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令和元年12月定例会(第3号12月 6日)

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  1. 米子市議会 2019-12-06
    令和元年12月定例会(第3号12月 6日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和元年12月定例会(第3号12月 6日)          令和元年米子市議会12月定例会会議録(第3号) 令和元年12月6日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和元年12月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(12月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 教育委員会事務局長 松 下   強       財政課長     下 関 浩 次 防災安全監     永 瀬 良 太       こども未来局長  湯 澤 智 子 農林水産振興局長  中久喜 知 也              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(12月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、奥岩議員。                 〔奥岩議員質問席へ〕 ○(奥岩議員) 皆さん、おはようございます。会派蒼生会、奥岩浩基でございます。令和元年12月定例会2日目、私からは大要4点についてこのたび質問させていただきたいと思いますので、当局の皆様、明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。  さて、まず1つ目、外国人対応について伺いたいと思います。  前回のこの議場でもお話しさせていただきましたが、最近、外国人観光客の方、よく見るようになってきました。それに加えて、本市においても日本語学校が開校したりですとか、また本年度、国のほうでも技能実習生の制度がスタートしたりですとか、外国人の方々に触れ合う機会が本市においてもふえてきてると思います。そういった中で、実際、じゃあ、居住者の方、現在どのぐらいいるのかっていうところについて、市内の外国人籍の居住者の数について、まず伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 市内の外国人の居住者数につきましては、これは10月の31日時点でございますけども、住民基本台帳に登録しておられます国籍、地域の数は44の数がありまして、人数は1,371人でございます。  なお、登録されている人数が多い国籍、地域といたしましては、朝鮮、韓国、ベトナム、フィリピン、中国、タイなどの国々、地域でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 44カ国の方がいらっしゃるということで、今、主なところを御答弁いただきました。そうしますと、その44カ国の方々、主に何語を使われる方が多いでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 必ずしも国籍、地域と使用される言語が一致しない場合もある程度あるかとは思いますけども、基本的には、英語のほかに、いわゆる先ほどの住民基本台帳登録状況から韓国語、ベトナム語、フィリピン語、中国語、タイ語などの言語を使用される方が多いというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 主に英語、そして韓国語、ベトナム語、フィリピン語、中国語、タイ語を使用される方が多いということでした。こういった中で、多言語化対応については以前もお話しさせていただいたかと思いますし、本議場でも議事録見てみますと、以前から何度かこういった話題が出てると思います。といった中で、市役所ですとか公共施設、そして学校の教育現場の中での対応についてはどのようになっていますでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる公共施設ですとか教育施設での対応についてでございますけども、いわゆる生活全般の情報発信や総合窓口といたしましては、本年4月に米子コンベンションセンター外国人総合相談窓口、これは公益財団法人の鳥取県国際交流財団さんが設置されたところでございまして、そこと連携をとりながら、外国人の方からの相談に応じているという状況にございます。そして、市役所やいわゆるふれあいの里での施設における窓口の対応につきましては、現在、タブレットを使用した音声翻訳システムの導入に向け検討しているところでございます。  なお、小中学校におきましては、日本語教育推進員あと外部支援員を配置いたしまして、日本語の理解が不十分な外国人の児童生徒及びその家庭への学習支援などを行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 各機関さんと連携されて対応されてるということでしたが、残念ながら市役所のほうではまだ対応がされていなくて、今後検討に入られるということでしたが、検討に入られるのもよろしいんですけど、今後、外国人の方々、増加することが見込まれますので、これは総合政策部さんだけに限らず全庁的に御対応していただければと思います。総務部さんもしかりですし、水道局、下水道部さん、かかわってくると思いますので、そういったところもなるべく早い段階での対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、教育現場におきましては、既に対応済みということですので、引き続き状況を見ながら、なるべく教育格差がないようにというところは大事だと思いますので、そちらのほう、御対応よろしくお願いいたします。  続きまして、外国人観光客の方について、前回の議会でも少し伺ってはいたんですが、観光施策以外での外国人の対応につきまして伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 外国人の方々の対応の観光施策以外の主な対応といたしましては、まず、行政情報の多言語化に関する取り組みといたしましては、本市公式ホームページにおきまして、翻訳ツールを利用した外国語による行政情報の提供を行っているところでございます。また、ごみに関する取り組みといたしましては、ごみ、資源物分別アプリさんあ~るというのを導入しておりまして、そこでは韓国語、中国語、英語の計3カ国語に対応をしているというところでございます。また、防災に関する取り組みといたしましては、外国人消防団員の協力による巡回広報、これは英語でやらせていただいてるわけでございますが、あとは、国際交流財団が主催する講習会での避難所の案内、また外国人を含めた原子力防災訓練などを行っているところでございます。それ以外にも幾つかの取り組みをしているところでございますが、主な取り組みとしてここで報告をさせていただきました。以上です。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、主な取り組みといたしましていろいろ御紹介していただきました。その中でも、ごみアプリの件につきましては、ぜひもう少し広報なり周知をしていただきたいと思います。私のほうでも少しごみの出し方といいますか、分別の仕方で近隣の方から苦情が入ったりというような御相談も受けておりますので、そのあたりは、アプリがあるからわかるでしょうというわけではなくて、どのあたりに何語の方が住んでおられるかというのは把握しておられると思いますので、総合政策部さんじゃなしに市民生活部さんのほうになると思いますので、そういった対応も、せっかくアプリがあってツールがありますので、使っていただかないとつくった意味もなかなかなくなってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、災害時ですね、そういったところに対しましても英語の巡回対応をしておられるというところとか、避難所の案内ですとか、そういったところもぜひぜひ今後も進めていただきたいと思います。ちょっとこの後、リスクマネジメントのほうで少し触れさせていただきたいかなと思いますので、そういったところの対応も、今後、多言語化が進む米子市になっていくと思いますので、ぜひ日本語だけではなくて、全ての方がわかりやすいように御対応よろしくお願いいたします。  続きまして、リスクマネジメントについて伺わせていただきたいと思います。これあえてちょっとリスクマネジメントというふうに書かせていただいて表現させていただいたんですけど、直訳しますと危機管理、リスクが危機でマネジメントは管理となりますので、危機管理というふうになります。  昨今、想定していなかったような自然災害が毎年毎年、1回じゃなしに何回も何回も起こるというようなことが出ていますので、想定していなかったではなしに、もう想定内の危機だと思いますので、そういった意味合いも含めまして、しっかりと危機管理をしていただきたいと思いますので、リスクマネジメントの観点からこういうふうに書かせていただきました。  ちょっと先ほどもちらっとお話しさせていただいたんですけど、自然災害がずっと多発している中で、本市におきましてもそういった災害対策は万全だとは考えておりますが、その中でも災害の際、恐らく使用されるであろう防災マップ、ハザードマップについて、きのうもほかの議員さんから何回か質問がありましたが、まずは、この種類について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 自然災害の想定被害範囲、あるいは避難所などを地図にあらわした、いわゆるハザードマップは、洪水、津波、土砂災害に関するものなどについて作成し、公開をいたしております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今お答えいただいた中、5種類、ハザードマップがあると思うんですけど、そちらのハザードマップが確認できる場所、そして配布先、配布方法についても伺います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) いずれのハザードマップも作成の都度、全戸配布を行っておりますが、現在も在庫分が若干ございまして、市役所本庁舎や淀江支所、あるいは各公民館で配布を行うほか、市ホームページに電子データを掲載しておりますので、市民の皆様には、住まいの地区やよく行かれる場所などを御確認され、災害に備えていただきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 都度都度全戸配布していただいてるということで、ありがたいと思います。では、実際避難が必要な際の周知方法や避難方法につきまして、こちらはどのように周知をされているのか、こちらについて伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) お尋ねは、避難施設、場所の中のことでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 何、反問なの、永瀬さん。 ○(永瀬防災安全監) 済みません。 ○(渡辺議長) まず答えてください。 ○(永瀬防災安全監) 避難施設、場所についてでございますが、災害時に市が開設する避難所は、災害の規模や時間帯、想定される被害の大きさなどによって異なってまいります。例えば、水害の場合は、そのときの浸水想定区域外に避難所を開設することになります。ただし、状況によりましては、開設された避難所までの避難が困難な場合もございまして、そのようなときは必ず避難所まで逃げるのではなく、近くの丈夫な建物、高いところに避難することが有効でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、水害について先にお答えいただいたので、そちらについて聞かせていただきたいと思います。  昨今の水害状況を見ますと、きょう資料でも配らせていただいてるんですけど、洪水ハザードマップというものがありまして、多分皆さん見たことはあるとは思うんですが、こういうやつですね、見たことありますよね。全戸配布されてるということですので当然頭に入ってると思うんですけど、洪水ハザードマップを見させていただきますと、水害について、最近、台風19号の影響もありまして、絶対大丈夫だと言われてたような一級河川の被害もあったりとかしております。そういった中で、私もちょうど日野川流域のすぐのところに住んでおりまして、地元住民の方から、大丈夫だとは聞いてたけど本当に大丈夫かなというような不安の声を最近聞くことがふえてまいりました。その中で、こういったハザードマップありますよっていうようなお話をするんですけど、全戸配布はされてるということだったんですが、なかなか、いただいたけどそれ家のどこに置いてるかわからないとか、そんなもんがあったんだというような話も伺ったりとか、ホームページでも確認できますし、そういったときは利用してくださいねってお話をするんですが、ホームページからなかなかたどり着けなかったりとか、そういったこともありますので、ちょっと御努力はしていただいてるとは思うんですけど、日ごろの生活の中で、もう少しこういったものが当たり前に感じられるような生活を皆さんにしていただいたりとか、もちろん市役所としましては、そこの周知をしっかりしていただきたいと考えております。  このハザードマップを確認してみますと、3メートル、5メートルの想定地域がございますが、こちらの中で1階の避難施設と2階まである避難施設と混在しているんですが、当然普通は自主避難が一番ということでされると思うんですが、洪水地域の中でも1階の避難所があったりとかっていうので市民の方が少し不安に思われたりですとか、ちょっと水害時のときにどこに行ったらいいんだろうというようなところを混乱されると思うんですが、その辺を踏まえまして、水害時の避難についての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 水害時の避難の基本は、水害のおそれがない浸水想定区域外に逃げる立ち退き避難が必要になります。避難所の浸水想定区域外に大水害になりますと設定することとなります。さまざまな状況によりまして、区域外に避難できない場合もあろうかと思いますが、そういった場合は、浸水深より高いところに逃げる垂直避難が有効となります。洪水災害は事前の避難行動により犠牲者をゼロにできるものでございますので、そのためには、地域の皆さん一人一人がハザードマップを確認して避難のイメージを持ち、早目の避難行動をしていただく必要があろうかと思います。  なお、先ほど答弁がちょっと先走ってしまいましたけど、避難時の周知、避難方法につきましては、防災無線やホームページ、SNS等を活用して周知に努めておりますし、それから、日ごろから災害に関することや避難方法についても、市報や出前講座、各種研修会などを通じて啓発を行っております。災害時の避難は、日ごろからの備えが重要でございますので、市民の皆様には、先ほど来出ておりますハザードマップ、こういったものを活用して、災害時の移動手段や避難場所について意識をいただきたいと思っております。申しわけありません。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、防災安全監のほうから、ハザードマップを確認して避難のイメージを持っていただいて、有事の際にはそれに沿って行動していただきたいというようなお話がありました。ちょっと繰り返しになるんですけど、このハザードマップ自体は配布していただいてるんですけど、なかなか活用がうまいぐあいにいってない、皆様周知し切れてないというような状況がありますので、そういったところも各地区単位なのか、何かの際なのか、防災訓練、避難訓練のときに使用していただいたりですとか、もしくはもう既に対応されてるところも何カ所かはあるんですけど、避難場所にしっかりとわかりやすく掲示をしていただいたりですとか、そういった啓発運動といいますか、日ごろの周知活動にも力を入れていただきたいと思います。  今、周知、避難方法についてもお答えいただきました。防災無線、ホームページ、SNSということで、いろいろなチャンネルを使って災害時はしっかりと周知をしていくんだよというようなことだったと思います。実際どれか一本に絞ってしまうと情報が行き届かなかったりとか、そういったようなこともございますので、ぜひぜひ引き続き、多チャンネルを使っていただいて、有事の際は情報発信に努めていただきたいと思います。  今、SNSのお話があったんですけど、ホームページは皆さん見られると思うんですが、SNSはフォロワーさんの方しか情報が届かないと考えております。それ以外の方にも少し届くんですけど、実際はフォロワーの方にしか情報が届いてないと思います。  ちょっと余談といいますか、少しそれた話になるんですけど、昨年の3月議会のときに、関連質問で、私、SNSの本市におけるフォロワーの数を聞かせていただいておりまして、その際、現状はもっとふえてると思いますが、フェイスブックが1,507名、ツイッターが2,292名、LINEアットのこれはフォロワーといいますか、友だちの数なんですけど1,706名、インスタのフォロワーが417名、そして動画系ですけど、ユーチューブは当時の再生回数が5,629回となっております。  米子市の人口、皆さん御存じだと思うんですけど、約15万弱、その中でフェイスブックが1,500、100分の1の数、そしてツイッターが2,200、100分の1とは言いませんけど、もっと少ない数、LINEアットもそのぐらい、インスタに至っては400台ですので、かなり少ない数字だと思います。現在はもう少しふえてるとは思うんですけど、本市はシティプロモーションも掲げておりまして、こういった活動については、力をまだ内部の段階ではあるというような御答弁も昨年いただいておりますが、シティプロモーションも掲げて活用しておられると思いますので、今せっかく防災安全監のほうからも、防災無線、そしてSNSも活用して周知に努めたいということでしたので、ぜひ今後のシティプロモーション、外に向けて発信していかれると思いますので、その際には、このフォロワー数のところも目標値をもう少し高目に持っていただいて、ただシティプロモーションをするというだけではなくて、防災、災害時の有効な情報発信のツールだというのを再度認識していただいて数をふやすよう努めていただければと思います。  少しそれましたが、先ほど水害時の避難について、防災安全監のほうから御答弁いただきました。繰り返しになりますが、米子市には一級河川の日野川がございまして、特にその周りは、水害時、ハザードマップには書いてありますとおり、危険な地域になっております。また、ちょっとこれカメラのほう、こちら見ていただいてもよろしいでしょうか。見ていただきますと、日野川の河口付近ですね、こちら日吉津村と本市は隣接しておりまして、日吉津村のほうの中にも、見てみますと、避難所の記載が日吉津村のどこどこどこどこっていうのが書いてあると思います。うちは米子市ではあるんですが、日吉津村の避難所の記載がある理由について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 日吉津村の避難所の記載についてでございますが、今回配布いたしました洪水ハザードマップは、作成費用面の利点から日吉津村と合同で作成しておりまして、掲載しております避難所は本市と日吉津村がそれぞれ指定しているものでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 理解いたしました。ちなみにこの日吉津村の避難所に有事の際に避難することは可能なんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 日吉津村にある避難所に有事の際、避難ができるかというお尋ねでございますが、結論から申し上げて可能であるということです。逆に、日吉津村の方がもし災害が起きた時間帯等によって、そのときの居場所によって、米子市内の避難所に逃げること、これも可能でございますので、つけ加えて御答弁申し上げますが、大切なことは、やはり命を守る行動というものをそのときそのときで果敢にとっていただきたいということであります。事前にこうしてハザードマップなどをつくり、また指定避難所というものを指定させていただいてはいるんですけれども、そのとき起きた災害の程度だとか周りの状況だとか、それから雨の場合はこの先の雨量の予想だとか、そういったものを勘案していただいて、そのときそのときで住民の皆様には命を守る行動をとっていただきたいということでございます。そこのところが一番大切であるということをちょっとつけ加えておきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、市長のほうから力強い御答弁もいただきました。まずは命を守る行動をしっかりととっていただきたいということで、近隣の日吉津村さんとも連携は可能であるというようなお話でした。ぜひ日野川を共有している自治体でございますので、もっと今まで以上に連携をしていただいて、必要であれば、我々米子市のほうもお世話になることもあると思いますし、反対に我々がお世話をさせていただく場合もあるかと思いますので、双方にとってよりよい、一番は、先ほど市長も御答弁にもありましたとおり、皆様の命が第一ですので、その観点から、今後もっと連携を図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、こちら避難場所については先ほど伺わせていただきましたので、いろいろと防災安全監、そして、市長のほうから御答弁いただきましたので、少し意見を述べさせていただきたいと思います。ハザードマップの配布ですとか、一時避難の考えとか伺わせていただいて、ここではクリアにはなったんですが、そういった、一時避難がまず大事ですよ、そしてハザードマップも活用してくださいよというようなことは我々はわかってるかもしれないんですけど、なかなかそれが市民の皆様に浸透しているかというと、繰り返し何回にもなりますけど、そこのところが残念ながら浸透し切っていないので、このたび、私のほうにも地元の方からいろいろ不安の声が届いたというような経緯もございますので、これはまちづくりビジョンのほうでも、今後、公民館単位でしっかりと地域を活性化していくんだというような考えがございましたので、地域の中、自治会加入率は下がってきているのでなかなか難しいとは思いますが、地域の活動の中で災害に対しての考えですとか、どういったふうに動けばいいのか、一時避難というのはどういうことなのか、そういったところを今まで以上に強化していただけたらと思いますのでお願いいたします。  また、冒頭、外国籍の方についても伺わせていただいたと思います。消防のほうで英語対応していただいたりですとか、いろいろと対応は進んでいるところだと思うんですが、今配布していただいてるハザードマップ、こちら残念ながら日本語版しかまだないかと思いますので、こういったところでもぜひぜひ多言語対応、可能なところでしていただければと思いますので、御検討していただきたいと思います。ちょっとこちらについて、事前通告はしてなかったんですが、ハザードマップの外国語対応につきまして、御答弁できるようでしたらお願いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 防災対応についてのさまざまな課題というのは、まだまだ議員御指摘のこと以外にもたくさんございます。その一つ一つの中に、今後、要配慮者も含めて、外国人という課題もあろうかと思います。これは一つ一つできることからやっていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) さまざまな課題を一つ一つできることから進めていただけるということでしたので、今後ぜひ検討していただいて、実施可能なところから、なるべくスピードを速めていただいて対応していただければと思いますんで、お願いいたします。  続きまして、メディアリテラシーにつきまして少し御質問させていただきたいと思います。先ほど触れましたSNS、災害時にも利用されるということだったんですが、こちらは繰り返しになりますが、昨年もそういった御答弁がありまして、今回も答弁ありましたので、今後有効なツールだと考えてはおります。SNSで情報発信する際の庁内での規程、または職員の方々が個人で利用する際の規程等は現在ございますでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) メディアリテラシーということについて御質問でございますが、ソーシャルメディアは、即時性や拡散性といった面で利便性が高く、市政情報等の発信だけでなく、市民との情報共有の面からも市民サービス向上の手段の一つとして活用しているところでございます。本市では、平成28年10月に、米子市ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを定め、情報発信や対応に責任を持ち、正確な情報提供に努めているところでございます。また、このガイドラインは、職員が私的にソーシャルメディアを利用する場合も適用範囲としておりまして、米子市の職員としての自覚と責任を持ち、地方公務員法その他の関係法令等を遵守するよう定めているところでございます。このほか、利用しているソーシャルメディアの種類ごとに運用ポリシーも定めているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) しっかりと規程定めておられるということで安心しました。それに沿って有効活用していただきたいと思います。メディアリテラシーといいますと、受け手側のことがメーンになると思うんですが、市の行政のほうからとしては、しっかり発信の際も御注意していただきたいなと思いまして確認させていただきました。  そうしますと、教育面のほう、学校対応、小学校、中学校のほうではどういったふうに対応されているのかお願いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 小中学校におけるメディアリテラシー教育の状況についてのお尋ねでございます。  子どもたちを取り巻くメディア環境は、御承知のとおり、多様化、複雑化しておりまして、フェイクニュースなどの新たな問題も起きております。こうした中、学校におきましては、メディアについての専門家や警察などとも連携をとりながら、メディアリテラシー教育の充実を図っているところでございます。また、市内の学校で行っております児童生徒の自治の取り組みの中で、子どもたちみずからが、ネットに関するルールを策定したような事例もございます。  ただ、メディア環境は日々変化しておりまして、今後も新たな問題も出てくることも予想されておりますので、新たな事例も随時取り入れながら、引き続き、メディアリテラシーの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、教育長の御答弁聞きますと、恐らく多分小学生、中学生が一番詳しいのじゃないかなというふうに聞かせていただきまして、私もここで今お話はさせていただいてるんですが、今のネットメディアについて全て把握できてるわけでもございませんし、どういった情報が出てくるのか、そしてよく話題になりますフェイクニュースについて、どういったふうに情報を選んでいいのかっていうのもなかなか難しいところでございます。今後の米子市をしょっていくであろう子どもたちが、そういったところにしっかり触れられて、また自身でも自主的に取り組みを行っているということで非常に期待感が高まるところでございます。  少し聞かせていただきたいんですが、この生徒さんの自主的な取り組みについて今お話があったかと思うんですが、こちらについてもう少し詳しく伺わせていただけますでしょうか。
    ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 子どもたちがみずから策定したネットに関するルール、どういったことかというようなことでございます。  子どもたちが、ある中学校でのことですけれども、生徒一人一人が自分自身の経験を振り返って、インターネットを利用する上での課題をまず各学級の中で話し合いまして、その後、今度は生徒総会の場で共有し合って、学校のルールとして策定したというような事例がございます。どういった内容だったかといいますと、例えば、悪口など、顔を見て言えないことや人が不安になるようなことはしない、書かない、載せない、送らないですとか、悩んだら一人で抱えずリアルな世界で相談する、このようなルールが策定されまして、意識の高揚を図ることができております。情報を発信する立場、受けとめる立場、相談される立場などさまざまな視点を持ちながら話し合いを行いまして、子どもたちの主体的な態度を育んでいる、このような事例でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) すばらしいですね。なかなか我々からいたしますと、当たり前のことなのかもしれませんが、お子さんのほうからそういった意見が出てきて、それについて発表されるということで、本当にすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひ、先ほど御答弁もありましたとおり、今後状況はどんどん変わってくると思いますんで、都度都度最新の情勢に合わせまして、そういった取り組みも続けていただきたいと思いますので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。  また、ちょっと今お話聞いてまして、提案なんですけど、せっかく小学生、中学生、お子さん方がそういった自主的に取り組んでおられて、今後こういうふうにしましょうよとか、自分たちでルールを決めておられますので、我々大人もそういった発表の際に、ぜひ勉強させていただけたらなとは考え、今ちょっと考えたんですけど、市役所当局の皆さんもそういったところの教育委員会さんの情報もぜひキャッチしていただいて、必要であれば、双方情報交換をしていただいて、教育委員会単独じゃなしに、せっかくメディアリテラシーについて機運が高まっている学生さんたちをもっと活躍する場もあってもいいかと思いますので、また大人の方々にとっては、お子さんのほうがそういったところにたけていると思いますので、そこから反対にお話を聞いてみるのもいい手かと思いますので、そういった機会を設けていただければと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。  続きまして、大要3点目、ふるさと納税について伺わせていただきたいと思います。  きのうの岡村議員の質問と少し重複するので、最初、直近5年間の寄附額について伺おうと思いましたが、こちらは省略させていただきまして、次、昨年から本年度にかけて大きく寄附額が伸びていました。こちらについて、新たな取り組みがあったのか、もしあった場合は、その取り組みについて伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 昨年度から本年度にかけました取り組みについてでございます。  民間のふるさと納税ポータルサイトを導入し、本市が本来持っております地域産品のよさがより広く寄附者の目にとまるよう周知を図ったことが一つございます。また、本市出身者や以前にふるさと納税を利用されているリピーターを中心に、本市の魅力や寄附金の使い道等を米子市ふるさとメールマガジンで紹介していくなど、また地域産品の紹介などにつきまして、寄附者の共感を得られるようなPRに努めたところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) いろいろと新たに取り組みをしていただきまして、本当にありがとうございます。すばらしいことだと思いますので、今後とも伸びるように期待しております。よろしくお願いします。  そのふるさと納税ですね、昨日もお話がありました、こちら基金活用されて、本市においていろいろな事業に使用されると思うんですが、こちらの基金の使途につきましては、当議会でもたびたび話題に上がっておりますが、再度確認といいますか、今後の活用についての考え方について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) がいなよなご応援基金につきましては、条例で定める5つの使途に充てる場合に取り崩すことができるというふうになっております。  今後の基金の活用についてでございますが、特に今年度におきましては、基金を活用する事業のうち、特にPR効果の高いものについて、これはホームページで取り上げて詳しく紹介させていただくようにしたほか、100万円以上の寄附をされた方につきましては、その方と一緒に基金の活用方法を考える米子愛コースというのを設けるなど、より基金の使途や活用方法に焦点を当てていく運用としたところでございます。今後につきましても、基金の使途や活用方法に焦点を当て、寄附をされた方がふるさと納税の役立ち感を実感できるように努めていくことで、寄附された方の満足感を高め、そしてリピーターやさらなる寄附というものにつなげていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) いろいろなコースも考え方もさまざま取り組んでいかれるということで、ぜひこういった幅を広げていただきたいと思います。  特に米子愛コースにつきましては、昨年されておられましたガバメントクラウドファンディングに少し近い考え方かなと思いますので、こちらガバメントクラウドファンディングがよいか悪いかはここでは言及はしませんが、物事によっては、そういった方法も皆さんにも告知もできますし、米子愛がある方々は、そういったところにぜひ役に立ちたいというような思いもあると思いますので、米子愛コース、ガバメントクラウドファンディング、双方よいところを見つけ出していただいて、有効活用していただきたいと思いますのでお願いいたします。  この基金の活用方法につきまして、5つあると思うんですけど、まちビジョンのときにも、先ほどちらっとお話をしたんですが、今後公民館単位、地域単位でもっと米子を盛り上げていきましょうとか、人が集まるようなところにしましょうというようなお話も説明会のほうであったと思います。そして、先ほど災害時のときに周知をどうするんだとか、自治会加入率が今下がっている中で、なかなかそれが届いているけど、どういうふうに連絡をとるんだというような課題もあるかと思います。  ちょっとこれ提案なので答弁はされなくても構いませんので、もしできるようでしたらで構いませんので、公民館が今、各地域にございまして、そちらのほうにがいなよなご応援基金を活用いたしまして、フリーWiFiの設置をしてはどうかなと考えております。というのも、災害時に避難所になってるところは多くあると思いますし、そちらでも役に立つと思います。また、課題となっております年齢の幅ですね、地域の活動に出てこられる若い世代の方が少ないというのも、こういったフリーWiFiあることで来やすくなったりとか、スマホを使ってそこに集まって、皆さんいろいろしたりとかっていうような集まりもしやすくなると思いますので、ぜひこちら御検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。答弁がもしありましたらで、なければ、はい、お願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 御提案として伺わせていただきます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、最後、保育環境について質問させていただきます。  こちら、米子市の現在の目指す保育像について、まずは大枠を伺わせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 米子市の保育ということでございます。本市の子ども・子育て支援事業計画に掲げます基本理念であります「安心して子どもを生み育てられ、子どもが心豊かにのびのびと成長できるまち、よなご」というものがございます。これに基づきまして保育事業を充実、推進してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) ありがとうございます。その中でハード面、ソフト面についても伺わせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 現在、保育施策の中で重点的に行っているものとしまして、待機児童の解消を初め、子育て支援センターなどによります在宅育児の支援ですとか、医療的ケアなど特別な支援が必要な子どもとその御家族への支援、一時預かり保育など特別保育の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。また、公立保育園におきましては、老朽化が進んでおりますことですとか、待機児童の解消と同時に将来の少子化や保育士不足にも対応するため、統合建てかえにより、よりよい保育環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今御答弁いただいたような考えのもとで保育環境を整備されてると思います。また、時期的に子ども・子育て支援事業計画、こちらが切りかわりの時期になっていると思いますが、こちらにつきまして、次期計画におきましてどのような事業を重点に置いて取り組んでいかれるのか伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 次期子ども・子育て支援事業計画でございますが、令和2年度から6年度までを計画期間とする第2期計画の策定に現在取り組んでおるところでございます。子どもを取り巻く関係機関が連携し、妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく子どもと子育て世代を支援することを重点目標としておりますが、主な取り組みといたしましては、子ども総合相談窓口での子育て相談の充実、医療ケアや発達障がいなど支援が必要な子どもたちへの支援体制の構築、多様化する保育ニーズに対応するための特別保育の受入体制の整備、保育所と放課後児童健全育成事業における待機児童の解消、さらに保育所の統合建てかえによる機能強化と子育て支援拠点の整備などを進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) こちらは子ども・子育て支援事業計画、5カ年計画で毎回毎回策定されて、その間に法改正があって改定改定と、今期の分も3回ぐらい改定があったと思っております。先ほど御答弁いただきましたとおり、ニーズに合わせてその都度都度改定をされてると思いますので、時代に合わせて、引き続きしていただきたいと思います。今御答弁いただいた中で重点計画の中で多様化する保育ニーズについて触れられたと思いますが、こちらはこの多様化する保育ニーズっていいますと、どのようなニーズを指しているのか伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 多様化する保育ニーズということでございますが、子育て世代の核家族化が進んでおりますことから、11時間の開所時間を超えて保育を実施する延長保育ですとか保護者の病気や事故、育児疲れのリフレッシュ、介護、看護、出産、学校などの行事への参加などの理由で家庭での保育が一時的に難しいときに利用していただく一時預かり保育ですとか、病児・病後児保育などを想定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今想定されるニーズを御答弁いただきまして、ちょうど私、年齢的に子育て世代なものでして、周りからいろいろ御相談受けることも多いんですが、今御答弁いただいた以外に夜間保育ですとか、ちょっと遅い時間にしていただきたいですとか、そういったようなお話も伺うことがありますが、こちらにつきましては御検討されておられますでしょうか。そこのニーズについて認識されておられますでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 夜間における保育の必要性ということでございますが、保護者の方の中には夜お仕事しとられる方、夜勤がある方もいらっしゃると感じております。米子市の子どもの貧困対策推進計画策定をこのたびしておりまして、その調査の中でニーズがあることは認識をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) ニーズ認識しておられるということで安心しました。  先ほど、一つ前の御答弁になりますが、核家族化が進んでいく中で、夜勤の方々ですとか、お父さん、お母さん、両方お仕事で出られたりですとか、お父さんだけの家庭、お母さんだけの家庭、いろいろあるとは思うんですが、そういった中でも今後必要になってくるサービスだと思いますので、ぜひ御検討お願いいたします。  続きまして、入所選考のスケジュールについて伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 年度当初の保育所入所に係るスケジュールでございます。現在、11月に一次受け付けを行いまして、2月上旬に選考結果を通知することとしております。二次受け付けは2月に実施いたしまして、3月上旬に選考結果を通知することとしております。このほか、随時の選考を毎月1回実施しております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) この随時選考につきまして、よく市外から来られた方からなかなかこれがすぐ入れないけど、どうしたらいいんだというような御相談を受けることもございますので、今年度からAI選考も入っておりますので、いろいろと業務量も軽減できるところもまだ検証中だと思うんですが、ありますので、ぜひそういったところを御利用していただいて、入所選考、随時のほうですね、機会をふやすことができると思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) AI入所システムの導入と随時選考の機会ということでございます。AIシステムの導入によりまして、事務量のほうの軽減を期待しているところでございます。よりきめ細やかな入所申し込み対応を行っていきたいと考えておりまして、また随時選考につきましては、現在、月2回の選考実施を検討したいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) ぜひ随時選考につきましてはふやしていただくようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、安達議員。                 〔安達議員質問席へ〕 ○(安達議員) おはようございます。会派信風の安達卓是です。今議会で一般質問3点を予定して質問通告をしておりますので、順次質問通告に沿ってそれぞれ答弁をお願いしたいと思います。若干声が、先ほど私、部屋から出るときに、声が上ずっちょうよと言われましたんで、ゆっくり目にしゃべられると思いますが、聞きづらかったら聞き直してやってください。  最初の、3点の1点目ですけれども、最初の項目として、買い物困難者などへの支援策についてということで発言をしてみたいと思います。  このことにつきましては、既に6月の議会でも掲げておりましたが、きのうまでの質問やそれまでの経過の中で、まちづくりにかかわっての市長が出席された公民館へのまちづくりの説明会や、それから私個人では、地域の集会所で町民の皆さんと意見交換や情報交換したとき、そしてまたつい最近は、西部圏域の県議、市議、村議と情報交換した際に、こういった課題をそれぞれ地域の課題として捉えてるということもあったんで、この項目を上げさせてもらいました。既にこのことはいろんなところで課題解決に向けて市全体で取り組みがなされようとしておりますが、特にこのことについては、崎津の公民館や富益の公民館で市長も出かけられて話された中でこの項目があったと思っておりますし、そのときに市長が短時間の説明を触れられる中で、いわゆるバス運行にかかわっては、約1億2,000万円の負担金を市として支出してます的なところも話されたようには思ってます。そこのところで、とりわけ外浜の地域に住んでる私にとっては、富益の公民館で話された方の発言内容が、非常に自分もふだん困っておられる方へのこの公共交通のありようを共通するものとして捉えましたので、このことについて、市がどのように捉えられて、また取り組もうとされてるのかをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる公共交通全般の本市の取り組みについてでございますが、それにつきましては、本年、皆様方に対しまして、米子市の今後の公共交通の基本となります米子市公共交通ビジョンをお示しさせていただきまして、今後そのビジョンに基づいてさまざまな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 6月の議会でも、そのことはさっきも言いましたように触れたところでありますが、とりわけ自分も、先ほど言いましたそれぞれのところで話し合いや情報をいただく中で、意見交換をする中で、とりわけ弓浜部から中心市街地に出向くに当たってJRももちろんありますし、バスも内浜線、外浜線もあり、それから中筋を通ったバスも富益のところ、和田のところでとまるわけですが、そういったバスを使って、中心市街地でお医者さんや買い物ができる便はあるかなと思いつつ、よく出てくるのが、だんだんバスの運行についてということを言われます。だんだんバスの運行はもう10年以上、20年近くになるのかわかりませんが、翻って、このだんだんバスの運行の事業目的やそういった取り組みを過去にちょっとさかのぼりますが、ここのところをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) だんだんバスの事業概要ということについてでございますけども、先ほど、議員おっしゃられましたように、市内を運行する路線バスや鉄道につきましては、全ての路線がまず米子駅までこれは運行しております。そのため、そういう公共交通機関を利用して市の中心部に来られた方が、その目的地にスムーズに移動できるようにだんだんバスを運行することで、この路線バスや鉄道の利便性の向上を図っている、まさにこのことが路線バスとだんだんバスの違いであるというふうに言えると思います。  このだんだんバスにつきましては、平成14年の4月から本格運行を開始しており、現在は年間13万人の方に利用されているところでございます。このだんだんバスの運行事業につきましては、今後も引き続き、市報等を活用した広報に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今事業概要を教えていただいたところでありますが、先ほど言いましたですけれども、周辺部にいる住民にとって、自分で自家用車とかを運転できない人が移動をするに当たって、だんだんバスの利用目的、事業概要が十分周知されてるのかなっていうふうに思います。極端な話を出して申しわけないんですが、私たち地域にいる者がバスを使ったり、列車を使ったり、中心市街地に行くのに、同じいわゆる公平な行政サービス受けるに当たって、なかなか循環型バスを乗りこなせないというか、利用できないところを非常に強調されますので、ぜひだんだんバスの利用目的、事業目的をさらに周知していただいて、そういう事業目的を持った事業運行なのでということを、また機会を捉えて説明や広報をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次の点に移りますが、だんだんバスはそのようなことで始まって、ほぼ20年近くなるんでしょうか。今、地域の方で、いわゆる中心市街地では利用がされてるかなと思っておりますので、ぜひ周辺部のほうにもさらなるバス利用を含めた公共交通の利用を広げていただければと思います。  ちょっと焦点絞りますが、今度は高齢者などへの支援として、いわゆる買い物困難者にどのような認識を持って今まで対応されようとしているのかお聞きします。これも既に今まで質問に上げてはおりましたですけれども、依然として困られてる感が強いですし、今回策定中でありますが、地域福祉計画の中には弓浜部のそれぞれの住民さんの課題、共通する課題として、移動困難だという項目が非常に目につくわけでして、これに対応するものを担当部局はどのように対応されようとしてるのかをお聞きしたいと思います。認識と対応についてよろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 買い物が困難な方に対します現状認識と対応についてでございますが、先般、開催いたしました地域懇談会やまちづくりビジョン、市民説明会などでも地域の課題として御意見をいただいておりまして、バスが利用しづらいといった理由によって買い物が困難だと感じておられる方、高齢者の方がおられるということにつきましては、十分に認識しているところでございます。高齢の方など、買い物が困難な方への対応といたしましては、民間事業者によります配達サービスですとか移動販売などの御紹介、そして、地域で支え合う仕組みづくりを構築して解決していけるようにサポートしていきますとともに、各関係機関、関係部署とも連携いたしまして、御高齢の方の外出を促進する、外出促進を図るための支援策といったものを研究していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 部長も今答えていただいたところではありますが、いろんな形で買い物をしたり、外出したいというところの支えをしたい、サービス提供をって考えてはおられるようですが、なかなかそうはいったってっていうところは、リアルタイムで出かけていく、それから買い物をするに当たっても、週2回、3回は出たいなという方への支援というのは、そういう支援と同時に、買い物は訪問で、やって来る方への、売りに来られる方へのそういうサービスだってあるんじゃないですか。それから、生協さんなんかに予約すれば、そういった食材の販売がありますが、やはり外出しながら買い物ができたり、それから医療機関に通える、そういったさらなることを考えていただいて、いわゆる体系づけた地域への課題を解決していただければと思いますので、ここは要望にかえておきたいと思いますが、依然として実態が変わらないということを認識していただければと思います。繰り返しになりますが、地域に当たっては、高齢化率がだんだんだんだん上がっていくわけですから、現実は大変課題が複雑と言ったら大げさになりますが、なかなか課題は深まっていくというところを認識していただければと思います。  次の課題にかわりますが、これも既に話したこともありますが、地域ケア会議などでは、地域課題として個別の課題がたくさん、いつも出かければ聞かされます。それに当たっては、いろいろな課題をどのように、市の職員さんも出かけてきておられますので、また社会福祉協議会の方も担当者もおられますが、このことについての取り組みについてどのように考えておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 地域ケア会議など、地域から上がってきました買い物が困難な方への個別の課題についての解決策についてでございますが、市内のほかの地域の取り組み状況につきまして、情報収集をするなどして好事例の御紹介をするといったことをしたりしながら、地域の中で支え合いの仕組みを構築して解決していただけるようにサポートしていきたいというふうに考えております。さらに、先ほど議員もおっしゃいましたが、必要に応じまして、現在策定中の地域福祉計画、地域福祉活動計画を今後実践する中で、地域で上がった個別課題を拾い上げて、地域全体、市全体で協議、検討して政策に反映できる体制を整えていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) タイムリーな対応と言いながら、ずっと変わらずに、理解をしていただいて変わらずに対応をお願いしたいと思います。  買い物っていうところでいって、さらにバスとタクシーという個別な事業運行などを見たときに、国の機関に聞くことになったんですけれども、バスとかタクシー、特にバスについては、運転手さん不足は共通な課題として今出てきてるかなと思いますが、タクシーの運転手さんについても、非常にスタッフ不足も聞かされるところであります。こういったところで、米子管内のタクシーの事業所の1台1台の登録車数とかを聞こうとしたんですが、国の機関、鳥取にあるんだそうですが、なかなか教えてもらえなくて、9社で約230車両っていう言い方で電話で答えていただきました。11月の中旬の時点でしたけれども、なかなか事業所ごとのタクシー会社さんの車両台数っていうのは教えられませんというふうに言われましたですが、こういったところに何らかの市の独自なり、県の連携したサービス利用っていうのは考えられないものかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆるタクシーの件も含めた総合的な公共交通に関するお問い合わせだというふうに理解しております。  これにつきましては、先ほど冒頭、私が申し上げましたように、米子市の今後の交通政策の方向性を示すということでビジョンを策定させていただきました。その中には、議員が先ほどおっしゃられましたタクシーのことも含めまして、本市といたしましては、鉄道、バス、タクシーも含めて総合的な持続可能な公共交通体系の確立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 計画は、そう簡単に毎日のように毎月のように毎年のようにできるものではありませんが、日々困られてる方への本当の寄り添ったサービス利用、サービス提供をお願いしてやまないところでありますので、そこは今、お答え願った部長2人だったんですけれども、これを私が言うまでもありませんが、全庁的に体制を組んでいただいているとは思ってますけれども、個々の窓口に偏らずでなくて、集中しなくて全庁的に取り組みを考えていただければと思います。既に商工課とも相談したり意見交換もしておりますが、なかなか買い物をするに当たっては事業所支援はできないですよとか言われるところもありますので、ぜひ、出かけたい、そういう人たちに対する細かいサービス利用を支援していただければ、またサービス提供していただければと思いますので、要望にかえておきますので、よろしくお願いします。  次の大きな項目にかわろうと思いますので、よろしくお願いします。2点目は、障がいのある方への合理的配慮の提供についてであります。  このことについては、既にこの場でもお話ししたことがありますが、今まさに駐車場から庁舎に入るに当たって、雨よけの工事が進んでまして、聞きましたら、12月の27日ですか、工期日程があって、そこまでには何とかって業者さんも言ってるって担当者もお話しになっておりますが、障がい者差別の解消法について、合理的な配慮ということでは、このことも一つ解決するのかなと思っています。  そして、このたび質問に上げるに当たっては、毎年この時期になるのかなと思いますが、県内のいわゆる障がい者への差別や虐待という事例が報告があったように聞いておりますので、このことについて、米子市内だったのか、西部圏域であった発生事例なのかわかりませんが、このことについて詳しい内容がもしわかれば教えていただきたいと思いますし、このことについて、市はどのようにかかわったかお聞かせ願えませんでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 障がいを理由とした差別に該当する事案や課題があったということを先般新聞のほうの報道でごらんになられたということでございますが、こちらのほうでは6件あったというふうに掲載されておりますけれども、この件につきまして、県のほうに確認はいたしましたが、各事案の詳細につきましては公表はしていないということでございましたので、市内や西部圏域などでの事案があったか否かということについてはわかりませんけれども、身近なところでも起こり得ることであるというふうに受けとめまして、我が事と捉えまして、何が問題であるのか、またどうすればそういったことが解決できるのかなどということをしっかりと考えていって、障がいのある方が暮らしやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 我が事として捉えたいということが非常に大事かなと思います。合理的配慮という言葉はなかなかなじめないところもあったり、中身についてわかりづらいところもありますが、先ほども言いましたように、この法律も制定されて何年か経過してると思いますので、特に行政の窓口の方や全体を取り込もうとする市のありようをぜひ深めていただければ、いわゆるサービスを深めていただけると思います。  それで、この法が施行されて、平成28年だったでしょうか、施行されたと思っておりますが、本市の取り組み状況や、それから、あわせて今後の取り組みについてお聞かせ願ったらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 法律施行後の本市の取り組みと対応、今後の取り組みについてでございますが、本市では、平成28年4月の法施行に合わせまして、対応要領及び対応要領に係る不当な差別的取り扱い、合理的配慮の考え方及び具体例を策定いたしまして、市報などを通じて市民への周知を図ってきたところでございます。また、市内各地区で開催されております人権教育地域懇談会におきまして、障がい者差別をテーマとするなど、市民への啓発を進めていっておりますとともに、本年4月には米子市障がい者基幹相談支援センターを設置いたしまして、相談体制の充実を図っているところでございます。  今後の取り組みについてでございますが、障がいのある方が不当な差別的取り扱いをされたり、合理的配慮を受けることができないといった背景には、障がいに対する周囲の理解が進んでいないことがあるというふうに考えておりますので、引き続き、あいサポーター研修を実施される団体等への講師派遣ですとか、ヘルプマークの周知などを行って、障がいに対する理解の促進や障がいを理由とする差別の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、あいサポートフォーラムを初めとする各種大会や障がい者のスポーツイベントなどへの支援ですとか広報も積極的に行って、市民一人一人が障がいのある方への配慮や手助けについて考えて行動できるように、今後も啓発していきたいと考えております。
    ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 部長の御答弁、細かいところまで丁寧に説明してもらったと思っております。先ほども言いましたように、合理的配慮を提供するんだといっても、なかなか具体なものが浮かばないときもありますし、それは何回も話し合いや内部協議もしなきゃ対応ができないところもあるかと思いますので、具体なものを提供するに当たっては、ぜひ大きな目というんでしょうか、広い目で対応に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  とりもなおさず、このことを私が言うのはおこがましいですが、今から3年ぐらい前になるんでしょうか、相模原の事件があったと思っております。あの事件は大きな衝撃を与えたと思いますし、その後の報道を聞くに当たってさまざまなことを聞く、また聞かされたりというところです。自分が思うのは、父親も母親も既にあの世へ行きましたですが、特に父親は、脳梗塞で倒れて8年ぐらい施設でお世話になったり、病院でお世話になった中で、いわゆるケアをする側の人は一生懸命やっておられる中で、この動作をする父親に対して大変な思いでサービスをしておられるな、ケアをしておられるなと、一方で、その人の心の中まではわかりませんが、厳しいことを父親は要求してるんだな、でも優しい顔で対応していただいてることを見るにつけて、あの事件は、御存じのようにスタッフだった方が非常に悲惨なことを展開してしまったことを大きなくくりとして捉えておりますので、ぜひ虐待ということと差別解消ということを解決するに当たっては、非常に大きな力とエネルギーと大きな目と広い目で対応しなければならないことを考えておりますので、同じ気持ちで、障がいのある方やそれに近い方への対応をぜひともお願いしたいと思います。  先ほどちらっと発言したんですが、今の市庁舎への雨よけの工事というのは、たしか今年末では完成するだったのか、もう一度ちょっと確認したいんですが、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今工事、まさに佳境に入っておりまして、今年中の完了というようなことで考えていると思います。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) たまたま発言した中で、部長が答えてもらったんですが、この間、市内の公的事業所で、私、サービスを受けて帰ろうとしたら、雨の中をスロープを2人の高齢者の方が手すりを持って一歩一歩がすごく長い時間をかけて上がってこられるのを見とって、車椅子がすぐ対応できるのが必要かなと思ったりしますので、雨の中をスロープで雨に当たっておられた今までの方を救うには非常にいい工事、また、そうならにゃいけんなと思ってますので、これも重ねてお願いしておきますので、よろしくお願いします。  次の項目にかわりますが、今回、既に市長が記者会見もされて、特定業務の職員に当たっての雇用を来年4月から始められるということを聞いております。このことについては、我が会派も、共生社会に向けての取り組みをということを会派要望でも上げておりますが、たしか市長、後で聞きましたら、市長がこれに取り組むに当たって、共生社会っていうフレーズを使われたように思っておりますので、まずは市長の所見を伺いたいと思いますので、この制度化に、導入に当たっての市長の考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この特定業務職員制度についてのお尋ねでございますが、この本市におきましても、ともに生きる社会、つまり共生社会を目指しておりまして、このことは私たちの職場の中においても実現をしなければならないことであると、そのように考えております。  この特定業務職員制度ですけれども、障害者手帳の所持いかんにかかわらず、働く上で何かしらの困難や働きづらさを抱えており、一般行政職につくことが難しい方を対象に、文書整理や郵便物の取り扱いなど軽易な業務に従事する正規職員として採用しようとするものでございます。一般行政職の正職員とは給与面で差がつきますけれども、その他の面では同様の条件でございまして、障がいがある方などにフルタイムで定年まで働いていただくことのできる、今までにはなかった安定雇用の機会を提供することで、我々といたしまして共生社会の理念を実現していきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 市長みずからこのことを触れていただいて、また答弁いただきました。  ぜひ、新しい制度ですので、それまでに十分な、いわゆる中身を詰めていただいて、来年4月発足ということにつなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。  そして、公務職場でやられるっていうことですので、非常に注目もあるかと思いますので、その職務内容やその後の対応について、十分な内部協議が進められることを願っております。そして、その中で、特定業務職員の雇用についてではありますが、既に国、県でも対応しておられますが、国による障がい者雇用率の中に含まれるかどうか、またその率がわかれば教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今回新たに制度を立ち上げました、特定業務職員でございますけれども、この特定業務職員として採用をした者が障害者雇用制度の中で障害者手帳を持っているなど、その要件を満たす対象となれば、障害者雇用率の中に含まれるものでございます。法定雇用率2.5%ということがございまして、この対象となれば、この雇用率の中に入ってくるということになろうかと存じます。現在、本市は、その2.5%を超えておりますけれども、今、非常勤職員で雇用している職員がこちらの特定業務職員というふうに採用される場合等もございますので、障害者雇用率が何%になるかということにつきましては、今のところではまだ未定でございますが、引き続き2.5%の雇用ということはしっかり守っていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 国が定めた基準を超えるだろうということなんですが、今の時点でなかなか、私も質問をするに当たって、お聞きしたいところの何点かの中で、4月に制度導入して採用をという予定をしておられますが、今の時点ですけれども、採用枠何人とか計画とかがもしここで答弁いただければと思うんですが、どうでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の募集についてでございますけれども、今回条例の中で特定業務職員の定数ということについても一つ上程してお願いしているものでございまして、それにつきましては10名ということで考えているところでございます。そのうち今回、今年度中に募集をかけるのは、現在のところ3名程度ということを考えているところでございます。定数が10名でございますので、年次的にその数字になるように採用も考えていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 3名っていう答弁いただきましたですが、そこでですけれども、自分も少し前にも話したことがありますが、障がい者との作業所に何年かいたときに、サポートしなきゃいけないですよね、何をするに当たっても。1日8時間勤務だったら8時間。なかなか健常者と一緒になってっていうことは大変なところもあった中で、ジョブコーチの養成とかっていうことを事前に聞いておるんですが、特定業務職員への雇用の中でジョブコーチへの養成とか、養成に当たってのどんなところを支援にしたいとか、またそのサポートする側の研修とかはどの程度、今、予定しておられるのか、ここのところでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 特定業務職員の雇用についてジョブコーチというのを考えているところでございます。ジョブコーチと申しますのは、職場適応援助者とも言われまして、障がいのある職員が職場適応できるよう、さまざまな支援を行うものを言うものでございます。ジョブコーチの養成につきましては、来年度は障がい者就業支援の専門事業者からの協力を得ながら、上司、同僚など職員に向けて、障がいのある職員とのかかわり方に関する助言や、また障がいのある職員に向けまして、職務の遂行に関する支援や職場内のコミュニケーションに関する支援など体制づくりに取り組みつつ、内部職員をジョブコーチとして配置すべく、民間の養成研修機関で実施されるジョブコーチの養成研修を受講させることによりまして、ジョブコーチを養成していこうとしているところでございます。  なお、障がい者に対する支援につきましては、ジョブコーチなど特定の者だけが対処するのではなく、職員一人一人全員が自分がジョブコーチであるかのように主体性と責任感を持って対処すべきものとして考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 部長に細かいところを回答をしていただきました。ぜひ、来年4月以降、取り組まれるに当たって、この間、こういう言葉をあんまり使うのは好きじゃないですが、ワンチームになってということで捉えたんですけれども、職場全体が取り組むんだと、そのことをぜひお互いわかり合って取り組みをさらに深めていただくように研修も深めていただくように思いますので、その支援という言葉を十分理解し切って対応していただければと思いますので、そのところは要望にかえますので、よろしくお願いします。ぜひ期待しておりますので、対応をまた制度化の充実を図っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移りますので、よろしくお願いします。最後3点目です。周辺部の農業振興についてということで、畑地の荒廃農地の解消についてということを質問にかえていきますので、よろしくお願いします。  この項目に当たって、既にふだんから部局の担当者の方といろいろ意見交換をしてるんですが、荒廃地ができる、荒廃背景を自分なりに考えたところをちょっと披露して、そのことよりもさらに別にそういった背景があるなら、要因があるなら、また教えていただいて対応を考えていこうじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。  荒廃地、特に畑地ですけれども、自分の知るところ、見る限りのところ、また聞いたりするところでは、発生しやすい要因として何点かあるんですが、一つは、狭い農地として存在している。形状が帯状、いわゆる整形ではない、変形した土地で作業効率が悪い、そういうことがだんだん拡散していって一つの大きな荒廃地ができてしまう。そして、2点目ですけれども、我が家も結構あるし、お互いの土地同士なんでそうなんですが、進入路がない農地が随分自分の周りにはたくさんあります。それで、今は非常に農機、農具が入れにくいために随分農地に利用が行かなくて投げてしまう。結果は荒廃地になる。特に最近は、軽トラとか農機具は大変非常に使いやすいものですから、そういうものがない、近づけられないことが要因になるのかなと思います。  3点目ですが、ちょっと見方を変えて、農地そのもの、土地に対して財産形成の保有意識が強い、そのことによって他者へ貸せない、中間管理機構という大きな制度、事業所がありますが、そういったところに貸し出しをしない、売りもしない、財産保有をしてしまう。そして、4点目に考えたのは、排水不良や、よく浜で言う、焼け畑、つまり乾燥しやすい土地、日陰にもなりやすい、農地として不適なところです。そして、最終的には、やはり後継者がいないからついつい農地をほったらかしにしてしまう。そういったことを考えたんですが、それ以外に、またこういったことを考えて、どのような対策をとろうとしておられるのか、担当部局の考え方、答弁をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 荒廃農地の発生してきている要因についてでございますけれども、今、安達議員さんがおっしゃられましたように、農地が狭隘、不整形であること、いわゆる接道要件が悪いことで、軽トラ等であるとか、農機具の搬入が若干困難である問題。また、排水が不良でなかなか農地に適さない、今いわゆる農地に起因する問題というのがございます。また、なかなか自分の土地なので他人にちょっとお貸しすることに抵抗があるというような地権者の意向。さらに後継者がなかなかいない場合もあるということが主な原因であると考えてるところでございます。これに対して対策をということでございましたけれども、いろいろさまざまな事業がございまして、それを解消するように努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 具体的な対応、取り組みが聞き出したかったんですけど、なかなかということで終えられたんですが、それぞれ自分が考えたというんでしょうか、気がついたところを指摘したんですけれども、それ以外のところはないでしょうか。まだまだこういったところで荒廃地が発生しやすい、生まれてるというところはなかったでしょうか。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 先ほど大まかに5点ということで議員さんから御指摘いただきまして、その他の要因はないかということのお尋ねでございますけれども、内部的にも農林課の経験が長い職員もおりますもので、いろいろ聞いた中で議論もいたしたんですけれども、やはりおっしゃられた5つが大きな要因ではないかということでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) このことは非常に長く横たわってる課題だと思ってるんです。ですから、逆にこういった課題がずっとあるんでしょうから、捉え込んでいただいて、対応っていうのも、毎年毎年皆さんそれぞれ顔ぶれも変わるだろうし、考え方も新たな考え方を持たれたスタッフもおられると思いますので、取り組みを考えていただいておられませんかというところで取り組み内容をただしたところでして、なかなかないと言われるとちょっとつらいものがありますが、そうはいっても前に進まなきゃいけませんので、今はちょうど予算要求の時期、また、来年度の事業化に進むための具体なものを担当課で練っておられると思います。もちろんここの米子市だけではなくて、県や市の動向もあろうかと思いますので、そういったところの新たな国、県の補助メニューとか支援というようなことを取り組みとして考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 荒廃農地対策に対する新規事業についてのお尋ねだと思いますけれども、現在のところ、本市への支援策として特別に新たな補助メニュー、支援メニューを今生み出したという状況にはない状況にございます。しかしながら、現在のところですけれども、新たに就農する方に対する支援、白ネギ栽培者に対する支援、弓浜の荒廃農地に対する事業、圃場整備に関する事業等、荒廃農地解消に資するさまざまな事業を実施してきたところでございます。引き続きこのような事業に取り組むことにより、荒廃農地の解消に努めていきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 質問を発言通告してから同じような時期に新聞に載ったんですが、地方紙に載ったんですが、県内の地域、東部のほうでしたけれども、農林水産大臣表彰を受けられた地域、モデル地区だと思うんですが、ここの記事を追っていけば、いわゆる農地管理が徹底してほぼ荒廃地がないというふうに聞いております。そういったところを参考にしていただいて、特に白ネギの栽培が進んでいるように聞いておりますので、ぜひそこをまたヒントを得て、アイデアを得て新たな取り組み等を考えていただければと思います。  そこで、市内の地域にかかわって見方を変えていきたいと思いますが、一つは、今、既に日野川の土手を走っているとわかりますが、皆生の圃場整備について、この内容、予定、それから完成後の取り組み内容についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 皆生の圃場整備事業についてでございます。完成予定と完成後に入居する担い手の人数についてでございますけれども、工事は本年9月に着手いたしました。完成は令和2年度、翌年度完成する予定となっております。そして、さらにその翌年度の令和の3年度に換地処分を行いまして事業完了する予定というぐあいになってございます。担い手の人数についてでございますけれども、認定農業者など8戸を想定しておりまして、そのうち新たに皆生の圃場に参入する農業者は1名でございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今の時点で取り組み内容が予定されてるものがわかればということでお聞きしました。新たな人が1人入ってこられる、そういったところも期待感を込めて、ぜひ新しい圃場整備に入職されればと思いますので、よろしくお願いします。  次には、地元のほうに帰ってきますけれども、富益の圃場整備について、既にここでも発言したこともありますし、そういったこの地域のことに非常に期待感がありますので、私もぜひっていうところで、富益の圃場整備の今の状況とか、進捗状況とか、取り組み内容について、担当部局のほうで予定されてるもの、そのものをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 富益の圃場整備についてでございます。状況、進捗についてでございますけれども、本年5月に富益地区農地整備推進協議会の設立総会が開催されまして、本格的に事業に取り組む態勢ができたところでございます。そして、本年7月になってですけれども、鳥取県が事業計画書の策定に今取り組んでおりまして、来年度に完成する予定ということでございます。なお、事業計画書ですけれども、現在全体の約4割を進捗されて終了しているということでございまして、令和2年3月、来年3月に富益地区農地整備推進協議会に中間報告を行う予定だというぐあいに伺っております。その後、令和3年度ですけれども、国の事業採択を予定してるところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 進捗状況も伺いました。ぜひ計画どおりに進むことを願って、和田もそうなんですけれども、荒廃農地が拡大することを一つの圃場整備事業によって減らせたらと思いますし、農地が有効活用されて生産が進んで、いろいろな生産物がそこから全国に発出されればと思います。  先ほども言いましたですけれども、白ネギのことを若干触れました。白ネギをさらにブランド化するために何らかの方策はないですかっていうことで、そうはいっても聞いてばかりではまずいんで、鳥取中央農協のスイカのありようを聞こうとしましたが、なかなか忙しくて、担当者と面談なり取り組み内容の具体なものを引き出すことができませんでしたが、あそこの状況を電話でやりとりしてるところで聞きましたら、3つのスイカのブランド化が今進んでる。大栄西瓜と倉吉極実西瓜、そして黒皮スイカがぶりこ、これは琴浦のようですけれども、それぞれ大きな面積をそれぞれの地区で担い手としてやっておられる。ただ担当者が言われるのは、やはり後継者を考えないけませんと言われますので、ぜひそこのところも担当者の方はよろしく要望しておきますので、以上、質問にかえて要望しときます。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 次に、矢田貝議員。                〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。令和元年12月定例会におきまして、大要3点の質問をさせていただきます。昨日の質疑と重なるところもございますけれども、当局の皆様には、前向きで誠実な御答弁をお願いいたします。  それでは、大要1点目、まちづくりと地域拠点の方向性について、(1)の公民館等のあり方について伺います。  現在、今年度末を目指して、米子市まちづくりビジョンの策定中でございます。市長は市内の9会場で市民と語る会を持たれまして、また各常任委員会の中で議員からも意見を伝えさせていただく機会をいただきました。市民の声を多く受けとめていただいたと思っております。  そこで、まず初めに、市長にお伺いいたしますが、米子市のまちづくりビジョンの基本目標を示されながら市民と語られた今の率直なお気持ち、またこのビジョンを実現するためのホシ、大切なことは何だとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 10月から11月にかけまして、市内9カ所でまちづくりビジョンに関する説明会をさせていただきました。それを終えて、率直な気持ちですけれども、本当に平日の夜にもかかわらず多くの市民の皆様に足を運んでいただいたことに、まずもって心から感謝をしております。また、ビジョンの説明会の中でたくさんの御意見や御質問等もいただきました。我々それをしっかりと受けとめて、できる限りビジョンには反映をしていきたいと、そのように思っております。  そして、このまちづくりの方針ですけれども、これを実現するために何が必要かというお尋ねでございますが、住んで楽しいまち、これを目指すこととしておりますけれども、この将来像の実現に7つの基本目標を掲げておりますが、その下に具体的に織り込む事業計画がございますので、それをしっかりと取り組んで実現させていこうと考えております。そして、このまちづくりを進める上で重要なことは、我々市職員の努力はもちろんなんですけれども、市民の皆様やあるいは民間の事業者の方を初めとする多様な主体の皆様と連携、協力がこれまで以上に必要となると考えておりまして、いろいろな形での市民の皆さんとの協働での市政運営を進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。市長が今お答えいただきましたところとかぶりますけれども、まず市長を初め、当局の皆様のビジョン策定に向かっての姿勢、熱意というものを私は高く評価をさせていただいております。同時にビジョンをいかに実行していくか真価が問われるのはこれからだと思っておりまして、市民説明会でありますとか常任委員会を通しまして、私は、このビジョンを実現をしていくために、特に大規模災害には言えることでございますけれども、行政サービスには限界があるのだという御説明、また民間企業や地域住民との協働のまちづくりを目指していくんだという強い意思表明、そして公民館という地域の単位で支え合いのまちづくりをしていくという点をもっと前面にお出しいただきたかったなというふうに思っておりまして、きのうの質疑を聞きながら、さらにその気持ちを強くしているところでございます。  そこで伺います。米子市のホームページに公表されております令和元年度部局の重点課題と目標の上半期の進捗状況で、公民館の今後のあり方に基づく体制整備について、ややおくれているの意味をあらわしております三角の評価をされていることについて伺います。  まちづくりビジョンの基本目標の7つのうちの一つである「市民が主役の共に生きるまちづくり」の基本方向である、公民館の今後のあり方について、市内部の方針案策定がおくれているということにつきまして、総合政策部と、また共管されています教育委員会、それぞれの御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まちづくりビジョンの基本目標の一つでございます「市民が主役の共に生きるまちづくり」の基本方向、先ほど議員がおっしゃいました公民館の今後のあり方につきましては、地域振興課と共管となっております生涯学習課、そして自治連合会、公民館との協働で検討を行い、基本方針としてはおおむね一定の方向性を定めたところでございます。このたびのおくれについては、これは本年9月末の時点の状況でございますけども、その時点におきましては、いわゆる地域にかかわる関係部局とか、本市から依頼している地域自主組織に係る各課業務というのが大変多くございまして、市全体の問題として関係部局の共通認識を図る、それに時間を要したことから、当初の予定よりもややおくれというような状況になったところでございます。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 教育委員会は、私のほうから御答弁させていただきます。  まず、地域コミュニティの活力低下が懸念されている現状におきまして、公民館がまちづくりの拠点としての機能を担っていく必要があるということは、これは市長部局と共通認識を持ってるところでございます。一方で、地域のまちづくりを進めていく上で今後ますます重要となってきますのが、担い手となる人材の育成、人づくりでございます。そこで、公民館の社会教育施設としての機能が大きな役割を果たすものと考えております。このような観点から、これまで生涯学習活動を地域で支えてくださっている方々や公民館の運営に御協力いただいている人材は大変貴重な存在でありまして、そのような方々に今後も十分に活躍していただくことを念頭に検討を進めているところでございます。こうしたことから、各公民館の実情をきめ細かく把握しながら検討を進めておりまして、時間を要しているという状況でございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいま教育委員会事務局長に御答弁をいただいた中の、私は、生涯学習活動の実践者であるとか、公民館運営に協力いただく方々への思いを伺うことができました。今後の活動をさらにしていただくという思いで、人材育成の重要性も御認識の上で今後検討を進められていくということですので、そのことを受けとめさせていただいて、見守っていきたいというふうに思っております。  教育委員会とされましても「市民が主役の共に生きるまち」を目指して、今以上の庁内検討への積極的なかかわりと、市民に対しましては、まちづくりにさらに協力をいただけるように丁寧な対応を要望させていただきます。  それでは、次に、今後ビジョン策定までにどのように当局内の方針案を取りまとめていかれるのか、また方針を今後どのようにお示しされていくのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今後の方針についてでございますが、今の基本方針をベースにいたしまして、市の地域にかかわる関係各課と共通認識をしっかりと図りながら、公民館、そして米子市自治連合会の皆さん方と協議を重ねた上で本市の方針として取りまとめ、そして今年度中を目途にお示しをしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) この公民館等のあり方について方針をお示しになるときというのが、ある意味、米子の未来への大きな転換点になってくるとも考えております。推進の際には、本当の意味での市民を主役にしていただきながら行動に移されていくことを期待しております。  また、議会に対しましては、完成までに今後の協議の様子の報告であるとか方針案が示されていくのかというところを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 議会に対する報告につきましては、ある一定の方向性がまとまりましたら、その都度報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) よろしくお願いいたします。  さて、公民館の今後のあり方について、市の方針案作成がおくれていると示されたことは、私は、いよいよ人の配置や拠点、財源はどうなのかと、地域共生社会の実現に向けた具体的な議論に入ってきたなというふうに受けとめております。  そこで、総務部長にお伺いをさせていただきますが、地域福祉計画、行動計画の案にある各公民館区域へのコミュニティワーカーの配置、また市内を7つの福祉圏域として総合相談支援センターの設置、またソーシャルワーカーを配置し、圏域ごとに地域課題の解決に向けた包括的相談支援体制の構築ということと、また今お伺いをさせていただいております公民館やその他の地域拠点の方針案の策定、このことについては別のものではないと考えておりますが、この点についての御所見と、また来年度以降、今後どのように調整を図っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 地域福祉計画と、そして地域の拠点にかかわる方針との関連性ということについてでございますけれども、今後策定されます地域福祉計画、行動計画を具現化していくことにつきましては、公民館をどのように活用できるのかというようなことも含めて内部での検討が必要だというふうに考えております。また、地域自治組織と公民館のあり方についての方針も検討の最終段階を迎えていることから、総務部も入りまして、組織、人事も含めた調整を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域づくりは人づくり、コミュニティの再構築だと思っております。  次につながる部分ですので、確認をさせていただきたいんですけれども、この調整、話し合いには可能な限り教育委員会も入っていただけるものかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 現在のところ、何度か内部での協議を重ねておりまして、その際には生涯学習課の課長等、入って一緒に話をしているところでございます。必要に応じて、これを全庁的にやはり情報を共有するということが必要と思っておりまして、そういったことも早いうちに行おうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 住んで楽しいまちを目指した市民が主役の市民と協働のまちづくりをどうぞよろしくお願いをいたします。副市長にも、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。お願いします。  では、次に、コミュニティ・スクールについて伺います。  本市のコミュニティ・スクール推進について、現在までの取り組みと今後の方針、また今後設置される米子市版のコミュニティ・スクール推進協議会の委員構成についてお伺いいたします。
    ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) まず、現在の推進協議会の状況ですが、昨日、稲田議員の御質問にもありました、同じような答弁になると思いますけれども、まずこの推進事業というのを受けまして、米子市でことし初めて受けたわけですけれども、まず管理職に理解してもらおうというところで、全管理職にどういったものであるかという、それから経験された方の話を聞くようなことを設けました。それから、やはり聞くだけではなくて行ってみるということで、他県のほうに研修会がございまして、そちらに大人数で参加して、ここには校長や教頭、あるいは事務局の職員も手挙げ方式でしたけども、たくさん参加してもらって、かなり実感を伴って理解をしていただいた。今度はその推進協議会を立ち上げて、米子市の中でどういったコミュニティ・スクールがいいのかということを教育委員会だけで考えるのではなく、先ほどからおっしゃってるように、地域の方々等の意見もお伺いしながらやっていくという必要を感じておりまして、この12月の23日にも初めての会を持つようにしております。そのときにメンバーなんかももう大分決まっておりますので、これも紹介したいと思いますけれども、学識経験のおありの方ですとか、それからどうしても学校ですのでPTAの関係の方、それから地域とのつながりということで公民館長さんの代表の方、それから自治連合会の関係の会長さん、そういった方にお願いをしておりますし、それから行政側からは、教育委員会は学校教育課と社会教育の絡みがございます生涯学習課、それから福祉の問題等もいろいろ出ております。今連携を強化しております福祉保健部の方も入っていただいて、一緒に勉強会をしながら、どういった方向を目指そうかというような、そういったことを模索しようと現在動いているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。  さて、地方創生まちづくりの視点からの取り組みといたしまして、文部科学省と総務省が一緒になって、学校と地域が力を合わせて子どもを育てようとコミュニティ・スクールの導入を進めております。また、鳥取県のコミュニティ・スクール推進連絡協議会の中で、学校運営協議会と両輪である地域、公民館長、また社会教育関係者等の地域学校協働活動が大切であるという意見が出ていたという報告がなされております。市長もコミュニティ・スクールの推進に向けて前向きなお考えを持っていらっしゃるということは承知しておりますが、今まで以上の教育委員会と市長部局の積極的な連携が欠かせないと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) コミュニティ・スクールについてですけれども、これは総合教育会議の場でも意見交換をするなど、教育委員会の皆さんとはしっかりと情報共有をしながら、最終的に子どもたちにとって有意義なものになるよう対応していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 活動内容によりましては、地域活動の実践の場は変わるものだと思っておりまして、まちづくりの地域拠点の検討に当たっては、公民館という地域で検討することとあわせまして、学校という単位でもつながるのだという視点でも議論を進めてみてはどうかということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。  また、ホームページで鳥取県が紹介をしております、ことしの7月にも行われました鳥取県コミュニティ・スクール推進連絡協議会の進捗状況の報告によりますと、委員の中から、コミュニティ・スクールを導入する一方で、地域側では地域学校協働活動というものがセットにあるのだということ。また、教育委員会の中で、小中学校課がコミュニティ・スクールの事業を所管をしていてはもうだめな段階に来ている。次は社会教育課がコミュニティ・スクールを所管して、地域学校協働活動の次のねじを回す段階に来ている。地域学校協働活動と学校運営協議会が両輪で回るというイメージを地域コーディネーター要請研修等で全県の社会教育担当者に伝えて、その実を上げていくよう取り組みをお願いをしたいという意見も出されておりますので、これは紹介をさせていただきたいと思います。  次に、大要2点目に移ります。 ○(渡辺議長) 済みません、かわられますか、質問の内容が。 ○(矢田貝議員) はい、かわります。 ○(渡辺議長) 休憩してもよろしいでしょうか。  暫時休憩をいたします。                午前11時58分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、大要2点目の地域防災力の向上について質問させていただきます。  まず、1点目、自主防災組織の結成と活動支援についてお伺いいたします。本市の自主防災組織の結成率と活動状況、また結成の推進に向けた取り組みと結成後の活動支援についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 自主防災組織の結成率と活動状況、結成推進に向けた取り組みと結成後の活動推進についてでございますが、まず結成率は11月末現在80.11%となっておりまして、昨年度末が71.02%でございますので、約9%上昇しております。消火訓練や避難訓練、防災研修など、さまざまな活動をされているところもふえております。今年度も自主防災組織の結成につきましては、防災安全課職員によります戸別訪問や補助金制度等を通じまして、その結成を推進してるところでございます。また、結成後につきましても、防災安全課職員を派遣することによりまして、訓練や活動内容の相談に対してアドバイスしたり、講座を開催される際は、防災についての講義のほか、より理解が深まるようグループワークを取り入れるなど、積極的に支援を行っているところでございます。今年度は11月末までに70回の職員派遣を実施し、積極的に支援をしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) では、次に、地域の防災力向上に向けての本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 地域防災力向上に向けましての本市の取り組みについてでございますが、先ほどありました自主防災組織の結成促進、活動支援はもとより、自治会や公民館、保護者会等が開催される防災講座の講師として、また住民有志で実施されます防災キャンプのような地域防災イベントのオブザーバーとして防災安全課職員を派遣して、それぞれの活動、ひいては地域の防災力の向上が図れるよう活動の支援を行っているところでございます。このほか、要配慮者施設等の民間企業におけます職員の防災教育の依頼に対しても積極的に対応しております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 先般、市の防災士さんにお世話になりまして、地域の有志とともに避難所運営ゲームHUGを体験させていただき、避難所がいかに混乱するものなのかということや、また日ごろからの防災への取り組みの大切さを実感することができました。改めまして、地域の中でのさまざまな取り組みに対する防災安全課の皆様の地道な活動支援に感謝を申し上げたいと思います。  さて、自主防災組織の結成につきましては100%を目指していただきたいと思います。さらには、自治会未加入の皆さんや学校、企業等のあらゆる単位での防災対策の推進が大切であると今御答弁いただいたところでありますけれども、そのために今後さらに職員の皆様には、地域であるとか、あらゆる単位での防災活動を後押しするために、皆様方が市民の中に飛び込んでその機運を高めていただきたいと。既にかかわっていらっしゃる方々も多くいらっしゃると思いますが、改めてお願いをさせていただきます。  次に、防災のリーダー育成についてお伺いいたします。  本市の防災士育成の取り組みと現状、防災士の今後の活動について、どのような方針をお持ちなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 防災士育成の取り組みと現状、防災士の活動についてでございますが、昨年度末時点で市の予算で養成をいたしました防災士の人数は37名ございまして、うち、女性は5名です。今年度も自主防災組織や消防団などから17名に受講をいただいておりまして、方針といたしましては、当面100名の養成を目指しております。防災士の方には、地域防災リーダーとして防災コミュニティの形成に積極的に参加されることを期待しておりまして、災害に対して事前に備えがある地域づくりに取り組んでいただけるような人材の育成を目指しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、地域防災力のさらなる向上のために、防災士に限らず、地域の中で活躍をしていただく防災リーダーを育成していくお考えはないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 地域の防災リーダーの育成についてでございますが、地域の防災リーダーといたしましては、防災士のほか消防団員、あるいは応急手当指導員などが想定されますが、これらの資格の有無等にかかわらず、市民一人一人が防災意識を持っていただくことが重要であると考えております。防災関係機関や県などが行っている各種養成講習やスキルアップ研修等への参加の案内、啓発のほか、防災安全課職員が講師を務めます防災講座等を通じまして、引き続き地域の防災リーダーとなる人材の育成に取り組んでまいりたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひよろしくお願いいたします。  鳥取県は、高校生の防災リーダーの育成について検討を始められるようにもお伺いをしております。本市においても、地域の防災活動の中心となる人を育てるための具体的な取り組みといたしまして、中学生も含めた多世代のさまざまな単位での防災リーダーの養成、そして100人の防災士養成を目指していらっしゃるということでしたけれども、それぞれの防災意識を持った方々が活動しやすい体制づくりを要望させていただきたいと思います。  次に、(3)番の「学校と地域」協働の防災訓練についてお伺いいたします。  以前、私は、米子市らしいコミュニティ・スクールの推進の一つとして、防災という視点で地域と学校がつながれないだろうかと申し上げたところであります。学校と地域が一緒になって行う防災訓練について、本市の現状と今後の取り組み、また全国、鳥取県内の取り組みについて改めてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校と地域が一緒になって行う防災訓練についてのお尋ねでございます。  本市では、平成29年度と30年度に学校教育推進の重点の一つに防災教育の推進を掲げ啓発を行ってきたこともございまして、行政や地域と連携し、地域の実情に合った防災訓練を実施する学校が年々ふえてきております。例を挙げますと、豪雨などで河川の氾濫が想定される学校におきましては、保育園と合同で高いところへ避難する、そういった訓練を行ったり、UPZ圏内の学校におきまして、行政と地域と協力しながら、原子力防災訓練と保護者の引き渡し訓練を行ったりしております。今後も全国や県内の先進的な取り組みも注視しながら、より実態に即した訓練になるように働きかけてまいりたいと、このように考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 教育長からは、いい流れができつつあるという御回答だったと思います。今後さらに地域と協働していくというために、国の学校安全総合支援事業、鳥取県では学校安全対策事業と言っていらっしゃるようですけれども、この事業がどのようなものであるのか、また本市の取り組みの現状、次年度以降の方針についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 国の学校安全総合支援事業についてのお尋ねでございます。  この事業は、国から県を経由しまして、県から委託を受けた市町村が実施することとなっております。具体的には、各学校に学校防災アドバイザーを派遣したり、モデル地域を指定し、その地域での取り組みの成果検証や普及を行ったりすることによりまして、学校の安全教育や安全管理の充実を図る事業となっております。本市におきましては、本事業のモデル地域の指定は受けておりませんけれども、モデル地域の成果報告が行われる研修会に参加したりとか、防災アドバイザーの派遣を受けて授業を行ったりしているところでございます。現時点では、モデル地域としての事業実施を予定してはおりませんけれども、今後も地域の防災について、先進的な取り組みの情報を収集しまして、自分の命を守ることですとか、災害時に的確に判断し行動できる、このような子どもの育成を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 国や県の事業の推進をする立場と、それを受けて実際に実施する学校の間にありまして、教育委員会として、どこか受け身といいますか、そのような印象を受けるところで、私は残念だなというふうに、もう少し積極的な御答弁をいただきたいなというふうに感じているところでございます。  以前も申し上げましたが、この事業のモデル地域の指定につきましては、県教委は各自治体の教育委員会に同じように情報提供をされまして、実施校を募ってそれを国につなげるのが流れであるという確認をしております。待ちの姿勢では何にも進んでいかないと思っております。また、今、教育長からは、国の委託事業である学校安全総合支援事業と県の事業である防災アドバイザー等の派遣事業や教職員研修等を一緒にしたようなお答えをいただいたところでありますけれども、この国の学校安全総合支援事業につきましては、学校の安全教育、管理の重要性が指摘される中で防災面だけではなく、防犯であるとか、交通安全の面でも取り組める事業であります。今は現時点ではということで次年度の予定はないという御答弁でございましたが、鳥取県は次年度、未実施の地域に働きかけるという思いをお持ちだそうでございますので、ぜひとも教育長のもとで前向きに検討いただきまして、各学校に働きかけていただきたいというふうに思っております。そして、地域の防災力の向上のためにも、学校安全総合支援事業等を積極的に活用していただきまして、学校と地域が協働の地域合同防災訓練や実践的な避難訓練の実施に向かっていただきたいと強くお願いをさせていただきます。  次に、大要3点目に入ります。新たな総合相談支援体制についてでございます。  まず1点目に、子育て世代の包括的な支援について伺います。  平成30年度から新たな体制となった米子市における子育て世代包括支援体制について、この体制の目的と対象、また1年半が経過した現在の評価、課題、またその課題に今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 子育て世代包括支援体制についてのお尋ねでございます。  子ども総合相談窓口では、子どもにかかわるさまざまな相談に対応し、妊娠期から学齢期までの切れ目ない支援、相談体制を構築するという目的で設置しております。これまでこども未来局を中心として、福祉保健部や教育委員会、医療機関、児童相談所などの外部機関との連携による子育て世代包括支援体制の構築に努めてまいりました。また、5歳児全員を対象とする5歳児よなごっ子健診を実施し、発達に関する保護者の方の不安や悩みに寄り添いながら支援につなげるとともに、保育所など就学前施設と小学校との合同情報交換会を開催するなど、連携を強化しながら就学へのスムーズな移行を図ってまいりました。今後は総合相談窓口の対応だけでなく、包括支援体制のどこでも同様な支援につなげることができるように、情報共有の仕組みや連携した支援体制の強化を進めていくことが必要であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 胎児と、また妊婦の支援から始まり、成年に達するまでの児童とその家族への支援は発達段階によりそれぞれその形が変わってきます。こども未来局と関係部局、あるいは関係機関との連携について、現状と課題をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 発達段階による各機関との連携ということでございます。  子ども総合相談におきましては、児童の発達段階によって支援を行う関係部署、関係機関は変わってまいります。その都度、綿密に連携をしまして支援が途切れないように努めているところでございます。これまでにも不登校やひきこもりが心配される生徒さんなどを学校復帰や社会参加に向けて支援をする鳥取県教育支援センターハートフルスペースの利用につないだケースですとか、就労意思はあるが不安な面を抱えている若者を支援して就労につなげる若者サポートステーションの利用などにつないだケースがございます。今後はこのような義務教育終了後、進学や就職されていない人、それから高校中途退学者への支援が課題としてあるため、中学校や高校など関係機関との一層の連携に努めてまいりたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいまの局長の御答弁ですけれども、米子市における子育て世代包括支援体制についての御質問の中で、主語の中に子ども総合相談というところでお答えをしていただいたわけでございます。私は、ぜひともこの平成30年にスタートした体制を進化し強化していただきたいと思っておりますので、少し長くなりますけれども、私の意見をお伝えさせていただきたいと思います。  まず一つですけれども、局長の御答弁のとおりで、義務教育終了後の関係機関との連携強化、支援の強化、そしてさらにその先の若者への自立支援体制の構築というところが一つ私のお願いしたいなと思っているところでございます。  子ども・若者育成支援推進法では、地方自治体は子ども、若者計画の作成に努めることとされておりまして、鳥取県は18歳までの子育てプランを補完する形でおおむね10歳から20代までの全ての方及び30代であって経済的社会的自立に困難を有する方を対象とした、とっとり若者自立応援プランを作成をされまして、5年を経過した平成30年には改定をされております。また、全国の先進地に視察に行かせていただきますが、先進的な取り組み地域は支援対象を子ども、若者として捉え、総合的な総合支援体制を構築していらっしゃるところが共通している事項だというふうに実感をしているところでございます。米子市においては、5歳児健診という、全国でも先進的な取り組みをされているところでありますけれども、残念ながら本市は、子ども・子育て支援について、若者という視点が弱いのではないかというふうに思っておりまして、このことは指摘をさせていただきたいと思います。とともに、義務教育終了後、また18歳以降の若者支援を本市としてどのように取り組んでいくのかを御検討いただきたいと強く要望させていただきます。  そして、2つ目に、この現在の米子市の包括的支援体制を強化していただきたいと思うところ2点目に、地域共生社会の実現に向けた新たな総合支援体制と関連をしての体制の見直しについてでございます。全世代型の総合相談体制としても子ども、若者についても同時並行で体制を強化、検討していく必要があるのではないかと、このことは意見として申し上げさせていただきます。  次に、市民にホームページで公開をしております米子市における子育て世代包括支援体制の表についてでございますけれども、こども未来局と教育委員会とが関係する相互の矢印があります。この教育委員会のメニューの中へ、フリースクールであるとか高等学校への就学支援というのを明記をするであるとか、また外部機関という枠が右下のほうにありますけれども、そこに具体的に若者サポートステーションであるとか、ひきこもり生活支援センター等、明確に記していくことで義務教育終了後の切れ目ない支援の強化につながると考えますが、この点、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 御指摘いただきました点につきましては、より市民の皆様方にわかりやすいものになるよう、追加であるとか修正など精査しまして改善していきたいというふうに思います。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 教育長、ありがとうございます。  体制をつくられた側、当局の皆さんは、等と書かれてもわかっていらっしゃるので、ここもここもとイメージつくと思うんですけれども、市民からしましたら、総合相談、どんなふうに体制づくられているのだろうかな。自分はここに向かっていきたいな、もし行動しようと思ったときに、そこに書いてあるとないとでは大きく違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、市民が見て、イメージしやすくなるように今後改善をしていただきたいとお願いを申し上げます。  次に、(2)のひきこもり支援についてお伺いいたします。  ひきこもり、不登校について、本市の考え方と相談支援体制、またそれぞれの体制の中でどのような対応をなさっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) では、まず教育委員会のほうから、不登校についての本市の考え方ですとか相談体制、また対応等についてお答えいたします。  不登校につきましては、本市におきましても年々増加傾向にありまして、喫緊の課題というふうに捉えております。学校では、校内の教育相談ですとか不登校教育相談の担当者、不登校担当者が中心となりまして相談体制を組んでいるところでございますが、必要に応じまして、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーを活用したり、福祉機関ですとか医療機関につないだりするなど、外部機関との連携を図っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) それでは、ひきこもりについて申し上げます。  社会の一員としてさまざまな場で活躍すべき人材がひきこもりの状態になることは、あらゆる面で社会的損失でありまして、ひきこもりの状態が長期化、高齢化して生活困窮や生活破綻といった状態にならないように早期に対応することが必要であると考えております。今年度から障がい者支援課をひきこもりに関する相談窓口といたしまして、広報などで周知を始めたところでございます。相談者と定期的に面談などを行って精神的な負担を軽減して家庭訪問につなげていけるように支援を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、それぞれの対応についての現在の課題の認識、また今後支援の充実についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 不登校対応についての課題認識と今後の対応についてでございますが、不登校の要因や直接的なきっかけはさまざまであることから、その対応方策も多岐にわたりまして、学校だけでは支援の難しいケースがございます。特に保護者や児童生徒との連携をうまく図ることができない場合は実態が把握しづらくなりまして、効果的な支援等を講じるのに時間を要する場合がございます。こうした実情を踏まえまして、学校と関係機関との連携を密にしながら具体的な対応策を練り、さまざまな角度から児童生徒や家庭にアプローチしたり、市全体の不登校の傾向から効果的な支援策を見出したりするなど、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ひきこもりの対応等について申し上げます。  ひきこもりの長期化、そして本人や親御さんの高齢化などは非常に深刻な問題でありまして、一人でも多くの方に社会とのつながりを回復していただきたいと考えておりますが、御家族や御本人に寄り添う支援には多くの時間を要するために、根気強い支援をしていかなければならないといった現状がございます。また、御相談される方にはいろいろな機関に御相談されることが多くて、相談機関同士で情報共有を図って相互に連携して取り組むことが重要であるというふうに考えておりますが、御相談者の同意が得られないなどで情報共有ができていないケースもございまして、関係機関の連携体制をさらに強化する必要があるというふうに考えております。民生委員さんや地域包括支援センターなどに、ひきこもりではないかと思われる方の情報提供をお願いして情報を収集し、それぞれの状況に応じた支援になるべく早くつなげていけるように努めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今お答えいただいた課題認識の中に出てこなかったので、私が思ってる課題というところについて1点、当事者の方々につながるために家族とどのようにつながるのかという視点の回答はお二人の御答弁の中にあったと思うんですけれども、私は家族に対する、家族そのものへの支援というものの視点を持っていくべきじゃないかなと思っております。この家族支援について、どのような現状なのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 不登校児童生徒の家族への支援についてでございますが、学校と保護者が連携しながら不登校児童生徒の支援に当たることが重要だというふうに、これは先ほど申し上げたとおりでございます。学校が保護者の相談を聞きながら対応するのはもちろんですけれども、教員が直接聞くということですね。場合によっては保護者をスクールカウンセラーの方とか医療の方とつないでいく、そういったことが大事だと思いますし、そういったことが保護者の方の支援になる、中継ぎをするといいますか、そういったことだろうというふうに思っております。学校と保護者が直接相談できないようなケースも中にはございますので、そういった場合は学校外のスクールソーシャルワーカーが直接家庭へ出かけたりとか、電話をかけたりして相談体制を構築するように行っております。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ひきこもりの相談の場での御家族への支援についてでございますが、御相談をお受けした場合には、まず、御家族のお話を丁寧にお聞きしているところでございますけれども、中にはひきこもり生活支援センターを御紹介して、センターと連携しながら支援をしている御家族もございます。そのほかにも鳥取県が月1回、家族の集いを開催され、ひきこもりについてや御家族の向き合い方についてなどの学びの場を提供しておられます。また、ひきこもりや不登校の子どもさんの親の会が市内に幾つかございまして、ピアカウンセリングなどを行っておられるというふうにも伺っております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ひきこもり支援の実際の現場であるとか、フリースクールなどに訪問させていただいた折々に、そこで支援の方々が話されていることの共通点として、親の支援の大切さということがございます。家族への寄り添いと親の会等とのつながりという視点でもさらに今後支援体制の強化をしていただきたいということを改めて要望させていただきます。  さて、ひきこもり状態を長期化させない、孤立させないために社会がひきこもり状態にある人とその家族の現状を理解して、地域で受け入れ、見守る環境づくりが今求められていると私は考えております。そこで、当局には早い段階で支援につなげていくことができる地域の体制づくりであるとか、相談しやすい体制づくりを求めたいと思いますが、この点の御見解をお伺いいたします。
    ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 早い段階での支援や相談しやすい体制づくりの必要性につきましては、議員おっしゃいますとおり、十分認識しているところでございますので、市内の相談機関や支援機関などに対しまして、気になる御家庭についての情報提供をお願いして、早期にかかわりを持つことができる体制づくりを進めますとともに、県や市の教育委員会、それから児童福祉の関係部署とも連携いたしまして、御本人や御家族が安心して相談できる場所や人に早期につなげていけるように努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 家族に限らず、近隣、知人、あるいは例えばですけれども、在宅サービスの提供者であるとか、郵便や宅配など、直接家を訪問する事業者の皆さん等が気づいた段階で支援につなげられるような情報提供を受けとめることのできる窓口の明確化、体制づくりをお願いしたいなというふうに思います。これは私も家でヤクルトさんが来られまして、その方々とその販売員さんと話しするんですけども、社内でそういった意識を持って訪問先の方々と対話をしているんだそうです。私たちが積極的にどのように市としてかかわるかは抜いて、民間の事業者もそういった意識で多くが市民の皆様とかかわるチャンネルを持っていらっしゃるところが多いと思いますので、ぜひそのような体制づくりをお願いしたいと思います。また、人とのつながりが苦手でいらっしゃる方々には、今の時代に即したSNSを利用した情報社会に即したさまざまなツールを活用しての相談支援体制の構築についても要望させていただきます。  また、さきに終了した質問の項目の中で子ども・若者育成支援推進法のことを申し上げましたけれども、ぜひともこのことについては、米子市の今までの子ども・子育て世代包括支援センターをさらに強化するという意味で、ぜひとも検討していただきたいと重ねて思うところであります。要望いたします。  最後の質問になります。ひきこもり支援ということにつきましては、生活困窮者自立支援制度の中でも事業推進が図られているところでございますが、働くことに不安や悩みを抱え、ひきこもり状態にある方々への就労支援につきまして、本市の取り組みの現状をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ひきこもりの状態にある方に対します就労支援につきましては、御本人の年齢やひきこもりの原因、ひきこもり状態の期間によって支援のあり方もさまざまであるというふうに思っております。御相談を受けてすぐに就労支援につなげられることは少ない現状でございますが、今後、必要に応じまして障がい福祉サービスの利用をお勧めしたり、不登校や中途退学などがきっかけで社会とのつながりを持たなくなった若い世代の方につきましては、ハートフルスペースですとか、ひきこもり生活支援センター、若者サポートステーションやハローワークなどの御協力をいただきながら就労支援などに取り組んでいきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) では、私の意見を少し言わせていただきます。  私は、ひきこもりや不登校の状態にある方々への支援につきましては、まず安心できる居場所で心にエネルギーを満たしていけるように、親や家族あるいは当事者に一番近くにいる人へのサポートから始めるべきだろうと考えております。ひきこもりや不登校というあらわれた状態と発達障がいとの関係も言われておりますけれども、大事なことは年齢とか診断の有無に関係なく社会生活を円滑に営むことが困難な方、また家族を孤立させず支援につなげることが何よりも大切だと思いますので、当局には、支援する側が連携する体制づくりを重ねてお願いをさせていただきます。また、市長の目指される、住んで楽しいまちの中で、支え合いの優しいまちづくりも目指していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。  以上で質問終わるんですけれども、最後に時間がありましたので、一言申し上げさせてください。  先月、こども未来局の相談員さんに市民の方との相談に同席したときの話でございます。相談者の同伴者が本市の職員の対応がどの課に行ってもすばらしいとお褒めの声をいただきました。その方は10数年ぶりに米子に帰り住んでこられまして、ほかの地域のことも知っているので、この米子市役所の対応のよさがわかるとおっしゃっておりました。同席した私も、職員さんと同じようにありがたいということで頭をお下げし、感謝したところでありますけれども、これは相手の立場、心を思いやった声をかけ、心遣いだというふうに思います。とてもうれしかったので、多分その職員さんはなかなか自分のことを上司等に報告される機会もないかと思いましたので紹介をさせていただきます。また、時には職責によって厳しいことも言わないといけないということもおありかと思います。また、逆に厳しい言動でつらいお気持ちになるときもあろうかと思いますが、どうか今紹介した励みになるような声がたくさん今後も届くように、先ほど安達議員もおっしゃいました、ワンチームとなって市民サービス向上へ誠実な対応をお願いしたいと申し上げまして、以上で私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、前原議員。                 〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原茂です。令和元年12月定例会の一般質問として、私は、1、市役所の窓口対応について、2、ひきこもり支援について、3、農業振興について、以上、大要3点について質問させていただきます。  最初に、市役所の窓口対応について伺います。  市役所の中で一番混雑するのは1階フロアです。1階には市民課、生活年金課、保険課、障がい者支援課、子育て支援課、長寿社会課、福祉課、それと消費生活相談と10の窓口があります。そして、市民の方が最も多くの窓口に行かなくてはいけないのは、身内の方がお亡くなりになったときの死亡の関連の手続のときではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、死亡届について、届出期間、届出地、届出者について、どのような規定になっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 死亡の届け出についてのお尋ねでございます。  戸籍法の規定によりますと、届出期間は死亡の事実を知った日から7日以内、届出地は死亡された方の本籍地、死亡地または届出人の住所地の市町村役場でございます。届出人につきましては、同居の親族、その他の同居者、家主、地主、家屋もしくは土地の管理人、同居していない親族、後見人等でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 届出人に関してはかなり広くあるのだなというふうに初めて知ったんですが、それでは、届出人について、ここで言う親族というのは何親等までの方を言うのか、また、先ほど述べられた対象者以外の方の届け出に関して可能なのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 親族の範囲等についてのお尋ねでございます。  親族につきましては、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族でございます。届け出をされる方につきましては、届出書に記載上の不備がなければ戸籍法に定める届出人以外の方が持参することも可能でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今、死亡届についてお伺いしましたけども、死亡に伴う届けについて、例えば健康保険証とか介護保険などの手続について、そのほかの人の届け出、近隣の人などの届け出は許されるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 次に、届出人についてでございます。御質問の件でございますが、あらかじめ記載のしてある届出書を持参される場合につきましては、委任状等必要ございませんで、ほとんどの手続が代理人でできる状況でございますが、委任状が必要な場合といたしましては、本人確認が必要なもの、例えば死亡記載の戸籍の請求ですとか、そういった証明の交付の場合等々が委任状等が必要な場合になります。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。死亡に伴う手続について、本市の場合は最大幾つの担当課と、それと書類の数ですね、幾つ必要になるのか教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 死亡届に伴う手続についてでございますが、市役所において手続していただくもののうち、死亡時の手続につきましては2項目、死亡後の手続につきましては、最大14課で25項目となっておりまして、亡くなられた方により違いがございますが、市民課以外の手続としましては、国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証など健康保険証の手続、介護保険証の手続、市税関係の手続等がございます。各課の手続に必要な書類の枚数につきましては1枚ないし2枚でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。最大で14課と25項目ということでいいんですね。  それでは、それらの手続をする場合におよそどのぐらいの時間を要するのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 手続に要する時間についてのお尋ねでございます。  死亡時における市民課での手続、埋火葬許可証の発行につきましては、本籍、住所とも米子市内の方の場合につきましては、15分から20分程度いただいております。市外の方の場合は、それぞれの市町村役場に照会が必要となりますので、40分程度いただいておるところでございます。また、死亡後の手続につきましては、亡くなられた方の状況や窓口の混雑状況にもよりますが、1課につき、おおむね5分から10分程度いただいておりまして、一般的な通常のケースの場合ですと、全て回っていただくのにおおむね1時間はいただいておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 死亡届については理解できるんですけども、死亡届のほかの手続に関して、後日という形になると思うんですけども、これ1時間でおおむね終わるとはとても思えなくて、私も経験がありまして、私の義母が亡くなったとき、また知り合いの方の付き添いで来ました。大体2時間から3時間程度はかかると思います。一般的にちょっと調べたんですけども、ほかの市役所の例でも2時間以上かかっているようでございます。そしてまた、他の市役所のホームページには、必要な書類などを持っていかなかった場合はその日では終わらないこともありますので注意してくださいというふうに書いてありますし、とてもこの1時間程度で終わるとは思えないんですけども、部長、統計をとられての答弁なのでしょうか教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデルのケースとしまして、資産がない場合ですとか、そういった簡単な場合の平均的に必要なということを申し上げたところでございまして、長い方につきましては、おっしゃられますようにかなりの時間を頂戴しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 1時間では到底終わらないというのが正直なところだと思うんですよね。実は、答弁書を何回もつくり直してきて、一つの課で最初は10分から15分、次は5分から10分という形で、何回かつくり直されてこられて、昨日、突然1時間で終わりますと、来たんですけども、これちょっと意図がよくわからなくて、やはりさまざまなケースがありますし、世帯主さんのときもありますし、かなり時間がかかると思いますので、その辺をちょっと認識を改めていただきたいなと思います。  この死亡届に関しまして、月何件程度あるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 死亡届の件数についてでございます。  平成30年度の実績でいいますと、一月当たり140件、年間で1,703件ございました。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 一月140件ということになりますと、1日当たり6件から7件ということになります。そうしますと、1日に6件か7件の遺族の方が手続のために市役所に来られている。その方が2時間か3時間程度の時間を要して市役所の中に滞在されるということになります。本市では、この方々のためにどういう対応をしてるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 死亡関連の手続につきましては、ただいまは各課の窓口に御案内をして手続をしていただいてるところでございますが、時間もかかりますので、窓口で受け付けをしていただいた後、次の部署に御案内する等で時間の短縮等に努めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。これはたしか米子市が死亡届を届けられた方に対して渡す書類だと思います。こういった形で死亡届に関するお知らせというのを渡しているんですけども、今回ちょっと私も思ったんですが、実は神戸市ではかなり分厚い死亡届に関する「おくやみ手続きご案内」という冊子を出されてます。非常に詳しいんですけども、そこまでとは思わないんですけども、もうちょっとわかりやすいものがつくれないのかなと思いました。  そこで調べたところ、石川県の白山市ですが、こういう形でこういう御案内を出されています。何が言いたいかというと、ここにお持ちいただくものっていうのが書いてありまして、何を持っていけばいいかとか明確にありまして、そして届け出を出される方のものに必要なものとか、お亡くなりになった方の名義のものっていう形できちっと書いてありまして、ここには担当課が書いてありまして、多分行かなければいけない担当課のところに丸をしてくれて、市の職員が誘導してくれるのかなと思いますけども、こういった形で他市ではこういうものを作成しております。本市でもこういうことができないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今、市民課のほうでお渡ししております死亡届に関する手続につきましては、文字も小さく非常に見にくいところもございますので、他市の事例を参考にしながら、見やすいものに、使いやすいものに変えてまいりたいと存じます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひとも市民の方が、時間もなるべく短縮して滞在時間を少なくしていただければありがたいなと思います。  全国では、配偶者や親族が亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと専門の案内窓口を設置する動きが広がっています。お悔やみコーナーという名称で行われています。大分県別府市では平成28年5月から実施、死亡に関する届け出は最大13課の60種類を超える書類が存在、余りの種類の多さに若手職員から改善策が提案されました。別府市では、遺族から1枚の届出書をもとに死亡に関する各課の届け出を一括で作成補助し、手続が必要な課を選別いたします。必要書類を作成した後に担当課へ御案内するコンシェルジュ方式を行っています。これによって従来の半分以下の時間が短縮されています。また、松阪市や三田市では、お悔やみコーナーの窓口だけで申請や手続が1カ所ででき、移動が要らないワンストップ方式を取り入れています。コンシェルジュ方式とワンストップ方式というのがあるんですけども、どちらの市も市民の満足度が高く、受け付けの時間の短縮を実現しています。本市において、同様にお悔やみコーナーのような市民サービスの向上するようなことが展開できないものかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) お悔やみコーナーの本市での導入ということについてのお尋ねでございます。  他の自治体におきまして、故人の情報を聞き取り、必要な窓口を案内する方法や該当する申請書等に故人の氏名、住所等を印字して遺族の申請書記入に伴う負担を軽減するなどの取り組みがなされておりまして、本市におきましても、住民の視点に立ったわかりやすく負担の少ない窓口の構築について、今、鋭意検討中でございます総合窓口の設置とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) きのう質疑の中でも出ましたけども、総合窓口、またスマート窓口という形で検討されてるということですので、この死亡に関する手続に関しましても、市民の方が長時間お待ちすることのないよう、そういう期待をいたしております。ただ、この導入には何年かかかると思いますので、その間につきましては、市民の方にわかりやすく御案内できるように、先ほど示したような形で資料をつくっていただければありがたいなと思います。  次の質問に移ります。続いて、大要2点目、ひきこもり支援について伺います。  先ほど同僚議員の矢田貝議員から同様の質問がございましたが、私はちょっと他市の事例を通して質問したいと思っております。  私の場合はちょっと大人のひきこもりについて質問させていただきます。8050問題と呼ばれる社会問題が今深刻化しています。80代の親が50代のひきこもりの子の面倒を見るという問題です。背景にあるのは子どものひきこもりです。1980年代から90年代、ひきこもりは一般的に10代から20代の若い方の問題として捉えられていました。しかし、それから約30年が経過して、当時の子どもたちが40代、50代になり、その子どもの世話を長年見守ってきた親も当然のように後期高齢者になっていく。こうした親子が社会から孤立し、生活が立ち行かなくなってしまう深刻なケースが目立ち始めています。  昨年の1月に、札幌市のアパートの一室で82歳の母親と52歳の娘が栄養失調により衰弱死するという事件がありました。近所の人によると、娘は10年以上ひきこもり状態で母親は地域とのつながりを避けるように暮らしていたといいます。医療や福祉の支援を全く受けていなかったと見られています。また、ことしの5月に、川崎市でスクールバスを待っていた児童、保護者20人が51歳の男によって殺傷されたという事件がありました。犯人の男は長期にわたるひきこもり状態で、家族との会話が全くなかった状態と言われています。  昨年度、政府は初めて全国的な規模で中高年のひきこもり実態調査を行っていますが、その調査目的と調査対象、調査内容についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 昨年度実施されました全国のひきこもり実態調査についてでございますが、社会生活を円滑に営む上で困難のある方に対する支援を効果的に推進するために、地域における実態を把握して、今後のひきこもり対策の基礎資料とする目的で実施されたものでございます。調査対象は満40歳から満64歳までの方でして、調査内容は外出の目的や頻度、ひきこもりの状態になった年齢やきっかけ、ひきこもり状態が継続している期間などでございます。調査は5,000人を無作為に抽出して、調査員による訪問調査が行われたというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。それでは、ことしの1月に鳥取県でも実態調査の結果が発表になっていますが、この実態調査について、本市においてはどのような形で実施されたものかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の調査についてでございますが、全国の調査とは別に、昨年度、鳥取県が各市町村を通じて実態調査を実施されたものでございまして、本市におきましては、民生児童委員に調査をお願いしたほか、社会福祉協議会や障がい者支援課で対応いたしました相談に基づいて回答いたしました。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。それでは、全国調査や県の調査で判明した全国、県内、米子市内のひきこもりの人数についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 調査の結果についてでございますが、昨年度の全国調査では、ひきこもり状態の方は全国で61万人と推計されております。また、鳥取県の調査の結果によりますと、県全体で685人、米子市で91人でございました。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) この全国調査と県内の調査の対象年齢層が違ってて一概に比較はできないんですけども、全国調査については、ひきこもりの40歳から64歳が61万人、本市の調査では、15歳から59歳のひきこもりと見られる方が91人という調査結果ということでよろしいですね。  しかし、実はこれは秋田県山本郡藤里町というまちがあるんですが、ここで2010年に約1年半をかけて社会福祉協議会が全戸調査を行った結果、18歳から55歳までのひきこもりの方が113人存在したという報告があります。人口3,800人のまちに113人ということになると、人口の約3%に当たります。本市においても91人との報告ですが、それ以上存在することが容易に予測されます。家族にひきこもりがいることは、世間体を気にする余りその存在を隠し、周囲に相談しない家族が多いのではないでしょうか。それでは、この調査で明らかになった内容についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) この調査で明らかになった内容についてでございますが、ひきこもり状態の方の4分の3以上が男性で、年代では40歳代が一番多いことがわかりました。また、30歳代以上の半数以上がひきこもりの期間が10年を超えることですとか、不登校や退職、人間関係がうまくいかなかったことなどがきっかけで引きこもり、4割以上の方が誰にも相談していないということが明らかになりました。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) かなり深刻な問題だと思います。  内閣府の調査分析では、ひきこもりになったきっかけとして、退職したが36.2%、人間関係がうまくいかなかったが21.3%、病気が21.3%、職場になじめなかった19.1%、就職活動がうまくいかなかった6.4%となっています。特に明らかになった点として、40歳から44歳の層では就職氷河期と言われています。これらが影響してるのではないかと政府では見ております。現在政府が行っている就職氷河期支援プロジェクトもこのような背景があることが推測されます。また、ひきこもり期間ですが、7年以上にわたる人が47%、30年以上という人が6%を占めています。県内では10年以上が多いということですが、ひきこもりは長期化してることがわかります。  欧米のように成人したら独立するのが当然な社会と違って、日本では成人しても家にいることが多々あります。この日本独特の生活環境がひきこもりを促してしまっている点も長期化の原因と分析できます。  それでは、現在本市のひきこもり相談件数は年間どの程度あるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の相談件数につきましては、昨年度20件のひきこもりに関する御相談を受けまして、そのうち成人が19人でございました。今年度、相談窓口を広報などで周知したこともありまして、新規の相談件数も少しずつふえてきている状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、本市で行われてるひきこもりに対する支援は具体的にどのようなことが行われているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市のひきこもりに対する支援についてでございますが、御家族からの御相談が大半でございますので、御家族への支援として定期的に個別の面談を重ねて、御家族の情緒面の混乱や負担感を取り除き、心の余裕を得て落ちついて考えることができるように支援しております。また、御本人への対応を御家族とともに考えながら、状況によっては家庭訪問を行っている状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。
    ○(前原議員) 相談できる家族はまだよいのですが、先ほども言いましたけども、なかなか一歩を踏み込めずに相談できない家族や本人がいらっしゃる、行政に相談することはとてもハードルが高いと思います。  先ほど紹介した秋田県の藤里町の社会福祉協議会では、平成22年より「こみっと」支援事業を実施しています。正式名称は引きこもり者及び長期不就労者及び在宅障害者等支援事業と言います。非常に長いんですけども、このこみっとというのは、秋田弁で、心安らぐ、小ぢんまりとしたという意味だそうです。この支援事業では訪問からスタートしています。この訪問はアウトリーチと言うそうですが、5年間の訪問支援によって31人が自立し、その後、自立が進み、113人いたひきこもりの4分の3以上が自立できたという実績があります。ぜひとも本市でもアウトリーチ型の支援事業というのを考えていただきたいなと思っておりますが、この辺について、ちょっとこれは事前に通告はしてないんですが、アウトリーチ型の支援事業について市長はどんなふうにお考えかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今このひきこもりになった原因ですとか、あるいはひきこもり者に対する実態調査や支援の話をいただきました。秋田県藤里町の事例も出していただきまして紹介をいただいたわけですけれども、本市においても、そうしたアウトリーチ型ということになるかどうかはわかりませんけれども、それに近いものは当然考えていかなければいけないというふうに思っております。さまざまな原因があるとは思いますけれども、まずは引きこもっている方とどういう形でコンタクトをとれるかきちっと模索をし、そしてコンタクトをとったならば、そうした方々に対してどういった支援が要るかということをいろいろ勘案をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 大変ありがとうございます。済みません、事前通告してありませんでしたが、ありがとうございました。  次に、近年ひきこもりと発達障がいとの関連性が取り上げられています。ことしの10月に発達障がいとひきこもりをテーマにしたシンポジウムが名古屋市で開かれました。その発表の中でひきこもり外来を受診した人たちを対象に調べたところ、32%が発達障がいという診断がされてるという内容がありました。シンポジウムでは、専門家から発達障がいによって社会性やコミュニケーションに問題があることで、ほかの人と比べて支援を求めにくい現状があるため、支援の輪から見過ごされている人も多いのではないだろうかという指摘が出ました。また、厚労省が2007年から2009年にかけて行った調査でも、山梨県内などの精神保健福祉センターにひきこもりの相談に来られた当事者148人のうち、発達障がいの診断を受けた割合は約35%という結果が出ております。  NHKの番組にひきこもりを特集しているクローズアップ現代プラスというのがあります。私も見たんですが、10月30日放映の分で長引くひきこもりの陰で~見過ごされる中高年の発達障害~というテーマがありました。この番組の中で当事者やその家族から数多くの意見が寄せられたのですが、ひきこもりと発達障がいの関係でありました。小さいころからのいじめがきっかけでひきこもりになった。30代で発達障がいとわかった。つまずいた原因がもっと早くわかっていればここまで人間関係に悩まなかったのでは。家族が精神科の受診に拒否感を示し診断が受けられなかった。調べてみると、ひきこもりイコール全ての人が発達障がいということではないものの、以前から医療関係者や支援の現場ではその関係性について指摘されていたことがわかったと。また、発達障がいが見過ごされたままひきこもりが長期化し、合併症などで苦しむケースや間違った対応でより事態が深刻化してしまうケースもあったと。早い段階で適切な支援を受けていればひきこもりの長期化が避けられるのではないかと私自身も思っております。発達障がいが疑われる子どもたちや若者たちに対する対応として、必要に応じて受診を勧めることも必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 発達に課題があるお子さんや若者への対応についてでございますが、本市では、昨年度から5歳児健診を開始したところでございます。これにより発達に課題のある子どもさんに対しましては、早期に支援を開始することで、生きづらさを感じることなく社会生活を送ることができるようになることを期待してるところでございます。しかし一方で、高校生や大学進学、就職などでつまずいて引きこもってしまう若者への支援につきましては、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。受診勧奨を御本人や御家族が受け入れられる状況であるかを十分に見きわめて、医療機関や支援者への不信感で支援が途切れることがないように注意をする必要があるというふうに考えております。  また、ひきこもりにつきましては、市報やホームページ、その他、若者が受け取りやすい情報発信を工夫しまして、継続して周知に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 私たち公明党議員団では、ひきこもり支援をテーマに、10月に山口県宇部市に行政視察をさせていただきました。宇部市は、人口約16万5,000人で、ひきこもりの推定人数は600人となっています。平成27年度から、ひきこもり相談支援充実事業を市内のNPOに委託しています。その委託先であるNPO法人ふらっとコミュニティは、山口大学医学部の山根俊恵教授を中心として、5人体制でひきこもり相談窓口、家族支援、訪問支援、居場所づくり、就労準備支援、精神科医等へのスーパーバイズなどを行っております。年間500件から700件の相談を受け、家族への心理教育を月1回、延べ年間40回から50回行っています。昨年度は、13人が復職、復学できたという実績があります。また、先日、行かせていただいた南部町では、まちと社会福祉協議会と社会福祉法人が連携して、古民家の施設いくらの郷を拠点として、農業、林業体験を通じて、ひきこもりの青年に寄り添いながら、自信とやる気を引き出し、実績を上げています。本市でもそのような体制づくりについて検討できないものかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の相談支援体制づくりについてでございますが、現在、本市では、保健師が御相談を受けまして、御家族や御本人との関係づくりを根気強く行っているところでございますが、今後は、鳥取県や民間で不登校やひきこもり支援をされている団体などとも協力をして、複数の機関で相談対応や情報共有ができるような体制をつくりたいというふうに考えているところでございます。  また、今年度から、県が設置されました西部ひきこもり生活支援センターの体制が強化されまして、社会福祉士や臨床心理士の資格を持った専門職員が常駐しておられます。センターでは、個別相談や家族の会の開催のほか、社会参加、体験支援や就労体験のコーディネートなど、ひきこもりからの回復に向けた具体的な提案もしておられ、実績として年間10件程度の職場体験の支援から、その七、八割を就労や進学につなげておられるところでございます。ひきこもりの方の状況によって、相談しやすい場所、相談しやすい先はさまざまだというふうに思いますので、部局全体で相談援助に取り組むとともに、ほかの支援機関の力も十分に活用しながら、お一人お一人丁寧に実効性のある支援を行っていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ひきこもりは関係性の病と言われています。学校との関係、会社との関係、家族との関係、社会との関係、なぜうまくいかないのか、苦しんでいるのは当事者であり、家族であり、なかんずく親御さんです。家の中に引きこもっている人は世間からは見えません。声を出せない当事者を、家族を助ける仕組みをつくらなければいけないと思います。もっとアウトリーチ型の支援ができる体制づくりを検討していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  最後の質問に移ります。農業振興についてお伺いいたします。  2018年3月に、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供される食材の調達基準として、持続可能性に配慮した農作物の調達基準を組織委員会が発表しました。この調達基準は、①食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること、②周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして、適切な措置が講じられていること、③作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること、つまり、農産物を供給するのにおいて、品質と安全性だけでなく、土壌や水といった環境に配慮し、労働安全などが担保されているよい農業であることが条件になりました。この条件に合致しているのがGAP、Good Agricultural Practice、直訳するとよい農業の実践ということです。  それでは、お聞きしますが、このGAPについては、幾つか種類がありますが、その種類と導入メリットについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) GAPの種類についてと、導入のメリットのお尋ねでございます。  GAPについてでございますけれども、JGAP、ASIAGAP、GLOBALGAPの3種類がございます。JGAPとASIAGAPですけれども、一般財団法人日本GAP協会が策定した日本初のGAP認証でございます。日本国内でおいて主要なGAPということでございます。なお、ASIAGAPですけれども、日本GAP協会が、GFSI、世界食品安全イニシアチブ承認の国際規格として展開しているものでございます。GLOBALGAPでございますけれども、ドイツのフードプラス社が策定しているものでございます。GAPの国際的な基準でございます。  次に、導入のメリットについてでございますけれども、先ほど前原議員さんがおっしゃられましたように、GAPとは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農業経営管理の5つを柱として取り組むものでございます。GAP認証を取得することでさまざまなリスク管理を行うことができ、安全な農産物の供給、環境保全への取り組みなどが進めることができるようになり、消費者からの信頼の獲得につながるものと考えております。結果といたしまして、国内、国外を問わず、市場での競争力の強化につながる有効な手段ともなることということでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) るるありがとうございました。日本では、このJGAP、それからASIAGAP、GLOBALGAPの3種類とあるということですが、安心安全で環境に優しく、フェアトレードと言われているように、働いた人に公平に対価が支払われることになっている、労働環境についても、人権が守られてるということが条件になっています。まさに現在、世界で推進されているSDGs、持続可能な開発目標に合致する農業であります。  大手スーパーでは、プライベートブランドの農産物を2020年までに100%GAP管理する目標を策定されました。また、同時に大手飲料メーカーでは、緑茶飲料の原料茶葉は、全てGAP認証取得のものしか取引基準として扱わないというふうに発表しております。この茶葉の生産地である静岡県は、国内で最も多く認証を受けています。ことしの3月末現在で、ASIAGAPとJGAPを合わせて1,671の農場が取得しています。今後、市場では、GAP認証を基準とするものがふえることが予測されます。  それでは、鳥取県内のGAPの取得状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 県内のGAPの取得状況についてのお尋ねでございます。  県内でGAP認証してる経営体ですけれども、先ほど申しました3種類のGAPで、現在、令和元年の11月1日現在で10件ございます。ただし、一つの経営体で複数の種類の取得等もございますので、実質8件、8の経営体であるということでございます。  簡単に触れさせていただきますと、倉吉にある鳥取県立農業大学校が梨でGLOBALGAPを取得しておられます。次に、伯耆町の伯耆のきのこが、シイタケとキクラゲでASIAGAPを取得しております。さらに、吉田農園さんが、コマツナとミズナとホウレンソウでASIAGAPとJGAPを取得しておられます。次に、倉吉の大江農産が米でJGAPを取得しておられるということでございます。  次に、米子市は1件だけなんですけれども、ローソンファーム鳥取さんが大根でJGAPを取得しておられるということ。さらに、八頭町の田中農場さんが米とネギでJGAPを取得しておられます。鳥取市の愛ファクトリーさんが、アイスプラント、クレソン、バジル、パセリ等でJGAPを取得しておられます。  最後ですけれども、鳥取市の鳥取県立鳥取湖陵高等学校が、トマトでJGAPを取得しておられるということでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 詳しくありがとうございました。10件ということで、先ほどの静岡県が1,671、鳥取県10件ということで、かなり少ない状況です。私が聞いた情報によると、大山町のブロッコリー生産者3名が、今、JGAP申請中で、1名は認証が届いたというふうに聞いておりますけども、ブロッコリー部会では、明年のオリンピック・パラリンピックで食材用として利用されることを期待しているそうです。  県内の食材が選手村で使用されることで、世界に日本の農産物をアピールできる絶好の機会です。本市において、まだ1件しかない状態ですけども、このたびのオリンピックには到底間に合わないと思われますけども、今後、国内外に米子の食材をアピールするため、JGAPの取得を進める必要があります。このJGAPを取得するために必要な期間とその費用についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) JGAP取得に必要な期間と費用についてでございます。  まず、必要な期間ですけれども、認証取得のための準備段階といたしまして、圃場、倉庫、資材の管理、安全管理など、申請が行える状態にするまでに半年から1年程度要するとのことでございます。さらに認証申請につきましては、審査、認証機関が国内に8機関あるようでございますけれども、現在、非常に多くの申請があるところで、受付から審査まで二、三カ月ほど要する状況にあるとのことでございます。  また、必要な費用についてでございますけれども、認証取得のための設備改修、資材導入費用、圃場の残留農薬、水質、土壌等に必要な分析費用、さらにICTサービス利用料や研修指導費目など、さまざまな費用が必要となりますので、認証されようとする農家それぞれの状況で経費は異なるところでございます。なお、審査自体に必要な費用といたしましては、一例としまして、審査料が6万8,000円、実地審査に伴う審査員の旅費、宿泊費等の実費が必要になるということでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) かなりの時間と、また費用も要るということがわかりました。小さい農家の方、生産者の方ではなかなか難しいのかなと正直なところですが、中堅から大きな方、また若い方にこのJGAPを取っていただいて、国内での鳥取県の農産物をアピールしていただきたい、また世界に向かってアピールしていただきたいと思っておりますけども。  それでは、現在、この取得について補助があるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) GAP認証取得に係る補助の有無についてでございます。  現在、鳥取県が、鳥取県GAP取組・認証拡大推進事業という補助事業名で、認証取得に必要な環境整備や審査費用を支援する事業を実施しているところでございます。内容といたしましては、認証に向かう農業者に対しまして、その認証取得に要する費用について、GLOBALGAPでは29万5,000円、ASIAGAPでは15万円、JGAPでは13万円を上限といたしました定額補助及び認証審査に要する審査員の旅費の2分の1の補助と、以上のような制度がございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。それでは、本市のGAP取得についてのその必要性についての認識と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) GAP取得の必要性についての認識と、今後の取り組みについてでございます。  生産物の販売競争力を高めることのみではなく、生産物そのものの安全性の観点からも、生産者には積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。  今後の取り組みについてですけれども、県やJAが普及啓発に取り組んでおられますので、市としても、県やJAと連携してできる支援を行ってまいりたいというぐあいに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 最後のとこがすごく気になって、このできる支援を行ってまいりたい、JA、県と連携してということですが、できる支援というのは何ですか。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 今現在の、県やJAと連携しまして、農業者に対する普及啓発に対することに関しまして、ヒアリング等を行って、考えてみたいなというぐあいに思います。そこでニーズを把握して、できる支援を模索してみたいというぐあいに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。それでは、市内の生産者が取得を希望した場合に、市の補助というのは考えられないのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) GAP取得を希望した場合の市の助成についてでございますけれども、GAP取得につきましては、先ほど申しましたように、国の支援を活用いたしました鳥取県GAP取得認証拡大推進事業がございますので、現在のところ、助成は考えていないところでございます。今後、現在の補助対象以外で支援のニーズが出てまいりましたら、県やJAと協議してみたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) この認証の期間というのが2年間で、その後また審査があって、2年継続、更新という形になるそうです。この際、また多分最初ほどお金はかかんないと思うんですけども、認証に関して費用がかかるということで、多分、この更新についての補助というのがまだメニューができてないと思いますので、県と協議していただいて、ぜひとも進めていただきたいなと思います。GAPっていうのは、本当にこの新しい考え方で、付加価値をつけるというものではありません。ただ、農家が本当にこのしっかりおいしいものをつくっていく、安全なものをつくっていく、これの2つだったんですが、そのもう一つに、このきちっとした労働環境をつくっていくという、この3つ、3本立てでやっていく、そして、国際競争力をつけていくんだという考え方なんですね。そういった形で農業のあり方を変えていくものだと思います。国主導でやっておりますが、このGAPが根づくように私自身も祈っております。ぜひとも、米子市まだ1件しありませんので、担当課、しっかりこの連携をとっていただきまして、若い方、特に若い方に進めていただいて、GAPを取っていただいて、新しい農業のあり方、また、この社会での責任、責任というか、きちっとした形で雇用ができるということをお願いしたいなと思っております。ぜひともこのGAPに関しまして、今後も、私自身も質問していきたいなと思いますので、担当課の方は情報を本当にこのアンテナを高くして情報を得ていただきたいなと思います。そう祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(岩﨑副議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 本日5番目の質問をいたします。公明党の今城雅子でございます。令和元年12月定例会に当たり、大要3点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  大要1点目、感染症予防対策についてです。冬に流行する感染症は、風邪症状と胃腸炎症状から始まるタイプがあり、インフルエンザや、また山陰地方では腸感冒と呼んだりする感染性胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどの感染症は、抵抗力の弱い人が感染すると、重症化しやすく、死に至る場合もあると言われていることから、ことしも冬季となり、各種の感染症の蔓延が心配されるところです。  その中で、世界的に見ても、小児の発症例のほとんどはロタウイルスによる感染症であると言われています。乳幼児を初め、子どもに多い急性胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症は、毎年2月から3月にかけて最も多く発症し、就学前の子どもの約半数がロタウイルス胃腸炎で小児科外来を受診すると言われています。人口統計から患者数を推計すると、日本の患者数は年間約80万人、2万6,500人から7万8,000人ほどが入院を必要とするほどの症状になるとされています。このことについて、私は、平成27年9月議会でも質問しましたが、ロタウイルス胃腸炎で入院する小児の3割がゼロ歳児、4割が1歳児、非常に感染力が強いと言われ、特に初めて感染したときに症状が重く、下痢、嘔吐、発熱、腹痛など、乳幼児では激しい症状が出ることが多く、子どもにとっても、また付き添う親にとっても大変に苦しい病気です。このような状況を受け、国ではこれまで任意接種であったロタウイルスワクチンを令和2年10月から新たに定期接種することが決まりました。  そこで、現在は任意接種なので、希望者の接種として取り扱われているロタウイルスワクチンの本市での接種状況と接種率をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 現在、任意接種となっておりますロタウイルスの接種状況、接種率につきましては、本市では把握しておりませんけれども、全国的には7割程度の接種率というふうに聞いております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成27年9月定例会で質問した折には、全国平均で35%から40%の接種率であると言われておりました。米子市でも、ほぼ推計するとこれぐらいではないかなというふうにも言われてました。この数年で、独自の公費半額助成などを実施する自治体がふえ、全国平均で7割に近い接種率になったのでないかというふうに感じております。それだけこのワクチン接種のニーズが高いということではないかとも感じます。  一方、ニーズは高くても、任意接種であるため、子どもを持つ若い子育て世代にとって、このワクチン接種は費用負担が大きいという声が多くありました。定期接種となることで、親の経済力に関係なく、多くの乳児が接種できるようになります。  そこで、費用負担が大きいと言われてきたロタウイルスワクチンの現在の接種費用についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ワクチンの接種費用についてでございますが、現在は任意接種のため、それぞれの医療機関で料金を設定しておられるところでございます。ワクチンの種類によりまして、2回接種と3回接種のものがございますが、いずれの場合でも、費用の合計額は、お一人当たり3万円前後の価格というふうに伺っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 3万円は、やはり子育て世代の若い方には大きいなというふうに感じます。県内でも公費助成を実施している自治体がありますが、多額の費用負担に対して、費用助成のない米子市で、果たして7割の接種が本当に行われているのか、私は疑問が残るところです。定期接種に向けて、国、県、市町村の準備も必要、またワクチンの安定供給体制の確立も必要であると議論されたことから、国が示しているのは、来年度の中途からの定期接種化ということです。  そこで、年度途中、令和2年10月から実施するロタウイルスワクチン定期接種の対象はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 定期接種の対象についてでございますが、現在のところ、まだ正式な決定ではございませんけれども、厚生労働省予防接種基本方針部会の資料などによりますと、令和2年8月生まれ以降の子どもさんが対象となります。また、既に一部の接種を任意接種として行っておられた場合には、残りの接種を定期接種として扱うことともされております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私はね、そこが大いに懸念される点だと思っています。日本小児科学会の知っておきたいわくちん情報によると、ロタウイルスのワクチンは、口から接種する弱毒性の生ワクチンで、接種とはいっても、飲ませるワクチン、赤ちゃんでも飲みやすいように甘い味もつけられています。1価と5価の2種類、先ほど部長おっしゃいました、2種類あって、両ワクチンは、生後6週間から初回接種を開始し、少なくとも4週間間隔を置いて、1価ワクチンは2回、5価ワクチンは3回の接種を行います。標準的な接種期間は、1価ワクチンは生後2カ月と3カ月、5価ワクチンでは、生後2カ月、3カ月、4カ月というふうにされております。つまり、定期接種は10月から開始となり、8月生まれからが対象となるのはこのようなワクチン接種の特性によるものだということがわかります。対象者の線引きをしなければならないということは十分に承知しているのですが、初年度である令和2年度だけ、4月から7月生まれの乳児は同学年生まれでありながら、対象外となります。4月生まれでは、ほとんど全ての乳児が自費接種となり、現状での国のスキームでは、あくまで8月生まれからとあるとすれば、7月生まれは10月に入ってからの接種でも対象外となる可能性もまだ残されております。子どもが健康に育つことを望まない親はなく、費用負担が大きくとも、予防接種を受けさせたいのが親心です。だからこそ、4月から7月生まれの乳児にも公費でのロタウイルスワクチン接種の機会を提供していただきたいと強く感じます。  今後、ワクチンの単価も下がるというふうにも聞いております。子どもの健康対策への公平性と子育て支援として、本市独自で4月から7月の4カ月間に出生する乳児に対してワクチン接種費用を、8月以降生まれの乳児と同等となるように、公費助成の予算措置を講じるということについて、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 4月から7月生まれのお子さんへの費用についてでございますけれども、今後、定期接種の対象者や開始時期などにつきましては、全国的なワクチンの供給体制などを勘案して、国の方針が定まる見込みでございますので、本市といたしましては、国の方針に準じて対応したいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 国の方針に沿っていくというのは当然のお考えだと思いますし、現時点で国の運用方針が不確定ということもある、そういうふうに思います。しかし、前出の知っておきたいわくちん情報によりますと、このワクチンの効果として、全てのロタウイルス胃腸炎を約80%予防し、重症化したロタウイルス胃腸炎に限ると、その予防効果は95%だというふうになっております。乳児のワクチン接種については、生後2カ月のワクチンデビューから1歳になるまでの間に数種類のワクチン接種が行われ、効果的かつ安全に接種する方法を担保することが必要です。新たにロタウイルスワクチン接種も、安全性を含め、国の方針に準ずることは理解できます。しかし、米子市の全ての乳児の健康を守るという意味からも、ぜひロタウイルスワクチン接種について、本市独自で4カ月前倒しの公費助成を実施していただけるよう、これは市長、副市長に強く要望しておきたいと思います。  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種について伺います。  厚生労働省が発表した平成29年度における人口動態統計では、日本人の死因順位は、1位が悪性新生物、がんですね、2位が心疾患、肺炎は第5位ということになり、1年間で死亡した方のうち、約7.2%の死亡原因が肺炎という結果でした。肺炎で亡くなる日本人の約98%は65歳以上であると言われており、日常的に発症する成人の肺炎のうち、4分の1から3分の1は肺炎球菌が原因というふうにされております。さらに、日本呼吸器学会、成人肺炎診療ガイドラインでは、肺炎は年齢が上がるごとに死亡のリスクが高まるとあります。このような背景から、国では、高齢者の肺炎の発症を減らし、死亡率を下げることを期待し、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種を、平成26年10月から、平成30年度の5年間に限定して、接種の機会をふやすため、65歳から5歳刻みの人を対象に接種費用を助成する定期接種の措置をとってきました。限定期間の5年が終了した本年、厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を5年間延長することを決め、現在運用を行っております。現行の費用助成が延長されたことは歓迎すべきことではありますが、なぜこのような延長措置が行われたのか、もともと5年間で終わるというふうに言われておりましたのでね、このような延長措置が行われたのは、その背景についてお伺いをしておきます。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 公費助成延長の背景についてでございますが、ワクチンの接種率ですとか、疾病の重篤度、制度の周知、接種記録の各観点から総合的に検討が行われた結果、これまで接種しておられない方への接種機会を引き続き提供する必要があるとの判断によりまして継続実施に至ったものと伺っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 結局、高齢者の死亡原因を軽減できる予防接種でありながら、高齢者が罹患する肺炎球菌感染症は、B類疾病というふうに位置づけられておりまして、いわば、定期接種でありながら、希望者が接種する予防接種という位置づけであることから、対象者における予防接種が進まなかったということが考えられるというふうに思います。  では、平成26年度からの5年間で、本市での高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況と接種率はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 各5年間の本市の接種の状況でございますが、平成26年度対象者9,008人に対しまして、接種率が48.0%、平成27年度が8,910人のうち、接種率が41.3%、平成28年度9,334人のうち、接種率44.4%、平成29年度9,896人のうち、接種率が45.3%、そして、平成30年度9,783人のうち、接種率43.0%でございました。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。
    ○(今城議員) 国におきましても、調べていただきましたら、26年度では、65歳相当で42.6%、27年度38.3%、28年度には40.4%、もう本当に40%の前後を行ったり来たりしてるという状況です。本市でも同じような40%の前半ということになるかなというふうに思います。本年度から令和5年度まで接種機会が延長されました。引き続き65歳のみならず、70歳、75歳、80歳といった5歳刻みでその年齢に達する年度に、生涯に1回、助成での接種機会があるわけです。つまり、平成26年度から対象であったにもかかわらず、未接種の方にも再び接種の機会が到来するということです。  そこで、大切なことは、事前周知をどれだけ適切に行うのかということだと思います。これまでの5年間も、また本年度も、本市では、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について、広報や事前周知、具体的にはどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 周知方法についてでございますが、対象者に直接受診券を郵送いたしまして、市報やホームページを通じまして周知を図っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 広く周知はしてくださっているように思うんですけれども、先ほど申し上げた、また部長からもおっしゃってくださったみたいに、過去5年間、40%の前半くらい、本当にこれで周知がきちっとできているかっていうふうに思うと、何か非常に心配なものを感じます。  高齢者に対する肺炎球菌感染症の予防の重要性から公費助成による定期接種制度が継続運用されたわけです。今年度対象者の定期接種期間は明年3月31日まで、わずかあと3カ月ほどです。期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象となりません。肺炎球菌感染症の高齢者に対するリスクを考えるとき、対象となる御本人はもちろん、御家族に対しても、公費助成は1回であり、期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象とならないということをしっかり広報していただきたいと感じます。さらに、年度内での再勧奨も必要ではないかなというふうに思いますが、重ねて御所見を伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 対象者への複数回の再勧奨などにつきましては、二重接種の防止という観点から見ましても、慎重に判断しなければならないというふうに考えております。十分な周知につきましては、事前の周知のみならず、期間中にもあらゆる方法で行うことが重要であると認識しておりまして、市報への複数回の掲載ですとか、SNS、ホームページなど、接種の対象者だけでなく、御家族を含めまして、広く市民全体に制度についての情報を発信していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひお願いしたいと思います。我が家では、現在83歳の母が、80歳になる、3年前ですね、新年度が早く来ないかというふうに待ちわびておりました。成人用の肺炎球菌ワクチンの接種通知が来たら、もう一刻も早く接種させようというふうに思っていたからです。本人にも、御家族にも対象年度前から事前の周知をしっかり行い、年度当初から接種に向けた準備が行えるよう、周知と啓発をしていただきたいと強く要望して、大要2点目に移ります。  大要2点目は、健康対策の取り組みについてです。  平成19年4月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、がん対策基本法が施行されました。この法律に基づき、がん対策推進基本計画第1期の全体目標の一つとして、がんによる死亡者の減少が掲げられました。昨年3月、第3期計画の全体目標の一つとして、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実に、がんの死亡者の減少の実現が掲げられております。このような全国的推進の中、鳥取県は平成7年から平成29年の75歳未満、年齢調整死亡率は常に下位に位置をしてきました。全国ではがん死亡率を大きく改善している県もある中で、平成29年は、がんによる死亡率が全国平均を大きく上回る86%で、ワースト2位となります。この状況を長く脱却できておりません。がん死亡率の減少には、県内の各自治体も努力をしているところではありますが、本市のがん死亡率の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) がんによる本市の死亡率についてでございますが、平成29年度に本市で亡くなられた方の主な死因では、がんによるものが最も多く、約35%でございました。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 国立がん研究センターでは、本年8月、がんの5年生存率の公表が行われました。がんの5年生存率、10年生存率ともに前年調査よりも若干向上はしているものの、部位によって、生存率は大きく異なっています。ステージ1の5年相対生存率を見ると、前立腺では100%、乳がんでは99.8%、子宮頸がんでは95.3%ですが、肺がんでは81.2%、肝臓がんでは60.4%、膵臓がんでは43.3%にとどまっております。また、同じ部位のがんであっても、病期によって生存率には大きく違いが生じ、ステージ1の胃がんは94.6%の生存率ですが、ステージ4になると9.0%に、大腸がんでは、ステージ1なら95.4%が、ステージ4では18.7%に下がるとの報告から、早期に発見し、治療を開始できれば、がんの生存率は格段に高いことが検証されました。  米子市健康増進計画で、検診未受診者のアンケートで、がん検診を受けない理由は、男女ともに1位が自覚症状がない、2位が手続、予約が面倒となっています。さきの調査から、自覚症状がないときこそ、がん発見と生存における重要なチャンスのときです。これまで以上に未受診者のがん検診の受診行動に働きかけるような、各種がん検診の受診勧奨が必要であると感じます。今後、どのように啓発や周知、再勧奨などを行うのか、具体的手法をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 今後の受診勧奨などについてでございますが、これまで検診受診券の発行や新聞折り込み、チラシ、保健推進員によります啓発等を行ってまいりました。今後につきましては、さらに働き盛り世代でもあり、早期治療によるその後の就労への影響も大きいと考えられます40代、50代に対象を絞りまして、さらに過去に受診歴のある比較的受診行動に移りやすい層をターゲットに再勧奨に力を入れていきたいと考えております。あわせまして、早期発見、早期治療の重要性ですとか、生活習慣の改善による予防効果など、市民の心にできるだけ訴えることができるような広報を工夫していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。これまでも一生懸命頑張ってきてくださっておりますので、それは十分わかっておりますが、この5年生存率の公表で早期発見、早期治療の重要性が改めて裏づけられたというふうに思います。がん検診の目的は、実はがんを早期発見し、適切な治療を行うことでがんによる死亡を減らすことが、これが目的です。多くのがんを見つけることはがん検診の目的では決してありません。だからこそ、検診の対象は、症状のない人、自覚症状がないうちにがんを発見し、治療することにより、がんによる死亡のリスクを減らすことができるということをしっかり訴えていただきたいと思います。自覚症状がある場合は、すぐに医療機関を受診してほしい、これは国立がん研究センターからの呼びかけです。手続や予約など、検診システムの簡素化も含めて、検診率向上へのさらなる対策を御要望いたします。  次に、本年度からフレイル対策を鳥取大学医学部の協力を得て、モデル地区で実施を開始されております。このフレイル対策事業の具体的な実施内容と取り組みの現状をまずお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) モデル地区でのフレイル対策の取り組みの現状についてでございますが、本年度から、永江地区におきまして、64歳以上の方を対象として、集会所などでフレイル状態にあるか否かについて、国が示すチェックリストを使いましてチェックを行って、その結果に応じて、主に保健師や管理栄養士が健康相談を実施しております。11月末現在のチェック実施者は197人でございました。  また、フレイル、そしてプレフレイルの状態にある方に対しまして、フレイル状態が進行しないための健康支援教室を開催しております。教室は10月から12月の毎週1回、全12回で、現在のところ、17人の方に受講していただいております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変に先進的でよいモデル事業だと思っているんですけれども、このモデル地区での総合的なフレイル予防対策の知見は、今後、全市的に展開する場合での大きな示唆となり、取り組むべき課題の抽出にも役立つものというふうに私は思っております。  認知症予防として、国は来年度からフレイル健診の開始を決めました。フレイル状態の早期発見で重症化を防ぐことを目的としております。まさに本市がフレイル予防のモデルとして行っていることが、本格的な実施となるのではないかと感じているところです。  そこで、高齢者の健康診査にフレイル健診を行う場合の本市の準備状況と、今後の課題と、具体的にはどのような体制でフレイル健診を実施するのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 来年度から開始されますフレイル健診についてでございますが、これは75歳以上の後期高齢の方に健診のときに御記入いただく質問票の内容を、メタボリックシンドローム対策に着目していたものから、フレイル等の高齢者の特性を把握するものに変更するというものでございます。準備の状況といたしましては、データベースのプログラム変更ですとか、健診の実施機関などへの周知方法等について、現在検討を進めているところでございます。  課題といたしましては、健診未受診者の方につきましては、質問票による把握ができないことがございます。そのため、保健師など、医療専門職が地域のサロンなどの通いの場に出向きまして、質問票をもとに状況把握を行いまして、健康指導ですとか、健康相談ができるようにしたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 今おっしゃってくださったように、実際のフレイル健診というのは、国が行うものは、75歳以上の高齢者が対象となるということですね。個人的には、そこが一つネックではないかなというふうに思っております。本市のモデル事業のように、本市は64歳以上の方を対象としておりますね、もう少し若年でも気軽にチェックを行ってもよいのではないかなというふうに思っているところです。  フレイル健診の後期高齢者の質問票は、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など、15項目を尋ね、後期高齢者の運動機能や栄養状態などを把握し、フレイルの特性を踏まえ、日常生活上での健康状態や生活改善に役立てられる内容となっているということです。  この検査内容には、心の健康状態や口腔機能の検査などもありますが、認知機能の低下を助長される事項として今注目されているのは、聴覚の検査項目であるというふうに思います。この聴覚の調査項目がこの15項目の中にはありません。国立長寿医療研究センターは、難聴の合併の有無がフレイルに関連する傾向がある、また高齢者のフレイル予防の一環として、早期に難聴を発見し、対応することが必要と指摘されていることからも、フレイル健診の項目に聴覚の状態を検査できる項目、例えばテレビの音量が大きくなったとか、会話がなかなかかみ合わないなどの項目を本市独自で加えることも重要なのではないかというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 議員おっしゃいますとおり、加齢に伴います聴力の低下が認知機能の低下ですとか、要介護状態につながることもあるというふうには考えておりますので、こういった情報を広く市民に周知することが重要であると考えております。  そういったことから、現行では、保健師などが健康指導や健康相談を実施する際にも、そういったことを啓発していきますとともに、必要に応じて、医療機関への受診を進めていくということも実施していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) まさに私も同じように思ってまして、この聴覚検査の項目で、聴覚の衰えを早期に気づき、専門の医療機関へつなげるということで、認知機能低下を予防できるっていうことになれば、大変にいいことだと思います。ぜひ聴覚の検査項目も加えてくださいますよう要望をして、次の項目に移りたいと思います。  平成29年9月の定例会で、保険者努力支援制度で、財政支援額を獲得できる一つのポイントとして、個人へのインセンティブの提供の実施を取り上げ、介護予防と健康づくりという視点から、個人へのインセンティブの取り組みとして、健康マイレージの実施を御提案しました。以前から複数回にわたり、健康マイレージ・ポイント制度の導入を提案してきましたが、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市におきます健康マイレージについてでございますが、本市では、鳥取県が実施しておられます健康県民マイレージ事業へ平成30年度から共催しているところでございます。平成30年度は、県内のマイレージ登録者1,437人のうち、241人の本市の方の御参加がございました。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 1,437人のうち241人ということで、たくさんの方が挑戦してくださっているなとは思うのですけれども、14万8,000人弱の本市の人口に対して、241人の参加ということだったら、どうなのかなって、現状の多い少ないを論ずるまでもないのではないかというふうにも思ったりもします。大切なのは、県主催のマイレージ事業に共催していることが余りにも知られていない、周知されていないことの是非ではないかと思います。  では、鳥取県が実施している健康県民マイレージ事業について、広報や周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 健康県民マイレージ事業の周知についてでございますが、広報よなごへの掲載ですとか、本庁舎、ふれあいの里へのポスター掲示、また食生活改善推進員や保健推進員の各種会合や市内で開催されます健康イベントなどでパンフレットを配布して周知を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そういう周知がなければ、実際、241人の参加にはならなかっただろうなとも思っていますが、実際、今回、市職員の方にも、健康マイレージどうなってるのかなっていうふうに聞いたりもしました、さまざまな部署の方です。そしたら、知らないっていう人がたくさんいました。ちょっとびっくりしながら、お互いにびっくりし合っておりましたが、国が保険者努力支援制度で財政支援額を獲得できる一つのポイントとして、健康マイレージ事業を加点対象としているから、米子市も共催として参加し、実績づくりをしたのかなとちょっとうがった見方をしたりもしました。平成29年9月の議会で、関心の薄い方に予防、健康づくりについての意識の高揚と実践を促すための手段、継続してもらうことが大事、さらなる健康づくりにつながるような仕組みを考えていきたいというふうに、この健康に対するインセンティブ、健康マイレージについて御答弁をされています。  そこで、本市では、今後、健康マイレージについて、どのように取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いしておきます。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 今後の取り組みについてでございますが、健康マイレージは、インセンティブを設けることで健康づくりへの意識や意欲が高まって、行動変容を促すことが重要なポイントになると考えております。鳥取県健康県民マイレージ事業は、県内の市町村や協会けんぽ、健康づくりに関して協定を結んでいる企業と鳥取県とが連携して事業を実施しておりまして、この事業に本市も参加することによって、より市民の健康づくりの機運を高めることができるものと考えております。また、このたび、健康寿命の延伸ガイドを作成いたしましたが、その作成に当たり、健康づくりに関する事業をまとめたところでございますけれども、その中で、健康イベントや健診の受診でポイントが付与されることを周知するとともに、このガイドを活用しまして、健診受診率の向上にも努めてまいりたいと考えております。そして、あわせまして、今後は、健康に関心の高い方が来られるイベントだけではなく、あらゆる機会を捉えまして、広く市民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひお願いします。鳥取県は、これまでも健康マイレージについては、市町村がやることだっていうふうな、ちょっとそういう態度をとっておられたなというふうに私は感じていたとこなんですけど、いよいよ鳥取県も国民健康保険の共同保険者として、これに取り組んでいくっていうチャレンジをされたのかなというふうに思っていて、これに本市も共催することで、市民の健康への意識改革となるなら、この事業への参加人数の具体的目標設定を明確に定めて、確実に実行されるよう切に要望しておきたいと思います。  次、3点目に移ります。 ○(岩﨑副議長) 今城議員、ちょうど大項目がかわりますので、ここで休憩を入れようと思います。  暫時休憩をいたします。                 午後2時57分 休憩                 午後3時14分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  今城議員。 ○(今城議員) では、大要3点目、介護支援ボランティア事業について伺います。  10月からの消費税が2%引き上げられました。軽減税率も始まり、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性や痛税感の緩和に効果を発揮をしております。また、全世代型の社会保障の充実を目指し、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化、年金生活者支援給付金などにも活用されることになっております。さらに、所得の低い65歳以上の高齢者の介護保険料の軽減にも活用されることになりました。  介護保険料の軽減幅は各市町村で決めることができることから、本市の10月からの介護保険料について、軽減はどのようになったのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本年10月から、本市の65歳以上の方に御負担いただく介護保険料についてでございますが、所得段階に応じまして、15段階に区分いたしております。令和元年度におきましては、市民税非課税世帯の方の第1段階から第4段階までの保険料を軽減しておりまして、昨年度と比較いたしますと、年額2,000円から9,700円までの幅で減額しております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) この消費増税によって、所得の低い高齢者に介護保険料を軽減されたということが、市民の皆さん、余り御存じなかったなというふうに思っております。また、先日は、消費増税が何に使われるのかをお話しするセミナーで意見交換をした際、健康な高齢者の方からは、介護保険料の軽減は喜ばしいが、介護保険の各サービスを使っていないので、保険料の負担感は大きいとの御意見をいただきました。このような御意見は、これまでも何度も私も伺っておりまして、そのたびに、介護支援ボランティア事業についてお話をして、この事業の利用をお勧めすることにしております。しかし、毎回、そのような事業があることを全く聞いたことがないと言われてしまいます。私は、介護支援ボランティア事業について、平成26年12月議会から複数回伺ってまいりましたが、健康な高齢者に依然としてこの事業の認知度が低く、周知が不十分で広がりが少ないなというふうに感じております。  そこで、過去3年間の介護支援ボランティアの新規参加人数と事業の実績をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 介護支援ボランティア事業につきましては、毎年、市報での啓発を行っておりまして、また米子市ボランティアセンターにおきましても、ボランティア情報誌に記事を掲載して、登録の促進を図っていただいているところでございます。  過去3年間のボランティアの新規参加者数でございますが、平成28年度が31人、29年度が14人、30年度が11人でございました。1日1時間程度の活動で1ポイントが付与されて、1ポイント当たり100円、年間最大で5,000円を受け取っていただくことができるようになっております。実績額といたしましては、平成28年度は、61人に対して15万4,900円、平成29年度は、55人に対し15万6,300円、平成30年度は、53人の方に14万2,000円を支給しております。そして、活動された方の約4分の1の方が上限額の5,000円を受け取っていただいております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 健康な方にとってみると、とても喜ばしい事業じゃないかなと思いますし、介護支援ボランティア事業は、健康寿命延伸と高齢者の生きがいづくりに寄与する事業であるというふうに思っております。しかしながら、新規登録者は年々右肩下がりとなっている、これも事実で、非常に残念です。ポイントを得ることが目的ではなく、御自身の健康づくり、社会参加と社会貢献のアプローチが介護予防の大切な視点であるということは、これまで何度も申し上げてきたことです。この介護支援ボランティア事業を推進するためには、参加される高齢者の裾野を広げるとともに、受け皿であるボランティアの受け入れ人数についても必要となると思いますが、このニーズについてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ボランティアのニーズについてでございますが、介護保険施設では、話し相手やお茶出し、草取りなどのボランティアのニーズがございます。また、認知症の方や御家族を初め、地域の方などが集まるオレンジカフェにおきましても、レクリエーションなどの補助や話し相手のニーズがあると伺っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、このニーズに対するボランティアの実績とマッチングはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 実績とマッチングについてでございますが、昨年度は76人のボランティア登録がございまして、55の事業所においてボランティアの受け入れが行われましたが、登録者数は地域によって偏りがございました。米子市ボランティアセンターがボランティア登録の受付の際に、登録者が希望する活動内容や通いやすい施設など、希望に応じた受け入れ先を検討して、調整を行っておられるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) では、ちょっと追及をさせてください。  76名実績があるということで、偏りが地域であるということですが、市内で偏りはどのような偏りだというふうに、それがわかりますでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 地域でどちらにたくさんおられて、特にここが少ないというようなということではございませんけども、やはり地域で活発に活動されているところが多いような印象を受けます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。これまでも、何度となく、この事業の全市的な展開を、推進について申し上げてきたわけですが、依然として活発なところとそうでないところがある、これにはいろんな事情があるということはもう重々承知しておりますが、これでは全市的な展開がなされているというふうには思えません。介護支援ボランティア事業の周知と募集体制の推進は非常に弱いのではないかというふうに申し上げるしかありません。だから、事業開始から5年が経過しているにもかかわらず、知らないと言われてしまうのではないでしょうか。今後、周知とボランティア募集、ニーズへの対応など、どのように推進強化していくのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 事業の周知と募集などについてでございますが、現在、市報やボランティアセンターの情報誌に加えまして、健康講座や介護予防教室などの参加者にパンフレットを配布するなどで、制度の周知とボランティア登録の促進に努めているところでございますが、事業を開始いたしましてから5年が経過したところでもございますので、事業内容を検証するとともに、効果的な周知方法や受け入れ登録をしておられない事業所への働きかけなど、強化をしていきたいと考えているところでございます。  また、介護支援ボランティアの活動は、地域に貢献できることですとか、御自身の健康増進を図って、介護予防にもつながるといったメリットを市報などで市民にわかりやすく伝えていきたいとも考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひお願いします。健康な高齢者に対する生きがいづくり、また健康づくりは大切な事業だと思っています。事業のあり方の検証と抜本的な改革を行い、さらなる全市的な推進を強く御要望して、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、又野議員。(拍手)                 〔又野議員質問席へ〕 ○(又野議員) 日本共産党米子市議団の又野です。本日最後の質問者として、大要を4点、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、若者が戻りたくなる米子市へということで質問させていただきます。  米子市の総合計画、まちづくりビジョンの中では、これまで米子市は大きな人口減少もなく、ほぼ横ばいで来ていますが、今後、米子市の人口は減少してくるとの推計です。人口が減ってくれば、地域を維持していくことが困難になり、経済活動も減少してくるため、活気がなくなってくるということにつながってくると思います。そのため、人口減少対策で移住定住など、さまざまな取り組みをしておられると思いますが、その取り組みと効果について、まず聞かせてください。
    ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 本市の移住定住の主な取り組みについてでございますけれども、お試し住宅の運営、東京、大阪などで開催される移住相談会への参加、あと生活の場としての本市の魅力的な情報発信などの事業に取り組んでいるところでございます。なお、昨年度の本市の移住者数は457人ということでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 情報発信などをされ、米子市の魅力も周辺に伝わって、転入も多いようです。ただ、この転入、周辺の市町村からが多いと聞いております。これは、米子市周辺、この圏域では人口が減ってきているということになると思います。  また、先日の議会でもありましたけれども、東京への転出超過がさらにふえてきている、東京一極集中が進んでしまっているとのことです。そして、鳥取県の調査で、県外に進学した若者の約7割が鳥取県に帰ってきたいと思っていますが、実際に帰ってくるのは約3割だという調査結果もあり、米子市でもその差を埋めていくことが必要だと言われています。このことについて、何か対策は行っているのでしょうか、また、今後取り組もうとしていることは何なのか教えてください。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 若者のUターンについてのお尋ねでございます。  若者のUターンに向けた雇用対策といたしましては、学生と企業との交流会への地元企業の参加支援を行っておりますほか、地元定着につなげるための企業誘致の推進や中海圏域連携事業で開設しております圏域企業情報サイトやLINEを活用いたしました地元企業情報、地元の魅力等について若者向けに情報発信に取り組んでいるところでございまして、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティープロモーション推進室のほうの内容について、ちょっと御報告いたします。  本年は、Uターンのきっかけづくりといたしまして、就職セミナーや移住相談会等での活用を想定いたしまして、本市の暮らしやすさや働きやすさなど、まちの魅力を盛り込んだプロモーション動画を作成したところでございます。今後も市内外に情報発信を継続的に行うことで、本市の知名度のアップと郷土愛の醸成を図りまして、若者等に選ばれる米子市を目指して、取り組みを推進することとしております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 情報発信が多いということだと思います。  ちなみに、鳥取県東部の智頭町では、Uターンを推進するため、県外に進学する子どもたちに対して、卒業後、10年以内にまちに帰ってくれば、奨学金返済を免除する制度を始めるとのことです。米子市では、このような奨学金の取り組み等はあるのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 本市におきます奨学金の返済等に関する新制度についてでございますが、これまで本市では、奨学金に関する補助制度といたしまして、平成27年度から奨学金の利子部分に対する給付制度を実施してまいりましたが、県外の大学に進学した学生さんがUターンする効果になかなか結びつかなかったということもございまして、平成29年度をもちまして、新規の募集を停止したところでございます。現時点におきまして、奨学金の返済を支援する制度については持っておりません。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子市では、少し前に、奨学金の利子に対する補填をされたということですけれども、余り効果がなくてやめられたということです。  智頭町のように、地元に戻ってくれば、仕事先は町外でもよく、元本を免除するような、助成するようなやり方にすれば、効果があると考えますが、米子市でも奨学金返済の免除について検討をされてみるお考えはないのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 智頭町さんのような奨学金の返済免除制度を考えてはどうかとのお尋ねでございます。  一つは、来年度からになりますが、国のほうでは高等教育の就学支援制度といたしまして、住民税非課税世帯の学生を対象といたしまして、日本学生支援機構が給付型奨学金を、給付制度をスタートされますし、加えて各大学等が授業料や入学金を減免する制度も開始されるということが決まっております。  また、現在、県のほうでは、鳥取未来人材基金を活用いたしました県内企業へ就職する学生等への奨学金返済に対します助成制度を実施していらっしゃいまして、年々対象者がふえているというふうに伺っております。こうした国、県の支援制度がございますので、本市につきましては、奨学金返済免除制度については考えていないところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 確かに国のほうで、経済的な理由で進学を諦めないようにするため、給付型奨学金を始めるとのことですが、対象となる学生はごく一部のようです。そして、鳥取県がしている奨学金返済への助成制度は、県内出身者のみの対象ではありませんが、県内に就職し、生活する人への制度で、年々利用者がふえているとのことです。  ただ、智頭町では、鳥取県庁の支援を受けながら検討してきたとのことで、県がやっているからやらないのではなく、さらに進めていこうという考えです。米子市でも、このような考えに立ち、将来ある米子の子どもが経済的な理由で進学を諦めない、さらに米子にUターンしてくる。将来への投資ということも市長もよく言われますけれども、これこそ、将来への投資としてとても有効なのではないでしょうか。県外で勉強し、経験を積んで、米子でその能力を発揮してもらう。米子に住む者としては、大変うれしいことなのではないでしょうか。予算の関係で、子どもの少ない町村ならできるだろうがという話も聞きますが、子どもが本当に少なくなってからでは遅いんじゃないでしょうか。そして、募集人員を、制限を、人数を決めてしまえば、予算が膨れ上がるということもありません。  また、先ほどの答弁で、企業誘致の推進というのもありましたけれども、求人倍率を見ても、既に米子市には仕事がある、問題は若者に米子のほうに目を向けてもらうかだ。こういうような話もあります。米子に目を向けてもらう大きなきっかけにも、奨学金返済の助成制度がなるのではないでしょうか。企業誘致して、雇用が多少ふえても、資金の多くは本社や株主のいる東京のほうに行ってしまうため、どうしても東京一極集中に歯どめがかかりません。それなら、米子の地場産業、地元産業に大きくなってもらい、雇用を確保し、Uターンしてもらう、このことのほうが米子の発展につながると考えます。さらに、地元の金融機関と連携し、奨学金の制度をつくれば、地元の金融業界の活性化にもつながるのではないでしょうか。ほかの自治体について情報収集し、鳥取県との連携も視野に入れたりして、ぜひとも米子市の将来のために奨学金返済の助成について検討していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  市民に寄り添った国民健康保険制度の運用、このことについてです。  1961年、国民健康保険制度が確立し、国民皆保険制度が始まりました。それからしばらくの間、国保の加入者は自営業者や農林水産業者など、雇用者以外の人たちが6割から7割を占めていました。しかし、現在は、無職者、無職の人ですね、これほとんど年金生活者です。それと、非正規雇用など、被用者保険に入れない雇用者が7割から8割を占めるようになった。高齢化と貧困化が進んでいるんです。少し前に問題にもなりましたが、年金だけでは生活できないので、老後2,000万円の蓄えが必要だという、こんな話がありました。年金だけでは生活できない年金生活者が多数おられます。そして、非正規雇用の多くは低収入です。これらのことは、国保加入の多くは収入が少なく、ぎりぎりの生活の中、ほかの健康保険と比べて高い保険料を払ってきているという問題を浮かび上がらせています。払いたくても払えないという世帯が多くなってきてるのは明らかです。  そこで伺います。保険料の滞納者に対して発行している医療費10割負担となる資格証、そして、通常より有効期限が短い短期保険証について、病院受診を控えたりすることにつながるという問題が指摘されていますが、米子市における資格証、短期保険証の発行数と鳥取県全体の発行数を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証と短期保険証の発行件数についてのお尋ねでございます。  6月1日時点のものになりますが、米子市の場合、短期保険証が1,196件、資格証が406件、県全体では、短期保険証が2,988件、資格証が577件でございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) ありがとうございます。県内での米子の割合、資格証で何と70%、短期保険証で40%、人口比で考えても、大変米子は高い割合になっていると思います。  続きまして、この資格証、短期保険証の発行の条件を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証と短期保険証の交付の要件についてでございます。  資格証につきましては、保険料の納付期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付されない方のうち、当該年度の現年度分の保険料の3分の1以上に相当する保険料を滞納されている方、または納付相談に応じない方、所得、資産の状況から納付資力があると認められるにもかかわらず納付されない方、納付計画を履行されない方、その他、悪質な滞納者と認められる方を対象としております。  短期保険証につきましては、納付相談に応じていただけない方、または納付相談に応じていただいた場合でも、前年度の国保料の3分の1以上の滞納がある方で、徴収猶予に該当しない方について発行しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) わかりました。国民健康保険法では、簡単に言うと、こう書いてあります。納期限から省令で定める期間が経過するまでに納付がない場合、特別な事情があると認められる場合を除き、保険証の返還を求め、資格証を発行する、資格証についてはこうなっていると思います。特別な事情を把握しないまま期間が過ぎて、文書催告のみで資格証を発行しているケースとかはあるのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証の発行のケースについてのお尋ねでございますが、資格証の発行に至るまでは、電話催告、文書催告、訪問等を実施し、生活状況等を調査しているところでございます。なお、催告や訪問要請に応じていただけない方につきましては、資格証を発行する前に事情を確認するため、特別事情届の提出を求めているところでございます。また、資格証の該当者になった場合でも、弁明書等の提出を求め、状況を確認することとしておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) いろいろやっても、接触できず、結局、文書催告のみになってしまって、資格証を発行しているケースもあると聞いたことがあります。  そこで、明らかに県内で資格証、短期保険証の発行が、米子市は多いと思われます。先ほどの条件でもあった納付相談に応じないとか、悪質な滞納者であるとかの判断が米子市は厳しいのではないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証、短期保険証の発行に際しましては、負担の公平を確保するため、滞納者個々の状況に応じ、適切に判断をしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) ただ、ほかのとこより明らかに多いので厳しいのではないかと思われるのはしようがないかと考えます。  ちなみに、横浜市では、個々の短期保険証の発行をことし8月からやめられました。資格証は2016年から発行してないそうです。担当課の説明では、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば、交付はゼロになるとして、資格証、短期保険証の発行をしないとのことです。国保加入者の高齢化、貧困化が進む中、お金があるのに、払わないような悪質な滞納者はほとんど今はいないということです。本人に接触して、納付できない事情を把握できれば、資格証の発行はなくなると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事情の把握には、当然努めているところでございますが、資格証の発行につきましては、法令等に基づき実施しており、国民健康保険法施行令第1条に定める特別な事情に該当しない場合には、資格証を交付することとなるというふうに考えます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) これまで、国のほうでは、平成20年10月30日の厚生労働省課長通達で、資格証の交付は、機械的な処理を行うのではなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこととあり、同年11月の衆議院決算委員会では、機械的に滞納期間が半年だから、1年だからということだけで、資格証明書を発行するのではなく、個々の事情をきめ細かく聞いて対応しろというのが趣旨である。資格証明書を発行する意味は、窓口での接触の機会をふやすことで、1年間滞納したからといって、滞納者の特別な事情を確認することなく、資格証明書を交付することは想定していない、こういうような答弁があります。  再度、聞き方を変えて質問しますが、これらのことから言えるのは、特別な事情があるかないか把握できなければ、資格証は発行できないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 重ねての御質問でございますが、負担の公平性の観点から聞き取り等に対応いただけない方をそのままにしておくということにはなりませんので、一旦は資格証を発行いたしますが、弁明書を提出されましたり、聞き取りに応じられ、事情が把握できた場合で、特別の事情があると判断できれば、直ちに切りかえの対応を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) さらにつけ加えますと、平成21年9月25日の厚生労働省保険局国民健康保険課の事務連絡では、新型インフルエンザの流行に当たり、資格証明書が交付された世帯から、医療機関への一時支払いが困難であるとのお申し出を受けた際の対応についてという中で、次のような指導があります。資格証交付時点で、特別な事情の把握に努めていれば、そもそも資格証の交付の対象でなかった可能性もあるところであり、資格証交付時点で、なぜ把握できなかったのか、事務処理体制をチェックするとともに、ほかの資格証交付世帯についても、再度特別な事情の把握を徹底することとあります。このことは、特別な事情があるかないかを把握できなければ、資格証を発行できないということになると考えます。発行するなら、特別な事情がないことを把握してからでないと、発行はできないというふうに私は考えます。本人と接触がなく、特別な事情があるかないかわからない場合には、資格証の発行はやめるよう、このような検討をぜひともしていただきますよう要望いたします。  続きまして、負担軽減について伺います。  例として2つの世帯を上げますので、その世帯の国保料について教えてください。  1つ目は、所得250万円、給与としては380万円、30歳代の夫婦と子ども2人の4人世帯、もう一つは、所得108万円、給与180万円、20歳代の単身世帯、この世帯の国保料、幾らになるのか、済みません、教えてやってください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 御例示の世帯の国保料についてのお尋ねでございますが、現行基準で試算いたしますと、所得250万円、4人世帯のケースにつきましては、国保料が37万6,900円になります。また、所得108万円、単身世帯の場合、13万8,200円となります。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) やはり高いと感じます。高齢化、貧困化が進んでいる中で、保険料の納付は大変だと思います。なぜ高いのかという理由は、協会けんぽで同様の保険料の試算をすると、先ほどの4人世帯の方では、約19万円、単身世帯の方では9万円の保険料になり、先ほどの金額の半分、またはそれ以下の保険料になるんですね。国保は、米子市では、所得割、資産割、均等割、平等割から保険料の計算をしておられますが、そのうち、均等割、平等割をなくすと、保険料はどのくらいになるのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほどの例示されたケースでお答えをさせていただきます。所得250万円、4人世帯の場合、均等割、平等割の額は15万7,100円となります。また、所得108万円、単身世帯の場合、均等割、平等割は6万2,000円となりますが、均等割、平等割をなくした場合には、国保財政に必要な保険料の総額を確保する必要があることから、所得割等を増額し、保険料を確保する必要があるというふうに考えます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 単純に、先ほどの均等割、平等割額を引くと、4人世帯、先ほどの4人世帯の保険料が21万9,800円、単身世帯が7万5,900円、半分まではいきませんが、それ近くの金額になります。この国保の保険料、なぜ高いのか、その要因の一つは、国保制度が始まった当初は、国の負担、国庫負担が約50%でしたが、今では、約25%まで落ち込んでいるということです。このため、全国知事会や全国市長会から国庫負担の引き上げを国に要望していますが、なかなか進みません。せめて高齢化、貧困化の進む国保加入世帯の均等割をなくす考えは、米子市としてはないのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 均等割をなくす考えはないかとのお尋ねでございますが、均等割は応益部分として広く被保険者に保険料を求める趣旨のものでございまして、地方税法に規定されていることから、市独自でなくすことはできないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 確かに予算のこともありますんで、市独自ではなかなか難しいかなとも思います。ただ、ほかの健康保険であれば、子どもが生まれた場合、扶養に入れれば済むだけで、保険料がふえたりすることはありません。しかし、国民健康保険は子どもが生まれたら、ふえたら、保険料が上がる、この均等割の制度は大きな問題があると考えます。これでは、子どもを産むことをちゅうちょしてしまう国保の加入者も出てくるのではないでしょうか。均等割に対する批判がある中、国保制度を抜本的に改める必要があるとして、全国知事会、全国市長会から国に対し、子育て支援の負担軽減のため、子どもにかかる均等割保険料を権限する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することなどの要望が出ています。  そして、そういう中、自治体独自で、子どもにかかる均等割を軽減するところが出てきています。東京都清瀬市では、第2子以降を最大5割減額、東京都昭島市では、第2子を5割減額、3子以降を9割減額、埼玉県富士見市では、第3子以降を全額減免など、子どもの均等割減免が広がっています。米子市でも、国保料の負担軽減、子育て支援、子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割の軽減を考えてみてはどうでしょうか、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 子どもの均等割の軽減についてのお尋ねでございます。  国保財政の安定化のためには、保険料の賦課総額を確保する必要がございますので、独自での軽減を行うことは困難と考えておりますが、先ほども議員のほうからおっしゃられましたが、全国市長会を通じて、子育て世帯の負担軽減について、これからも国に要望していきたいということを考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 収入がふえないのに、子どもがふえれば、保険料が上がる。ほかの健康保険にはない子育て支援に逆行するような今の国保制度のあり方、改善するため、ほかの自治体のことも参考に、米子市独自でも何か取り組みを検討されるよう要望いたします。  次の質問に移ります。産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めてです。  米子市淀江町地内での産業廃棄物処分場建設計画、この産業廃棄物処分場ですが、全国では、シートの破損事故等が起きて、有害物質が漏れ出す危険性が指摘されています。さらに、今の予定地である米子市淀江町は、おいしい水の水源地がたくさんあり、水と緑と史跡のまちだと言われています。有名な本宮の泉、天の真名井、それと並んでたくさん水をくみに来るということで、米子市としても、水くみ場を少し前に整備されました、三輪山の清水というのもあります。この三輪山の清水、産業廃棄物処分場建設予定地と同じ淀江町小波にあり、産業廃棄物処分場予定地からの地下水が流れ込むのではないかと危惧されているところです。また、水道局の福井水源地に、産業廃棄物処分場予定地からの地下水が流れ込むことは否定できないという専門家もおられ、このような場所に処分場をつくるべきではないという立場から質問します。  まず、産業廃棄物処分場の必要性、そして緊急性について伺います。  8月30日の県の環境管理事業センターへの回答の理由に、産業廃棄物の減量化とリサイクルは進んでいるがとあります。産業廃棄物の減量化、この根拠について教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 産業廃棄物の減量化についてのお尋ねでございます。  令和元年8月8日に開催されました市議会全員協議会において、環境管理事業センターから示された資料4によりますと、平成6年に173万トンあった排出量が、平成25年には58万トンに減少しているというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 産業廃棄物の量は減ってきているとのことです。  では、鳥取県から他県の最終処分場に搬出している産業廃棄物の量について推移を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 他県の最終処分場に排出している量についてでございますが、県が公表しております産業廃棄物実態調査によりますと、近年横ばいで推移してるという状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 横ばいとのことです。  次に、同じセンターへの回答の理由の中に、近県の処分場の残存容量が減少していることからとありますが、その根拠を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 近県の処分場の残存容量についてのお尋ねでございます。  これも令和元年8月8日に開催された市議会全員協議会において環境管理事業センターから提示された資料によりますと、平成15年の1,364万立米が、平成24年には808万立米に減少しております。
    ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 平成24年までは減少しているとのデータです。ただ、9月の県議会で提出された資料では、平成25年までは減少していますが、平成28年までを見ると、中国、近畿地方の民間の管理型最終処分場の残存容量はふえてきています。センターへの回答の理由の中にある緊急性があるというのは言えなくなったのではないでしょうか、その根拠が崩れたと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 中国、近畿地方の残存容量についてのお尋ねでございます。  9月県議会においては、平成26年度の増加は三重県における施設の増加、平成28年の増加は和歌山県における施設の増加によるものであり、鳥取県からの主な搬入先であります兵庫県、島根県では、残存容量が減少しているという答弁であったと承知しております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 何か、そのもとのデータ、違うデータを出して、話をすりかえているように感じます。もともとは、センターが出したデータをもとに理由書をつくった。しかし、最近までのデータを見てみると違っていた。そこで違うデータを持ってきて、つじつまを合わせようとする。こんなやり方で市民が納得するとは到底思えません。  参考に、山梨県の明野産廃処分場の話をさせていただきます。ここは、平成21年に操業開始しましたが、平成25年に閉鎖しました。原因は、産業廃棄物の量が減ってきて、さらに他県の最終処分場との価格競争により、計画していた料金収入が大幅に減少、さらに追い打ちをかけるようにシートの破損事故があったが、何とか再開しても状況はよくならず、結局、閉鎖したとのことです。シートの破損事故についても、施工業者は責任をとらず、結局、55億円の赤字になったそうです。そして、現在では、県内業者から処分場がなくて困るという声はなく、県外の産業廃棄物の受け入れについても、事前協議が必要だが、手続が要るというだけで厳しくなったということはないとのことで、山梨県内からの産業廃棄物は宮城県、福島県、広島県などに運んでいるとのことです。  全国的にリサイクルなどにより、産業廃棄物が減ってきている、そして処分場の残存容量がふえてきている。しかし、産廃処分場をつくったからには、利用してもらわなければ、収入がなくなる。このことから考えると、兵庫県、島根県の残存容量だけで判断することは妥当ではなく、もともと根拠にしていた近県の残存容量を考えるほうが妥当であり、そうすると、緊急性はないものだと考えます。  さらに言えば、このような状況の中、今の予定地に産廃処分場をつくってほしくないという声もまだたくさんあります。関係6自治会のうち、2自治会も同意できない状況で、今の場所に産業廃棄物処分場をつくらなければならない、それほどの緊急性はないと考えます。センターに提出した回答の理由が成り立たなくなったと考えますので、市有地利用の回答を撤回するよう要望いたします。  続きまして、建設予定地についてです。県において、産廃処分場予定地の地下水の調査をすることになりましたが、その理由は何だとお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県の地下水調査についてのお尋ねでございます。  9月県議会におきまして、中立的な立場で県が調査するべきとの意見があったためと伺っております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 8月30日のセンターへの回答の理由の中に、センターの調査結果及び専門家の評価は妥当なものであると判断するとありますが、県は地下水の調査をすることになった。地元の米子市としては、反対する人も多い中、今回の産業廃棄物処分場建設計画に対して、県よりももっと厳しい目で対応しなければならないと考えます。米子市独自で、もっと厳しい基準で判断するべきではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 市独自の調査についてのお尋ねでございますが、施設の安全性につきましては、権限を有する県が厳正に審査されるものと認識しております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子市は、センターや県の言ったことをそのままうのみにして判断していると受け取られてもしようがないと考えます。先ほど中立的な立場で県が調査するとの話がありましたが、建設を進めようとしているセンターに出資している県では、本当に客観的な調査ができるのか、疑問に思う市民も多くおられます。そうであれば、予定地の自治体である米子市が、米子市民の立場に立ち、厳しい基準で調査、判断することは必要なことだと考えます。  それと、もう一つ質問ですけれども、米子市は、淀江でだめなものはどこでもだめだと言っておられますけれども、もともと水源地の直上流に位置しない場所を産廃処分場の条件としていたわけです。これは、つくってはならない場所、少なくとも避けたほうがいい場所があるということだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 御質問の件につきましては、産業廃棄物管理型最終処分場について、施設の構造基準は法令により定められておりますが、設置場所については国、県で定められたものはないと承知しております。このことから、法令等において、つくってはならない場所、少なくとも避けたほうがいい場所というものはないものと認識しております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) ちょっとその答弁で確認したいんですけれども、ということは、地下水が水源地に流れ込むような場所でも、産廃処分場をつくっても構わないというような意味で答えられてるんでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今回の淀江の案件につきましては、センターは他県の事例や文献を参考に選定基準を定められたというふうに承知をしておりますが、水源地の直近上流に位置しないという条件については、排水の放流先に飲用水の水源がないことを意味しておりまして、そのことについてはセンターのほうで確認されております。  また、地下水への影響を懸念する意見があるとのことで、地下水流向等の調査を行われて、福井水源の方向に流れないことを確認されたということで、影響がないという判断をなされたがために、このような形をされているというふうに理解しております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 法的には規制はないけれども、実際にはつくってもいい場所、いけない場所っていうのがあるようだという答弁だったと思います。地下水、今の場所では、水源地に流れ込むようなことはないということですけれども、実際には、産業廃棄物処分場建設予定地からの地下水、水源に流れ込む可能性が否定できないという意見がある以上、今の予定地にはつくってはならないということを強く訴えます。  次の質問に移ります。  整備新幹線は地方のためになるのかです。  総合計画、まちづくりビジョンにも、伯備新幹線及び山陰新幹線の整備促進とあります。この新幹線計画、米子市にとってどうなのか、疑問を持つ方も多くおられますので、質問させていただきます。  高度経済成長期に策定された新幹線計画、人口も経済も伸びていたときの計画です。そのときに比べ、今、日本の人口は減りつつあり、経済も伸び悩んでいる、景気は悪化、後退しているという指標もあるくらいです。このようなとき、その当時、計画されていたのだからということで、本当に基本計画から整備計画に格上げすることが現実的なのか、大きな疑問を持たれるということは当然のことだと考えます。  そこで、伺いますが、まず、山陰新幹線、伯備新幹線の構想について、これまでの経過と計画の概要、ルートや予算などを聞かせてやってください。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、これまでの経過でございます。伯備新幹線、山陰新幹線とも、議員おっしゃいましたように、昭和48年11月に基本計画路線に決定されておりましたが、その後45年にわたり、進展しない状況となっております。  近年の動きといたしまして、まず、山陰新幹線につきましては、整備推進組織として鳥取、島根など、2府5県の自治体で構成されます山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が平成25年6月に設立されたことでございます。また、伯備新幹線につきましては、中海・宍道湖・大山圏域の自治体、議会、経済団体などで構成される中国横断新幹線、いわゆる伯備新幹線の整備推進会議が令和元年に設立されたところでございます。  なお、計画の概要についてでございますが、山陰新幹線のルートにつきましては、大阪市を起点とし、鳥取市付近、松江市付近を経由し、終点が下関市の日本海側を通るルートであり、伯備新幹線につきましては、岡山市を起点に松江市を終点とする山陽側と山陰側を南北に結ぶルートでございます。  建設費用についてでございますが、これは、京都大学大学院の藤井教授の試算によりますと、山陰新幹線では、全線フル規格で建設した場合、1.6兆円、また、伯備新幹線につきましては、フル規格で建設した場合、1.27兆円の試算となっております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) ありがとうございます。わかったことではあったんですけども、やはりかなりの費用がかかるとのことです。そこで、比較的最近に整備された北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線について、その効果を把握しておられれば教えてください。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 効果についてでございますが、これは当然のことでございますけれども、他地域との移動時間の大幅な短縮効果、これが得られているということでございます。そして、北海道新幹線におきましては、開業1年間で、前年比約1.6倍の利用客数を記録し、また北陸新幹線は開業1年間で、前年比約3倍の利用客数を記録するなど、いずれも路線の輸送人員が非常に増加しているということを伺っております。また、沿線の主要観光地におきましては、観光客数が増加し、ホテルの新規開業などの開発も活発化し、また、企業立地も増加するなど、大きな経済波及効果が得られているというふうに伺っております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 移動時間の短縮、輸送人員の増加、経済効果など、たくさん挙げられました。いただいた資料の中にも、北海道新幹線の開業は平成28年3月、北陸新幹線は平成27年3月、そしてこの2つ、平成28年、29年の数字は確かにいい数字が上がっています。しかし、平成23年に全線開通した九州新幹線、平成23年の数字は上がってるんですけれども、それ以降の数字が資料の中にないんですね。ほかの直近に開業したところは、28年、29年の数字があるのにですよ、これ結局、しばらくすると、数字がよくなってこない、逆に悪くなっているのではないかと思われます。  次に、地元負担や並行在来線の心配がされていますが、これら、先ほどの3つの整備新幹線の地元負担の割合、在来線のその後について教えてください。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 地元負担の割合、在来線のその後についてのお尋ねでございますが、整備新幹線は、いわゆる上下分離方式をとっており、鉄道・運輸機構が、国や自治体の補助を受け、建設し、これをJRさんに貸し付けるという形態となっております。整備新幹線の建設費用からJRさんへの貸付料を差し引いた残りについて、国が3分の2、そして地元地方自治体、これは県も含みますが、これが3分の1を負担していると、そういう地元負担の割合になっております。  在来線につきましては、北海道、北陸、九州新幹線の並行在来線についてでございますが、一部の区間を除いて、経営分離された区間が多く、その場合は、第三セクターにより運行されているというふうに伺っております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 基本的には、赤字が予想される並行在来線、経営分離がされ、第三セクターになっているようです。ちなみに、これら3つの新幹線以外では、赤字にならないところは、引き続きJRが結局運営されてるんですね。そのため、経営分離されたところは赤字が出たり、運賃を上げたりして、結局、地元の負担、住民の負担がふえていくことになります。総合計画での全員協議会において、米子市は、並行在来線の経営分離はしないということや地元負担の軽減を求めていくとの答弁がありましたが、これがなされなければ、整備新幹線をつけないということなのでしょうか、お答えください。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) そういうことも含めまして、今、議員御指摘のことも含めまして、新幹線の要望をさせていただいとるというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 先ほど、京都大学の藤井教授の話が出てきましたけれども、この藤井教授の試算では、人口の増減があるんですけども、すごい数字になってるんですね。伯備新幹線で運用が開始された場合、10年間で、鳥取では8.5万人、山陰新幹線では、10年間で5.3万人ふえるという数字が出てきているんですね。はっきり言って、本当なのかと思います。このような数字、実際にそんなにふえるとは思われません。無理に新幹線を整備しようとすれば、負担を負わされる可能性もあります。本当に整備新幹線を進めるべきか考え直すよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○(岩﨑副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日から9日までは休会とし、10日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時14分 散会...