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令和元年12月定例会(第2号12月 5日)

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  1. 米子市議会 2019-12-05
    令和元年12月定例会(第2号12月 5日)


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    令和元年12月定例会(第2号12月 5日)          令和元年米子市議会12月定例会会議録(第2号) 令和元年12月5日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和元年12月5日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(12月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 教育委員会事務局長 松 下   強       財政課長     下 関 浩 次 防災安全監     永 瀬 良 太       人権政策監    黒 見 恭 成 こども未来局長   湯 澤 智 子       文化観光局長   岡   雄 一              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(12月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  去る3日に、市庁舎問題等調査特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われた結果、委員長に戸田議員、副委員長に三鴨議員、以上決定した旨の届け出の報告がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、稲田議員。                 〔稲田議員質問席へ〕 ○(稲田議員) おはようございます。12月定例会、最初の質問ということで張り切ってやりたいと思いますが、このようなパネル置きができたこと、先ほど知りまして、きょう、準備しておけばよかったなと思いましたが、次の議会からは積極的に活用させていただきたいと思います。  会派蒼生会の稲田清でございます。私からは、安全・安心なまちづくりについて、学校施設に係る施策について、児童生徒に係る福祉について、この大要3点伺ってまいります。よろしくお願いします。  安全・安心なまちづくりについて。最初が水害対策についてでございますが、まず冒頭、10月の台風19号による記録的な大雨により、犠牲になられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。一日でも早くの復旧・復興を願います。  それでは、質問に入ります。台風19号と同規模の台風が到来したと仮定して、どのような事態が起きるのか、そのシミュレーションをされているのか、まずはお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 全国におけます個々の災害事象を本市に当てはめましたいわゆるシミュレーションなどは行っておりませんが、本年春でございましたが、想定される最大規模の降雨によります浸水想定の洪水ハザードマップに改定したところでございまして、今後、このハザードマップに基づきますほか、他の地域の災害も教訓にしながら、今後の災害に備えたいと思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 厳密な、あるいは具体的なものはないということですが、多少はハザードマップに反映をされてるような節として受け取りましたが、ハザードマップということで、ここに手元に洪水のほうですね、あるんですけれども、特に中身も大事ですけど、ハザードという言葉がなかなか我々なじみがどこまであるかなと思ってますので、防災については、ハザードマップ洪水防災対策)とか、何か書かれたほうがいいんではないかという、これは私の意見でございます。  次なんですけれども、では実際、河川のそば、特に大きな河川のそばに例えば公民館とかが指定避難所としてございますが、そういった建物はああいった水害にはどこまで耐え得るのかと想定されているのか見解を求めます。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 河川近くの指定避難所、公民館とか学校とか、浸水想定によりまして、2階以上などとして条件つきで指定しているものが一部ございます。しかしながら、大規模な、先ほど稲田議員言われましたけど、台風19号のような災害が差し迫っている場合というのは、早目の避難の勧告等を出しまして、市民の皆様には浸水想定区域外への早目の避難行動、こういったものをとっていただく必要があります。そのように皆様には周知を図っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) さらりと言われましたけど、区域外に避難、要するに自分の住んでいる地域からより遠くの安全なところに早目に行ってくださいということで、言葉は理解できるんですけど、ということは米子市の市域から、市内から出ていかなきゃいけないのかもしれないということで、なかなかそこは住民にどれだけ浸透してるということがまだまだ疑問でございますので、またそういったところも次の質問につなげていきたいと思っております。  次なんですが、災害に対する対応品として、どのような備品が用意されているのか、その種類、保管場所、そして輸送手段はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 備蓄品につきましては、県と県内市町村におきまして、いわゆる連携備蓄という方法で定めております保存食あるいは保存水など、合計20品目の物品を防災倉庫など、市内7カ所に分散して備蓄しております。災害時には、これらを市有自動車などにより輸送して、避難所等に届けると、そういった計画になっております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 今、7カ所にありますよと。市有自動車と言われましたかね、軽トラックなのか何トン車なのか、あるいはワゴン車なのかわかりませんけれども、大きな水害が発生しているさなかに、どこまで機能するか疑問には思っておりますが、そういった7カ所にこういった備品がありますよということを、市の職員あるいは消防関係者、消防団の方々、自主防災組織にかかわる方々、そして市民にそれぞれどのように周知をされているのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 備蓄品に関する周知のお尋ねでございますが、避難所に必要な物資は市の責任におきまして、避難情報を確認しながら、必要な場所に適切に供給すべきとの観点から、先ほど申されましたようなところにつきましては、積極的な周知は行っておりません。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 最後、聞き取りづらかったんですが、行ってませんということですね。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 行っておりません。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ということは、かなり詳しい方でないとというか、ほとんどの方がどこに何があるかっていうのを、市民レベルではわかってないわけですよ。市から来るのを待ってるだけということが想定されるので、私はちょっとこれは人災、あるいはそういったものを招くんじゃないかと非常に危惧を覚えるところでございます。また、後ほどそれに関連した質問をします。  次です。高等学校も、これは県立、私立両方なんですが、このハザードマップに避難先として記載されております。高等学校含め、県の施設とはどういった連携がとられているのか、まずはそこをお尋ねします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 高校との連携、県の施設とおっしゃいましたけど、今のところ、学校に関してでございますが、本年4月に市内全ての県立高校と災害時における避難所としての学校施設の使用に関する協定を締結し、指定避難所といたしました。開設時の管理運営は市の責任において行いますが、高校側においても可能な限り協力いただくというような協定を締結しておりますので、今後、情報共有など、そういった連携の手続、そういったものを図ってまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 連携はしていくということなんですが、では、ここでお尋ねしますけど、そういった各施設、公民館、小学校、中学校、高等学校、ほかにもあるでしょうけれども、人員配置はどのような体制になっていくのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 避難所の人員体制ということでございますけども、先ほどの19号のような大規模な災害に至らない場合、市民の安心のために自主避難所なんかを開くときは、通常2名ぐらいの職員を配置したりして運営してきてるわけですが、実際の大きな災害が起きますと、その災害の種別や各避難所の規模あるいは避難している住民の方々、そういったことに応じまして、運営に必要な職員を配置することとなりまして、実際の運用としては職員を交代制で従事させていくと、そういった形になろうかと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 2名は配置すると、2名以上の部分は状況に応じて判断するということですが、足りますかね、どうですか。19号並みはそれとして、先ほど言った避難勧告ぐらいで終わるのもあって、幅がありますよね。そこ、どなたがどう判断されるんですか。私は2名じゃ足りないと思います。これは当然そうだと思っていただけると思うんですが、どういう運用を想定されるのか、もし19号、それ並みのが来たら2名では足りない、3人、4人にどうやって移行していくのか、その点お尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 一定の規模の災害が発生した場合でございますが、もちろん人命を第一として速やかに避難所を開設し、避難者の命を守るために受け入れることがまずは重要だと考えておりまして、規模の大きな災害が起きますと、多数の避難所を開設する必要がございます。そのときには、まずもって避難所をとにかくあける手段を、職員が動くのか、あるいは協定を締結している施設の管理者にお願いするのか、いろんな手段があると思いますが、そういったことによりまして、とにかく開設するんだと。その後、職員配置が開設後になる場合も想定しております。いずれにしましても、一定の避難所での生活を一定期間続けていただくような事態になりますと、各地で行われておりますけれども、避難者自身あるいは自主防災組織あるいはボランティア等の協力もお願いしなければならないと考えております。また、仮に避難が長引くということであれば、他の自治体からの職員の応援、こういったことも要請するということも必要になろうかと思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) お答えいただいた内容は、時間的な幅がかなりありますよね。避難所で生活ということをおっしゃってるから、避難直後から何日かたって生活に変わっていく、それがないことがいいんですけども、ですから、私、初期の段階のほうを言ってるわけですよ。他の自治体からの応援というのは、それは欲しいですよね。でも、最初はやっぱり米子市の職員が、あるいは県の関係先があれば、そこで2人目以降どんどん投入していくというところが、全く私には見えてきませんでした。されるんでしょうけれども、さあ、果たして7カ所からうまく物資が来るのかな、それをずっと待つだけの職員さんって、さあ、どうでしょうというところです。  それを踏まえて、ちょっと防災コンテナというのを提案したいと思うんです。防災コンテナといいますのは、防災倉庫といってもいいんですけれども、災害に備えて用具や初期消火用具、避難関連用品、炊き出し用具などを保管しておく倉庫で、具体的には発電機、投光器、シャベル、つるはし、ハンマー、天幕、ロープ、リヤカーあるいは土のう、アルミマット等々ですね、カセットこんろや燃料に関するものとか簡易トイレとかを備えてるものなんですが、こういったものを小学校に一つなり、事前に設置しておくということを提案したいんですが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 防災コンテナにつきましては、避難所などに設置し、備蓄倉庫などとして活用する貨物用コンテナと承知しております。本市におきましては、先ほど申し上げましたけど、防災倉庫など7カ所に分散して保管しているところでございますが、災害状況により開設される避難所が異なることや防災コンテナの収容量も限られることなどから、現行の保管方法により、必要な場所へ配布を行うことが合理的であり、現時点では防災コンテナを取り入れるということはまだ考えておりません。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 7カ所から送られてることが、私は合理的だとは思いません。何かで分断されたら物資が来ません。であれば、事前に各地域、地域に物資で、全てとは言いませんよ、災害発生の初期の段階にかかわるものだけでも置いとくのが、私は方法としては適策だと思っております。  先ほど一つ前の答弁でしたかね、住民の方、自主防災の方、要は地域の方に支えてもらわなきゃいけないという趣旨の答弁もございました。すなわち自助、共助、公助のうち共助が速やかに行われる体制が私は重要だと思います。水害にとどまらず、あらゆる災害の対応としても考えてほしいんですね。自主防災組織において、じゃあ、用意すればいいんじゃないかということですが、資機材の購入は半額補助にとどまってます。そのところを市ですみ分けして、これは市で用意します、これは地域で、要は小学校における防災コンテナで、あるいはそのほかの仕組みで自主防災ではこれ、そして自助として各家庭ではこれということを明示して、すみ分けていくような対策が私は必要だと思いますが、もう一度答弁お願いします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 重ねてのお尋ねですが、避難所生活を余儀なくされる場合、避難所の開設は、避難所の把握等の必要性から市が行うこととなりまして、あわせて必要な物品についても市が手配を行うことになります。繰り返しにはなりますが、備蓄品等につきましては、災害状況により開設される避難所が異なること、防災コンテナの収容量も限られること、加えまして備蓄箇所の増加によります備蓄品の管理上の懸念があることなどから、現時点におきましては、現行の保管方法により必要な場所へ配布を行うことが合理的であると考えております。市としては、引き続き自助の観点からは、各家庭での非常用持ち出し袋などを備えること、あるいは共助の観点からは、日ごろからの顔の見える関係づくりや研修や訓練等により災害に対するイメージを共有することなど、災害への備えについて、防災講座等の場で啓発に努めていきたいと思っておりますし、各地域と防災関係機関、防災関係者との連携協力、こういったことも促進していくことによって備えていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 何か全く私の思いは届かないようでございまして、絶対私は合理的でないと思っております。先進的な取り組みをされてる市では、小学校中心に災害備品を並べてみて、体験してみて、誰が体育館のどの場所の敷地で入ろうかまでやってるところがあるんですよ。米子の場合は、もしかしたら道路が分断されて物資が届かない、ああ困った困ったということが、ちょっとそういった取り組みをされてる市とかなり差が開いてると思いますので、今後もこの点を追及してまいりますけど、市長、副市長には最後答弁、もう一度いただけないでしょうか。その方針でいかれるということですね。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員のおっしゃることはよくわかりますし、まさに備えあれば憂いなしということで、災害についてはできる限りの備えをしておくべきであるという考えには強く共感はいたします。ただ、先ほど防災安全監のほうから答弁を申し上げましたとおり、現時点で何が合理的かというのはこれはやっぱり判断の問題だと思います。議員がおっしゃることも一つの考え方であると思いますし、さまざまな状況、情勢を考えながら、現時点における最善を我々としては期していきたいというふうに考えております。そのことは御理解いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) リスクは分散したほうがいいような気がしますので、また御検討ください。  次です。(2)原子力防災訓練についてです。平成24年から始まりまして、ことしで8回目が終わりました。私も前回参加であったり見学を毎回させていただいております。私の住んでおります住吉地区にある住吉小学校が、その一時集結所となっております。これは何度も聞いております、アクセスする道路が狭い、学校の敷地が狭い、したがって、そこにバスが入っていくのは非常に困難、来ることも困難、とめることも困難ということでございます。他の地区は、毎回訓練、そこは必ずチェックしてます、つぶさに見ております。この小学校だったらここに入れるなというのはわかるんですけど、一番やっぱりきつい事例が住吉小学校だと思います。何度となく質問しておりますが、改めてこの住吉小学校における用地の確保、あるいは用地を造成していくんだというお考えはないのか改めてお尋ねします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) お尋ねの住吉小学校の件でございますが、住吉小学校の出入り口や周辺の道路が狭隘でありまして、原子力災害時の避難において大型のバスの進行、これに課題、支障があるということは認識しております。これを根本的に解決するためには、例えば周辺道路の拡幅工事、そういったものもありますが、住宅密集地でございますんで、拡幅工事はなかなか難しいと考えております。一方で、バスの円滑な進行のためのハード対策として、学校の敷地内の進入路、この植え込みなどの障害物を撤去する方法もございますが、これは今後さらに議論を深めていきたいと思っております。さらに、警察等関係機関と連携いたしました交通誘導でありますとか、住吉小学校敷地内、入りやすい中型バスやマイクロバスの使用等のソフト面も含めまして、交通手段を調達いたします鳥取県のほうにも相談いたしまして、今後、多角的に考えていきたいとそう思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 議論を進めるのはわかりましたけど、早く動いてください。そういうことです。要は原子力の訓練で話をしてるから、そういう捉え方になるかもしれませんが、東日本大震災で言えば、震災は、これ地震だったんですね、地震で原子力災害が起きた。ですから、地震による災害と原子力災害が同時に起きたときのことも想定してほしいんですよ。アクセス道路が麻痺してしまうのはほかの地域もそうかもしれませんけど、要は救助とか、何か必要な車両を置く場所がないんだということなんですよ、原子力災害に限らずに。だから、先ほど植え込みの部分にも言及されました、県の担当の方もしっかりと把握されておりました。議論を深めるというのは、実際にはどなたとどういう話をしていくつもりなのか、そこをお尋ねします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 議員御指摘の件につきましては、昨年度もいろいろと確かに議論をさせていただきまして、県の方もその状況を知っておられます。教育委員会の方も知っておられます。具体的に実行段階について、どのようにするのかというところまで、いろいろと検討しておりましたけれども、今段階ではまだ至ってないという、申しわけありません、そういう状態ということで御理解いただけたらと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 本当にこれ、ずっとこのままだと人災と本当に言われかねない部分だと思いますので、必ず進めていただくよう強く要望しておきます。  次です。今度、訓練なんですけども、8回やって市内の30キロ圏内の自治会は全て一応地域としては終わったということなんですが、来年以降の取り組みやあり方は委員会でも出ましたし、今後どうするのかということですね。私からの視点で申し上げれば、最初のころはバスで、あるいはそういう公共機関で移動すると、避難するということだった、現在は自家用車を9割使ってということで、内容はがらりと、そこは変わっておりますと。ただ、訓練自体は変わってないんです、私が見る限りですよ。集まってバスで行って、避難退域時検査会場に行ってというのは変わってない。でも、移動手段は変わってるわけですよ、想定上は。この辺について、訓練を行うとか何か必要だと私は思うんですけども、見解を求めます。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) まず、これまでも行っておりましたバスでの訓練のことでございますけど、バスを用いた訓練では、バスの確保も含めまして、住民の一時集結所への誘導、集合、バスに乗車するまでの要領など、多くの訓練をできておりますので、このような形の訓練は今後も実施していく必要があると考えております。一方、自家用車の部分、9割の予定があるんですが、その訓練についてですが、その必要性については認識しておりまして、自家用車を用いた際に発生する渋滞の影響等の検証も必要であると考えておりますが、これを再現するということにつきましては、社会的な影響が大きいものですから、現実的には難しい面もあろうかと思っております。自家用車を用いた避難につきましては、現在はシミュレーションでしか行われておりませんが、今後、できるだけ現実に近い形でということを意識しながら、かつ社会的な影響も考慮しながら、訓練方法について県や関係機関と協議してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) おっしゃられてることはわかるんですけど、考慮しながら、考慮しながらってやっていると、全然、実際に起きるのともうミスマッチな訓練で、やっぱりここは住民の皆さんに御負担はかけるけれども、こういうことをしていきたい、こういうことをしていかなければならないというふうな答弁を私は期待したいんですけど、どうですかね。先ほど住吉小学校のことを触れました、地域地域で課題あると思うんですよ。しっかりと地域に出向いて聞かれて、それを受けとめられて、次の施策に生かしていただきたいと思います。担当の方よりも、こう言ってはなんですが、私もある地域の、自分の地域ではないよその地域の自治会長さんから直接相談、相談というか、こういうことを思っているんだということを受けたりします。声はありますんで、この議場でやりとりするというよりも、地域に出かけていって声を拾ってください。お願いします。  大要2点目に移ります。学校施設に係る施策についてで、最初、小学校、中学校の統廃合の考え方についてですが、質問はほとんど小学校のことです、御了承ください。そして、まず、きょう配付させていただいております資料をごらんください。提供いただいた学校教育課の皆様にはお礼申し上げます、ありがとうございます。後ほど、同僚の門脇議員からの質問で、美保地区についてのこういった趣旨の質問ございますので、私のは総論ということでお尋ねいたします。最初に、まず統廃合を行うとすれば、その明確なる基準は存在しているのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 小中学校の統廃合の基準はどうかとのお尋ねでございます。教育委員会としましては、米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針の中で、複式学級となる可能性が高い学級数が6学級の小規模校について、優先的に検討する必要があるというふうに定めているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 可能性が高いというようなことで、ここに、きょう、これがあればこれに置きたかったんですけど、適正基本方針、私持っておりますが、可能性が高いという部分ですね。何人になったらとかっていう、そこは明確かどうか、私、解釈の幅が生じてると思いますので、もう一度その部分で明確な、あるいは明快な例示をお願いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教育委員会では、毎年5月に住民基本台帳に基づく町別・年齢別の人口から、今後6年間の就学児童生徒数の推計を行っております。この児童生徒数から、鳥取県公立小・中・特別支援学校の学級編制基準に従いまして、学級数を算出しまして、連続する2つの学年の児童生徒数の合計が15人以下であれば複式学級となります。県の場合は1年生だけは特例として単学級にしておりますが、おおむねそういった形になっております。議員がお尋ねの可能性が高いというふうな部分でございますけれども、御承知のとおり、現在住んでおられる校区の学校に入学される方もあれば、例えば入学前に転居されるなどして、別の学校に入学される方もおられますので、就学予定の児童生徒数は流動的な部分が含まれているため、このような表現としておるところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 要は何人になったら必ず複式学級やりますといっても、その翌年度は複式学級に至らなければ右往左往するのでというような、弾力性がいろいろあるんだなということは私も理解はできますが、この表を見ていただいて、特に左側の年齢がゼロ歳、1歳のあたりから、かなり少子化が進行しています。これ、実数値ですよね。ですから、後ほどある美保中校区の小学校もそうですが、南部地域の小学校も10人とか20人とか、どんどん減ってきているということなので、さあ、果たして複式学級に行く直前まで、要は粘るという言い方はおかしいですけど、待つべきなのか、どうするのかというのはかなり教育長の裁量の範囲ですけれども、ここは本当に真摯に向き合っていただきたいということで、今回の質問を用意しております。  先ほど適正配置の6ページに、ちょっと省略しながら読みますけど、はしょりながら読みますけど、学校教育法施行規則の中で、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると定められております。ただ、地域の実態、その他により特別な事情のあるときは、この限りではないと弾力的なんですけど、だから、どちらがどうなのかと思いますが、平成29年8月時点で、これはもう公の書類ですから読み上げますよ、成実小学校、崎津小学校、五千石小学校、和田小学校、大篠津小学校は6学級で、もう要は2年前からこのことは把握されてるわけですよ。12学級から18学級という一つの基準があるけれども、米子市は弾力運用で6学級にしてますということを、少なくともこの2年間、いや、それ以前からやってるということは、私はどうかなと思っております。また、次の質問で、その辺あたりをぶつけていきますが、これを偏在という言い方はちょっと失礼に当たるかもしれない、偏りがあるということ、これは影響としてはどういう認識をされてるのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 規模による影響はどうかとのお尋ねでございます。小規模校は一人一人にきめ細やかな学習指導を行いやすく、また教育活動全体を通じまして、校外学習を含めたさまざまな体験の機会が得られる、そのようなメリットはございます。一方、クラス同士が1クラスですので、切磋琢磨するというような教育活動ができないということですとか、同級生が少ないですので、多様な意見に触れにくいなどのデメリットもあるというふうに思っております。学校におきましては、教育活動全体を通じましてデメリットを最小化しメリットを最大化する、そういった取り組みを積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。
    ○(稲田議員) 教育長の一存で、ここはこうする、ああするはなかなかできない。今ある現状でベストを尽くしますという御回答だと思いますけど、済みません、一つ確認させてください。統廃合にもし進んでいくんであれば、その順序とか手続はどうなっているのか教えてください。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 統廃合に係る順序ですとか手続についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、複式学級となる可能性があれば、まず教育委員会のほうから地域の方々に状況を説明させていただく中で、地域の方々の御意見をお伺いしたいというふうに思っております。次に、いただいた御意見を教育委員会において検討いたしまして、必要に応じて校区審議会へ諮問することとしております。そして、校区審議会から答申を受けまして、教育委員会において最終的に判断をする、こういった流れになろうかというふうに思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) だから、決定するのは校区審議会であると。ただ、最初に発案というか、言っていくのが教育委員会であるという節で私は受け取りました。ですから、ずっとみんなが関心がないわけじゃないけど、子どもが少ないよなってずっと言ってて、1年たって、2年たってという状態よりは、教育委員会が先ほどのような数字はもう把握されておるんですから、積極的というか、先んじて情報提供して、地域のほうに出かけていってやっていく、これは私の意見ですけど、これがちょっとでもおくれると年度単位でおくれていきますから。結局、数年後、何であのときあんなにおくれたのみたいな話になって、要は教育委員会がどうこうなんていう、後から言うんではなくて、もう今、事前にこんだけわかってるわけですから、先んじて動いていただきたい。ですから、配らせた資料を見るに、美保中校区、それから尚徳中学校校区は決して大きいとは言えない数字が並んでおります。こういうのをごらんになって、教育長としていつごろから動き出すとか、そのような現時点での認識はどのようにお持ちなのかお尋ねしときます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 先ほど申し上げましたように、県の基準で複式学級編制になるという数字が、例えば0歳児が何人いらっしゃるかというのは、4月から通って5月にわかります。この時点で、先ほど申し上げましたように、複式になる可能性が、6年後あり得るといったことになれば、地域のほうにそういった状況をお知らせし、先ほど申し上げましたように意見を交わしながらという形になります。ですから、今の基準でいいますと、複式学級が発生する可能性が今の子どもさんの状態であるということが判明した時点というふうになろうかと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ですね。だから、年度、年度で5月1日で出生を見て、その地域が全学年で足すと15人下回りそうだぞというようなことが見えたらやるということは理解しましたが、じゃあ、複式になるちょっと上の基準がずっと続いた場合と、先ほどの表をここに置きたいぐらいなんですが、1学年1学級のカテゴリーというか、5校、6校とその上が開いていってるんですよ。わかっていただけますかね。1学年2学級以上の学校とこの一番下というとおかしいですけど、少ないのと中間のがあいちゃうんですね。だから、米子市内での偏在というのは、かなり私は問題だと思っております。複式学級じゃないと進めないよということですけど、複式学級よりちょっと多いところは、ずっとそのまんまだよというふうに私は捉えてしまうんで、教育の観点からそれはどうなのかなと。市内で1学年100人規模のところもある中で、10人行くか行かないか、ただ、上の学年と足すと15人以上いるから、複式しないから、ここはこのまんまだよというのをずっとこのまま続けていくのかに、私は疑問を持ってますので、また別なところで議論の場があればしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。意識はされてると思いますので、今後ともよろしくお願いします。  時間がありませんので、次に行きます。学校施設の利用のあり方についてです。啓成小学校のプロポーザルの決定後の動きについて、そのことについてはさきの9月議会でも質問しておりますが、今後の学校施設のあり方の指針となると思っておりますし、また保育所との連携についての動きも注視していかなければならないと思っておりますので、またそのことの動向をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 御質問の啓成小学校校舎等改築等工事基本設計業務についてでございますが、プロポーザル方式によります設計業者の決定後の進捗状況といたしましては、保小連携型の学校整備を推進するための校舎や園舎の配置ですとか、また空間について設計業者との協議を重ねているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 協議中ということですよね。また、決まり次第、これは教えてください。多分米子が、米子だけじゃない、先進的というか、先んじて保育所と一緒にやっていくというプランがどういうことになっていくか、先ほどの仮にですけど、統廃合が進んでいく地域があるんであれば、また地域の保育所との連携というのの、また一つの基準、参考になりますので、早目の情報提供、決まり次第よろしくお願いします。  同じく、その啓成小学校なんですが、グラウンドで史跡の試掘調査をされていると伺いました。その状況及び今後予定されている改築工事への影響について、まずはお尋ねします。それから、要はグラウンドが恐らく使用できない期間が生じると思いますので、合計でどのくらいの期間になるのか、試掘調査期間、あるいはもう試掘調査に係る期間と改築に係る期間ですね、どれぐらいの期間幅があるか。そして、グラウンドを確保する、ほかの代替措置が必要かと思いますが、それらについてお尋ねします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) まず、遺跡の試掘調査の状況でございますけれども、本年7月3日に、啓成小学校グラウンドの4カ所で試掘調査を行った結果、古墳時代から近世にかけての遺物が出土したため、令和2年度末までに本格的な発掘調査を計画しているところでございます。一方、啓成小学校の改築等工事は令和3年度から令和4年度を予定しておりますので、現時点では発掘調査により工事がおくれるなどの影響はないものと考えております。グラウンドが使用できない期間という御質問につきましては、現時点では令和2年6月ごろから令和5年3月末までの2年10カ月程度になるものと考えております。この間、グラウンドの使用が必要な学校行事ですとか、地域等の活動につきましては、関係者と十分な連携を図りながら、可能な限りほかのグラウンドを確保できるよう関係機関に働きかけていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 2年10カ月なんですね。だから、小学校の約3年間、体育の授業が自分のところのグラウンドでできないと。近隣にあるグラウンドが一つ想定はされてるんでしょうけど、これは具体的なものは申し上げませんけど、あとはスポーツ少年団とか地域の活動も、ぐっと3年間の制約というのは、これはちょっと悩ましいことだと思います。市民体育館の裏手にあるグラウンドとか、市民球場の横にあるグラウンドとか、これは私の勝手な想像ですけども、どんどんそういったところ、情報提供して、要は外で遊ぶ、あるいは外で運動するスポーツするということが3年間も滞るということに対しては、私はこれはどんどんかかわっていただいて、いや、ここ使ってください、ここがありますよっていうの、市が入ってやっていただきたいと思います。これはやっていただけますか。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 先ほども答弁させてもらいましたけれども、関係機関と十分に協議いたしまして、働きかけていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 次です。コミュニティ・スクールについて伺います。まず、尋ねる理由は、地域と学校との連携を図っていくものでありますから、学校施設を使っていくであろうということが想定されますので盛り込んでおります。コミュニティ・スクール推進事業というものが今年度から始まっておりますが、それを推進事業で、今、多分調査中、検討中だと思いますが、実施していくに当たって、例えば小学校単位で進めていくのか、あるいは中学校単位で進めていくのか、こういったところをお尋ねしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。コミュニティ・スクールとは、学校の教育課程をよりよく実施するために、学校と地域住民がともに知恵を出し合ったり、協力し合ったりしながら、協働的に子どもたちの豊かな成長を支える、そういった仕組みでございます。この推進事業についてのお尋ねですけれども、御指摘のとおり今年度から立ち上げております。これまで講師を招いての全管理職の研修会あるいは先進地への視察などによりまして、コミュニティ・スクールの実態やよりよい活用の仕方についての見識を深めるように努めてまいりました。今後は、米子市版のコミュニティ・スクール推進協議会を開催いたしまして、例えばですけれども、コミュニティ・スクールに指定されるために必要な学校運営協議会を設置する、先ほどおっしゃった単位をどうするのか、これを例えば学校ごとにするのか、あるいは中学校区ごとにするのかなど、米子市の地域性ですとか、また校区の実態に合わせて、どういったコミュニティ・スクールがよいかについて、その協議会の中で意見を伺いながら判断をしていきたいと、このように考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) また、その協議会の日程等わかりましたら早目に提供をお願いいたします。  次に移ります。なかよし学級、放課後児童預かりのほうに移っていきますが、これを運営するために学校施設を利用する、利用しないの基準を確認する質問をしたいと思っておりますが、その前に背景を説明しておきます。放課後児童対策事業、これは民間児童クラブに係る費用ですが、年々増加しておりまして、平成29年度が約1億1,000万円、30年度が約1億4,000万円、令和元年度予算ベースで1億8,000万円で、年間当たりおよそ3,000万円から4,000万円のペースで増加しております。また、なかよし学級施設整備事業、これは数百万円で推移している年度もありましたけど、令和元年度の予算は約1億円となっているということで、要は放課後児童預かりではかなりの予算あるいは年度、年度ですごい上がっていってるという実態がございます。ここでお聞きします。学校施設を利用する、利用しないの基準及び学校施設を利用せず、なかよし学級の専用施設を設置するようになった、その経緯をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) なかよし学級の施設についてのお尋ねでございます。なかよし学級でございますけれども、基本的なところで申し上げますと、学校施設を優先的に利用して整備するという考えで今までやってきているところでございますけれども、学校施設を利用できない場合は、学校敷地内の専用施設というものを整備して配置してきているものでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 要するに私聞きたかったのは、いろんなお金がかかると。学校で40人枠を超えたら民間に行ってください、民間に係る費用がどんどん上がっていってます。市が、要は補助を出してるという意味ですよ。それから、学校の施設で建てかえで、その影響で一からつくりまして1億円かかりました。このことを続けていってると、どんどんお金は出ていくけれども、じゃあ、果たして放課後児童預かりのサービスとして、満足させる必要はないかもしれませんけど、適正なのかということなんですね。お金をかければいいがんということであれば、それは無尽蔵に使えばいいでしょうけど、施設の対応がばらばらで、なおかつこれ、何か出ていくだけですみたいなことに私は思ってるんです。今後、児童数が減少していくことは確実ですよね、緩やかか急激かはわかりませんけど、それに伴って、どう対処していくのか。見方を変えれば学校施設を利用していけば、先ほど言った1億円みたいなお金が出ることが防げるんじゃないかということなんです。だから、これは福祉保健部というよりは、教育長のほうに見解を求めてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 私のほうから、ちょっと御答弁させていただきたいと思いますけれども、なかよし学級への対応についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、なかよし学級の所管課であります子育て支援課と十分に連携を図りながら、教室の利活用も視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 利活用していきますぐらい私は言ってほしいんですよ。視野には入れたけど、やるかやらないかはここで明言されないということは、非常にこれは残念です。検討するぐらいは言ってほしい。重ねて言いますよ、9月議会の決算の資料の中に、なかよし学級施設整備費事業の項目の今後の課題・方向性のところに、なかよし学級は小学校の空き教室を利用して開設しているところもあり、今後も児童数の推移等を考慮し、施設整備について教育委員会と調整していくですね。だから、やってはいきますよだけど、こうしますとまだ言い切れてなくて、本来ならば空き教室という言葉はなくて、余裕教室ですよね。でも、ここでは空き教室と書かれてるような状態で、私はこれ、あえて空き教室とうたわれたのかなと思ってるぐらいですよ。近い将来、ふれあいの里で一緒に教育委員会と福祉の部門をされますし、両者が手を携えてやっていただきたいと思います。夕方5時を過ぎて、子どもたちが課業時間を外れたら、あるいは土日違えば、なんでこの福祉保健部がやるんだみたいなことではなくて、これは教育長にしっかりとそこをまとめてやっていただきたいんですが、重ねてですが御質問いたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 議員のおっしゃる税金の使い方の部分ですが、当然、先ほど局長が答弁しましたように、教室があいているのにそこに入れないというのはあり得ないというふうに思っております。ただ、通常学級の教室以外にも少人数教室にしたりとか、そういった教室もありますので、クラスルームになってないということではなくて、学校が必要な部分はどうしても必要ですけれども、それ以外の部分は、先ほどの局長のほうから答弁したとおり、しっかりと相談をして活用していただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 活用していただけたらいいんじゃって、福祉保健部に、今、何かボールを投げられて、私は受け取りましたけど、どうかなと思います。この資料に出してる表ですけど、数年後、校舎、要は教室が余っていきますよね。余らないとおっしゃられるんだったら、もうこれ以上言いませんけど、これだけ少子化になっていって、余裕教室はありませんということをずっと言われ続けるのがどうかってのは、私は非常に疑問を呈しておきます。  時間がございませんので、次の、最後大要3点目に移ります。児童生徒に係る福祉についてということで、まず最初、米子市障がい者支援プラン2018についてお尋ねしていきます。障がい児通所等給付事業に係る金額が年々伸びてございます。先ほどの決算の資料からまた引用いたしますが、平成28年度が約2億4,000万円、平成29年度が約3億円、平成30年度が約3億5,000万円、令和元年度の予算ベースで約3億9,000万円、4億円に届くような勢いで、およそ年間で5,000万円ずつふえていってるということなんですね。そのことは9月の決算委員会でも質問があり、答弁されていますが、改めて詳しくこの状況を説明お願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 障がい児通所等給付事業につきましてですが、この事業は療育が必要とされている障がいのある児童に対しまして、日常生活におきます基本的な動作の指導ですとか、知識技能の付与、それから集団生活への適応訓練などの支援を行うことによりまして、自立の促進や居場所づくりを行うものでございます。対象者の年齢や状態に応じまして、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援等のサービスがございまして、過去3年の決算額の推移で主なものを申し上げますと、児童発達支援及び医療型児童発達支援が平成28年度では7,016万3,000円、平成29年度6,411万6,000円、平成30年度6,916万7,000円、放課後児童等デイサービスが、平成28年度1億5,899万6,000円、29年度2億2,680万7,000円、30年度2億6,730万2,000円、障がい児相談支援が平成28年度1,089万4,000円、29年度1,135万2,000円、30年度では1,352万円でございました。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) それを分析されていく上で、給付メニューがふえていったのか、今の説明ではそれではないように思いますが、利用者の人数がふえていったとか、あるいは給付サービスの度合いが上がって、より多くの給付になったのか、そのあたりもう少し詳しく教えてください。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 給付の伸びの原因についてでございますが、主なものは放課後等デイサービスの利用人員の増加によるものでございまして、平成30年度は28年度と比較いたしますと約60%増加いたしております。その背景といたしましては、療育の必要な子どもさんについての保護者の方や保育や学校の現場の理解ですとか、5歳児健診などで早期発見、早期支援が開始いたしましたことですとか、放課後等デイサービスの事業所が増加したということなどが考えられます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 60%というのは、多分、物すごい伸びだと思います。それに対応される施設というか事業者の方があったのだろうとは思いますが、ニーズとしてはどうでしょう、5歳児健診が浸透して、私はよかったんだと思います。もしやってなければ、こういう方たちというのは困り感だけがあって、御家庭でどうしよう、困ったな困ったなというところを行政が手を差し伸べたということが如実に証明というか、数字として理解、わかった、認識できたと思うんですが、ただ、既存の施設では、まだそれが対応し切れているのか、新規でふやしていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、見解をお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まず、現在の状況についてでございますけれども、事業所数は鳥取県西部圏域で平成28年度から30年度にかけまして毎年2から4事業所の新設がございまして、本年9月現在ですと33事業所ございます。利用につきましては、定員や受入態勢の問題などで、必ずしも希望されるところが利用できないという場合もございますけれども、全体といたしましてはおおむね対応できているものと考えております。ですが、利用希望者の増加を反映いたしました鳥取県障がい福祉計画に定めますサービス需要見込量に対しましては、現在のサービス供給体制は不足している状況でございますため、国や県が行います施設整備費補助金の交付対象となっているところでございます。施設整備に対します補助基準のうち、国が2分の1、県が4分の1の補助をするというものでございますが、本市も国・県の補助額の15分の1を上乗せする補助制度を設けまして、施設整備の促進を図っているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 質はもちろん大事ですので、むやみやたらにふやせという意味ではございませんが、しっかりと質を伴ったところに、そのような補助制度もあるので、必要であれば、要はニーズがあるならば、積極的に整備していきますというふうに理解いたしました。  次です。まちづくりビジョンにおいて、現在パブリックコメント中ですが、これになるんですけど、障がい児に対する部分の数値目標がなされてないと。障がい者全体の部分では一つあるんですけれども、こういった状況を踏まえると、要は右肩上がりで予算が上がってるということは、それだけのニーズがあって、このニーズをどうやって市として数値目標としてしっかりやっていくんだということを私は据えるべきだと思いますが、その点の見解をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まちづくりビジョンの中での障がい児に関します数値目標の記載についてでございますが、まちづくりビジョンの中で障がい児に対します支援につきましては、2の4の障がい者(児)福祉の充実と共生社会の実現の部分と3の3の子どもの特性や発達に合わせた適切で切れ目のない支援の項目で包括的に取り組みを記載しているところでございます。また、障がい児福祉サービスの具体的な数値目標につきましては、米子市障がい者支援プラン2018の中の米子市障がい児計画に、令和2年度末までの目標値を記載いたしております。サービスの利用は近年増加している状況でございまして、次期障がい児計画策定に当たりましては、サービスの需要と供給について、しっかりと分析をした上で数値目標を定めて適切なサービス提供ができるように努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ほかには書いてないけれど、そこに書いてあるということで、それは理解いたしましたけど、しっかりと目標はクリアしていただきたいと思います。  それでは、最後の項目に行きます。米子市子ども貧困対策推進計画の、ひまわりプランという名前がついてるということで、ひまわりプランについてお尋ねしていきます。配付させていただきました資料の裏面というか、カラー刷りをしているほうをごらんいただければと思いますが、そこでいきなりア、イのイの部分だったんですけど、読み上げますと、就学援助を受けた要保護、準要保護児童生徒の数の推移として、本市の就学援助率はほぼ横ばいで推移しており、ここですね、全国や鳥取県を大きく上回っています。また、要保護、準要保護児童生徒数は平成23年度から29年度まで7年間ほぼ横ばいです。大きく上回っているというのは余りいい傾向とは思えませんので、その背景、経緯お尋ねします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 本市におけます就学援助率についての御質問でございますけれども、議員おっしゃいますとおり全国や鳥取県と比較しますと高くなっております。また、ほかの調査ですけれども、文部科学省がまとめました平成29年度就学援助の市町村別実施状況によりますと、県内4市での平成29年度就学援助率でございますけれども、これは調査区分が5%刻みですので、5%刻みでの区分で御紹介いたしますと、鳥取市と倉吉市が10%以上15%未満、境港市が15%以上20%未満、そして米子市は20%以上25%未満となっております。このように、他市と比較しても高くなっているという事実がございますけれども、就学援助事業につきましては、各市町村で認定に当たっての基準値ですとか、所得の種類ですとか、また控除額など適用方法に違いがあるというふうに認識しております。そのため、一概に比較することはできないものと考えておりまして、理由の分析というのには至ってないという状況でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 要するに市町村によって物差しの尺度が多少違いがありますよということですので、仮に米子市の給付基準がより多くの方に手厚くやってますということであって、人数が多いんだったら、そこまで分析していただきたい、はっきり申し上げて。わからないという回答を了とはできません。早急にそこは調べてほしいです。どういう状況かわからない限り手は打てないと思うんですよ。保護世帯に近いのか、いや、準要保護世帯に他市ではならないけど、うちではなってますだったら、多少そこは緩和して見ないといけないかなと思っておりますが、資料の一番下のところなんですが、事務報告、平成30年度の部分ですから、中段のひまわりプランは29年度で資料が終わってるんですけど、もう30年度ですからね、昨年度の分はもう出てるわけですよ。後でちょっと質問しますけど、このことについて、数字としてはこのようにもう出てるわけで、これに係る予算額が一番右下ですね、1億4,800万、約1億5,000万円となっているわけでございます。他市あるいは全国はその20%とかですので、この5%の差をどう見るかですね。金額で言えば約4,000万円台後半、約5,000万円ぐらい、米子市は手厚く出しているんだけども、さあ、これをどこまで続けるかということです。子どもの貧困解消していかなきゃならないと思います。本腰を入れる必要でも、まずその見解を求めていきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議員が御指摘されたとおり、やはり原因についてはしっかりと分析をしたいというふうに思っておりますが、根本的な子どもの貧困、これを解消するためにはやはり世帯収入を安定化させること、これが大変重要だと考えております。それを具体的に進めていくためにも、先般、制定をしましたひまわりプラン、これは正式には米子市子どもの貧困対策推進計画でありますけれども、これをしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 経済対策、雇用対策を頑張るしか、これはないと思います、道としては。ただ、この1億5,000万の給付に対して、教育長にもちょっとこの現状をどのように捉えているのか、まずコメントいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 支援をしなければならない子どもたちが多くなっているということは事実というふうに受けとめておりまして、私としましては、そういった経済的な困窮ということが、保護者が子育てをする中で意欲が減退したり、あるいは子どもたちの学習意欲が低下すると、そういったことにならないように、学校ではまずは学習支援をしっかりしていきたいなというのがございますし、それから心の不安というのもあると思いますので、子どもや保護者の方々のそういった不安が解消できるように支援をしていく、そういったことに力を入れていかなければならないなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) この場合は、教育委員会は子どもたちがこういう家庭環境だったらよくしてくださいというのが市長部局へのお願いであろうし、先ほどの空き教室、余裕教室の表現は置いといて、これさえ提供があれば、福祉の予算が抑えられて別に回せるだろうというのはこちら側の要求だと思うんです。ここに壁はないとは思いますけど、そのような無駄な行ったり来たりがもしあるとすれば、もうそれは断じてならないということで、常々言ってきておりますが、今後もそこは見ていきたいと思います。せっかく30年度があるので、ひまわりプランに30年載せられたらと、まずはそういったところもお願いしておきたいと思います。以上で終わります。 ○(渡辺議長) 次に、戸田議員。                 〔戸田議員質問席へ〕 ○(戸田議員) 政英会の戸田です。よろしくお願いいたします。本定例会に当たりまして、大要3点質問してまいりたいと思います。失礼ですが、順番を変えまして、時間の都合がありますので、まず初めに、上下水道の管理運営について質問してまいりたいというふうに思います。よろしいでしょうか。  そうしますと、今の上下水道の管理運営について質問してまいりたいというふうに思います。  下水道事業会計の投資財政見通しについて、まず伺っておきたいと思います。収支バランス等もございますが、また今の補填財源不足額が生じるのがいつごろなのか、どのようにシミュレーションされておられるか、その辺のところ、まず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 下水道事業会計の投資財政見通しについてでございます。本年10月に作成いたしました今後10年間の投資財政見通しにおきましては、建設改良費につきましては、新規の管渠整備を毎年度60ヘクタールといたしまして、平成30年度に作成いたしましたストックマネジメント計画に基づいた改築更新を実施するとともに、使用料は現行水準のままといたしまして、資本費平準化債を繰り入れると仮定した場合でございますけども、さらには一般会計からの繰出金、これにつきましては地方公営企業繰り出し基準額を繰り入れると、このような条件で試算した場合でございますけども、令和2年度から、収益的収支、これで当期純損失、いわゆる単年度の赤字が発生する見込みでございます。令和4年度までは前年度からの繰越利益剰余金により欠損金は生じないものと考えておりますけども、令和5年度からは繰越利益もなくなりまして、資本的収支で補填財源不足額が発生する見込みでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 確認ですけど、現行体系でいけば、今の収支バランスが崩れてくるのが令和2年度から、収益的収支でいわゆる当期純損失が発生すると、赤字が発生する。令和5年度から、補填額の不足が生じてくるということで資金不足が今の発生する見込みだというふうに理解してよろしいでしょうか。再度伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 人口減少あるいは施設の更新需要を踏まえまして、現状の先ほど申しました条件で推移した場合、投資財政見通しにおきましては、先ほども申しましたとおり令和2年度から収益的収支で当期純損失が発生いたしまして、令和5年度からは補填財源不足が生じるという見込みでございます。今後は、投資の合理化、経費回収率の向上など、経営健全化に向けまして、収支の均衡を図るための取り組みを早急に実施する必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 令和5年度にはそういう不足が生じてくるということなんですが、よく下水道部言われますけど、汚水は私費、雨水は公費というような形で、よくその原則論を述べられます。私もそれは十分に承知しておるわけでございますが、しかしながら、今の公費と下水道の使用料とにおいて、今後赤字脱却をするにはそういうふうな対策を講じていかなければならないと私は思慮をしているんですが、その検討については、今後、米子市の下水道使用料の審議会、既に始まっておるわけですけれども、その中で下水道の使用料基準外の繰り出し等については議論をしていくということで理解してよろしいですか。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 持続可能な事業運営を行っていくためには、まずは事業の効率化や経営健全化への取り組みを強化するなど、最大限の経営努力をする必要があるというふうに考えております。しかしながら、施設の更新需要の増大に伴いまして、今後、先ほど申しましたように、収支の均衡を保つことが非常に難しくなるというふうに見込んでおりまして、将来にわたっての持続可能な事業運営を行うためには、さらなる収入の確保というものが必要であるというふうに考えております。先ほど議員おっしゃいましたように、下水道事業は汚水私費、雨水公費という原則がございまして、公費負担は国が定めます繰出基準額、これを繰り入れるということが原則であるというふうに考えておりますが、今後、この公費負担のあり方につきましては、市の内部のほうで鋭意検討を重ねていきたいというふうに思っております。下水道使用料審議会におきましては、公共料金としての下水道使用料等に関する事項につきまして、今後、鋭意御審議をいただきまして、審議会の答申を踏まえ、本市としての公正妥当な料金水準及び料金体系を判断いたしまして、議会のほうにもお諮りさせていただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の企業会計に移行したのが30年の4月だったのかなと、私は理解しておるんですけれども、そうした中で、今の上水道は当然企業会計、今の下水道事業については任意的事業会計の一部適用をさせたということでございます。なかなかその辺のところが、議員並びに市民に理解されているのかなというふうに私は思慮をしとったわけですが、先般、都市経済ですか、常任委員会で今の任意的事業会計、それの一部適用をするという移行スキームを出されました。私はこれは大変評価しております。これをもっと早く作成をされて、私はきちっと市民なり議会に説明しておくべきだったのではないかなと、そういうふうには、私自身は解しております。今回の整備については、担当課長さん、相当苦労されたのかなというふうに私は理解しておるんですが、その中で包括的民営事業化というような委託方式、もう下水道の中では議論されて、その移行するようなスキームを進めておられるわけですけれども、しかしながら、今、先ほど部長のほうから説明があったように、持続可能な下水道事業の運営のためには、さらなる経費の節減化を図っていかなければならないというふうに、私はそう考えております。  その会計等については、また市長さんと後ほど議論したいと思っておるんですが、やはりそういうふうな企業会計を導入した中で、減価償却費やいろいろと資本的収支のバランスというの、私は見えやすくなったというふうには理解しておるんですけれども、しかしながら、本当に経費の節減化が、進捗化が図られておるかどうかは、市民目線の中ではなかなか見えにくいと私は感じております。庁内にそういうふうな、今後の経費節減化等についての議論するプロジェクトチームというようなものは発足する考え方はございませんか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 包括的民間委託につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、現在、下水道施設等包括的民間委託導入検討委員会におきまして、鋭意検討を行っているところでございます。  持続可能な下水道事業運営のためのさらなる経費節減化ということでございますけども、一つには損益情報やストック情報などの経営状況の的確な把握あるいは財務諸表の分析による財務マネジメントの向上、さらにはストックマネジメント計画による施設の計画的な改築更新の実施あるいは水洗化率の向上に向けた取り組み等による収入確保策の強化、さらには公共下水道、農業集落排水施設等の汚水処理施設の統廃合等の検討、こういったようなものを行いまして、まずは下水道部内において、しっかりこの経費節減等について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) るる今、下水道部長さんが説明されたですけども、やはりそういうふうな、今の経費の節減化等に大きな、大枠の中で十分に検討しとるというような、私はスタンスがなかなか見えてこない。そのところ、また後ほど議論したいと思いますが、視点を変えて上水道をちょっと伺っておきたいと思います。  上水道の収益的収支並びに資本的収支の差し引き、内部留保資金の、いわゆる推移状況についてまず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 水道事業の収支というお尋ねだと思います。昨年、策定いたしました米子市水道事業基本計画におきまして、令和9年度までの財政収支の見通しを公表したところでございます。この見通しの中で、令和6年度には内部留保資金がマイナスに転じるというふうに予想したところでございます。今般、平成29年度並びに30年度の決算、それとあわせまして本年度の実績を加味して試算しましたところ、給水収益の減少幅が少し縮小したというようなこともございまして、今後の給水収益ですとか建設改良費の収支にもよりますが、現時点では内部留保資金がマイナスに転じるのは令和7年ごろになるのではないかというふうに予測しております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 令和7年度ぐらいに内部留保資金が枯渇をするということの答弁であったかというふうに思います。そうすれば、今の企業が内部留保、それの前には純計決算が赤字であると。赤字補填をするために内部留保資金を利用してるというふうな考え方であろうと、私は思うんですけど。そうすれば、令和7年度に枯渇するというのでは、その前に令和5年度ぐらいから値上げをして、ある程度今の収支バランスを保っていかなければならないというような予測ができるんですけど、その辺のところは管理者はどのように考えておられますか。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。
    ○(細川水道局長) 上水道の料金改定の時期というようなお尋ねだろうと思います。これまで、水道局のほうにおきましては、定員適正化計画による人員の削減ですとか、メーター点検など業務委託の推進、電力契約の見直しなどによる経費節減など、経営の効率化に取り組んできたところでございます。これらの結果から平成6年から25年間程度、現時点で料金改定を行うことなく事業運営してきたところでございますが、先ほど申しましたような状況が見えてきております。現時点で、水道料金の値上げ時期については、明確に申し上げることはできませんが、議員御指摘のように、令和9年までの計画期間の半ばごろにおきましては何らかの対応が必要になってくると、そういうふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私、また後から触れますけれども、下水道事業も令和5年度ぐらいにはそういう赤字が発生してくる。今の上水道のシミュレーションでいけば、令和9年度までにということで、私の推測でいけば、令和5年度ぐらいに手を打たなければならないなというふうに私は推測しております。そういうふうな管理者と私の見解は少しずれがあるんですけども、しかしながら、先ほども申しましたように、下水道事業もいろいろと多角的に、今の節減化対策について検討しておる。今、上水道さんもある程度触れられたんですが、今後、その上水道事業の中にも、やはり大きな大局的な観点から、視点から、やはり庁内的なプロジェクトチームを発足して、今後、上水道事業のあり方についてどうあるべきかというような、私は議論を十分にすべきだというふうに思っておりますが、管理者はどう考えておられますか。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) これからの経費の節減策、これの検証をどういうふうに行うのかという問いだと思っております。先ほども申しましたように、これまで定員適正化計画による人員の削減ですとかメーター点検などの業務委託の推進、これらに加えまして、水源地の一元化による効率化の推進ですとか配水池方式による安定供給の確保など、さまざまな観点から経営の効率化に取り組んできたところでございます。  そういう中で、また水道ビジョンですとか経営戦略プランなどの主要計画の策定に際しましては、外部委託することなく、職員による局内プロジェクトチームを立ち上げてこれまで対応してきております。専門性の高い分野におきましても、技術継承が世代間で効果的に進められるように努めてきたところでございます。さらに、今後10年、20年の間に、水道局におきましては、職員の大量退職を迎えるということもございまして、再任用職員の活用による経費節減などとあわせ、世代間の技術継承も円滑に進むように努めてまいりたいということを考えております。こういったことから、これらの推進にも経営改善委員会など、局内のプロジェクトチームを活用して検討していきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 上水道の中の経営改善委員会等立ち上げて議論していくんだというふうな御答弁だったんですが、しかしながら、その辺のところは私たちに見えてこない。本当に十分に議論されてるかどうなのか、節減化対策についてどうしておられるのかと。確かに世論においては、今の給排水等については節水化並びに人口減少によって水道の使用量が減ってきとるのは私も理解しております。一方、いろいろ今の節減化対策について検討されて、25年間は値上げしておらないというのは私も十分に理解しております。しかしながら、上下水道については値上げが、これからやむなしというような状況下になってるのではないかというのが私の見解です。  それで、市長さんとちょっと議論したいんですが、今の上水道は当然企業会計、それで、下水道は任意的事業会計の一部適用ということで企業会計を導入しとられます。当然、企業会計の中では管理者を設置をして事務の統括を図っておるんですが、上水道、下水道それぞれが今の多角的に検討しておるというような答弁であったんですけれども、松江市のように上水道と下水道と統合を図って、今の細川管理者のもとに一元管理の事務を図って効率的な事務を推進していくのが私は一つの選択肢ではないかなというふうに思うんですが、市長さんはどういうふうにお考えですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど議員が言われましたように、今後、節水機能のさらなる進展あるいは人口減少ということを考えますと、上下水道ともに使用量というものが減少していく傾向にあるということは避けられないのではないかと認識をしております。  そうした中において、どこかの段階で水道使用料金、下水道使用料金、それぞれの値上げというものもどこかで議論していかなければいけない段階には来るとは思っております。そうしたときに、その議論にしっかりと耐えられるためには、我々自身が十分に事務やあるいは工事などの合理化を進めて、十分にコスト削減というものに努力をしている、そのような姿勢と、そして結果といいましょうか、成果を出していかなければいけません。そのために、松江市のほうが、そういうふうな上下水道でやっているということは我々も十分に参考にしたいと思いますが、当面のところ、この情報収集というものに努めて、その統合のメリット、それからデメリット、こうしたものを検討していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 重複しますけれど、やはり松江市なり、私、いろんな今の先進事例見てみました。富士市とか今の彦根市、そういうところで遠隔システム等々を導入しながら、また一元化を図っていって、今の事務の効率化を図ってきたというような事例を、私、仄聞します。先ほども触れましたように、今の隣の松江市の状況、私、電話して聞きましたら、ある程度、合併のときのいろいろな状況があるようですけれども、やはり、今、スムーズに円滑にしておると。現場サイドについても遠隔システムを導入して、今のスリム化を図ってきたというようなものもあったんですが、聞き取りのときに、上水道も下水道もそういうふうな遠隔操作はある程度メリットとデメリット検討していきたいというふうにお話があったんですけれども、議長さんともちょっと話ししたんですけど、「水道が危ない」という本を私見ました。そういう中で、やはり水道事業、下水道事業について、もう警鐘を鳴らされておられます。そういうふうな観点からいけば、先ほど申しましたように、早い時期に、そういうふうな上水道、下水道の、いわゆる事務の一元化を私は導入すべきだろうと思いますが、改めて市長さんの見解を伺っておきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっと繰り返しになるかもわかりませんけれども、やはり目的は、今後来るべき人口減少社会、あるいは上下水道においては節水型機器のさらなる進展ということを念頭に、それに耐え得る巨大なインフラ事業でございますので、事務体制やあるいは工事などの現場施工体制を構築していくことであるというふうに考えております。そのような観点から、統合に関するメリット、デメリット、これは今後しっかりと研究していきたいと思っておりますけれども、その統合あるなしにかかわらず、事務の合理化の成果というようなものは随時出していかなければいけないというふうに思っております。これは両方に力を入れながら、今後、進めてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんから前向きな答弁がありますけれども、私が感じますのは、値上げありきの体系で私はあってはならないと思うんです。今まで上水道も25年間値上げされませんでした。その評価はします。しかしながら、下水道は私は連合会長のときに2回値上げしました、そのときの市民の意見というのはすごく厳しいものでした。先般も私、五、六人の方とお話しさせていただきました、市民の方と。下水道、こういう公共水道の値上げもあるかもしれませんってお話しさせていただきました。こういう回答でした、自治会費も払えんのに、戸田さん、公共下水なんか払えますかって言っておられます。私は聞き取りのときに、担当課長にそのことを申したんです。水道局もそうなんです。値上げありきの施策はだめですよと。やはり私たちも身を削って、システムの効率化、事務効率化が図られるのであれば、市民に私は理解を得られるであろうと。私が買った「水道が危ない」という本も見てください、買ってとお話しさせていただきました。私は、市長さんはもう少し突っ込んでいただかないと、やはりそういうふうな事務効率化を図って、一生懸命上下水道も汗流しながら、そういう暁にはやむを得ない、値上げがあるべきかなということが私は容認できるかもしれません。節水対策、人口減少、要因はわかります。しかしながら、もう一歩踏み込んで何か考えられるものがないんでしょうか。下水道に当たっては基準外繰り入れ、そうなんでしょうか。その前に何か考えることがあるんじゃないですか。私はそのことを上下水道が一つの一元化となって、上水道の、下水道の技術者もすばらしいものですし、知見もノウハウも持っておられます。お互いにその知見、ノウハウを融合させて、将来の上下水道のあり方を、十分に私は市長さんみずから検討していただきたいと思っていますが、改めて見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これも議員おっしゃるとおりだと私は思っております。値上げありきの議論ではなくて、まず身を削る努力を、我々がしっかりと行い、そして成果を出していくこと、このことをもって議論に挑まなければ、到底、今後の来るべき議論には耐えられない、私はそのように思っております。その観点から、できる努力というものはやっていかなければいけないということで、先ほど申し上げたとおり、統合に関しては、これからメリットやそのデメリットなどをしっかりと検討したいと思いますし、また統合があるなしにかかわらず、事務の合理化ですとか、あるいは工事現場の共通化だとか、いろんなシステム体制の合理化、こうしたものは図って、そして、統合にまさるとも劣らぬ成果というものを出していかなければいけないと、私はそのように思っておりますので、その努力をこれからしていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんには、本当に私も市長さんに期待してます。市長さんの姿勢大好きなんですけど、本当にそういうふうな観点からいけば、やはり大きな一歩を踏み出していただければなというふうに私は思っております。住民の方々は本当に大変です。令和5年度というのは、あと3年。早いです、スピードというのは。やはりそういうふうな観点からいけば、ある程度、そういうふうな上水道、下水道ももっと違った観点で、十分な知見、ノウハウを持っとられる技術職員ばっかりおられます、優秀な方がおられるので、そういうふうな観点から、やはり住民に寄り添った、私は施策展開を大きく望んで、この質問は終わりたいと思います。  次に、工業用地の整備について触れたいと思います。  工業用地の整備につきましては、今の常任委員会等で、米子インター周辺の工業団地については11月から分譲開始されたというふうに伺っております。その引き合い状況について、まず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 米子インター周辺工業用地の引き合い状況についてでございます。米子インター周辺工業用地につきましては、本年度中の完成を見据えまして、御質問にございましたように先月の11月1日から、全5区画の予約分譲の募集を開始したところでございます。これまでに商工団体、金融機関、県、市の出先機関等を通じまして、市内、市外を問わず企業への情報提供、そして営業活動を行っているところでございますが、現在のところ正式な申し込みは出てきておりません。ただ、複数の企業様からの申し込みについて具体的な相談を受けているところもございますが、さらに申し込み案件をふやしていきまして、早期に完売できますよう、企業への情報提供、営業活動に引き続き、さらに強く努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、ある程度引き合いがあるんだというふうに伺ったんですが、そうした中で、私、この問題何回も質問しとるんですけれども、若者の定住化については、今の雇用の創出確保が喫緊の課題であろうというふうには認識しております。そうした中で、鳥取県内における雇用の求人倍率、先般、私、報道見てましたら1.69でしたか、そういうふうな状況下でしたけれども、しかしながら、一方、若者の生涯雇用の場というのがなかなか少ないというような状況を私は仄聞いたしました。そうした中で、そういうふうな生涯雇用の場を設けるというような観点からいけば、やはり企業誘致をもっと積極的にやっていかなければならないのではないかなというふうに私は思うところですが、先ほどもまだ、引き合いをいろいろとやっておるという状況下の中で、こういうような質問はどうかなというふうに思いますが、やはり若者定住の確保、雇用の観点というような確保の観点からいけば、企業誘致が私は必要であろうというふうに思います。そういうふうな中で、今の企業誘致をもっと積極的にやっていくべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員御指摘のとおり、今、有効求人倍率は比較的高い状況で高どまりをしているという状況が見られます。言ってみれば、職業さえ選ばなければ、現在、職を求める人にとっては必ず何らかの職は得られるという状況にはあるにもかかわらず、やはり都会地でも似たような状況がありまして、この地域だけで就職を必ずしも考えられていないという現状がございます。そうした中において、生涯雇用の場ということをつくるためには、やはりより一層、雇用条件のよい地域の産業というものを育成しなければいけませんし、そのために企業誘致は有効な手段であろうというふうに考えております。  一方、同じ考え方のベクトルの中ですけれども、地場産業がより強くなって、大きくなって、例えば工場を拡張して郊外に土地を求めたいとか、そういうような動きもあわせて促進していかなければいけないと、そのように思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、市長さんがおっしゃるように、地場産業のそういう支援というのも大きな観点であろうというふうに私も理解はしております。そうした中で、先般も質問しましたけれども、やはり鳥取県と本市が連携をして企業誘致を図っていくというのが、大きな、いわゆる使命といいますか、そういうふうな連携が私は必ず必要であろうというふうに考えております。県とのその辺の連携調整というのは、どのように図っておられるのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉浦経済部長。 ○(杉村経済部長) 県との連絡調整をどのようにしているのかとのお尋ねでございます。県外の出先機関を含めまして、県の企業誘致担当部局とは、平素から連絡をとり合っておりまして、問い合わせのあった県外企業の情報や誘致交渉段階の企業の情報などの共有に努めているところでございます。そうした情報等を生かしまして、県とは密接な協力関係を保っているというふうに考えております。今後も連携して誘致活動を行っていきたいというふうに思っておりますし、御質問のように、この企業誘致の実現に関しては、県との連携が必須であるというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の県との調整が必要です、県ともいろいろとお話をする機会がありましたけど、一生懸命やっていただいとるというのを、私も仄聞したんですが、なかなかそれが見えにくい。先般、視点を変えますけども、今の高校のOB会に出席をいたしました。そのOB会の中で、やはり先輩方はすごく大きな大手の会社に勤めておられて、取締役とか、いわゆるそれ相当の役職についてる方がたくさんおられました。そうした中で大阪事務所とか東京事務所で、話し合いとか、そういうふうな訪問がありましたかというふうに、私、伺ったんですけど、なかなか戸田さん、そういうとこは少ないよと。やっぱり活発的にOB会の縁をたどって、今の企業誘致の活動をもっと頻発にやらないけんわいというような、私、お話伺いました。そういうふうなOB会を縁としたような、やっぱりスキームづくりも私は必要ではなかろうかなというふうに思いますが、その辺のところ、どのように活動されるのか伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 高校のOB会、いわゆる同窓会組織などだと思いますけれども、これまで、やはり同窓会組織とのコンタクトというのは、どちらかというと観光誘致だったり、あるいはふるさと納税のお願いだったり、あるいは移住定住の案内とか、そういうことが多かったというふうに思います。しかしながら、今年度ですけれども、大阪に伯友会という会合がございまして、これは関西地区にあります鳥取県西部地区の6校のOB会、これをまとめた組織がございまして、そちらのほうで、米子インター周辺の工業用地の分譲の案内を行ったところでございます。今後も機会を見て、こうした各校のOB会あるいは同窓会組織との縁を活用した企業誘致活動に努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういうふうなOB会というような話もありましたので、その辺のところを有効活用を図っていただければ、また今、市長さんからお話があったように、その辺のところも十分に図ってますよということでしたので、その辺のとこは了といたしたいと思いますが、その中で、今の米子インターの周辺工業団地については11月から分譲開始されて、5区画でしたか、その辺のところが、今、進んでおるわけですけれども、そうした中で、一方、新たな工業団地を私は整備をして、先ほど触れましたような企業誘致を図って、雇用の若者の定住化、雇用の確保等に資する、いわゆる施策展開を私は今後講じていくべきではないかというふうに思いますが、市長さん、どういうお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 言われるとおり、企業誘致については、やはり工業団地の整備というものが、これが受け皿になるわけですから、必要になってまいりますし、また先ほどの私の答弁もあわせて、今の答弁をさせていただくと、地元の企業が新たに工場を拡張したいとか、そういったニーズに対しても、やはり工業団地というものは必要となってまいりますので、このことにつきましては引き続き努力を続けていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の市長さんが触れられましたように、地場産業さんも、私も引き合いいっぱい聞きました。行きたいけれど狭いとか、広いとか、単価とかというような御意見、いろいろと15社ぐらいから、私、受けました。私は、そうではなくて直接経済戦略課等に話しされたらどうですかっていうふうに、現地も見られたようです。私もけさ、今の現地を見て、調整地も大分でき上がったなと。路盤も全部でき上がった、そうなれば、本当にあと張りつくだけだなというふうに思っておるんですけれど、やはりぽっと話が進めば、すぐ完売なんだろうなというふうに私は、きょう、立ってみて、自分自身ながら考えておりましたけれども、そうした中で、米子市の今のインター周辺の南側、約6ヘクタールあるんですけれど、そのうちの4ヘクタールの方々にいろんなお話を伺います。今の工業団地を整備するときにも排水なり、進入路等について、今の将来計画もあることだからというようなお話も伺いながら協力をしてきたというようなお話を、先般、強く受けました。ああ、そうですかと、しかしながら今の米子市もいろんな、多角的に検討されておられるようですよというようなお話だけはさせていただいたんですが、やはりそういうふうなことから考えれば、今、ある程度インフラ整備も済んでおる今のインターチェンジに近い、米子インター周辺の、今、4ヘクタールの分譲地のその南側のいわゆる用地を工業用地とするようなお考え方はないでしょうか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 米子インター周辺工業用地の南側の整備についてでございます。米子インター周辺工業用地の南側につきましては、農業振興地域からの除外であるとか、農地転用許可が可能かどうかといった課題がございますが、現在、整備中の工業用地と連担する区域でありますことから、新たな工業用地として有力な候補地の一つであるというふうに考えてございます。今後は、企業のニーズや経済情勢を見ながら、御指摘の南側を含めまして、候補地となる具体的な場所を絞り込んでいきまして、さまざまな条件を比較検討しながら、候補地を絞り込んでいくこととしております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 同じような答弁、私、伺うんですが、今の4ヘクタールを開発したときには、農業振興地域である、しかしながらインター周辺300メーター以内だから、みなし3種農地というような開発手法を用いて、今、やられたんです。高橋支所長が一生懸命頑張られて、本当に毎日毎日、今の地元に出向いて苦労されたの私見ておるんですけれども、やはりそういうふうな違った、同じ答弁ではなくて、じゃあ、これからやるに当たっては、4ヘクタール以下は今の県の許認可事務、4ヘクタール以上になると国の許認可事務、やはり県に出向いて、農振を除外申請することの手法はどうなのか、そういうふうな突っ込んで勉強が、私は答弁にあってもいいと思うんです。私も国土法に基づいて農振除外何回もやりました。その手法はその都度変わっていきます。  しかしながら、同じような連担地域であるにもかかわらず、そこが踏み込めていけない、何があるのか私はわかりませんけれども、やはりそういうふうな県に出向いて、県と協議した結果で、いわゆるリスクがあるんですよとか、こういうふうなリスクを解除するためには、こういうような方法論があるんですよというような、踏み込んだ丁寧な説明が私はあってもいいと思うんです。それがなかなかなくて、今、連担地域であるけども、多角的検討しておるだけの状況では、経済部の中で、経済戦略課の中で、本当にその辺のいろんな候補地もあるでしょう。そういうふうなとこから、十分に検討を協議しとるということは、私は見えてこない。こういう議場の中で、ある程度答弁されても私はいいと思うんです。リスクがあって、こういうふうなリスク回避もしていかないけない。こういうふうな弊害事務がありますというようなことを、私はあってもいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 御質問ございましたように、米子インター周辺用地の南側につきましては、さまざまな法規制というものがございます。一つには市街化調整区域であったり、あるいは農振農用地であったり、あるいは1種農地といったような状況もございます。さまざまな法的規制の中で、私どもといたしましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、やはり南側につきましては非常に一つの有力な候補地、要するに企業の立地にとっては魅力的な地域ではないかというふうに考えております。したがいまして、何とかそういった法規制をクリアしていく方法を、現在のところ検討しているところでございまして、一つには、地方分権改革の提案制度がございます。そういったところで、地方分権改革の一つとして、こういった法規制が何とかならないか、そういったことを実際に今、国と相談をさせていただいておるというところでございます。  御質問ございましたように、当然、県のほうにもお話をして、何かいい、そういった手段的なものがないのかどうか、いろいろな観点はございますが、経済部のほうとしては、南側を一つの工業用地の候補地でございますので、いろいろな手段を通じた検討をしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) いろいろと検討していただければ幸いかなというふうに思います。農産法とか、適用できるような法律もいろいろあるわけですので、その辺の、私は農産法が一番適しているのかなというふうに思いますけれど、なかなかその辺のところに難しい部分があるかもしれません。その辺のところを十分に検討していただければというふうに思います。  そこで、先般の質問の中にもありましたけれども、隣の安来市さんも大きな工業団地の造成に着手されました。買収が13ヘクタールでしたか、有効面積5ヘクタールかどうかという、伺ったんですけど、やはりそういうふうな状況下であります。よく市長さんも、いわゆる都市間競争という言葉は余り好きじゃないと。中海圏市がともに発展していくのがベストだというようなお話がありました。まさに基本的理念は、私は賛同いたします。しかしながら、市長さん、見方を変えれば都市間競争はもう始まっているかもしれません。そういうふうな観点からいけば、あらゆる工業団地はやはり今の大きな本市の重要施策ですので、その辺のところを十分に検討していただいて、今の新たな具現化を図っていただければと思いますが、市長さんの見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員御質問のとおり、安来市さんが新たにインターチェンジ付近に工業団地を整備するというお話がありまして、これはやはり我々中海・宍道湖・大山圏域でやっておりますので、圏域の発展のために寄与するものと我々歓迎をしているところでございます。  一方で、本市そのものもやっぱり一緒に発展をしていかなければいけませんので、先ほど来申し上げてますとおり、こうした企業誘致や地場産業の発展につきましては、しっかりと対応できるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の市長さんの答弁がありまして、私は本当にこれから、米子市は米子市の将来像を描いていかなければならない、当局と議会と一緒になって、今の若者が定住するような施策展開をしていかなければならないというふうに思いますが、今の工業団地の造成というのは大きな事業ですので、これもいろんな意見があるのは私も承知しております。しかしながら、やはりこういう問題は避けて通れない大きな重要施策であろうというふうに思いますので、市長さんのリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願いしたいと思います。  次に、米子ハイツの体育館の存続について質問してまいりたいと思います。  同体育館の管理につきましては、従来は指定管理者制度を導入されて、指定管理者をしておられました。指定管理者制度をやめて、民間へ譲渡し、米子ハイツ体育館を今の、スムーズに住民に供していくんだというようなスケジュール感を私は伺っておりましたけども、その辺のところ、改めて伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子ハイツの体育館、旧米子勤労者体育センターでございますが、その現状についてでございます。これにつきましては、当初は指定管理者制度適用の終了後、建物を民間事業者に譲渡いたしまして活用していただくことを軸に協議を進めておりました。その後、建物の一部にアスベストが含まれることが判明し、その結果、将来解体する場合の費用が、当初の見込みを超える高額なものになることが予想されること、また建物の敷地につきましては、市の史跡指定地であるために現状変更が困難であることが考えられることなどから、交渉は難航いたしまして、別の方法で活用策を検討することとなったものでございます。そのため、指定管理期間の終了いたしました平成31年3月末日をもって勤労者体育センターとしての用途を廃止し、現在まで普通財産として管理しているものでございます。なお、避難所としては従前どおり使用できるものでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 民間に譲渡しようとしたところ、アスベストが含まれとったので、今の解体費用等が調整がつかずに今現在に至っておるというふうに私は仄聞しておるわけですけれども、しかしながら、今のそういうスケジュール感については説明があったんですけど、今後どのような対応方針を持っておられるか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) この旧勤労者体育センターの建物に対しましての対応方針ということでございます。これは、旧体育センターの建物の一部にアスベストが含まれているという調査結果を受けまして、将来的に解体する場合の概算見積もりをとったところ、当初の想定を超える高額なものとなることがわかったというところがまずございまして、民間事業者にその旨を説明いたしましたところ、将来解体する場合の費用が大きいことや建物の敷地が史跡指定地であり、建てかえなども自由にできないといったようなことなどから、この旧体育センターの建物の譲渡については困難となったという経過がございます。その後、民間事業者からは地域貢献のために当該施設及び周辺の史跡指定地を借り受け、市の意向に沿った当該施設の活用と周辺の環境整備を行い、史跡尾高城跡エリアの活性化を図りたいという申し出がございました。本市といたしましても、建物及び敷地を貸与することによりまして、有効活用を図る方策を検討することとしたものでございます。そうした中で、普通財産の民間事業者への貸し付けということになれば、貸付条件についての交渉もございますし、また同時に敷地について2分の1の所有権を持っております鳥取県との調整、さらには条件によっては鳥取県議会、米子市議会への議決を要することにもなってくることが考えられます。このため、現在、旧体育センターの建物及び敷地の利活用につきまして、民間事業者と行政がどういった形で連携を図ると地域振興に資するものとなるのか協議を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) るるずっと説明を受けましたけれども、地域振興に当たる内容にということだったんですが、要は市民の方は、私、先般も家に来られてお話ししたんですけど、今のバドミントン部なんかでもずっと体育館を使用しておられた。年間に1万2,000人の方が体育館を使用しておられた。体育館を、今、封鎖してしまった、閉じてしまった。いつごろそれが利用できるんですかということを質問されるんです。  もう一点は、大高地区と県地区の、いわゆる災害場所の緊急避難場所に指定されておられる。今、閉じておる中で、避難場所として今後活用できるんですかという問い合わせが直接私にあるんです。先般、市長さんのまちづくりビジョンの中でもそれぞれ大高自治連合会長、県自治連合会長が質問されたと思います。同じことなんです。だから、そこのところを、今の文化観光局がそういうふうなスキームを持っておられるのはいいんですけれど、そういうようなところも、やはり大高地区自治連合会とか県地区の自治連合会等に出向いて、今、現時点でのスケジュール感、こういうふうに持っておりますよというような、私は丁寧に説明されたがいいんではないかと思います。先ほども説明があったように、避難場所としては使えますよということを言われるんですけど、じゃあ、私が伝えるのでなくて、直接当局のほうが出向いて説明されたほうが、住民間にとっても安心が出てくるんではないかなというふうに私は思うんです。そういうふうな手続を踏まれたらどうですかって私は思っておるんです。  もう一つ、今、るる説明されたんですけど、そういう方向性のめどはいつつけられるんですか。そのめどは、どのようにスケジュール感を持っておられますか。改めて伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) このスケジュール感ということでございます。今、先ほど申し上げましたように、体育センターの建物、それから敷地、あるいはその周辺の土地も含めてということになろうかと思うんですけども、民間事業者のほうからいろいろな御意見なり、御提案なりというのもいただいております。それをどのように展開していくと本当に地域振興に資するものとなるのか、あるいは法的に、条例的に受け入れができるようなものになるのかといったようなことを、県も含めて調整をしているところでございますので、これも今年度中をめどにまとめていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私、先ほど局長さんの答弁にありましたように、県が所有が2分の1だというふうに伺っておるんです。この普通財産の扱いなんですけど、やはり県との調整がつかないから、今、事務が停滞しとるというふうには、言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういうふうに受けとめられるんですけども、県との調整もどのように図っていかれるか、今年度内に県との調整は完了するんですか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 県のほうも、所管部署が今、敷地を管理している部署、それから県の資産というものを全体的に活用していこうという、そういった部署、それから史跡尾高城跡ということもございますので、そういった文化財関係の部署といったような、さまざまな部署にかかわっていただいております。その中で、やはり前例のないやり方というのも提案の中には出てまいりますし、それをできるだけ実現に向けて調整を図っていこうということで、前向きに検討していただいているというふうに受けとめております。したがって、これもできるだけ早急に取りまとめたいという意向は県にも市にも事業者さんにもございますので、今年度中を目途にということに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今年度中にということで、私は今の皆さん方にも説明したいと思うんですが、岡さんも御存じのとおり今の大高地区の米子ハイツの梅園、桜園については、年2回、ボランティアで草刈りもしてます。私たちも出ます。連合自治会が主催のときには約100人ぐらい出てこられます。それで、桜園を掃除したり、草刈りしたり、梅園について、私、先般、公民館とかボランティアの方に伺いましたけど、年2回じゃありませんよと。3回も4回もだそうです。やはりそれだけ尾高城址について、すごく愛着を持っておられるんです。そういうふうな中で、私たちもできることは一生懸命やりますけれども、やっぱり官も一生懸命頑張っていただかないけん。そうした中で、米子ハイツの体育館は、いわゆる梅園、桜園、体育館も私たちの宝だというような方もおられるんです。そういうふうな、やはり住民感情も十分に理解していかなければならないのではないかなというふうに私は思うんです。そういうふうな中で、やはりスムーズに円滑的に、今の米子ハイツの体育館を存続するような事務を私はつかさどっていただきたいというふうに思いますが、市長さん、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本来でしたら、ことしの3月に用途廃止をして、4月からは事業者に引き継いでスムーズに地元の人に使っていただけるよう手続すべきところだったんですけども、先ほど来申し上げているとおりいろいろなことが出てきまして、事務がここまで遅くなっているということにつきましては、率直に地元の皆様にはおわびを申し上げたいというふうに思います。  一方、桜園や梅園など、尾高城址の周辺のさまざまな環境整備のボランティアを地元の方でやっていただいていらっしゃるということにつきまして、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいと思います。この事務につきましては、先ほど岡局長からもお話がございましたけども、年度内という話がありましたが、私としてもできるだけ早くこの調整をつけて、スムーズな移行を図りたいというふうに思っております。そのために、鋭意努力をし、県とも話し合いをしたいと思っておりますので、その点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんから心温まるお言葉いただきまして、本当にありがとうございます。ただ、この米子ハイツ体育館については、本当に皆さん方が愛着持ってますし、利用者も多い。それと、先般も佐陀川が決壊したときも約500人の方が緊急避難された。そういうふうな実体感があるもんですから、そういうふうなやはりどうしても存続をして、緊急避難場所としての活用を図っていきたいというのが住民の願いでありますので、そのような形に成就していきますように、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                午前11時57分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  岩﨑議員。                 〔岩﨑議員質問席へ〕 ○(岩﨑議員) 私は令和元年米子市議会12月定例会に当たりまして、大要3点質問したいと思います。  まず初めに、10月に東日本に上陸した台風19号及びその後の記録的な大雨により、犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を念願いたします。  それでは、大要1点目でございますが、次期総合計画米子市まちづくりビジョンについて質問をいたします。市長が掲げる第2ステージの総合計画、このまちづくりビジョンでございます。伊木体制になりまして、伊木市長の思いをしっかりとつくり上げるという総合計画が始まるわけでございます。次年度から、総合ビジョンも米子市がいな創生総合ビジョンも新たに展開して、そして、総合計画も1年前倒しで一緒になって、この米子市の新しい道をかざしていこうじゃないかということでございます。これにつきましては、先般から市長先頭に立って、まちづくりビジョンの説明会ということで、この市内各地回られたということでございます。それも含めまして質問を展開してまいりたいと思います。  まず初めに、まちづくりビジョンにおいて、将来像、住んで楽しいまち米子、7つの基本目標について、そこに込められた市長の思いや考え方について伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まちづくりビジョンについて、7つの目標を掲げたわけでございますが、これはやはり住んで楽しいまち米子、これを実現するために何が必要で、そしてまた何を特に変えていかなければならないか、そのような視点から掲げさせていただきました。公共交通ですとか市民が主役、教育・子育て、それから新商都・所得向上、歴史と文化、スポーツ健康、災害に強い、それぞれのまちづくりでございますけれども、これらが相まって住んで楽しいまちというのができるのではないかというふうに思っております。  そこで、一つちょっと加えておきたいことは、ここに掲げたことに至るまで、非常に悩み抜いてここまで持ってきたわけですけれども、決してこれが我々がやっていく全てということではなく、ここに掲げていないからやらないとか、そういうことでは決してなくて、冒頭申し上げましたように、特に何が必要で何を変えていかなきゃいけないか、そのような視点から、こうしたものを柱として掲げさせていただいたということをつけ加えて、答弁とさせていただきます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。
    ○(岩﨑議員) 市長の考えられる7つの基本政策ということでお答えをいただいたわけでございます。それに伴ってのこの質問の展開になりますのでよろしくお願いします。  最初に、まちづくりビジョン説明会、先般行われました。このような資料を出していただいて、私も参加させていただきまして、市長の率直な気持ちを本当に聞き届けたということでございました。この説明会についての、まず概要についてどんなふうだったのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 概要についてでございますけども、この市民説明会はまちづくりビジョン策定の、いわゆる途中段階において、ビジョンの柱となる将来像や基本目標、その考え方につきまして、直接市長が説明を行い、市民の皆様との意見交換をしたものでございます。この市民説明会でいただいた御意見につきましては、これをまちづくりビジョンに反映させていくことで、市民の皆様方と一緒にまちづくりビジョンをつくり上げていきたいと、そういう思いから開催したものでございまして、この説明会は各中学校区を基本に10月24日から11月22日までの間、市内全9カ所で開催し、参加者につきましては公民館で約30人から50人、淀江支所では60人、本庁では約80人程度の参加をいただいたというところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 概要はわかりました。ちょっと市長に突然ですが、市長が実際、9カ所回られた、そういったときの感想ですね、いろんな御意見もあったと思いますが、市長の率直なお気持ちをぜひ本議場から市民の方に説明していただければと思います。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この9カ所で行わせていただいたまちづくりビジョンの説明会ですけれども、先ほど部長から答弁がありましたように、多くの皆様にお越しいただきましたこと、この場をおかりしまして心からお礼を申し上げたいと思いますし、また議員の皆様の中から御参加をいただいた方がいらっしゃいまして、重ねてお礼を申し上げたいというふうに思います。  この説明会の中では、本当にさまざまな意見をいただきました。例えば冒頭申し上げた公共交通ですとか、そういった点につきましても、今、大半の市内各所でこの公共交通というのは必ずしも便利に通じているものではありませんので、それについての今後の見通しなど、話をさせていただいたところ、一定の理解は得られつつも、やはり我々として大きな課題を今背負ってるなということ、認識を改めたとこでもございます。そのほか、さまざまな項目について、本当に多岐わたる御意見いただいたと思っております。このいただきました貴重な御意見は、このビジョンにつきましては来年の3月までに最終的な取りまとめをしたいと思っておりますが、意見につきまして反映をできる限りしていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) このまちづくりビジョンで、市民のほうから上がってきた意見、それぞれもう既に整理しておられると思いますが、上がってきた質問等について、どのような意見があったのか、それをどういうふうに整理されて、どのように受けとめておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 市民の皆様からいただいた御意見でございますが、先ほど市長が申し上げましたけども、特にいろいろな分野での御意見をいただいたところでございます。特にバスを初めとする公共交通ですとか、自治会、公民館のいわゆる地域活動に関すること、あとは災害の関係で避難所とか防災に関すること、あとは土地利用規制に関すること、そして産業廃棄物処分場に関連する水や環境に関することなどなど、たくさんの方から御意見をいただいたところでございます。  この説明会でいただきました御意見につきましては、今後、計画策定の審議会や、当然、議会でも議論をいただいておりますので、またパブリックコメントも出させていただいておりますし、それらのものとあわせて、このたびのまちづくりビジョンに反映させていただくように、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 国のほうでは、この地方創生総合戦略というのが、ちょうど今年度で5年計画を終わりまして、新たな第2期の地方創生総合戦略、国のほうも定めようとしておられます。スケジュール的に言えば、本年の夏に基本戦略を、そしてこの12月中旬ぐらいだと思いますが、計画の骨子を策定されるというふうに伺っております。これは国のほうでございます。それに連動いたしまして、地方自治体でもしっかりと次期地方総合戦略を定めていくという流れの中での本件であります。  まずは、この第1期の地方創生総合戦略の検証についてお尋ねをしたいと思います。この検証がないと、やっぱり第2期に進んでいけませんので、ぜひともお答えをいただきたいと思います。まず、第1期としましては、ちょうど5年前なんですけども、大きな視点として、1つには人口減少、当時すごく、今でももちろん話題でございますが、人口減少に歯どめをかける、2つとして東京一極集中の是正、そして3つとしてそれぞれの地域で住みよい環境を確保する、これが大きな視点であったということでございます。それぞれについて、5年経過して全国と本市との状況について、1番、人口減少に歯どめ、2番に東京一極集中の是正、3番は住みよい環境確保、それぞれについてお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる地方総合戦略の検証ということでの御質問だと思います。まず、御指摘いただきました1点目の人口減少に歯どめがかかったのかどうかということでございますけども、これは2015年、そして2019年を比較いたしますに、全国では約1億2,700万人でありました人口が2019年におきましては1億2,600万人、率にいたしますと99.2%の減という結果になっております。本市におきましては、2015年に14万9,300人でありました人口が2019年には14万7,600人と、これは率にいたしまして98.9%の減ということでございます。全国、本市とも人口減少が続いており、人口減少の歯どめはかかってないという状況になっております。  そして、2番のいわゆる東京一極集中の是正についてでございますが、これは2015年以降、全国から東京への転出超過数がふえ続けておりまして、平成30年において東京圏の人口は約3,658万人でございまして、全人口の約3割が東京圏に集中している状況でございます。本市から東京圏への転出超過というのもふえ続けておりまして本市から東京圏の転出超過数につきましては、平成27年、2015年、99人でありましたのが、2018年、2019年の数字はまだ出ておりませんが、30年におきましては207人と、約209%の増ということになっておりますし、全国からの転出超過数についても、約113.6%の増ということで、これについても是正をされたとは言いがたい状況になっております。  そして、最後にそれぞれの地域での住みよい環境確保、これは具体的に申し上げますと地方での仕事づくりの関係の項目でございます。この取り組みといたしましては、国におきましては政府関係機関の地方移転ですとか、サテライトオフィスなどの企業の地方拠点強化等を推進されております。本市におきましては、地元企業の工場等の新増設、新規雇用への支援並びに企業誘致活動の推進等に取り組んでいるところでございますが、この部分につきましては短期的には結果がなかなか出にくいということもございますので、今後とも継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 改めてお尋ねをしましたけども、ちょっと本当にびっくりしております。例えば東京一極集中の是正について、本市が2015年では99人の数字から2018年では207人、実に東京圏への転出超過率が209%ということでございます。これは全国平均113%をはるかに大きく上回っております。というのは、この5年間でがいな創生総合戦略を立てたこの米子市の結果がこうなんであります。どこに何かが検証して、やはりしっかりと反省しながら次年度につなげていかなきゃいけないというふうに、改めて私自身も思った次第でございますので、ぜひとも市長を初め、肝に銘じていただきたいというふうに思います。  総人口の割合も、人口減少についてですが、全国平均がこの5年間で99.2%になった。ところが、本市は、私もこれ、本市はほぼ横ばいで推移してるなとずっと思っておりましたけども、実は全国平均よりも下回っておりまして98.9%、これもちょっとやっぱり頑張んないといけないなというふうに考えてるところでございます。ぜひともこの本議場、執行部の皆さんもしっかりと胸に刻んでいただきたいと、このように思います。  では、次の質問に参ります。続きましては、次期、次のいわゆる米子市の今度のまちづくりビジョンについてということでございます。まず1点目、6月に、2019年の国の基本方針が示されました。そして、この12月に国の第2期の総合戦略に基づいて、地方版の総合戦略を策定することとなっております。第2期における新たな視点というのがそれぞれ示されておりますが、これはどのような視点になってるのかお尋ねをします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 第2期における新たな視点についてでございますが、先ほど議員おっしゃられたとおり、この基本方針2019において6つの視点というのが示されております。具体的に申し上げますと、関係人口の創出・拡大の視点、ソサエティー5.0の実現の視点、そして地方創生に資する人材育成等の視点、あとは地域づくりのための民間、協働の視点、そして誰もが活躍できる地域社会の実現という視点、そして地域経営の取り組みに関する視点、この6つが新たな視点として示されているというところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) そうしますと、先ほど私が冒頭に言いましたとおりですが、現在、米子市の総合計画と総合戦略が一体的に策定をされているという状況でございます、そういう方針でございます。それの策定に至った背景、この辺について改めてお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 背景についてでございますが、総合計画と、いわゆる地方創生の総合戦略につきましては、いずれも本市の将来のまちづくりに係る政策目標を幅広く、多くの分野にわたりまして定めるものでございます。したがいまして、重複する内容も多く、また効率的かつ一体的な行政運営の遂行と戦略的なまちづくりを推進すると、そういう観点から、次期総合計画の始期を1年前倒しをすることによって、一体的につくらさせていただきたいということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) では、その第2期、これからの総合戦略策定というのはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) これにつきましては、6月に示されましたまち・ひと・しごとの創生基本方針、いわゆる2019における第2期の、先ほど申し上げました新たな視点や主要な取り組みを取り入れることで、地方創生の観点を盛り込みつつ、一方で、先ほど市長がお話しさせていただきましたけども、総合計画と総合戦略を合わせてまちづくりビジョンとして策定することで、いわゆる人口減少の中にあっても、市民が安心して健やかな生活を送りながら、人生の充実感や生きる喜びを感じられる住んで楽しいまち米子、これの実現を図るための戦略を策定してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。ぜひ、この後の質問の展開につなげていきたいと思います。  それでは、市民説明会でもございましたが、ソサエティー5.0の実現に向けた技術の活用という項目が上げられました。大変私も期待してるところでございますが、市民からしたら、何じゃいそれはということと思っておりますので、ちょっとかいつまんでソサエティー5.0というのは大体どういう戦略であるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) ソサエティー5.0の戦略についてでございますが、まず国におきましてソサエティー5.0で実現する社会、国が描く社会なんですけども、いわゆるIoTですとかAI等の技術を活用することで、今までにない新たな価値を生み出して、一人一人の生活がより安全で快適なものとなる社会を目指したいと、そういうことを言ってるところでございます。  本市におきましては、基本的には事務の効率化ですとか市民サービスの向上の観点からICTの有効活用を進めて、あらゆる世代にとって安全で使いやすいサービスを提供することを次期戦略に盛り込むこととしているということでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 一言で言ってそういうことだということでございますが、これからの地方自治体においても、これはもう絶対外せない視点というふうに私も思っております。いろんな現場で、例えば生活、産業、経済活動、行政インフラ、地域コミュニティ、中小企業対応、あとは人材そのものですね、全体的に、これは米子市政を活性化するための本当にツールだと思っておりますので、ぜひ取り組んで、しっかりと頑張っていこうと思っております。  もう一つの視点として、ソサエティー5.0の実現、教育委員会のほうにちょっとお尋ねをしたいと思いますが、教育のほうも、恐らくこれには相当かかわりがあるんじゃないかなと感じておりますが、教育現場においてソサエティー5.0の実現に向けた技術の活用というのをどのように活用されるおつもりがあるのか、見解を訪ねてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) どういった活用があるかということですけれども、教育委員会としては、やはり子どもの教育ということがまずは求められていまして、その学んだ子どもたちが、今おっしゃったような社会に出ていって、それらを活用するっていう立場にあると思いますので、直接、教育委員会の中で機器をいかに活用してというよりは、どういう子どもたちを育てていくかという観点でお話をさせていただけたらと思うんですが。  今の米子だけではなくて、学習指導要領が改訂の時期になっておりまして、来年の4月が小学校、その次の年が中学校となっております。その中で言われてますのは、解き方が決まっているような問題を要領よく解くような力、もちろんこれ要るんですけれども、そういったものじゃなくて、もう膨大に子どもたちの目の前に出てくる情報のどれを信じてどれを活用していくか、主体的にその情報をとりに行く力ですとか、とったものを回りの方々と意見交換をして対話しながら、よし、これでやっていこうというような力をつけていく、そういったことが求められております。耳なれた言葉になりつつありますが、アクティブラーニングというような言葉がよく言われますが、そういった教育の総称を言っております。  それから、もしかしたらこういう社会になっていくのではないか、そういう教育を目指していかなきゃいけないんではないかっていうようなことで幾つかありまして、例えば一人一人の進度というのが、同じクラスにいてもいろいろ本当は違うわけでして、そういった子どもたちが進度に応じて指導していくですとか、興味や関心が違いますので、そういったものをグループ分けをするような学習というのを展開していかなきゃいけないんじゃないかとか、それから、同じ学年だけじゃなくって学習の到達度だとか、その課題に応じて、もう違う学年でも学習をするような仕掛けが将来要るのではないかですとか、それから、学校だけではなくて外部の機関を活用したような、そういったプログラムも必要ではないか。この先、何年続くかわからない、この第4次産業革命の中なので、見通せない部分がたくさんあるんですけれども、いずれにしてもそういった社会が予想されている。  私が今、一番大事にしなきゃいけないと思ってますのは、情報を活用するにしても何にしても、それを活用するための基本的な知識、理解がないと話もできないということですので、これからの社会では、やはり基礎基本といった部分を確実に全員の子どもにつけるということが、この社会を乗り切っていく子どもたちにとって、まず大切なことというふうな認識で私はおります。以上でございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。私が求めようとしてた本当、将来、子どもたちのそういうしっかりしたお考えが大変確認できましたので、わかりました。  同じような質問ですけども、今度は執行部の、こっちの市長部局のほうなんですが、このソサエティー5.0の実現によって、国としては、こういう社会の変化を想定してるというテーマがございます。先ほどちょっと触れましたけども、一つには、生活、産業について、一つには、経済活動の糧について、もう一つ、行政インフラについて、さらには地域コミュニティ、中小企業について、そして人材が変わるというテーマで国のほうは考えて想定されておられます。  本市においても、当然これをうたっておられるわけですから、次期総合戦略について、どういうふうに事務の効率化や市民サービスの向上の観点から、どんなふうな活用が可能なものとして検討しておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 先ほど議員さんのほうから御提示いただきましたように、いわゆる行政部門の変化といいますのは、ICT技術の活用による施設運営による人的負担、管理コストの低減ですとか、RPA導入及びAI化による自治体業務の、いわゆる時間の削減ですとか生活性の向上などが挙げられております。  本市におきましても、事務の効率化や市民サービスの向上の観点から、活用可能なものについて検討してまいりたいと思っておりますが、具体的な取り組みといたしましては、AIを活用したサービスの提供ですとかオープンデータ、地理空間情報施策の推進などについて、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。ちなみに、ICTとIoTって、皆さんよく御存じだとは思うんですが、ICTっていうのは、いわゆる機器のこととかそういったことでございます。昔で言うIT、ITって言っておりました。IoTは、これはインターネット等を通じて全体を掌握したり、コントロールしたりっていうことがIoTだということを聞いております。  IoTを今後推進していく中で、これもよく言われておりますが、やっぱりセキュリティの体制というのが、非常にこれを強化すべきだと、この膨大な行政情報が、もうそういうセキュリティで、サイバーテロじゃないけど、侵入されたりしたらこれ大変なことなので、IoTを進めるに当たっては、必ずそれはもうセキュリティ対策も一緒になって進めていかなきゃいかんという観点を聞いておりますけども、本市のセキュリティの現状、そして課題についてお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 本市のセキュリティの現状と課題についてでございますが、本市におきましては、総務省の示しております自治体情報セキュリティ強化対策事業に取り組んでおりまして、平成28年度末から総務省が示している対策を、これ適切に実施をしているところでございます。  ただ、課題といたしましては、先ほど議員がおっしゃられました新たな驚異ですとか、その驚異に対する技術への対応、費用、職員研修、利便性とのバランスなどがあるものというふうに認識をしていると、そういうところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。それでは、大要1点目をこれで終わりたいと思います。  大要2点目と3点目については、やはり米子市のまちづくりビジョンの中で、こういう項目が特にというふうに、私もちょっと質問をまとめました。市長も冒頭おっしゃったように、こういう市民説明会でも、やはり意見が集中したというのは、4つ、大きく言われたんですが、その中の一つの大きな課題が、地域の公共交通体系みたいな課題もございました。そして、公民館、この話題も結構多かったやに聞いております。私も逐一、この議会議場での質問でも取り上げて言っておるんですが、大きく言えば、これからは役所任せでは絶対だめだと、何を進めるに当たっても地域力っていうのが非常に重要になってきますよということをいつも言ってるんですけども、その地域力の向上のためにも、そこの拠点がやはり公民館だという、市民の多分ほとんどの方がそのように思っておるんじゃないかなと思います。生涯学習の拠点であった公民館でありますが、いやいや、もっとやっぱりまちづくりの拠点としての進め方が必要なんじゃないか、そういう視点をどうか取り上げてほしいという市民からの強い意見があったというふうにも聞いておりますので、それについて、公民館を拠点とした地域づくりについて質問してまいりたいと思います。  まず、公民館を拠点とした地域づくりについては、公民館の活力の低下、地域コミュニティの衰退等の問題について、この問題は本当にいろいろ指摘されてるところでありますが、この問題についての市長の総合的な見解をまず伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この公民館を中心とした地域づくりの中で、地域の活力というものが衰退ぎみではないかという問題意識、私どもも十分把握、認識をしているところなんですけども、一つには、やはり地域コミュニティを意識する場面というのが、日常の中で必ずしも多くない現状があるのではないかと。例えば、ふだん仕事をしている人については、職場ですとかあるいは職域、こうしたところでのコミュニティをつくるということには意識はあるんですけども、日常生活の中でいかに地域の連帯、地域のコミュニティというものを意識する場がつくれるかということが一つあると思います。一方、最近よく地域などで聞く話なんですけれども、60歳になって仕事を定年退職をし、以前はそれが一つの地域デビューじゃないですけれども、そこをきっかけに地域のいろいろな役割をそれぞれ担っていくというような流れがあったようですけれども、近年は、労働力不足というのもあるんでしょうけれども、定年延長ですとかあるいは再雇用など、そういった仕組みによって60歳過ぎても仕事をしておられる方がふえてきておりまして、地域のさまざまな仕事の担い手というものが不足している、そういうような現状があると聞いております。  一方で、こうした中でも、やはり地域のコミュニティといいますのは、例えば高齢化の問題ですとか災害時の対応だとか、さまざま必要性があるわけですから、これらはしっかりと整えていかなければいけないという問題意識の中で、市役所としましては、これまで地域にいろいろ担っていただいた負担の部分をいかに軽減できるのか、例えば配布物が多いとかそういったお話はよく聞きますので、じゃ、これをいかに削減することができるのかどうか、そういった検討も今しておりますけれども、こうした負担を軽減をしつつ、また一方で地域の役割というものを広く認識してもらいつつ、この地域コミュニティというものをしっかりと維持ないしは発展させていくように今後努力していかなければいけない、そのように思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) これも市長のお考え、本当にいただきまして、しっかりしたお考えだなというふうに思っております。よろしくお願いします。  それでは、公民館を拠点とした地域づくりについて、地域コミュニティの充実強化と、それを支える活動拠点の整備っていうのが、これも一つ重要な課題だと思っております。これの現状と今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 地域コミュニティの充実強化策といたしましては、現在、米子市の自治連合会さん、あとは公民館さんのほうと、いわゆる地域自治と公民館のあり方という中で、その効率化や、先ほど市長が申し上げました負担の軽減等についての協議を行っているところでございます。  また、活動の拠点の整備といたしましては、昨年、地域振興課と生涯学習課が共管となりましたので、公民館の機能を充実強化して、なおかつ地域住民の方々が継続的に、そして主体的に活動ができるように現行の公民館業務の見直し、あとは地域自治組織に係る本市の業務及び組織再生の見直し等を行っているところでございまして、その結果を整理した上で今後方針を決定してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 済みません、確認ですが、方針決定の時期的なものっていうのは、今年度末っていうことでよろしかったでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今年度末を予定しております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) さっき部長のお話にも出ましたように、地域政策課と生涯学習課が共管になりました。共管、一緒にともにやっていくということでございますが、大変期待もしておりますが、経過したその一つの結果が出たのかな、ちょっとわかんないんですよね。ちょっとそこら辺の見解をいただきたいと思いますが、その共管になった、何ていうんですか、お願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 共管になったことの成果での御質問だと思いますが、議員の皆様御承知かと思いますが、現在、4階におきまして生涯学習課と、その隣に地域振興課というのがあります。常日ごろ、公民館活動ですとか、いわゆる地域活動のことをお互いに隣り合わせでおることによって、常にそこの議論をすることによって、ようやく現在、まず、まちづくりビジョンにおきましては、基本的な考え方ということで公民館を基本としたまちづくりというのを出させていただいておりますが、そこまでの基本認識は既にできているものというふうに考えております。それで、現在、その基本的な考え方をもとに、先ほども答弁で申し上げましたけども、自治会の皆様、公民館の皆様と協議をさせていただいとるというところでありまして、その成果は十分出ているものと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ここで、若干ちょっと視点が変わりますが、わかりにくいかもしれませんが、公民連携対話窓口「いっしょにやらいや」開設ということでございます。総務部内にそれができたわけでございます。この一緒にやらいやっていうので、こういう窓口ができたということで、大変私もうれしく思っておりますけども、これはどういう窓口であって、今、公民館の話題をしてるんですが、公民館からや、あるいは自治連からや、そういう各種団体からも提案していって、地域づくりをしたいんだけどっていう提案に受け答えしていただけるかどうか、その辺のところもちょっと概要と合わせて説明をお願いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公民連携対話窓口「いっしょにやらいや」についてでございます。本年8月でございますけれども、3階総務部のほうでこの窓口を開設いたしました。住民サービスの向上や課題の解決につながるアイデアを民間事業者の方から提案いただき、市とその提案者による対話を通じて事業化を目指すものでございます。  提案内容は、市が実施する場合と比べて経費やサービス面ですぐれていることが条件でございまして、提案内容を実施する意思と能力がある民間企業や各種法人が提案できることとしております。こういった要件をそれぞれ満たすものであれば、どなたでも提案ができるものでございまして、公民館というのを舞台に何か考えていただくということも可能でございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) まちづくりでございます。これからのまちづくりは、やっぱり地域ごとに、地域の特性に応じてまちづくりを進めていくっていうのが基本だと思っておりますが、まさにこういう取り組みを米子市も始められたということを、私のほうからも情報提供しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  では、次の話題でございますが、公民館を拠点とした地域づくりについて、特にこれもいろいろ市民説明会でも質問、意見が集中しておりました。まず、環境問題とか防災・防犯、そういった地域課題についてもいろいろ議論にもなったと思いますが、今の米子市としての現状、そして今後の課題、方針について、これもお尋ねしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 環境問題とか防犯・防災などの地域課題への対応に係る現状と課題についてのお問い合わせだと思います。まず、現状といたしましては、環境問題ですとか地域防災などの地域課題につきましては、例えば防犯協議会ですとか環境をよくする会、それぞれの地域自治組織で対応いただいているという状況にございます。しかしながら、この地域自治組織につきましては、現在、非常に担い手が不足しているということがございまして、自治会からの推薦という面でも非常に苦慮しているという現状にあると思っております。また、防犯協議会ですとか環境をよくする会などの事務作業については、現状といたしましては公民館のほうでそれぞれの事務作業をしていただいているという状況になっております。  今後の方針といいますか、課題も含めてでございますけども、現在、さまざまな地域課題に対応しているそれぞれの地域組織に対しては、本当に役員のなり手が非常に今、少ないということもありまして、冒頭、市長が申し上げましたように、役員の負担をいかに軽減していくのか、またそれぞれの地域自治組織のあり方につきまして、それぞれの所管課及び自治連合会などと共同で、それの待遇についての検討をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) こういう防災・防犯、そして環境問題、いろいろ検討にも入っているということでございますが、防災に関しては、ちょっとこれは私どもの地域の自主防災組織のほうからの勉強会で上がったテーマなんですけども、いわゆる上福原、皆生地区っていうのは、例えば津波であるとか、そういった想定される災害というのもいろいろあるわけでございます。米子市にも津波ハザードマップとか防災の全体のハザードマップ、過去には地震ハザードマップとか、いろいろ数々ハザードマップっていうのがつくられておりますが、実は、米子市全体で多分つくられたものだとは思うのであれかもしれませんが、地域にとっては、どれがどれやらわけがわからんし、例えば避難場所も違うし、ちょっとそこら辺が連携できてないよねっていう話題が上りました。ああ、そうだなと、私もちょっと目からうろこの部分があったんですけども。  どうでしょうか、せっかくそういう声も上がったんですから、ちょっとそういう現状があるのかどうなのかということと、できれば公民館単位ぐらいで米子市版の公民館単位のハザードマップというのを、きちんとしたもの、避難場所、どういった想定、どういったことで、どう避難していくかっていうことを、きちんと明確にわかるようなマップづくりっていうのも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その2点、ちょっと御見解をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 御質問、まずは公民館単位で地区別にハザードマップをつくる、あるいは各災害いろいろございますんで、それをまとめるっていう2点のことだと思います。まず、本市のハザードマップの性格でございますが、これはお住まいの地域だけでなく、通勤、通学や、あるいは病院とか買い物でも行かれる広い地域、この防災情報を、皆さんには各地域だけじゃなくて把握していただきたいということで、災害ごとに地域全体を網羅したものとしております。  複数の災害を一様にまとめるというお話ですけども、これが果たして見やすいものになるかっていうのはいろいろ課題はございますけど、工夫の余地もあるのかもしれません。それで、いずれにしましても自主防災組織や公民館単位などで地域防災についていろいろと考えていただく取り組みが、今、各地で広がりつつございますので、地域を限定したマップ、これは便利なところもあると思います。
     それで、今後のハザードマップのあり方につきましては、いずれ更新時期も来ようと思いますんで、それまでに考えていきたいと思いますが、当面は地域におきまして、既存のハザードマップを、電子データなどもございますので、一部抜粋するなど工夫していただきながら、今後の地域防災について皆さんで考えていってもらったらと思ってるところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 地区によって、もう地区のハザードマップをつくっておられるという先進的な地区もございます。そういった地区もいいんですけども、私が思うのは、地区ごとっていう一つのメリットっていうのは、やっぱり防災意識の向上ということなんです。地域防災、地区防災が本当に必要なんだとおっしゃっていただいております。市長を先頭にそう言っていただいてますが、本当に地区におろしたときに、その課題認識の温度差というのは相当あると思います。物すごく重要だなと思ってる方や、人ごとみたいな感じでやっぱり考えてる方もいらっしゃると思いますが、できる限り多くの人が参加していただくような、そういう仕掛けづくりとしても、地区のそういう防災ハザードマップ、米子市が率先してつくるものというものは必要になってくるんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。  続きましては、地域住民が主体的に活動できるような体制整備っていうテーマでございます。これ非常に重要だと考えております。これまで公民館が培ってきた地域との関係というのは非常に重要でございます、大きなものでございます。その関係を生かしながら、地域住民が継続して、主体的に活動ができるような体制整備、そのテーマについてちょっと見解を伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる地域の住民の方々が主体的に活動することができるような体制整備というお問い合わせでございますが、現在、さまざまな地域に係る事務というものが、各自治会等に対しまして本市からお願いをしているという状況でございますが、その事業の中身ですとか、例えば補助金を出す場合につきましては、その使途が限定されており、そのため新たな地域課題に対しては、その地域課題についてみずからがそれを見出して企画立案すると、そして事業運営をしていくというような状況にないということを、そういう声があるということを伺っております。いわゆる行政任せ感が否めないのではないかと、そういうような声でございます。  また、同時に、自治会を基盤とする地域活動の事務につきましては、先ほども申し上げましたけども、当該団体の委員の選出及びその事務の執行については、いわゆる自治会に委ねられているところではございますが、各種事業の企画立案等につきましては、実質的には公民館の職員さんが担っているというような現状もあります。  地域活動を主体的にするということでございますけども、それぞれの地域におきましては、それぞれ事情があり特色があります。ですから、これにつきましては、わかりやすく言えば、一律の体制整備を進めるのではなくて、地域の実情に合ったまちづくりについて地域の方々が主体的に進められる仕組みづくりというものを考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひともその方針決定、今年度中ということでございます。このことも非常に重要な視点だと思っておりますので、この視点もしっかりと頭に入れていただきながら、いい地域ビジョンをつくっていただきたいというふうに考えております。  それでは、次の大きな課題に行きたいと思いますが、地域公共交通体系の確立についてお尋ねをしたいと思います。地域公共交通体系の確立については、人口減少、高齢化社会の進展や自家用車の利用拡大等によって、公共交通の利用者は年々減少を続けており、路線バスの減便等の公共交通サービスの水準低下を招いているのが現状であるというふうに伺っております。  さて、米子市において、地域公共交通体系の現状と課題認識について、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 地域公共交通につきましては、これは全国の地方都市で運転手不足や利用者の減少によりまして、議員が先ほどもおっしゃられた路線バスの減便等が発生しており、実際に地域住民の生活に影響を及ぼしているというふうに認識しております。  本市におきましては、いわゆるバス停から400メートル圏域内の人口、カバー率というんですけども、これは約88%であり、ある程度は公共交通でいわゆるカバーされているという状況になっております。また、一部のバス路線、これは皆生線でございますが、これは充実はしておりますが、居住地区によっては運行本数が少ないとか、運行時間の問題等によって必ずしも利用者のニーズに合致していないために、便利ではないというような声も伺っております。  今後の課題といたしましては、やっぱり地域住民の方々が自動車に過度に依存しなくても生活ができるように、いわゆる公共交通の利便性を高めていくことが今後の重要な課題であると認識しております。以上です。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) まちづくりビジョンの中で、この地域公共交通体系についての確立については、徒歩、自転車、公共交通及び自家用自動車のベストミックスを目指すというふうにありますけども、これはどのような展開を考えておられるのか具体的にお尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今後の展開についてでございますが、まず、今後は公共交通の利用者をふやす方策、そして利便性を向上させる方策というのを実施して、公共交通利用者の増加、これを図ることによりまして、過度な自動車依存からの脱却を目指す取り組みが必要であると考えております。そして、自動車中心の、いわゆる交通体系からの脱却によりまして、徒歩、自転車、公共交通、自動車が適度な割合で利用される社会の実現を目指していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 私、ちょっと率直にこの表現を見まして、これは町なかのことだなと勝手に想像しました、これは町なかのことだろうと。じゃあ、弓浜部はどうなんだとか、南部地区はどうなのとか、これが果たして当たるのかなと思って、ちょっとよくわからなかったんです。違いますか、ちょっと私の考えが違ってたらいけませんけども、市長、何かこれについて、どんなふうなベストミックスを考えておられるんですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今現在の現況というものを考えますと、やっぱり米子市内、過度にとは言いませんけれども、やはり公共交通よりも自家用車に頼った移動というものが主になっております。都会地、特に大都会はもうこれは完全に、むしろ電車が非常に便利でして、車を持たなくても生活できるような生活圏というものが形成をされております。いきなりそこにいくということはまず無理だと思います。しかしながら、今よりも自動車だけでなくバスや鉄道、こうしたものもある程度生活に使えていけるような、そんなまちづくりをしていかなければいけないということを考えておりまして、地区によっては確かに濃淡といいましょうか、どれだけの割合で公共交通に依拠できるかというのは違いますけれども、全体として、やはり過度に自動車に依存したまちづくりというものを見直して、公共交通も使えるようなまちづくりを目指していきたいという意味で書かせていただいたものでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。全体的という意図でもあるということでございます。これも、私着目したんですけども、ただ、さっきは町なかのことだろうと言ったんですが、もう一つ言えば高齢者対策という視点が、余りこれにはどうなのかなと。交通弱者にとっては、ベストミックスを目指すといって言われても、いやあ、それは困るよねっていうほうが先に立っちゃいます。そこら辺の交通弱者についての対応、対策ということは、まちづくりビジョンの中ではどういうふうに捉えておられるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる交通弱者に対応するものでございますけども、まちづくりビジョンの中におきましては、いわゆる公共交通を基本とするまちづくりという項を設けまして、全体として公共交通を中心としたまちづくりを進めていくということを掲げております。いわゆる公共交通弱者の対応についてはさまざまな施策というのをこれから展開していく必要はあると思いますが、基本的な包括的な表現をしておりますが、具体的なことはそこには記載しておりませんけども、冒頭、これも市長が申し上げましたとおり、そういう対策はしないということではなくて、しっかりさせていただきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。多分、公共交通だけを捉えていったら、恐らくこういう記載になると思うんで。ただ、地域福祉なんていうのはまた別のくくりでちゃんとあるわけですから、恐らくそういったところで交通弱者の対応っていうのも今後考えていくっていうことになっていくんじゃないかなと思います。  それに関連いたしまして、最後の質問ですが、私は、この米子市を俯瞰してみますと、やっぱり中心部があって、中央ブロック、それから弓浜部、南部ブロックと、自治連合会でいえば4ブロックということで一応分かれるわけでございます。この市内4ブロックの特性に応じた交通体系の検討というのが、私はこれからは絶対的に必要だと思っております。例えば、じゃあ、南部地区にはデマンド交通とか自家用有償旅客運送事業、これよく私自身間違えてたんですけど、有償福祉ボランティア輸送とは違って、道路運送法の中での自家用有償旅客運送事業ですね、この間、ちょっと総務政策委員会で行政視察をした際もしっかりと勉強してまいりました。そういったものを視野に入れながら、各市内4ブロックの特性に応じた総合交通体系の確立を検討すべきというふうに、常々私は思っておりますけども、それについての御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 地域の特性に応じた交通体系の検討についてでございます。現在の公共交通につきましては、通学、通勤、あと通院など、地域住民の方々の日常生活を支える移動手段として重要な役割を果たしているものと考えております。そのためには、既存の公共交通の利用促進を図りつつ、まずは路線の維持確保を図っていく必要があると考えております。その中で、利用状況などを見きわめながら、議員から御提案のありましたデマンド交通、そして自家用有償旅客運送事業なども含めて、これはまさに地域の実情に応じた運行形態について、これは総合的な見直しというのも、やはり今後は検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 総合的な検討の必要ありということでございますが、これも実は今に始まったわけじゃなくて、もう数年前からずっとこの議論を続けてきてるわけでございますが、なかなかこれといった結論めいたことになってないのも現状だと思いますが。大体これも、例えば年度内にある程度その方針を決定するとか、そういったものなんでしょうか、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) これにつきましては、本年度、皆様方に御提案させていただきました公共交通ビジョン、これに基づきまして、現在、来年度の事業について、まさに今検討しているところでございます。ですから、これにつきましては、今年度中に何らかのものを出すというものではなくて、既にこういう方向で、これからいろいろ検討していきますよというビジョンは既に皆様方にお示しをしとる状況でございますので、今後はそのビジョンに向けて、さまざまな事業化について具体的な検討をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。いろいろ長々と質問してまいりましたけども、しっかりと市当局のほうも、次期総合戦略に向かって着実にやっていかれて、考えていかれているものというふうに確認ができました。そして、地域力をさらに上げていく、これはもう官民一体となって、地域一体となって頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、門脇議員。                 〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 会派蒼生会の門脇一男でございます。まずは、冒頭に一句披露させていただきます。耳底に市民の声をためている。この一句を市長にささげまして、本題に入りたいと思います。  令和元年米子市議会12月定例会に当たり、私は美保地区の諸課題について、米子市役所庁舎再編の取り組みについての大要2点から成る質問をいたします。美保地区の諸課題につきましては、午前中の稲田議員の質問と重複するところがございますが、御了承をいただきたいと思います。それでは、市長並びに関係部局長の、簡潔で明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  現在、米子市では、それぞれの地域がそれぞれに異なった課題を抱えており、地域ごとに検討をすべきであると私は考えています。その中で、本議会では、美保地区に限定して、美保地区の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。  市長は先ごろ、市長と未来を語る、まちづくりビジョン市民説明会を開催されました。市内全9カ所で説明会があり、それぞれの地域の課題が見えてきた説明会であったように思います。その中で、10月24日に開催されました美保地区の崎津公民館での説明会では、荒廃農地対策、ヌカカ対策、生活排水対策、公共交通対策、人口減少対策等、美保地区が現在抱えている課題について、多くの質問や意見があったように思います。市長はこの崎津公民館での説明会を終えて、どのような感想をお持ちなのか、また美保地区をどのようなまちにしていくお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先般行いました崎津公民館におけるまちづくりビジョンの説明会でございますが、地域の皆様に大変たくさん足を運んだいただきましたこと、まずもってお礼を申し上げます。そうした中において、この美保地区のまちづくりについてですけども、美保地区の方は、よく、ここは米子の端っこだからよう来たねみたいなことを言っていただくんですけれども、私が考える美保地区は、やはり中海・宍道湖・大山圏域という圏域で考えたときには、境港が近くにあり、また米子鬼太郎空港も非常に近くにあるということで、非常に大変重要な地区、この地域の発展のためには重要な地域である、そのように認識をしているところでございます。ですので、我々、これからまちづくりを進めていく上で、美保地区の発展を図るということは、地域全体の、圏域全体の発展に資する、そんなまちづくりの拠点になり得る、そういう可能性を秘めた地域だという認識を十分に持って、これからのまちづくりを進めていきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ただいま答弁にありましたけども、やはり一般的に見て、米子市の北端、あるいは縁辺地域とよく言いますけども、そこに位置しているのが美保地区であります。今答弁していただきましたように、中海・宍道湖・大山圏域、この中心になり得る美保地区だと私も思っております。これからは、これを利点の一つとして施策を進めていただきたいと思っておりますが、美保地区は、いかんせん人口減少に歯どめがかからない地区であります。ここからは、総合政策部から提供していただきました、お手元に配付しております資料を参考にしていただきたいと思います。  まず、美保地区の今後の人口推計についてお尋ねをします。高齢化率、出生率も含め、どのような推計を立てているのかをお伺いします。また、米子市内の他の地区と比較して、美保地区にはどのような特徴があって、この人口推計から美保地区がどのような町になっていくと想定されるのかをあわせてお伺いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、美保地区の人口推計についてでございますが、美保地区の人口につきましては、この10年間で約1,200名、率にして約14%減少しているという状況となっております。また、国勢調査結果に基づく高齢化率につきましても、平成22年において29.5%という高齢化率であったのが、5年後においては35.2%と上昇する、そういう一方で、美保地区の児童数、午前中の議論にもありましたけども、減少しているというような状況になっております。議員おっしゃられましたように、引き続き美保地区におきましては、少子高齢化が進むとの予測から、美保地区の人口減少は今後とも続くものと考えております。  次に、美保地区と他地域の比較でございますが、本市全体といたしましては、合併以降、総人口が余り減少しておりませんが、美保地区につきましては人口減少が著しいという現象であると考えております。2004年から2019年までの間に、市全体といたしましては98.3%の率になっておりますが、美保地区におきましては、それが80.4%という状況になっております。また、高齢化率におきましても非常に高い状況であると考えております。  そして、この推計から、どのような町になっていくと想定されるのかという御質問でございますが、少子高齢化の進展により、当面、人口減少は避けられないものと考えておりますが、そのことを踏まえた上で、やはり安心して暮らせる地域づくり、先ほど市長も申し上げましたけども、地域活性化を図るための取り組みが必要と、そういうふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) こうやって数字でお答えいただきますと、どこか寂しい思いがいたします。平成31年3月定例会の中で、美保地区の人口推計いかんでは、小学校の統廃合も含めて今後のまちづくりをどうしていくのか検討に入りたい旨の答弁をいただいたと思っております。人口減少、高齢化率、出生率、どれを取り上げてみましても検討する時期に来ていると考えます。美保地区の今後のまちづくりについて、現在の検討状況をお伺いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 美保地区のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランの策定ですとか、地域福祉計画、現在、今策定してる最中でございますけども、それぞれの場面で、それぞれの施策の視点で、このまちづくりがどうあるべきかを検討させていただいていたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この当該地区におきましては、本市においても少子高齢化の進展ですとか人口減少が非常に著しい地域であることから、このたび地域の代表の方々を交え、美保地区まちづくり懇談会というものを開催いたしまして、当該地区の学校などの、いわゆる公共施設のあり方も含めた総合的な美保地区のまちづくりについて協議を始めさせていただいたというところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今の、美保地区まちづくり懇談会ですが、11月6日に開催されたと伺っております。この懇談会について、内容も含めて少し詳しく説明をお願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 美保地区まちづくり懇談会について説明をさせていただきたいと思います。まず、この懇談会の設置の趣旨等につきましては、先ほどから申し上げておりますように、この当該地区におきましては、本市において人口減少の割合が高く、特に児童数の減少というのが著しい、そういう状況であります。そのような状況を踏まえて、いかに安心して暮らせる地域づくりと、そして地域振興を図るためのまちづくりをしていくかと、それを検討するために設置させていただいたということでございます。  協議内容につきましては、当然、美保地区のまちづくりに関することですとか、美保地区の学校、保育所などの、いわゆる今後の公共施設のあり方に関することなどを協議内容といたしております。  懇談会のメンバーにつきましては、自治連合会長、公民館長など、地元及びPTAの代表者と、崎津、大篠津、和田の各地区からそれぞれ7名、合計21名が懇談会のメンバーで参加をいただいているという状況でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、この美保地区のまちづくりの懇談会でありますが、崎津、大篠津、和田の3小学校の統廃合問題については、どのような住民意見があったのかをお伺いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 統廃合に係る御意見についてでございますが、市として前向きな御意見が多く、保育園から小学校、中学校、それを全部統一した学校をつくるべきといったような御意見もありました。しかしながら、一方で、統廃合はやむを得ないが単独であってほしいという御意見ですとか、複式学級ではいけないのかを検証してから決めるべきといったような御意見もあったということでございます。また、具体的な統廃合の案について、今後は市から説明を求めたいという声もありました。以上でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、崎津、大篠津、和田3小学校の統廃合については、市として前向きな意見が多かったということですので、ここからは美保地区の3小学校の統廃合問題についてお尋ねしようと思います。保育園につきましては、既に本市から指針が示されておりますので、ここでは割愛をさせていただきます。  まず初めに、教育長は、本年4月に新入生50数名だったと思いますけど、美保中学校の入学式に出席されたと記憶しております。出席されての率直な御感想をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 議員の皆さんには、日ごろより小学校や中学校の入学式や卒業式に臨席していただきまして、保護者や子どもたちの励みになってることを、この場をおかりして、まずはお礼を申し上げておきたいと思います。  当日、体育館に入りまして最初に感じましたのは、来賓の地域の方が大変多いなというのが印象でした。これほどやはり美保中学校、そして入学してくる子どもたちに対する熱い思いがあるということをまず最初に実感をしました。式が始まりますと、椅子と椅子の間が少し広目にとってありましたので、私の席から子どもたちの顔がよく見えました。校長の式辞をしっかり聞いておりまして、その姿を見ながら、小学校でしっかり学んだ姿と、それから中学校生活に向ける希望といいますか、こういったものがあふれているなという感じを受けました。私も挨拶をさせていただくために壇上に上がりましたけれども、横で見ていた以上に、子どもたちの視線のすばらしさに思わず感動しまして、式辞の中に、そういったすばらしい姿勢を持ち続けて頑張ってほしいというようなこともつけ加えて話したような次第でございます。  このまま自然に流れて終わるのかなと思いましたら、応援エールというのが始まりまして、これは実は美保中学校の運動会をその前の年に見ておりまして、何とすごい応援団だというのを感動しておりましたけども、まさかそれを入学式で見るとは思いもしませんで、本当に固唾をのむといいますか、そういった思いで見ました。子どもたちの応援団の恥ずかしそうな姿も全くなくて、新入生を心から歓迎するよというような意味とか、聞きますと、これは非常に長い伝統があるということで、もしかしたら君たちが俺たちの伝統を引き継ぐんだよ、しっかり見てくれよというような、何かそんなようなメッセージもあるような感じで、本当に感動をして帰ったことを思い出します。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ありがとうございました。この美保中学校は、かつては1学年が3クラスから4クラスでありましたが、現在は1学年から3学年までの全ての学年が2クラスになっております。年々減少する生徒数を目の当たりにして、私は少し寂しい思いで入学式に出席をいたしました。3校区合計しての生徒数57人ですから、小学校の統廃合も検討する時期が来ているなと感じました。  そこで、振り返りますと、本年3月定例会において、統廃合の基準となる文部科学省の手引きと、本市の基本方針を踏まえれば、統廃合を検討する時期に来ているのではないかという旨の質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、統廃合の目安は複式学級編制となる児童数を統廃合の目安の一つとしていると、こういう答弁でありました。いま一度お尋ねしますが、この統廃合について、なぜ複式学級編制にこだわるのか、またこの考えは今も変わりがないのか、あわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 複式学級におきましては、先ほども稲田議員の答弁で話したことと重なるかもしれませんが、同級生の多様な意見に触れにくいというようなこととか、人間関係が固定化されて切磋琢磨の機会が少ないとか、そういったことがありますし、複式は1人の教員が2つの学年を指導するというようなことがございますので、学校運営とか児童に与える影響が懸念されるというような課題がございます。そういったところが、その複式学級というところがポイントになっているところでありますけれども、もう一つ、教育委員会のほうでは、平成29年の9月に米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針を策定しております。この中で、今後の取り組みについて複式学級となる可能性が高い学級数が、6学級の小規模校について優先的に検討する必要がある、このようにしているところでございます。この方針は変更しておりませんので、複式学級となる可能性が高いと予見されたときに、今後の学校のあり方について検討しなければならないというふうにお答えをして、今もそういった気持ちでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、お手元に配付しております資料をまた、下部をごらんいただきたいと思いますが、ここに記載してある数字は令和元年10月1日現在のものであります。ごらんいただくとわかりますように、今のままの人口が推移しますと、美保地区3校区全体で2025年度の新入生がそれぞれ14名、7名、5名の計26名と一気に減少する推計となっております。特に、和田小学校は2024年度の入学が9名、2025年度の入学が5名の、2学年合わせて14名ということで、将来、複式学級編制となる確率が非常に高くなっております。数年後の複式学級編制が予想される中で、この現実を直視するならば、美保地区の3校の統廃合を早急に検討すべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 美保中学校区の3つの小学校の統廃合を早急に検討すべきでないかというような御指摘でございます。御指摘のとおり、和田小学校におきましては、将来、複式学級が予見される状況になっておりますので、今後の学校のあり方について検討する必要があると、このように考えております。そういった中、先ほど総合政策部長の答弁のほうにございましたように、美保地区まちづくり懇談会におきまして、美保地区の人口減少ですとか高齢化率の上昇、児童数の減少などの問題について、地域の方々から御意見をお伺いしたところでございます。その中で、先ほどもありましたように、美保地区の学校のあり方についてもさまざまな意見がございました。今後も、保護者の方々、あるいは地域の方々の御意見をしっかりと受けとめて、子どもたちにとってどのような環境が最もよいのかというようなことを考えていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に、市長にも同様のことをお尋ねしますが、今後のまちづくりを考える中で、3校の統廃合を早急に検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この学校の統廃合につきましては、学校現場の実情、これを踏まえつつ、地元の皆様の御意見を伺ってからということになると考えております。議員が言われますように美保地区のまちづくり、これを考えるという視点であれば、我々としてこれを進めていく考え、これは持ちたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市長、教育長の考えは一応は理解をいたしましたが、ここからは一歩踏み込んだ質問をさせていただこうと思います。3校の統廃合を検討する中で、私は小中一貫校という、こういう選択肢もあるのではないかと思っております。米子市独自のカリキュラムを作成し、現代社会にこうした、例えば小学校を5年間、中学校を4年間の計9年間ということも考えられると思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) これも少し先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、前回の美保地区のまちづくり懇談会におきまして、学校のあり方について、いろいろな学校の例を示して詳しく説明してほしいという意見がまずございました。そういったことから、次回の話し合いの場におきましては、統合する場合ですとか、しない場合、それぞれの学校のあり方について具体例を挙げ、地域の方々にお示しをして考えをお伺いしたいというふうに考えております。  また、統廃合する場合の具体例の中には、今、議員のほうがおっしゃいましたような小中一貫校ですとか、今は義務教育学校というふうな形もございますので、そういった形もお示しする準備を現在進めておるとこでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に、これはぜひどうしても伺っておきたいと思いますので質問させていただきます。将来的に複式学級編制が予想されることに加えて、美保地区のまちづくり懇談会を初めとする美保地区からの声が統廃合を進めるべきだと、こういう結論になれば統廃合を進めていくことになるのかどうか、まずは教育委員会の御見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 前回のまちづくり懇談会におきましては、統廃合したほうがよいとの御意見が多かったと聞いておりますけれども、そのほかの御意見もあったということを、先ほど総合政策部長のほうからお答えしたところですけれども、次回の懇談会では、先ほども言いましたけど、いろんな学校の形をお示しをして、しっかりと御議論をいただきたいというのがまず前提でございます。  今後について、もし仮にという部分についてはなかなか話しづらい部分もございますけれども、仮にの話ではございますけれども、地域の方々から統廃合をしたほうがよいと、そういった御意見が多いということでありましたら、教育委員会としても重く受けとめさせていただきまして、次の校区審議会へ諮問すると、そういったようなことになろうかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) では、続きまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
    ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 統廃合を進めるべきだという声が前向きな意味で起きてくるということであれば、先ほど教育長が申し上げましたけれども、そのような声を私どもも重く受けとめて、そして美保地区の教育の充実のため、またまちづくりの進展のために、これを考えていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) やはり統廃合については地域の声が重要であると、こういうことだと思います。そこで、いま一度、配付をしております資料を見ていただきたいと思いますが、おおよそ6年先には複式学級編制が避けられない状況がやってまいります。6年はあっという間にやってまいります。いつごろを目途にこの統廃合について結論を出されるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) まず、教育委員会の立場をもう一度申し上げてからにしたいと思いますけども、先ほど申し上げましたように、教育委員会としては地域の皆さんの御意見をしっかり伺ってまいりたい、これをまず第一としております。これもまた、仮にになってしまいますけれども、議員がおっしゃるような統廃合ということに意見がまとまれば、この後はもう迅速に次の段階に進んでいくと、このような形で進めていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 6年先になって、複式学級になったから統廃合を考えましょうと、こういうことでは当然遅いわけでありますから、少なくともこれから、私の考えではありますけど、1年前後で結論を出され、次に向かわなければ間に合わないなと私は思っております。先ほど教育長が答弁されました迅速な対応、このことを私のほうからも強く要望しておきます。  次に、新校舎の構想についてお尋ねをいたします。美保中学校の北東側に隣接する美保学園が来年度の3月末で閉鎖になるという報道がございました。私は、3校統廃合後の新しい校舎を建設するにはここが最適地だと考えますが、このことについて市長の見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 仮にという話にはなりますけれども、新校舎を建設するとした場合に、美保学園の跡地利用、これが可能であれば検討する中での候補地の一つにはなり得るのではないかと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) このような適地はなかなか見つかるものではないと思っていますので、前向きな御検討を要望しておきます。  この項目の最後に、美保地区まちづくり懇談会についてお尋ねします。今後の予定についてはどのようなものになるのか、また地域の方々からは美保地区からの意見ばかりでなく、米子市側からの考え等も伺いたいという声がありますので、そういう観点からも、本日の議論の内容等についてもぜひ御報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 次回懇談会についてでございますけども、これは前回の懇談会の御意見を踏まえて、美保地区のまちづくり、いわゆる学校のあり方なども含め、市の基本的な考え方をお示しする予定にしております。また、開催時期につきましてはできるだけ早い時期に開催したいと思っておりますし、本日、議会でこのような議論がありましたことについても、あわせて御報告をさせていただきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 部長、今の答弁を少し詳細に説明していただきたいと思いますけども、市の基本的な考え方を提示する予定、これは具体的にはどういう内容であるのか、また懇談会をできるだけ早い時期に開催、これはいつごろを予定しているのかあわせてお伺いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 本市の基本的な考え方についてでございますが、具体的にということではないかもしれませんが、いわゆる美保地区のまちづくりの基本的な構想であります、具体の話といたしましては、学校ですとか、さきほど冒頭で申し上げました公共施設、保育所等の将来のあり方、あとはまちづくりの課題、さまざまな課題というのがあるというのを伺っておりますので、それらの課題に対する市の考え方などを示していく予定としております。なお、開催時期につきましては、遅くとも年度内というのを考えておるところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 美保地区のまちづくりの中で、この小学校の統廃合問題は喫緊の課題でありますので、美保地区まちづくり懇談会において定期的な意見交換をしながらも、なるべく早い段階で結論を導き出し、事業展開をされるよう要望して次に参ります。  次は、大崎、葭津に広がる崎津がいなタウン用地の活用についてであります。崎津がいなタウン内に設置されているメガソーラーですが、これについては平成25年2月にメガソーラー事業を行う鳥取米子ソーラーパーク株式会社と契約をされております。まずは、その契約内容についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 鳥取米子ソーラーパーク株式会社との契約内容についてでございます。御質問にございましたように、契約日につきましては平成25年2月28日でございます。その主要目的といたしましては、太陽光発電施設及び関連施設の設置並びにその管理運営を行うこととなっておりまして、貸付期間は20年間となっております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、続いて、発電量、また契約の履行状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 発電量、契約の履行状況についてでございます。鳥取米子ソーラーパークの発電量につきましては、最近のデータをもとにいたしますと、1カ月当たり523万1,256キロワットとなってございます。発電量に関しましては契約に定めはございませんが、賃借料といたしまして発電量に係る売電収入に対して一定の率を掛けた金額を受け取ることとなっておりまして、年間の最低保証額についても定めがございます。賃借料の状況についてでございますが、本年度は約7カ月間で、年間の最低保証額をクリアしておりまして、契約内容は十分に履行されているというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、米子市都市計画マスタープランを見てみますと、崎津がいなタウンには、娯楽・レクリエーション施設の誘致を推進しますと、こうあります。現在、太陽光発電としてメガソーラーが順調に稼働している中で、この文言の趣旨がちょっと私には理解できかねるのですが、これはどういうことなのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 米子市都市計画マスタープランにおける崎津がいなタウンの都市整備方針についてのお尋ねでございます。崎津がいなタウンは、娯楽・レクリエーション地区に指定されている地区でございまして、現在の太陽光発電施設としての土地利用につきましては、あくまでも娯楽・レクリエーション地区での恒久的な施設ではない暫定的な土地利用であると判断しておりまして、設置を行っているものでございます。したがいまして、現在も娯楽・レクリエーション地区としての位置づけとなっているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現在の太陽光発電施設は、あくまでも暫定的な土地利用であるということは承知いたしました。  それでは、崎津がいなタウンについては、今後も娯楽・レクリエーション施設の誘致をしていくという方針は変わらないのかどうかお伺いいたします。私は少し、これは時代に即してはいないのではないかと考えますが、この見解も伺っておきます。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 娯楽・レクリエーション施設の誘致の方針についてでございます。都市計画につきましては、その目的の実現には時間を要するものでございます。したがいまして、長期的な見通しをもって定められる必要があるというふうに承知しております。したがいまして、この誘致方針につきましては、現在の娯楽・レクリエーション地区としての指定に基づきまして、既存のJRAの施設とともに、地区内のアミューズメント性を高めるような施設の融資を推進することに基本的に変更はないものであるというふうに理解をしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 基本的に変更はないと、こういうことでありましたが、それでは米子市都市計画マスタープランの中で、当面は太陽光発電施設としての土地利用が続きますが、将来的な土地利用の方向性を検討しますとこうありますが、契約があと15年ほど残っている中でどのような検討をされるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 太陽光発電所の契約が、あと15年ほど残っている中での将来的な土地利用の検討についてのお尋ねでございます。  崎津がいなタウンは、太陽光発電施設用地として、先ほど申し上げましたとおり平成25年2月から20年間の期間で貸し付け契約を行っておりまして、貸付期間があと15年ほど残っておりますことから、このまま太陽光発電施設用地として貸し付けを継続することとしているところでございます。  契約期間が満了した時点で、基本的に鳥取米子ソーラーパーク株式会社の費用負担によりまして原状回復して土地を返還していただくことになりますことから、貸付期間の20年間に近づいた時点で、その後の土地利用の方法につきまして検討する必要があると考えているところでございます。  将来的な土地利用の方向性につきましては、鳥取県が定めます都市計画区域マスタープランにおきましても、崎津地区について当面は太陽光発電施設としての土地利用が続くが、将来的にそれ以後の土地利用の方向性を検討するとの方針が示されておりまして、今後、必要に応じまして鳥取県とともに検討することになるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) わかりにくいとこもちょっとあったんですけども、今の答弁から推察いたしますと、鳥取米子ソーラーパーク株式会社との契約期間の延長、または再契約というのは考えていないと、こういうことでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 契約上でございますけども、貸付期間満了1年前までに契約終了の意思表示をしなければ、さらに1年間更新されることになってございます。鳥取米子ソーラーパークが契約期間の更新を希望されるかどうかは、その時点での太陽光発電用パネルの耐用年数であるとか、あるいは売電価格の状況等を勘案されて、その後も事業として成り立つのかどうかという経営的な判断をされるものというふうに思っております。相手方に契約延長の意思が仮になければ、本市といたしましても契約延長の考えは持っておりません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 状況は大体把握できました。それでは、次に、崎津がいなタウンには残地があるはずですが、現在の残地の状況、または企業からの進出に向けての問い合わせがあるのかどうか、あわせてお伺いします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 崎津がいなタウン用地の残地の現況、そして企業からのお問い合わせについてでございます。崎津がいなタウン用地の残地につきましては、ことしに約1.5ヘクタールの売り払いを行いました結果、残りは約0.26ヘクタールとなっております。この残地への問い合わせについてでございますが、直接の問い合わせはございませんで、また土地を探しておられます企業様にこの土地の提案を行ったことがございましたが、土地の形状であるとか面積といった諸条件によりまして、最終的に希望に添えなかったことがあったということでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 残りが0.26ヘクタールということでございましたけども、これが残地となっているわけですから、誘致に全力を挙げていただきたいと思います。そして、その上で今後、この広大な崎津がいなタウンに企業を誘致するということ、これは容易なことではないと思っております。  そこで、本市には企業立地成功報奨金制度と、こういうものが創設されていると思いますが、この制度の内容、実施状況についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 企業立地成功報奨金制度の概要についてでございます。この制度につきましては、崎津がいなタウン用地におけます企業立地の促進を図りますため、立地希望企業に関する情報を募集いたしまして、その情報によりまして、実際に企業が立地した場合に、その情報を提供していただきました方に対して報奨金を支払うものでございます。報奨金の額でございますが、土地分譲の場合は、その分譲価格の1%としているところでございます。  現在までの実施、実績といたしましては、ことしに、先ほど御答弁いたしましたように、残地のうち約1.5ヘクタールの分譲が決定した企業がございますが、この情報を提供していただきました不動産仲介業者の方に報奨金の支払いを行ったところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 部長、聞いておりますと、それでは本当に余りにも少ないですよね。今後の企業誘致のことを考えれば、関係各所に広報し、どんどんこの制度をPRすべきだと考えます。この制度をもっと、どんどん前に押し出していきたいと私は考えますが、部長、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 実は、この制度を創設をいたしました平成20年度の時点におきましては、いろいろと市内外の不動産仲介業者の皆様方や金融機関等に幅広く周知を行ったところでございますが、その後、対象となる事案がなかったということで、議員御指摘のように、現在では市のホームページでの掲載のみといったところになってございます。  ただ、実際にそうした形で実績が出てまいりましたので、再度この制度につきまして市内外の不動産仲介業者や商工団体、あるいは金融機関等を初めSNS等も活用しながら、再度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 部長、それでは、そういきましょう、頑張っていただきたいと思います。  それでは、この項目の最後に、長期的な視野の中での崎津がいなタウンの今後のあり方についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 崎津がいなタウンの今後のあり方についてでございます。現在、崎津がいなタウンの大部分につきましては、太陽光発電用地として貸し付けを行っているところでございますが、将来的な土地利用のあり方につきましては、圏域内の発展状況であるとか、あるいは経済の動向により大きく変わっていくものであるというふうに考えておりますので、今後の社会情勢の変化を十分に注視しながら、経済的かつ効率的な土地利用が図れますように適切に判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後は、この崎津がいなタウン用地の活用について、用途に制限はあるものの、多角的に検討をしていただきますように要望しておきます。  次に、和田浜工業団地のあり方についてお尋ねをいたします。昨年、和田浜工業団地内のインフラ等未整備地域の約6ヘクタールの解消に向けて、木質バイオマス発電所を立地するため、事業用地の確保、整備が完了し、その後、発電所開発事業者に事業用地を売却、現在、発電所建設に向けての工事が行われていると仄聞いたします。  そこで、和田浜工業団地への企業の進出状況と課題について、まずは市長にお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 和田浜工業団地ですけれども、すぐ近くにあります境港の港湾整備や県道葭津和田町線の全線開通など、和田浜工業団地を取り巻くインフラ整備が進んできておりまして、工業団地としての優位性が高まっており、バイオマス発電所を初め企業の進出が続いております。団地内には、できるだけ進出できる企業、これにとっての進出できる事業用地が少ないという課題がございまして、和田浜工業団地周辺地域を含む弓ヶ浜半島、弓浜部の今後の本市の発展にとって重要な地域であると考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、このバイオマス発電所についてお尋ねをいたします。12月補正予算で和田浜工業団地内市道改良事業、これが繰越明許費として計上されておりますが、この要因についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 繰越明許の理由についてでございます。和田浜工業団地内の市道改良事業につきましては、現在、道路用地の買収を行っておりますけれども、用地買収に伴い行います物件移転に期間を要しますことから、引き続き実施いたします改良工事の着手がおくれるため、12月補正予算に繰越明許費として計上させていただいたものでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) では、これによりまして、バイオマス発電所の完成、操業開始がおくれるのではと、こう危惧をいたしますが、どう判断をされているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) バイオマス発電所の操業開始への影響についてでございますが、市道改良工事の一部につきましては、着手がおくれるところがございますが、現段階では令和4年3月のバイオマス発電所の操業開始に影響が出ないように事業を進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市道の改良工事等は往々にしておくれが生じると、私はこう思っておりますので、バイオマス発電所の操業開始時期がほぼ決まっている状況下において、工期におくれが生じないよう、着実に事業を進めていただきたいと要望をしておきます。  次に、バイオマス発電所については、操業開始に伴い相当量の工業用水を使用し、それがそのまま日本海側の決して広いとは言えない御崎川に排水されるため、地域住民の方々は浸水するのではないかと非常に心配や危惧をされております。住民の不安を払拭するのも行政の努めであります。御崎川については排水工事を施し、対処すべき考えますが、見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 和田浜工業団地からの排水が流入しております御崎川の整備についてでございます。バイオマス発電所の操業に伴います排水につきましては、この発電所の事業者からの御説明では、主に発電と冷却に使われる水が1時間当たり約40立米排出される。これは、現況の御崎川の水面から1.3センチ上昇する程度となると試算されておりまして、ただ、このほかにも雨水時には発電所敷地内の排水が流入してくることになります。この排水路の接続につきましては、昨年度に本市と地域住民や地元の農事実行組合で協議をさせていただきまして、雨天時の御崎川流域への浸水等を防止するための方策を検討し、発電所の運転が開始されるまでに対応していくこととしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、浸水対策につきましては、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に、和田浜工業団地への事業所等の進出率と残地の面積についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 事業所進出数及び残地面積についてでございます。工業団地内の事業所数につきましては、和田浜工業団地組合によりますと、現在39事業所と伺っております。また、事業所用地として整備をされていない土地の面積につきましては、約2万平米となっておりまして、これにつきましては敷地全体の約4%弱に当たる面積でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 残地が敷地面積の4%ということで、これで今後の企業立地の促進が図れるのかどうか、大いに疑問を抱いております。和田浜工業団地はインフラ整備が進み、境港の港湾に近いなど、他の工業団地にはない優位性がございます。この優位性を生かし、企業立地の促進を図るためにも、残地面積の現況を鑑みれば、和田浜工業団地の周辺の土地利用の見直しを図っていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 和田浜工業団地周辺の地域の優位性というものについては、先ほど来るる申し上げてきているところでございますが、そういった優位性に鑑みまして、次期工業用地の候補地を検討する中で、和田浜工業団地周辺地域を含む弓浜部につきまして、将来的に企業立地を考えていくべき重要な地域であると考えております。  和田浜工業団地周辺の土地利用につきましては、企業主導による工業用地としての土地利用を促進をするため、市街化調整区域である和田浜工業団地等隣接地において、地区計画を用いた開発を誘導する運用基準を策定することとしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 美保地区のまちづくりの観点から、あるいは雇用創出の観点から考えてみましても、和田浜工業団地の位置づけは非常に重要なものであります。答弁にもありましたが、和田浜工業団地周辺の土地利用、開発も含め、積極的に促進を図っていただくように要望をしておきます。
     次に、大要の2点目は、米子市役所庁舎再編の取り組みについてお尋ねします。私は、新庁舎に関しては、まずは一日も早く借地問題を解決して、この地に建設されることを望んでいますが、事はそう簡単には進まないような、そういう課題が山積しているのも事実であります。本定例会の初日に市庁舎問題等調査特別委員会が設置されましたので、さまざまな議論はそちらでしていただくとして、私のほうからは少し気になるところだけ質問させていただきたいと思います。  まず初めに、米子市役所庁舎再編ビジョンが本年7月に策定されて以降、本日までの動きについて簡単に御説明をお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 庁舎再編ビジョンを策定した7月後の動きについてでございますが、8月に全員協議会を開催いたしまして、議員の皆様に対しましてビジョンの内容を御説明させていただいたところでございます。その後、9月には県との間で新棟共同整備に関する基本合意を締結いたしました。10月には、県とともに新棟整備に係るPFI事業者選定のためのアドバイザリー事業を開始し、PFIに係る要求水準書の作成、PFI事業者の公募選定等に向けた作業に着手いたしました。あと、11月からは、新棟整備に係る県・市検討協議会の設置に向けまして調整を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございました。そこで、この庁舎再編ビジョンの中で、私が気になっておるところでございますけども、この第2庁舎は廃止し、建物を除却する方針が打ち出されておりますが、除却の方針に至った経緯を少し詳しくお伺いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 第2庁舎除却の方針に至った経緯についてでございますが、第2庁舎は築後44年を経過し、旧耐震建物であることから、老朽化対策が喫緊の課題となっているところでございます。しかし、敷地の全てが借地であり、長寿命化改修を実施した場合、その耐用年数を勘案すれば、令和16年3月31日までの賃貸借契約の更新も視野に入れる必要がございます。  そこで、今般の庁舎再編におきましては、本年の長年の課題でございます庁舎の借地問題を解消することを優先すべきとの判断から、第2庁舎を廃止し、建物を除去、敷地を地権者に返却することとしたものでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この第2庁舎につきましては、一方の考え方として、大規模改修工事費の見直しを行い、除却を取りやめることによって、旧庁舎新館跡地に建設予定の簡易小規模な建物も、これも必要なくなり、また都市整備部も第2庁舎に入ることができるとこう考えますが、見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 第2庁舎の御質問でございます。長寿命化改修の費用でございますが、一般的に新築する場合の60%水準と言われておりまして、第2庁舎の場合、別途必要となります耐震化費用を含めますと、最低でも約8.6億円が必要となると試算しております。また、当然ながらこの場合には別途、年間約700万円の借地料も必要となるところでございます。これに対しまして、西部総合事務所新棟への本市の投資額は約7.8億円でございまして、これは本市が独自に市庁舎を整備する場合の約90%の水準でございます。共同整備によるコストメリットが認められるものであると考えております。  また、これに加えまして、類似業務を行う県市の部署が近接して業務を行うことによる住民サービスの向上等も期待できると考えております。これらを勘案した結果、西部総合事務所の新棟整備を契機といたしまして、第2庁舎を廃止して、借地の解消を図るとともに、県・市のサービス連携を進めることがより本市にとっての将来的なメリットが大きいとの考えに至ったことから、廃止・除却の方針としたものでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) これもまた詳しく御説明いただきましたけども、数字だけを見て、ちょっとまだ納得できないこともございますけども、これから先はまた特別委員会でもんでいただければなと思っております。  次に、庁舎が分散することについてお尋ねをいたします。行政において市民サービスの低下はあってはならないことだと考えております。庁舎が分散することによる庁舎間の、いわゆるたらい回しが懸念されるところであります。  そこで、その対策として、総合窓口システムを導入し、窓口業務の一元化の推進等による利便性確保が打ち出されているところですが、そのほかにどのような対策をとっていく予定なのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 庁舎に関する利便性の確保策ということについてでございます。将来の庁舎再編に備えまして、窓口におけるICT技術を活用した各種手続の簡略化・一元化や電子申請について計画的に導入を進めてまいりたいと考えております。  総合窓口システムの導入につきましては、今年度、国の補助を得て県内4市で取り組んだ自治体行政スマートプロジェクトの成果でございます業務実践モデルの活用によります本市独自のスマート窓口の構築に着手し、これを発展させることで、将来的には市役所に来庁されなくてもスマートフォンやパソコンで各種手続が可能となるような、そういったサービス体制を構築してまいりたいと考えております。  また、鳥取県との連携が予定されております都市整備や税務事務等につきましては、住民サービスや人材活用の面で連携メリットが十分に発揮できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 答弁に先ほどございました、本市が独自で構築予定のスマート窓口、これについては、市民あるいは利用者のためにも早急にテスト、運用開始をして、庁舎再編に備えるべきと考えますが、今後の運用計画についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) スマート窓口の運用計画についてでございますが、今年度の国の補助事業では、子育て関連の事務手続について1カ所で集中的に受け付けをし、一次審査までは自動で行うような、そういった実践モデルを作成しており、令和2年度からはこの業務実践モデルによるスマート窓口の開発に着手し、令和3年度からの運用開始を目指しております。次の段階ではこれを拡大し、子育て以外の分野にも展開するとともに、先ほども申し上げましたように、来庁しなくても手続ができるような電子申請システムを導入していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) スマート窓口、これだけではなく、それぞれの部局でも庁舎分散により市民サービスが低下しないよう、しっかりと対策を推し進めていただくように要望しておきます。  次に、庁舎再編についてでありますが、これはビジョンどおりに進めるのかどうかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 庁舎再編ビジョンについてでございますが、この今回お示しいたしました庁舎再編ビジョンの対象期間は中期展望というふうに記載させていただきましたが、今後おおむね20年間のある程度長期を想定したものでございます。そのため、庁舎の再編はビジョンの再編方針を原案として進めるものの、議会の皆様の御意見を十分に伺いながら今後の諸状況の変化等も踏まえ、必要な修正や見直しを行うこととしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ここのあたりは特別委員会でまたしっかりと議論を交わしていただきたいと思います。  それでは、次に、借地問題についてお尋ねをいたします。土地所有者との本日までの交渉状況についてお伺いをいたします。また、現在どのような感触を得ているのかもあわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 本庁舎敷地の土地問題につきまして私のほうからお答えをいたします。借地の買い取りの話し合いにつきましては、これまでから強く要望し、話し合いを重ねてきてるところでございます。当方の認識としては、話はしっかり聞いていただいているというふうに考えてはおりますが、現時点では残念ながらよい返事をもらってるということではございません。まだ、そういった了解をいただくというような段階になっていないということでございます。以上であります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現段階では感触は余りよくないと、こういうことでありましょうか。それでは、借地解消に向けて具体的にどのような交渉を行っておられるのか、公表できる範囲で構いませんのでお示しいただきたいと思います。また、例えば期限を区切って10年先とか5年先までとか、こういった交渉はしていないのかもあわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今のは話し合いの状況ということでございます。議員にも言っていただきましたが、途中の段階でありますので、概要で御勘弁いただきたいと思います。もともと、今、先ほども御質問いただきました庁舎再編のビジョン、この問題の幾つかある課題の中に最も大きなものの一つとして借地問題の解消というテーマがございます。そして、現在の土地が取得できない場合には移転することを検討せざるを得ないということからビジョンを取りまとめたと、こういった考え方もはっきりお示しをしながら話し合いを進めてるということでございます。したがいまして、ビジョンの中にも書いておりますが、引き続き、まずは現在のこの庁舎の土地の取得を第一の課題として全力で取り組みたいという姿勢で向かっておりまして、その方針は何ら変わるところがないということであります。  期限を示してるのかという御質問もございましたが、具体的に何年何月までといった期限を示してるわけではございませんが、時期の考え方といいましょうか、一つとして、少なくとも20年後、正確には令和22年度末で60年の定期借地期間が切れますので、約20年後の定借の満了を待つことなく、できるだけ早期に土地を売却していただけないかといったことを強くお願いしてるところであります。  また、あわせまして、これもいつまでという期限は切っておりませんが、一定の期間でこの話し合いについての見きわめをつけて、その結論によって現在のこの庁舎用地の将来的な活用が可能かどうかということの判断をしたいと、見きわめたいということも伝えておりまして、そういった前提で話し合いを進めているということであります。以上であります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この借地が解消できるかできないか、あるいは土地の取得ができるかできないかで新庁舎建設に大きく影響してまいりますので、今後とも粘り強い交渉を続けていただきたいと思います。  それでは、次に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。新庁舎建設の候補地として、現段階では現在地での建てかえ、西部総合事務所敷地、米子市文化ホール敷地のこの3カ所だと思っております。それぞれ約20年後か、あるいはそれ以上先の建設となる予定となっておりますが、ここでは米子市文化ホール敷地に本庁舎及びホール一体型の複合施設として建設する場合について質問をしたいと思います。  米子市文化ホールは老朽化が著しく、改修方針が打ち出されておりますが、まずは次年度以降の改修計画についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 文化ホールの改修計画についてのお尋ねでございます。文化ホールは平成3年度に建設したものでございまして、これまで多くの利用に供されてきたものでございますが、御指摘のように老朽化も進んでいるということで、年次的に修繕改修を行ってきているものでございます。  こうした中で、昨年度、抜本的な改修について検討を始めるという方針をお示ししまして、現在、改修内容等について検討をしているところでございますが、改修箇所が非常に多数に上り、改修工事には多額の費用がかかることが予想されますので、そしてまた工事に伴って一定期間ホールを閉館する必要も生じることが想定されます。このため、令和2年度以降に費用対効果あるいは利用者の利便性を考慮し、閉館期間を最小限に抑えることなどを勘案しながら、どういった手法が最も効果的かつ効率的なのか、最短で利用予約の入っておりません令和4年度以降の改修工事実施に向けての検討を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市の再編方針の中で、米子市文化ホールについてはおおむね30年後に更新の時期を迎えるとありますが、新庁舎建設について、30年後では非現実であると私は思っております。もし建設に向かうのならば、このたびの米子市文化ホールの改修時に合わせ、複合施設として本庁舎を建設すべきだろうと考えますが、検討する考えがあるのかどうか、ここについて御見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 市庁舎の整備と文化ホールの整備とあわせて検討する考えがあるかということの御質問であります。御質問にありましたとおり、本庁舎と他の公共施設を複合化していくということは、一つ考えるべき、想定すべき方策の一つだろうと、このように考えております。文化ホール、先ほど御質問いただいたとおりでありますし、文化観光局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、現在、大規模改修に向けた方策等について検討を進めているということでございますので、この機会に本庁舎との複合化による検討をする、そのことによって文化ホールの改修経費の縮減が図れるんじゃないかと、こういったことは当然検討すべき方策の一つだろうと、このように考えております。  しかし、まだ具体的にすごく詰めた議論をしてるわけではございませんが、そのことを検討するとした場合にも、やはり課題というのが想定されております。わかりやすい話でいいますと、文化ホールの土地というのが約7,000平米でございます。現在、市役所本庁舎が建っているこの場所、第2庁舎は含みませんが、これが1万7,000平米ございますので、現在の敷地の約4割しかないと、こういった現状でございます。そのために想定される課題として、まず1つ目は、建物をどうしても高層化しないとフロア面積が確保できないと。高層化すればするほど、当然、建築費は増嵩してくるということが想定されるということが1点。それから2点目が、やはり駐車場等、これは来客いただく市民の皆様あるいは公用車、市側が使う公用車、こういったものの駐車場の面積がどう確保できるのかと、これにかなりの工夫が必要だろうということ。それから3点目が、これも現在もそういったことでお感じの面があると思いますが、あそこには県のコンベンションセンターがございまして、大規模な催事の際に相当の交通渋滞が発生しております。立体駐車場等に入る車がかなり渋滞を起こすことがございます。そこに市役所を建てた場合、それにさらに来庁者の動線が加わってくると、この辺をどう解消できるのか、場合によっては道路の改良等も必要になってくるのではないかと、こういったようなことも当然想定しなければならないということで、こういった課題をどう考えるのかというのが一つ論点としてはあるというふうに考えております。  また、先ほど申し上げましたが、再編ビジョンでもこれははっきりお示ししておりますが、築37年が経過いたしましたこの本庁舎は、当然のことながら適切な時期に長寿命化改修をすれば、今後相当期間、少なくとも40年とか、そういった期間はまだまだ使うことができる建物だろうと、このように考えております。その際、当然のことでありますが、一般的に新築する場合と比べて大体6割程度、先ほども総務部長からもお答えいたしましたが、6割程度の水準でのコストで済むのではないかと考えますと、やはりこの場所で大規模改修をしていくというようなことが、コスト面を考えればやはり優位性が高いということは、これは全く変わっておりません。  したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、いましばらくの間は、現在は借地でありますが、この本庁舎敷地の用地の取得に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 副市長からの答弁で、文化ホールと本庁舎の複合化についての当局の考え方はわかりました。  以上で米子市庁舎再編の取り組みについて気になるところを質問させていただきましたが、最後に市長からの言葉が聞きたいと思っておりますので、この市庁舎再編について、市長から一言、お願いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、部長や副市長からさまざまお話をさせていただきました。我々直面している課題というものについては、一つには借地問題があり、また第2庁舎の耐震あるいは老朽化の問題等々があるということでございまして、それらをいわゆる連立方程式のような形で解を出していかなければいけないという難しさがこの問題にはございます。  加えて、2040年ごろには人口減少ということもある程度顕著になり、自治体のあり方というものも問われる、そういう時期にも入ってまいります。そうした長期のベクトルの中で、今、この庁舎の問題をどのように解決していくのか、これは議員の皆様方の英知も結集しながら、そして市民の皆様のお知恵もおかりしながら、これを考えていきたいと考えております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私個人といたしましては、今回議論を交わした中で、やはり疑問点と、そういうところもあったわけではございますが、そういうことでもうちょっと突っ込んだ質問、議論を交わしたいなとは思っておるところですけども、今後は特別委員会に場を移してしっかりと議論を深めていただきたいと思います。米子市役所庁舎再編につきましては、まずは借地の解消に向けて全力で取り組んでいただきたいと、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後3時12分 休憩                 午後3時29分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、伊藤議員。                 〔伊藤議員質問席へ〕 ○(伊藤議員) 会派信風の伊藤ひろえでございます。私は令和元年12月定例会におきまして、子育て支援について、総合政策における人権政策について、地域コミュニティの拠点の再構築についての大要3点の質問をいたします。前向きで明快な答弁をお願いいたします。  まず、大要1点目、子育て支援について質問いたします。  米子版ネウボラ、切れ目のない支援の体制について、昨年度設置されたこども総合相談窓口では切れ目のない支援をそのコンセプトとして開設されたと認識しておりますが、具体的にはどのように切れ目のないように実践しているのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) こども総合相談窓口におきましては、妊娠期から子育て期、学齢期にわたりまして、子どもにかかわるさまざまな御相談を保護者の方、それから子どもさん本人、子どもにかかわるさまざまな機関から受けております。その相談内容によりまして、必要な情報提供を行いますほか、適切な支援機関などにつなげまして、それぞれのライフステージが変わるときに支援が途切れないように努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ネウボラの発祥地でございますが、フィンランドでは妊娠期から子育て期にわたり、同じ保健師が相談者との信頼関係を築きながら長くかかわっているというふうに伺っております。また、松江市発達・教育相談支援センターエスコでは、1冊のファイルに保護者と支援者が記録を書き込み、保育園、幼稚園から小学校、小学校から中・高校、そして、社会といったステージが変わるときにも確実に支援の情報をつなぎ、子どもや保護者が安心してサポートを受けることができるよう取り組んでいるというふうに伺っております。  本市では、このような具体的な取り組みを現在行っておられますでしょうか。または、実施していなければ、今後行う検討はされないのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 本市におきましての取り組みでございますけれども、本市では、松江市発達・教育相談支援センターエスコさんのようにサポートファイルを使っての支援は現在行っておりませんが、子どもさんや保護者の方が安心して支援を受けることができるよう、小学校などの現場におきましては、発達に課題のある児童生徒を中心に、学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容などを盛り込んだ個別の教育支援計画を保護者の方とともに作成しております。今後は長期的なサポートにこの支援計画を活用できるように検討しているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 今後は長期的なサポートについて支援計画を活用できるように検討しているところというところですが、私はやっぱりこのフィンランドのように同じ保健師がずっとかかわるというのは今現在ではとても困難なことだと思っておりますので、やっぱりエスコのようにサポートファイルを使う、そういうようなことで関係者が共有できるというようなものをつくっていただきたいと、ここで要望しておきたいと思います。  小学校等の現場において、発達に課題のある児童生徒を中心に学校卒業まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画、先ほど私も言いましたが、つくっておられるっていうことでしたけれども、どのような子どもに対して行っているのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 個別の教育支援計画でございますけれども、その支援の状況ですけれども、児童生徒などの障がいの状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行いまして、特別支援学級に在籍します児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒について、この個別の教育支援計画を全員に作成しまして活用することとしております。そのほか、通常の学級に在籍しており、通級による指導を受けていない児童生徒の中でも診断などのある児童生徒に対しましては、必要に応じて作成しているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私、やっぱりここの個別の教育支援計画というのは、学校内でのことですので、学校での判断もあろうかと思いますけれども、やっぱりある程度診断等のあるというところが必要になってくるんだと思います。そのような答弁でございましたが、発達障がいの診断はなくても、困り感のある子どもへ寄り添い、支援をしていくべきではないかと思っておりますが、どのような状況なのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 困り感のあるお子さんへの支援の状況ということでございますが、就学前におきましては、発達相談ですとかペアレントトレーニングなど、幅広く発達に係る事業を行っておりまして、保護者の方に寄り添った対応に努めているところでございます。  また、就学後におきましては、児童生徒の生活や学習面での困り感に応じて、校内で協議する場を持って必要な支援を検討し、実施しているところでございます。また、この場合、必要に応じてLD等専門員あるいは特別支援学校の教育相談などを活用しながら支援の充実に努めております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 子育てには不安がつきものだと思っております。不安感や負担感の強い保護者は孤立していたり、周囲の支援が不足していたりすることが多いと考えております。何とか一度は相談できても、また相談してもいいだろうか、なかなか2回目の相談がしにくいという声もございます。相談窓口は待ちの姿勢ではなくて、初めての相談者には、その後どうですかと連絡をするなど、またさらに気になるケースには積極的にかかわるなどの対応ができる体制が必要だと考えておりますが、現状についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 気になるケースへの対応の現状ということでございますけれども、こども総合相談窓口における相談は妊娠期から学齢期まで幅広く相談支援を実施しているところでございますが、そういった育児面、発達面で相談者の不安が強い場合などにおきましては、その後の様子について、後日、電話や訪問をさせていただくなど、相談者の不安や悩みに寄り添う対応をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 人員が不足していらっしゃると思いますので、なかなか十分にはいかないとは思うんですけども、やはりこういうことはとても必要なことだと思いますので、本当に相談者の不安や悩みに寄り添って対応をしていただきたいと思います。  こども総合相談窓口はふれあいの里にございますが、窓口がどこにあるかわからないという市民の声をよく耳にしております。どのように周知をしているのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) こども総合相談窓口の周知についてということでございますが、米子市のホームページへの掲載、ごみカレンダーへの掲載、広報よなご、ヨネギーズの子育て手帳への掲載、それから、こども総合相談窓口のチラシなどを母子手帳交付時にお渡しするなどというふうにして周知をさせていただいております。また、保育所、幼稚園、小中学校あるいは主任児童委員さんなどに対しまして、さまざまな機会を捉えてこども総合相談窓口の広報に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。
    ○(伊藤議員) さまざまな機会を捉えてこども総合相談窓口の周知に努めているということは理解できましたが、まだまだ認知度は低いと思っております。例えば今、中学校の不登校の方はふえているというふうに思っておりますが、そういう相談はございましても、やっぱりこども総合相談窓口に行ってみようということにはなかなかつながりにくいというふうに思っておりますので、子育てで困ったらすぐにこども総合相談窓口というふうに保育所や学校にも、玄関などに掲示するなど、周知についての一層の工夫をお願いしたいと思います。  また、さらには、職員の中にも窓口がどこにあるか案内できない者もあると思っております。こども総合相談窓口の設置は伊木市長の公約の一つとして掲げられていたほどでございますので、直接担当の職員以外の他の部署の職員にも、庁内外問わず周知すべきと考えております。現状と所見についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 職員への周知ということでございますが、市役所各課と連携を行いまして、こども総合相談窓口への相談をしていただくよう案内をしておりまして、市役所における他部局の周知も進んでいるとは思っております。ただ、本庁と離れた場所にあるということもございまして、さまざまな機会を通して、こども総合相談窓口の役割について、他部局の職員に対しても繰り返し周知するように努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 今までなかった子どもの総合相談窓口です。不登校の児童はとか、障がいがあるんだとか、おくれがあるんだとか、そういうようなことがそこ一つで、行けば相談に乗っていただけるということですので、ぜひ市民の多くの方が悩みなく、やっぱり子育てに向かっていけるというような状況をつくっていただきたいと思っております。  窓口の体制はあっても、専門職の職員が巡回相談等、不在のことがあると伺っております。いつでも対応していただけるよう、職員体制の充実を図っていただきたいと思いますので、ここは強く要望しておきます。  また、同じこども未来局所管の子育て支援課が本庁にございますが、本庁での相談機能も必要だと考えております。職員の体制とふれあいの里との連携についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 議員おっしゃっていただいております、同じこども未来局で本庁にございます子育て支援課のほうでは、保育士、それから母子父子自立支援員を配置しておりまして、相談に応じております。こども総合相談窓口とも常に連携をとっているところでございます。本庁でもふれあいの里と連携した体制の中で、必要に応じて同じように相談対応が適切に受けられるように努めてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ここの最後ですが、切れ目のない支援を相談者にとって目に見える、安心できるものにしていただきたいと思いますし、また子育て支援課でも子育て支援がコーディネートできる体制整備をお願いしたいと思っております。また、こども総合相談窓口に限らず、市役所の中でどんなサービスが提供されているのか、最低限の情報について全職員が知っておくこともあわせてお願いして、次の障がい児のおむつ補助について質問させていただきます。  現行の制度では、3歳までに脳原性の病気になり、身障手帳所持者に限定された制度となっております。しかし、身体に障がいがなくても、重度の知的障がいのため、尿意や便意の意思表示やトイレコントロールのできない子どももいる現状がございます。そういった子どもたちの中には常におむつの必要な子どももおられます。さまざまな障がいのある子どもの実態を捉えて、現在の給付対象となっていない障がい児のおむつ費用の補助が必要と考えております。そこで、身障手帳がなく、療育手帳Aがあって、日常的におむつが必要な人は市内でどれくらいおられますでしょうか。把握しておられましたらお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 現在、給付の対象となっていない、身体障害者手帳のない、重度の知的障がいにより排せつのコントロールが難しく日常的におむつを使用しておられる方の人数につきましては、把握はできておりませんけれども、特別支援学校の児童生徒の中でおむつが必要なお子さんは全体の1割程度ではないかというふうにお聞きしておりますので、現在、市内で療育手帳Aの交付を受けておられる334人にその割合を掛けますと、おむつが必要な重度知的障がいのある方はおよそ30人前後おられるのではないかというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 必要な方は30名前後というふうに御答弁いただきました。それでは、18歳または20歳までだと何人おられるのか、おわかりでしたらお聞かせください。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 18歳または20歳までの人数についてでございますが、療育手帳Aの交付を受けておられる18歳未満の方が60人、20歳未満の方が77人おられますので、その1割程度の方におむつが必要だというふうにいたしますと、18歳未満では6人程度、20歳未満では8人程度ではないかと思います。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 20歳未満は8人程度、少ない人数でございますが、でも、御家族の方は本当に苦労しておられます。また、家計にも大きく響いているというふうにも伺っております。本年の消費税引き上げから保育の無償化の実施、各自治体で子育て支援の充実が叫ばれている状況でございますが、本市でも子育て支援の充実の観点から、18歳または20歳までの子どものいる家庭への助成について検討していただけないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 18歳または20歳までのお子さんのおられる御家庭へのおむつの助成についてでございますが、現在、紙おむつの給付は障害者総合支援法に基づきます給付事業の中で、3歳未満で発症した脳性麻痺などの脳原性運動機能障害により排尿、排便の意思表示が困難な方に対しまして行っているところでございます。ごく一部の方は除き、日常生活用具の給付は身体障がいのある方に対して実施するものでございまして、全国的にも身体障がいのない知的障がい児・者に対しましては、紙おむつを給付している自治体はほとんどないといった状況でございます。現在、紙おむつの給付対象となっていない方、例えば病気や事故などで3歳以降に障害者手帳を交付された方などにつきましてはほかにもおられる状況でございますので、対象者の選定ですとかおむつの必要量、そして経費などを精査いたしました上で、障害者総合支援法に基づきます日常生活用具給付事業の中で実施することができないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 前向きな答弁、本当にありがとうございます。鳥取県議会の会派が療育手帳所持者への紙おむつの支給について知事への要望を提出され、その回答は住民からの要望や対象者拡充について市町村と協議を進めるということでございました。困っておられる家庭の現状を踏まえ、引き続きおむつ補助について御検討をお願いし、本当に困った家庭の方々に寄り添った支援をお願いしたいと思います。  次に、大要2点目、総合政策における人権政策についてお尋ねいたします。  まずは、人権施策の展開について伺ってまいります。昨年度、人権政策課が総合政策部の所管となりましたが、本市の総合政策企画部門としての人権政策をどのように展開していくお考えなのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 総合政策部門として、人権政策をどのように展開していくのかというお尋ねでございますが、住んで楽しいまちづくりの実現に向けまして、総合的なまちづくりの推進を図るため、平成30年4月に総合政策部を設置し、人権政策課を総合政策部に移管したところでございます。  総合的なまちづくりの推進には行政の業務全てが人権と密接につながっていることを明確にし、人権を尊重する視点が不可欠であることを周知することによりまして、お互いの違いを認め、尊重し合う心を育て、人づくりに重点を置いた人権啓発ですとか人権教育などを推進し、人権尊重都市米子の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 御答弁いただきました、全くそのとおりだと思っております。しかし、市のホームページには人権政策課の業務が市民啓発とのみ記載されておりました。これだけでよいのか疑問に思いましたので、御所見を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 御指摘をいただきました市のホームページの総合政策部の人権政策課の人権啓発担当の業務につきましては、市民啓発以外にも幅広く実施しているところから、早急に修正をしたところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 修正をしていただきました。市民啓発に関する仕事のみでしたが、修正後は人権問題に関する講演会、また研修会等の開催、地域、PTA、企業等における意識啓発の推進、また人権相談及び支援、そして米子市人権同和教育研究集会の開催などでございました。ここの人権相談及び支援というのは本当に大変重要なところだと思っておりますので、拡充していただいて、寄り添った、ここでも支援をしていただきたいと思っております。  毎年、人権政策課から各課に対する取り組み状況の調査は単なる数値報告にとどまってはしないかと疑問に思っております。外国の方、障がいのある方、高齢の方など、どのような状況に置かれた方に対してもひとしくサービスを受ける権利が保証されているか、各課が人権保障の視点に立った業務を行っているか等について点検し、必要に応じて指導助言を行うことが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 各課に対します取り組み状況の調査につきましては、調査報告を課題ごとにまとめまして、米子市人権教育推進会議の課題別部会におきまして、外部委員の皆様と人権政策課、担当課職員が意見交換を行い、それぞれの取り組みを検証し、今後の施策につなげております。さらには、庁内の部局長で構成しております米子市人権施策推進会議におきまして、取り組み状況の進行管理を行っているところでございます。また、職員が人権を尊重する視点で業務に携わるよう、議員御指摘のとおり、人権政策課と各担当課との連携を図りまして、各人権課題の事例をもとにした研修会の実施など、必要に応じまして適切な施策を講じていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 市長が掲げる住んで楽しいまちづくり、そこに人権の視点が大変重要なものだと思っております。窓口でもさまざまな人権、心ない対応というようなところを私は耳にしておりますので、そこのところもしっかりやっていただきたいと思っております。  本市の人権政策は近年、市民啓発のみにとどまっている、実際、そのようなことを私は感じております、状況であることは否めないと思っております。総合政策企画部門である人権政策課のあり方について、いま一度御検討をお願いしたいと思っております。  次に、DV被害者の相談窓口についてお尋ねいたします。DVは重大な人権侵害であり、犯罪でございます。本市では、DV被害で苦しむ市民の相談窓口として、婦人相談員がきめ細やかな相談援助を行っていて、この評価はとても高いものでございます。そして、10数年前から米子市もDV被害者に対しては相談者が相談される部屋に各課の担当職員が直接出向き手続するワンストップ対応がなされてきたと思っております。しかし、婦人相談業務が機構改革などにより所管が点々とし、現在はふれあいの里でございますが、相談窓口がわかりづらく、業務が後退してるように感じております。そこで、最近過去3年間のDV相談件数、相談経路、内容についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 過去3年間のDV被害者の方からの相談件数でございますが、平成28年度が143回、うち来所によるものが65回でございます。平成29年度が191回、来所によるものが68回でございます。平成30年度が196回、うち来所が45回でございます。相談経路といたしましては、相談者のお電話や来所などによるものが過半数以上でございまして、そのほかに県の相談機関ですとか、市役所内の他課との連携によるもの、あるいは知人の方からの御紹介などがございます。相談内容といたしましては、夫や交際相手からの暴力について、またそれに伴う離婚の手続、生活困窮への対応、子どもさんへの虐待相談などが主なものとなっております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ふれあいの里に窓口が移動したことで来所が減っているのは明らかだと思っております。相談意思がはっきりしている、相談意欲のある方ばかりではございません、来庁者は本庁が圧倒的に多いと思っております。ほかの手続で本庁を訪れ、ふと相談したことから早期対応ができ、安全が確保されたというケースもございます。このように本庁舎で対応できる体制が必要ではないかと考えております。もし、本庁で急な相談対応が必要になった場合は、どこで誰が対応するのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 本庁舎での急な相談担当ということでございますけれども、本庁舎におきましては、市民相談を所管しております生活年金課におきまして対応させていただき、その後、婦人相談員につないでいくこととしております。なお、通常のDV相談の対応につきましては、本庁舎にかかわらず、相談者の気持ちに寄り添った、安心して相談できる場所において行い、いろいろな手続についても、基本的には婦人相談員が同席し対応するように配慮しているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私の記憶が間違っていなければ、婦人相談員は1名だったのが2名に増員になったと思っております。しかし、それは全く生かされていないのはとても残念でございますので、考えていただきたいと思います。  また、生活年金課が市民相談をしているというのは、市民には全く伝わってないと思います。また、職員の皆さんもわかってらっしゃるでしょうか。しかも、生活年金課は市民課の隣の本当に狭いスペースでございますので、あそこになかなかDVの方が相談に行くというのはとても難しいことでございます。3年前までは西側玄関を入ってすぐの、現在の子育て支援課に相談室が2つあったと記憶しておりますが、現在はございません。DV相談は、まず、相談者の安全・安心を確保することが原則だと考えております。DV被害者だけではなく、福祉分野、市民生活相談においても同様であると考えております。相談室の確保の必要性について、どのような御所見かお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 相談室の件でございます。本庁舎1階の相談室でございますけれども、5カ所がございまして、その5カ所を課を超えて使用できる体制で御相談に当たっているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 5カ所あるということですが、それは本当にうまくつながっているのかということは、私は疑問に思っております。DV相談を市役所どこでも受けることができる体制と、相談者が安心して相談できる環境の整備をお願いしたいと思います。また、これはずっと思っていることなんですけれども、今の時代ですので、婦人相談ではなくて、女性相談に変えてみてはどうでしょうかと思いますので、意見として聞いていただければと思います。  最後は、大要3点目でございます。地域コミュニティの拠点の再構築についてお尋ねいたします。  まずは、地域防災について伺います。地域防災においては、自助、共助が重要であり、地域の力で災害に備えることが必要でございます。そこで、防災士の活用や自主防災組織の活性化、常備消防との連携などはどのように行われているのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 議員御意見のとおり、過去の災害におきましても、多くの命が自助と共助により助かっているなど、災害時に命を守るために重要なのは自助と共助でございます。住民同士の共助により防災活動を行いますのが、いわゆる自主防災組織でありまして、また地域社会における防災リーダーとして期待されているのが防災士でございますが、これらは災害への備えなど、地域防災力の向上において極めて重要な存在になってきております。  本市でも補助金の支出等を通じまして、自主防災組織の結成や活動促進を図るとともに、防災士の養成にも努めております。常備消防や消防団には自主防災組織等が行う初期消火訓練や救命救急講習などにおきまして指導いただくなど、地域の防災活動に連携協力いただいているところでございます。市といたしましては、地域防災力の向上に資する、こういった防災関係機関や防災関係者の防災活動あるいは相互の連携協力を支えていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ここで防災士の養成に努めていますという御答弁でございましたが、これからは防災士の活用ということも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。  次に、要配慮者、子ども、女性、高齢者、障がい者、患者等の対応について、福祉との連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 要配慮者への対応に係ります福祉との連携についてでございますが、要配慮者の方の災害時の対応では、自主防災組織などによる地域の共助が欠かせないということをまず申し上げておきたいと思います。例えば自主防災組織におきまして要配慮者を把握し、支援者を含めた情報を表記いたしました支え愛マップを作成するなどの取り組みを行っている地域もございまして、市としてはこのような共助の取り組みの啓発に努めているところでございます。  お尋ねの要配慮者の対応に関して、防災部門と福祉部門が連携して対応すべき課題の一つといたしましては、福祉避難所の開設、一般の避難所の環境整備、そして、一般の避難所からの福祉避難所への必要に応じた移送がございます。こうした課題に対しまして、引き続き福祉部門と連携をとり、今後、手順の確認や実動訓練なども行いながら、災害への備えを進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) やっぱりこれは、私、訓練というものが必要だと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  ここの項の最後ですけれども、地域住民にとって自主防災組織と自治会未加入世帯について、その関係はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 自主防災組織と自治会未加入世帯についてでございますが、近年の自治会加入世帯の減少は地域防災の観点からも危惧されているところでございます。自治会未加入世帯の方々には近年、日本各地で大きな災害が多発している現状を踏まえまして、ぜひ自治会あるいは自主防災組織に加入いただくことを検討いただきたいと思っておりますが、自治会の加入未加入にかかわらず、日ごろから近隣の方々と顔の見えるコミュニケーションをとっていただいて、ぜひ災害時の共助による避難につなげていただきたいと思っております。市としては、今後もこのような共助の重要性を呼びかけてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) この問題、私もとても難しい問題だと思っております。自治会がなくなっているというような現状もございますし、自治会の組織員がどんどん少なくなっているというような現状もある中で、これから本当に地域コミュニティを再構築する、そこで、地域防災は大きなキーワードだと、重要な部分だと思っておりますので、やっぱり地域防災をどんどん進めて、多くの地域住民で防災訓練などしながら、避難訓練などしながら、また地域のきずなを強めていくということが必要だと思っております。いずれにしても、公助は大きな災害になればなるほど、すぐには動けなくなることや、だから自助、共助、協働が重要だということをもっともっと市民に理解してもらうことが必要だと考えております。取り組みを一層頑張っていらっしゃることは十分わかっておりますが、一層働きかけていただきたいと思います。  終わりですが、子ども食堂の公民館活用についてお尋ねいたします。ここでいう子ども食堂というのは、地域食堂であり、みんな食堂であり、孤立を防ぐ地域のコミュニティの拠点という意味で子ども食堂と使わせていただきたいと思います。子ども食堂は米子市内で少しずつふえ、また市民の認知度もふえつつあります。子ども食堂では学習支援、食事、居場所となっておりますが、公民館を活用しての開催について、問題はないかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 子ども食堂の公民館の活用についてでございますが、公民館は本来、社会教育施設でございますが、社会情勢の変化ですとか、とりわけ子どもを取り巻く環境が変化してきている中で、公民館の施設や設備を活用して子ども食堂を開催していただくことは基本的に問題はないと考えております。しかしながら、地域それぞれの事情や実施内容によっては制約がある場合もございますので、具体的な実施内容をお聞きした上で、個別に対応について検討していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。基本的には公民館を活用した子ども食堂の開催、問題ないというふうに言っていただきました。ありがとうございます。子ども食堂の認知度は広がっておりますが、どのような内容か、また誰が参加できるかなど、さまざまなお問い合わせがございます。そして、食事づくりなら手伝いたいとか、食材提供をしたいというふうな市民の声もふえております。地域の支え合い、共助が叫ばれておりますが、子ども食堂に興味関心を持ち、自分にできることがあれば何とか手伝いしたい、しかしどうしていいかわからないというのが実態だと思っております。  平成29年11月、総務文教委員会で公民館を活用した子ども食堂の設置に係る連携について、福岡県大野城市を視察してまいりました。ほとんどの公民館が子ども食堂を実施して、開催しておられました。また、鳥取市でも公民館を活用して、子ども食堂が開催されているそうです。各公民館でモデル的に実施が可能となれば、さまざまな形の子ども食堂が米子市内で広がっていくのではと期待しての質問でございました。市民が孤立して苦しむということなく、安心して暮らしていくために、よりよい取り組みとなりますように私は考えております。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○(渡辺議長) 次に、岡村議員。                 〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。きょうラスト、大要4点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず、消費税10%への増税に伴う市民生活、業者のなりわいへの影響について伺います。安倍晋三政権は、10月1日、10%への消費税率引き上げを強行しました。複数税率や景気対策として、キャッシュレス払いへのポイント還元などを導入したため、各地で間違った税率での販売など、混乱が相次ぎました。米子市内でも同様の状況が見受けられました。増税とそれに伴う対策で市民生活、業者のなりわいへの悪影響が懸念されておりますが、そうした状況をどう把握しているのか、認識をまず伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 消費税率の引き上げや、それに伴う対策によります影響についてでございます。米子商工会議所及び米子日吉津商工会に市内業者の状況を確認いたしましたところ、各それぞれの企業様が制度に対応されておりまして、特に大きな混乱はなかったと伺っております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 実態を正確に把握されてないなというふうに感じました。  政府は2023年10月からインボイス制度を導入しようとしています。インボイスとは、8%と10%の税率ごとに区分した適格請求書のことです。インボイスを発行するためには、現在は消費税免税となっている年間売り上げ1,000万円以下の零細業者であっても、消費税を納める課税業者となって、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請をしなければなりません。制度導入までの4年間は経過措置がとられていると聞きますが、インボイスに対する心配など、市内の業者からの声は把握されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) インボイス制度に対します市内業者からの声についてでございます。これも商工会議所及び商工会へ現在の状況を確認いたしましたところ、その対応に当たりましては、経理を含めた事務処理等に多岐にわたる対策が必要となりますことから、各事業所では粛々と準備を進められているとのことでございます。ちなみに、商工会議所や商工会では、今後、セミナーの開催や個別相談を実施されると伺っているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) インボイスが発行できないと、取引先は仕入税額控除の適用ができないため、取引が避けられる心配が生まれてきます。そのため、インボイスを発行できない免税業者は取引からの排除を覚悟するのか、転嫁できていない消費税を納税して課税業者になるか、こうした選択が迫られることになります。答弁にありました、粛々と準備するどころか、とても対応できない、廃業するしかない、こうした声が数多く寄せられております。  次に、プレミアム付商品券について伺います。消費税増税に伴う家計の負担軽減と地域の消費支援を目的としたプレミアム付商品券の利用が行われています。まず、その制度概要について伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) プレミアム付商品券の制度の概要についてでございます。消費税率の10%への引き上げに伴いまして、家計の負担緩和や地域の消費下支えのために行われるものでございまして、住民税非課税の方と小さな乳幼児のいらっしゃいます子育て世帯を対象として、お一人当たり最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入することができ、市内の登録店舗で使用することができる制度でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。次に、プレミアム付商品券の販売対象者の内訳人数を伺います。また、この商品券の販売は、どこでいつまで扱っているのか、これについて伺います。そして、商品券を利用できるのはどんな店舗で、米子市内何店となっており、いつまで利用可能なのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 商品券対象者の内訳についてでございます。対象となる方につきましては、令和元年度住民税非課税者の約2万6,000人と、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主の約4,500人となっております。それから、商品券の販売場所等についてでございますが、販売場所につきましては、市内の百貨店、スーパーマーケットの16店舗でございまして、販売期間はことしの10月1日から来年の2月末まででございます。商品券が使用可能な店舗につきましては、市内の百貨店、スーパーマーケットを初め、小売業、サービス業、飲食業等、多岐にわたる400店舗で使用することができます。使用期間につきましては、ことしの10月1日から来年の3月末まででございます。以上です。
    ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この商品券は、現在までの販売状況はどうなっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 商品券の販売状況についてでございますが、11月15日現在で3万4,793冊、1冊が4,000円でございますので、1億3,917万2,000円となっております。最大の販売数は6億1,234万円でございますので、約22.7%でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 11月15日現在、総額の22.7%の販売にとどまっていると、そういった状況が明らかとなったわけです。次に、消費税増税対策として、10月に始まったプレミアム付商品券事業で対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請した人が3割にとどまっている、これは10月28日付地元紙で報道されていたことですが、増税対策事業として実効性に疑問、こういうふうにも見出しでうたってございました。そこで伺いますが、低所得者の住民税非課税者2万6,000人のうち、何%がプレミアム付商品券を申請したのか、直近の申請率を伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 非課税者の申請率についてのお尋ねでございます。本市におきます申請率につきましては、11月29日現在で約40.3%でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先ほどありましたように、販売状況が全体の総額の22.7%。そして、非課税者の申請率が40.3%と、こういうふうに言われたわけですけども、申請率がいわば半分にも満たない、そういった状況なわけです。増税に伴い、低所得者対策として打ち出された施策ですが、政府が生活に困っている人を支援している、こういうパフォーマンスの意味合いが強く、政策効果は薄い、こういうふうに酷評されるのもこういった数字が裏打ちしているのではないかと感じました。  次に、5%に減税して、暮らしと経済の立て直しといった点で伺います。1989年に消費税が導入され、とりわけ3%から5%に増税されて以降、我が国は消費税増税で成長できない国になってしまった、こういうふうに言われています。ここにグラフを用意しました。OECDデータベースをもとにグラフにしたものですが、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年を起点として、各国の国内総生産GDPの推移を見ると、アメリカは1997年から2017年の間に2.27倍にふえました。同じ時期にフランス1.78倍、イギリス1.7倍、ドイツ1.66倍となっています。ところが、日本だけが1.1倍と、いわば低空飛行、一人我が道を行く、こういった状況になっていることが一目瞭然です。こうした状況、米子市の場合も当てはまるのではないでしょうか。市内の商業統計、工業出荷額の推移はどうなっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 米子市の商業、工業に関する統計の推移についてでございますが、商業卸売業の年間販売額で申し上げますと、1997年が6,470億9,700万円でございまして、2016年が4,517億7,215万円となっております。工業に関しましては、製造品出荷額につきまして、1997年が3,579億4,351万円、そして2017年が1,666億4,566万円となっております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、数字を述べていただきましたけども、この20年間のうちに米子市の商業、卸売業の年間販売額は70.0%、3割も落ち込んでいます。製造品出荷額に至っては46.6%、半分以下に減少しているわけです。成長できないどころか、大きく落ち込んでいる市内の産業動向がうかがえます。それに消費税増税が追い打ちをかけるのではないか、そのことが懸念されるわけです。中小企業は憲章でうたわれているとおり、社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献する存在だというふうに言われています。その中小企業の休廃業が増加しているといいます。民間信用調査会社、東京商工リサーチの休廃業・解散企業動向調査によると、2000年以降、休廃業、解散の件数は右肩上がりでふえている、倒産件数は減る傾向ですが、それを上回る勢いで休廃業、解散がふえ続けています。休廃業、解散と倒産を合わせた件数は、2000年の3万4,727件から18年の5万4,959件へと1.6倍にふえています。倒産は減っているのに、休廃業、解散が急増しているのが特徴だと言えます。そして、廃業した企業の圧倒的多数は小規模企業となっています。中小企業庁の調べでは、2012年から16年に廃業した企業を規模別で見ると、小規模企業が全体の90.9%を占める75.8万社だったとしています。  そこで伺いますが、市内の事業者の過去5年間の倒産、休廃業件数の推移はどうなっているのかお示しください。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 市内事業者の過去5年の倒産件数の推移についてでございます。鳥取県統計年鑑によりますと、鳥取県内の企業の倒産件数につきましては、平成25年が38件、26年が16件、27年が22件、28年が33件、29年が21件となっております。廃業の件数については、申しわけございませんが、そういった正確な統計データ等がございませんので、把握してございません。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私が調べました民間信用調査会社帝国データバンクによりますと、2018年の休廃業、解散は、全国では2万3,026件、倒産件数の2.9倍となっていますが、そのうち鳥取県内の廃業は153件、倒産件数の6.95倍とありました。この数字から、県内では小規模事業所が多数、休廃業に追い込まれている実態が読み取れます。  また、全国の10月の景気動向調査では、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化となり、小売業者の倒産動向調査では、消費税率が10%になり、政府は対策として軽減税率やポイント還元などの施策を講じているが、増税を機に廃業を検討する業者が増加している、こういうふうにまとめています。市内業者の圧倒的多数は小規模事業者です。廃業に至らないよう、行政としてさまざまな手だてを講じるよう、強く要望しておきたいと思います。そして、消費税増税による売り上げの減退、キャッシュレス決済によって現金化するのに日数がかかるなど、年末年始の資金繰りを懸念する業者が生まれるおそれがあります。どのような対策をとろうとしてるのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 年末の資金繰りへの対策についてでございますが、本市の制度融資や日本政策金融公庫の融資制度を利用する方への利子補給制度がございますので、金融機関や商工団体に御相談いただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先月、11月5日の衆議院財務金融委員会で日本共産党の清水忠史委員は、増税の機会にキャッシュレス決済を導入した中小企業などが、現金が手元に入るまでに時間がかかり、必要な現金が不足している問題への対策を求め、中小企業庁は同日、財務省と連名で日本政策金融公庫に対し、実情に応じて十分な対応を求める事務連絡を出しています。米子市としても融資の迅速化、相談窓口の拡充など、年末の特別対策を金融機関に働きかけるよう、地域業者への配慮を要請しておきたいと思います。  次に、消費税5%から8%に引き上げられた2014年からこの5年間に働く人の実質賃金は年15万円落ち込み、家計消費は年20万円が落ち込むという深刻な消費不況になっています。こうした実態は米子市経済に影響を与えているのではないでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 2014年から5年間の賃金や消費の状況が本市経済に与える影響についてという御質問でございますが、2014年の消費税率の引き上げ前後で消費に大きな影響は出たわけでございますが、その後徐々に消費は回復したものと理解しております。経済の動向につきましては、さまざまな状況や要因が影響しているものと理解しておりまして、特定のものが起因しているとは言えないと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 消費税が2014年4月に5%から8%へと引き上げられて以降、景気は一向に回復しない、消費は減退するばかり。こうした状況を見るとき、とりあえずもとの5%に消費税を減税し、暮らしも経済も立て直すことが緊急に求められていると考えます。ちょっとグラフを示しますけど、もう一つ、このグラフ、経済産業省が先月28日に発表いたしました10月の商業動態統計によります小売業販売額は前年同月比7.1%減となった、こういうふうにぐんと減っております。前回増税時、2014年4月はこのマイナス幅が4.3%減ということでしたから、今回のマイナス幅はこれを大幅に上回っていると、こういうふうにされているわけです。こうした深刻な事態を打開するために、消費税をせめてもとの5%に戻せ、こうした声を地方から上げていくべきではないかと思います。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 私のほうから御答弁させていただきたいと思います。消費税率を5%に戻すよう求めるべきではないかといったことでございますが、消費税率につきましては、国が景気動向など、さまざまな状況を勘案されまして、地域経済に影響が生じない対策を含めまして、適切に対応し判断されているというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今一番の景気対策は消費税の減税です。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い、逆進性の強い天下の悪税です。ましてや大規模災害が多発する昨今、どんな大災害に遭おうが減免がない、こういった苛酷な税金、それが消費税です。  日本共産党は消費税を5%に減税するための財源は法人税の税率を安倍政権以前の水準に戻す、研究開発減税などを是正するといった大企業優遇税制を正して6兆から7兆円生み出す、証券優遇税制の是正、最高税率を以前の水準に引き上げることなどを富裕層に応分の負担を求めることで3兆円、軍事費や大型開発など、歳出の見直しで3兆円、これだけの財源を生み出すことができると提案しています。ぜひ消費税の減税を実現し、暮らしも経済も立て直す、そうした施策への転換を求めていこうではありませんか。そのことを訴えて、次、大要2点目の質問に移ります。  全国一斉学力テストの見直しを求めて質問いたします。  まず、市内の小中学校の結果についての分析ですが、2019年度の全国学力・学習状況調査、以下、全国学力テストと言わせていただきます、これがことし4月、小学6年と中学3年の児童生徒を対象に実施され、文部科学省は7月31日に結果を公表しました。初めて実施の中3英語では、自分の考えを書いたり話したりする発信力に課題が浮かんだなど、報道されていますが、市内の小中学校の場合、どのような傾向がこの結果から読み取れるのか、結果について、教育委員会としてどう分析しているのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 今年度の全国学力・学習状況調査の結果分析についてでございますが、小学校国語では全国平均を下回りました。小学校算数では全国平均とほぼ同等。また中学校では、国語、数学、英語とも全て、全国平均を上回る状況でございました。課題としましては、小学校国語の言語事項と文章読解、小学校算数では量と測定と数量関係の分野でございました。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この全国学力テストは、2007年度に開始されて以降、途中に抽出調査に移行した年度もあったそうですが、毎年全ての小学6年、中学3年の児童生徒を対象に実施されてきました。これまでの結果からどういった傾向が読み取れるのか、その上で、教育委員会としてはどういった指導の改善を行ってきたのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市におきましては、毎年度、本調査の結果を受けまして分析を行い、その結果を各学校のほうに通知しております。そして、子どもたちの一人一人の学力の定着や向上に努めてきたところでございます。近年、小学校算数に課題があるというふうに捉えておりまして、県教育委員会と連携しまして、昨年度から小学校3年生から6年生を対象としまして、小学校算数単元到達度評価問題の取り組みを毎月実施してきております。また、本市独自の取り組みとしましては、市内の教員を対象とした小学校授業力向上講座を年7回、シリーズで開催しまして、すぐれた授業映像等を通して、授業力の向上を図ってきているところでございます。これらの取り組みは授業改善や補充学習等につながっておりまして、引き続き課題改善に向け、具体的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こうした全国一斉、全ての小学6年生、中学3年生を対象にした学力テストに対して、過度な競争に教育現場が置かれる、学校の序列化が進行するなどの弊害がこれまで指摘されてきました。文部科学省自身、学力テストで測定できるのは学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかないとしています。そういった全国学力テストをどういった目的で実施しているのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本調査の目的についてでございますが、学校における児童生徒への教育指導の充実ですとか、学習状況の改善に役立てることとされております。また、本調査を実施する上での留意点としましては、先ほどおっしゃいましたが、測定できるのは特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえることですとか、序列化や過度な競争、生じ得ないようにする、教育上の効果等に十分配慮することが重要というふうに示されております。本市ではこれらのことを踏まえ、実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 競争と管理の教育を強めてきた全国一斉学力テストの中止を求めてきた全日本教職員組合、全教が実施した教職員を対象にしたアンケートには、できない子を集めて補習をした学校があった、昨年の問題を見せたり、解くコツを教えたりした、年度初めの忙しい時期に実施上の細かな注文、指示が多く煩雑、テスト前に過去問をやらせている学校がかなりあるなど、数々の弊害が指摘されています。  米子市内の場合、そういった弊害は生じていないのか、全国学力テストに参加する意義はどこにあると考えるのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市におきましては、先ほど議員がおっしゃったような弊害があったというような報告は受けておりません。過去に出題された問題につきましては、指導の充実を図るための良問でありまして、国からも授業アイデア例が情報提供されているように、それらを活用して授業を展開していくことは大切だというふうに考えております。  本市としましては、本調査を客観的に把握できる学力としまして、子どもの学力状況を把握することですとか、結果分析をもとに課題改善に取り組み、子どもたちの学力を伸ばすために参加する意義があると、このように考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 2017年3月に福井県池田町の中2男子生徒が、担任の行き過ぎた叱責が原因で自殺する、こうした悲しい出来事が起こりました。この問題にかかわって、福井県議会は同年12月に教育行政の抜本的な見直しを求める意見書を可決しました。意見書では、学校の対応が問題とされた背景には学力を求めるあまりの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するとございまして、また、このような状況は池田町だけにとどまらず、学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの原因となっていると考える。これでは多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要があるとしています。  全国学力テストの点数アップが学力向上だとして最優先課題のように扱い、子どもと教員を点数競争に追い立てる、こういった弊害を指摘する声について、どうお考えでしょうか。こうした意見書、決して他県のことと見過ごすことはできないと考えます。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市におきましては、議員御指摘のような序列化ですとか過度な競争とならないよう、十分配慮して実施しておりまして、本調査の目的に従いまして、全体的な学力や学習の状況を把握し、課題解決に取り組んでいるとこでございます。また、各学校におきましては、子どもたち一人一人の状況を把握しまして、学習改善や学習意欲の向上につなげまして、一人一人を伸ばす取り組みを行っております。今後も目的に合った活用を心がけていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この問題の最後に向かいます。制度発足当初の全国学力テストの実施マニュアルに教科に関する調査の解答用紙及び児童生徒に対する質問紙調査の解答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、こん包して文部科学省が委託する民間機関に送ることをされておりました。現在でも同様の措置がとられているのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 今年度の本調査も実施マニュアルに従い、解答用紙に組、出席番号、男女、整理番号を記入しましてこん包した後、民間業者のほうに送っております。児童生徒が解答用紙に名前ですとか学校名を記入することは行っていないというところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 一時期悉皆調査から抽出調査に移行した時期もありましたが、現在、また全ての小6、中3生を対象にした悉皆調査に逆戻りしています。民間企業をもうけさせるために毎年毎年悉皆調査をする、そうした全国学力テストはやめるべきだ、このことを主張して、次の質問に移ります。  ふるさと納税制度について検証を求めて質問いたします。  まず、米子市におけるふるさと納税の実績について伺います。住まいしていない自治体に寄附をするふるさと納税制度が発足して10年以上が経過しました。高級ステーキ肉にウナギのかば焼き、ワインの詰め合わせ、各自治体のふるさと納税の返礼品を掲載する仲介サイトはまるでインターネット通販のようだ、このようにことし8月8日付の新聞に書かれ、その制度の検証が行われていました。そこで、まず伺いますが、米子市において、制度発足当初からの寄附額の推移はどうなっているのか伺います。その合計額は幾らになったのでしょうか。また、その推移を見て、特徴点を上げることができるのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 寄附額の推移と合計額についてでございます。本制度は、平成20年度の発足時は134件、約1,000万円強の御寄附から始まっておりまして、それから5年後の平成25年度には約2万5,000件で約2億8,000万円、さらに昨年度は過去最高の約8万6,000件強、約12億1,500万円の寄附額となったところでございます。昨年度までの寄附金額の累計につきましては約39億5,000万円でございます。  次に、特徴といたしましては、平成25年度にテレビ等のメディアで積極的な周知を行ったことで、寄附額がそれまでより大きく上昇した年でございました。その後、寄附額の大きな変動はございませんでしたが、昨年度に新たなポータルサイト利用やメルマガなどを使いまして広報の幅を広げる取り組みによりまして、寄附額が増加したといったことが特徴としてございました。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この間、累計で39億円の寄附が寄せられたということですが、この間に寄附をどのように活用したのか、具体的に特徴的な事業をお示しください。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 寄附金の使い方についてでございます。本市ではふるさと納税としていただきました寄附金をがいなよなご応援基金として積み立て、条例で定める5つの用途に充てて、この基金を財源とした事業を実施しているところでございます。5つの使途といたしましては、まず教育環境の充実及び子育て支援、そして中海の環境保全及び中海を生かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実、歴史・文化その他の地域資源の保存及び活用、そして、特にふるさと米子の未来に向けてのがいな発展に寄与する事業となっているところでございます。  これまでに実施いたしました特徴的な事業につきましては、だんだんバスやどんぐりコロコロの循環バスの車両購入であるとか、5歳児健康診査事業、小中学校空調整備事業などで、今年度におきましては、児童文化センターのプラネタリウム再整備事業などに活用しているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次に、ふるさと納税の収支状況について伺います。収入でいえば寄附は何件、寄附金額は幾らだったのか伺います。平成30年度、支出でいえば、ふるさと納税を展開する上でどういった経費内訳となっているのか、返礼品に幾らかかったのか、また送料は幾らかかったのか、仲介サイトには何社に幾ら支払ったのかお示しください。また、米子市民がほかの自治体にふるさと納税したことによって、幾らの住民税が減収となったのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) まずは、平成30年度のふるさと納税の寄附額と経費の状況についてでございます。平成30年度の寄附額につきましては、先ほど答えましたが、正確に申し上げますと8万6,427件で、12億1,458万4,977円の寄附収入がございました。一方、寄附金受納や返礼品の送付などにかかります経費につきましては、ポータルサイト利用手数料といたしまして4社で約9,600万円、返礼品調達の費用として約5億円となっております。次に、他の自治体への寄附による本市の市県民税の減税額につきましては、平成30年度が約1億6,500万円弱でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 状況を示していただきました。次に、返礼品を制限した、ことし6月の法改正前の過剰な寄附集めを理由に、総務省は大阪府泉佐野市を制度参加の指定自治体から除外した、このように大きく報道されました。具体的にどういった理由で指定を除外されたのか、またその後の経緯はどうなったのか状況をお示しください。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 泉佐野市が制度から除外された理由、経緯についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、既に広く報道されているところでございますが、本市におきましては、令和元年5月14日付の総務省通知によりまして、ふるさと納税の対象から泉佐野市のほか3団体が外されたことを確認したところでございますが、詳しい内容については承知してないところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。次に、そもそもふるさと納税の制度はどういった仕組みになっているのか、地方自治体全体から見て、制度としてメリット、デメリットは何か、また法規制によって返礼品と地場産品に限るとしたことは、返礼品があるような自治体ばかりではない、こういう批判もあります。どのようにお考えでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) まず、制度の仕組みについてでございますが、ふるさと納税は生まれ育った、または思い入れのある地方自治体へ貢献したいという思いを寄附という形で表現することを後押しする制度でございまして、地方自治体への寄附について収入状況等に応じて上限があるものの、原則といたしまして自己負担の2,000円を除いた全額を税控除の対象とするものでございます。  次に、メリット、デメリットについてでございますが、本市にとってのメリットにつきましては、本市へ貢献したいという方々からの寄附を財源といたしまして、さまざまな施策を実現できること、また地域の特産品を全国へPRできることなどがメリットとしてございます。デメリットといたしましては、本市におきましては、本制度による税収の減を寄附受入額が上回っていることもございまして、特にないというふうに考えているところでございます。  返礼品を地場産品に限定されたことについてでございますが、これは令和元年6月1日に地方税法等の一部が改正されまして、地方自治体がふるさと納税の対象に指定される要件として、返礼品は地場産品に限ると示されたところでございます。引き続き制度改正の趣旨に沿って、本市のふるさと納税の目的の一つである、地元企業や地域産品のPRによる活性化を図るため、地域資源を最大限に利用したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 時間の関係で質問はちょっと飛ばしますけども、昨年9月に発生した北海道の地震被害では、復興のための寄附がポータルサイトに1億円を超えて寄せられたと報道されました。2016年4月に発生した熊本地震でも同様の寄附が寄せられ、同県によると、寄附した人の4割が返礼品を受け取らず、特産のデコポンなどを希望した人からも、生産者の支援につなげたいとのコメントが寄せられたと報道されました。こうした現象に返礼品目的ではなく、使い道を重視した寄附が広がっているとの好意的な論評が寄せられています。ふるさと納税の今後の一つのあり方を示すものだと考えますが、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 被災地支援への活用についてでございます。近年、大型台風や水害など、日本全国の多くの地域で災害が発生しておりまして、3年前の熊本地震の後、災害支援をふるさと納税でするという動きが起こりまして、全国で初めてふるさと納税の代理寄附を実施された自治体があるというふうに伺っております。  また、鳥取県におきましても、平成30年7月に発生いたしました岡山県、広島県の豪雨災害において、この災害に対するふるさと納税による寄附を代行して受付実施しておられますし、本年9月に発生した台風19号においても、被災した宮城県と福島県への災害支援のため、代行受付を行っておられます。この取り組みについては、被災地の大きな支援につながっているものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今お示しのあった以外にも、2016年10月の鳥取県中部の地震でも、千葉県館山市が倉吉市にかわって寄附を集めたということも報道されています。これもふるさと納税を介した一つの被災地支援のあり方だと、こういうふうに感じました。  次に、ふるさと納税事業の支出に当たっては、東京の仲介サイト運営会社に公金が流出している、こういう意見がありますが、米子市はどういった状況になっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) まずは、御質問に公金の流出といった内容がございましたが、ふるさと納税仲介サイトへは寄附金に対する事務手数料といたしまして、公会計を通して適正に支払っておりまして、決して公金の流出といったものではないというふうに申し上げておきたいと思います。件数について申し上げておきますが、平成30年度の寄附金受付実績といたしましては、さとふるが4万2,481件、ふるさとチョイスが3万3,099件、米子市のホームページ4,021件の順になっておりまして、こういったサイトでの受付が大きな割合を占めてきております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今お示しのありましたように、米子市の場合、30年度実績の約8万6,400件のうち、さとふる、ふるさとチョイス、この2大ポータルサイトだけで計7万5,500件、87%以上を占めているという実態があります。こうした県外企業にポータルサイト利用手数料として1億円近い税金が支出されている、そうした実態はそのあり方を検証する必要があると私は考えます。そのことを指摘して、最後、4番目の質問に移ります。
    ○(渡辺議長) 岡村議員、済みません。ちょっと時計とめてもらっていいですか。本日の会議の時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  岡村議員。 ○(岡村議員) 次に、民生児童委員のあり方について検討をという立場で質問させていただきます。  まず、地域でボランティアとして高齢者や子どもの見守り活動をしている民生児童委員のなり手不足が深刻です。この12月が改選期で、私たちの自治会でも退任する後任のなり手探しに苦労いたしました。そういった状況を少しでも打開するために、今回質問に取り上げた次第です。まず、この民生児童委員という制度、どういった成り立ちなのか、その制度の趣旨と、これまでどういった経緯をたどって今日に至っているのか説明いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員の制度の趣旨と経緯についてでございますが、この制度は、厚生労働大臣から委嘱された民生児童委員がそれぞれの地域におきまして、常に住民の立場に立って相談に応じて必要な支援を行い、福祉の増進に努めるという、地域における助け合いの活動が制度化されたものでございます。大正6年に岡山で誕生いたしました済世顧問制度という制度がもととなりまして全国に普及した100年以上の歴史がある制度でございまして、この間、一貫して住民に寄り添った支援活動に取り組んでいただいております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こういった民生児童委員、米子市内ではどういった単位で選任され、その合計は何人となっているのか、そして選任されたらどういった役割を担っているのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員の選任についてでございますが、厚生労働省の選任基準によりまして、本市では170から360世帯ごとに1人配置することになっておりまして、現在のところ、284人を定数といたしております。主な役割といたしましては、地域の身近な相談役、また支援へのつなぎ役として大変重要な役割を担っていただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 民生児童委員の方、報告書の提出ですとか会合への出席など、かなりの頻度でこなさなければならない、そういった実態も伺っています。その役割に見合った報酬となっているのか伺います。報酬額は年額幾らで、これはいつ改定されたのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員への報酬については支給されてはおりませんけれども、活動費といたしまして年額5万9,000円が県を通じて国から各委員に支給されている状況でございます。これは平成28年度に年額5万8,200円から現在の額に改定されたところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 年額5万9,000円が活動費として支給されているということです。選任された民生児童委員にどういったことが期待され、求められているのか伺います。  地域の人たちのプライバシーに触れることが多い役割となっているわけですが、課せられた守秘義務は何によって担保されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員に期待される役割についてでございますが、その根拠となります民生委員法には、社会奉仕の精神を持って、住民の立場に立ち、相談に応じて、必要な援助を行うとされておりまして、守秘義務につきましても同法の中で定められているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひこの守秘義務遵守については、制度の根幹にかかわる問題でもあるというふうに考えます。くれぐれも啓発、注意喚起をお願いしておきたいと思います。  先月、11月15日付の地元紙に山陰両県の民生児童委員のなり手が不足し、欠員となっているのが4月時点で、鳥取県内では定員1,688人に対して33人が、また島根県内では2,272人に対して30人がそれぞれ欠員となっていると報道されました。米子市内での欠員状況はどうなっているのか、また過去3期にわたっての欠員状況の推移を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の欠員状況についてでございますが、令和元年12月1日の改選時には欠員が10人ございます。過去の状況といたしましては、平成25年度の改選時には欠員がございませんでしたが、前回の28年度は9人ございました。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 前々回の改選期には欠員がなかった、前回は9人だったと、今回は10人だということです。民生児童委員の後継者を選任するのがだんだん難しくなってきている、そうした状況が生まれてきているんじゃないかと危惧いたします。県内他市の欠員状況はどうなっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 県内他市の欠員状況についてでございますが、令和元年12月1日の改選時には県内他市におきましても、やはり欠員が生じておられて、引き続き候補者の選定を行っておられるとのことでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。地域住民にとって身近な存在である民生児童委員を選任することができない、米子市に限らず深刻な実態が広がっているというふうに考えます。なり手不足の原因など、調査されていないのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 欠員の理由などにつきまして、調査という形では行ってはおりませんけれども、地域の実情により、理由はさまざま異なると思いますが、退職後も引き続き働かれる方がふえていることですとか、御家庭の御事情により人材の確保が困難になっているのではないかというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私たち地元の自治会でも後任探しでそういった点でいろいろ苦労いたしました。定年後も働かざるを得ない人がふえてきている、そうした社会状況がうかがえると思います。しかし、そういった外部要因だけでなく、民生児童委員の制度が持つ要因も考えなくてはならないと、こういうふうに思います。会合にも頻繁に出席しなければならない、地域の見守り活動もある、レポートの提出もしなければならない、緊急の呼び出しにも出かけなければならない、地域包括支援センターなど、関係機関との連絡をとらなくてはならない、そういった負担が重荷になっているとは考えられないのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員の負担感についてでございますけれども、委員の中にはふだん働いておられる方ですとか、地域での役目をほかとも兼任しておられる方もございまして、民生児童委員の活動に精神的、時間的な負担を感じる方もおられるという状況であるというふうに認識いたしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この点で最後に伺いますけども、島根県の民生児童委員協議会では昨年、担い手の確保や負担軽減に向けた調査・研究の必要性などを盛り込んだ活動強化プランを策定したとあります。どういった内容となっているのか、担い手の確保や負担軽減に向けて、鳥取県内ではどう進めようとしているのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 民生児童委員協議会の活動強化プランについてでございますが、これは各都道府県の民生児童委員協議会が10年ごとの活動目標を示されるものでして、島根県では担い手確保や負担軽減に向けた調査・研究及び提言を重点取組事項に盛り込んでおられるところでございます。鳥取県におきましても、平成30年度に策定されましたが、その中で担い手確保ですとか負担軽減に向けた調査・研究について、重点目標に掲げられてはおりませんが、全県的な課題でもございますので、必要に応じて各地域で関係者会議などが行われて、その対策について検討されている状況でございます。  本市におきましても、各地区の代表者によります意見交換や検討を行って、負担軽減などの課題解決に努めて、取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 最後、要望にしたいと思いますけども、民生児童委員の負担軽減に向けた調査・研究、ぜひ重点目標の一つに掲げて、打開策を探っていただけるよう要望して私の全ての質問を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明6日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後5時10分 散会...