべきところではございますけれども、今回はちょっと個別の事項から質問させていただいたほうがわかりやすいと思いまして、このような質問の流れとさせていただきました。　まず、お聞きしたい１点目は、消費生活センターの事例を使って挙げさせていただきました官官連携の考え方についてでございます。これからの人口減少時代を迎えるに当たって、行政のスリム化を進めていく必要性を感じております。そして、その手法におきまして、人口動態を踏まえながら、官官連携によって、県や市、場合によっては隣接する市町村、あるいは本市で考えられるのは県をまたいで安来市などと行政機能を強化する方向に向けて、重複する行政事務を整理統合していくという機能整備が、これからの時代、必要とされてくるものと考えております。このことに対します市長の所見をまず伺いたいと思いますし、それからお聞きしたい２点目は、官民連携の考え方についてでございます。市民ニーズが多様化、複雑化している中、それに応えようとするのであれば、本当に行政にしか担えない事務は別にして、行政事務を担う人材というのは、公務員に限らず、以前新しい公共の考え方について質問させていただいたことはございましたけれども、官民の垣根を越えて地域の人材を有効に活用していく、民も含めた皆で公共の役割を担うという仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えております。今回の例を挙げて簡素化して申し上げますと、市長の政策理念があって、そのもとで調査特化部門がデータの収集、調査、分析を行い、各部署が政策を企画立案し、実施は官民連携で行う。例えば、先ほどの消費生活相談であれば、専門職の士業団体に民間委託でお願いするとか、福祉分野の中でも民間委託できる部分があると思います。政策の企画立案という部分は、まさに行政にしかできませんけれども、施策の実施の部分は、各分野の専門の民の方々に担っていただく。そして、今までそこにつぎ込んできた行政職員を公民館に張りつけるとか、地域に出向いていくとか、市民相談に乗るとか、まさに人にしかできない部分に職員をつぎ込んでいく。そのようなことが実現すれば、職員数が減少する時代におきましても、市民の皆さんに対して今よりもきめ細やかな住民サービスが提供できるようになるでしょうし、市民の皆さんの市政への参加を促し、結果として行政機能の強化へとつながっていくのではないかと考えております。それを実現するツールとして、ＡＩ・ＲＰＡの導入というのは、これからの行政のあり方に対して非常に多くの可能性を与えてくれるのではないか。副市長の御答弁をお聞きいたしまして、このようにも期待しているところでございます。　以上、るる述べてまいりましたけれども、これに対します市長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　最初に、官官連携についてですけれども、皆様もよく御存じのとおり、これから日本は、あるいは米子もそうですけれども、人口減少の社会に入っていっております。そうした中において、あらゆる業種、業態で今、人手不足が深刻化しております。公務員の世界もこれは決して例外ではなくて、年々この採用に当たっては苦労するようになっておりますし、特に技術職につきましては、民間給与が上昇する中で、非常に採用が難しくなっておりまして、これから先、例えば公共事業を適切に維持していく、あるいは公共施設の維持管理、そうしたものに人手がどれだけ割けるだろうかということは大変心配をしているところでございます。　そうした中において、例えば周辺の市町村と似通った業務、あるいは同じ業務があれば連携をしてやる。あるいは、それを横の連携というのであれば県と連携をし、あるいは場合によっては国との連携の中で、縦の連携も含めて官と官、いわゆる地方公共団体同士で連携をし、重複を排除し、そして合理化していくということは、これから先本当に必要な地方公共団体にとっての政策になるというふうに考えております。　先ほど挙げていただいた消費生活センターの例もそうだと私は思っておりますし、今後、例えば地方税の収税業務だとか、あるいは公共工事をやっていく、あるいは維持管理をしていく、そういう部門だとか、そうしたものについて、具体的にこの連携ができるかどうかを探っていかなければいけない時代に入ったと、そのような認識をしております。　一方、この官民連携ですけれども、これも大きなその時代背景というものは一にしていると、同じだというふうに考えております。つまり、人口が減少していく中において、いかに地域の仕事、公益に資する仕事であっても、これをきちっとその質を保った状態で、あるいはもっと言えば質を上げていくようなぐらいの勢いの中でやっていくためには、必ずしも公務員だけで全ての仕事を賄う必要はないであろうと。もし民間でもできることがあれば、積極的にそこをお任せすることによって、地域の実需、需要をつくり出して、そしてそのよい形で官と民が連携していくということは大切なことだと思っております。　我々このたび、この公民連携対話窓口であります「いっしょにやらいや」というのを調査課に設置をしておりますが、これはまさにその窓口になるものでありまして、市がやろうとしている政策の中でこれはというものがあれば、一緒に官民挙げてやっていく。そういう体制を今とったところでございます。これをより具体化して、今やろうとしておりますけれども、実現をして、ひいては市民の利益に資するような、そのような組織体制をこれからもとり続けていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　今回大きな視点のところから質問させていただいたんですけれども、今、御答弁いただきました市長の考え方というのは、次期総合計画の中に反映されていくんでしょうし、本当に今すごく目まぐるしく社会が動き、ＡＩですとか、そういったものの技術革新も行われまして、個別の議論というのが、きょう行った議論というのが１年後に本当に古い議論になってしまうような時代にもなってまいります。その中で、やはり私は、きょう質問させていただきましたように、官官連携、そして官民連携、この必要性を非常に強く感じておりますので、そしてまた調査部門ですよね、この重要性というのも非常に感じております。しっかりと今回の議論を踏まえまして庁内で検討していただけたらというふうに思います。　以上で今定例会の私の質問を全て終わります。 ○（渡辺議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田啓介でございます。１２月定例会におきまして、大要４点について御質問をしていきたいと思います。　まず、第１点は、南北自由通路等整備事業について質問をいたします。　現在、米子駅南北自由通路等は詳細設計をしている最中というふうに伺っておりますが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　南北自由通路等整備事業の取り組み状況についてでございます。現在、詳細設計を実施しておりまして、先般、外観デザインを決定したところでございます。今年度末の設計完了に向けまして、ＪＲ西日本と協議、調整を行っているところでございます。また、ＪＲ西日本におかれましては、支障移転する米子支社ビルの建設工事を実施中でございまして、令和２年度冬ごろの完成と伺っております。　整備スケジュールにつきましては、鳥取県、ＪＲ西日本など関係機関の協力もございまして、順調に進んでおります。これまでお示ししておりました予定どおり、令和２年度に自由通路、令和３年度には駅南広場の工事に着手いたしまして、令和５年４月の供用開始を目指しているところでございます。また、自由通路、駅南広場の整備にあわせまして、駅北広場の再整備についても検討しているところでございまして、交通結節点としての機能強化を図りながら、にぎわいのある米子駅周辺にしたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　着々と進んでいるということでございますが、先ほどおっしゃいました、例えばこの駅北広場の再整備ということなんですけれども、具体的にはどのような検討をしておられて、今どういったようなところまで決まっているのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　駅北広場の検討の状況ということでございますけれども、昨年度実施いたしました米子駅周辺活性化専門家委員会のほうからは、歩行者動線ですとか空間の検討が必要であるというような御意見をいただいたところでございます。こういった交通結節点という優位性を生かしまして、来訪者や地域の住民が安心安全に移動できる歩行者空間の創出など、人が集まり、にぎわうまちに向けた検討を行っているところでございます。これにつきまして、本年度中に基本的な方向、こういったところはお示ししたいという形で考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、いろいろお話は聞いているけれども、具体的にどういった機能を張りつけるとか、そういったところまではまだ意見聴取の段階で、決まっていないということでよろしいんですかね。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。

○（錦織都市整備部長）　今申し上げましたとおり、今ちょっと検討中でございますので、まだちょっとお示しできる状況ではないというところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほどからもその米子駅のにぎわい創出に貢献をしたいということを言っておられるんですけれども、例えば、他の市町村等でもこの自由通路というのは整備しているところが多々ありますけれども、我々も視察や旅行で行くことがあるんですけれど、そういったところに行かれて、現実に我々も南北自由通路を整備したんだなと思うところへ行っても、実際、にぎわいが出ていないなというところってあるんですよね。これから着実に事業を進めていく段階で、今言っておられるにぎわいの創出ということをよく言われますけれども、具体的に本当ににぎわいを創出するためにはどうしたらいいのか。例えば他市の状況、他市で自由通路等を整備しているところはあると思うんですけれど、そういったところっていうのは、確認というか、どういう状況になっているのかというのは情報として持っておられますかね。いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今の御質問ですけれども、他市の状況については我々もいろいろなところを、視察も含めて、行って調べておりますが、実は、他市の状況を見ても、議員御指摘のとおり、南北自由通路等をつくったとしても、駅前にそれが直接的なにぎわいにつながっているかというと、実は必ずしもそうでない実例のほうが多いと認識をしております。　米子駅のウイークポイントをはっきり申し上げますと、まちと駅が道路で分断されていることなんです。動線、歩行者動線として、駅におり立った人がまちに出るのに、あるいは逆にまちから駅に行くのに、交差点があるんですけども、御存じの方あるかわかりませんけども、ワシントンホテル側から駅に交差点、横断歩道を渡りますと、駅に行くのに非常に迂回しないとだめなんですよ。逆に、僕なんかもあえてまずこっちに渡って、こっち行って、駅と平行に渡って、それから駅に向かうという動線をとるんですけども、こういう歩きにくさというのが米子駅の現時点におけるウイークポイントです。今回、米子駅南北自由通路、これはこれでやっていくんですけれども、それとあわせて駅前、駅北広場の話し合いをしている一番のポイントは、駅におり立った人がまちにどうやって流れてくるか。逆に、まちから駅にどうやって流れていくか。そこの動線のところをきちっと確保してほしいということを申し上げております。それには、いろいろ配置がえといいましょうか、だんだん広場を含めた、いろんな全体の駅利用の配置がえも必要になってきますんで、これは今、鋭意県と具体的な絵を示し合わせながら検討をしております。ただ、これにはいろんな調整が必要ですので、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、ちょっと現時点でまだお示しできておりませんけども、これはしっかりと議論させていただきたいと思っております。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、これからいろんなものが具体化されていく中で、逆に言うと、決めてしまうということは選択肢が少なくなっていくということですので、にぎわいの創出ということをよくよくおっしゃるんですけれども、言われたように、全国的にやっぱり南北自由通路をつけてもうまくまちのにぎわいにつながっていないところが多いということは、逆に言えば、相当考えて努力してやっていかないと、まちのにぎわいをつくることは、この米子市においても難しいということだろうと思います。なおかつ、米子道の４車線化ということも決まって、高速、いわゆる道路網のほうの整備も、これ当然ですけど、進めていくというのが片一方ではあって、これはある側面では鉄道網にとってはマイナス。要は、自動車のいわゆる道路網を利用していくという方が出てくる可能性というのはあるわけですので、ですんで両方をうまく使っていくということだとは思うんですけれども、いわゆる南北自由通路等整備事業をただ単に事業としてやっていけばいいということじゃないということを十分に認識をしていただきたいということでこの質問をさせていただいているんですけれども。あと、当然中心市街地の活性化ということにも資する事業になっていくんだろうというふうに私は思っておるんですけれども、民間投資を呼び込むための施策ですね。先ほど官民連携という言葉も出ておりましたけれども、いわゆる民間の方が投資をしたいと思わせるような事業展開を行政がどこまでできるのかということで、これは行政のほうがそういう認識をかなり強く持っていないと、民間投資を呼び込むことは非常に難しいんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、そのあたりの考え方、これまでもいろいろとこの議場でも発言をしておられますけれども、改めてこの民間投資を呼び込むための施策なり考え方というのをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　民間投資、官民連携の御質問であります。これも先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたし、それから委員会等でもお話ししているところでありますが、やはり民間の皆さんのお力を得ないとできないことというのはたくさんありますし、特に駅前、あるいは中心市街地のそこに投資を呼び込むという際に、当然その民間の方のお力がないとできない、これは明らかであります。　このキーワードは、やはり市としての方向性、今議員の御質問にもございましたけども、あるいはそれに対して市長も御答弁申し上げましたが、市としての物の考え方、方向性を明確にしてそれを公開していくということと、抱えている課題、課題もたくさんあります。そういったものをしっかりと整理して、これもしっかり公開していくということが大事だろうと、このように考えています。　先ほどの三鴨議員の質問の際に御答弁申し上げました「いっしょにやらいや」というものも、いわゆる待ち受け型で提案を募集するパターンと、もう一つはテーマアップ型といいましょうか、市としてこういう課題があって、それに何とか民間のお力をいただけないだろうかと。こういったいわゆる課題募集型といいましょうか、こういったものも実は用意しておりまして、例えば具体的なテーマが決まれば、そういったようなものにテーマを上げて、民間のお知恵を積極的に伺いにいくと。こういった取り組みも必要じゃないかなと、このように考えております。以上であります。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほど出ました「いっしょにやらいや」という事業で募集をしている。これはそもそも、「いっしょにやらいや」というのは、全ての事業に関して一つの大きな精神として入っていないとおかしい考え方だろうというふうに思っております。特に人口が減少して少子高齢化も進んでいく、税収の減というのは避けがたい、そういった自治体の状況がある中で、いわゆる官も民も一緒に頑張ってやっていこうという考え方なくして自治体運営というのはないんだろうというふうに思っているんですけれども、ただそのときに、この南北自由通路等整備事業に関しましても、その一つ一つ事務上はきちっとやっておられるということと、やはりもっとその創意工夫をしていく、民間の意見を取り入れていくということが、どの程度まで考えておられて、どの程度までできているのかというのが少しはかりがたいところがありまして、できてしまった後にああだったこうだった言っても仕方がないわけですんで、ぜひともこの事業、もうこれ進んでいる最中でございますんで。私は米子駅の駅前地下駐車場のことに関しても以前質問させてもらったことがありますけれども、将来、何十年かたった後に、あの事業はだめだったなというようなことを言われることがないように、要は歴史の審判にたえ得るぜひ事業にしていただきたいということで、きょう質問をさせていただきました。　続きまして、その流れで中心市街地活性化について御質問させていただきたいと思うんですけれども、いろいろと今、角盤町のほうでも大きな動き、ありますけれども、この角盤町周辺エリアの現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　角盤町周辺エリアにおきますにぎわい創出に向けた取り組みについてでございます。昨年度から官民一体となって取り組んでいるものといたしまして、地ビールフェスタｉｎ米子、大山山麓・日野川流域つながるマルシェｉｎえる・もーるなどの集客イベントの開催や、角盤町エリア復活プロジェクト新規出店チャレンジャー募集事業での新規出店者の募集などを実施しておりまして、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、今年度につきましては、先月の１１月には、旧米子髙島屋東館が複合商業施設でございますグッドブレスガーデンとしてリニューアルオープンされたところでもございます。それから、民間主体の取り組みといたしましては、９月にえる・もーる駐車場がイースティプレイスとして、これも複合型商業施設になるかと思いますが、リニューアルオープンされたところでございます。また、角盤町朝日町の飲食店街では、飲み歩きイベントでございますカクバンＧＯの取り組みも始まったところでございます。　本市といたしましても、現在ある角盤町周辺のにぎわい創出の動きをさらに加速化させるよう、引き続き官民で連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　現在の状況等をお伺いさせていただきましたけれども、この現状を踏まえて、これからの課題をどのように考えておられて、どういったことを対応していくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　角盤町周辺エリアのこれからの課題についてでございます。角盤町商店街振興組合のほうでは、アーケードの拡張改修を含めまして、さまざまな検討をされているところと伺っております。また、える・もーる１番街から朝日町の入り口まで続きます角盤町通りにおきましては、その商店会が所有していらっしゃいます道路の照明が老朽化等で通りが暗くなっているといった状況もございますことから、にぎわい創出のためには改修の必要性があるものと考えております。現在、角盤町中央商店会とその改修に向けた協議を進めているところでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、述べていただきましたけれども、要は９月にえる・もーる立体駐車場がイースティプレイスとして、また１１月２２日には米子髙島屋東館をグッドブレスガーデンということでリニューアルオープンをしていただいておりますけれども、要は先ほどおっしゃってました、例えばえる・もーる１番街から朝日町の入り口まで続く角盤町通りにおいての照明、老朽化しているということなんですけれど、以前からわかっていたことなんだろうと思うんですね。組合さんのほうからの申し出ということもあってということなんだろうと思うんですけど、その９月の、例えばそのイースティプレイスですか。それから１１月のそのグッドブレスガーデン、こういったもののリニューアルにあわせて何でできなかったのかなというのはちょっと思ったんですけれど、要は民間の方が一生懸命、相当の金額の投資なんだろうというふうに思っているんですけど、そこにあわせてやはり行政のほうでできることはやっていくというか、そういう気持ちがもともとあったのか、なかったのか、そういうのはどうなんですか。これ例えばタイミングをそこに一にするということって非常に重要だと思うんですけど、いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　御質問の件ですけども、本当はもっと早くやりたかったと思っておりました。しかしながら、それをやるためにいろいろ調べさせていただいたところ、角盤町通りのあの照明は、そこにある商店街の振興組合のようなところが所有をしておりまして、所有権がそこにあります。要は、市のものではないということなんですね。そうやって、据えつけた街灯ですので、ちょっと容易に外して市がやるというようなことはできなかったというのが一つのスタートです。　そこで、商店街で今でも事業をされている方に聞いて、どういう状況ですかというところを聞いたところ、もうその組合自体が全く今、法人というか、その組合として存在はしているけれども、活動していないという状況ですので、ちょっとそのあたりの法的な背景を整理した上で動かなければいけないということで、今いろいろと水面下での調整をしているという状況でございます。詳しくは部長のほうから答弁いたしますんで。以上です。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　市長のほうから御答弁いたしましたとおりでございまして、いろいろと街灯のほうを調査いたしますと、そういった権利関係が市のほうにないといったこともわかってまいりました。改めまして商店街の通りの飲食店の方のほうから、何とかその通りが暗いので明るくできないかというような話がございましたし、御質問ございましたとおり、今、一生懸命その官民連携で角盤町エリアのにぎわい創出のため力を合わせてやっているところでございます。当然その周辺、あるいはそのエリア内についても、いろいろな行政がやるべきところというのは出てくると思います。そういったことも含めまして、通りの照明につきましては、やはりその商店会の皆さんと一緒になって検討して、どうすべきかということをしっかり話をした上で、結論が出ましたら、行政として一緒にできるところはしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　経過はよくわかりました。ただ、この中心市街地活性化、何もこのたびの民間の方の新規リニューアルオープンだけをもってして中心市街地活性化ということでないわけで、相当以前から中心市街地活性化ということを本市は取り組んでまいりました。その中で、要はそういった状況に例えば街灯がなっている、暗くなっている。暗くなっているものを明るくするほうがいいだろうということは普通に子どもが考えたってわかるんだろうと思うんですけど、そういったものが、要はその米子市の所有ではなかったとか、そういったことすら把握できていなかったということなんですよね。中心市街地活性化を本当にやりたいと思えばですよ、こういうこのたびは大きな流れを民間の方につくっていただいたんですけれども、そもそも行政としてできることをこつこつとやっぱりやっていく。当然ですけど、米子市の所有じゃなくて、例えば地元のそういう組合の方たちの所有だということであっても、いろんな働きかけってできるんだろうと思うんですね。まさに先ほど言った「いっしょにやらいや」じゃないですか。そういった考え方がそもそもやはり少し薄いのかなという感じはするんですけれども、いかがでしょうか、そのあたりは。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今まで中心市街地活性化ということをやってきながらも、そのようなところまで考えが至らなかったというのは、これは米子市として大きな反省をしなければいけないというふうに思っております。やはり議員言われるように、中心市街地活性化には、公、いわゆる官だけじゃなくて、例えば建物を所有している方などなど、その民間の方との連携というものが非常に大事なんですけれども、そこで大切なことは、やはりその仕掛けというものはできる限り官からやっていく、米子市から声をかけていくということが必要だと思っております。　一つ例を挙げさせていただきますと、先日、ＪＲの境線の後藤駅の周辺の、この未来図を米子高専の皆様に描いていただく企画をしたんですけれども、これもやはり後藤駅というものが、周辺人口、これ山陰地方の中で一番、半径５００メートル以内の人口が多いエリアにもかかわらず、全然生かされていないという現実を我々気づいて、仕掛けをさせていただいたと。もちろんいろんな権利関係がありますから、今後いろんな調整は必要ですけれども、やっぱりそういった地道に動かしていく、動いていくということをこれからも心がけたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、基本的にはまちのにぎわいをつくるのは私は民間だというふうに思っています。ただ、その初めのきっかけというものは、やはり特に地方都市においては、その行政の力というのは非常に大きいんだろうというふうに思っています。これはやっぱり東京や大阪とまちのつくりそのものが大きく違って、大手の、例えば東京みたいに三菱地所があるとか、三井不動産がその地域の大きな開発をしてくれるということもないわけですんで、ぜひともそのあたりは行政がやはりきっかけを提供していく。そのきっかけに対して民間の方に呼応していただけるようなやっぱりそのきっかけづくりをしていくということが、やはり中心市街地活性化に関しては非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。　それで、先ほど質問させていただいた米子駅の南北自由通路ですか、これの整備事業、それからこの中心市街地、その活性化、これらを踏まえて、今後どういった方向性でこれらの事業を進めていくのか。先ほどからいろいろ御説明はいただいておりますけれども、改めてその方向性についてお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今後の中心市街地活性化の方向性ですけれども、まず今手がけている角盤町の活性化ですとか、あるいは米子駅南北自由通路等整備事業、これの完成とともに始めていかなければいけない活性化、これはしっかりとやっていきたいと思っておりますが、それ以外にも、先ほど上げた後藤駅周辺だとか、それから今、米子港につきましては、かわまちづくり計画というものが始まっておりまして、来年度から具体的な話し合いを始めていく算段になっております。ですので、この中心市街地の中にあります米子港、こことの接続をどうしていくのか。その過程には、尾高町だとか、岩倉町だとか、昔の商店街、こういったエリアもあるわけです。そうしたところの活性化というものにもちょっと目をやらなければいけない時期に来ていると思います。　それから、やはり中心市街地の中で住宅の空き家というのが、これもやはりふえつつありますので、国の補助事業などを使って、まとめるような作業だとか、まとめた上で何か別の広場にしたり、あるいはマンションだとか、新たに居住できるような形をつくったりだとか、そういうてこ入れも具体的にしていかなければいけないと思っております。　そこで一つ大きなテーマとなりますのは、歩いて周遊できるまちづくりということで、これ今ウオーカブルという言い方を国のほう、国土交通省のほうはしておりまして、ウオーカブルなまちづくりということをこの米子においてもしっかりと進めていきたいというふうに思っております。にぎわいというのは、やはりその点だけで存在するものではなくて、点と点を歩く人たちが面となって大きな面のにぎわいにつながっていくということがございますので、そのウオーカブルなまちづくりという視点を今後持って、この中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、そういった私も考え方には大いに賛同させていただきますし、これから進めていくさまざまな事業の中で、一つ一つの事業を精査をしてきちっとやっていくということなんだろうと思うんですけれど、どうしてもハードの整備等になってきますと、そのハードの整備、きちっとすることにきゅうきゅうとしてしまうといいますか、それでよしとしてしまうというところもあるんだろうと思いますんで、ぜひともそれがソフト面といいますか、本当にまちのにぎわいになるように、つながるような投資になるよう、ぜひともこの一つ一つの事業を、一つが大きな効果を生むだけじゃなくて、それを連携させることによって、より大きな効果が生まれる。また、それに対して民間の方が、行政がそういう投資をするんであれば、民間としてもこういう投資ができるんだと。基本的にはその民間の方というのは経済原則にのっとってしか行動は多分できないんだろうというふうに思いますんで、まちに対する思いとかということで当然意気に感じてやっていただける事業者の方もおられますけれども、やはり事業を継続しようと思えば、やはり継続的な利益が出るということが民間の方にとっては必要だろうと思いますんで、そういう民間の方が投資をしてもいいんだと思えるようなその中心市街地活性化という事業に米子市ができるような体制をぜひともつくっていただいて、推進していただくように要望しておきたいというふうに思います。　続きまして、優先調達推進法における取り組みについてお伺いをしたいと思います。　米子市の障がい者就労施設等からの優先調達の実績額は、近年増加はしておりますが、私から見るとまだまだだなと、今の金額の倍ぐらいまでは行けるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、これまでの推移と現状についての認識をお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市の障がい者就労施設等からの優先調達の実績についてでございますが、平成３０年度は1,９０５万4,０００円で、前年度から約２５０万の増加でございました。また、これまでの調達実績でございますけれども、取り組みを始めました平成２５年度につきましては５３０万6,０００円、平成２６年度が６８３万円、平成２７年度６８４万3,０００円、平成２８年度1,０２４万9,０００円、平成２９年度が1,６５７万円でございました。平成２５年度と比較いたしますと、昨年度実績では約3.６倍になっておりますが、さらなる調達により実績額をふやすことは可能であると思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　確かに始めていただいたときには５００万、６００万しかなかったものが、1,９００万まで伸びたということは、当局の努力に対して敬意を表したいというふうに思いますけれども、ですけども、境港市さん、予算規模でいくと米子の今３分の１ぐらいですかね。２００億ぐらいなのかなというふうに記憶していますけれども、境港市さんで1,７５０万やっているんですね。米子市が1,９００万。当初はなかなか難しいという考え方もあったようなんですけれども、私は個人的にはもっともっと伸びると思っていますし、平井知事もおっしゃっておられます障がいがある方も障がいのない方もともに生きていく社会をつくるということは、こういった優先調達推進法等を使って障がい者就労施設の皆様に、やはり行政のほうもきちっと仕事をしていただく、提供させていただくということをやはりやっていかないと、ともに生活をしていける、ともに暮らしていく社会というのはなかなかできないんだろうというふうに思っています。先ほど部長も、まだまだできるというふうにおっしゃったんですけれども、実際にはその物品調達等だけではなかなか難しいところが出てきているんだろうと思うんですけれども、具体的に、これから伸ばしていくためには、１番は部長の心意気だと思いますけれども、２番目として、その具体的な方策についてはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　具体的な方策についてでございますが、毎年予算編成時に積極的な優先調達を呼びかけまして、部局ごとに目標額を設定いたしまして、発注可能な業務の拡大に取り組んでいるところでございます。今後さらに実績を伸ばすためには、施設管理などの委託業務の調達をふやすことが必要と考えておりまして、市有施設ですとか公園の管理業務などで障がい者就労施設が受注可能なものを調査いたしますとともに、委託方法の見直しですとか業務の切り分けなどによりまして、新たな調達の可能性を検討していきたいと考えております。　あわせまして、施設の管理業務など年間を通じた業務を受注することで、障がい者就労事業所におきましても障がい者の安定就労と工賃アップを実現できるものと考えております。発注に当たりましては、業務の量、それから質の両面から安定した供給が担保されることが必要でありまして、複数の事業所で共同受注ですとか作業の安全性の確保などについても働きかけながら、障がい者の自立の促進に資するために今後とも調達の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　具体的に、障がい者の就労施設等とのそのヒアリングといいますか、要はその実際には施設のほうもできる仕事とできない仕事、いろいろあると思うんですけれども、逆に言うと、行政のほうがこういう仕事が提供できるんだけれども、やってみてはどうかというような提案もできたりするんだろうというふうに思うんですけれど、そこはかなり行政のほうと施設のほうとが綿密にやりとりといいますか、情報交換をしていかないと、具体的に本当に発注ができるものなのかどうなのかということが定かになってこないんだろうというふうに思うんですけれど、そういったヒアリングといいますか、意見の交換というようなことは、就労施設の皆様とは定期的にこれやっておられるもんですかね。いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　情報交換につきましては、努めて交換していくようにしておりますけれども、議員おっしゃいますとおり、やはりできる状態にしていくといいますか、やりとりにおいてできないことをお願いするのではなくて、いかにしてできるようにしていくのか、そしてそれが継続していくにはどうしたらいいのかというところをしっかりと聞き取りながら、そこをマッチングも意識しながらしていかなければいけないということは常々考えておりますし、そういうことを取り組んでいくといいますか、行動に移していくことが大事だというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、先ほどいいました共生社会の実現ということもありますし、具体的には平井知事もこういった作業所の皆様の工賃３倍計画というようなことも打ち出しておられます。そのためには、やはり民間からの仕事を受注するということだけではなくて、障がい者の就労施設の皆様がおっしゃるんですけども、やはり行政の、例えば１年間なら１年間のこの定期的に出てくる仕事というのは非常に助かる、それが障がいのある方の工賃にきちっと反映ができるということで、やはり高い工賃をお支払いさせてもらおうと思うと、行政からの仕事というのは欠くことができないんだということを強くおっしゃっておられますんで、ぜひともこの1,９００万という金額に満足することなく、私は先ほど少し申し上げましたけれども、やはりトップに立つ者が、できるんだという気持ちを持つか持たないかだと思うんですね。できないと思えばできないでしょうし、できると思えばできると思いますんで、ぜひとも部長の強い決意のもとにやっていただけたらというふうに要望しておきたいと思います。　続きまして、子どもの貧困対策推進計画についてお伺いをしたいと思います。　現在行っている経済的な支援等がこの貧困対策推進計画の中には書いてあるんですけれども、教育委員会として、今後の取り組みとして教育の支援等というのがあると思うんですけれど、具体的にどのような支援を行っていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　教育委員会としましては、まず子どもの貧困対策ということですので、先ほど議員のほうもおっしゃいましたけど、経済的な面での支援をまず示しております。準要保護児童生徒の就学支援事業ですとか、要保護児童生徒援助費補助金によりまして、経済的な理由によりまして就学が困難な児童生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費の一部を補助したり、要保護家庭の児童生徒の修学旅行費の助成をしたりしているところでございます。　教育支援についてというお尋ねがございました。学校におきましては、貧困対策に特化したということではなく、通常のさまざまな課題のある子どもたちへの教育支援としまして一般的に行っておりますことを書いておりますが、全ての子どもが家庭の状況に左右されることなく学ぶ意欲を持ち、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばすことができるよう教育環境の整備に努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、支援の充実を図る上では、学習支援のより一層の充実ということが重要になってくると思いますし、この米子市子どもの貧困対策推進計画の中では、教育委員会の中で、教育に関する支援というのは、ほとんど書いていないですね、この中には。書いていないんですよね。これ見ますと、国がこういった子どもの貧困の問題を取り上げて、法律も制定をされて大綱もつくられ、そしてそれに基づいて県も大綱をつくられた。その流れの中で、米子市も子どもの貧困対策推進計画というのをつくられた。これは決して市長部局のほうだけでやることではなくて、子どもの特に教育ということに関して言えば、私は教育委員会がもっとこの計画の中に何をやるんだということを明示していくべきだというふうに考えておるんですけれども、ここの中に明示されていない。ほとんど明示されていないですね。教育の支援の中でも、ニーズとして、例えばひとり親家庭は子どもに対し進学に対する期待を持ちつつも、経済的な負担感から十分な教育を受けさせられない状況であり、無料または安価で行われる学習支援を希望されていることがわかりましたということが米子市の課題としては上がっているんですけれども、そこに対して、例えばそういった無料で子どもさんたちの学習を見るというところで、先生と言うんですかね、そういう子どもさんたちの勉強を見る方を、教育委員会のほうは特に何もしていないということなんですか。何も書いていないんですけど、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　教育委員会での取り組みということでのお尋ねでございます。教育委員会としましては、まず児童生徒一人一人の学力を保障する、適切な進路指導を通して進路を保障することが義務教育段階における学校の役割だということから、通常の授業におきまして個に応じたきめ細やかな指導を行っております。　また、貧困等に起因しまして学力不振ですとか不登校というような二次的な課題が見られるケースがありますので、学校と福祉部局を初めとしたさまざまな関係機関との連携を強化しております。その役割は主にスクールソーシャルワーカーが担いまして、学校と福祉部局、ケースによっては児童相談所等の機関をつなげまして、それぞれの分野が専門性を生かし、多方面から子どもとその保護者へ効果的な支援を行いまして、問題の早期発見や早期解決に努めております。　いろいろな子どもたちがおりますので、学校においては、ケース会議といった会を開いておりまして、毎月ですとか隔月だったりはするんですけれども、関係機関を学校のほうに定期的に招集しまして、子どもたちの今置かれている最新の情報を共有しながら支援が継続されるようにしております。そして、それぞれの立場からより充実した支援が行えるように協議し、実行に移す。そういった流れでおります。　あと、こども未来局と学校教育課が中心として、切れ目ない教育支援体制の構築に取り組んでおりまして、御承知のとおりですけれども、保育園や幼稚園、あるいは小中学校が切れ目なく連携することで、貧困を初めとする子どもと家庭の問題について、早期発見、継続支援が行われるような仕組みを整えております。　今申し上げた内容は、これまでもやってきた内容と同様の内容になるかもしれませんけれども、この子どもの貧困対策が必要といった理念をしっかり持って、さらに充実させていきたい。このような考えでおります。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　例えば、先ほど言いましたこども未来塾というのがあると思うんですけれども、これは教えるその先生といいますか、これは教育委員会が主体となって探しておられるんですか、いかがですか。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　本事業の主体は、おっしゃったとおり福祉部局のほうでございますので、こども未来塾を立ち上げる際に、運営のあり方ですとか、それから子どもの実態について、学校現場のほうから情報提供を行うなどして協力をして取り組んでいるところでございます。今後も、よりよい運営について連携を図りながら計画的に進めていきたいと、このように考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　要は国も、もともと子どもの貧困対策ということはやっておりました。子どものために、そういった貧困に根差すことによって子どもが不利益をこうむらないようにということでやってきたわけですが、その比率も上がってきているということもございますし、それをやはりきちっと明文化をして、法整備もやって大綱という形で明文化することによって、それを重点的に解決をしていくんだということで国も県も動いてこられて、その流れの中で米子市も子どもの貧困対策推進計画というのをお立てになったんだろうと思うんですね。これまではやっていなかったということでは当然なくて、あえてこういう計画をお立てになるというのは、やはり意識の中であっても、子どもの貧困の問題というのはさまざまに複雑化してくるところもございますし、きちっとした計画の中で対応していこうということで計画を策定されたんだろうと思うんですけど、先ほどおっしゃった教育長がやっていくんだということが、一切中に書いていないんですよね。書いていないことを、やっているんですよというお話もわかりますよ。わかりますけど、計画を立てたのは何も市長部局だけが立てたんじゃなくて、先ほどの官民の「いっしょにやらいや」じゃないですけども、市長部局も教育委員会も一緒にやらいやということでこれを立てられたんだと思うんですよね。この中に書いていないということは、やっているのかやっていないのかというのは、我々としては見ようがないですよね、なかなか。書いているから、今どうなっているんだということが我々もわかる、わかった上で、例えば指摘をさせてもらうとか、提案をさせてもらうということが出てくるんだろうと思うんですけど、出てこない。この教育に関する事務の管理及び執行状況点検・評価報告書ということの中にも、貧困に根差すことに関しては書いてはいないですね。やってはおられるんだろうと思うんです。それでいいのかどうかということですね。あえて計画をお立てになったということは、明文化をしてきちっとやっていくんだということ、そこのところの重要性って大きいんだろうと思うんですけど、教育長としてはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　私どもとしてはやっているというつもりでしたけど、今議員のおっしゃるように、やはり示さないとわからないではないかという御指摘もごもっともというふうに受けとめさせていただきました。今後その御指摘を含めて、必要に応じてこういったプラン等も改善ということも考えていかなければならないなというふうに感じました。　それから、事務の管理、執行状況の点検・評価のほうへの不記載があるがという御指摘でございました。これは、３０年度の取り組みとなっておりまして、このプランの策定が令和元年１０月というふうになっておりますので、昨年度の時点でのその評価のほうにはそういった形では載りづらい部分もございました。先ほどから言っているように、多くの中の一つとして捉えていると言っておりましたので、あえて挙げますと、学力の向上を図る学びの充実とか、特別支援教育の充実というようなところに関連はするんだろうというふうに思いますけれども、今の御指摘を受けまして、この貧困に視点を当てた振り返り、実施したことがどうだったかのことを評価すべきではないかといった御指摘がございましたので、令和元年度の評価をする際には、そういった御指摘があったことを受けとめて、振り返りをしていきたい。そして改善に努めたい、このように考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、この問題、子どもの貧困対策推進計画とはなっておりますけれども、この取り組みいかんによっては、現場の学校の先生にとりましても、非常にナイーブな問題でもございますので、対応にいろいろと苦労をしているというお話も聞きます。ですので、当然ですけど、学校の先生も、そこの意識がない方なんておられないと思うんですね。こういった子どもの貧困に対して、子どもがそういったことで、例えばやる気を失うとかいうようなことがあったときには、一生懸命フォローもされているんだろうと思います。それがまた教員の多忙にもつながっているというような部分もあるんだろうと思いますんで、ぜひともやはり計画の中に出されて、この計画を進めていく流れの中では、例えば学校現場に、本来であればですよ、学校の先生ができること、できないこと、先ほどおっしゃったスクールソーシャルワーカーの方にお願いをしています。だけども、これ全部の学校に配置されているわけではないじゃないですか。そうしますと、やはりその学校の先生がやっていく仕事の量ということも踏まえて、もう少しやっぱり踏み込んで、教育委員会として、学校現場がどうなって、学校の先生がどういう、例えば子どもの貧困対策の中で、気持ちで行動をしていって、それが先生たちの業務量にどういうふうにやっぱり影響しているんだというところまで詰めていただいて、やはり人員が足りないんであれば、やっぱりその教員の増強ということを、もっともっと僕は強く訴えてもいいというふうに思っておりますし。ただ、この計画の中にきちっと明示していただかないと、皮肉みたいな言い方ですけども、子どもに学校の勉強、例えば夏休みですね、頑張れと、計画出しなさいと。いや、頑張ります、夏休みは勉強頑張りますではだめだと思うんですね。だったら何頑張るんだとか、不得意なものを頑張るのか、１日どれぐらい勉強するんだとか、具体的にある程度出すから、こうじゃないかとかああじゃないかということも言えたりして、お互いに成長するんだろうというふうに思いますんで、ぜひとも、そういうお気持ちがないということは私も思っておりませんし、教育長も子どもの貧困対策のために心を砕いているということはよくよくわかっておりますので。ただ、非常にナイーブな問題でもありますし、学校の先生にとっても精神的にも、非常に重たいというか、重たいという表現もおかしいですね、先生にとっても大切な問題でしょうから、先生の業務量が多い中でありますんで、学校の教員の体制も含めまして、整備もしていかなくちゃ、逆に言うと子どもの貧困対策もできないのかなというふうに思っておりますので、ぜひともそのあたりで教育長がもしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　今、教員の仕事のことも気遣ってくださりながらお話をくださいました。実際、教員は日々授業時間というのが毎日６時間ぐらいありますので、その時間を抜けば、本当に勤務時間の中でわずかな時間しかない中で、課題のある子どもの家庭訪問をしたりとか、保護者の方と相談に乗ったり、本当によく頑張ってもらっているというのが本当のところです。　ただ、ここに甘えていては今の働き方改革というような部分も改善できない。こういったことにもなりますので、先ほど少し紹介しましたスクールソーシャルワーカーの２名配置があるんですけれども、昨年度までは１人が1,０００時間といったところを1,５００時間と増加しております。そうしますと、２人で1,０００時間の増時間が出ておりまして、先ほど議員のほうから御心配いただきました、家庭への支援が、教員がしていた部分等を一緒にやったり、あるいは肩がわりをしていただいたり、そういったふうになってきております。それから、教員自体の定数のほうも、県教育委員会のほうには、こういった米子市の状況とか、我々の思いもお伝えしまして、増員するようにお願いを続けてきておりまして、これも今後続けていきたいと思います。　いずれにしましても、こういった貧困が親子と連鎖して、子どもたちが自分の夢や思いが実現できない、そういった米子市であってはいけないと思っておりますので、教員の支援のレベルを上げるとか人員配置を充実させる、総合的に考えてしっかり努めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、これは米子市だけじゃなくて日本全体にある問題ではありますけれども、この子どもの貧困対策ということ、ぜひとも、福祉の部局だけじゃなく教育委員会も、そして学校の現場の方々も、きちっとスクラムを組んでいただいて、ぜひとも市長が掲げる住んで楽しいまちづくり、要は楽しいことを楽しいと感じてもらえる子どもたちにぜひともしていただくように要望をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、石橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔石橋議員質問席へ〕 ○（石橋議員）　日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。　まず、最初に、公立保育所の統廃合・民営化を中止し、地域の保育所を守るということで質問いたします。宇田川保育園、淀江保育園を統廃合し、園舎を新築するという計画は、地域の要求から始まったものではありません。地域の保育所を守り、早急に建て直してほしい。これが市民の本当の切実な願いです。しかし、市は、そうした市民の声に耳をかすことなく、統廃合しなければ建て直しはいつになるかわからない、構想は変わらないと、統廃合する計画を譲らず、保護者は子どもの安全のためにやむを得ず認めようとされているのが実態ではないでしょうか。真剣に子どもを思う市民に寄り添う気持ちがない、余りに強引な進め方ではありませんか。　米子市の公立保育所の統廃合、民営化は、子ども・子育て支援新制度により、財界が一貫して主張してきた保育への企業の参入をしやすくするものです。保育への公費支出を抑え、安上がりの労働力を確保しようとする規制緩和です。保育の充実のためではありません。子どもの生活、安全、発達を保障するためではなく、保護者や保育に携わる人の願いから出発したものではないともう一度申し上げます。国の方針に従った統合計画だということです。将来少子化が進むと決めて、統合ありきではなく、なぜ少子化が進むのか、どうしたら子どもがふえるのか、それを考え、安心して子どもを産み育てることのできる環境を保障する、保育を保障することでは、それが大事ではありませんか。地域から保育所をなくすことは、少子化、過疎化に拍車をかけることになるのではないかと、地域の不安は本当に大きいものです。児童福祉法に明記されています子どもの保育に対する公的責任を根幹に据えて、子どもの生活、安全、発達を保障する保育所づくりを、市民の願いに応え、取り組むことを求めて質問いたします。　最初に、子どもの生活、発達、安全を保障する市の責任において、今なぜ市民の反対の声を押し切って統廃合を考えなければならないのか、お答えください。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　公立保育所の統合についてのお尋ねでございます。公立保育所の統合建てかえ計画は、よりよい保育環境を子どもたちのために整えたいという考えのもと、統合園に地域の子育て支援拠点としての役割を担う機能ですとか、支援が必要な子どもさんへの対応に必要な機能を備えていくとともに、中長期的な児童数の減少にも対応していくために必要であると考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　小規模保育所を地域に残すということのよさ、小学校でも少人数学級がよしということで進めようとしています。それ以上に、保育園では小規模は大切ではないのか。園長も、担任以外のどの保育士も、毎日子どもに目が行き届く小規模の保育は、プロが集団で子どもを守り育てる大事なことだというふうに、重要なことだというふうに思います。　そして、地域の保育所を守るということで、次、質問しますが、地域の人々とともに子どもを守ること、それが本当は重要ではないのか。保護者が安心して預けられ、祖父母もその子育てに協力ができ、地域の人にも見守られる。子どもを守ることが、保育所、子育てを中心に、住みよい安全な環境、地域を守って活性化することになるのではないでしょうか。地域の保育所は、子どもを産み育て、住み続ける地域の核であり、少子化対策として大切と考えますが、どうでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。

○（湯澤こども未来局長）　保育所の統合ですが、子どもたちに、先ほども申し上げましたけれども、よりよい環境を整えるために行うものと考えております。　一方、少子化対策は、結婚につながる出会いの場の提供ですとか、子育て世帯への経済的な支援、保育サービスなどの充実、乳幼児保健、育児支援の充実、妊娠・出産支援など、さまざまな観点から多角的に進めていくことが重要であると考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　子どもたちの保育環境というのは、建物だけでもありません。そして、これ保育所とは直に関係ないと思われるかもしれませんけれど、合併した市町村では過疎化が進んでいるという統計があります。それに比べて、合併しなかった、小さくとも輝く自治体ということで独自に政策を立てて頑張っているところは過疎化は進んでいません。過疎化の問題は、保育士や保育園だけの問題ではありませんけれど、そういう自治体がやっている子どもの政策、医療費も無料化するとか、あるいは保育料の支援をするとかなど、そういうところに学ぶべきではないでしょうか。　次に、老朽化した公立保育所は、現在地と書いていますが、現在地域での建てかえをということで質問します。市長は、淀江のまちづくりの説明会で、保育所は雨漏りがしてぼろぼろだ、新築する、こう言われたそうです。統合については何も言われなかったというふうに聞いております。福祉政策課長さん、以前に市民グループの出前説明会で、老朽化した園舎は子どもの虐待だ、こういうふうに言われまして、本当にびっくりして忘れられないんですけど、なぜそこまで老朽化した園舎を放置してきたのか、早期に建て直すべきではなかったか、老朽化の実態は一体どうなんでしょうか。調査はされているんでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　施設の修繕につきましては、各園からの報告などによりまして現状を把握し、将来の統合・建てかえも勘案しながら、緊急性の高いものから順次実施しております。決して放置している状態ではございません。きちんと修繕をしております。　また、施設の調査についてお尋ねですけれども、随時営繕課職員による必要な点検を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　そうですね、子どもの虐待というほどの状態になっているというのは、本当に重大だと思います。保育園の建てかえということは、いろんな事業がありますけれど、何よりも優先するべきことの一つではないのでしょうか。この問題は、市長はどういうふうにお考えですか。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　先ほども申し上げましたように、決してそういった修繕が必要な施設を放置しているわけではございませんで、必要な修繕はきちんとしておりますし、この統合建てかえの計画といいますのは、そういった施設をいち早くよい環境に変えていきたいというものから進めているものでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　この１５年間建てかえなしです。一番最後の建てかえの２つは、大和保育園が築３１年で建てかえ、さくら保育園は築２３年での建てかえでした。その２００３年の建てかえの大和保育園は２０１２年に民営化、２００４年の建てかえのさくら保育園は２０１３年に民営化されました。宇田川保育園は築４３年、淀江保育園は築４５年です。ほかにも築後４０年以上たっている保育所が７園あります。お配りしております資料に数字が入っております。お読みください。なぜ計画的にこの４０数年たった保育所、建てかえをしなかったのか重ねて伺います。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　保育所の建てかえについてのお尋ねでございます。本市におきましては、米子市の公共施設等総合管理計画におきまして、公共建設物の耐用年数については、標準的な耐用年数７０年以上としておりまして、公共建築物の建設から３５年後に大規模改修を行うことを基本的な考え方としております。保育所につきましては、待機児童の対策、それと同時に将来的な子どもの数の減少に対応していくため、統合して建てかえを計画しているところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　老朽化ということをいって、虐待とまで言われましたけど、それを口実に統合に同意を求める。そうして地域から保育所をなくしていくこと。それが本当に許されるんでしょうか。市長、どうお思いでしょうか。重ねて問います。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　決してそのようなことは思っておりませんで、先ほども申し上げましたけれども、この統合建てかえといいますのは、子どもたちのためによい環境を整えるためと考えておりますので、重ねて申し上げます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　重ねて言いますが、環境は、建物だけのことではありません。本当に子どもがどう育つのがいいのか、そこからの出発の議論が必要だと思います。　次に、保育料の完全の無償化を求めて質問します。安倍政権は、教育・保育の無償化を消費税１０％への増税を財源に実施すると言って、１０月からの消費税増税を強行いたしました。私は、消費税増税による無償化は、低所得層に逆に負担をふやすと指摘してきました。それは全ての子どもに質の高い保育を公平に保障するという、その大もとの基本に反しております。公平で質の高い保育を保障するためには、待機児童の解消や保育士の待遇改善など、総合的な政策の検討が必要だと考えます。　１０月からのこの無償化の問題点は何だったのでしょうか。無償化の範囲、米子の実態、助成の問題など、それと負担がふえた逆転現象というのがあったというふうに聞いております。その実態を伺います。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　保育の無償化についての範囲についてでございますが、３歳から５歳の小学校就学前までの子どもさん及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する子どもさんの保育料が無償化となっております。延長保育料、通園送迎費、給食費、行事費などは対象外となっております。　また、本市の助成につきましてでございますけれども、年収３６０万未満の世帯では副食費が徴収免除となっておりますけれども、２号認定の子どもさんのうち、国基準に該当しない第３子以降の子どもさんにつきましては、新たに副食費の負担が発生することになるため、本市では激変緩和措置としまして月額4,５００円を補助することとしております。ただし、副食費につきまして、各施設におきましては、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなっておりますことから、副食費が4,５００円を超える一部の施設におきましては、保護者の負担が発生しているところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　とてもややこしくて、本当に一部だけの限定的な無償化だと言えると思います。どの子にも公平な政策というのにはほぼ遠い状況だというふうに思います。無償化の外に出された副食費の実費徴収は、年収３６０万円以下の保護者や副食費を集める保育士に、家庭の事情や親の不安などに新たな問題が投げかけられる。それを子どもは本当に敏感に察知するのではないか。子どもへの影響が心配であります。学校給食は教育の一環ですが、それ以上に保育所の給食は、子どもの生活、発達を支えるもの、安全なものでなければならない、保育と切り離せない一部です。　そこで、副食費も含め、３歳未満児も全てが補償になること、３歳未満児のほうが保育料高いです。完全無償化を国に求めるべきではありませんか。市長、お答えください。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　国の政策部分であります、消費税を財源といたしまして、現在の幼児教育・保育の無償化の制度設計がなされております。３歳未満児の副食費を含めた保育料全てについて国に無償化を求める考えは、現在のところ持っておりません。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　無償化の問題を含め、３度市長にお伺いしましたが、お答えはありませんでした。とても残念な態度だというふうに思います。　次に、保育士の待遇改善を求めます。保育士不足は、保育士の仕事を正しく評価し、それに見合った待遇改善でこそ解決ができると考えます。保育士はただの母親がわりではありません。子どもの発達や教育に専門的な知識と技能を持ち、研修や経験を積んだプロです。公立保育所の有資格の正規の職員をふやすこと、求めます。安定した身分、待遇で、経験と研修が積み上げられる保育士の集団が保育の質を引き上げます。かつて米子の保育は大変質が高いと全国の保育問題研究所のほうから評価をされたことがあります。米子の保育所、行政は、本当に頑張ってきたんだというふうに思います。公立の待遇改善と質の向上が、保育全体の引き上げとなり、民間の保育士の待遇の改善にもつながっていきます。この問題で、保育士の待遇改善を国に求めていただきたいと思いますが、伺います。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　保育士の待遇改善についてのお尋ねでございます。民間保育士につきましては、国が定める公定価格におきまして、年次的に処遇改善が図られているところでございます。また、公立保育所の正規職員雇用をふやすことが、直接的に民間保育士の待遇引き上げにつながる直接の関係はないと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　人員配置、施設などの環境、規制緩和では子どもの安全と発達は保障できません。小規模の保育所や企業主導型などの基準を緩和したそういう受け皿をふやすのではなく、公立保育所の増設、正規の保育所の増員で保育の環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　本市の保育の受け皿といたしましては、小規模保育事業所や企業主導型保育事業所も含めまして、多様な保育環境を整えることにより、ニーズに応えたいと考えております。　公立保育所の正規職員の採用につきましては、長期的な視点で計画的に行うこととしておりまして、支援が必要な子どもさんへの対応や、公立保育所の統合建てかえ計画の進捗状況なども踏まえまして、保育士を配置していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　これもまた統廃合計画に沿って考えるということのようです。子どもの発達や成長、安全を保障するという立場で、ぜひしっかり再検討していただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 ○（渡辺議長）　次に行かれますか。 ○（石橋議員）　項目変わるので、じゃ……。 ○（渡辺議長）　項目を変えられますか。 ○（石橋議員）　後にしますか。 ○（渡辺議長）　よろしいですか。 ○（石橋議員）　はい。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　石橋議員。 ○（石橋議員）　それでは、続きまして、２項目め、誰もが安心して利用できる介護保険制度へということで質問いたします。　介護保険はこの２０年で保険料が２倍以上に上がっています。減った年金からごっそり天引きされて、本当に家計が厳しい、介護保険のお世話にはなりませんけん、私はこの保険から外してください、こういう悲鳴に近い声が上がっています。利用料も施設入所の食費や部屋代、そして在宅の方の軽度の人の介護用ベッド、自己負担になるなど、次第に個人の負担が増加しています。８割の高齢者が保険料だけを搾り取られ、介護給付を利用できていません。認知症の人と家族の会のアンケートでは、現状でも多くの人が、利用料の負担が重く利用を諦めている。そういう結果が出ています。このような深刻な実態であるのに、国は利用者負担を原則２割に引き上げようとしています。医療費の２割負担とあわせて進めようとしており、年寄りには早く死ねということかと嘆く声が上がるのも当然だと思います。今月の５日に開かれた厚労省の社会保障審議会介護保険部会では、ケアプラン有料化、要介護１、２のホームヘルパーによる生活援助の市町村による総合事業への移行、利用料２割負担の拡大について、慎重論や反対論が相次いで出されました。　最初の質問です。市長は、市民の命と健康を守る地方自治体の長として、この負担増、そして給付の削減に断固反対していただきたい。市長の答弁を求めます。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護保険制度につきましては、平成１２年の制度創設以来、６５歳以上の高齢者の増加に伴って、介護サービスの利用者数もふえ続けております。そして、高齢者やその御家族を支える重要な制度となっているところでございます。今後さらなる高齢者数の増加を見据えました制度の持続性の確保が重要であると考えておりますが、利用者負担や保険料負担のあり方につきましては、世代内、世代間の公平等を踏まえた必要な見直しを国の責任において行われるべきであると考えております。　本市におきましても、保険料と給付の適正化等を継続して取り組むとともに、今後の国の動きを注視する中で、必要な要望などを行ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　これにも市長はお答えになりませんか。市長、こういうその市民の声をどういうふうにお思いですか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　繰り返しになりますが、今後の国の動きを注視してまいりたいと思っておりますし、必要と判断したときには適切な要望等を行ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　世代間の公平とおっしゃいますけど、長いこと働いて、税金も払ってきて、でも年金はどんどん減る。その中で、ひょっとしたら使うことのないかもしれない保険料を天引きされて、そして利用は利用料が負担が重くて払えない。本当に掛け捨てというか、ひどい話だと思います。民間会社なら詐欺だと言われないでしょうか。誰も入りたくない、そういうふうに思うと思います。この問題については、市民の実態をぜひ調査し、そして見守るのではなく、国に積極的に意見を上げていただきたいと思います。　どれくらいの割合の高齢者が認定を受けておられるのか、そしてその中で要支援、要介護がどれくらいおられるのか。それについては、お配りした表に、下のほうですけど、書いてあります、ごらんください。要介護者の６０％以上の方が要支援１、２、要介護１、２で、介護度が低いと認定されているわけです。要支援１、２の人は、介護保険本体の給付から既に外されて、米子市の総合事業の給付を受けておられます。総合事業の給付は、介護保険の給付水準を下回るように設定されています。介護保険のときと同等の給付をすれば、事業者の経営が成り立ちません。また、総合事業の給付、これは介護士やヘルパーの資格などなくてもいい、ボランティアでもいいとされており、サービスの低下につながっています。要支援は介護度が軽度というふうに言われますが、脳梗塞の後遺症の半身麻痺があったり、あるいは病後の健康にとても注意が必要だったり、身の回りのことはとりあえず自分でできても、生活全般、家事などは自分でできない、そういう方です。生活と健康を支えるのに専門的な援助が必要ではないでしょうか。要介護はそれより重い。自分で動くのもなかなか大変です。軽度の人にこそ介護度を進ませないように、本人の望まれる生活が続けられるように、社会とつながって生きていけるために、介護の専門家の適切な援助、指導が必要ではありませんか。お答えください。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　軽度の方への専門家の適切な指導などの必要性についてでございますが、介護予防や重度化を防ぐためには、利用者に合った適切な指導などが必要であると認識しております。現在本市では、総合事業の中で従前の介護給付と原則同じ基準による通所介護や訪問介護を提供しているところでございますが、今後、市独自の緩和した基準によるサービスなどを新たに導入いたします際にも、定期的にケアプランを点検するなど、サービスが低下しないように取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　実際には、やはりその通える回数が減ったけれど、費用はかえってふえたとか、いろんな声が上がっております。実態をきっちり調査をされるということが必要だというふうに思います。　人間はどうしても年をとって衰えますし、病気もします。介護度の軽い状態を長く維持できるようにし、重度化を防ぐことが当事者に望ましく、また介護保険財政の増大も防ぎ、結果としては制度の安定につながるのではありませんか。介護保険料を上げて、サービスを削って維持をしても、市民にとっては何のための維持かということになります。ぜひその辺をお考えいただきたいというふうに思います。要支援１、２を介護保険の事業へ戻し、要介護１、２は総合事業へ移行しないよう国に求めていただきたいと思います。市長、これはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指しまして、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護が総合事業に移行されたものでございまして、現時点では制度の見直しについて国に求める考えはございません。　また、要介護１、２の方に対します訪問介護、通所介護サービスの総合事業への移行につきましては、拙速な検討は避けて慎重を期すよう全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　市民の本当に悲鳴のような声に対しては、極めて冷たい返事ではないかなというふうに思います。　次に、介護保険料、利用料の負担を軽減するということで質問します。財源に国庫負担をふやし、介護保険料の負担軽減を強く国に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護保険料や利用料の軽減策につきましては、被保険者の保険料負担が過重にならないように、全国市長会を通じて国庫負担割合の引き上げについて要望しているところでございます。　なお、本年１０月の消費税引き上げに伴います介護保険法の改正によりまして、本市におきましても低所得者の介護保険料を軽減している状況でございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　基準料以下の方は、本人非課税です。そういうもともと課税をすれば生活に差しさわりがあるような人へかかっている介護保険料、これは軽減ではなくて免除の方向でぜひ検討するということを国に要望していただきたいというふうに思います。　それで、その中で、政府は来年度予算編成に向けて、介護保険の利用者負担割合、現行の原則１割、所得によっては２割、３割もありますが、それを原則２割へ向けて対象を拡大しようとしています。これは厚労省の社会保障審議会介護保険部会で、認知症の人と家族の会、花俣常任理事という方から、２割になればサービス利用を控えなければならない、これ以上払えない、こういう声が紹介されています。認知症の家族は、介護保険を利用しなければ毎日の生活は成り立ちません。この原則２割負担はやめるように、原則１割を堅持するということを国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護保険の利用者負担割合につきましては、介護保険制度を今後も持続可能なものとして、世代内、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から、２割及び３割負担が導入されているところでございます。２割負担の対象者の拡大等を含めた給付と負担のあり方につきましては、現在国において令和３年度制度改正に向けて議論されているところでございまして、その動向を注視していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　本当に負担が重いということの実際がおわかりになっていないのではないかというお答えだと思います。市のほうに介護保険のことで言ってこられる方、あるいは医師などは認定のときの書類を書かれますので、よく御存じだと思います。ぜひ調査をお願いしたいと思います。公平な負担でもない、そして持続可能な制度というのが何のためなのか。これだけ、保険料の負担が重い、そして利用ができないという声が満ちあふれているということをぜひよく考えていただきたいと思います。　次に、介護労働者の待遇の改善を求めます。これまでの待遇改善の助成は、介護福祉士で１０年以上勤務する職員のいる事業所対象というような限定的なものでしかありませんでした。ほとんど改善につながっていない、これが現場の介護労働者の声です。賃金引き上げのための国庫負担をふやし、人件費の助成に限定した、つまりはひもつきの予算をつくるように国に求められたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護職員の給与水準の改善につきましては、本年１０月に特定処遇改善加算が創設され、経験や技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善が実施されたところでございます。また、来年４月には、厚生労働省による実態調査が行われる予定でございまして、その効果などについて検証されると聞いておりますので、現時点では国に要望する考えはございません。　なお、介護従事者の確保、育成、定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置の拡充につきまして、引き続き全国市長会を通じて国に要望していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　なかなか市民の感情に合ったお答えではないというふうに思います。　次に移ります。激甚災害に備えてということで、昨年、ことしと豪雨災害、大型台風の被害が甚大です。復旧が進まずに、多くの人が苦しんでおられます。原因は、温暖化による気候変動であり、激甚災害を少なくする、これ以上ひどくしないためには、温暖化による気候変動をストップさせることが本当に緊急な課題です。ストップしても、もとの状態に戻るには１０年も２０年もかかる、こう言われています。日本の温暖化対策は、火力発電への依存、そしてその火力発電を海外へ輸出することなどで、ＣＯ2の削減に後ろ向きだというふうに非難をされています。今、ＣＯＰ２５という国連気候変動枠組条約第２５回締結国会議というのが開かれております。その中ではもっと野心的な目標が大事だという話もされております。１６歳の環境活動家のグレタさん、この人の呼びかけに応えて、若い人たちが気候マーチということでデモをしたり、ストライキをしたり、立ち上がっています。日本も積極的な温室効果ガス削減目標を持ち、達成に向けた努力を急ぐ必要があると考えます。そして、被害を大きくしないためには、安全に避難をすること、そしてその予防に手を尽くさなければなりません。米子市の防災対策については、先にもう既に何人もの方が質問されました。簡単に何点か伺います。多少重なりがありましたら御容赦ください。　最初に、豪雨災害に備えるということで伺います。河川の管理なんですが、よく市民から言われること、河川の中州の樹木の繁茂、あるいは川底のたまっているもののしゅんせつなど、河川氾濫を引き起こすと言われている原因を解消するなど、国・県の管理する川、米子市の管理の河川の洪水対策は万全でしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　河川の水防対策についてでございます。日野川などの国の管理河川につきましては、国土強靱化３カ年緊急対策によりまして、洪水の流下阻害ですとか、局所洗掘等、洪水、氾濫の危険性が高い区間におきまして、樹木伐採や土砂掘削等の緊急対策を実施されているところでございます。　加茂川など県の管理河川につきましては、平成３０年７月の豪雨を踏まえまして、防災安全交付金によりまして河川内の樹木伐採及び河道掘削を緊急性の高いところから順次実施されているところでございます。また、このたびの台風１９号を受けまして、堤防強化ですとかバックウオーター対策、あるいは監視カメラ、水位計の増設など、短期的に効果が発現できることにつきまして検討を進められているところでございます。

　また、本市が管理する準用河川につきましては、毎年出水期前に河川パトロールを実施しておりまして、土砂の堆積があった南崎津川、北崎津川につきましては、しゅんせつを行ったところでございます。その他の河川につきましては、樹木の繁茂や土砂の堆積は現在のところございませんが、今後も注視いたしまして、状況により対応していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　ちょっとこのパネルをごらんいただきたいと思います。国は防災の予算を減らし続けてきておりまして、７年前の5.０２兆円から、ことしの予算は2.５７兆円と半減しています。去年、ことしの豪雨災害などの問題で多少補正はされている、手厚くしようという動きはあるというふうには思っていますが、まだまだ予算が足りないというふうに考えられます。もっと予算をふやして、防災と復旧、そして救援の体制を強化していくように国に求められるように、これは要望しておきます。　レッドサラマンダーというのを御存じですか。どこへでも入っていける、どんなに災害で大変なところへでも入っていけれる大型の防災のものですけれど、これ全国で一つしかないんですよ。そういうものをもっと、武器の爆買いはやめてふやしてほしい。こういうふうに思っています。　次の質問です。米子市でことし全戸配布されたこの洪水ハザードマップ、避難場所について記載されております。地域の実態に見合っているのかどうか、地域との相談、点検はされたんでしょうか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　ハザードマップに掲載しております避難所についてでございますが、今回配布を行った洪水ハザードマップは、これまでとかわりまして、想定し得る最大規模の降雨を想定して作成したものでございまして、基本的に避難所もこれに対応したものとして掲載しております。ただ、水害時の避難の基本というのは、水害のおそれがない浸水想定区域外になるべく早く逃げると。立ち退き避難といいますが、これが基本となります。この考え方によりまして、大規模な水害が差し迫っているようなときは、避難所も浸水想定区域外に設定することとなるため、状況に応じましては水害により危険となる場所は避難所としては開設しない、基本的にはそういう考えでございます。　地域の皆様にはハザードマップを活用していただきまして、避難場所や避難経路を確認いただきたいと思っておりますけども、市といたしましても、引き続き地域で行われる各種防災講座や自主防災組織等の訓練等の機会におきまして、正しい避難の考え方について啓発を続けていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　自主防災組織の組織率が上がってきていて、８0.１１％になったというふうに聞いています。活発な活動をされているところもあるというふうに伺いました。この活動も、地域も、いろいろ実情大変だと思いますけれど、誰も取り残さない安全な避難のために、地域での取り組みはやはり必要であると思います。地域の実情をよく知っての避難計画、域外の避難所に避難するについても、どういう道を通っていくか、そのこと。そして、要配慮者への避難の協力など、体制など、自主防災組織で話し合われて実効性のあるものになっているでしょうか。そういうところもあるんでしょうか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　自主防災組織の皆様には、常日ごろハザードマップを十分に活用していただいているんじゃないかと思っております。それによりまして、避難場所、あるいは避難経路というのは御確認いただいておりますし、とりわけ、先ほどもお話ありましたけど、例えば要配慮者、これへの対応ということで、例えばリヤカーなどの資機材を用意、整備されまして、実際に訓練の中で要配慮者を搬送していくというような訓練をされている地域もございますし、あるいはささえ愛マップづくりによりまして要配慮者を把握する、あるいはそれを介助していただく方をあらかじめ決めておくとか、そういった取り組みをされていくような地域がだんだんだんだんふえているように実感しております。以上です。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　本当に人のことではなくて、いつ起こるかわからない災害に備えたいというふうに思います。　次に、危険な急傾斜地の早急な対策をと書いておりますが、この米子では昨年２件の土砂災害があったというふうに記憶しております。土砂災害の県による特別警戒地域、いわゆるレッドゾーンの指定は、昨年済んだというふうに聞いています。このレッドゾーンやイエローゾーン、警戒地域の開発の住宅建設など防止できるのか、宅建業者への指導はどのようになっているんでしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　土砂災害警戒区域におけます建築等の制限についてでございます。レッドゾーンにつきましては、都市計画法及び建築基準法によりまして、開発行為、住宅建築は制限されておりますけれども、イエローゾーンにつきましては、鳥取県の建築基準法施行条例によります崖下の建築規制というのはございますけれども、レッドゾーンのように開発行為等の制限はないというところでございます。　また、宅建業者への指導についてでございますけれども、宅地建物取引業法によりまして、宅建業者のほうには都市計画法、建築基準法、その他の法令に基づきます制限と、重要事項の説明義務がございますので、開発行為等の申請がございましたら、規制される関係法令について指導を行っているというところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　例えばレッドゾーンについては、現地での表示なども必要だと思うんですが、どういうふうになっているでしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今の土砂災害警戒区域につきましては、県のほうで指定をしておられまして、当然図面等で明示しておられるというところでございます。 ○（渡辺議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　図面を見なければわからないということではなくて、全域をこう網羅してというのはなかなか大変だと思いますが、やはりここがそうだと市民の目にはっきりわかるようにしていただきたいなというふうに思います。　次に、除雪について。２０１０年の雪害で、米子は大変でした。三日三晩停電した地域がありました。除雪が進まずに、中電も修理に入れなかった、そんなふうに聞いています。そういうことがあった場合、ライフラインが危険な場合、特別な除雪の体制がとれるでしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　豪雪時の除雪体制についてのお尋ねでございます。道路管理者の除雪体制についてお答えしますけれども、２０１０年の雪害につきましては、和田町から大篠津町におきまして、中国電力所有の鉄塔が折損いたしまして停電となったというものでございますが、こういう場合には、中国電力より鉄塔に通じる路線等の除雪要請がございましたら、国、県、市、各道路管理者が連携いたしまして、対応について協議するものと考えております。 ○（渡辺議長）　補足。　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　私のほうから、特別な除雪体制についてでございますが、市独自で十分な措置が除雪に関してできないという場合があった場合のことですが、災害時の相互応援に関する協定に基づきまして、鳥取県及び県内市町村に応援要請をする計画としておりますし、御質問にもありました自衛隊の件でございますが、事態が深刻化していくことが想定されるような場合、人命救助等を目的に、鳥取県知事を通じまして自衛隊に自衛隊法に基づきます災害派遣要請を行うことも考えられます。　　　　　（「時間がなくなりました。ありがとうございました。」と石橋議員） ○（渡辺議長）　次に、田村議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村議員質問席へ〕 ○（田村議員）　会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。私は、令和元年１２月定例会におきまして、大要３点質問をさせていただきます。米子城跡の復元とまちづくりについて・２、そしてソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みについて、また米子市の災害対策についてでございます。当局におかれましては、この年を締めくくる質問に対するいい答弁を期待しておきます。　それでは、早速お伺いをいたします。米子城跡の復元という題名につきまして、前回議会からこのような名前にさせていただきまして、今回は２ということでございますので、前回にさせていただいた質問を再度振り返りながら、その進捗をはかっていくというふうに考えております。私も議員である限りはこれをずっと続けていくので、何番までふえるかわかりませんけれども、頑張ってまいりたいと思います。　それでは、この米子城跡のいわゆる整備、これについて現在の進捗状況をお伺いします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城整備の進捗状況ということでございます。その中で伐採と発掘調査でございます。今年度、危険木の伐採を進めるところでございますが、これは城山大師側の介護施設付近の斜面において実施をする予定としております。また、発掘調査につきましては、現在、天守の水手御門、中海側のほうの遺構でございますけども、その腰郭の石垣検出作業と三の丸整備に向けた発掘調査を実施しているところでございます。さらには、園路整備に向けた発掘調査の準備に取りかかっており、これは準備が整い次第、実施する予定としております。以上です。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。それでは、その大師側の伐採というのはいつごろ終わるものなのかをお伺いします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　城山大師側の斜面の危険木の伐採でございますが、これは先日施工業者が決定したところでございまして、準備が整い次第、作業に着手することとしておりますが、これはことし予定しております、現在予定している範囲でございますね、それにつきましては、今年度中には終了する予定でございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　冒頭の質問で、広報等の進捗も伺っておったはずですが、その答弁をお願いします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城に関します広報等の進捗状況ということでございますが、これは米子城に関しますイベント、あるいは広報等についてでございますけども、ＰＲイベントとしましては、米子城魅せるプロジェクト事業といったものの一環として、今年度は春、夏、秋とライトアップを３回実施いたしまして、これにあわせて天守周りのボランティア除草を実施しております。また、三の丸跡の湊山球場におきまして、１０月に米子城フェスタを開催したほか、歴史ウオークなどを実施しております。　広報、ＰＲといたしましては、広報よなご１０月号で「なるほど米子城」と題しまして、米子城の歴史や魅力、今後の整備の方向性などについて特集を組んだところでございます。さらには、市外、県外でのＰＲの取り組みとして、１１月に岐阜県可児市におきまして開催されました第２６回全国山城サミットや、湯梨浜町で開催されました羽衣石城シンポジウムで米子城のブースを設置いたしまして、米子城の魅力の発信に努めたところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ライトアップであるとか、いろいろソフト事業のほうも進めていただいて、非常にありがたいなと思っておるところでありますが、これも前議会からずっと言っております、遠見やぐら側、いわゆる中海側っていうんですか、彦名側から石垣の障害となっている部分があるんですが、ここの部分の伐採については大師側が終わり次第というふうな答弁をいただいております。これについてはいつごろかかれそうなのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　天守の遠見やぐら周辺を含みますいわゆる天守周りの危険木の伐採でございますが、これは令和２年度あたりから着手したいと考えておりまして、文化庁と協議しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。先日、米子市で環日本海のサミットがございました。その際にすばらしい横断幕ときりん旗を見させていただきました。いわゆる米子城跡をアピールする横断幕でありました。非常にセンス的にもよろしいですし、非常にいいなと思ったんですが、あれをどうやって今後活用していくのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城の横断幕やのぼり旗でございます。これは、先ほども議員がおっしゃいました環日本海拠点都市会議ですとか、あるいはつながるマルシェといったイベント、それから全国山城サミット、羽衣石城シンポジウムなど、そういったところに米子城のブースを設置いたしまして、そこで使用しておりました。そこでは米子城ガイドマップや観光パンフレット等の配布も行いまして、米子城の魅力を発信し、観光ＰＲを行ったということでございます。そして、今後も米子城や城に関するイベントというのはもちろんなんですが、そのほかの観光イベントや地域イベントなど、さまざまな機会を捉えて横断幕やのぼり旗を活用して、さらなる米子城の周知、あるいはＰＲに役立ててまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　そういうイベントもそうなんですが、例えば地ビールフェスタとか、そういうところでもこういう、張っておってもいいのかななんて思ったりしております。どんどんああいうものはすばらしいと思っておりますので、活用をお願いしたいと思います。　それでは、魅せるプロジェクトにおいて、広報活動を一生懸命やっていただいたと思います。これに対する市民の反応というのがありましたら伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　魅せるプロジェクトなど、米子城の広報活動に対する市民の皆さんの反応ということでございます。ライトアップや米子城フェスタ、あるいは歴史ウオーク、新年明けまして米子城などの米子城魅せるプロジェクトのイベントには毎回多くの方にごらんいただいたり、参加していただいているところでございます。そのほか、パンフレットや広報誌による情報発信なども含めたソフト事業の取り組みは、市民の皆さんの間にも浸透してきておりまして、米子城に対する関心や認知度は年々高まってきていると実感しております。例えば、天気のいい日には、きょうもそうですけども、天守に多くの人が上っておられる姿を見かけますし、さまざまな会合の席などでも米子城のことが話題に上り、石垣や天守からの眺望のすばらしさ、夕暮れの中海の美しさなど、多様な魅力について語られるのを耳にする機会がこれまでと比べ格段にふえてきております。そして、何よりも市民の皆さんが米子城を価値あるもの、そして誇れるものとして思いを寄せていただいているというのを感じております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。いよいよここから具体的な復元ということをちょっと触れていきたいと思います。　先日、地元紙において、見開き１面というんですか、全面を使って、お城ブームについて取り上げておりました。こういう記事でございました。見られた方もいらっしゃると思います。こちらについて、鳥取城、これについては城再建の機運を盛り上げようという言葉、あと米子については城跡等城下町でまちを活性化というふうなテーマが掲げてありました。　先ほど岡田議員からも中心市街地の活性化についての話がございました。その中に、いわゆる歴史の審判にたえ得る施策なのかどうかというようなことが問われるというすばらしい言葉がありました。私もまさにこれはそうだというふうに思っております。そして、民間の活力をこれから引っ張り出すということについても、これも岡田議員が、行政がきっかけを提供するんだという、こういったことがないと、やはり民間の意欲、資金、そういったものが出にくいであろうというふうに考えております。私も、復元復元ともう５年以上言っていますけれども、いきなり天守がぼんと建つというイメージは全く持っておりません。いわゆる今、本市が掲げております整備基本計画上に掲げておるような、ああいった整備をまずやっていくと。失われた土塀であるとか、いわゆる復元要件が低いものからどんどんやっていったらどうだろうかというふうに考えております。　そういったことから考えると、既に擬宝珠橋という江戸期の橋を復元した鳥取城、同じ鳥取県内にありながらも非常に先進的だなというふうに思っております。また、近くの月山富田城についても、これもたびたび言っておりますが、侍さんの待機場、花の壇というところが復元をされております。そういった江戸期、いわゆる城があったときの状況を想起させる物件の復元というのは、先議会でも、そういうことが伴えば米子市に経済効果は高いという答弁もいただいておりますし、私はこれはちゅうちょなく向かうべきだというふうに感じております。あすは同僚議員の尾沢議員のほうからも同様の訴えがあると思いますけれども、この進んでいる鳥取城の復元計画の現状について本市はどのように把握しておるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　鳥取城跡の復元計画の現状ということでございます。鳥取城跡の復元整備につきましては、全体で約３０年という長期計画の中の前期整備ということで、平成２１年度から大手登城路を中心とした範囲で整備に取り組まれているところでございまして、これが令和５年度完成見込みということでございます。直近では、平成３０年度に内堀をまたぐ擬宝珠橋を復元完成したところでございまして、今後、令和２年度には中ノ御門、令和３年度にはやぐら門、令和４年度に完成を目途として太鼓御門などの復元に取り組む予定というふうに伺っております。昭和５５年に発掘調査がスタートいたしまして、平成１７年度に策定された保存整備基本計画をもとに長年取り組んでこられた成果が、現在あらわれてきているのではないかというふうに感じております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　そうだと思います。私も知っていたことではありますけれども、あえて伺いました。言いたいのは、この新聞記事によりますと、いわゆる２０３３年、これは鳥取国民体育大会が開かれる予定なんだそうですが、それまでには二の丸に三階やぐらを復元する計画があるというふうに伺っております。そういった、本市も四重やぐらの復元というのは私もぎゃんぎゃん言っているわけなんですけれども、やはりそういったシンボリックなものに向かうということは、鳥取市の手法というのはやはりどんどん取り入れていくべきだろうというふうに考えております。この鳥取城の整備というのは、米子城よりも１０年以上先行しておるということでございますが、近隣の先進事例でもあり、大いに参考とすべきだというふうに考えております。視察などの情報収集などをされているのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　鳥取城の整備に関する視察等につきましてでございます。現在、随時鳥取市の担当者とは連絡をとり合っておりまして、鳥取城跡の現地にも赴き、情報収集や調査・研究に努めるとともに、米子城跡の整備に関する助言や指導などもいただいております。特に、現在鳥取城跡では、石垣の修復に係る石垣のカルテの作成、あるいは解体調査などを行っておられるところでございまして、まさにこれは米子城跡が直面している喫緊の課題の一つでもございますため、先進事例としても注視しておりますし、またその実施手法につきましても情報をいただいているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひ引き続きそれを進めていただければと思います。先日、また別の地方紙の中に、これも片面、見開きの片面ですね。ここに鳥取城の復元についての特集記事がございました。この中で主なテーマとして掲げておったのが、市民の合意形成であります。このままでいいじゃないかという人もおれば、やはりそういうものは経済の活性化に役立てるべきだ、復元すべきだというような意見があるということで、本市においても同様の議論があることは私も承知をしております。この市民の合意形成について、今現在、例えば先ほど来出ています広報であるとか、ホームページであるとか、そういったことの発信以外、どういったことができるのか見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　市民の合意形成ということで、それに対します情報の発信ということだと思います。この米子城跡の整備に関しましても、やはりその市民の皆さんに対して情報をさまざま出していくと、知っていただくということが何より大切かなというふうに考えております。そういった中では、議員の御発言にもありましたけども、広報ですとかホームページを初めとしましたインターネット、あるいはそのほかには、今、新聞やテレビ、そしてラジオなどのメディアを活用した情報提供を行い、周知啓発に努めているところでございます。　そして、もう一つ、その米子城魅せるプロジェクトによるイベントなど、いろいろなソフト事業もございますので、そういったものを通じまして米子城跡に対する関心を高め、整備に対する機運の醸成を図っているところでございます。　そのほかにも公民館や自治会、各種団体などで開催されます出前講座や、米子城跡の現地ウオーク、あるいは現地説明会など、さまざまな機会を捉えて米子城の価値や魅力、整備の意義、必要性、そういったものを説明してきているところでございまして、こうした取り組みというのは今後も継続していきたいと考えております。　さらには、ちょっと視点を変えまして、全国的によく知られております城イベントであります山城サミットやお城エキスポといったような大きなイベントがございます。そういったものにも出展いたしまして、そこに参加して全国に向けて情報発信に努め、その結果、外の目から見た米子城の魅力といったようなものを逆に市民の皆さんに伝えていくような、そういった仕掛けもやっていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。私もこの場で、過去、今、いわゆる山のほう、危険木の伐採というのを取り組んでいただいているスケジュール感については先ほど伺ったとおりなんですけれども、やはり市民に、目で見てちょっとわかりにくいということで、たびたびこの３塁側のスタンド、それと外野側の土塁、これの撤去を先行実施をして、いわゆる三の丸から城山全部見えるようなことをまずされたらどうですかということをたびたび言っておりました。その後に、いわゆる発掘をすると、まず何が出るかというと内堀でございます。この内堀についても、以前、何年か前ですか、質問したときには、新聞記事にもなったんですけれども、この発掘調査が終わったら埋め戻すというような覆土保存をするという方針が出ておりましたが、とんでもないということを申し上げましたし、また尾沢議員出しますけれども、この石垣見て何がいいですかというような苦言も出ておりました。やはりこれはしっかりと表出をさせて、またいわゆる耐荷重の検査をした上で、しっかりと白壁等の復元というものをやっていくべきだ、そういうものがまず市民に見えやすくわかりやすい復元事業になるんじゃないかというふうに考えております。　これについて、この白壁の復元事業というものの予想図、いわゆるパース図面というものを、以前の整備計画の中では小さく図面で表示はされておりましたが、これをしっかりと大きく記載したパース図面というものをお示しいただければ、市民の方も、こういう整備が進むのかというふうに理解が進む、いわゆる市民の合意形成にも役に立つんではないかと私は考えておりますが、その見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　整備イメージを視覚的に表現するパース図というようなことだと思います。そういったパース図を作成することは、やはりその整備の具体像というものをわかりやすくするものとして非常に効果的であるというふうに考えております。議員もおっしゃいましたけども、ことし３月に策定いたしました史跡米子城跡整備基本計画の中でも、内堀の表出を含めた三の丸の整備や城山全体の大まかな整備イメージをあらわすものとしてパース図を掲載はしておりました。ただ、おっしゃいますように、ページの中でですので小さいものであるということではございますが、そして今後、箇所ごとの整備を進めていく中で、この発掘調査等を進めていきまして、それに基づいた整備内容を具体化した段階で、議員が御提案のように、完成予想図として大きなパース図を作成し、イメージをわかりやすく伝えていくというようなことはやっていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いします。これについては、その場所そのものの活用についてさまざまな意見が出ております。そういったことも踏まえて、やはり早期にこれは出すべきだというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　この米子城跡をもっと市民以外にも広く知らしめる意味で、前回、春風亭昇太さんを広報大使に任命したらどうかというようなお話もさせていただきましたが、それは難しいんじゃないかということでございました。しかしながら、今度１２月にはまた本市にお越しいただくということが決まっておりまして、その際にでも感謝状など、いわゆるキー局のテレビに出て、米子城という発信を何度もしていただいたことに対して感謝状などを贈呈するというようなことをすべきじゃないかというふうに私は議会の後で申し上げました。これについて、その後の動きというのを伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　春風亭昇太師匠でございますけども、公演の合間などに米子城跡をごらんいただいたり、情報発信していただいたりということで、非常に米子城にかかわっていただき、情報発信もしていただいているということで、本市としても、そういった形でかかわっていただける、心から感謝の気持ちを持っております。　議員御提案の感謝状贈呈といったようなことでございますけども、今回たまたま公演で来られますけども、そのときにはちょっと日程的に時間がとれないということもございます。そして、春風亭昇太師匠には今後も発掘調査や整備の進展、あるいは米子城イベントなどさまざまな機会を捉えて継続的に米子城にかかわっていただきまして、御助言ですとか御指導をいただければと考えておりますが、そうした中で感謝の意をあらわすのにどういった場面がふさわしいのかといったようなことを、御本人の御意向も尊重しながら考えていきたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。いわゆる感謝状をもらって嫌な思いをする人はいないと思うんですね。そういったものについて自治体としてしっかりと、ありがたかったというような意思表示をするということで、御本人も喜ばれるんじゃないかと。また米子来ますと言ってくれるんじゃないかと、私はそう思っております。どうぞお願いします。　この昇太さん絡みでもう一つ。いわゆるテレビに出たというのは、例えば日本テレビであるとか、そういったキー局の制作したテレビ番組ということでございましたが、例えばこの米子市が一緒にカメラマンと上がっていただいて、そのカメラマンが米子のスタッフといいましょうか、そこで映像をつくって、いわゆる広報動画、観光用の広報動画、案内動画というものをつくって、それを本市の著作物としてこういったものの広報に役立てることってできないものかと私は考えておりますが、それについての見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光案内動画ということでございます。こういったＰＲ動画につきましては、知名度のある方に御出演いただければ発信力は非常に大きいというふうに考えております。春風亭昇太師匠の場合ですけども、現在は昇太師匠が御自分で考えられるままにさまざま発信されているといったような形で、それが自然体であるということで全国のお城ファンなどにも刺さっているのではないかというふうに考えております。今後、ある程度整備が進んだ段階で、またＰＲを行う際には、議員の御提案も参考にさせていただきながら、米子城跡の魅力の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　この段、最後の質問になります。前回質問の中で、本事業が、いわゆる整備基本計画がしれっと始まっていると。要は市民が知らないうちに、しれっと始まっていた。伐採も既に始まっていますよということであったんですが、これはだめでしょうと。しっかりと市民に訴えて、きょうからスタートですということを市民に広く知らしめる、いわゆる復元のキックオフ事業として、そういった城跡フォーラム、整備フォーラム、そういったものというのは検討できないのか再度伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城整備のキックオフイベントということでございます。これは、整備基本計画に基づく整備が本格的に開始するタイミングに合わせまして、キックオフとなるようなイベントの実施について検討していけるというふうに考えております。また、発掘調査や石垣の修復整備に係る調査などがある程度進んだ段階で、それらの調査成果を踏まえながら整備の将来像などを議論する整備フォーラムといったようなものを、例えば山城サミットなどとの連携イベントとして検討でき得るのではないかというふうにも考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。

○（田村議員）　よろしくお願いをいたします。これにつきましては、この質問名で３、４、５といった形で引き続きやっていきたいと思います。この新聞記事の中で、この天守復元も期待というような文字も出ております。これを見られた市民の方が、やはり今までの放置状態から脱して、早くこの米子市の中心市街地のランドマークとして何らかの整備がどんどん進んでいくということを期待しておられますし、私もそれをしっかりと進捗管理していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みについて伺います。　まず最初に、この議会でも何度も出ておりました公民連携事業「いっしょにやらいや」というものについてなんですが、私も触れさせていただきます。この「いっしょにやらいや」の開設以降、この事業窓口、これ３階にありますが、この提案された件数、内容を伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　公民連携事業「いっしょにやらいや」の窓口提案の件数、内容についてでございますが、８月の窓口開設以来、現在までの提案受理件数は６件でございます。提案の内訳は、市が設定した項目といたしまして、スポーツを通じて体力向上、健康増進を図るための提案が１件、弓ヶ浜公園旧わくわくランドの有効活用に係る提案が１件、その他提示した項目以外の自由提案が４件でございます。提案の詳細な内容等につきましては、いずれの案件も提案者との対話を継続中でありますことから、現段階で御紹介することはできませんが、別途改めて議会の皆様に御報告したいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　このチラシ、私も見させていただいているんですけれども、いわゆる提案者に対するインセンティブ付与というのがございます。幾ばくかのインセンティブが発生するということでありますが、こういった制度を起こしてまでいわゆる本市が民間事業者に提案をしてほしい事業というのはどういったものがあるのか伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　民間事業者に提案していただきたい事業ということについてでございます。まちづくり、市民の健康増進、そして公共施設の有効活用など、幅広い分野におきまして、市と民間事業者の連携のもと実施できる事業案について自由な提案をいただきたいというふうに考えているところでございますが、公益性が認められ、市が単独で実施する場合と比べて経費やサービス面ですぐれているものを要件としているところでございます。　なお、特に市として提案をいただきたい事業、分野につきましては、具体的にテーマを提示し提案を募ることとしているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　先ほど健康増進であるとかそういうこともございました。まさにそうだと思うんですね。このいわゆるソーシャル・インパクト・ボンドを包括する、これは２０１５年以降全国に始まっておる成果連動型委託事業というものがございます、こういったものについて、これまで本市は何か取り組むことはあったのか伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　成果連動型委託事業の本市における取り組み状況についてのお尋ねでございますが、現時点では取り組み事例はないところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。それでは、全国の各自治体で導入がされている先進事例であるとか、そういったものについて研究・検討などをされていらっしゃるのか伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　全国の導入事例に対する研究・検討状況についてでございますが、全国的には特にヘルスケアの領域において事業化の例があると承知しております。今年度、本市と鳥取県が共同で、広島県、そして広島県内市町と連携して実施しておられます大腸がん検診受診勧奨事業の広域連携型ＳＩＢの事業化例の視察を実施したところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。私も実はこの広島のＳＩＢ事業を視察をさせていただきました。非常に先進的でありましたし、いわゆる広域連携がしっかりなされているなと。そういった中で、しっかりと行政が民間の活力を引き出して事業成功されている例だというふうに感じております。　このＳＩＢですが、御存じでない方、初めて聞いたよという方もいらっしゃると思いますが、再度確認させていただきます。公民連携の仕組みの一つであります。また、民間資金を活用して社会課題の解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払う仕組みとなっております。いわゆる先ほど来出ております成果連動型の委託事業というのは、これはその事業主と行政の一対一なんですが、このＳＩＢについてはもっと広い範囲で、いわゆる金融機関であるとか、さまざまな事業者が絡んでくるということでございます。そういった地域の振興の上でも、こういったものをどんどん進めていくべきだというふうに私は思っております。そのＳＩＢについて、現在本市はどのような認識を持っておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＳＩＢに対する認識についてのお尋ねでございますが、社会的問題解決に資するアイデアを持つ民間事業者に対し、民間投資家が投資を行い、行政が成果に対して報酬を支払う、社会的な利益を第一の目的とした仕組みであるというふうに考えております。成果指標の設定の仕方やその評価方法など、事業化に係る技術的な課題はありますものの、民間事業者が事業の実施主体となり、その事業資金を事業者が調達することを前提とする手法であることから、事業の迅速かつ柔軟な実施のほか、市の財政負担の抑制が期待できるなど、考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。まさにそうだと思います。これを取り組むか取り組まないか、そういった中では、やはり考えなきゃいけないのが、このＳＩＢというものに対する長所、短所、これをいかに考えるのかということになると思います。そのあたりの見解を伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＳＩＢの長所及び短所についてでございますが、一般的に長所といたしましては、いわゆる出来高払いで、事業者には成果があった場合にのみ対価が支払われ、またそれが大きいほど対価も大きくなることから、事業者のモチベーションが維持され、結果として高い成果が期待できると言われております。　また、短所といたしましては、成果が上がらない場合に対価が支払われないことから、それが長期間に及ぶような場合に、資金出資者の対応等によっては事業継続が困難になることもあると言われております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。それでは、これを先ほど健康増進等に有用であるというお話がございました。私が住んでいる尚徳中学校区の中にある永江地区、ここにおいては、フレイル対策事業といたしまして、いわゆるアスターツーという、そういう仕組みを使って、タブレットでもってこのフレイルのいわゆるスクリーニングを実施するという対策事業が既にスタートしております。これについて、私は何らかのＳＩＢが有効ではないかなというふうに思っておりますが、まずこの永江地区におけるフレイル対策事業の現状をお伺いします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　永江地区におきますフレイル対策事業の現状についてでございますが、本年度から永江地区をモデル地区といたしまして、６４歳以上の方を対象に、集会所などでフレイル状態にあるか否かについて、国が示すチェックリストをもとにチェックを行っておりまして、その結果に応じて、主に保健師や管理栄養士が健康相談を実施いたしております。１１月末現在、１９７人の方にチェックを受けていただいている状況でございます。また、フレイル、そしてプレフレイル状態にある方に対しまして、フレイル状態が進行しないための健康支援教室を開催いたしております。教室は１０月から１２月の３カ月間で、毎週１回全１２回で開催しておりまして、現在１７人の方に受講いただいている状況でございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。今、永江地区の状況をお聞きしたんですけれども、これも９月末は７９人が、これが１１月末で１９７名ということでございました。着実にこのスクリーニングは進んでいるんだなというふうに思うんですが、やはりこの数字というのは事業化をしていく上ではやはりまだまだスピード感が足らないのかなというふうに言わざるを得ないと思っております。先ほど来出ております健康寿命の延伸のために、このＳＩＢ手法が活用できそうな事業というのは本市としてはどのように考えておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　本市において、いわゆるＳＩＢ手法が活用できそうな事業についてでございますけども、議員御指摘のように、先ほどのまさに永江地区で実施しているようなフレイル対策事業、いわゆる要支援とか要介護状態にならないような健康指導等を行う事業等が活用できそうな事業として考えられるところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。ぜひ、このフレイル対策事業、これは伊木市長もやはり推進を言っておられましたし、そのモデル地区が私の地元ということで非常にうれしく思うんですけれども、やはりこういったＳＩＢ手法をいわゆる活用した取り組みというものも先進的であるというふうに思っております。これも引き続きこちらの導入というものを検討いただければというふうに思っております。　それでは、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを取り組むに当たっては、必ず目標値というのを設定しなければいけません。このＫＰＩに対する達成度合いというものが、いわゆるインセンティブの増減にかかわるということになっておりますが、この目標値として考えられる項目というのはどういったものがあるのか伺います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　ＳＩＢの目標値についてのお尋ねでございますけども、先ほどのフレイル対策事業、これにつきましては、一定期間でのいわゆる要介護者の出現率、これを低く抑えることなどが目標値として考えられるというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。ほかにもさまざまに指標としては取り上げるべきものというのはあると思います。このフレイル対策というのはどういうことに必要なのかというと、やはり高齢者の方のＱＯＬの向上、また健康寿命の延伸、医療介護費の削減、地域コミュニティ力の向上、持続可能な地域の育成といった多岐にわたる効果が期待されますので、その多岐にわたるこの各項目において、やはり目標値というのは設定すべきであろうというふうに思っております。　それでは、このＳＩＢを取り組むに当たって、本市が果たすべき役割、これはいわゆる単独の契約ではなく、広域的な金融機関等も含む連携が必要となります。これについて本市が果たすべき役割というのはどのように考えておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　役割についてのお尋ねでございますが、ＳＩＢの取り組みにおきましては、発注元である行政機関のほか、資金提供者の方々やサービスの提供者、さらには必要に応じてそれらを調整いたします中間支援組織やそれを公正中立的な評価を行う機関など、多くの関係者が利害関係者や役割を調整しつつ事業実施体制を構成することとなります。また、ＳＩＢの取り組みにおいて柱となります成果連動型報酬の設定におきましては、妥当性や納得性の高いいわゆる成果指標、報酬の体系を適切に構築することが、これは必須であるというふうに考えております。このため、市の役割といたしましては、事業実施体制の構築における協力や支援、行政の持つデータの分析や提供及び成果指標と報酬の設定を行うことなどが市の役割であると考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いしたいと思います。そこまでしっかりとかかわることによって実施されるこの事業というのは、必ずや全国の先進事例となるであろうと。また、このフレイルを用いた、こういったＳＩＢの取り組みというのも非常に先進的取り組みとして注目を集めるはずだというふうに思っております。　これはこの段最後の質問となりますが、いよいよ伊木市政も本当に集大成が近づいてきたという中において、こういった本事業、ＳＩＢの取り組みについて考える上で新年度予算、いよいよ案がまとまりつつあるのかなと思うんですが、その調査研究費など入り口部分の費用でも構いません、こういったものを費用計上、予算化して、ＳＩＢ導入に向かうべきだというふうに私は主張したいと思います。これについての見解を伺います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　ＳＩＢはさまざまな利点から、可能であれば活用すべき手法であるというふうに考えておりますが、このＳＩＢ手法を用いる際には、資金調達の面ですとか、事業成果のいわゆる可視化、そういった点から、妥当性かつ納得性が高く、データに裏打ちされた指標や成果報酬を、これを適切に設定することが必要であることから、その必要に応じて予算化は考えていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。この取り組みを通じて、本市の健康寿命延伸、また民生費の圧縮などなど、役に立つような施策になるというふうにお訴えをして、次の質問に移ります。　最後でございますが、米子市の災害対策について伺います。　先日、総務省消防庁のホームページを見ておりました。本年、令和元年、平成３１年災害情報一覧というものを見させてもらったんですが、何と２９個もの災害、大小ありますが、この国のホームページに上げられるだけでも３０近い災害が全国で発生しているよということでございました。非常にこの災害というものは、今まで想定もできなかったものが起こりつつ、異常気象の一端なのかなというふうに思っております。そういった中で、これまでの対策、これをしっかりと補完をして、強化して、いつ来るかもわからない災害に対峙する必要があるというふうに感じております。本市は、近くに大山があるということで、大きな災害がないということで、いつも皆さん大山さんのおかげだというふうにおっしゃっておられますけれども、やはり大山さんにも限界があるというふうに私は考えております。しっかりとこの対応をしていくということをまずお訴えをしたいと思います。　広報よなご１２月号、見させていただきまして、私、非常に喜びました。これは、私が以前お訴えをしておった除雪提案というのがございました。平成２９年３月議会でありましたけれども、市民に対して具体的に除雪の訴え、お願いをするべきだというふうに申し上げておりましたし、ホームページでも出す、広報も出すというようなお話で、いつ出るのかなと思っていましたら、今回しっかりとこの訴えが出ておったということは非常に評価をしたいというふうに思っております。この除雪協力依頼の今後の展開というのはどのように考えておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　市民の皆様への除雪に関する協力依頼についてでございますが、これにつきましては、毎年広報よなごの１２月号と市ホームページにおきまして、市民の皆様への除雪に関するお願いといたしまして、路上駐車はしない、生活道路や歩道の雪かきを進んでしようなどのそういった内容を掲載いたしまして、市民の皆様に除雪に対する御理解と御協力をお願いしているところでございます。　また、以前議員のほうから御指摘をいただきましたことを受けまして、平成２９年度より米子市除雪計画と除雪路線図のほうを各公民館へ配布いたしまして、各地区の除雪につきまして周知を図っているところでございます。これにつきましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。これは率直にお礼を申し上げたいなというふうに思っております。除雪の協力依頼について、市ホームページなどにも掲載ということもございました。特にお年寄りの方など市ホームページというのを余り見ていないというふうに私も聞いております。多分そうなんでしょう。その方が、例えばどこの路線が除雪路線なのかとか、そういったことを玄関先に除雪された雪はどうしたらいいのかといったことも悩んでおられる方も結構いらっしゃいました。そういったことも踏まえて、やはり各地区、これは地域要望を聞いた上で詳細除雪路線図というのはできたというふうに、私の提案どおりやっていただけたと思っておりますが、これをほかのいわゆるホームページではなく、直接回覧をするとか、もう配布とか、そういった形で各戸に行き渡るような施策というのは、ホームページ見てくださいじゃなくて、必要なんじゃないかというふうに思います。これについて再度、回覧であるとか、そういったことを含めて対策をしていただけないのか伺います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　市民への周知方法の検討についてでございます。周知方法につきましては、今後、市ホームページと同様の除雪の協力依頼とあわせまして、例えば除雪路線図の縮小図面、こういったものを作成いたしまして、各自治会のほうで回覧をお願いする方法など、より広く周知できる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いします。それで、これも前回お話ししたと思います、平成２９年、積雪時、いわゆる大雪警報が出たときに、防災無線が流れるんですね。これを私、何回も聞いて、これを前回苦言を呈させていただきました。この内容が、大雪が降りますよということと、あと凍結するので注意してくださいと、そしてお年寄りには配慮してくださいと、この３点が主な内容だったと思います。これについても、やはり市民に防災無線を通じて除雪のお願いをすると。配られているという前提でですけれども、お願いをするということは必要なんじゃないかと。この冬からでも早速やっていただきたいと思っておりますが、これについての見解を伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　防災行政無線での市民への除雪協力の呼びかけについてでございますが、大雪警報発令時におきましての防災行政無線での放送につきましては、議員御案内していただいたとおりでございます。今後、都市整備部とも連携いたしまして、防災行政無線を活用し、生活道路や歩道の除雪について市民の皆さんへの協力、これを呼びかけてまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひよろしくお願いいたします。それで、私の住んでいる近くに宗像グリーンヒルズというところがございます。そこの防災行政無線が、高台のいわゆる住宅よりも高いところにある公園にさらに鉄塔が立って、住宅じゃない真横にラッパが向いているという状態でございます。これについて自治会長さんたちからも、全然聞こえんでというように意見が出ております。これについてまず改善すべきではないかというふうに思っておりますし、防災無線のデジタル化の進捗にあわせて、やはりそういったところ、見直しできるところについては対応していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　宗像の防災行政無線については承知しておりまして、当該防災行政無線子局につきましては、本年度デジタル化への更新整備を行うこととしておりますので、今後工事の際にスピーカーの調整を行うなど、音達状況の改善を図ってまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。よろしくお願いします。それでは、続きまして、ハザードマップについて伺いたいと思います。先日、同僚、奥岩議員のほうから、このような米子市内の洪水ハザードマップというものが提示をされました。皆さんも見たよというふうに思っておられると思うんですけれども、これ見てみますと、米子、いわゆる浜の部分から南部の部分に向かっていくと、この南部の私が住んでいるあたりも思いっきり真っ赤っかといいましょうか、思いっきり洪水エリアということでございます。その地域に住んでいる議員として、地域の声としてお訴えもさせていただきたいと思いますので、よく聞いていただければと思うんですが、このハザードマップに対する市民の意見というものは、今までどういうものがあったのか、まず伺っておきます。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　ハザードマップに対します市民の皆さんからの御意見でございますが、本年洪水ハザードマップを更新いたしまして、住民説明会の開催や自治会での出前講座などで避難についての考え方、あるいは活用方法などの周知を行ってまいりました。この際、市民の皆さんからは、もっと詳しい浸水の高さ、区分でございますけど、それが表示されたマップをつくってほしいでありますとか、マップのサイズをコンパクトなものにしてほしいなどの意見をいただいているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　一言でハザードマップ見てくださいよといっても、これはホームページ見ていますと、津波ハザードマップ、防災マップ、あと洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地震ハザードマップとか、もう一つ災害避難所マップですか、もう本当に多いんですね。これ見ていますと、例えば掲載日が、避難所マップっていうの、これ２０１２年１１月２８日。何年前ですかね。いわゆるこういったものがいろんな形で、いろんな部署が手を加えられたのかもわかりませんけれども、さまざまな様態の地図がこれ羅列をしておるという状態で、避難所を見てみますと、例えば私の地元の旧日新小学校というのが、日新小学校と書いてあったり、旧日新小学校と書いてあったり、表示そのものがなかったりということでございます。やはりそういったものを一つ見ても、やはり全部見渡して整合性とれているのかなというふうに私はちょっと疑問があるわけでございます。これについての見直しというのは検討されておられないのでしょうか伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　ハザードマップの見直しについてでございますが、議員御案内のとおり、それぞれのマップは作成更新した時期が異なっておりますので、例えば避難所の名称等は新旧がそれぞれで混在しておりますし、また複数の災害のハザードマップをまとめていくということも考え得ることではありますが、一方で逆に複雑になってわかりにくくなるのではという懸念も課題としてあるところでございます。　いずれにいたしましても、今後のハザードマップ更新に当たりましては、わかりやすい情報提供となるよう、各ハザードマップの整合性などについてどうしたらいいのかというのを考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いします。実際に、つい最近私の地元、法勝寺川、これと小松谷川の合流部の河川改修事業が終わりました。これについて伊木市長のほうから、平成２３年に洪水、いわゆる大雨、あったときには地元が氾濫をしたということでございます。ハザードマップについたそのとおり氾濫をしている、浸水をしたわけなんですけれども、ことしの台風、大雨のときには、それよりも多い降水量があったにもかかわらず、その整備事業自体は完成はしていないんですけれども、堤防自体はできておったということで、この洪水、氾濫は免れたということで、非常に効果があったという市長のお言葉をお聞きしました。そういったことを考えると、この地図上まだ残っておる小松谷川のその流域、この合流部が真っ赤っかになっているというのも、やはり見直すべきなんじゃないかなというふうに私は思っております。例えばこれが赤いことによって、持っておられる土地の価格というのが下がります。また、銀行などからお金を借りようとしても、いわゆる担保掛け率というのは下がってしまうということで、余りいいことはない。いわんや調整区域であるというようなことになってくると、皆さんもう本当にこれ大変だなというふうに思うわけでして、こういったものがやはり今の実測、現在の状況にあわせて見直しをされるということを強く希望したいと思います。　それでは、次でございます。松江市では、公民館単位でいわゆる防災対策マップというのはできております。全公民館全てにあるんですね。いわゆる大きい風呂敷を広げたようなこういったものではなくて、自分が住んでいるところはどういうリスクがあるんだということが非常にわかりやすく書いてあります。こういったものは参考にすべきだと私は考えておりますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　御紹介いただきました松江市の公民館エリアの災害対策マップについてでございますが、まず本市のハザードマップというのは、お住まいの地域だけでなく、通勤通学や病院、買い物でも行かれる広い地域の防災情報を皆さんに把握していただくため、災害ごとに市域全体を網羅したものとしてお配りしているわけでございますが、このような中で、近年自主防災組織や公民館単位などで地域防災についていろいろと考えていく取り組みが各地で広まりつつございますので、地域を限定したマップというのは非常に便利だというふうに思っております。本市のハザードマップのあり方につきましては、御案内いただきました松江市の例も参考にしつつ、今後の更新時期までに考えてまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。この防災マップを紹介する本市のホームページ、これを見てみますと、ハザードマップを掲載されているところに、津波ハザードマップのところに土砂災害リンクというのがあってちょっと意味がわかんない。これ修正すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　議員御指摘のとおり、津波ハザードマップのところに土砂災害に係る表記やリンク、掲載がございました。これはその当時の土砂災害警戒区域を津波ハザードマップにあわせて掲載したものですから、その説明を書いておったという理由がございますが、今となっては古くなっております。結果としてわかりにくいものとなっておりますので、議員から御指摘をいただいた後、その部分を削除させていただいたところでございます。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　どういたしましてということでございます。やはりしっかり見ていただいて、今の状況にあわせて改良いただければというふうに思っております。　それでは、災害発生の抑止の観点から、今後考えられる改良工事というのはどういったものが残っているのか伺います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　災害発生抑止の観点からの改良工事のお尋ねでございます。浸水対策につきましては、二級河川水貫川を含みます日野川流域では、過去からたび重なる洪水被害に見舞われておりまして、豪雨の際には、国・県の排水ポンプ車を配置していただきまして、排水を行うことがございます。近年では、平成３０年９月に広い範囲で浸水が発生しておりまして、令和２年度から鳥取県による常設の排水機場、こういった整備が予定されているところでございます。　また、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在、県施工につきましては青木地区などで６件実施中でございます。また、市施工につきましては上安曇地区で１件実施しているというところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　どうぞよろしくお願いいたします。私の地元も入っておりますんでね。国のほうは堆積土の撤去など、日野川、法勝寺川などどんどん進めております。こういった被害の対策、いわゆる先手を打つ事業というのは、今どんどん進められていると思いますが、中にある問題として、民有地上に対策工事が必要な場合というのがあると思います。こういったものに対しては、やはり強制力を持った、強いメッセージを持って対策をしていくべきだ、いわゆる協力を得るべきだと考えますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　これは民有地から市道上に張り出しております支障木等の対策の現状についてでございますけれども、民有地の樹木等が市道上へ張り出していることで、歩行者や車両の通行に支障を来しましたり、道路標識やカーブミラー等が見づらくなるなど、交通事故の原因にもなりかねない状況がございました場合には、原則、所有者の方に撤去等是正していただいているというところでございます。　通常時の対応につきましては、樹木の撤去等につきまして所有者に直接会いまして、文書を渡すなどして粘り強くお願いをしているのが現状でございます。そういうところでございますが、災害発生時や緊急時につきましては、市道の通行が確保できるよう最低限必要な対応、対策につきましては、本市で行っているというところでございます。現時点におきましては、市道上への張り出し等、こういったところはございませんけれども、災害時等に通行に支障等影響が出るような箇所につきましては、情報が地元から入った場合には職員が現地確認の上、所有者に早急な対応をしていただくようお願いをしていくということでございます。

○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　私の地元ですね、宗像グリーンヒルズという団地がございます。そこののり面が、やはりクラックが入っておって、地権者のほうに改修をお願いしているけどなかなか進まないということがございます。またもう一つ、自宅近くですけれども、福市地下道というところがございます。そこを出たところの市道、ここも横が、先日改良工事していただいて柵ができたんですが、切り立ったほぼ９０度に近い、いわゆる露出をした土の上に市道があるという状況で、これについてやはり地元のほうからも不安の声というのが上がっております。こういうものに対してどういう御見解か伺います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　日原地内のグリーンヒルズののり面についてでございますけれども、これは民有地でございまして、現在、土地所有者の方を確認いたしまして、その代行者を通じまして早急に適正な管理をしていただくよう文書を送付するなどしてお願いをしているところでございます。また、緊急措置といたしまして、市道内の通行が確保できるよう最低限の安全対策を本市が行っているところでございますけれども、引き続き粘り強く土地所有者の方にお願い、指導をしていきたいと考えております。　また、福市ののり面のお話でございますけれども、これにつきましては、民間所有ののり面でございますので、これにつきましても米子市が補修等の対策をすることはできないというところでございますけれども、のり面上部の市道内に転落防止柵、こういったところを設置いたしまして、通行の安全性を確保しているというところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いいたします。質問最後になってくるんですけれども、先日、１１月１９日ですね、私の地元でまちづくりの説明会がありました。市長ほか部長皆さん来ていただいたんですけれども、その場で出ました、いわゆる旧日新小学校を避難所に再指定してほしいと。これは私も平成２９年の９月議会で同じように訴えております。これについての見解を伺います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　旧日新小学校、現在の埋蔵文化財センターでございますが、先日のまちづくりビジョン説明会の折、地元のほうから、議員も御案内いただきましたように、これを避難所として使ってはというような御意見をいただいているところでございます。私のほうも、地元のほうとお話をさせていただくため出向いておりまして、現在の状況といたしましては、当該場所は周りを深い浸水想定区域に囲まれておりますが、御案内のとおり高台ではありますので、早期避難時であれば避難場所として使用可能と考えております。現在、早期避難を前提とした緊急避難場所への指定について、前向きに地元と話し合いをさせてもらっているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。この旧日新小学校の校庭部分には土砂が堆積したまま。これでは避難駐車場としても使えません。こういったものの撤去もあわせて訴えたいと思います。　私、ことし最後の質問ということでしたが、ことし１年、本当にさまざまなまちづくり施策の中で花開くものが多かったというふうに思っております。来年も引き続きこの勢いをもって本市進んでいくというふうに私は期待しておりますが、最後に伊木市長にこの来年に向けて抱負なりありましたら伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　来年に向けての抱負ということですけれども、きょうも田村議員からは、例えば文化政策、特に城山の跡地の整備計画などについて御質問をいただきました。こうした一つ一つの整備計画なり、そうした事業を着実に進めていくことが、市政にとって大変重要なことだと思います。そのプロセスはいろいろな議論があると思いますけれども、そうした議論を乗り越えて、しっかりと進めていきたいと思っております。　それから、きょうは最後には災害対策についてのお話もいただきました。これはやはり我々が生活する上での一番重要な基本となる事項でございますので、ここについて一切おろそかになるようなことがないように進めてまいりたいと思いますが、何分我々も気がつかないこともあるかと思います。ぜひ議員の皆様には、それぞれのお立場で気づかれたことがありましたら、率直に市当局にお話をいただければありがたいというふうに思います。以上でございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございました。これで質問最後にいたしたいと思います。本当に１年お世話になりましたが、来年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、西川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西川議員質問席へ〕 ○（西川議員）　よなご・未来の西川です。大要２点、御質問させていただきます。私のほうは簡潔に進めていきたいと思いますので、前向きな回答をお願いしたいと思います。　まず、第１点目としては、日本語教育についてということで、ことしの４月に外国人労働者の受け入れを拡大する入管法の改正、６月には国内で暮らす外国人らの日本語教育を推進することは国や自治体などの責務とした日本語教育推進法の成立、在留外国人は今後も増加する見通しです。その一方、言葉の壁をなくす支援は十分なされているのか。文部科学省が公表した外国籍の子どもの就学状況に関する調査では、今、外国籍の子ども１２万4,０００人いると言われています。そのうちこの鳥取県は１１１名ということになっています。　それで質問をしたいと思います。本市において、小中学校で支援を行っている児童数の人数についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　日本語支援を行っている小中学生の人数についてですが、令和元年１０月現在で小学生が１５名、中学生が３名の合計１８名でございます。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　それと、その人数に対して、どのような支援を本市でやっているのかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　支援の内容についてでございますが、まず児童生徒に対する支援としまして、市内小学校に日本語指導担当の教諭を１名配置しまして、３つの小学校を巡回し、学習指導を行っております。また、日本語理解の状況に応じまして、日本語教育推進員や外国語支援員を学校に派遣しまして、学校生活に適応するための通訳や学習支援を行っているところでございます。　一方、今度は外国にルーツのある児童生徒の保護者に対しましての支援ですけれども、学期末懇談等に通訳を派遣しまして、保護者と学校が密に連絡を図れるように支援をしております。また、小中学校へ就学する児童の保護者を対象に、入学準備ガイダンスを開催しまして、日本の学校生活等について説明し、保護者からの質問に答えながら、就学に対する不安の解消に努めております。　また、毎年外国にルーツのある児童生徒とその保護者を対象としまして交流会を開催しております。児童生徒や保護者が互いに親睦を深める機会となっております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　先ほども御回答がありました日本語教育推進員１名、外国語支援員４名について、どのような立場なのか、また待遇面についてお聞きしたいということと、また保護者に対してきめ細かく対応しているのは理解できますけども、例えば学校からの連絡の書き物に対し、漢字がわからないなど、一人一人の対応が違うと思います。それに対しての対応等をお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　まず、指導に当たっております職員の立場や待遇についてでございますが、日本語教育推進員は米子市の非常勤職員として採用しておりまして、月額報酬は１７万6,５００円で、週３０時間の勤務でございます。一方、外国語支援員につきましては、外部支援員としまして、１時間当たりの報酬1,１００円で委嘱をしております。　保護者への対応についてのお尋ねもございました。一人一人の保護者の状況に応じて支援を行うように努めております。具体的な例を申し上げますと、学校からの配布文書に漢字にルビを振って持ち帰らせたり、大切な内容につきましては、そのルビを振った手紙だけではなくて、直接電話等で連絡をしたりするなど、支援の方法を工夫しているところでございます。また、配偶者の方等通訳できる家族の有無など、いろいろな状況がございますので、御家庭一つ一つ、一人一人に確認しながら、必要に応じて、また可能な限りの支援を心がけているところでございます。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　一人一人支援を心がけているところということなんですけども、今後、その子どもたちに対してどのような支援をしていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　今後の支援についてでございます。先ほど議員のほうから御紹介いただきましたように、入管法の改正された等々ございまして、これから外国から日本に入ってこられる方も多くなるのではないかというふうに予想します。また、それに伴いまして、その保護者の方の子どもさんが児童生徒としてこちらのほうに入ってきて、米子市でも増加する可能性があるなというふうに思っております。まず支援を必要とする児童生徒の母語といいますが、生まれてから使っている言葉が多様化することもございますし、そういった方のその言葉がしゃべれる支援員をまず確保するというようなことが大切だと思います。学校だけではなかなかそういった方を探すことも難しい面もございますので、外部の方と連携しながら、引き続き支援の体制の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　今度は、先ほど出ていました保護者なんですけども、これは、なぜきょう御質問したかというと、子どものことについてもいろいろ、ここ最近、外国籍の子どもが多くいるということを含めて、実はこの日本語教室というのを中央隣保館で２０年前からやっているわけでして、その成り立ちというのは、先ほど教育長が言っていましたけども、やっぱり小さい子どもが、学校に行っている子どもが連絡帳などを持って帰る、たまたまそこの家の御主人は長期出張で単身赴任でいないということで、その外国籍の奥様は日本語が読めない、平仮名も漢字も読めないということで、非常に不安だと。毎日が不安で不安でしようがないということで、中央隣保館に相談に来て、そこから日本語教室を始めてきたということです。　そういうことを含めて、成人、大人の対策や中央隣保館の識字日本語教室についてお聞きしたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　まず、外国出身者の成人についての対応といいますか、まずそこからちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど、議員御指摘のように、外国出身者の成人に対する日本語教育などにつきましては、本市では先ほどの中央隣保館で識字日本語教室をさせていただいてるほか、これは鳥取県の国際交流財団の米子事務所で、同じように日本語教室を実施しているということを伺っております。　なお、中央隣保館での識字日本語教室につきましては、議員もよく知っていらっしゃると思いますが、昨年、今年度とも生徒数は約３人から４名でございまして、マンツーマンで週１回９０分ということで、そういう教室をさせていただいております。教材につきましては、小学生・中学生用の教科書、参考書などを使用して、一人一人の生徒の習熟度に合ったものを使用させていただいております。参加費は無料で、教師はボランティアで４人、そういうことで実施させていただいております。　なお、鳥取県の国際交流財団の日本語クラスにつきましては、平成３０年度の県内受講生の延べ人数は７０２名、そのうち西部は１６０名でございますが、西部の受講生延べ人数、これにつきましては１９０人であるというふうに伺っております。以上です。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　先ほど言いましたけど、２０年前ぐらいから、中央隣保館で識字学級ということで、一時は十四、五人は来ていたというふうに聞いてます。それを、現在は４人ぐらいだということで、これは続けてるということで、また今後、どうなるのかわかりませんけども、やはりちょっとこの２０年間、同じような人がずっとボランティアとして識字の学習会に来てるわけなんですけども、ぜひとも、そこに対しての何らかのやっぱり待遇面というんですか、御考慮を願いたいなと私は思ってます。そうでないと、なおかつ、まだまだ来る人もいると思いますので、長続きできるように対策、対応をお願いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　黒見人権政策監。 ○（黒見人権政策監）　現在、ボランティアで指導していただいてる皆様には深く感謝を申し上げたいと思っております。ボランティアで指導をしていただいている方々に何か支援が必要ではないかとの御意見をいただきました。中央隣保館におきましては、識字日本語教室を今後とも実施していくために必要な支援などにつきまして、指導していただいてる皆様に、まずは御相談してみたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　話し合って進めていきたいというお話ですので、ぜひとも進めていってほしいなと思います。　聞き忘れましたけども、交流事業団についてのちょっと説明をお願いしたいと。私も近年は行ってないんですけども、ずっと参加してた経過がありますので、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　鳥取県の国際交流財団のいわゆる日本語クラスでございますけども、これは東部・中部・西部の各事務所で日本語クラス、これは基礎クラスというのと初級クラスというのがございます、これを開講しておりまして、年２回受講生を募集し、１期を４カ月として週１回９０分間の授業で参加費は無料でございます。先ほど申し上げましたけども、令和元年度の西部での受講生延べ人数は約１９０名ということになっております。以上です。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　それと、米子市がやってる交流事業についても、それについてもちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　交流事業につきましてのお問い合わせでございます。これは米子国際交流フェスティバルということでお話をさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、２０１９年、これは本年９月２２日、場所は米子市の文化ホールで行いました。参加団体は２４団体でございます。外国人参加者の主な出身国といたしましては、中国、韓国、タイ、ブラジル、フィリピンなどの国でございます。来場者数は1,６００人であるというふうに伺っております。なお、開催実績につきましては、平成２７年、２８年、３０年ということで開催をさせていただいておるということでございます。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　先ほど言いましたが、私も昔よくそういう事業というの参加してまして、毎年、何か場所は変わってたんですよね。外でやったり、コンベンションでやったり、文化ホールでやったり、なぜか取り組みもあんまりちょっとぱっとしないときもあれば、いいときもあるということで。このことについて、米子市、米子という名前がついとる割には余りお金かかってないなという感じも、これありで、これについてももっと盛大に、皆さん方に御理解できるようにぜひともお願いしたいなと思います。　続きまして、大要２点目として、アスベストについて質問していきたいと思います。　アスベストは非常に耐火性や断熱性にすぐれ、安価であり、１９５０年代から普及し、かつては奇跡の鉱物と言われ、工場やビル、一般住宅の吹きつけ材ですか、として使用されてきました。しかし、吸い込むと平均４０年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんを発症するおそれがあるということで、平成１７年に尼崎市の旧クボタ神崎工場の周辺住民に中皮腫の発症が相次いで発覚し、マスコミではクボタショックと騒がれ、この年、中皮腫で死亡した人が1,５５５名、肺がんの統計はありませんけども、肺がんは大体その２倍以上と言われてます。また、労災認定は平成１７年で１万4,０００名、翌年の平成１８年にアスベストを含有する建材が禁止となりました。同じ年、アスベスト健康被害救済法成立ということと、厚生労働省は統計はとらなくなったわけなんですけれども、このアスベストにおいて死亡のピークは平成２０年以降からということで、今現在どのようになってるのかもわかりませんけども、質問として、現行の大気汚染防止法の危険性の高いレベル１は吹きつけ材、レベル２は耐火被覆材ですか、断熱材で、レベル３はスレート板などと言われてます。今後、レベル１と２は、現在、県の条例等を含めて米子市もきちんとやってるわけなんですけども、レベル３について、どのように対応しているのかお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　アスベスト対策におけます国の動向についてでございますが、大気汚染防止法におきまして、これまで事前調査等規制の対象となっていなかったレベル３の建材を、規制対象とすることなど、石綿の飛散防止のあり方を検討いたしました審議会の答申案につきまして、現在、国においてパブリックコメントに付されていると承知しているところでございます。今後の対応につきましては、レベル３の建材を含みます石綿の飛散防止のあり方を方向づけました国の制度改正の内容も見きわめまして、一層、国・県との情報共有を図るなど、解体工事への不安の解消に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　先ほど部長、解体工事への不安の解消に努めていきますということですけども、どのように解消に努めてるのかお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　不安解消に向けた対応についてでございます。本市で実施しておりますアスベスト除去費の補助ですとか、建設リサイクル法に基づきます届け出、こういった業務を通しまして、相談や苦情に対する丁寧な説明ですとか、可能な限りの情報の公開を行いますとともに、県や労働基準監督署に対しまして、本市の保有情報の提供、工事の安全対策の聞き取り、関係機関の窓口への紹介、こういったところを行いまして、市民の皆様への解体工事に対する不安の解消につなげていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　続いて、本市においてアスベストの除去工事費、調査費など、補助費はあるでしょうか。その対応なども含めてお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　アスベスト除去に関します支援制度についてでございます。これまで、本市におきましてはアスベスト撤去支援事業といたしまして、撤去等の工事費と、それから含有分析調査を行います民間建築物の所有者に対しまして、費用の一部を助成しているところでございます。また、今後の対応につきましては、国の制度の動向を見きわめつつ、県と連携をしながら、引き続きアスベスト撤去の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　費用の一部を助成してるという答弁ですけども、その額や件数などをお聞きしたいし、また補助金額などは現在足りてる状況なのかお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　アスベスト撤去支援事業の補助金の額についてでございますが、除去等工事費につきましては、その工事に要します費用の３分の２に相当する額でございまして、上限が1,０００万円でございます。石綿含有分析調査に要します費用につきましては、全額が補助ということになります。　それと、件数につきましては、これは過去３年間の実績でございますけれども、分析調査のほうは、平成２８年が１件で９万7,０００円、平成２９年が３件で４７万円、平成３０年が１件で５万5,０００円でございます。除去等工事費につきましては、２８年度が１件で３８６万7,０００円、２９年度が１件で９３４万5,０００円、平成３０年度が２件で４３９万2,０００円となっております。予算規模につきましては、撤去等工事費が1,０００万でございまして、石綿含有分析調査が１２５万円となっております。それで、予算以上の応募があった場合には、抽せん等を行っているところでございますが、過去３年間につきましては抽せんを行っていないということでございますので、予算につきましてはおおむね充足しているというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　わかりました。続いてです。昨年の１２月に長野県飯田市の私立保育園で、保育中にレベル１の吹きつけ工事を無届けで行われ、アスベストが飛散した疑いがあるとマスコミが発表し、後で県の調査では保育園と工事業者にアスベストに関する法知識はほとんどなかったという報告がありました。アスベスト工事などで、近隣住民の対策、広報などをお聞きしたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　周辺住民への周知についてでございますけれども、アスベストの飛散防止対策につきましては、大気汚染防止法に基づき、県が届け出を受理いたしまして、施工業者に対して指導を行っているところでございます。また、米子市のほうでは、市内建築物等につきまして、建設リサイクル法に基づきます解体工事の届け出、こういったところを受け付けしておりますので、アスベストを含みます可能性がある建物の解体につきましては、随時、県のほうに情報提供を行っているところでございます。また、施工業者におきましては、鳥取県の石綿健康被害防止条例に基づきまして、石綿含有材料等の使用の有無について、調査結果を掲示する義務がございますが、必要に応じまして、県のほうから施工業者のほうへ住民への対応をお願いしているところでございます。　また、市民の皆様に不安を与えることがないよう、これまで以上に県との情報共有や関係機関と連携しながら市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　なぜ、こういう質問をしたかといいますと、昨年、私の家の近所で大きなデパートというんですか、スーパーがあって、今現在、大きな駐車場になってるわけなんですけども、そこで解体工事を夏の間してました。その近辺の住民の人は、その解体工事の説明などは一切聞いていないし知らないと。そして、アスベストがあるかもなというのも、その看板そのものがどこにあるのかわからないと、そういう状態でした。それも、もう大きな敷地ですので、私の御近所と言えば、やよいなんですけども、撤去工事のときのあれはそういう感じでした。そういうのが県条例で皆さんに説明する義務がないと、必要性もないのか、そういうことになっとるらしいです。そういう意味で、法的には看板のみをつければいいと、住民に説明はしなくていい、看板さえ取りつければというのが、アスベストの現状です。そこの中に書かれてるのが、レベル１なのか２なのか、それはわかりませんけども、そして、そう書けばいいという、看板を置いとけば、いいというような状態がいいのかということの一つとして、県が施工者に住民の対応をお願いするのは、何をどのように対応していいのか、そして２つ目としては、住民に対し不安を与えることがないように、もっと丁寧な周知方法が必要だと考えてます。市民の健康、安全のためにレベル別も考慮して、ぜひとも住民が納得できるようなことにしてほしいというふうに思ってます。そのことについてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今、施工業者に対する県の指導状況につきましては、周辺住民のほうから問い合わせ等がございました場合には、県のほうが届け出を受けている現場につきましては、届け出内容から県において説明できる範囲での説明を実施されているということで伺っております。また、住民から問い合わせがあった旨につきましては、県のほうから施工業者に説明いたしまして、住民からの問い合わせに対応するように助言をしているというのが現状でございます。　住民への周知方法につきましては、周辺の住民の方に不安を与えてしまうことがないよう、効果的な周知方法につきましては、県のほうと協議を行いまして、市民の健康、安全のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　西川議員。 ○（西川議員）　今の現状においては、助言までが精いっぱいだということは知っていますけども、そこを一歩進んで、やっぱり米子市としても市民に不安を与えないように、ぜひとも市民の、何らかの形で説明会にしろ、ビラ配布にしろ、やっぱりわかりやすいようにきちんとしてほしいと。皆さんが知らずにアスベストを吸うことのないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。以上で終わります。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、土光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔土光議員質問席へ〕 ○（土光議員）　土光均です。まず最初の項目の質問をします。最初は改正住民基本台帳施行令、これがことしの１１月５日に施行されました。これに関して、米子市の対応状況、市民への周知、どのようにされているかをお聞きします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　米子市の対応についてのお尋ねでございます。住民基本台帳法施行令の改正に合わせ、本市においても本人からの申し出により、住民票やマイナンバーカードの記載に旧姓の併記ができるように対応したところでございまして、現時点で２件申請を承っております。市民への周知につきましては、ホームページへの掲載、市民課ホールへのポスター設置を行っているところでございまして、今後、ＳＮＳや広報よなご２月号等での周知に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　土光議員。

○（土光議員）　この住民基本台帳施行令の改正、具体的に何が改正されて、どういったことができるようになったのかというのが、今の中の答弁でありました。一番大きなことは、本人からの申し出が前提ということですけど、住民票の発行、住民票に、当然、これまで名前は戸籍上の名前だけしか掲載はできませんでしたけど、この改正によって旧姓も併記される、そういったことができるようになりました。これができると、これに関連していろんなことができるようになります。具体的に言いますと、まず、ちょっとパネルで御紹介します。先ほどの答弁で、今、米子市で本人からの申し出により、こういった手続を踏めば旧姓併記の住民票の発行ができるようになる、こういった申請が今のところ２件あるといいましたけど、実はそのうちの１件は私です。具体的にどのようになるかを、ぜひ、市民の皆さんにも知っていただきたくて、画面で紹介します。これ、私の住民票で旧姓併記、具体的にどのようになるかというと、ここのこれは私の戸籍上の名前、髙島均、この改正によって、この下、ここの部分です。これは住民票は旧氏とありますけど、要は旧姓の併記、私、議員名、土光ということでやってますけど、この旧姓も住民票にこのように併記をされます。こういった住民票の発行が可能になります。これができると、例えば銀行口座、今までは旧姓の銀行口座というのは開設することができませんでした。ただし、この住民票、手続すれば、多分銀行によって対応が多少異なるかもしれませんけど、少なくとも私、具体的に一つ知っているのは、こういった住民票を提出することによって、旧姓名義の銀行口座を開設することができます。これは旧姓で社会生活、社会活動をしている者にとっては、かなりいろんなことができる大きな大きな一歩だと私は思います。　それから、これができることによって、免許証も旧姓併記の免許証が発行できます。御紹介します。実はこの住民票の発行は１１月５日からですけど、免許証がこのように戸籍上の名前、それから旧姓併記、このように免許証、免許センターで手続をすれば、こういった免許証の発行が可能になります。免許証がこういうふうになるということは、免許証は御存じのように顔写真がついてます。つまり旧姓の名前でも本人確認ができます。そういったことができるようになります。そういったことが、この住民票の改正施行令でできるようになりました。これは、やはりもちろん本人の意向、希望によるわけですけど、こういったことをやっていきたいという方に関しては私は朗報だと思います。先ほどの答弁で、こういったことが私はまだ余り知られてないと思います。広報よなごの２月号で周知するというのをお聞きしました。現時点でこういった手続、２件だけにとどまっているということで、これから米子市、こういったことができるようになるということで、どのようにこれから対応していく予定かをお聞きします。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　このたびの政令改正でございますけども、これは議員御指摘のように、社会のさまざまな活動の場面において、いわゆる旧姓使用がしやすくなるように法律改正があったものというふうに認識しております。本市におきましても、その趣旨を踏まえた上で、それぞれの部署において、いろんな課題があるかと思いますが、旧姓による手続が可能かどうか検討してまいりたいとそういうふうに考えております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　こういった法改正が行われたということで、市としても、先ほど答弁がありました、このさまざまな理由によって結婚後も旧姓のままで社会生活を営むことを望んでいる人に対して、不自由さを少しでも軽減できるよう、各種手続等、先ほど言いました本人確認も旧姓としてはできるようになっています。各種手続、できることは米子市もこれから対応をしていっていきたいというふうに思います。市長の御見解をお聞きします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、部長が述べたとおりでございまして、それぞれの部署において検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。　では、次に、移ります。次は島根原発の原子力防災訓練の関連についての質問をします。これも、まずパネルを見ていただきます。毎年行われていますけど、この１１月に原子力防災訓練が行われました。今、映してもらっているパネルは、避難訓練のイメージをつかんでいただくためのパネルです。実際、事故が起きて放射能漏れがあると、どういうふうに避難をするかということで、ある一定レベルになると家から歩いて一時集結所、これは学校の体育館とか公民館、ここに行きます。そして、ここから基本的にはバスで避難します。避難するときに、一旦、避難退域時検査場で汚染されているかどうか、それをチェックして汚染されていないことが確認されれば、最終的に避難先、この避難先というのは鳥取県の中部、倉吉よりも東、倉吉とか鳥取市、そういった形になります。こういった訓練がことしで、実際の住民参加が伴ってやられています。ただし、この避難というのは一時集結所に集まって避難する、これというのは、今、想定されているのは住民の１割がそういうふうに避難するだろうという想定です。別の言い方をすると、残りの９割は自家用車、車で避難するということが、もう避難計画で想定されています。毎年行われている避難訓練は、主にこの一時集結所に集まってバスで逃げる、こういった前提での住民参加の避難訓練、これはさまざまな課題はまだまだ私はあると思っていますけど、実際にどういった形で避難をするか、イメージとしてはかなりつかめてきていると思います。ただし、残りの９割に関しては、計画上では自家用車で避難して、避難退域時検査場に一旦立ち寄って、それから最終的な避難先というふうになっていますけど、なかなかこれが本当に可能かどうか、これを前提とした訓練はまだされていません。この辺の見解をお聞きします。防災訓練で、９割の方は自家用車で避難するという想定があります。それに関して、これからどのように実効性を担保していこうとしているかをお聞きします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　先日の稲田議員の御質問でも御答弁いたしましたが、自家用車の使用者を想定した原子力防災訓練につきましては、御指摘のとおり原子力災害時の避難は自家用車使用者が９割と想定されております。このため、自家用車を用いた訓練の必要性については認識しておりまして、自家用車を用いた際に発生する、例えば渋滞の影響なども、可能であれば検証、こういったことも必要ではないかというふうに考えておりますが、これを実際に訓練において再現することは社会的な影響が大きく、現実的には難しいものとなっております。そのため、自家用車を用いた避難については、今のところコンピューターによるシミュレーションにより、被曝のリスクを下げる最適な避難方法を計画する形になっておりますが、今後、できるだけ現実に近い形ということを意識し、また社会的な影響も考慮しながら、実施可能な訓練方法について県などと協議していきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　もう一度、済みません、パネルのほう映してもらえますか。この自家用車で訓練で、さまざまな課題があります。私は２つ、一番大きな課題があると思っています。　一つは、自家用車で逃げるわけです。実は、このパネルで赤い丸というのは、これ、安定ヨウ素剤の備蓄の場所を示しています。一応、計画上、一時集結所に集まる人はここでもらいます。自家用車で逃げる方は、この避難退域時検査場に寄らないと、安定ヨウ素剤の入手方法がありません。　それから、もう一つは、避難待機所に寄らないと、実は最終的な避難所に入ることができません。これはなぜかというと、ここで、いわゆるスクリーニング、放射能汚染されているかどうか、レベルが一定以上でないか検査をします。ある一定レベル以下だったら、検査済証というのをここで受け取ります。それを持って避難先に行きます。受け入れ先は、検査済証を持っている人を受け入れます。持っていないと、別にチェックするところがあるんで、そこに行ってくださいというふうに言います。つまり検査済証がないと、避難先に入れないわけです。だから、どうしても自家用車で逃げる人はここに寄らないと安定ヨウ素剤はもらえない、検査済証はもらえないということは、避難先に入ることができない、そういった計画です。ところが、本当に自家用車で逃げる人がここに一旦立ち寄るかどうか、駐車場の問題、車の渋滞の問題、さまざまな問題があります。それをきちんと具体的に考えていかないと、実効性は私はなかなか担保されないのではないかと思いますけど、見解はいかがですか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　まさに土光議員御指摘のとおり、避難退域時検査会場に行っていただいて、その安全性を皆さんに確認してもらうということが必要でございます。そのためには、毎年度の訓練もそうなんでしょうけど、いろいろな講座に参加いたしまして、その啓発をさせていただくと。それから、県のほうでは全戸配布されていますけど、原子力防災ハンドブックですか、そういったもので避難の、原子力防護措置の正しいあり方というものを継続して周知を図っていくと、これが必要になろうかと思っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この辺の今、私が指摘した課題に関して、また改めてきちっと質問をしたいと思います。今回はこの避難計画、１割を対象の一時集結所、バスで、それはある程度イメージはつかめたというふうに私も思います。ただ残りの９割に関しては、もうイメージをつくるところから、これからだというふうに思いますので、こういったことをきちんと実効性を担保できるように、さまざまな検討をしていきたいと思います。さまざまな問題点、私なりに指摘をして、より実効性が担保されるようなものになればと思いますので、またこれは改めての機会ということにさせていただきます。　それから、きょうの質問の３番目、淀江に計画されている産廃処分場に関してお聞きします。　今、状況としては、条例手続が終わって、事業センターは県へ正式な法的申請をするためにさまざまな手続をしている。それから、焦点となっていた半分近くの米子市の市有地も、市当局は条件つきで使用を認めた、そういう状況です。これに関して、まだまだ地元の淀江ではこの計画、安全性、さまざまな問題、不安を抱えている人が多くいます。これは市長も、市民説明会でさまざまな意見が出たと思います、そういった生の声をお聞きになってよくおわかりだと思います。　きょう、お聞きしたいのは市長の、この産廃処分場に関して安全性に関して、どういう認識をしてるか、どういう考え方でこれは安全だというふうに市長はお考えになるのか、その辺の市長の考え方をまずお聞きします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　安全性につきましては、せんだっての全員協議会等でお示ししたところでございますが、例えば遮水シートが破れての浸出水についての安全性等でございますとすれば、浸出水の処理は三重の遮水構造等で国の基準以上の地下水への漏えい防止対策が講じられている点、また生活環境影響調査では、既往最高水位は処分場の掘削底面よりも深い位置にあり、地下水の流動阻害及び周辺への水位変化の影響は小さいと予測される。平成３０年２月に開催された専門家会議において、近隣水源地への汚染の懸念について、多重遮水構造による対策が講じられているため、周辺を汚染することが考えがたいとの意見が示されておるところから、本市では安全性の確認が行われていると判断しており、地下水への影響もないということを考えているところです。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　特に安全性、いろいろポイントはありますけど、今回、きょうは地下水の汚染というか、それに関して安全か安全ではないか、その辺をこれは市長の考え方、認識をお聞きしたいので、ぜひ市長、答弁していただきたいと思います。例えば淀江での市民説明会、実際、住民から水源地が近い、名水の里であるということで、さまざまな疑問とか不安が出されました。それに対して市長は、先ほど市の見解ということで、三重の遮水構造になってるから大丈夫というふうな、これを絶対大丈夫か、そういう言い方すると絶対というのはありませんので、絶対かどうかというのは余り言葉の遊びになって私も意味がないと思いますので、こういう聞き方をしたいと思います。あの処分場、実際、三重の遮水構造になってるのは、それは確かです。あの施設、汚染水が、浸出水、汚染された水が何らかの理由によって遮水構造を抜けて下の地下に漏れるということを、あの施設は想定するのか、想定する必要がないのか、市長はどういうふうにお考えですか。市長に聞いてます。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今の御質問では、何らかの理由にというふうに言われました。そこが明らかでないのでお答えできません。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　いや、それは想定するかどうか、つまり漏れることを、三重の遮水シートがあるので、もう想定する必要がないというふうに考えて、あの施設の安全性を考えるのか、いや、やはり何らかの理由、それは当然、何らかの理由です、想定はやはりすることは必要なのか、それとも想定そのものはする必要がないのか、どちらの考えなんですか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　想定自体はいろいろあるとは思いますけども、今、議員の質問は何らかの理由でと言われました。そこが明らかでない以上、回答できません。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　いや、あの施設が安全かどうか、地元の人が名水、水源地の近く、そういったことで不安を持っているということに関して、あそこは漏れることはもう想定しなくても大丈夫なんだよという、実際、市民説明会では市長はそういう言い方したと思います。そういうふうに考えるのか、いや、当然何らかの理由です、いや、理由のことを聞いてないです。施設の安全性を考えるときに、漏れるということは想定しなくていい施設なのか、やはり想定は必要な施設なのか、どちらの考えなんですか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ちょっと質問がループしてますけども、やっぱりいろんな想定はした上で、三重の遮水構造というのを考えておられるというわけです。だから、心配される方が、じゃあ、具体的にどういう理由で三重の構造が破られるのか、具体的に事象をおっしゃっていただければ、その事象に基づいて、これは想定してるのかどうかという質問はできると思います。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　ちょっとお答えいただけない。なぜ、それが答えられないのか。再度言いますけど、淀江での市民説明会では三重の構造をやってる、だから、安全なんだよ、つまり漏れるということは想定する必要がないと、もちろんそういう言葉は使いませんでしたけど、想定する必要がないという、そういった説明をしたというふうに私は聞いていて思ったのですけど、そうではないのですか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　もう正直、何を質問されてるかわからないんですけども、何らかの理由でと言われましたので、その何らかの理由が明らかになれば、その事案について具体的に想定をしているのかどうかを、センターへお尋ねすることは可能です。現時点においては、例えば下部あたりに積まれていく産業廃棄物が、上からの過重によって突き破られないかだとか、それから地震等ですね。震度何以上を想定したと思いますけども、そういったことで構造自体が崩れないかだとか、そのあたりの想定はしております。それ以外に、例えば具体的に突き破れるような何か想定がおありであれば、それは具体的に言っていただかないと具体的に回答できません。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　私の聞きたいことをお答えいただけないので、ちょっと質問を変えます。今回、鳥取県は地下水の調査をするというふうに、実際、予算計上でやるというふうにもう決めています。市長は、鳥取県はなぜ今回、改めて地下水の調査をするというふうに決めたのだと思いますか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　鳥取県が地下水調査をすることについて、なぜという御質問でございますが、９月の県議会におきまして、中立な立場で県が調査をすべきとの意見があったためというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　だから、なぜ、そういった調査をしようと、調査のやり方ではなくて、つまりその調査は廃掃法に基づいた設置許可の手続とは別なもんです。そういった調査を鳥取県はなぜ必要だと思ってやろうというふうに思っているのか、米子市の見解をお聞きします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　繰り返しになりますが、知事が記者会見でおっしゃっていたのは、先ほど申し上げましたように、県としても中立的で高度な水質等の調査を行うべきではないかということが９月の議会で多く出されたために、これに応えていく必要があると考えて調査をされたというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、なぜ県の中で中立的な調査を行うべきだというふうな意見が出たのだと思いますか。 ○（渡辺議長）　ちょっと答えてあげて。　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　それにつきましては、県議会のほうでさまざまな御意見をお持ちの議員様がおられまして、そのように質問され、そのような御意見を出されて、県知事のほうはそのように判断したというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、県は今回のやろうとしてる地下水調査で、何を明らかにしようとしているのだと思っていますか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地下水の流向ですとか地層について明らかにしようとしていると伺っております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　なぜ流向とか地層を明らかにしないといけないと県は思っているのですか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　繰り返しになりますが、御不安に思っておられる方がいるので、法手続とは別にそういった調査をしたいというふうに、県知事がおっしゃってるというふうに理解してます。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　私は思うのですけど、あの処分場、三重の遮水シート、漏れないように設計されてる、それは私もそう思います。ただし、別に原因がわからなくても何らかの理由で漏れることを想定するかしないか。もし想定するなら、あそこは水源地の上流に位置するとこですから、地下水の流れがそちらに行くかどうか、これはきちっと調べなければならない、私は県はそういうふうに考えて地下水調査をきちっとやろうというふうにしているのだと思いますけど、市長はどう思いますか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県の意見については、先ほど申し上げたとおりで、県が独自に地下水調査をされるということについて、市が評価を申し上げるということではないというふうに感じております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、質問を変えます。この地下水調査に関しては、県知事が記者会見の場で述べています、まだ不安があるから、この水質問題など非常に住民の皆さんの間で懸念が持たれている。この懸念というのは、幾ら遮水構造をしても漏れるという想定はあり得る、だから不安に思っているんです。それを受けて、知事は地下水調査をするというふうにして、実際、具体的に予算計上してます。この地下水調査に関して、知事はこうも述べています、その調査の結果、当然ながら尊重すべきものというふうに言ってます。尊重するということは、これも知事の言葉です、したがいまして、この計画について白紙に戻る可能性だってあるとまで知事は言っています。米子市は、知事はどういった結果が出れば白紙に戻るというふうに考えていると思いますか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　知事の解釈まで推察しかねます。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　いや、私はやはり米子市としても、鳥取県のやってること、知事の考え方、これは重大な関心を持って見るべきだと思います。それが地元の淀江町に建設されようとして、多くの人がまだまだ不安に思っている、自治会もまだ全部は賛成してない、そういったことに関して、県がどういう考え方でどういったことをしようとするのかは当然重大な関心を持つべき、注視すべきだと思いますけど、これ、市長にお伺いしますね、知事が場合によっては白紙に戻る、その場合によってはどういう場合は白紙に戻るというふうに知事は考えていると市長は思いますか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　正直、そこら辺、どういう手続をされて今後その結果に基づいてどういう判断をされるかまで聞いておりませんので、お答えすることはできません。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　何を聞いても答えていただけないのですけど、私はこの知事の記者会見の発言を見て、それなりにある意味で妥当な、もっと言えばまともな考え方をしてるな、どっかと比べればまともな考え方をしているなと思いました。つまり幾ら安全対策をしても、必ず想定外ということは起こります。この施設に関して言えば、地下水、遮水シート、国基準以上にしたとしても、やはり漏れるという想定は必要だ、もし漏れたらどうなるかというのは当然考えなければならない、場所は水源地の上流ですから、その地下水が水源地方向に流れるということは、それはだめだ、そうだとすると白紙に戻る可能性も考える、そういうふうに知事は考えを表明されているのだと思ったのですけど、市長、そう思いませんか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどからの答弁の繰り返しになりますが、知事の御意見については、当方で推測してお答えすることはできませんので御理解いただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、この地下水調査に関して、もう一つお聞きします。この調査、地元住民も含めて重大な関心を持っています。きちんと中立的な立場で行われるかどうかも含めて重大な関心を持っています。当然、米子市も重大な関心を持つべきだと私は思います。実際、地元の市民団体から、これは当然、県へですけど、この調査に関してこういった形、こういったことできちんと調査やってくださいという要望書も出ています。米子市として、今回、県が行われようとしているこの地下水調査、何か要望事項、注文をつける、そういったことはないのでしょうか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県に対する要望についてのお尋ねですが、地元から市に頂戴いたしました御意見や要望については、県のほうに伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　それは当然です。いや、米子市としての考えはないのですかと聞いてるんです。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県のほうで独自に法以外で調査される内容でございますので、県のほうに対しまして、市のほうから要望することはございませんが、先ほども申し上げましたように、地元の皆さんから市に対していただきました御意見や御要望については、県のほうにきちんと伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今の答弁は、単に要望があればそれを伝えるだけ、米子市として、米子市民がさまざまな思いをしていることに関して、それを市としての思いとして、市としての要望として伝える意思はないというふうな答弁で非常に残念です。　では、次に行きます。この産廃計画で、私はやはり開発協定のことは一つの焦点だと今でも思っています。きょうは、この開発協定に関して、８月２７日の当局の説明は、開発協定があるけど、第４条で土地の使用制限が定められているけど、今回の提供する用地に関しては、この開発協定に抵触しない、そういう見解を示しました。これはことしの６月の議会、私の質問で突然、そういった見解を出しました。私は、それ以前は米子市自身が産廃用地として土地を提供するためには何らかの開発協定の変更というか、それが必要だというのをずっとそういう見解を議会のやりとりでも示していたと思うのですけど、いかがですか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　米子市のこれまでの見解でございますが、開発協定については、協議が必要であるということで答弁してきたというふうに記憶してございます。ですので、開発協定につきましては、これまでどおり協議が必要であるという見解に変わりはございません。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今までのやりとりは、米子市として半分近くの市の所有地、市有地を提供するに当たって協議が必要だ、そういった見解をこれまで示してきたと思うのですけど、いかがですか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　これまでも開発協定については協議が必要であるという見解でございました。　　　　　　　　（「答えてもらえますか、議事進行で。」と土光議員） ○（渡辺議長）　議事進行って、何がどう答えてないのか、僕には答えたように聞こえたんで、その説明をして認めるかどうかですから。　土光議員。 ○（土光議員）　私が聞いてるのは、これまでは協議が必要という、そういうことだけではなくて、土地を提供するためには協議が必要だという、これまで米子市はそういう見解を示してきたと思います。単に協議をすることだけで、提供するに当たって協議が必要だというふうにこれまで、６月以前まではそういった見解を示してきたと思っているのですけど、それに関して、事実関係そう思っていますかというのを聞いているんです。土地を提供するに当たってのことです。

○（渡辺議長）　提供するに当たってが入っていなかったようです。答えてください。　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　提供するに当たって協議が必要であるというふうに考えているというところでございます。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　そうすると、今回８月の３０日で条件つきながら土地は利用承諾、つまり提供するというふうに表明してますよね。協議、変更していないですよね。実際やったことと今の見解、矛盾しませんか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　これにつきましては、提供に当たりまして、市の考え方について確認した上で、締結の相手方にも確認をした上で、協定書の内容について、今の時点では問題がないということで条件つきで提供を回答したところでございますが、まだ、実際に提供したわけではございません。今後、詳細設計等の中で協議が必要であれば、さらに協議を進めた上で、協定の変更が必要であるとすれば、そういった対応をしていくことになろうかと思います。現時点では協定の必要はないという判断は、協定の相手方との確認の上で出したところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○（渡辺議長）　静粛にお願いします。傍聴の方、御静粛に。　土光議員。 ○（土光議員）　いや、言ってることが、今回の土地提供は条件つきで提供してますよね。条件つきだから、現時点では協議の必要がないというふうに言ってるのか、それとも相手側に確認したというのは、環境プラントだと思います、環境プラントも協議の必要がないというふうに言ったから協議が必要ないというふうに思ってるのか、どちらなんですか。 ○（渡辺議長）　長くなったらいけん、わかりやすく答弁してやってください。　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　まず、きょう、環境プラントとの内容につきましては、一般廃棄物最終処分場の範囲等を確認した上で、協定書の変更が現時点では必要ないというところを両者で確認をしたところでございまして、今後、新たに産廃の詳細設計が進んでまいりました段階で、さらに必要があれば協議をして協定の変更が必要であれば、またそういった協議を進めていくということになります。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、少なくとも条件つきで土地提供しているから、今の時点では協議が必要ない、そういったことではないのですね。条件つきだから、まだ協議はしなくてもいいというふうに言ってるのではないのですね。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　そのとおりでございます。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　そうすると、進入路とか細かい詳細設計で明らかになった時点でというふうに言ってますけど、例えば一つ焦点になってるのは、覆土置き場と称されるところ、そこは開発協定の対象としてはない、それはもうそう断定してますよね。これも以前の米子市の答弁、考え方は、あそこが覆土置き場、産廃予定地のあそこは覆土置き場で利用されてるという認識は当然ありました。それを前提でも、提供に当たっては協議の必要がある、変更の必要があるというふうな考え方を示していると思うのですけど、いかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　この問題につきましては、たび重ねて議場でお答えしてますので、簡潔に申し上げますが、過去の答弁、全てを洗ったわけではございませんが、正直言いまして、この問題が議論され始めたと考えられる平成２７年９月議会ごろからだと思いますが、一貫して私どものほうでは協議が必要だということは申し上げております。ただ、協議が必要だということは、土光議員は協議が必要だイコール変更が必要だということを、今、言っておられるようでありますが、そうではなくて、協議して、協議した結果、変更が必要であれば、その必要に応じて変更はしていきますよということは申し上げたかもしれませんが、協議した結果、変更が必要なければ必要ないということであります。覆土置き場の問題につきましては、開発協定の対象区域の外であるということを確認しておりますので、変更の必要はないということを繰り返し議場でお答えしているところでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　協議ということと変更というのを使い分けて答弁されましたけど、例えばこれ、県の議事録です。平成の２８年、２０１６年３月１４日、当時の野川統轄監、錦織議員の質問に対して答えてる。今、副知事ですけど、当時の野川統轄監がこう述べてます。この開発協定云々のことで、こう述べてます。米子市のほうに問い合わせたところ、議会のほうでも一般廃棄物そのものの開発協定については、いずれ変更する用意があると述べられているというふうに、野川統轄監が県の議会で、米子市がそう述べているというふうに議会で答弁しています。米子市は、県の問い合わせに関して、そう述べたのではないんですか。 ○（渡辺議長）　これ、通告ありますよね。前後がないとわかんないだろうけど。　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　以前の話ですので、当時の記録が詳細に残っているわけではございませんが、先ほどもお答えしたところであります。２８年の、今おっしゃった３月の県議会ですか、でのやりとりを引用されました。それの直近で市議会で、土光議員の質問に対してどのように我々のほうがお答えしたかという記録も探しておりますが、先ほどお答えしたとおりであります。２７年の９月定例会におきまして、土光議員からの御質問に対して、当時の長井市民生活部長が、環境プラントと締結した協定について協議が必要だと考えておりますと、このようにお答えしていると。そこから後ろは、先ほどお答えしたとおりであります。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この野川統轄監の答弁は、県として米子市議会のやりとりとか、そういうなのを聞いてそう言ったんではなくて、米子市に問い合わせたら、そういうふうに米子市が答えたと言ってるのです。市当局に問い合わせたら、米子市はそうだという、そういうふうに述べたというふうに言ってるんです。これは、実は私は県に問い合わせました。野川統轄監はこう述べてるけど、米子市にいつ、どういうやり方で問い合わせをしたのか聞きました。そうすると、県の回答は、文書はないけど、実際に当時の県の担当課に聞いたら、県の担当課が米子市から口頭でそのことを確認したというふうにはっきり県は回答してます。米子市はこの当時は変更の用意があるというふうな見解を県に示していたんでしょう。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　いたんでしょうと言われまして、そうですとお答えする根拠もございませんし、今のお話は土光議員のお考えとしては承っておきますが、先ほどから繰り返しお答えしているとおりであります。市当局の考え方として、開発協定について協議が必要だと、変更するかどうかということも含めて協議が必要だということは繰り返しお答えしてきておりますが、変更が必要だと断定的にお答えしたことはないように考えております。したがいまして、県から問い合わせがあったかどうか、当方に記録もございませんし、当然、私も存じ上げておりませんが、仮にそういうやりとりがあったとしても、それは今、繰り返し申し上げている、既に結んでいる開発協定について、どういう影響があるのか、変更が必要なのかどうかということについて協議する必要があるという趣旨でお答えしたものだと考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、私は開発協定、今回の８月２７日の米子市の市当局の判断、根拠、これは全く納得はしていませんけど、少なくともこれまでの経緯はきちっと事実関係はちゃんと認めるべきだと思います。それまでは、米子市は土地を提供するためには、開発協定の協議を含めて、協議というのは変更する必要があると思うから協議するんだと思いますけど、そういった認識を示していたというのは、私は認めるべきだと思います。事実、県は米子市から、野川統轄監、そういう報告を受けたというふうに議会で述べています。この発言に関して、私が県に問い合わせたら、文書で回答いただいてます。つまり、いつ、どういうやり方で述べたのかということに関して、県からの回答は、当時の職員にも確認したとあります。確認し、米子市へ口頭により確認したということがわかったというふうにきちんと県は述べています。その辺の事実関係を曖昧にしたまま、つまり説明責任をきちっと果たさないまま物事を進めていくというのは、非常に問題ではないかと思うのですけどいかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　まず、はっきり申し上げますが、少なくとも伊木市長、そして私が着任して以降の答弁において、少なくとも伊木市長なり私のほうから、変更が必要だとお答えしたことはないとこのように考えております。繰り返しになりますが、締結済の開発協定について、変更が必要であれば、それは当事者間で話し合うことはあるでしょうということはお答えしたことはあると思いますが、変更が必要だということを申し上げたことはございません。ちなみに、ちなみにですね、じゃあ、その直前はどうだったのかということで調べてみましたが、途中のいきさつは置いて、伊木市政になる直前、２９年の３月定例会でのやりとりでありますが、やはり当時の長井市民生活部長は、相手方との協議が必要であると考えておりますと、このようにお答えしております。以上です。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　伊木市長になってから、変更が必要だとか、そういった明確な答弁はなかったというのはそうだと思います。だからといって、前の市長、前のときだから自分たちは言ったことないからそれでいいというのは、行政の継続性ということでそれは問題だと思うのは、多分言わなくてもわかると思います。それから、引用した当時の長井部長の協議が必要だと。協議というのは、今のままでは開発協定に抵触する可能性と言ってもいい、あるから協議が必要、そういったニュアンスなので、変更じゃなくて協議というふうに言ってるというのは、私は言葉のまやかしだというふうに思います。時間が来たのでこれで終わります。 ○（渡辺議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　散会...

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米子市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第4号12月10日）

米子市議会 2019-12-10
令和元年12月定例会（第4号12月10日）