そのような
産廃処分場が
米子市に、
淀江に建設されてしまった場合、
淀江の、そして
米子の
子どもたちの未来、さらにその先の世代に
責任を持てるのか。
市民として、親として、
次世代にこの豊かな自然を残せるのか、大きな不安を感じておられる方々がたくさんおられます。
米子市は、
市民の安全、健康を守ることが責務である地方自治体として、
市民に対して
安全性を確認した
理由を
説明し、安全、健康を守るためにどのような対応をしようとしているのか、
市民に示していく
責任があると考えます。
以上の
理由により、
陳情第50号、
陳情第51号及び
陳情第52号については、
採択を主張いたします。
私の討論は以上です。皆様、よろしくお願いいたします。
○(
渡辺議長) 次に、
土光議員。
○(
土光議員)(登壇) 私は、
陳情第49号、
米子市立小中学校に働く
学校図書館司書の
待遇改善を求める
陳情採択に
賛成の立場から討論をします。
この
陳情の
要旨は、
学校図書館司書の
待遇、働き方を調査し、適切な
待遇にしてください、そういった
要旨です。
学校の中で
図書館の
重要性は言うまでもありません。
図書館は単に本が置いてある場所ではなく、本と交流する場です。そのためには、本と人との橋渡しをする
専門家が必要だと思います。そういった役割を果たすのが
司書です。
しかし、今、
米子市内の
小中学校の現場の
学校司書からは、悲痛とも言っていい声が上がっています。
委員会で当
陳情が審議される際、
陳情者の
意見陳述の中で、
中学校で
学校司書をされている方から手紙という形で紹介されました。そこにはこのようにつづられていました。
週の労働時間は28時間、給与は10万円余り、20年間据え置き。この額では、自立して生活することを望む
学校司書は、自分の生活を守るのさえ危うい状況です。誠実に
仕事をしても労働への対価が余りに軽く、一向に報酬が上がる気配もなければ、
学校司書の仕事にどんなにやりがいを感じても、やむを得ず転職する人が出てきている。求められ期待される
仕事がふえる中で、勤務時間内で選書や
図書館だよりをつくる時間がとれず、やむなく自宅に持ち帰ります。
仕事の内容と量が
勤務条件とつり合っていないのです。
こういったことがつづられていました。
さらには、先ほど
石橋議員が紹介しました、
司書の実態を示す
学校司書の団体、
学校司書は全部で34人います。その
司書の団体が
司書全員にとった
アンケート結果があります。
回答者は34人中33人です。昨年の8月に実施されたものです。私は、この文書を
公文書公開で
担当課から入手することができました。
主な内容、これは先ほど
石橋議員が紹介したので、重なるところは省略します。
残業するのが約3分の2、家に持ち帰って
仕事をするのが約半数、休息時間45分を十分とれていない、3分の2。そういったことが紹介されました。
それから、こういった問いもありました。
司書教諭、
学校には教員で
司書教諭という存在がありますが、週5時間、
図書館に来られますかという問いに対して、この問いというのは、本来、
司書教諭は週5時間は
学校司書とともに
図書館運営に当たることになっている、こういった基準があることからの問いです。週5時間、
図書館に来られますかという問いに対して、はいと答えたのは33人中2名です。もちろん全然来ないということではなくて、時々来るという回答が約半数、33名中16人です。本来、
学校図書館は
司書教諭と
学校司書が共同して運営をやっていく、そういったことになっています。ただ、実態を見ると、
司書教諭自身が
学級担任を持っているといった例が多くあります。今、現状では、
小中学校34校中24校の
司書教諭は担任を持っています。
学校現場は多忙で、
司書教諭がなかなか
図書館業務にかかわれないというのは、ある意味でやむを得ない現状かもしれません。結果的に
学校図書の業務を事実上担っているのは
学校司書という現状ではないかと思います。
先ほどの
アンケートの中に
自由記述欄というのがありました。幾つか紹介をします。
学校司書の働き方や
仕事の内容や現状を理解してほしい。
司書教諭が忙しそうで、なかなか話ができない。
中学校では、昼休憩のほかにも授業の間の10分間休憩も生徒が利用している。教室に入りづらい生徒がいるときは
図書館で預かるということもある。昨年は何度もこういうことがあった。他の職種の
非常勤教員との格差を感じることでモチベーションが下がる。また、若い
人たちにとっては将来設計を立てる上で希望が持てる
勤務条件とは言えない。
待遇改善が望めなければ、志と能力をあわせ持った人材が集まりにくいと思う。未来ある
子どもたちに誇れる職業でありたいと思う。
司書の資格を仕事についてから取った。お金も時間も気力も使い大変だったが、
仕事に直結する大切な資格と位置づけて頑張った。しかし、資格を問われていながら、他の
非常勤職員も給料も時間も少ない現状はやり切れない気持ちになる。こういった記述がありました。
私は、こういった現場の声を真摯に受けとめ、
司書の
待遇、働き方をきちんと調査し、適切な
待遇にし、
学校司書に
専門的役割を果たしてもらうための環境を整えることにより、
学校図書館が
児童生徒にとって魔法のスペースになることを切望します。ぜひともこの
陳情採択をお願いします。
○(
渡辺議長) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) ほかにないものと認め、討論を終結します。
これより15件の
議案及び
陳情を順次採決いたします。
初めに、
議案第68号から第78号までの11件の
議案を一括して採決いたします。
11件の
議案に対する
委員長の
報告は、いずれも
原案可決であります。
11件の
議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、11件の
議案は、いずれも原案のとおり可決をされました。
次に、
陳情第49号、
米子市立小中学校に働く
学校図書館司書の
待遇改善を求める
陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、不
採択であります。
本件について、
採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○(
渡辺議長)
起立少数であります。よって、
本件は、
採択しないことに決しました。
次に、
陳情第50号、
市民の声を聞くことに関連して、
産業廃棄物最終処分場計画地の
市有地提供について、
米子市の
責任を果たすよう求める
陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、不
採択であります。
本件について、
採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○(
渡辺議長)
起立少数であります。よって、
本件は、
採択しないことに決しました。
次に、
陳情第51号、「
米子」、「大山」、「
淀江」
ブランドに関連して、
産業廃棄物最終処分場計画地の
市有地提供について、
米子市の
責任を果たすよう求める
陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、不
採択であります。
本件について、
採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○(
渡辺議長)
起立少数であります。よって、
本件は、
採択しないことに決しました。
次に、
陳情第52号、
次世代の人々に関連して、
産業廃棄物最終処分場計画地の
市有地提供について、
米子市の
責任を果たすよう求める
陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、不
採択であります。
本件について、
採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○(
渡辺議長)
起立少数であります。よって、
本件は、
採択しないことに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~
第3
議案第79
号~議案第84号
○(
渡辺議長) 次に、日程第3、
議案第79号から第84号までの6件の
議案を一括して議題といたします。
これより6件の
議案について、
委員会の
審査報告を求めます。
岡田予算決算委員長。
○(
岡田議員)(登壇)
予算決算委員会の決算
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました決算関係の
議案6件について、去る9月13日及び9月30日に全体会を、9月17日、18日及び19日に
分科会を開き、
審査をいたしました。
全体会での
総括質問、
分科会での個別の
審査を経て、9月30日の全体会において採決した結果、
議案第80号、平成30
年度米子市
水道事業会計の
決算認定について、
議案第81号、平成30
年度米子市
水道事業会計剰余金の
処分について、
議案第82号、平成30
年度米子市
工業用水道事業会計の
決算認定について、
議案第83号、平成30
年度米子市
下水道事業会計の
決算認定について及び
議案第84号、平成30
年度米子市
下水道事業会計剰余金の
処分について、以上の5件の
議案につきましては、いずれも
全会一致で、それぞれ原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、
議案第79号、平成30
年度米子市
一般会計等の
決算認定については、
賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、
審査の結果、大変厳しい財政状況を踏まえながら、
米子市の将来と住民生活に
責任を持つ行政運営上、特に重点的かつ早急な対応と改善を要すると思われる事項に関して、
委員会において指摘された点について
報告をいたします。
1、自主防災組織育成事業については、平成30年度に新たに39の組織が誕生し、29年度末の結成率約64%から、30年度末には約71%まで引き上がったことは、単位自治会に出向き個別に結成促進を働きかけてきた成果があらわれたものと考える。未結成自治会の地域の特性を分析し、その特性に応じた結成促進策を粘り強く行い、さらなる自主防災組織の結成率向上を図られたい。
また、既存の自主防災組織に対し、地域の災害特性に応じた効果的な訓練を徹底するほか、資機材を購入する際の助言、また自主防災組織と消防団、常備消防等との連携促進を行い、より実効性の高い組織の育成を図られたい。
2、インフラ長寿命化基本
計画策定事業については、公共施設等総合管理
計画に基づいて一部の公共施設等(公共建築物、インフラ施設)において個別施設
計画が策定され、削減も含めた今後の施設のあり方について検討されてきたが、今後策定される個別施設
計画も含め、この
計画が市の情勢や
市民のニーズに適合しているかどうかを検証し、必要に応じて改定されたい。
また、昨今の公共施設の統廃合問題や市庁舎再編問題などへの臆測や誤解・不安に対しても、個別施設
計画で公共施設等の状況や緊急性などをきちんと示し見える化することが
市民への
説明の基本となることから、個別施設
計画を早急に策定・公表し、
市民理解の促進を図られたい。
3、生活路線運行対策事業については、運転乗務員不足による人件費上昇や燃料費の高騰等により運行に係る経費が上昇しており、平成30年度は利用者の微増によって運賃収入が約230万円増加したものの、それを上回る支出となったため、本事業によるバス事業者への赤字補填額は上昇している。生活路線については、維持・確保のみならず利便性の向上が求められる中、赤字補填を行う本事業による維持向上策の事業効果には限界がある。本市のバス路線による人口カバー率は88.4%と高いものの、利用率は低いことから、本事業とは別に利用促進のための事業を構築されたい。
4、女性の専門職資格取得事業助成事業については、出産や育児のために離職した女性の再就労支援が目的であり、女性のパワーアップ及びエンパワーメントのために大変重要な事業であるが、事業開始以降、助成金を交付した人数、決算額とも右肩下がりである。支援を必要とする
市民に情報が届くよう、さらなる事業の周知に努められたい。また、再就労につなげるため、資格を取得した女性とその資格を持つ人材を求めている企業等とのマッチングに努め、本事業のさらなる推進を図られたい。
5、5歳児健康診査事業については、対象児童の保護者に対し、
アンケートにて、一次健診後、支援の
必要性あり、かつ相談希望とされた児童に二次健診を行い、合同情報交換会にて
教育委員会と連携して情報交換を行っている。
今後の施策に生かすため、就学前の情報交換で終わることなく、
教育委員会との連携をさらに密にされたい。
6、健康診査及びがん検診の受診率向上については、国と同様の目標設定をしている本市の受診率は全国的にも低い水準にとどまっており、現在の取り組みを抜本的に見直さなければ容易に達成できる現状ではない。従来どおりの啓発活動にとどまらず、肝炎ウイルス検査のように節目年齢での効果的な受診勧奨の取り組みや、対象者の網羅的な名簿管理に基づく受診勧奨や再勧奨、かかりつけ医や薬剤師を通じた受診勧奨など、毎年度の受診率の目標数値を具体的に掲げての新たな取り組みを図られたい。
7、伯耆の国大山開山1300年祭の推進事業の成果については、伯耆の国大山開山1300年祭の情報発信は、大山の歴史的価値を含めて全国に名声をとどろかせ、大きな成果を残した。しかし、にぎわいの創出による地域の活性化にどのような事業効果、経済効果を蓄えたのかということは
市民の目線ではわからない。今後、イベント事業を含め、にぎわいの創出の取り組みに当たっては、
米子市行政圏にどのような成果をもたらすのかという具体的な方針の策定や総括をされたい。
8、駐車場事業特別会計貸付金については、駐車場事業については数十年来赤字経営が続いており、その運転資金については駐車場事業特別会計貸付金で補填し経営している状況下である。また、駐車場事業特別会計については、約5億円の累積赤字が生じており、その予算対応については繰上充用の事務対応としており、その事務対応は常態化している。駐車場事業経営について、早急に黒字化を図られるとともに、駐車場事業特別会計の予算対応において常態化している繰上充用について有利な起債等を探求され、その勧奨に努められたい。
9、市道の認定と管理については、平成30年度の市道認定は18件実施されている。市はこれまで市道認定の判断基準を議会及び
市民に非公表のままにしている。市道認定は、道路法に基づき地権者の私権を制限するものであり、地権者と情報を共有することからも、市道認定の判断基準の公表をされることとあわせ、市道認定に関する要綱の
制定をされたい。
さらに、市道4路線は市道認定が議会で議決されており、現在、借地料契約を結び、公金支出に至っている。これらの現状について、道路法に鑑み、用地買収も視野に入れながら速やかな解決をされたい。
10、墓地管理手数料の収入未済額については、墓地管理手数料の平成30年度末の収入未済額は528件、145万7,340円(平成30年度は54件、15万5,690円、平成29年度までの滞納繰越分は474件、130万1,650円)であり、滞納
理由として、使用者の所在不明と死亡が原因としている。滞納処理においては、督促状の送付と電話対応を行われているが、相手方の確認を曖昧にした督促の事務処理は不適正であり、改善をされたい。
また、収入未済額の早期回収を図られるとともに、滞納処理の対策においては、契約時に使用者の継承者等の確認手続を行うことも検討されたい。
11、加茂新川河口整備については、加茂新川は弓ヶ浜公園敷地の区域が二級河川に指定され、
鳥取県の管理である。市は平成27年度までは、河口閉塞と海岸侵食を防ぐ観点から、
鳥取県に対し、河口整備を国県要望に盛り込み要望を続けてきた。しかし、平成28年度から国県要望から項目が削除されるに至っている。市が河口整備の
必要性を認識していながら、国県要望から削除したことは極めて遺憾であり、次年度から加茂新川河口整備について国県要望の項目に追加されたい。
12、都市公園管理事業については、公園については管理区分がわかりにくいため、公園管理台帳を整備し、
市民に示唆され、適切な管理を実施するとともに、遊具の管理については管理
責任の明確化から管理主体者の一元化を図られ、また点検・修繕整備について迅速に対応できる適切な体制の構築に努められたい。
さらに、公園の指定管理業務については、現在、1社での発注対応としているが、除草業務等において不適切な状況が散見される。指定管理の業務範囲は広範囲であり、今後においては同業務の円滑的推進の観点から、複数の業者での対応とする分割発注とされたい。
13、市営住宅については、平成30年度は政策空き家が267戸あり、その内容や位置づけ、区分等、詳細を明らかにされたい。また、空き室103戸については修繕予定の利用可能な空き室数であるが、詳細な状況を把握できておらず、良好な財産の管理に値しないと言わざるを得ない。応募者は
高齢者が約8割、またそれに続いて子育て世帯が多いことから、
社会情勢を鑑み、
市民の応募に応えるべきである。公有財産の有効活用及び適正な維持管理の観点から、速やかに改善されたい。また、長寿命化
計画の見直しに早急に着手されたい。
14、公共下水道未接続の取り組みについては、一般財源から公共下水道公営企業会計への繰出金約20億円は市の財政を圧迫している。一方、その中で未接続戸数3,547件への取り組みは、最大限の努力をしているとは言いにくい。また、大型店舗や企業等11戸に対しても通り一遍の取り組みであった。場合によっては市長や部長のトップセールスも必要である。その観点から、平成30年度増税前、金利無利子のタイミングを捉えるチャンスだったと考える。財政健全化を図る上で、
市民の公平性の観点からも、未接続に関しては不断の努力で取り組まれたい。
15、公共下水道特別使用分担金の
制度と運用については、公共下水道特別使用分担金
制度は、整備区域外において下水道を利用する場合に整備区域内の受益者負担金と同額を利用者に求める
制度である。他方、下水道受益者負担金の減免
制度が設けられているが、特別使用分担金は減免規定の対象とされていないという不公平が存在している。下水道受益者負担金の減免は、整備区域内で私財で管渠施設を埋設し、市に物件を寄附した場合に適用となり、特別使用分担金は整備区域外のため、私財で管渠施設を埋設し、後に市に物件を寄附しても減免の対象外とされている。しかし、市は整備区域外の私財の物件寄附の受け取り後は、整備区域と同じ管理をするとしている。これらのことから、受益者負担金と特別使用分担金の名によって減免の格差が生じないよう是正されたい。
以上が
委員会としての指摘事項であります。
今後、自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展に伴う本格的な人口減少
社会の到来により、市税等の歳入の見通しが不透明となっていく中で、
社会保障費が増大するなど、依然として厳しい状況が続いていくものと推測され、自治体には多様化する行政需要に的確に対応し、効率的を行財政運営が求められ、自治体の運営能力が問われる時代を迎えていくこととなります。
このような中で、市長を初め執行部においては、この指摘を真摯に受けとめ、市長のリーダーシップのもと、全職員が一丸となって英知を結集し、
市民の信頼に応え、市政発展に努められるよう強く求めまして、
予算決算委員会の決算
審査報告を終わります。
○(
渡辺議長) 以上で
委員長の
報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の
報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
岡村
議員。
○(岡村
議員)(登壇)
日本共産党米子市議団の岡村英治です。
私は、
議案第79号、平成30
年度米子市
一般会計等の
決算認定について、原案認定に反対して討論いたします。
小中学生の就学援助、入学準備金の増額と前倒し支給に踏み出したことは、低所得世帯
児童生徒の学習環境を整備する上で大きな前進だと評価したいと思います。
しかし、以下の点で
市民の利益に反するものとして、認定に反対するものです。
第1は、国が既に2002年に事業を打ち切っているにもかかわらず、同和地区関係者を対象にした個人給付事業を継続したという点です。大学等の進学者に対して月額1万8,000円の進学奨励金が毎月支給されました。3件、64万8,000円の支給実績です。また、固定資産税の減免が224件、330万9,712円分なされました。格差と貧困が広がる中で、同和地区に限ったこうした個人給付事業は、差別解消に逆行するものと言えます。
第2は、準要保護世帯の
児童生徒に対する就学援助、給食扶助費が、本来全額助成すべきところを7割助成、つまり給食費3割負担を準要保護世帯に強いているという点です。給食費は小
学校で1食当たり280円で、この7割の196円が補助されています。
中学校では330円に対し231円です。この差額、毎月にすると約2,000円、年額にすると2万円以上にもなります。それを準要保護世帯に負担させている。払いたくても払えない、そうしたことから、平成30年度の準要保護世帯の給食費の滞納状況は合計42人、44万6,454円になっています。これは
学校給食費全体の滞納が91人、173万3,308円だったことを考え合わせると、準要保護世帯に対する給食費3割負担の重さが反映した実態と言えるのではないでしょうか。直ちに10割補助に戻すべきです。
第3は、学童保育や保育園の待機児童対策として、
米子市は公の
責任をなげうって、民間丸投げの姿勢をとり続けています。保育の質の低下、保護者負担の増大といった問題が指摘され、なかよし学級にも入れず、経済面も含めたさまざまな困難から民間の学童にも行けないといった待機児童が30年度で44名もありました。学童保育は何のためのものか、将来の
米子市を担う
子どもたちにとってよりよい保育はどうあるべきか、そういった視点が欠けた施策と言わなければなりません。
第4は、国民一人一人に12桁の番号を割り当てる、国が音頭取りで始めたマイナンバー
制度に関連する事業です。マイナンバーカードの普及促進のため、コンビニでの住民票の写しなどが発行できるようにシステム構築し、ランニングコストだけ見ても、運営負担金、システム利用料など、年間690万円かかっています。これを年間の発行件数3,758件で割ってみますと、1通当たり1,800円ものコストがかかっている計算です。カードの交付が1万4,596枚、交付率9.8%にとどまっているのも、カードの紛失、情報漏えいの危険性について
市民が心配され、
市民にとってそれほどマイナンバーカードの利便性を感じさせないものだからではないでしょうか。そうしたものに税金をつぎ込むことはやめるべきです。
以上、
議員各位の御賛同をお願いし、同
決算認定に対する反対討論といたします。
○(
渡辺議長) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより6件の
議案を順次採決いたします。
初めに、
議案第80号から第84号までの5件を一括して採決いたします。
5件の
議案に対する
委員長の
報告は、それぞれ
原案可決及び原案認定であります。
5件の
議案について、原案のとおりそれぞれ可決及び認定にすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、5件の
議案は、原案のとおりそれぞれ可決及び認定されました。
次に、
議案第79号、平成30
年度米子市
一般会計等の
決算認定についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、原案認定であります。
本件について、原案のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○(
渡辺議長)
起立多数であります。よって、
本件は、原案のとおり認定されました。
~~~~~~~~~~~~~~~
第4
議案第85号
○(
渡辺議長) 次に、日程第4、
議案第85号、
事業委託契約の締結についてを議題といたします。
提案
理由の
説明を求めます。
伊木市長。
○(伊木市長) ただいま御上程をいただきました
議案第85号につきまして御
説明を申し上げます。
議案第85号、
事業委託契約の締結については、
米子市児童文化
センタープラネタリウム室機器等更新業務委託につきまして、公募型プロポーザル方式により相手方を選定いたしました結果、お手元の
議案書の相手方、契約金額等により
事業委託契約の締結をしようとするものでございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○(
渡辺議長) これより
本件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
本件につきましては、
民生教育委員会に付託をいたします。
委員会審査のため、暫時休憩をいたします。
午前10時56分 休憩
午前11時29分 再開
○(
渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、
議案第85号について、
委員会の
審査報告を求めます。
安田民生教育委員長。
○(
安田議員)(登壇)
民生教育委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました
議案1件について、休憩中に
委員会を開き、
審査いたしましたので、その結果を
報告をいたします。
議案第85号、
事業委託契約の締結については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
民生教育委員会の
審査報告を終わります。
○(
渡辺議長) 以上で
委員長の
報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の
報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより
本件について採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、
原案可決であります。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、
本件は、原案のとおり可決をされました。
~~~~~~~~~~~~~~~
第5
議案第86号
○(
渡辺議長) 次に、日程第5、
議案第86号、
高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める
意見書の提出についてを議題といたします。
提案
理由の
説明を求めます。
田村議会運営
委員長。
○(田村
議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました
議案第86号について、
委員会を代表いたしまして提案
理由の御
説明を申し上げます。
議案第86号は、
高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める
意見書の提出についてであります。
東京池袋で87歳の
高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も、高齢運転者による事故が相次いでいます。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っております。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。
また、過疎地域を中心に車が欠かせない
高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における
移動手段の確保も重要な取り組みであります。
よって、政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての高齢運転者の
安全運転支援と地域における
移動手段の確保を進めるなど、大要2項目の事項について実現されるよう、お手元の
意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ
議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案
理由の
説明とさせていただきます。
○(
渡辺議長) これより
本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより
本件を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、
本件は、原案のとおり可決されました。
以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして
令和元年米子市議会9
月定例会を閉会いたします。
午前11時35分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
米子市議会議長 渡 辺 穣 爾
同 副議長 岩 﨑 康 朗
同
議員 岡 田 啓 介
同
議員 前 原 茂...