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令和元年 9月定例会(第4号 9月10日)

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  1. 米子市議会 2019-09-10
    令和元年 9月定例会(第4号 9月10日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和元年 9月定例会(第4号 9月10日)           令和元年米子市議会9月定例会会議録(第4号) 令和元年9月10日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和元年9月10日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(9月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部次長    宮 田 俊 彦       淀江支所長    高 橋 輝 幸 教育委員会事務局長 松 下   強       財政課長     下 関 浩 次 防災安全監     永 瀬 良 太       こども未来局長  湯 澤 智 子 文化観光局長    岡   雄 一              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(9月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、三鴨議員。                 〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 改めましておはようございます。政英会、三鴨秀文でございます。大要2点について通告させていただいておりますので、順次伺ってまいりたいと思います。  本年度当初予算におきまして、成年後見制度利用促進基本計画の策定費、これのほう記述させていただいております。いよいよ策定に向けた動きが進んでいくということで伺っておりますけれども、そこで大要1点目といたしまして、地域後見の推進について伺っていきたいと、このように思います。  まず、私自身の話で恐縮なんですけれども、これまで成年後見制度の草創期から多くの後見実務に携わらせていただきました。そして、その当時から実務を通じまして、将来の課題として上がってくるものと常に実感しておりましたのが、この制度の利用の需要が確実に高まっていくのであろうということと、にもかかわらず、親族や専門職の方々だけに頼っていては、後継の担い手不足という問題が確実に生じるのではないかということでございました。それから十数年、果たしてそのとおりの現状となってしまったものと考えております。と申し上げますのも、最高裁の事務総局家庭局が毎年公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成30年12月末日時点における成年後見制度の利用者数は、合計で約22万人でございます。これ対前年度比3.7%の増ということではございますし、それにも増して深刻な問題というのは、この約22万人という数字、これが推計約870万人とも言われております潜在的な後見ニーズのわずか2%しか満たしていないと言われているからでございます。これは、私が当時実感していた数値をはるかに上回るものでございまして、今後、認知症高齢者等がますます増加していき、後見人の需要も一層高まっていくものと見込まれる中で、この問題につきましては、これからは家庭の問題としての対応ではなくて、社会問題としての対応で臨んでいかなければならない、このように考えております。  そこで、まず、本市の現状等について伺いたいと思いますが、これは以前にも伺っておりますので、その後さまざまな対応策を試みられた上での現状ということでお答えいただきたいと思いますけれども、本市の現状については、現在どのように捉えておられるのか、またその現状に対しまして、どのような課題を認識しておられるのか、まず初めに伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の現状と課題についてでございますが、平成24年度から本市におきましては、西部後見サポートセンターうえるかむを運営委託により設置いたしておりまして、成年後見制度利用の相談支援を行っているところでございます。高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性はますます高まっているというふうに認識しておりますが、鳥取県内におきましても、制度の利用者は認知症の症状のある方の約7.5%にとどまっておりまして、潜在ニーズに十分対応できていない状況というふうに考えております。また、同じく平成24年度からは、本市では市民後見人養成講座を実施しておりまして、地域におきまして利用者に寄り添って活動していただける市民後見人の育成に取り組んでいるところでございますが、講座修了後に後見活動に従事していただいている方はまだ少ないのが現状でございます。本来は、意思決定に援助が必要な方々のニーズにしっかりと応えられるように、市民後見人の養成、活用を初め、制度利用の推進に向けては課題を整理しながら取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 全国に比べまして、県では約7.5%ということなんですけれども、それでもやっぱりかなり低いのが現状です。また、それから市民後見人についてもまだまだ活躍してくださる方が少数であるという現状ということでございまして、こういった現状等に対しましては、やはりこの問題をこれからは社会問題として捉えて、行政としても対策を講じていくべきであると、こういったところを次伺っていきたいと思いますけれども、国におきましては、平成28年5月、これは議員立法でございますけれども、成年後見制度利用促進法が施行されております。それから平成29年3月には、政府が成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しております。また、平成30年4月には、厚生労働省のほうに成年後見制度利用促進室が設置され、基本計画に基づいて成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られようとしておりますし、その利用促進法におきましては、我々にかかわってくるところではあるんですけれども、市町村の講ずる措置といたしまして、基本計画の策定や条例で定める審議会等の設置などが、これは努力義務でございますけれども、努力義務として規定されております。このような国の動向を見ましても、成年後見につきましては、これまでは例えば弁護士さんですとか、司法書士さんですとか、税理士さんですとか、そういった方々に相談をして、おのおのの家庭において問題の解決を図ってきた家庭での問題が、社会全体の課題として認識をされ、行政の施策として取り組まなければならない問題となっていったものと考えられます。  そこで、本市におきましても、このような国の動向を踏まえながら、成年後見制度の利用促進を着実に進めていくための取り組みと体制の整備が必要となってまいりました。この点、私も調べてみましたけど、先行事例がございまして、埼玉県志木市さんにおきましては、全国初の志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を制定し、係る条例に基づく基本計画を策定、審議会を設置するなど、法における努力義務を果たしながら、特に市民後見人の育成に力を入れて、成年後見制度の普及に取り組んでおられます。そこで伺いますが、本市におきましては、本年度、冒頭申し上げました新規事業といたしまして、成年後見制度利用促進事業費、これは基本計画の策定費でございますけれども、これは当初予算において既に議決済みでございます。そこで、本市は成年後見制度利用促進法が求める努力義務に対して、今後どのような形で応えていく方針であるのか、その点伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 成年後見制度利用促進法が求める努力義務に対する本市の方針についてということでございますが、この法律では、市町村に対しまして基本計画の策定、それから実施に係る中核機関の設置、条例に基づく審議会の設置の3つの努力義務が定められております。本市におきましては、平成24年度から相談窓口の設置や市民後見人の養成等実施してきたところでございますけれども、今後さらに成年後見制度の必要な方が円滑に制度を御利用していただけるように、成年後見制度利用促進計画を定めていくことといたしております。また、審議会の設置につきましては、社会福祉審議会を活用いたしまして、計画の策定及び進捗状況について御審議いただくことを考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) この間、例えば日本司法書士会連合会さんが、公益社団法人成年後見センターリーガルサポート、また日本行政書士会連合会さんが、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターを設立するなど、士業の業界のほうでも取り組みが進んでおります。そこで伺いますけれども、私はこの問題を社会問題として捉えるのであるならば、このようにさまざまな団体がおのおの、ばらばらで動くのではなくて、ネットワークを構築して同じ目標に向けた同じ動きを進めていかなければならない、このように考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 関係団体とのネットワークを構築して進めていくべきという御意見についてでございますけれども、議員おっしゃるとおりと考えております。本市におきましても、地域でさまざまな団体等と連携していくことが必要であるというふうに考えておりまして、法律、医療、そして福祉の専門団体や地域、民間団体などの関係機関が連携して支援していくネットワークを構築して進めていくことを考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 国のほうでも地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性を説いておられますので、そのようなネットワークの形成、これはお願いしておきたいなというふうに思っております。  そこで、通常ですと計画を策定して、それに基づいて予算を立てて、事業を執行していくという流れなんですけれども、今回の計画策定というのが、後見実施機関であります西部後見サポートセンターうえるかむも既に設立されておりますし、市民後見人の養成といった事業が既に走り出している中での計画策定という、通常とは逆の流れとなっております。本市は、これまでさまざまな成年後見制度利用促進事業を行ってまいりましたけれども、私の評価なんですが、計画がなかったがために一過性の場当たり的な事業が続いていた、また推進に勢いがなかったという評価でございます。したがいまして、今回の計画策定によりまして、本市におきます今後の制度利用の推進指針が明確にされてくると思っておりますし、具体的な推進の指標というのも見えてくるものと思いますので、その点は非常に期待をしております。  そこで、ここからは提案ということになりますけれども、私は現状の課題に対処するためには、やはり市民後見人の皆様の活躍なくしては難しいものと考えております。成年後見人の仕事には、大きく分けて財産管理と身上監護があるわけでございますけれども、本市におきましても、地域力を取り戻すためのさまざまな事業が進んでいる中で、地域の力、そして公的な支援等を受けながら、市民後見人の皆様には私たちの最も身近な存在として、特に身上監護の部分を担っていただく、物の本によると、これをきょうの通告の題名といたしました地域後見と呼ぶのだそうですけれども、財産管理と身上監護の両方を一人の後見人が担うのではなくて、これからはチームとして、財産管理の部分は主に専門職の方に担っていただき、身上監護の部分は、主として御家族や市民後見人の皆様に担っていただくといった役割分担の中で、被後見人御本人の権利を擁護し、最善の生活と福祉を確保していく、こういう仕組みづくりが必要ではないかなというふうに考えております。そこで伺いますけれども、地域連携ネットワークを形成していくという中で、本市が市民後見人の皆様方に求める役割というのは、果たして何であるのか、その点伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市が市民後見人の方に求める役割についてのお尋ねについてでございますが、御本人にかかわります福祉、医療の専門職や地域関係者と後見人の方がチームを組んで、地域で支えていく仕組みが地域連携ネットワークであるというふうに考えております。その中で、市民後見人の方の役割といたしましては、地域できめ細やかに御本人の生活に寄り添った支援を行う身上監護に期待しているところでございます。その役割を十分に果たしていただきますように、今後市民後見人の養成や支援を継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような役割を求めていく中で、ほぼボランティアで活動してくださる市民後見人の皆様が働きやすい環境整備についても、これまで御提案をさせていただきましたし、また地域包括ケアシステムの一構成要素として明確に位置づけるべきだということの御提案をさせていただいてきております。また、ここが一番問題だと思ってるんですけど、なかなか裁判所から選任されづらいという課題に対してなんですが、これも今まで行政が積極的にかかわっている姿勢を見せるということも一つ大事なことなのではないかなというふうな御提案もさせていただきました。実際、冒頭御紹介いたしました志木市さんにおきましては、そういった姿勢を見せることによって、市民後見人の単独受任が県内最多、さらに平成29年5月には、埼玉県では初となる家庭裁判所からの直接受任による市民後見人が誕生しております。繰り返しますけど、私は市民後見人は、これから本当に貴重な存在になってくるものと思っておりますし、これは確信でございます。その力が存分に発揮される環境が整備されるその先にこそ、成年後見制度の利用促進の未来の展望が開けてくるものと考えております。その点、ぜひ計画策定、これからということになっておりますので、策定の際に留意していただけたらと思っておりますので、お願いしておきたいなというふうに思います。  そこで、最後これは市長に、この項目の最後で伺いたいと思うんですけれども、私、言葉でしゃべる以上にこの問題というのは非常に重要な問題だと実感しておりまして、議員にならせていただいてから、さかのぼれば平成21年の12月定例会におきまして、初めて質問をさせていただいて以来、何度も質問をさせていただいてきております。しかしながら、この問題というのが当時、本来的にはやはり家庭の問題だったんだなというふうに思っておりまして、弁護士さんや司法書士さんや税理士さんに相談して解決するような問題でしたので、そこに行政がどのようにかかわっていけるのかという点は非常に難しい問題でございましたし、限界もあったものと思っております。ところが、ここ数年この問題が社会問題として捉えられるようになってきまして、法整備も進んで、行政の積極的なかかわりというのも求められるようになってまいりました。市長も民間時代携わってこられた分野であると思いますので、その必要性や重要性の実感というのは共感していただいているものと思っておりますけれども、本市は今後この問題に対してどのように向き合っていくのか、基本計画策定の根本になる考え方について、市長の思いや見解など伺っておきたいなというふうに思っております。お願いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この成年後見制度につきましては、さまざまな課題がまだまだあるということは、今、三鴨議員が言われたとおりだというふうに私も認識をしております。市として、やはり今これだけ、特に認知症の方がふえる、これから先さらにふえることを考えますと、この成年後見制度というものは社会の中で非常に根幹をなす一つの制度になっていかなければならないと、そのような認識は私として持っております。  しかしながら、今の時点でなかなかそれが広がらないという現状の中には、やはり制度の運用上の問題がまだまだ解決されていないのではないかという認識を持っております。例えば、なり手不足の問題がありますし、それから報酬の問題も少し挙げていただきました、これほぼボランティアであるということですが、その一方で全国的には高額な報酬を請求する事案もあって、報酬問題というのは本当に一律ではない課題として認識をしております。それから、本人さんの資産の安全管理の問題がございます。これをいかにして図っていくのか、そこで議員さんのほうからは、身上監護と安全管理は、例えば別にするという一つの案もいただきましたので、これは我々として研究をしたいというふうに思います。したがいまして、この制度をいかに社会的に運営していくかというのが、我々の非常に課題認識としては強く持っております。今までが後見人が決まれば1対1の関係として、あとはお任せという形で運営していたところを社会がいかにフォローしていくのか、そこで公の関与をどの程度、どのような形でやるのか、これは私たちの課題だというふうに認識をしております。事例として挙げていただきました志木市など、そういった先進事例も研究しながら、本市の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) いろいろと問題認識等持っていただいておりますので、しっかりとそのあたりこれからの計画策定に向けて、本市におきまして最良の方法というのがどういったものであるのか、しっかりといろいろなところと意見交換しながら探っていっていただけたらというふうに思っております。市長もおっしゃいましたように、今本当にさまざまなこの制度については、運用面で問題があるものと思っています。すごく多くの課題があるものですから、一つ一つ解決していかなければならない、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、本当に必要なことだと私自身は考えておりますので、ぜひとも今回の計画、しっかりと練り込んでいただきまして、本市が進むべき成年後見制度の利用促進の道を開いていただけたらというふうに、この辺は期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で大要1点目を終わりまして、次に大要2点目といたしまして、ちょっと事務的な取り扱いの質問になって恐縮なんですけれども、公文書管理と情報公開について伺っていきたいというふうに思っております。  まず、本市の情報公開制度について伺いたいと思いますけれども、本市の情報公開条例は、その制定目的におきまして、市民の権利として知る権利を明文化し、市民と市との信頼関係を深めること、また市民の市政への参加を推進すること、そして開かれた市政の実現を目指していくことなどが宣言されております。このことは、行政が保有する情報を市と市民との共通の財産として積極的に共有していくという決意のあらわれであって、市行政が我々の最も身近な行政運営を担っているということもあるのでしょうけれども、国のいわゆる情報公開法と比べまして、非常に踏み込んだ目的を定めた条例であると、このように評価をいたしております。  しかしながら、本市におきましても、時に非公開情報、いわゆる黒塗りによる情報公開が問題となる場合がございます。条例に基づいて原則公開という現制度化におきまして、恣意的な情報の非公開というのは絶対に行われてはなりません。そこで、まず初めに3点ほど伺っておきたいと思いますけれども、1点目といたしまして、本市における情報公開の状況、そして2つ目といたしまして、本市においては現状条例の目的にかなうような制度の運用が適正に行われていると言えるのかどうなのか、また3点目といたしまして、それに対する客観的な評価の体制はどのようになっているのか。以上3点について、まず初めにお聞かせ願えたらと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 情報公開制度の運用についてでございます。近年は年間百数十件の公開請求がございますが、平成30年度の実績といたしましては、公開請求が合計で140件、そのうち公開いたしましたものが17件、一部公開いたしましたものが115件、非公開6件、取り下げ1件、却下1件でございました。また、情報公開制度の運用についてでございますが、本市におきましては、米子市情報公開条例の趣旨にのっとり、公文書は公開を原則として情報公開制度を運用しております。しかし、例えば公文書の中に含まれる個人情報などを公開すれば、個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため、このような情報は例外的に非公開、いわゆる黒塗りをすることとなってございます。このように非公開とすべき情報につきましては、条例第7条におきまして、非公開条例として定められているため、これを厳格に運用しているところでございます。  また、情報公開に対する客観的な評価の体制についてでございますが、公文書の公開、非公開の決定に対しましては、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができることとなっております。審査請求がなされれば、実施機関は第三者機関である米子市情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、判断を仰ぐこととなりますため、最終的な客観性が確保されるものでございます。審査請求がなされない場合は公開請求者はその決定に納得しているものであるというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのように本市におきましては情報公開制度の運用が適正に行われているということでございますけれども、本市の情報公開制度の手引きにおきまして、条例が規定する非公開条例に該当するのか否かの判断に当たっての具体的な判断基準が示されております。非常に細かく分類されておりまして、かつ具体的に例示されているとは思いますが、ただ、このような例示をもってしても情報の公開、非公開の判断に当たりましては、行政側の裁量がかなり大きく働く余地があるのではないか、このようにも思われるところでございます。そこで伺いたいと思いますが、情報の公開、非公開の判断に当たって、現実的にはどの程度の裁量が行われているのか伺いたいと思います。あわせて、情報公開請求に対する最終的な行政処分に至るまでのプロセスについて御説明いただけたらと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 情報の公開、非公開処分についてでございます。公文書公開請求書が提出されますと、請求対象となる公文書を保有する課が、まず受理いたしまして、当該公文書の非公開情報の有無を確認した上で、公開、非公開の決定通知書の案を作成し、当該課の属する部長の決裁を受け、公開請求者に対して決定通知書を送付いたします。また、公開、非公開の判断を行う際には、本市の情報公開制度の手引きに明示されている公開、非公開の判断基準を踏まえているところでございます。この判断基準は、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、かなり細かく具体的に例示されておりますので、ほとんど裁量の余地はないものと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような過程を経て決定された非公開という行政処分につきましては、非公開であることの理由を付した非公開決定通知書がなされておりますけれども、それに不服がある場合には、行政不服審査法による審査請求によって争う道がございます。先ほど裁量の余地がほとんどないということでございますので、そういったところで不服があるというとこであれば、そこで審査請求で争うということになると思うんですけど、この審査請求件数の多寡、あるいは総申請数に対する割合、それから審査請求に対する裁決結果というのも、本市の情報公開制度の運用が、果たして適正に行われているのかどうなのかという点についての一つの判断材料になろうかと思っております。そこで伺いたいと思いますが、本市の情報公開請求に対する処分に対しての審査請求の状況について伺いたいと思います。あわせて、審査請求に対して裁決を行うに当たりましては、最終的に、先ほどもございましたが、情報公開審査会に諮問されるということになっておりますが、その現処分が覆って非公開が公開となったケースがこれまでにあったのかどうなのか、その点伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 審査請求についてでございます。平成30年度に受けました審査請求は1件でございますが、米子市情報公開・個人情報保護審査会に諮問いたしました結果を踏まえて棄却したところでございます。近年の審査請求件数は年間1件あるか、全くないかでございます。なお、これまでには審査請求を一部任用、非公開部分の一部公開ということでございますが、一部任用したことはございますが、全て任用した例はないところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような現状をお聞きいたしましても、本市におきます情報公開制度、これは議会の議決を経て制定された条例に基づく制度でございますので、当然と言えば当然のことなんですけれども、現状民主的統制がしっかりと働いた運用がなされているということを確認させていただきました。  そこで、本条例におきましては、この制度を利用する者は条例の目的に沿った適正な利用に努めなければならないとの利用者の責務を定めた条文も置かれております。逐条解説を読みますと、この適正な利用というのが公文書の公開を請求することだけではなくて、得た情報を適正に利用しなければならないということと、そういった利用が適正になされていない場合は実施機関、行政のほうですね、そちらのほうから適正に利用するよう啓発、指導ということも必要な措置を講じなければならないというふうにもございます。したがいまして、情報を扱う者としましては、その適正な利用というのをしっかりと行わなければならない、このことも今回この質問を組み立てるに当たりまして確認をしたところでございます。そこで、このような適正な利用が行われるためには、その前提といたしまして、公文書の適正な管理が不可欠であります。ちょっと伺う順番としては逆であったのかもしれませんけども、そこで次に適正な公文書の管理について伺っていきたいと思います。鳥取県西部広域行政管理組合におきまして、2度にわたる組合文書の外部流出が報告されました。係る不祥事に対しましては、文書の物理的な管理方法の見直しや警察への相談等、毅然とした態度で臨まれるということが確認されましたが、このような住民と行政との信頼関係を大きく損なう不祥事は、本市におきましても決してあってはならないことであります。そこで伺いますが、本市の公文書管理の現状について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公文書管理の現状についてでございますが、本市の公文書の管理は、米子市文書取扱規程に基づいて行っているところでございます。この規程に基づきまして、各課では課長が文書取扱管理者として、職員を指揮監督し、担当課長補佐等が文書取扱主任として所管する文書の適正かつ円滑な処理をつかさどっているところでございます。また、各職員は保存期間を定めて文書を収受、作成し、文書管理システムに登録するなどして、文書の適正管理に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような管理体制であるという中で、この本会議場におきましても、公文書の適正管理と公益通報者保護制度との関係の議論があったものと記憶しております。そこで伺いますけれども、市職員の通報というものが、公益通報保護制度の対象となり得る場合があるのかどうなのか、また対象となり得るとしても、その基準はどのように判断されるのか、以上伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公益通報保護制度についてでございますが、公益通報保護制度は、内部告発を公益通報という手続に整理し、公益通報をした労働者を保護することにより公益を図るための内部告発を確保し、企業等の不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としたものでございまして、公益通報の対象となる通報対象事実は犯罪行為の事実などを指すものとされております。したがいまして、通報の内容が公益通報に該当すれば、通報者が市職員であるかどうかにかかわらず、公益通報保護制度の対象となるものと考えているところでございます。なお、地方公務員には地方公務員法によりまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課せられており、通報が公益通報に該当しなければ、守秘義務違反に問われることになるというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような御答弁、先ほど公益通報の対象は、通報対象事実は犯罪行為の事実などを指すものとされているということですので、そういった御答弁に照らし合わせてみましても、西部広域で起こりました不祥事の対応、これは当然の対応であると思いますので、本市におきましては他山の石として、今後も適正な公文書管理に努めていただきたいと思います。  そこで、これは国におきまして、公文書管理法が制定された際にも御提案させていただいたことがございますけれども、鳥取県は公文書管理条例を制定しております。そして、県の公文書管理条例の目的条項には、読み上げることはいたしませんけども、公文書が果たすべき役割を含めた位置づけ、役割があるがゆえの適正な公文書管理の必要性、重要性等が明文化されております。しかしながら、本市におきましては、いまだ文書取扱規程、これは行政内部の規程なんですよね、これでの対処が続けられております。国の公文書管理法というのが、地方自治体に対しては条例制定を努力義務として求めているにすぎませんけれども、やはり行政内部における文書取扱規程というものではなく、議会の議決が必要な公文書管理条例を制定して、公文書管理の重要性を内外へ知らしめるということが、今必要とされているのではないか、このように考えております。このことに対します本市におきます公文書管理条例の制定について、これは事務方トップの副市長の見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 公文書管理法に基づきまして、条例制定についての考え方を問うということでございます。公文書管理の重要性につきましては、今、議員のほうからも御指摘いただきましたし、改めて申し上げるまでもございません。行政の公正性ですとか、信頼性を保つ、その基礎になる大変重要なものだということであります。今の御紹介いただきました国の公文書管理法でありますが、平成21年に制定されたもので、23年から施行されたように記憶しておりますが、これは国において、重要な公文書が的確に保管、管理されていなかったということが、そういった大変残念な事案が続発したというようなことを背景に法制化されたものでございまして、その内容は、実は文書の管理システムというよりは、最終的な保管、整理、ここに重点が置かれたものであります。これを受けて鳥取県でも条例を制定したわけでありますが、鳥取県は既に公文書館という機関を持っていたと、国にも国立公文書館がございますが、こういうような資源的なものがあったというようなこともありまして、全国でも比較的早く条例化できたということであります。ちなみに、現在都道府県でも条例化をしてるとこはまだ5県しかないという状況は、そういった背景があるというふうに御承知いただければと思います。  当市における条例化、これは過去さかのぼってみますと、この議場でも御議論があったように、議事録を拝見させていただきましたが、結論から申し上げますと、今御紹介いただきました米子市が使っております公文書の取扱規程、実際の文書の取り扱いのルールは、ほぼこれで網羅、実はされております。したがって、そのことだけをもって条例化に向かうということは実は直ちには考えておりません。ただ、西部広域で問題が起きたことは事実でありますので、改めてそういったことも踏まえまして、米子市の公文書管理、特に最終的には保存、整理という部分について、どういう課題があるのかということは、改めて点検してみたいとは思ってはおります。  ちなみに、今回の西部広域の事案、今、議員のほうからも御紹介いただきましたが、公文書管理システムの問題というよりは、むしろ職員の服務監督といいましょうか、情報管理ですとか、手続の問題ですとか、いわゆる服務監督の問題であったと思います。文書管理のシステムが幾ら整備されていても、ちょっと真相はよくわかりませんので、ここで真相を申し上げることはできませんが、いわゆる文書のコピー等が適正な手続を経ずして、外部に流れていくということは、これは文書管理システムで想定しておりませんので、例えば条例を制定しても、規程を制定しても、そこで防ぐということは多分できない問題だと思っております。この面で職員の服務監督、これもしっかり点検し、引き続きしっかり引き締めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今回しっかりとその点伺いましたので、そのようによろしくお願いしておきたいと思います。  以上で今定例会での私の質問を全て終わらせていただきます。 ○(渡辺議長) 次に、又野議員。                 〔又野議員質問席へ〕 ○(又野議員) 日本共産党米子市議団の又野です。私からは、大要4点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、産業廃棄物処分場建設計画について質問させていただきます。  このたび米子市は環境管理事業センターに対し、産廃処分場への市有地の利用を認める回答をされました。この回答、市民の中からも拙速過ぎるという声があり、私も賛同しかねるところでありますが、この中には条件を付しておられます。これからセンターは、処分場の詳細設計に入り、実際の土地利用の計画については1年以上先になるとの話もあります。その契約に向けては、米子市として米子市民である周辺住民の立場に立ち、具体的に条件を提示していくことも必要なのではないかと思い質問させていただきます。センターに対する回答の条件で、産廃処分場の必要性及び安全性について、住民理解がさらに深まるよう努力が行われることとあります。これまで以上に住民に理解をしてもらう、こういうことが条件だという意味だと思っております。土地の利用の最終決定までに、やはり関係6自治会全ての同意が必要なのではないでしょうか。意見調整の結果では、2自治会が同意には至らなかったとのことですが、最終的な産廃処分場の建設についての判断までに、まだ期間があるようです。せめて県条例で定めてある500メートル以内の自治会とされる関係6自治会の同意、市長ももともと発言しておられました、関係6自治会の同意を前提とすることが地元米子市としては必要だと考えます。産廃処分場が必要だという市民の方でも、実際近くにつくられるのは嫌だと言われる方が多いです。そのような施設であればなおさらです。産廃処分場建設については、最終的に関係6自治会全てで同意してもらう、このことが必要だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 関係6自治会の同意を条件とすべきではないかとのお尋ねでございます。センターは県条例の必須の手続を経ており、それに加えて任意の説明会を開催する等、対応が行われていることから、本市はセンターが本事業計画について住民の理解を得るための適切かつ十分な対応を行ったものと判断をしております。また、地元関係6自治会の状況を確認するために、役員等と面談を行ったところ、自治会の総意として最終処分場建設に反対を表明する自治会はなく、建設に同意を表明された自治会と自治会内に賛否両論があり、自治会の意見が表明できないとの自治会がございました。意見表明ができない自治会につきましては、自治会役員が自治会の意見の取りまとめを図るなど、自治会内で協議を進めることとされているところでございます。以上のことを踏まえまして、センター及び県において、産業廃棄物管理型最終処分場の必要性及び安全性について、住民理解がさらに深まるよう努力が行われることということを回答書に付しているところでございます。したがいまして、本市として回答書の条件に新たな条件を付す考えはございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 今回の産廃処分場建設に向けては、やはり最終的には関係6自治会、全ての同意を目指してもらうということは当然のことだと考えます。地元の自治体である米子市としては、関係6自治会の同意を前提とする立場に立たなければならないと考えます。  次に全員協議会、このときの答弁で、条件の中にある住民とは、その周辺住民のみならず、米子市民全体や県民も含めてということでしたが、米子市民全体への説明会を行う、こういうことは条件にはしないのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 米子市民全体への説明を条件とすることについてでございます。本市としましては、反対者からの疑問について、県またはセンターが適切に対応してきたものと認めますが、情報不足により不安を感じておられる方については、関係自治会以外の住民に対しても、今後手続を進める中で適時適切な情報提供が必要であると考えておりまして、今後センター及び県が住民理解がさらに深まるよう対応されるものと考えております。本市が回答条件に新たに条件を付することは考えておりません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 産廃処分場が建設される場所の自治体の答弁とはちょっと思えないような、まるで違う自治体に処分場がつくられるのかというような答弁です。なぜ、市民全体を対象にした説明会を行うことを条件とできないのか、はっきり言って全く理解が、私としてはできません。  次に、センターや県、そして米子市も、センターはこれまで丁寧に対応してきたと言っています。しかし、まだまだ多くの住民がセンターに不信感を持っている。これまでと同様の取り組みでは、住民の理解は進まないと考えます。関係住民の間でも不信感が募っており、議会の場でも何度か取り上げられていますが、水利権者、農業者への周知徹底について、水利権者、農業者に対し、個別に周知し、同意を得るという条件を出すべきだと思います。まだ期間があるので十分できると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水利権者、農業者への対応についてでございます。関係住民である水利権者、農業者を対象とした説明会について、本市において状況を確認したところ、県条例に基づき手続が適切に行われていることを確認しているところでございます。本市が回答条件に新たな条件を付する考えはございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 県条例に基づき手続が適正に行われている確認をされているのはわかるんですけれども、実際に個別に周知されていないんです。説明会でなくてもいいです。権利がある人に対し、本当個別に説明して、同意を得ることは当然のことなんじゃないでしょうか。それをなぜ条件とできないのか、これも理解ができないところです。
     次に、地下水の中身について、まだまだ不安を持っておられる住民がたくさんおられます。水道の水源地に地下水が流れ込む可能性、否定できないと言われる専門家の方もおられるぐらいです。さらに何人かの地下水の専門家の意見を聞くこと、これらのことを条件とはされないのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 地下水の専門家の意見を聞くことについてでございます。平成30年2月に開催された専門家会議において、近隣水源地への汚染の懸念について、多重遮水工による対策が講じられているため、周囲を汚染することは考えがたいとの意見が示されております。さらに、専門家会議で地下水の専門家が欠席であったことから、センターの地下水流向等調査の検証を県が改めて専門家に依頼し、平成30年6月に専門家から本調査結果は妥当なものであるとの意見を受けているところでございます。本市が回答書の条件に新たな条件を付する考えはございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) あれも条件としない、これも条件としないということですけれども、では、この住民理解がさらに深まるような努力っていうのは一体何を想定されているのでしょうか。何か想定されているものがないと努力されたかどうか判断ができないのではないかと思いますが、市長は何か想定されておられるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 住民理解が深まるようにということでございます。それにつきましては、まさにセンターの回答の中に条件として記載しているところでございまして、センター、県において住民理解がさらに深まるよう努められるものと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 全てセンター、県任せというような答弁だったと思います。何も想定していなければ、センターがとりあえず何かしておけば努力したことになってしまうんじゃないでしょうか。そのようなことになると考えてしまいます。これまで関係住民が求めてきたこと、このことに対してきちんと対応してもらう、このことがまずもって住民理解がさらに深まるよう、そういうような努力になるのではないでしょうか。関係6自治会に同意してもらう、米子市民を対象にした説明会、水利権者、農業者への個別の周知と同意など、これらのことがセンターによってなされなければ理解が深まるとは到底思えません。米子市としては、米子市民である周辺住民の立場に立ち、最終的な判断については、これまで述べたことを条件にすることを強く要望いたします。  次に、淀江地区婦人会から米子市議会に提出されていました土地提供の判断を性急にしないことを求める陳情について質問したいと思います。結局これ、米子市が土地提供の回答をしてしまったので取り下げられましたが、取り下げる前の全員協議会の場で、その陳情についての質問で、市長は議会の審議結果を尊重したいと答弁されました。しかし、陳情の審議をする前に土地利用についての回答をしてしまった、このことは市民の陳情、そして議会の審議を軽視しているのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この経過でございますが、本市の判断につきましては、8月27日の全員協議会で説明をさせていただいたところでございます。その協議会における説明の中では、会派としての御意見も伺っておりますし、また全員協議会終了後に議会のほうで、この件についての取り扱いについて会合を持っていただいたというふうにも伺っております。私どもといたしましては、そうした議会の御意見を踏まえた回答でございまして、議員さんの指摘は、それは当たらないというふうに考えております。また、今議会で出されました議会に対する陳情につきましては、この議会で適切に審査されるというふうに考えておりますので、私としてはそれは尊重するということを申し上げたところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ただ、その全員協議会のときには土地提供の判断を性急にしないことを求める陳情、このことがあったわけです。今のそのような答弁、私が感じるには市民の陳情、市民の思いを軽んじていると言わざるを得ないと思います。そして、先ほどの答弁聞きましたけれども、ということは、8月27日の全員協議会、その後の話し合いについてもあわせてですが、今回の回答に賛成や了とした議員や会派は、陳情の審議をする前に回答してもいいという意見だったと、市長は判断されたということなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) その市長の判断ということで、今お尋ねになりましたが、先ほど市長がお答えしたとおりでありまして、我々としては議会の御意向も踏まえた上で判断したというふうに考えております。ちなみに、当日、岡村議員から拙速だというふうな御発言もあって、その後、議長がその議事の取り扱いについて確認をされ進行をされたと、このように記憶しております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 今の答弁も陳情を出した市民の思いを受けとめようとしていない、私にとっては非常に残念な態度だと言わざるを得ません。  この質問の項目の最後に、淀江町の母親有志の思いを一部読み上げたいと思います。「米子市が市有地利用を承諾する回答案が固められたという新聞報道に、余りに拙速な事の進みようで非常に不安を感じております。私たちはこれまで、水道水源の上に計画されている現在の場所に生命の危険を心配しながらも、関係6自治会以外の住民であるがため、どこからもしっかりと説明を聞くことができないでいました。そこへこの市有地提供の報道は、説明が聞けないまま物事が進み、住民は蚊帳の外であり、不安がより一層増しております。私たちのように不安に思っている市民はほかにもたくさんいると思います。関係6自治会のみではなく、最低でも淀江町と周辺の市民には説明が必要なのではないでしょうか。現在の計画地、水道水源地の上にある生命に最も影響のある危険性の高い場所です。経済活動より軽んじられる生命など決してありません。子どもたちの、またその先の生命を守らないで米子市は何を守ろうというのでしょうか。私たちを置き去りにしたまま市有地提供を進めないでください。その判断をされる前に、どうか私たちに説明と安心の場を設けてください。」このような子育て中のお母さん方の思いに応えるためにも、最終的な判断をする前に説明会など、具体的な条件を出すべきだということを強く申し上げます。  次の質問に移ります。公立保育所の統合民営化問題についてです。  統合した後の子どもの減少の対応についてですが、6月議会で公立の保育所の定員を減少することで対応したいとの答弁がありました。統合して大きな公立保育所をつくっても、子どもが減少すれば、その大きな保育所に行く子どもが少なくなる、そうすると、使わなくなる部屋が出てきたりするということでしょうか。伺います。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 児童数の減少への対応ということでございますが、中長期的には児童数の減少が予想されておりますことから、将来的には開所時の定員に比べ利用者の数が少なくなるということも見込んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 利用者が少なくなることを見込んでいるということは、結局統合後につくる大きな保育所、将来、その保育所も過剰な施設になるということになって、統合の理由として上げておられる、現在の公立保育所の施設を維持したまま建てかえることは、施設が過剰となるおそれがあるという理由が成り立たなくなるのではないかと、私思うところです。統合して新しく建てる保育所の定員、120人から150人とのことです。定員150人の保育所をつくったとして、何年か先に子どもが減ってきたので、定員を100人にします、80人にします、これでは統合して新しく建てた保育所も結局過剰な施設だったということになると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 公立保育所の統合建てかえ計画でございますけれども、よりよい保育環境を子どもたちのために整えたいという考えのもと、地域の子育て支援拠点としての役割を担う機能ですとか、支援が必要な子どもさんへの対応に必要な機能を備えるとともに、中長期的な児童数の減少に対応していくために必要な整備計画であると考えております。施設が丸ごと過剰になることと、施設の中の部屋にあきが出るということとは格段に差があると考えております。仮に統合しなければ、現在の小規模な施設一つ一つが過剰になりまして、たくさんの過剰な施設を維持していくことになります。統合により集約した一定規模の施設でありましたら、将来的にあきスペースができましたとしても、そこに地域での子育て支援、在宅育児の支援のための有効な活用をしていくこともできますように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 今回の計画が必要だと考えておられることはわかりましたけれども、結局近い将来、定員を満たさないと見込まれる施設をつくるということは、その統合した大きな保育所は、それ自体も過剰になることは間違いないと考えます。また、2つの保育所を1つに統合する場合、今の保育所のある場所では敷地が狭いので、新たな場所に保育所をつくらなければならないと聞きます。保育所がなくなったところの地域からは当然跡地利用などの要望が出てくると思います。そうすると、新しい場所に統合した大きな保育所、そして2つの旧保育所の跡地と米子市が管理所有する土地がふえてくる可能性も出てきます。私としては、公共施設等総合管理計画には賛成しかねる立場ではありますが、公共施設等総合管理計画について、単純に保育所施設だけを考えれば、その計画に沿うかもしれませんが、総量抑制という点ではかみ合わなくなる可能性も考えられます。統合せずに、まずは今の場所に単独で建てかえ、実際に子どもが少なくなってから、どちらかの保育園に統合するほうが、この計画に沿うものになるのではないでしょうか。そして、地域の子育て拠点としての機能や支援が必要な子どもへの対応に必要な機能も、それぞれの単独の保育園で備えるようにすれば、そんなに場所もとらず、今の保育園の敷地内でも十分対応できるのではないかと考えます。保育所の統廃合をせず、単独で保育所を残してほしいという地域住民の声もたくさんあることは御存じだと思います。多様なニーズに応えるためにも、今回の計画全てをそのまま実行するのではなく、小規模な保育園を単独で残してほしいという意見があるところは、単独で残すことも検討されるよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。通学路等の安全確保についてです。  通学路安全点検での危険箇所、防犯危険箇所への対応を、まず聞かせてやってください。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 危険箇所への対応についてでございますが、まず通学路安全点検につきましては、平成24年度から危険箇所を毎年点検し、道路改良ですとか、交通規制などのハード対策や児童生徒への通学指導などのソフト対策に取り組んでおります。また、防犯の観点からの危険箇所につきましては、昨年新潟市で下校中に起こった痛ましい事件を受けまして、本市において緊急点検を行いました94カ所該当する小学校に知らせ、学校での防犯指導とするソフト対策を行うとともに、関係機関には道路改良や樹木伐採、環境美化などの改善を依頼しているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 防犯危険箇所で、暗がりが続き危険を感じるという項目があります。そこでは、道路照明灯をつけれるところではつけておられるようです。しかし、道路照明灯をつける条件でないところは、自治会で防犯灯をつけてもらうことになるとのことですけれども、自治会でも防犯灯をつけないところはどのように対応されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 防犯灯の設置がない場所への対応についてでございますが、暗がりが続き、危険を感じるという報告がありました41カ所につきましては、警察や地域の少年指導員、各小学校等合同点検に参加した関係機関へは既に情報提供を行っているところではございますが、学校でのソフト対策や関係機関等による取り組みだけではなく、地域社会全体での取り組みとなるような機運の醸成に努めるため、当該箇所をホームページ上に掲載したところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子市が危険箇所として認識しているところで、自治会が防犯灯をつけられないところは、米子市としても何か対策をとるべきではないかと思いますが、その地域社会全体での醸成、それ以外にも何かないのか、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 市としての対策についてでございますが、防犯危険箇所の中には行政では気づきにくい場所もあると思われます。そうしたことから、子どもたちの安全確保のためには地域ぐるみでの取り組みが必要となってくると考えております。また、各自治会において危険箇所として認識されていない箇所もあると思われますので、先ほど申し上げましたように、学校、保護者、関係機関等に限らず情報提供していく中で、新たな動きにつながるものもあるというふうに考えております。繰り返しになりますが、地域社会全体での取り組みとなるよう努めてまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 地域社会全体の機運を醸成するために、新たな取り組みをされている、そういうことは評価いたします。しかし、地域社会全体の機運の醸成を待つのではなく、もう既に米子市として把握しているところはできるだけ早急に対策を講じる必要があると考えます。暗がりが続き危険を感じるという場所がある自治会で、そこを通学路としている子どもは隣の自治会だったり、さらにはもっと離れたところの自治会だったりもします。そのようなケースではなかなかその場所の自治会で防犯灯をつけるというところまでいかない、このようなことも考えられるのではないでしょうか。また、小中学校の通学路としてだけではなく、その道、夜は自転車で塾に通う中学生や高校生、一般の人も使われるわけです。せっかく暗くて危険だと把握されているのなら、塾に通う中学生、高校生、一般の人のためにも対策につなげていくことが必要なのではないでしょうか。地域社会の問題としてだけでなく、米子市全体の問題と考えると、米子市としてきちんと対策をしていかなければならない場所もあると考えます。地域社会に任せるだけではなく、米子市としてもぜひとも対策を講じていただきますよう要望いたします。  次の質問に移ります。教職員の働き方改革についてです。  皆さん御承知のとおり、教職員の長時間労働の改善、これが急務であると言われています。経済協力開発機構の2018年の調査では、日本の中学校の教員の仕事時間、週56時間、加盟国の中では一番長かったとのことです。これを単純に1日8時間勤務で計算すると、週16時間の時間外勤務で、月64時間の時間外勤務となります。時間外勤務を月45時間以内にしようとしている中で、とてもすぐに45時間以内実現できるとは思えないような状況だと考えます。  そこで伺います。米子市の小中学校の教職員の時間外勤務の状況はどうなっているのでしょうか。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教職員の勤務時間外における業務時間数の状況についてのお尋ねでございます。県教育委員会が毎年この勤務時間外における業務時間数等の調査を行っておりまして、本市も9月を基準日としまして、市内全ての小中学校の実態を調査しているところでございます。今が9月ですので、昨年と一昨年度の例を紹介させていただきますと、平成30年度は本市小中学校ともに、29年に比べ減少しているという状況でございます。具体的には小学校が29年度は54.47時間が、30年度は31.86時間、中学校は29年度が64.02時間が、30年度は45.77時間というような状況でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子では大分改善されているようですけれども、この時間外勤務を短縮するためのこれまでの取り組み、教えていただけますでしょうか。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) これまでの取り組みについてということですが、昨年度から学校業務支援システムを導入しまして、事務作業の効率化を図ってまいりました。また、今年度から中学校のほうで部活動指導体制の充実を目指して導入しております部活動指導員、これを配置しておりますけれども、これが結果として部活動の負担軽減につながっているというようなこともございます。そして、今年度から始めたことでございますが、夏季休業中の8月13日から15日の期間を対外業務停止日というふうにしまして、教職員が連続して年次有給休暇、あるいは夏季休暇などを取得しやすい環境を整えたところでございます。結果的に多くの職員がまとまった休みを取得できたというふうに聞いております。休日がふえたわけではないですけれども、大変好評であります。そして、こうした取り組みは、まだまだ十分というふうには思っておりませんけれども、物理的にも精神的にも少しずつ成果があらわれてきているかなというふうに感じております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) これまでいろいろな取り組みをされて、少しでも時間外勤務を短縮しようと頑張ってきておられることは本当に頭が下がる思いです。ただ、先ほどの米子市内の小中学校の時間外勤務の状況から、単純に計算すると、中学校では平均が45時間でしたので、まだ教職員の半数は月45時間以上の時間外勤務をしている計算になるかと、単純に計算すると思います。来年度から時間外勤務を月45時間以内にするようになったとのことですけれども、現場ではこれまでさまざまな取り組みをした上で、今の状況なのに、今の体制では月45時間以内なんて無理だ、このような声をよく聞きます。ここからさらに、時間外勤務を月45時間以内にするためには、教職員の数をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ実現できないと言われていますが、これからの対策どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) まず、これまで行った取り組みを徹底するということを考えております。具体的に言いますと、学校業務支援システム、先ほど御紹介申し上げましたが、こういったものの活用を一層図って、事務の効率化を図りたいというふうに思いますし、それからどうしても一人の教員に集中して仕事が集まってしまう時期がありますので、こういったことを校内で手分けをして大きな数字にならないようにする、こういったこと、まずはやっていきたいと思います。  それから、今後ということでしたので、このたび現場の管理職ですとか、そのほかの教職員を含めたプロジェクトチームというものを立ち上げまして、業務内容ですとか量、あるいは効率化に成果があった学校も幾つも出てきておりますので、そういった取り組みをみんなで共有し、全市で広げていく、そして、今はその前段としまして各学校で効果のあった取り組みを聞いておりまして、その結果をこのプロジェクトチームで協議をして、働き方改革をさらに進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 教員のなり手が少なくなっているという話もよく聞きます。教員の長時間過密労働が大きな原因の一つだと考えます。教員の仕事を働きやすくすることで、教員のなり手もふえてくると思います。どうか教員をふやす方策を考えていただきたいと思います。そして、これはただ単純に教職員の時間外勤務を減らせばいいという問題だけではありません。2学期に入るとき、子どもたちの自殺のニュース、よく見るようになりました。そのような悲しい出来事を少しでも減らすようにするには、教員がしっかりと子どもと向き合う、その時間を確保しなければなりません。子どもを守るため、子どもの成長のため、教員がしっかりと子どもたちと向き合える時間をつくるため、抜本的な対策をぜひともお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、中田議員。                 〔中田議員質問席へ〕 ○(中田議員) 会派信風の中田利幸でございます。私は、今議会において、大要3点について質問をしたいと思います。先週の5日、6日の各個質問での答弁並びに質問と重複する部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目に、小中学校におけるエアコンの設置について質問をいたします。  小中学校におけるエアコンの設置につきましては、近年の酷暑の中で適正な学習環境の確保をという観点から、現在その整備を図っているところと存じておりますけれども、そこで、まず現在までの設置状況について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 小中学校における現在までのエアコン設置状況についてでございますが、予定している28校のうち、設置工事が完了している学校が2校、設置工事に着手している学校が26校でございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そうすると、着手を入れると全校で今何らかの動きが既にスタートをして、既に設置済みと、完了済みというところが2校あるということですね。  次に、エアコンの整備については、この全国的な酷暑という流れの中で、財源措置も含めて、国を挙げてこれをやっていくんだということで、今日に至っております。そこで、予算計画から見た状況については、当初の予算計画から見てどのような状況なのか、いろいろエアコンの既存の設備にエアコンをつけていくということになると、現場でいろんな、いわゆる現場合わせというか、そういった状況もあると思いますけれども、そういった意味も含めて、当初の予算計画から見てどのような状況かお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 小中学校における予算計画から見た状況についてでございますが、当初想定しておりました工事内容と大きく変わるような追加工事等もなく、おおむね当初の予定どおりの工事内容により設置工事が進んでおりますことから、現時点では予算の範囲内で全ての工事を完了できるものと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 完了できるという見込みが立っているという、予算の範囲内でですね、いうことで安心しました。当初、何億、何十億みたいな数字がぼんぼんと先に出たもんですから、実際既存の建物建てていくって、そんな簡単なものなのかなと、もう金額をはじくのがというちょっと心配も当初あったものですから、安心いたしました。そうしますと、全ての小中学校の設置完了の見込みを持っておられるということだったんですけれども、今後の見通しについてお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 小中学校における今後のエアコン設置の見通しについてでございますが、全国的な課題でもあります機器の調達ですとか、業者の手配等の状況を正確に予測することは難しいところもございますが、現時点では、契約は順調に進んでおりまして、いずれの工事も契約上は年度内の完了が見込まれますことから、当初目指していたとおり今年度中の工事完了を見込んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今答弁で、全国的な課題である機器の調達とか、それから業者の手配、こういった問題も含めて予測することは難しいけども、現時点ではという答弁だったと思います。確かにまだ来年のシーズンまでは時間がありそうで、ところがこうやって台風の時期があったりとか、毎年大きな災害に見舞われて、各地でいろんなさまざまな施設にまつわる工事とか、いろんなことが発生しておりますので、そこを全部推測することはもちろん難しいとは思いますけれども、そういった中での見通しということですので、工事完了を見込んでいるということでしたけれど、もう少し詳しくその見通しについてお伺いしたいんですけど。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 今後の設置見通しをもう少し詳しく説明をということでございますが、現時点では、設置工事に着手しております26校につきましては、本年10月末までに9校、12月末までに8校、そして来年1月から3月までに9校が、現時点での計画上では工事完了の予定でございます。したがいまして、啓成小学校を除く全ての学校で今年度中に工事が完了するものと見込んでるところでございます。この啓成小学校を除くと申し上げましたけれども、啓成小学校への設置につきましては、今後の校舎改築というのを予定しておりますので、こういったものを踏まえまして、リース方式による設置を考えておりまして、しかしながら、他の学校と同様に今年度中の設置を目指しているところでございます。つけ加えますと、改築後の校舎につきましても空調設備を新設したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 一瞬、啓成小学校を除くって言われて、私の地元はどきっとして、そういうことじゃなくて、改築に合わせるということで、一旦リースにして既存のやつにつけといて、新しいとこにはまた新しくということですね。わかりました。  先ほども言いましたけれども、ことしはたまたま、本当にどっちかっていうと夏休みに入ってから酷暑が来たということで、私はラッキーだったと思ってまして、そういう面ではですね。それで、近年の様子から見ると30度を超える酷暑日っていうのは本当に当たり前の状態になってきておりますんで、先ほどのちょっと不安材料のこともありましたけれども、今工事着手を含めて、一番長いやつでも来年の1月から3月までに完了予定の見込みがあるものは9校ということでお伺いしましたけれども、これについてもぜひ機器とか材料調達、それから作業員ですね、そういった調達というのがきちっとできるように、確実性ができるだけ図れるような工事の進行管理というものをやはり徹底していただいて、来年夏に備えることができるという形をとっていただくよう、これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そうしますと、次の質問に入りたいと思います。次にヌカカ対策についてですけれども、ヌカカ被害については古くから発生地域を悩ませてきた問題で、鳥取大学においても調査・研究というのは古くから行われてきております。昭和30年当初には論文発表もされまして、地域の課題としては認識をされてきた。しかし、どちらかというと専門的な範囲で認識はされてきて、実際の地域でそういう被害に困っている、その現場の実際の生活圏のところと、一方で、研究しているところが分離したような、そういった状態だったと思います。平成26年ぐらいから議会でも複数の議員から改めてこの問題が取り上げられて、それ以来本市も鳥取大学とか米子高専とか、それから大手製薬品会社、製造会社、協力を得て地元行政との取り組みが進められてきたということで、以来、発生の情報とか、あるいは予防対策とか、本市としても啓発を中心とした情報発信が行われて、発生対策としてのモデル事業も今時期始まっているという、取り組んでいるということです。しかしながら、依然として、実際の生活圏のところの弓浜部では、私自身も多くの市民から苦情を聞くことがあります。そこで、この課題に強く関心を持つ議員の一人として、私もこの点について何点か質問したいと思います。  まず、重複する部分あると思いますけれども、先日、門脇議員が質問されておりましたけれども、今年度のヌカカの発生と被害状況について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年度のヌカカの発生状況と被害状況についてのお尋ねでございます。発生状況調査及び医療機関の受診状況調査によりますと、例年に比べて発生数は1割強、受診者数は7割程度という状況でございました。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) どうもこれはヌカカに限らず、ことしは蚊とか、そういったものが全国的にこの酷暑とか、それから雨量の動向というか、傾向から見て少なかったということで、それこそ薬剤メーカーは売り上げが落ちたっていう報道もあったりしましたけれども、そういう状況だったと思います。そうすると、ことしはそういう意味で、先ほどのエアコンの話じゃないですけども、まだ少なかったということなんですが、これまでの発生及び対策のことについて研究してきたわけですけれども、この研究成果についてはどのように考えているのか。先ほど言いました昭和30年代には、私も以前読ませていただきましたけれども、米子の医学雑誌等、鳥大の先生たちの、こういった方たちも研究されてきて、これは昭和30年代の初めのころですよね。それから新たに、先ほど言いましたように、26年度ごろから本市も力を入れてやってきたわけですけれども、新たにやってきたことで、どのような調査・研究の成果がこの間得られたのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 調査・研究の成果についてのお尋ねでございます。昭和30年代、鳥取大学医学部の調査・研究により、ヌカカは広範囲に生息し、地域住民にかゆみなどの被害を与えていたことが確認されていたところでございます。それ以降、近年まで詳細な調査はされておりませんでしたが、平成26年度から米子高専、鳥取大学、大日本除虫菊株式会社、いわゆる金鳥でございます、などの協力が得られたため、ヌカカや被害軽減のためさまざまな調査・研究を行うことができました。その結果、ヌカカの発生時期や時間帯、地域性、ヌカカが発生しやすい土地の状況や気象条件及び被害状況が明らかになり、忌避剤の有効性を検証して確立した被害予防方法と合わせて、被害予防方法等を広報し、地域の皆様へ注意喚起をしたところでございます。さらに、発生抑制対策の検討に当たっては幼虫調査、遺伝子情報解析などによりまして、被害を与える種類及びその発生源を特定し、石灰散布、耕うんといった発生抑制方法の効果について検証を行うことができたところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そうすると、以前もこの論文を読みますと、最初は灘町の辺から見つかって、それは今の住宅の配置とは当時随分違っていたと思います。私の記憶でも義方小学校の周りとか、あっちの浜のほうの様子、あるいは内浜産業道路の近くっていうのは、今とは全く違う様子でしたので、どっちが先だったのか、発生が後から来たのか、いたところに人が住み始めたのか、その辺のことはよくわかりませんが、そういった中での新たな研究というか、この間の調査の成果として、さまざまな発生源の特定とか、先ほど答弁がありました遺伝子解析やいろんなことで調べることができたということだったと思います。今回モデル事業につながっている調査の抑制対策の部分なんですけれども、この発生抑制の効果をやっていく上で、これまでの調査によってモデル事業に至ってると思うんですけども、先ほど例えば石灰の今対策とかありますけど、これあくまでも理論的な、いわゆる実験の成果ですよね。だからモデル事業するわけですよね。こういうふうに私受けとめてるんですけども、今後の、モデル事業ですから、要するに理論値のところを検証する実験があって、実際のところでモデル事業をやっていくと。そうすると、そのモデル事業の以後につながる調査・研究課題というのはどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今後の調査・研究の課題というお尋ねでございます。これまでの調査によりまして、不明であったヌカカの生態や被害予防方法を明らかにするという当初の目的を達成したことにより、平成30年度でそれらの調査・研究を終了したところでございます。今年度からは、ヌカカ被害が最も多い彦名地区を対象にヌカカ対策の地域での実行可能な取り組みを検証するためのモデル事業を実施しているところでございます。モデル事業を実施する中で、地元自治会へのアンケート調査を実施し、事業の効率化などを検証するとともに、新たな課題が見つかれば、その課題に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。また、ヌカカの生態系に変化が生じ、発生や被害の状況に大きな変化が確認されるような場合には、研究機関ですとか金鳥などに協力を仰ぎ、その対策等のための調査・研究を行っていく必要はあるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) これまでの約4年間の調査で、生態や発生源とか発生しやすい土地の状況、あるいは発生の多い地域が把握できたということで、調査を30年度で終了ということですよね。それで、モデル事業を行うことになっているということで、先日もこの関連する質問の中で、私、聞いてましたけれども、このモデル事業の目的、趣旨からでいくと、つまり現在の住民に被害を及ぼすヌカカ発生、住民の近いところで起きてることだと思うんですけども、住民に被害を及ぼすヌカカ発生というのは、主に荒廃地とか、荒廃農地とかですね、個人所有の土地とか、そういったところから発生したものが、身近にありますから、それが個人所有の土地の環境衛生面から見た適正な管理とか対策というのが求められているという状況の中で、モデル地区を発生が多く見られる地域の中で、そういう考えで理論づけをされているって、私は受けとめて聞いていました。要するに、荒廃地となっているのは荒廃地になった経過と理由があると思いますんで、その荒廃地となっている状況から個人では管理しきれない状況を地域の力で協力し合って解消する、行政はそれを支援していくんだというモデル事業の趣旨とか、そういった中身から想定すると、そういうことだと思うんですけど、私の認識で間違いないですかね、どうですかね。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) お見込みのとおりでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 先ほど言いましたように、昔、30年代ごろと大きく違ってる、要するにヌカカは、もしかしたらもっと古くからいたかもしれないけども、人の住む地域が広がって、ヌカカが生息しやすいところまで人が住む地域が広がってきた可能性ももちろんあるわけです。これはあくまでも推測にすぎませんけども、それはあったとしても実際に、いわゆる環境被害的な、これはほかの鳥獣とかいろんなさまざまな生活にかかわる公害でおきるような害虫とか病気とか、そういったこととよく似てますけれども、そういったものと同じように捉えた場合に、個人の所有している土地が適正な状態、あくまでも環境衛生上適正な状況じゃない状況になって、身近で発生している場所があると、その近くに住んでいると、だから刺されるんだと。そういったことだと思うんですけども。ただ、私はこの終了してということなんですが、行政として、有効策とか支援のあり方というのは、研究する取り組みっていうのは今後も継続しておくべきだと思っています。そこで、今後のヌカカ対策の進め方っていうのは、基本的にどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
    ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今後の対策の進め方についてのお尋ねでございます。これまでの調査・研究により、ヌカカが主に荒廃農地の土壌から多く発生しており、その土壌に石灰を散布することでアルカリ性にしたり、耕うんしたりすることで、ヌカカの幼虫を減らすことができることがわかりました。また、これまでの発生状況や被害状況の調査結果などから、彦名地区は発生数や被害が多いことがわかっており、これらの調査・研究の結果に基づき、現在のヌカカ対策モデル事業は地域での実行可能な取り組みを検証するために行っている事業という位置づけでございます。ヌカカ対策モデル事業の実施期間は令和3年度までの3年間を目途としておりまして、その検証結果をもとに、その後の発生抑制対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) わかりました。今後もそういうことで3年間を目指して検証をして、それでモデル事業を今後やると。要するに発生メカニズム等もわかってきているので、ある程度わかったので、それをモデル事業でやって、先ほど言いましたように住民との協力関係の中でその対策が打てないかということも含めて、地域のコミュニティでいろんな問題を解決するということも含めてやって、それで今後の部分にやっていくということですね。  私、先ほどもちょっと言いましたけども、市民に今現在は主に情報を発信したりとか、それから予防対策ですね、服を着ときましょうとか、忌避剤が有効ですよと。これももちろん推奨するような形であるんですけれども、行政が直接やるような対策事業というのはないのか、そういった考えはないのかお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 直接行政が行う対策というお尋ねでございますが、市の施設におけます被害予防対策としまして、本年度弓ヶ浜地区の保育園、学校などを対象に、金鳥が製造・販売しております新成分イカリジンの入りました虫よけ剤を配布し、使用をしていただいているところでございます。今後におきましても、保育園など市有施設における被害予防対策につきましては、施設の被害状況を調べた上で網戸用の防虫剤の使用ですとか、状況に合わせた効果的な予防方法を推奨し、実施していくようにしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 被害発生地域は、全市的なエリアで起きてるわけではないわけですね。その中で市が有する施設というのも限られていますよね。ですから、推奨していったりっていうのが主でなって、これ効きますよみたいな話ではなくて、少なくとも市が調査して有効だと結論づけができてるわけですから、市が有する施設ぐらいは、積極的にこれ使ってという形を、私はするぐらいの姿勢は市が見せないと、効くと言ってる本人が使ってないみたいな話と同じではないかと思うんですよ。ですから、それぐらいのことは私やってもいいと思います。  この間、鳥取大学、それから高専、そして、先ほどあった金鳥さんですね、この協力を得てモデル事業に至った成果というのは、本当に評価できると思います、この平成26年度以降ですね。この協力関係を私はぜひ、一旦30年度で終了という話ありましたけれども、継続していただきたいと思うんですね。  先ほど来のやりとりでも、ちょっとそれにも関連してくるんですけど、私以前、この26年から始まりましたけども、金鳥の本社に行って、当時専務にお会いして話をしたんですよ。それで、当時専務が言っておられたのは、絶滅を狙う対策を進めると、耐性を持つ種が、特に薬剤は多いらしいんですけども、やると、発生したときのリスクっていうのがあって、その対策で今度それに耐性を持つ種が発生すると、これはなかなか厄介ですよという話もされてました。ですから、今回は石灰で土質をアルカリ性にして発生しにくい状況をつくるということなんですけど、今までの研究成果でもどの時期に、例えば5月から6月ぐらいの時期にどの辺まで上がってきて、この時期に本当はやると、対策を打つと有効だということが、これも以前からもある程度わかっていたけれども、当時鳥大の研究では余りにも莫大な公共投資が必要になるのだから、これは困難ですという結論づけの論文になってますよね。今はでも大体こうわかってきた中で新たな対策が打てるとすれば、そういったものが今後継続して調査することが、私はあると思うんですね。ですから、モデル事業は今回のモデル事業としてあったとしても、引き続きそういう日進月歩で進む世界ですから、今回イカリジンという話がさっき出ましたけど、そういったものも含めて、関係を維持しておくことは、私は非常に大事だと思ってまして、民間の大手会社と地元の大学と高専とが市と連携を含めて、その地域住民の本当に日常的に困っている困り事のところに向かい合っとるということは、私はすばらしい取り組みだと思ってるんですよ。その中に、こうやって大手の会社も含めてかかわってくれてるというところで、専門的な知見とノウハウというのは、本市よりも向こう側にむしろあるわけですから、そういうところとの関係をぜひ維持していただくということを強く要望して、この課題は終わりたいと思います。  次、行ってもよろしいですか。 ○(渡辺議長) 最後1項目、続けられますか。 ○(中田議員) 最後1項目ですが、よろしいですか。 ○(渡辺議長) 続けて、時間的には大丈夫ですか。 ○(中田議員) おさまらないと思いますけど。 ○(渡辺議長) おさまらない。そういたしますと暫時休憩をさせていただきたいと思います。                午前11時41分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  中田議員。 ○(中田議員) それでは、午前中に引き続いて、大要3点目、体育施設の整備について質問を行います。  私が聞きたいところは、先日も出てました市民体育館のこととなっていくわけですけども、まず、本市の体育施設の整備に関して、施設管理とか運営状況、こういったところを考える上で、総合管理計画の観点から確認しておきたいと思います。それで、体育施設の性質別の状況について、まず伺いたいんですけれども、本市の体育施設の性質別の状況について、それぞれの施設の状況とか利用状況はどうなっているのか、また廃止を考えているものについてもお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 本市の体育施設の性質別の状況ということでございます。市有施設では総合体育館としての市民体育館や、主に地域住民が利用する地区体育館、武道館や陸上競技場、野球場などの競技種目に合わせた施設のほか、公民館附属施設としての体育館などがございます。また、県立施設では米子産業体育館、県立武道館があり、いずれも多くの方に利用いただいております。このうち市有の体育施設でいいますと、公民館附属の体育館につきましては、老朽化により使用の限界が来た場合には更新しないことというふうにしております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) とりわけ最後のところの公民館附属の体育館については老朽化の使用に限界が来た段階で更新しないということ、これは今までもそういう説明を受ける機会もありましたので、そのとおりだと思います。  整備に係る今後の方向性について確認したいんですけれども、公共施設等の総合管理計画では、今後40年間で約20%の施設総量を縮減するということになっていると思います。今後、地区体育館やその他の体育施設の管理において、この計画との整合性についてはどのように図っていくのかお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 総合管理計画と体育施設整備との整合についてでございますが、公共施設等総合管理計画では、地区体育館を含む体育施設も総量抑制の対象としているところでございます。このため、今後の人口推移に伴う体育施設への市民ニーズの変化や施設の老朽化の状況、それに伴い必要となる設備投資額等を総合的に勘案し、統廃合を含めて体育施設の今後のあり方を検討していくこととしております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) 体育施設も総量抑制も対象ということで、総合管理計画との整合は維持していくということですね。管理運営のあり方についてなんですけれども、市の体育施設は先ほどもありましたように、地区の体育館のほか専門施設、協議施設、武道場とか弓道場とかという、そういった専門施設もありますし、総合管理計画に基づく総量抑制を踏まえて、どのような管理運営のあり方というのを今後考えていくのかについてお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 体育施設の管理運営のあり方についてでございます。市の体育施設の今後の管理運営につきましては、その施設種別ごとに競技種目や利用者層などから見ました資料状況や近隣の体育施設の総量などを勘案した上で、今後の方向性を検討していかなければならないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) 総合管理計画の総量抑制との整合を図りながら、一方で市民とのニーズ、こういったものを、市民のニーズを踏まえながら考えていくということで、言ってみればちょっと不確定要素もありますけど、ニーズがどう変化していくのかということも含めてということだと思うんですけど、全体的には総量抑制の流れの中でやっていくということだと思います。  ちょっとせっかくですから、教育委員会のほう、お伺いしておきたいと思うんですけれども、段階的に再構築を図っていくということの流れの中にあると思うんですが、地区体育館とは性質の違う体育施設である、先ほど言いました専門施設といいますか、協議施設の中で、例えば武道館ですね。日中の使用というのはほとんどというか余りない状況。ところが、18時以降の使用についてはさまざまな団体の使用で目いっぱいの使用状況が続いているんですね。稽古したくても週に1回しか稽古できないとか、あるいは定例の使用をしていない方が使用しようと思っていても、そのすき間がないという状況が見受けられています。一方、武道は学校で、それこそ取り入れられている文化的要素を持ったものだと思うんですけれども、その継承をする稽古が十分にできていない状況というのが武道館にはあるわけですね。そこで、教育長に伺いたいのは、中学校の武道場のほうは、基本的にはクラブ活動などの夜の使用というのはないと思うんですね。そういった状況の中で、部活動等の使用後の中学校の武道場を、グラウンドや体育館のように使用することができないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 中学校の武道場を開放できないかといったお尋ねでございます。中学校の武道場にはトイレ施設がないというようなことですとか、管理をどうするかっていうような若干の課題はあると思いますけれども、そもそも中学校の武道場も市の公共施設の一つでございますので、ニーズがあるようであれば、そういったことを開放するっていうようなことも考えていきたいというふうに思います。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひ前向きに御検討ください。限られたもので有効に活用していくっていうことになると、一方で夜、昼との効率性といいますか、そういったところが埋めていけれる要素があるとするならば、そこを相互調整する手法を何とか考えて、有効に活用していくということが全体的には総量抑制の流れの中でニーズに応えていくということにもつながると思いますので、ぜひほかの学校開放の施設と同等に、学校サイドにも御理解いただいて、そのニーズに応えるような御努力をいただきたい。このことを要望しておきたいと思います。  そうすると、こういった流れを踏まえて、市民体育館の整備についてお伺いしておきたいと思います。今議会は先日、初日に戸田議員のほうからもありましたし、これはスポーツ振興に関しては、岩﨑議員のほうからも質問があって、関連する質問と重複する部分あると思いますけれども、私のほうからも質問したいと思います。まず、施設の性質と現状について、現在の市民体育館どのような性質の施設なのか、それから老朽化の施設の状況とか利用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) まず、市民体育館の性質についてでございます。米子市民体育館は、昭和44年にオープンしたものでございまして、開館当初はスポーツの興行などにも対応した地域で最も大きなスポーツ施設でございました。現在は県大会レベルまでのスポーツ大会や市民の個人利用などの用途に使われているものでございます。そして、施設の状況及び利用状況についてでございます。市民体育館には、当初から空調整備がなく、建設から50年が経過した現在では雨漏りが見られ、また給水設備の老朽化が進んでおります。そのような施設の状況ではございますが、地区体育館の倍程度の年間4万人以上の利用がございまして、現在も市の重要なスポーツ施設の一つとなっております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) 昭和44年オープンということで、アポロ11号が月面着陸した年、私が小学校1年生で入学した年ということで、興行にも対応、先ほど答弁ありましたけど、それから観客席がああいうつくりになってるんですね。非常に上が充実した施設といいますか、余りスポーツのアスリートのほうよりも観客席が何か立派にできてるみたいな感じなんですけども、先ほど言われたように、なかなか当時のエアコンがなくてもいいような時代とは、今は実際には窓もあけられなくて、風通しも非常にできない状況が起きたりというようなこともありますんで、ぜひその辺のことも踏まえて、早目の対応が必要だと思います。  今後の整備の検討状況についてなんですけど、先日もありましたけれども、鳥取県との協議状況についてお伺いしたいと思いますが、この件にかかわって、7月12日に行われた政策連携懇談会において、共同設置の可能性などの検討組織が提案をされたというようなことをお伺いしましたけれども、その後の進捗はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 鳥取県との政策連携懇談会の協議の後の進捗状況ということでございます。7月12日の鳥取県との政策連携懇談会では、本市から県西部地域における大規模体育館でございます米子市民体育館の再整備については、同様の大規模体育館であります米子産業体育館とあわせて、そのあり方を検討する必要があるため、県・市双方のしかるべき職にある職員による検討組織の設置を提案させていただいたところでございます。この件につきましては、既に事務レベルで市民体育館の共同整備の方法や費用負担のあり方などについて、共同研究を進めていたところでございますが、検討組織設置の提案に対して、知事からは、県・市が協力して体育施設の適正配置を考えていく必要があり、賛成するとの御意見をいただいたものでございます。この協議を受けて、8月30日に県・市の部局長級職員によります第1回の検討会を開催し、県・市の体育施設等の状況把握や課題整理を行ったというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) 課題整理を行った段階ということで、これからの協議をいろいろしていくと思うんですけれども、そこで本市が考える、こっちが考えてどういう考えで臨んでいくかということも大事だと思いますが、本市が考える今後の大型施設の機能について、市長は先日の答弁でも、新しく整備しようとしている体育館の機能についても災害対応のことだとか、あるいはパラスポーツのことなんかも先日触れておられましたけれども、そのことに関して、市の大型施設機能として、こういったことに関して、その他にもどのようなものが必要と考えられているのか、考えがあったらお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 新しく今検討してます市民体育館についての機能の御質問ですけども、これは先般、戸田議員や、あるいは岩﨑議員の質問でもお答えいたしましたように、やはり一つは災害対応にもなるように、冷暖房設備を兼ね備えたものにしたいと思っております。これは、夏場のスポーツはもちろんなんですけれども、これが一転、災害時に避難場所となったときに、避難所として快適に過ごせるように冷暖房を兼ね備えた設備というものが必要であろうと考えておりますし、また障がい者スポーツ、いわゆるパラリンピックスポーツにもできる限り対応するということは、非常にこれは必須条件の一つであろうというふうに考えております。  それ以外に何が考えられるかというのが、御質問の核心だと思いますけれども、あとは単に人がスポーツで集まる場所にとどまらず、米子の中で一つの人が集える大きな場所として東山という、今、どらドラパークですけれども、この東山エリアが機能させられるかどうかというところを考えなければいけないと思っております。全国に最近は体育館、いろいろ何々アリーナっていう言い方があると思います、さいたまスーパーアリーナとか、横浜アリーナとか、これは運動はもちろんやるんですけれども、例えばコンサートだとか、さまざまな集まる企画、イベントに体育館が使われてる実態がございます。このたび新しくつくる体育館につきましては、この東山エリアにいろんな形で、スポーツはもちろんですけども、それ以外の文化活動においても人が集まれる体育館にできればと思っておりますし、またここは御存じのとおり東山公園駅がありまして、交通アクセスが市内の中でも便利なエリアの一つだというふうに考えられますので、その部分も生かして、まちづくりの核にできるようにしていきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) おっしゃるように、立地条件としては、今後駅南からのアクセスも、道路とのアクセスも含めて、立地条件は米子市の地図上でもど真ん中のあたりということで、既にまとまった体育施設に囲まれた地域でもありますから、そういったところは、私も妥当ではないかと思ってます。市として整備が必要と考える機能については、今伺ったところですけれども、今後実際にこの市民体育館整備するっていうことになると、位置の問題は、私もあそこは適正だと思ってるんですけど、先ほどおっしゃったような機能だとか、あるいは機能から出てくる規模ですね、規模感、例えばパラリンピック対応というと、何か一見こうやったらいいなっていう話だけで終わりそうなんですけど、実際今の現状はパラは、例えば車椅子を使った競技は専用のアリーナを使うことが多いです。なぜかというと、タイヤ痕が残ったり、テープがはぐれたりとかっていうことがあるので、そういったことが多い、それに対応するっていうことになると、そういうアリーナを、対応できるアリーナを備えなければならないっていう問題もあります。ですから、そういった機能とか、それから整備事業費、それに付随して規模が変わってくると整備事業費にもかかわってくる。つまりイニシャルコストの負担割合を県とどうするのかっていう問題も出てくる。それから、その後の管理運営に関して、ランニングコストの負担というものも県と協議しなければいけない。それから管理運営形態などもそうですね。こういった具体的に検討を詰めていかなければならないと思います。これらは、利用者とか議会なんかの意見もぜひ聞いていただいて、米子市の考え方をやっぱりテーブルにのせていくということを、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、もちろんこれから協議していくことですから差し支えない範囲でいいんですけども、もう少し現段階において市の考え方を出していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、やはり構想段階でございますので、一番何か夢が膨らむ段階でございまして、あれこれちょっとついつい言ってしまうんですけれども、もちろん最終的にその中から予算の制約を考えて、どう絞るべき機能といいましょうか、それを見出していかなければいけない、そういう作業に入るタイミングが来るとは思いますけれども、もう一つ考えられることとしては、この施設も恐らくPFIという手法を使うのではないかということがあります。それでいきますと、単なる体育館施設ということではなくて、先ほど言った人が集える施設がより商業面にも寄与するようなものの入居というものは考えられると思います。例えばカフェを入れるとかですね、これは有料のカフェ、そこで得られる賃料などで、この建設コストを安くしていくっていう考え方がとられると思います。その類いのものは、ほかにも例えばスポーツジムだとか、トレーニングルーム関係の、そういったビジネスとのいろんな融合というものも、もしかしたら検討されるのかなということ、現段階においては思っております。あと、例えば子育て世代に向けたキッズルーム、こうしたものをPFIに関係なく、やはり必要なものは備えていこうというふうに思っております。いろいろあるとは思いますけれども、いずれにしても人の集える場所として、どういう機能を持たせることがより多くの人々を引きつけることができるか、このあたりを研究しながら進めていきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いします。パラスポーツのアリーナについては、先ほども言いましたけれども、体育施設は、どうしても団体による専有利用というのが多いですね、チャンスとしては、専有されることが割と多い施設なんです。ただ、これからの整備、東山は特に運動公園と称するあれだけの規模の整備に当たっては、個人のスポーツ利用とか、それから本市がやっぱり基本的に抱える市民の健康増進とかに寄与する、そういったことだとか、それから他都市には総合スポーツ公園とか、そういった施設に行きますと、さっき市長もおっしゃいましたけど、カフェみたいな飲食するところあったりとか、個人利用のスポーツジムがあったりするんですよ。そういったそれぞれのスポーツにかかわる、やろうとする、健康増進をしようとする目的って多様ですけれども、個人が利用できるっていう観点がやっぱりかなり入り込んでるので、運動公園全体が活性化することが市民の活性化にもつながる、ポテンシャルを上げていく意味で、住んで楽しいという意味にもつながるような、2世代、3世代にわたって利用があるような、そういったことをぜひ整備の中で実現していっていただければというふうに、これは要望しておきたいと思います。  最後に、タイムスケジュールについて確認しておきたいんですけども、先日も現時点ではなかなかまだ言えないということだったんですけど、私は県はやっぱり2033年の国体というのが視野に入ってると思うんですね。ただ、市民体育館は非常に今の状況から見ると、できるだけ早いほうがいいと、こういう状況だと思いますけれども、産業体育館と合わせての協議ということもちらついておりますけれども、一方では、ブロック大会とか、大会誘致みたいに競技団体のほうが非常に計画的に、実は数年前から動いてたりしますんで、そこら辺も含めて市が期待する計画、スケジュールというものについてはどのような考え方なのかお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その大きな方向性を出すということについては、先般、戸田議員の御質問で、今年度中には方向性を出したいというスケジュール感を一つ述べたところでございますけれども、それで、その後に、じゃあどれだけのスピード感を持ってこの計画を進めることができるかということでありますけれども、現段階では明確なスケジュールを申し上げることはできませんけれども、やはり議員御指摘のとおり、さまざまな大規模大会が予定されますと、何年も前から大会の開催の会場を押さえるというようなこともありますので、そうしたいろんなイベント等に対応できるようにするためにも、できる限り早く整備するということが望まれるわけでございまして、我々としましてはそこを目指して、2033年になると言わないで、そもそも耐震化だとか、その辺の老朽化の問題を発端としたこの計画でございますので、できるだけ速やかに議論を進めていきたいと、そのように考えております。 ○(岩﨑副議長) 中田議員。 ○(中田議員) 最後です。さっき市長が答弁されたように、本当はもともとの東山、この市民体育館、耐震化の問題とか、そういったところからスタートしてますんで、ぜひそこを踏まえていただきたいと思います。  経済部の文化観光局のスポーツ振興課に変わったということに象徴されるように、スポーツというのは住む人の活力にもなりますけど、先ほど言いましたように、まちの活力にもなります。一方で、地元の単位自治体である市としては、市民の心身の健康をいかに図るか、こういったことに、ここに増進の寄与する大きな課題を持っているわけでありますから、新体育館の整備に当たってはその2つを十分踏まえて、市と県とが協調し合ってつくり上げる成功例となるような、そして、ただ単に県と協調することによって、何だか県を手伝ったなということよりは、結果的に市民のいいものができたなということになるように努力していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) 日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。まず、最初に、公立保育所の統廃合・民営化、認定こども園化は中止をという質問をいたします。  米子市の公立保育所の統廃合・民営化、認定こども園化は、子ども・子育て支援新制度により、保育を国や自治体が保障する福祉を投げ捨て、介護保険のように施設と個人の契約によるものに、つまりは保育も買う制度に変えていくことを目的とするものです。企業が参入しやすくし、企業に新しく収益を上げる市場を提供しようとしています。未来を担う子どもが、どの子も安全に豊かな発達を保障されることは市の責任です。児童福祉法に明記された保育に対する公的責任を根幹に据えて、統廃合・民営化、認定こども園化構想は中止し、地域の要求に応え、地域の保育所を守り、保育所づくりを市民とともに取り組むことを求めて質問いたします。  まず、最初に、統廃合で地域の過疎化がさらに進むというところで質問しますが、淀江・宇田川保育園の統廃合を急ぐ理由について質問します。現在、両保育所ともに園児数は定数を超えています。子どもの減少が理由とはなっていませんね。学校でも統廃合は授業が成り立たなくなるほど減らなければ、早々簡単に統合や廃校にはしません。それなのに、なぜこの2つの統廃合を急ぐのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 公立保育所の統合建てかえ計画は、よりよい保育環境を子どもたちのために整えたいという考えのもとに、統合園に地域の子育て支援拠点としての役割を担う機能ですとか、支援が必要な子どもへの対応に必要な機能を備えるとともに、中長期的な児童数の減少にも対応していくために必要であると考えております。  公立保育所の中でも、淀江保育園の施設設備の老朽化が進んでおります。早急な対応が必要であること、また宇田川保育園につきましては、こちらも老朽化とあわせ、その立地上、積雪時や大雨の際の対応など、園児の安全への配慮から判断したものでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 支援センターのセンター長をしていた人に聞きましたら、センターで相談の待ち受けではなく、各保育所や家庭へ出かけていくっていうのが仕事だというふうにおっしゃっていました。老朽化、立地の危険なら、個別にその地域内での建てかえもできるのではないでしょうか。農業が潰されたり、商店やスーパーが大型店の進出で潰れたりする中で過疎化が進む、その中で保育所をなくすことは、それに拍車をかけることになると私は考えます。子どもを育てやすい環境を守り、子どもを産み育てる世代がその地域に定着できる子育てを応援する施策をとるべきではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育所の統合が原因で地域が衰退したり過疎化が進むものであるとは考えておりません。地域の振興は、住民の連携によるまちづくりや地域福祉の充実など、さまざまな観点から多角的に進めていかれることが必要であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その保育園の問題だけが過疎化の原因ではないっていうのはそのとおりです。しかし、過疎化に拍車をかけるような政策はやめるべきではないでしょうか。地域に育てられた子どもは地域を大事にします。  淀江と宇田川合同の7月4日の地域説明会で、市側から、今、統合しなければ園舎の建てかえが先延ばしになるという、地域や保護者をおどかすような、そんな発言がありました。以前にも何度か同様の発言があったということを聞いています。老朽化する園舎を建てかえる計画もせずに放置をしたのは行政の責任、米子市の責任です。その責任を顧みず、市民に圧力をかけて同意を得ようとするのはやめてほしい。そういうことは、圧力をかけて同意を求めてるということではないんですか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 繰り返しになりますけれども、公立保育所の統合建てかえ計画は、よりよい保育環境を子どもたちのために整えるために考えております。統合園に地域の子育て支援拠点としての機能を持たせる、それから支援が必要な子どもさんに対応する必要な機能を備える、そして中長期的な子どもの数に、減少に対応していくために必要であるという考えから計画しているものでございます。  今後におきましても、この市の考えをきちんと御理解をいただけるよう丁寧に説明しまして、計画を進めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 幾ら丁寧に説明されましても、市民の意見を聞かないのでは話し合いになりません。それでは、まるで権力をもって市民を押さえつけるようなやり方ではないでしょうか。きちんと話し合いで進めていくのが民主主義のやり方だと思います。  次の質問にします。待機児の解消は、公立保育所の定数をふやしてということです。公立保育所でゼロ歳児の保育はねむの木保育園のみです。この近年の待機児は、ゼロ歳児が毎年50人前後あります。年度途中で子どもが生まれても預けられる体制を公立保育所の定数増でつくるべきではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 待機児童につきましては、多様な保育環境を整えることで、その解決を図りたいと考えております。本年度、米子市子ども・子育て支援事業計画の2期計画を策定することとしておりまして、近年の待機児童が発生している現状を踏まえ、保育ニーズの把握を行いまして、今後の傾向も見きわめながら待機児童の解消策について検討することとしております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 2日ほど前の日本経済新聞の電子版の記事にもありましたけれど、8月6日に内閣府が発表しました。昨年度、死亡事故が起きているのはゼロ歳から1歳児が、死亡事故9件のうちの8人だそうです。そして、その死亡事故のうちの6件は認可外の保育所です。やっぱり安心・安全に育てられる環境を市は保障すべきではないでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 認可外保育施設は、国の基準に従って設置された施設でございます。基準に沿った運営ができているかどうかということにつきましては、認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設におきましては公立公益財団法人児童育成協会、事業所内保育施設につきましては県のほうがそれぞれ管理監督権限を持っておりまして、監査を行っております。また、県でこれらの認可外保育施設の立入調査等も行っておられるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 基準がないと言っているわけではありません。新制度によって小規模保育所とか、あるいは企業主導型保育所という存在が位置づけができたわけですけれども、それはこれまで認可の保育所が足りない部分を補ってきた施設です。認可のそれまでの保育所の基準よりは甘いということは間違いありません。こういう事故を防ぐためにも、ぜひ資格のある保育士を正規で雇用する、それを進めるべきだと思いますけど、重ねて伺います。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育士の配置につきましてですけれども、基準上の配置に加え、支援が必要な子どもさんへの加配の配置をするなど、適切に配置をしてまいっていると考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ちょっと飛んでるんですけどね。日本の保育士の配置基準は、世界水準よりはるかに貧しいです。特に3歳児以上の場合、1人の保育士が30人の子どもを見るというのは、アメリカやヨーロッパが5人から15人くらいの幅であるのに比べて、格段の差があります。小学校でも30人以下学級って言ってるじゃないですか。配置を見直し、資格のある保育士、正規の職員の保育士をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長
    ○(湯澤こども未来局長) 先ほどと続いて保育士の配置ということでございますけれども、それにつきましては、きちんと基準上の配置をした上に、支援が必要な子どもへの加配などすることにしておりまして、適切な配置に努めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なかなかかみ合いませんけれど。保育士の不足ということが言われております。保育士は余りにも低い報酬と厳しい労働条件でやりたい仕事でもやめていくという人がとても多いわけです。将来の保障のない職場では安心して働けません。  今、米子市の公立保育所でも正規の割合がどんどん少なくなっております。正規の保育士をふやして、保育士の配置もふやして、そして子どもを安全に保障すべきだと申し上げておきます。  次に、真の無償化を求めるということで質問いたします。公立保育所の無償化財源も国・県に負担を求めて公立保育所の存続しやすいようにしていただきたいというふうに考えます。  まず、前提としては消費税の導入、10%増税によってこの無償化が決まったわけですけれど、消費税が財源となっているということで、低い所得の層にはかえって負担がふえていくということが考えられます。保育料は、低所得層は既に軽くなるように軽減してありますから、保育料が無償化で軽くなるよりも、消費税増税により、生活に係る負担のほうがはるかに重い。もう1年で払う消費税10%は給料1カ月分、こう言われています。一月は収入がなくても生きていけよって言われてるのと同じです。今、消費税とは別の財源での無償化を求めたいと思います。  時間の関係で、次と次をあわせて質問します。3歳児以上の無償化に伴い、3歳未満児の保育料の軽減策をとられることは歓迎します。この未満児についてもきちんと国家の補償による無償化を求めていっていただきたいと思います。  3つ目は副食費も完全に無償化を求めます。市の独自の政策として、無償化するとすれば必要な予算は幾らなのか。市独自に無償にすることは考えないでしょうか、伺います。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) それでは、1つ目ですけれども、国・県の負担を保育料無償化の財源として求めることはできないか、消費税以外の財源でというお尋ねでございます。  幼児教育・保育無償化に係る地方の負担増分につきましては、公立保育所分についても、初年度は子ども・子育て臨時交付金で、次年度以降は地方交付税に算定される予定となっておりまして、国の財政措置が行われる見込みでございますので、現時点で国・県への負担を求める考えはございません。  また、消費税は国の政策部分でございまして、その政策財源の投入により幼児教育・保育の無償化を実施されることは、子育て世代、子どもたちへの負担軽減につながり、重要な少子化対策であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね……。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員、2つ目、3つ目のまだ答弁が、いいですか。  じゃあ、続けて、湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 3歳未満児の無償化についてということでお尋ねでございます。このたびの幼児教育・保育無償化に係る財源は、国の政策として消費税の増分で実施されたものでございまして、これと同様に、3歳未満児の保育料について国に無償化を求める考えは現在のところ持っておりません。  3つ目の御質問でございます。副食費に関する御質問でしたけれども、副食費につきましては、これまでも保護者が保育料の一部として負担してまいりましたことですとか、在宅で子育てする方でも生じる費用でございます。また、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担されていることも踏まえまして、低所得者世帯等への徴収免除を除いて、主食費、副食費ともに保護者から徴収することとされておりますことから、国に無償化を求める考えは持っておりません。  国の制度で免除されるお子さん以外の副食費を無償化するための事業費を試算いたしますと、副食費が一律4,500円と仮定した場合に、およそ1億7,000万円になると試算しております。本市の独自施策として実施する考えは持っておりません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、最初に公立保育所の民営化が進んだのは、保育園の運営費が一般財源化されたときからです。一般財源化という流れは、公立保育園の運営をなかなか大変なことにします。それはよくおわかりになってると思います。国が公立の保育所を補償していくということで、この無償化の費用についても国にも補償を求めていただきたいというふうに思います。  副食費ですけれど、給食は大事な保育の一環です。学校給食は、それも教育の一環だっていうふうに思いますけれど、保育にとってはなお重大な問題、子どもの発達を保障する大事な問題です。そこもぜひ求めておきたいと思います。  保育についての最後の質問ですけれど、宇田川・淀江保育園の統合に同意を得られていません。春日保育園の地域の8割を超える世帯の署名など、この統廃合の構想には反対の声が強くあります。その市民の声をなぜ聞かないのか、それについてお答えください。 ○(岩﨑副議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 公立保育所の統合建てかえの説明につきましては、平成30年9月から10月までに全ての公立保育園において保護者説明会を実施いたしました。  宇田川・淀江保育園、保護者、地域の住民の方に対しましては、17回にわたり説明会を実施しております。本市の統合建てかえ計画や考え方につきましては、一定の御理解をいただいているのではないかと考えております。今後もこの市の考え方について早期に御理解を得られるように丁寧に説明を行い、計画を進めていきたいと考えております。  また、春日保育園の保護者、地域の住民の方に対しましても、平成30年の9月以降に6回の説明会を実施しております。こちらにつきましても、しっかりと御意見を伺いながら説明に努め、計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 反対の意見、異なった意見を聞かないということは、対等な人間関係がつくれません。権力が市民を押さえ込む形で進めていくっていうようなことになってはいけないです。民主主義の日本では、これは通らないことです。決してこの姿勢は認められませんと申し上げておきます。保育所も、そして税金も市民のものです。行政のものではありません。市民の声はちゃんと聞いていただきたいと申し上げておきます。  認定こども園についてはいろいろ問題がありますが、きょうは取り上げません。ただ、認定こども園化には反対だというふうに申し上げて、次の原発の質問に移ります。  島根原発の再稼働、新規稼働は認められないということで質問いたします。  皆様にお配りをしておりますこれは、先日、視察に行ってまいりまして、福島の方からいただいてきたものです。目にされていることは多いと思いますが、ちょっと話を聞いていただく上であったほうがいいなというふうに思ってお配りいたしました。  福島については、原発事故はまだ収束にはほど遠い、そして、避難指示が解除されても帰還は困難だというふうには思っていましたが、現実を目の当たりにすると、本当はわかってなかったなと強く感じました。本当に余りにも深刻な状態に胸が痛みます。福島では、被災者は生活の土台を失い、それまでの人生を失って、復興のための手がかりがない人が多いのに、避難指示を解除したと言って、次々と補償を打ち切ろうとしています。セシウム137の半減期は30年です。全部なくなるのにはその倍かかります。まだまだ放射線量は高いんです。福島の0.23マイクロシーベルト以下の地域は避難指示が解除されていますが、例えば原子力規制庁の測定では、ことし5月、奥出雲で0.089マイクロシーベルト、広島市は0.07マイクロシーベルト、米子あたりも大体同じようなことです。桁が違うんです。こんな実態のところに若い人、特に子どもがある人が帰れるとお思いでしょうか。市長、そして皆さん、被災者の気持ちになってどうかお考えください。  それで、今現在の関連死の数、避難者数、避難指示の解除地域の帰還した人の数と人口に対する割合、そして各町の児童生徒の数は幾らでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 福島県の状況についてでございますが、まず、災害関連死による死者数、こちら福島県公表のもので、8月7日現在、地震、津波を含むものでございますけど、2,278名でございます。また同様に、福島県の公表で、地震、津波を含みますが、8月9日現在の数値で、避難者数は3万1,374名。それから、避難指示解除地域の帰還数、あるいは割合でございますが、これは4月12日に地元報道機関が発表したものでございまして、9市町村で1万1,032人、割合で23.2%でございます。最後に、避難指示が出された市町村の児童生徒数でございますが、これは3月8日に地元報道機関が発表されたもので、12市町村で808名でございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 福島でいただいた資料では、これは復興局というところの資料によるものですけれども、福島県避難区域復興局の資料です、避難者数は6万9,794人。大きく違います。これはことしの4月の数ですけど、なぜそんなに違うかといえば、政府の発表は自主避難者で県外に行っている人、いわき市のように、同じいわきの市内から市内へ避難してる人は入ってないからだそうです。だから、まだ実質、避難生活してる人か多いわけです。そして、各市町村の帰還者数ですけれど、約1万1,000というのは居住数で、除染の作業員や原発の事故処理の働く人、たくさん入っていますが、そういう人や新しく移り住んできた人も入っているわけです。児童数は、こちらの数字と御報告の数字はほぼ一致しています。本当に子どもは帰っていません。  昨年開設したばかりの学校が、児童が3人になって閉校になりました。帰るうちはない、今は動物のすみかだと浪江から避難して、福島の復興住宅に住む人が言われました。仕事もないです。農業は、田畑ところどころ、希望のあるところは除染して手が入れられていました。果樹園も果樹の除染をし、線量も厳密に測定しておられましたけれど、放射能がもう出ていないんですが、米は恐らく家畜の餌だろうと言われています。そして、かつては贈答用で稼ぎ頭だった特産の桃もなかなか売れません。漁業は再開のめどが立ちません。病院もないです。飯舘村の診療所は火曜と金曜の午前中のみの診療でした。そんなところには安心して帰ることにはなりません。福島は、帰りたくても帰れない土地になっています。  質問ですけれど、島根原発で事故が起きたら、米子周辺も同様な状況になるのではないでしょうか。市長は島根原発2号機、3号機ともに稼働すべきでないと明確に表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、福島の状況についてお話をいただきましたけども、これはより正確に言えば、きちっと一つ一つの生産物について基準値をチェックしておられます。ですので、基準値をクリアしたものについてはきちんと食べれる状態になっておりますので、そこは誤解なきよう、そこはきちんと正しい情報で質問をしていただきたいと思います。  中国電力の件ですけれども、今、島根原発2号機の再稼働、そして3号機の新規稼働についてですけども、これは原子力規制委員会の審査が継続中でありますので、現在のところ、その審査の状況を見守りたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 新基準は、それによって過酷事故を防ぐことはできないと中国電力、電力会社も規制庁もはっきり言っておられます。福島の実態、調査も進まず、収束もしていません。そういうことの中で、本当にそれが安全かどうか、それは保障はできないというのが規制庁などの見解です。それも含めて、よくお考えいただきたいと思います。  安倍政権は、このような実態の中で、福島の被災者の補償を打ち切り、見放そうとしています。復興住宅の家賃が来年から2倍になると暮らしていけん、こういうふうに福島の人たち言っておられました。原発事故の収束は東電に任せきりで進んでないのに、汚染水は完全にコントロールされているなどと明らかなうそを安倍首相は何度でも平気で言っておられます。そして来年はオリンピックの聖火を国道6号線を走らせる。6号線はこの地図の浜側にずっと走ってる国道です。当然この困難地域の中も走っています。帰還困難地域の放射線量の高い区域、ここも立入禁止のフェンスを6号線から見えない奥まで位置をずらす。そして、たくさん積んであったフレコンバッグは中間貯蔵施設にいち早く運び込んでしまっています。すっかり線量が下がったかのような、放射能が見えないものですから、そういう準備がされていました。そこを車で通りました。窓を閉めた車だけは通れます。歩行者やバイクや自転車は通れません。中で、窓をあけなくても1.9マイクロシーベルトまで線量が上がりました。どう思いますか。世界にうそをつくことになりますよ。市民を守るのは市長です。もう一度、市長に伺います。福島のこの悲惨な実態に学べば、原発の稼働はあり得ない。島根原発の再稼働、新規稼働に同意はできないと思われませんか、御見解を伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねての御質問であります。先ほど市長がお答えしたとおりでございます。島根原発につきましては、現在、原子力規制委員会の厳格な審査が進められてる段階であります。私どもとしては、この審査の状況を見守る、これ以外ないと、このように考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 本当に人ごとかなと思うようなお答えで、とても残念です。  次の質問に行きます。UPZ30キロ圏内だけの避難計画で事故に対応できるでしょうか。福島のこの地図を見れば明らかですけれど、そういう形ではあの被害は起こってません。いわき市は、一部UPZに入る米子のようなまちですけれど、この中では低線量被曝だということで、除染も検査もおくれにおくれています。この地図に見るように、30キロで描いた円には意味がないではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) UPZの30キロメートルについてでございますが、UPZはIAEA、国際原子力機関、こちらが国際基準として示された5キロから30キロメートルの範囲、その最大の範囲を国のほうが、福島の教訓も踏まえられ、選択し、原子力災害対策指針に示されたものと承知しております。  なお、UPZ外におきましても、事態の進展等により必要が生じた際には、UPZと同様の防護措置を実施し対応することとされております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 風向きも、雨が降ったりもして気候条件が刻々と変わります。それに対処ができるでしょうか。情報を早く正確に出して、みんなの避難、被災しないようにすることができるでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 放射線量の伝達についてでございますが、過去、予測によります対応を行っておりました福島原発事故の教訓から、現在は、国は放射線量の実測値に基づく対応を方針とされておりまして、原子力災害時には、鳥取県のほうがモニタリング箇所の増設を行うなど、放射線量のモニタリングを強化することとされております。こうして得られた情報につきましては、防災行政無線、緊急速報メール等、さまざまな方法で速やかな伝達をすることとしております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 事故が起こってから実測値をはかってもしようがないわけで、事故が起こったときにすぐ避難ができなければいけないわけです。  次の質問を一つ飛ばしまして、要援護者、障がい者や要介護者、病人などの避難は困難をきわめます。安全に避難ができるでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 要援護者、要配慮者の避難の安全性でございますが、こちら、鳥取県のほうが担当されておりますが、福島原発事故の教訓から、安全に避難をしていただくと、そういったことが課題となっておりますので、このため、県はあらかじめ避難先として定めた県の東部、中部の広域福祉避難所に避難し、その後に改めて最終避難所に避難するなど、要配慮者の対応に応じた安全な避難を行うこととされております。さらに、実際の避難時にもマッチングされました避難先の施設の状況を再度確認し、また福祉車両の手配なども確実に確認した上で安全確実な避難を行うこととされております。さらに、より体への負担を考慮すべき重度の方、あるいは状況によりましては、30キロメートルから50キロメートル圏内の放射線防護施設への避難、これ4カ所ぐらいありますが、あるいはその他の施設を利用し一時避難すること、そういったことも想定されているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 福島の原発事故のときにもなかなか移動の途中でたくさん亡くなったという事例もあります。さまざまな困難がある人の避難は本当に大変だと思います。特に夜間ですと、病院も施設も態勢がありません。本当に困難だというふうに思います。  最後に、原発事故に対応できる実効ある避難計画などはあり得ないのではありませんか。原発事故は起こさないこと、原発は稼働させないことではありませんか。市長にもう一度、原発は稼働すべきでない、こういうふうに表明するという決意はされないか、重ねて伺います。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 避難計画のことについて申されましたので、そのことでございますが、鳥取県と本市の広域住民避難計画は、現在でき得る最善の対策を盛り込んだものでございまして、訓練などを通じまして、その実効性の確保に取り組んでいるところでございます。  さらに、国と関係自治体は一体となって島根地域の防災計画や避難計画の具体化、充実化を図るため、緊急時対応の取りまとめが行われているところでございまして、こうした対策には終わりはなく、引き続き国、県、関係自治体とも連携し、実効性のある計画の深化に努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 終わりはなくというのは、完全なことはできないということだというふうに受けとめました。次に行きます。市長のお答えがなくて残念でした。  10月からの消費税10%への増税に反対をということで質問します。  収入のない人にもかかる消費税は不平等な税制ということでまず質問します。6月議会での岡村議員の質問に対し、経済部長のお答えは、国が税制としてさまざまな状況を勘案して、国が適切に判断されるという、まるで何の心配もされていないようなお答えだというふうに思いました。  このたびは、駆け込み需要もないほどの経済の落ち込みの中での増税です。市民の安全や暮らしを守る地方自治の本旨を守って、米子の市民の生活、経済を守る役割を果たしてほしい、その思いから、引き続き質問、要望いたします。  5%から8%に増税されたときに落ち込んだ経済、回復するどころか、消費も投資も輸出も落ち込んでいます。給料は上がってません。年金も減り続けています。今でも十分苦しい、もう切り詰めるところがない、こういう声が上がっています。この状況で10%に増税するのはむちゃではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 本年10月からの消費税率の引き上げについてでございますが、社会保障と税の一体改革の取り組みといたしまして、持続可能な社会保障制度の構築と、その安定財源確保に向けたものとして認識しておりまして、軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済に対するポイント還元など、低所得者対策や消費への影響緩和策もあわせて実施することとされておりまして、国がさまざまな状況を勘案し、その対策や時期も含め、適切に判断されたものとして理解しております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 福祉財源と言われますが、福祉はどんどん切り捨てられ、負担ばかり多くなっています。それは実質のところ、そうなっていないというのは明らかでないでしょうか。  政府は消費税増税が暮らしを直撃する子育て世代に対しては、保育料の無償化やプレミアム付商品券の発行で矛先をかわそうとしています。プレミアム付商品券の対象とその世帯数、その申請数と割合は今どんな状況でしょうか。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) プレミアム付商品券の対象者数と申請の状況についてでございます。まず、対象となる方につきましては、令和元年度住民税の非課税者の約2万6,000人となってございます。そして、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主、約4,300人が対象となっております。  子育て世帯の申請の必要はございませんが、非課税者につきましては、まず、商品券の購入引換券の交付申請を行っていただく必要がございます。申請書の審査後、購入引換券をお送りする予定でございます。9月4日時点の申請件数は約5,100件でございまして、住民税非課税対象者の約20%になっております。  ちなみに、申請の期限は来年1月末までとなってございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 5,000円から分割して申請もできるということでもありますし、せっかくの制度ですから、広報に努めていただきたいとは思いますが、こんな、行政も申請する人も手間のかかることをしなくても、増税しなければいいことです。安倍政権は、全てをお返しすると言っていますけれど、それなら引き上げなければよいのではないでしょうか。  次は、複数の税率、ポイント還元と、とても制度がわかりにくい、難しいという声があります。そして、それが米子の中小零細の事業者にとっては新たな負担と困難になるのではないでしょうか。複数税率対応のレジスター、10月1日には間に合わないのではないか、店員の教育も大変だという心配がされています。10%増税、このままされると混乱が起きるのではないか、またポイント還元については、決済業者への手数料もかかり、売り上げが現金で入らないので資金繰りが困難になる、増税で売り上げが伸びないなどと相まって経営が難しくなるというふうに心配されています。この事業者の困難をどのように認識されているのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 複数税率対応レジスターの導入の状況とポイント還元制度に関するお尋ねでございます。まず、市内事業者の複数税率対応レジスターの導入の状況についてでございますが、米子商工会議所からの聞き取りでは、各企業が対応を進めていらっしゃいまして、必要とする企業の約9割程度は対応が済んでいるというふうに伺っているところでございます。また、このレジ導入経費に対しましては国の支援補助金がございまして、今回その手続要件が緩和されるなどの措置もとっていらっしゃいます。国によりまして円滑な導入支援が行われているところであるというふうに認識をしております。  次に、市内事業者のポイント還元制度の利用についてでございますが、御質問にございますように、手数料等々のこともございます。御利用になるかどうかにつきましては、おのおのの企業の皆さんが営業内容や状況を勘案されて御判断されるものであるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 周りで聞きます事業者さんの困った声とはかなり温度差があるようなことです。ぜひ周りの方の状況を聞いて把握をしていただきたいというふうに思います。  次に、インボイスについてですけれども、ある米子の業者さんのお話を伺いました。年商1億円くらいの事業者で下請を十数社抱えておられますが、その下請にインボイスを導入して消費税課税の事業者の番号を取得してくれとは言いがたい、しかし導入をしない、できない事業者の分も消費税を自分がかぶると、今でも厳しい経営がいよいよ成り立たなくなる、死活問題です、こう言われました。中小業者が潰れたら下請も倒産です。そうなると、99.9%が中小零細の米子の経済は、今でも大変ですけれど、いよいよだめになるのではありませんか。大変深刻な問題ではないでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) インボイス制度、正式には、適格請求書等保存方式についての影響についての御質問でございます。制度導入に伴いまして、さまざまな影響があるというふうにも言われておりますが、税の透明性等も考慮され、国が適切に判断され実施されるものと考えているところでございます。また、国のほうでは、制度の導入から6年間は免税事業者からの課税仕入れに対する税控除の経過措置を設けられるなど、国が企業倒産につながるようなことはしないというふうに考えているところでございます。  インボイス制度によって地元企業に大きな影響が出た場合には、市といたしましても県や商工会議所、商工会等とも協議した上でフォローしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 大きな影響が出てからでは遅いということです。実質、課税の業者番号がなければ仕事ができにくくなるというのは目に見えています。消費税、これまで課税されなかった方が課税されるようになる、それは本当に深刻だと思います。しっかり声を聞いて受けとめていただきたいと思います。  消費税はこの上なく逆進的な税制です。豊かな者には優しく、貧しい人には苛酷です。福祉国家の所得の再配分の構造をゆがめました。消費税増税と引きかえに、大もうけの大企業の法人税、引き下げてきました。財源はあるんです。税金の集め方、使い方を変えればいいんです。大企業の法人税をせめて中小企業並みに適正化すれば4兆円生まれます。大株主の優遇をやめて、所得の最高税率を上げれば3.1兆円ができます。思いやり予算などをやめれば0.4兆円できます。合わせて7.5兆円の財源、消費税上げなくても大丈夫です。政府の関係者からも景気動向によっては延期はあり得る、こう言わざるを得なくなっています。今からでもまだ間に合います。消費税10%増税は中止すべきです。  市長は国に対し、地方経済や市民の暮らしを壊す消費税10%への増税は今はすべきではないと強く求められたい、いかがでしょうか。
    ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 消費税の増税につきまして、さまざまな対応につきましては、先ほど来、担当部長から答弁をしたとおりでございます。国がさまざまな状況を勘案をし、その対策や時期も含めて適切に判断されたものと理解しておりますので、そのようなことを求める考えはございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 大変残念です。市長は企業の懐ぐあいはよく御存じの方だと思います。周りの消費税に対する本当に大変だという危機感、ぜひいろいろお聞きになって受けとめていただきたいというふうに申し上げておきます。以上で私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 本日5番目の質問になります。公明党の今城雅子でございます。令和元年9月定例会に当たり、市民相談などで寄せられたさまざまな御意見やお声の中から、大要2点、質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  9月は防災月間でもございますので、これまで私は安心・安全なまちづくりをテーマにさまざまな質問や御提案をしてまいりました。防災・減災を考えるという立場から、災害に強いまちづくりについて、重ねてお尋ねをしたいと思います。  この週末から昨日にかけて、また本日も台風15号が関東地方上陸、縦断し、その影響は本日もなお各地で停電、交通規制など、各地に多大な被害をもたらしております。また、先月はお盆の帰省時期に重なるように台風10号が、15日には広島県呉市付近に上陸し、中国地方を縦断、各地に被害をもたらし、全壊1棟を含めた住家被害20棟、人的被害も死者2名、重軽傷57名となってしまいました。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。  本市はこの台風10号が直撃する予想進路上でもあり、大変に心配することとなりました。当局の皆様には、その接近時から安全が確認されるまで防災の対応を行っていただきました。結果的には直撃も免れ、大きな被害もなく安堵したところです。  そこで、この台風10号に対する本市の一連の防災対応の状況についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 台風10号への対応状況についてでございますが、8月15日の台風接近に伴いまして、前日の8月14日午後3時30分でございますが、あらかじめ市ホームページに注意喚起のための情報を掲載しました。翌日の8月15日6時21分には暴風警報が発表され、同9時には土砂災害警戒区域がある地区12カ所に自主避難所を開設いたしました。その間、防災安全課を中心として市内パトロールをするなど、警戒態勢をとっておりましたが、19時58分、暴風警報が解除されましたので、20時、自主避難所を閉鎖したところでございます。  結果といたしまして、自主避難所への避難者は延べ5名の方で、被害等については特段のものはなかったという状況でございました。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほども申し上げましたけど、被害がなくて本当によかったなというふうに思います。  あんしんトリピーメールでは、13日夕方に台風接近の第一報が入りました。それ以降、もう各種の情報が矢継ぎ早に入りまして、15日の9時15分には本市の、先ほどおっしゃっていただきました自主避難所の開設について発信されて、結果として延べ5名の方が自主避難されたということです。自主避難所を御利用いただけたということは、より一層の安心感につながったのではないだろうかと感じるところです。  しかし、自主避難について本市のホームページを見てみますと、市から避難の勧告、指示がない場合でも、危険を感じたら安全な場所に自主的に避難してください、これはとてもいいと思うんですけれども、自主避難する場所に市の避難所を使いたいときには、防災安全課に連絡してくださいというふうにあります。私は任意の場所に避難される方を除き、危険や不安を感じ自主避難をされるときはやはり市の避難所に行くというふうに思います。そのときに市の避難所を使いたいときには、防災安全課に連絡しなければ避難できないというふうに感じたら、安心して避難行動に移れないなとも思いますし、実際には適宜、事前に自主避難所を開設し、自主避難をしていただくのが当然でもあり、またこのような態勢をとっていただいてると思っております。  そこで、本市では、自主避難と自主避難所の開設についてどのような考え方で行っているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 自主避難と自主避難所開設の考え方についてでございますが、まず、自主避難は、避難勧告等の発出以前にみずからの判断で、市が指定、開設する避難所に限らず、皆様方に安全な場所に避難していただくことでございます。一方、自主避難所は、避難勧告等を発出する際に開設する、いわゆる指定避難所とは異なりまして、例えば台風接近等による大雨により土砂災害の発生が懸念される場合などに、その地区において事前の避難を希望される方を対象に一時的に開設するものでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうしますと、今の考え方を伺いますと、危険や不安を感じても連絡してからでないと市の避難所を使えないとか、自主避難を希望し、連絡してから自主避難所を開設するというようなことではないと私は認識しているところなんですけれども、これで間違いないでしょうか、再度伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) そのとおりでございまして、ちょっとこのホームページの表現、検討したいと思います。以上です。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先に防災安全監におっしゃっていただきまして、とてもありがとうございます。ちゅうちょなく自主避難の行動となるように、ホームページ上で自主避難の呼びかけ、避難所の開設については、実際に即した形で表示や記載に工夫していただきたいと、もうしていただけるということですので、ぜひ改良していただきたいと思います。  それで、今回の本市の自主避難所の開設と自主避難について、あんしんトリピーメールでも報じられましたが、市民の皆さんはやはり防災無線でお聞きになったという方がとても多かったと思います。このことについて、今回、私は市民の皆さんから大変お褒めをいただいたことが2点あります。  一つは、自主避難所開設の連絡だけではなくて、閉鎖の連絡もありましたよ、そういうことでした。担当課に伺ったところ、これまでも御案内はしていたものの、閉鎖時間が夜間になるというような場合など、市民生活に支障がないよう配慮してきましたということでした。もう一つは、自主避難の際には食事等は各自で御用意くださいというふうに明確に放送されたということです。避難の際には、まず自助として、避難に必要な最低限の準備をすることを気づかせてもらえた。また、避難のあり方を自覚でき、勉強になり本当によかったというふうに大変に感心もされ、喜んでくださいました。  このことは、図らずも、自助、共助としての自主防災の意識向上に役立ったのではないかと私も感じたところでしたが、今回このような内容で放送が行われたのはどうしてだったのかって、その経緯についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 自主避難に関する放送については、議員おっしゃった自助、共助の精神というのはございますが、実は、食料等の生活物資の持参というものは、これまでもホームページ、あるいはLアラートにより、マスコミに情報提供する際にも、あるいは各種防災講座などでも周知を行ってまいりましたが、より丁寧な案内の一環といたしまして、このたび防災行政無線による周知を行ったものでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) とても褒めていただきまして、よかったなというふうに感じました。私はそういうことが今まであったのかなかったのかも、ぼうっとしながら聞いてましたので、ああ、そうだったんですかって言いながらお答えしたとこだったんですけども、このように、食料なども持参しながら避難するということは事前に用意することと、また早目早目の準備や行動が必要なんだということをいかに大切であるかを周知できたということにもなったというふうに思います。  国の中央防災会議は、自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築される、防災・減災の主体は住民であること、お上頼り、人任せの防災対応の時代は終わったことを自覚したいと呼びかけております。本市においても、自主防災と自助、共助の意識向上に役立つ、的確な情報発信によるさらなる周知や、また啓発をお願いをしておきたいと思います。  そこで、今度、角度を変えて伺っておきたいと思います。このたびの台風10号接近に対する防災については、米子市地域防災計画に基づいて行動をとられたというふうに思っております。この地域防災計画の中には、台風接近等による災害の発生が懸念される場合に、日常的に排出、運搬される家庭からのごみ、一般廃棄物ですね、この収集運搬についてどのように記載されているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 地域防災計画での家庭ごみの収集運搬についての記載についてでございますが、地域防災計画は、米子市地域におけます災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し必要な事項を定める計画でございまして、災害発生時に発生する家庭ごみ及びその他の災害廃棄物の処理についての記載はございますが、平時に発生した家庭ごみの収集運搬についての記載はございません。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうなんですね。私もどのようになっているのかというふうに地域防災計画を、分厚いんですけど、一生懸命読んでみました。探してみましたが、記載はされておりません。実際、このたびの台風10号はまれに見る超大型台風と言われ、進路上にある地域では、暴風雨や増水、高潮など、さまざまな災害が発生する状況がテレビやラジオ、報道で刻々と報道されておりました。  このような状況でしたので、私は一般の家庭ごみの収集について、次の朝行われる、そういう収集について、一体どうするのかと問い合わせをしてみましたところ、計画をしていませんと、また指示もされていません、こういうようなことでした。その日はまだ、確かに13日の夕方でしたので台風進路が不明確だったということはあるかもしれませんが、台風進路上の他の地域で災害が発生している状況を考えてみますと、家庭ごみの排出時に危険はないのか、また排出された廃棄物が飛散するなど、被害が起こるのではないかなど、少し想像力を発揮し、災害につながることはないのかと考えることは容易ではないかというふうに思います。  そこで、大型台風接近などの場合に、一般の家庭ごみの収集運搬について、事前の備えをどのように考えているのか、また収集、運搬の有無について、誰がどのタイミングで、どのように判断することになっているのか、本市の現状をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 台風接近時の家庭ごみの収集についてのお尋ねでございます。台風の風速、雨量、収集ルートの道路の冠水、通行どめなどの情報を分析し、収集運搬業務等が困難な場合を除き、基本的には収集は行うということとしておるところでございます。収集を行うかどうかの判断につきましては、クリーン推進課において、ごみ出しの安全性ですとか、収集作業員の安全性の観点から決定することといたしております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほど、米子市地域防災計画には平時の家庭ごみの収集運搬については記載なし、確かにそのとおりだとは思うんですけれども、また収集を行うかどうかの判断はクリーン推進課で判断するというふうにおっしゃいました。  しかし、私は、台風接近等による災害の発生が懸念される、そういう場合の家庭ごみの収集運搬は市民生活においては、米子市地域防災計画にあります災害予防に位置づけられてもいいのではないかというふうに感じております。災害が近づく懸念があるのに、地域防災計画にないから計画してない、指示もされていないというのでは余りにも脆弱ではないかと感じます。  そこで、今回のように、台風や豪雨などの予測可能な災害発生が懸念されるとき、一般家庭のごみの収集運搬についての今後の対応はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 予測可能な災害時の今後のごみ収集の対応についてでございます。防災安全課内に設置されます災害警戒本部と連携を密にしまして、情報収集、事前協議を行いまして、ごみ収集を中止または延期をする場合には、その旨を収集業者に連絡するとともに、防災無線ですとかホームページ、ごみ収集アプリ等で市民に周知することといたしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 避難等も早目早目の準備が非常に大事だということは周知なんですけれども、こういうような対応も、今後、早目早目の決定と早目早目の広報をお願いしたいと思います。  先日、南海トラフ地震などを想定される、巨大地震に備えておられる静岡県島田市の染谷絹代市長は、開催された防災訓練を通して、市民の防災意識の醸成とともに、職員がいかに防災についてそれぞれの立場でイマジネーションを働かせて動いていけるのかの訓練でもあるというふうにおっしゃっていました。  これまでも防災安全監は、防災訓練、あるいはその対策に終わりはないことから、地域防災力の向上にさらに取り組む必要があるとおっしゃってくださっております。米子市地域防災計画に記載されていないということであったとしても、市民生活に直結する事項が見逃されているのではないか、いま一度点検をしていただきたいと思います。そして、実効性の高い防災計画、さらには市民と職員の防災意識の向上に資する施策となるよう要望して、次の質問に移ります。  これまで災害時のトイレの確保について、その重要性と本市の備蓄体制などについてたびたび質問をしてまいりました。災害時に切れ目のないトイレ環境を確保することは大変に重要であり、被災者の健康と命を守るためには、食糧や水の確保と全く同様に、トイレの確保が必須であるというふうに申し上げてまいりました。  そこで、災害用トイレにはさまざまなタイプがありますが、その内容についてまずお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 災害用トイレのタイプでございます。いろいろな分類の仕方はありますが、例えば携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレと、そのような3つの区分もあろうかなと思います。携帯トイレ・簡易トイレにつきましては、吸水シートや凝固剤で水分を安定化させるもの、あるいは既存便器や段ボール等の組み立て式便器に便袋を取りつけるものなどでございますし、仮設トイレについては、便槽に貯留するタイプのものでございますし、マンホールトイレについては、マンホールへ直結して流下させるタイプのものでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、この災害用トイレの確保の状況について、それぞれのタイプ別に本市ではどのように対応し、どのような体制をもって備えているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 災害時のトイレの確保における体制でございますが、まず、簡易トイレと携帯トイレのセットはそれぞれ備蓄をしてございます。仮設トイレにつきましては鳥取県が保有されておりまして、状況に応じて県から配備されることになっております。また、災害協定に基づき、事業者からの提供も受けることとしております。ほかにも関連する物品として、子ども用・大人用紙おむつ、あるいはトイレットペーパーを備蓄しておりますが、先ほどの分類のマンホールトイレは整備はしておりません。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成29年6月議会で私は、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があるマンホールトイレの整備を本市でも一刻も早く導入いただきたいと要望をしてきました。伊木市長からは、避難所におけるトイレ対策、これは非常に重要であると認識している、まずは先進地の事例からその有用性について調査をして進めていきたいというふうにおっしゃっていただきました。  そこで、マンホールトイレについて、本市の調査・検討状況についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) マンホールトイレの検討状況でございますが、マンホールトイレの整備に当たりましては、管渠を初め、下水道処理施設の耐震化が前提となりますことから、現在、下水道部と策定しております下水道総合地震対策計画との整合を図る必要があり、このことから、今年度は下水道部と連携いたしまして、マンホールトイレを整備されております安来市、こちらに視察を行ったほか、上部設備、トイレの上物になりますが、その設営の仕組みなどについて説明を受けるなど、導入についての検討を進めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) このマンホールトイレについて、28年9月議会で初めてこのことを御質問してきましてから3年、本市でも導入について検討というふうに非常に前向きな御答弁をいただきまして、期待が高まっているところです。  マンホールトイレについては、これまでの大規模災害等でその有用性が認められ、国土交通省は整備・運用のためのガイドラインを作成し、普及促進が図られております。  そこで、本市においてマンホールトイレを導入する場合の課題はどこにあるのか、これまでの研究などを通しての御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) マンホールトイレ導入についての課題でございますが、御紹介のガイドラインにもございますが、考え方として、マンホールトイレ整備に当たりましては、整備すべき施設、使用想定人数、確保すべき水源、下水道本管の耐震化など、整備に当たりましての基本的な考え方を整理していく必要があると考えておりまして、現在、下水道部と連携しながら検討を進めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。私は、まず、マンホールトイレを避難所となる小中学校から整備いただくのはどうかなというふうに御提案したいと思います。水源は、プールの貯水が使用できますし、本管直結型以外にも、流下型、貯留型など、さまざまな形式が検討できます。  課題は山積しておりますが、マンホールトイレ設置、導入を一刻も早く実現していただけますよう強く要望して、次の質問項目に移りたいと思います。  さて、昨日、本日も台風15号による影響により、首都圏では依然停電が続いているということです。停電が続きますと、高層ビルとか、米子市であれば、例えば市営住宅なども、水をポンプで上げているっていう、そういう建物にとっては、水が上がらなくなるので流下されずに、トイレも使えないという状況が起こってくるということも懸念されております。  このように、現在、日本では、災害時の緊急用のトイレが圧倒的に不足しているということは共通認識だと思います。この重要な課題を大きく軽減することを目指して、一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトがあるということについて、本年3月定例会で私ども公明党議員団の代表質問でも御紹介をしたところです。  本市では、この災害派遣トイレネットワークプロジェクトについてどのような認識を持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 災害派遣トイレネットワークプロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、全国の1,741市区町村が4基ずつ水洗トイレがつきましたトレーラー1台ずつを所有し、大規模災害時にはトイレトレーラーを被災地へ派遣することで被災地のトイレ不足の問題を改善しようとするプロジェクトと承知しております。  その考え方につきまして理解をいたしておりますが、8月末現在、導入されているのは3自治体のみでございまして、まだその効果が発揮されるには少し時間が必要だと認識しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私も一生懸命勉強をさせていただきまして、1,741分の3かと、なかなか進まないなというふうにも思っているところですけども、この災害派遣トイレネットワークプロジェクトが推進する災害用トイレトレーラーの手法は、これを導入するためには国の補助制度が活用できるということですが、この導入費用の仕組みについて詳しくお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) このトイレトレーラーの導入費用として、例えば適用されるといたしますと、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債というのがございます。この仕組みを簡単に説明しますと、これは今のところ令和2年度までの措置にはなっておりますけども、地方債の充当率100%、後年度の元利償還金について、その70%を交付税措置される、そういったようなものが適用される可能性がございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 可能性があるということですが、今の御説明によりまして、この導入に向けての費用の仕組みについては、非常に有利な起債が起こせるっていうふうに伺っておるところです。現在のところ、おっしゃいましたように、令和2年度まで活用できるということですので、今から検討に入りましてもなかなか令和2年度までは難しいかなとも思いますが、これが仮に延びていくというようなことでもありましたら、ぜひ、この事業債を活用すべき他の優先順位の高い事業もあるかとは思いますが、災害用トレーラーの導入についてどのようにお考えなのかということ、御所見を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) トイレトレーラーの導入についてでございますが、災害時のトイレ対策につきましては、ほかのこれまでやってることも含めて、万全の体制をとっていく、この考え方については変わりはございません。ただ、トイレトレーラーの導入につきましては高額な導入費用もございますが、導入後の維持管理やコスト面、それから全国への派遣の体制確保などの運用上の実効性など、さまざまな課題等もあるんではないかというふうに考えております。  現在は、先ほども質問いただきましたマンホールトイレなど、トイレトレーラー以外のトイレ対策についても検討中でございまして、今後、優先度を見きわめながら災害時のトイレ対策に努めてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) おっしゃるとおりでして、本当に必要度の高いものから、また取り組みやすいものからというのは、重々認識しているところです。  一つの例としてお伝えしておきたいと思うんですが、昨年の西日本豪雨のときには、大規模浸水をした岡山県倉敷市真備町の被災者約120人が避難生活を送る小学校の体育館前にこのトイレトレーラーがやってきたということです。倉敷市の要請を受けた静岡県富士市が、富士市は全国の自治体に先駆けて、この災害用派遣トイレトレーラーを配備した自治体というわけなんですが、この富士市が真備町まで、トレーラーですから自走できるんですけれども、その車を持っていって配備をしたということです。まさに自治体間での共助ということが行われたのだなというふうに思いました。このことからも、全国の各自治体がトイレトレーラーを常備し、災害時に被災地に集結し、相互に協力し合うということができれば、有事の際のトイレ確保において利便性がさらに増していくということは間違いないなというふうに感じるエピソードでした。  確かに、おっしゃいましたとおり、災害用のトイレトレーラーの導入は、導入時のみならず、ランニングコストの問題など、費用面だけでもさまざまな課題があるということは私も承知しております。しかしながら、本市では、これまでも多くの方が参加するスポーツ大会などでトイレの施設が不足してるという、改善してほしいという声もありました。また、市役所本庁舎や淀江支所では洋式トイレの設置数が少ないことなどの課題もあります。災害用のトイレトレーラーが、イベント時でありますとか、また日常的な場面でも使用することができますし、活用の可能性は広がるなというふうに感じています。  まず、本市が災害派遣トイレネットワークプロジェクトへの参加表明や、またこの研究をしていただきまして、災害用トイレトレーラーの導入についてもこの圏域をリードするような、また先を行くような取り組みとなるように要望して、次の質問に移りたいと思います。  次は、支え合いによるまちづくりについて御質問したいと思いますが、我が国の65歳以上の高齢化率は上昇を続けており、2060年には39.9%に達して、総人口が減少する中で、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計をされております。このような中、最近、図らずも高齢者のごみ出しについて支援してあげることができないだろうかという御相談を複数いただきました。  国立環境研究所が2015年に行った全国自治体アンケート調査によりますと、高齢者のごみ出し支援についての課題認識として、今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえると思うというふうに答えた自治体は約9割となり、高齢化により、今後、顕在化が懸念される廃棄物管理上の課題については、高齢者のごみ出しや分別、ごみ屋敷問題、集積所管理の担い手不足、収集の非効率化、遺品整理、空き家や空き地の増加、医療系廃棄物の増加や介護用おむつの処理、集団回収ができなくなる存続の危機などとなり、多岐にわたる重要な課題が山積しているという実態が浮き彫りになりました。  これまでも高齢者のごみ出し支援について、伊木市長から、本市の課題と認識しているというお話もありましたが、高齢者のごみ出し支援について、本市ではどのような現状であるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長
    ○(景山福祉保健部長) 高齢者の方のごみ出し支援につきましては、居宅サービス、介護予防・生活支援サービス事業制度の既存の福祉制度サービスを御利用をいただいている状況でございます。また、一部自治会の中でごみ出し支援をされているところやNPO法人、それからシルバー人材センターが実施しておられる家事支援を御利用されている方もあるというふうに伺っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 各種の福祉サービス等を使っておられるというように、当局としては、福祉制度のサービス等を利用することで高齢者のごみ出し支援が行われているという御認識ではありますが、では、なぜ多くの方から、御近所の高齢の方を見かねて、高齢者のごみ出し支援についての御相談があるのでしょうか。高齢者のごみ出しは、ごみの排出問題と受けとめられているため、介護や福祉サービスが利用できるというふうになかなか認識されていないのではないかというふうに感じますし、また、介護や福祉サービスを利用せず生活をしておられる方も多くいらっしゃるからではないかというふうに感じます。  本市の一般廃棄物処理基本計画では、高齢者や障がい者などの世帯でごみ出しが困難な場合は、介護や福祉の関係機関とも連携を図りながら、高齢者や障がい者などに配慮したごみ出し支援策を検討することとしますというふうにあります。  そこで、本市では、廃棄物処理関係と介護・福祉の関係機関とは実際にはどのような連携や支援策を行っているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 高齢の方や障がいのある方のごみ出し支援に係る連携についてでございますが、平成29年度に福祉部局と環境部局とで庁内検討会を設置いたしまして、高齢者等のごみ出し支援につきまして活用できるものの利用条件などを確認して支援策の検討を行うなど、関係課で連携を図っているところでございます。  基本的には現行の福祉制度で対応できるというふうに考えておりますが、既存の制度を受けられない方がおられました場合には、引き続きこの検討会で協議していく方針というふうにしております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。環境省では、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築の検討を行う中で、高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、既に家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じていると。全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じており、これに応じた廃棄物処理の課題及び今後の目指すべき方向性を検討し、あり方や施策の立案を進める必要が生じているというふうに指摘して、高齢者のごみ出し問題は環境問題として解決へ向けて取り組みを行うべきであるというふうに示されております。  本市では、福祉部局と環境部局の連携と協議で取り組んでいるということですが、本市における高齢者のごみ出し支援について、それでは、環境政策として取り組んでいくのか、福祉政策として取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 高齢者のごみ出し支援につきましては、既存の福祉制度の活用を基本といたしますことから、福祉政策として取り組むことを中心といたしまして、既存の制度を受けられない方につきましては検討する必要がございますので、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、環境部局と連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 連携をしてということで、十分これまでもしていただいてるところなんですけれども、この高齢者のごみ出し問題というのは、日常の生活ごみの排出にとどまらず、先ほど申し上げましたように、ごみ屋敷の問題であるとか、遺品整理、空き家、介護用おむつ処理などが内在していることを考えれば、私はこれはやはり環境問題の施策として取り組むべきではないかというふうに感じているところです。しかしながら、本市では福祉政策として取り組もうとされているということは、それは、これで是といたしたいと思いますが、超高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援が受けられない高齢者は今後ますますふえていくことが懸念され、こうした傾向は今後数十年間にわたり続くものだというふうに見込まれております。  このような状況下で、本市における高齢者のごみ出し支援の課題解決に向けての今後の取り組みについて、再度、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 今後の取り組みについてでございますが、繰り返しの御答弁となりますけれども、平成29年度に立ち上げました庁内検討会におきまして、高齢者のごみ出し支援につきまして、既存の福祉制度の活用を基本として、制度の周知に努めるとともに、既存の制度を受けられない方がおられた場合には、検討会で引き続き協議する方針としておりますので、今後もこの方針によりまして庁内の検討会で協議を重ねてまいりたいと考えております。  また、地域力の活用といった観点から、今年度作成いたします地域福祉計画・地域福祉活動計画を具現化する地域福祉実践の中でもあわせて検討していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。しかし、私が今回このごみ出し支援のことをたくさん御相談いただいたっていうことは、そういうふうに取り組んではいるんだけれども、なかなか皆さんに伝わっていないという現状が実はあるのではないかと思うんですね。ということになると、これは広報の問題なのか、それともどこに相談していいのかわからないというそもそもの問題なのかということもたくさん課題としてはあるんじゃないかなというふうに思います。  担当の皆さんとお話ししていると、これはしっかり地域包括でも受けますよとか、市の自分たちの部署でもお聞きしますからとか、環境のほうでももちろんお受けしますからとか、さまざまなふうにおっしゃってくださってますけど、窓口がどこなのか、結局そのときにもわからなかったんです。ここもここもここもここもあります。とてもいいように思うんですけど、じゃあ、本当に受けてくれるとこはどこなのかっていうことがなかなかわかりづらいなというのが実は現状であり、そういう状況があるからこそ不安で、何とかしてあげてもらえんかいね、そういうふうにおっしゃるのがこれは現実じゃないかなというふうに思いますので、その辺のところの広報ですとか、窓口の対応ですとか、そのあたりのところを少し工夫もしていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  国立環境研究所、資源循環・廃棄物研究センターで作成した高齢者ごみ出し支援ガイドブックには、全国の市町村による高齢者ごみ出し支援の実施率というのは約23%にとどまっているというふうな報告でした。自治体が支援の主体となる直接支援型と、先ほどおっしゃってくださいました自治会やNPO等が支援の担い手となるコミュニティ支援型というものもあると。また、それぞれの特徴や留意点、また、それに対する国の財政支援等も紹介をしております。  本市においても、今後、多岐にわたる重要な課題となってくる高齢者のごみ出し支援の問題について全庁的課題と受けとめて、さらにしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 暫時休憩いたします。                 午後2時55分 休憩                 午後3時08分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、田村議員。                 〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派政英会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。令和元年9月定例会において、私は一点、米子城跡の復元とまちづくりについて、これについてお伺いをします。当局の明快な御答弁を期待いたします。  さて、私、議員になってもう5年過ぎちゃいましたですけれども、当時、5年前、もう米子城ということに対して余りにも手つかずだったということに対して、私はかなりこの議会の場でもいろんな提案などをさせていただきました。その際に、いつも教育長が答弁されたということに対して、私も最初は余り何も思わなかったんですけれども、これがいわゆる文化関係は教育委員会の所管であったということなんです、もう当然そうなんですけれども、やはりそこで経済に直結するべき観光施策の中に組み入れるべきだという考えとどうしても整合性がとれなかったというところで、前の教育長からそのお話をしみじみといただいて、どうしても教育委員会じゃできないんですよということを言われて、それを受け、会派要望としてこの文化と観光、こういったものの一体化ということをお訴えをさせていただいて、今の伊木市政のもとでこれがなって、現在に至ってるということでございまして、5年前の、今思い返してみますに、非常に大きな進展があった。米子城跡については、大きな可能性を市民の皆様が感じてきているんじゃないかというふうに感じております。今、庁舎内を見てみますと、米子城のポロシャツを着た職員の方が散見されます。腕には女性のかわいらしいプリントがあると、ちょっと失笑が出てますけど、すごくかわいらしいマークがついてたり、非常に癒やしなこともあって、またこの米子の宝を宣伝していると、非常にいい風潮だなというふうに思います。  先日、私、同僚の尾沢議員と尼崎城に行ってまいりました。復元になったばっかりのところでして、いろいろ民間の事業者さんが建てたものを市が受けたということで、市のシンボルになってるというところで非常にうらやましいなということで帰ってきたわけでございますが、この米子城に関して、市民要望というのはこれまで多々あったと思いますね。これまでどのような市民要望が市に寄せられていたのか、改めてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡に関しましての市民要望ということでございます。これにつきましては、保存活用計画の策定時や、あるいは整備基本計画の策定時のパブリックコメント、またシンポジウム等のイベントや公民館などでの講座の場、そういったところからさまざまいただいております。例えば、ソフト事業の充実、三の丸の多目的広場の設置、遊覧船の深浦側への接岸、往時の歴史的建造物の復元、ガイダンス機能やサイン類の整備、内堀の表出や復元、駐車場やトイレなどの便益施設の整備、石垣の適切な保存管理、樹木の適切な管理、発掘調査の充実、手すりや階段、園路など登城ルートの整備、そういった数々の御意見や御要望をいただいております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) そのとおりだと思います。私もそう思ってたわけですし、それがならないので私も議員になってるということでございますが、この復元ができない、特にシンボリックな天守の復元ができないということに対して、今、米子市内でもそういう声っていうの余り聞かれない。要は、もうだめだろうというふうな風潮があるわけですが、これについてどのように市民に伝えてきたのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 国指定の史跡内に構造物を設置する場合は文化庁長官の許可が必要でございます。歴史的建造物の復元ということになりますと、文化庁の定めた取り扱い基準に従って、復元可能かどうかということが総合的に判断されるわけでございます。そうした中で、米子城の天守につきましては、復元の根拠とするのに必要な指図、図面ですね、そういったもの、あるいは写真とか模型などの資料が十分にそろってないということなどがございまして、復元のための現状変更の許可は得られる状況にないという現状にございます。  このことにつきまして市民に向けては、これまで開催してまいりましたシンポジウムやフォーラム、あるいは公民館や各種団体などで開催されます米子城講座、そういった場で説明をしてまいったところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) それは平成27年に文化庁が示した、そういった方針に従ってということでありますけれども、平成29年の12月に文化庁の文化審議会というのが、文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方についての第1次答申の中で、史跡における復元建物は史跡の本質的な価値を構成するものではないが、その価値を広く知ってもらうためのものであり、適切に行われるのであれば、文化財の積極的な活用に資するものあると。例えば、史跡に存在する鉄筋コンクリートづくり天守の強度の問題や天守復元の動きなど、地方公共団体の実態を含め、全国的な動向を把握した上で、復元建物のあり方について積極的に調査・検討することが必要であるという意見が出ております。  これが結局、今、戦後の復興時期に建てられたコンクリート建ての城、そういったもののいわゆる耐震補強の問題というのが全国で起こっておりまして、これまでの文化庁の基準でいけば、そういったものを滅失しなきゃいけない城というのが出てくるということに対して、文化庁が大方、いわゆるそういう規制を軟化させたんじゃないかというふうに私は見ております。  これについて、これは答弁はいただきません、また次回に残したいと思いますけれども、やはりそういった文化庁の流れというものをしっかり見ていただいて、これからの施策を進めていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に参ります。  整備基本計画と保存活用計画の整合性について伺います。所管がえをまたいで策定されたこの整備基本計画、保存活用計画、これについてはどのように整合性を保っているのか、以前も質問しましたが、再度伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) まず、保存活用計画でございますが、これは米子城跡が有する価値を明らかにし、適切な保存管理を行うための基本方針や取り扱い方法、活用整備に関する方向性などを示したもので、平成29年3月に策定したものでございます。  その後、市役所の機構改正によりまして、平成30年4月1日に文化財担当部署が教育委員会文化課から経済部文化観光局文化振興課へと異動したということでございます。その異動後に、先ほど申し上げました保存活用計画を踏まえながら、今後の整備の基本的な考え方と方向性を示したものとして、平成31年3月に策定したのが整備基本計画でございまして、したがいまして、保存活用計画と整備基本計画の整合はとれているというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、平成17年度から平成31年度まで実施された伯耆の国よなご文化創造計画の米子城部分についての総括を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 伯耆の国よなご文化創造計画につきましては、平成25年度以降を後期計画ということで、これは25年10月に策定しております。その後期計画におきまして、米子城跡整備事業は、米子城跡の計画的な保存整備に努めるとともに、多目的な利活用にも対応できる史跡公園としての整備を進める事業として位置づけられたものでございます。  現在、文化創造計画でお示しした方向性に沿って事業を推進するために必要である保存活用計画と整備基本計画を策定したところでございますが、あわせて、遺構の保護などに影響を及ぼします危険木の伐採や発掘調査など、計画策定に続いて進めていく予定であった整備事業の一部を先行実施していると、そういった状況でございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、後期計画の中の、米子城跡整備事業において、平成29年度、平成30年度から用地取得、平成31年度から整備工事というふうになっておりますが、現在の遅延理由など、これまで市議会や市民に対して説明をされてきたのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画では、当初、最速で事業が進んだ場合を想定してスケジュールを設定していたものでございます。しかしながら、保存活用計画を策定する前段として城山の全体測量を行った際に、存在が予見されました登り石垣や竪堀などの特徴的な遺構の保存整備などを整備基本計画に反映させるためそれらの発掘調査を行ったことや、緊急性の高い課題として危険木の伐採など、対応が急がれることに注力したということで、このスケジュールに照らし合わせるとおくれが生じたという形になっております。  この計画のおくれが生じたことにつきましては、市議会などで、例えば田村議員からの御質問に対する答弁などの中で、そのときの状況、現況、そういったものについて御説明をした経緯がございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 田村議員に言ったからっていうのはどうかと思うんですよ。市民の皆さん、知らないんですよね。知らない間にそういった計画がしれっとずれて、おくれてると。  先日も同僚の稲田議員から、いわゆる米子市の総合計画等の進捗について、やはりしっかりと説明すべきだというふうな指摘がありました。やはりこういったもののおくれというのが市議会で議員に言ったから、言ったよと言っちゃうのはいかがかなというふうに、ちょっとこれは苦言を呈したいと思います。  この遅延した状態というのは、新たにつくった整備基本計画に引き継がれているのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 今回策定いたしました整備基本計画は、その時点でのおくれた部分も、逆にその進んだ部分を含めて、当時の現況に基づいて策定したものでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。リセットできているというふうに解釈をしたいと思います。  それで、先ほどもおくれのことを指摘させてもらいましたが、今回つくったこの整備基本計画というのがまた再び遅延していく、また放置されていくということは、これはもう議会としても、市民からも許されないと私は思っております。この整備計画の開始っていうのはいつだったんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 整備基本計画は平成30年度に策定し、策定時における15年程度の期間において史跡米子城跡の保存及び利活用に資するための基本的な調査、整備の進め方をまとめたものでございます。  整備の個別項目の中では、特に緊急性の高い危険木の伐採などを先行して着手しているものではありますが、計画の開始年度ということになれば、平成31年度ということでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 冒頭、私、聞かせていただきました市民からの米子城に対する要望というのはかなり多くのものがありましたし、いわゆる市民にとっては非常に気になる場所であります。そこに多くのお金をつぎ込むこの事業については賛否いろいろあって、さきの市長選などでもそういうことが議題となったような、私もそういう記憶があります。やはり市として、こういった大事な事業が始まるということに対しては、しっかりと市民にお伝えするべきだ。今もう10月ですよ、もうすぐ。何やってるんですかと私は思ってるんですね。いわゆる開始っていうのは何をもってスタート、キックオフとしていくのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 整備基本計画のキックオフということ、特にキックオフということではございませんけども、開始年度は31年度ということで、現在、今年度事業として危険木の伐採、これはまだ今、設計段階でございますけども、そういったものでありますとか、天守西側の水手御門付近の遺構の調査、そういったものをスタートさせておりまして、今後は計画に従って年次的に進めていこうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) キックオフ事業について、いまだに私も、私の支持者っていうのは言うに漏れず、やはり米子城、いろんな復元を期待するような人が多いわけなんですが、この整備計画、基本計画についてお知らせしても皆さん知らない。もうほぼ100%聞いたことがないと、初めて聞いたとおっしゃられます。これは認知度が余りにも低いんじゃないかと思うんですね。  もし今年度、31年度スタートということでしたら、年度初めの広報よなごなどでも知らせてても当たり前のこと、それがいまだに広報ちゃんとできてないんじゃないか、そういうふうに思うんですが、それに対して何か対応等ありますでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 整備基本計画につきましては、市のホームページの文化振興課のコンテンツの一つでございます「もっと知りたい!米子城」というのがございまして、そこには丸ごと掲載をしております。そして、図書館や公民館、山陰歴史館、埋蔵文化財センターなどの施設におきましては、整備基本計画を印刷したものを設置しております。また、公民館や自治会や各種団体などの単位で開催されます出前講座や米子城跡の史跡ガイドなどの際に、米子城の価値や魅力などとともに整備基本計画の内容などについても周知を図っているところでございます。さらに、広報よなご10月号になるんですけれども、今後の整備イメージなどについて触れる予定としております。今後も引き続きさまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 広報よなご10月号で触れる予定にしておりますって、何かちょっとおかしくないですか。やはり議会でこういうことを言われたから出してるみたいなことじゃ僕だめだと思うんですよ。何かあたかも最初から考えてましたみたいに聞こえましたけれども、そうじゃないと思います。知らないという声がある以上、やはりもっと早く言うべきだった、ここは真摯に反省をしていただきたいいうふうに思います。  これを効果的に市民に知らしめる一つの試みとして、キックオフ事業として、例えば公会堂などによる市民説明会や米子城整備フォーラムなど、こういった市民に知っていただけるキャッチーなイベント等を組めばいかがかと思いますが、これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) この整備基本計画などについてですけども、このPRにつきましては、10月に開催を予定しております米子城フェスタがございます。そのフェスタにおいて整備事業の周知を図っていきたいというふうに考えておりますのと、あと、ある程度整備が進んだ段階で大きなイベントを招致するなどして、その中でこの整備の全体像について、市民はもとより、全国に向けて発信していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。そういう大きなイベント等あれば、ぜひともそういうもっと知らしめるという努力をしていただきたいと思うわけなんですが、皆さんも御存じの春風亭昇太さん、このたびも米子に来られます。前回も米子のそういったお城のイベントのときにも来ていただいた。全国のお城を回っておられる城おたくだと自称しておられる方でございます。こういった方を、例えば米子城の米子城主に任命するとか、広報大使にするとか、そういった類いのことで全国的にも発信できるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 落語家の春風亭昇太師匠は、高校生のころから米子城に来訪されておりまして、昨年、公会堂でのシンポジウムにも御出演していただくなど、近年も毎年のようにお越しいただいている方でございます。米子城の魅力をよく熟知しておられて、全国的に本当にお城のことよく知っておられ、またその中でも米子城が大好きだというふうに公言もされておりまして、広報大使、アンバサダーとして本当に素養は申し分ないというふうに考えておりますが、本人さんの御意向がございまして、肩書に縛られて、職務上情報発信してるように受け取られるのは本意ではないと。これまでどおり米子城を自由に応援していきたいということがございますので、それを尊重したいと考えております。  しかしながら、つながりはございますので、今後もイベントなどさまざまな機会を捉えて米子城にお越しいただき、適時に適切な形でかかわっていただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) それは残念でございます。春風亭昇太さんなんですが、2012年、静岡市観光親善大使の委嘱を受けておられ、その後、2013年には滋賀県長浜市のお城大使に就任をされておられます。2016年9月には富山県砺波市の増山城の名誉城主に任命をしておられます。  今のお話、米子城が大好きと公言されとって、この肩書に縛られ、職務上情報発信してるように受け取られるのは本意ではないと本当に本人さんが言われたんでしょうか。ちょっとこれは私は、これ繰り越し案件にしたいと思いますけれども、こういったやはり実際に地方行政が城の価値、そういったものを全国に発信したいということを熱意を持って本人に当たれば、こういったことも受けておられるということですよ。やはり米子は、申しわけないですけども、そういった情熱、パッション足らない、そういうふうにとられたのかもわかりませんし、本当に言ったのか、これについても私は疑義が残るところでありますが、次に行きます。  それでは、一部整備内容について、前回議会で前倒しの検討というものを答弁されました。私は非常に評価しております。前回、私が伺ったものとほかに、前倒しできるような箇所というのはありませんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 先ほどの春風亭昇太師匠の件はお答えしなくてもよろしゅうございますか。               (「いいです。」と田村議員) ○(岡文化観光局長) では、前倒し事業ですね。失礼しました。米子城の整備につきましては、できるだけスピーディーに進めていきたいというふうに考えておりますが、国・県の補助事業等を活用しているということもあわせまして、できる限り国・県との調整、事業予算の確保、そういったものに努めていきたいと考えております。  この整備基本計画を策定していく中でいろいろ調査していきますと、石垣などの遺構の劣化が予想以上に進行している可能性も把握しておりまして、石垣調査など、城跡全体にかかわる基礎的な調査というものもできる限り早期に実施していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは、以前、暫定駐車場、これについて答弁をいただきました。おおむね普通車50台程度、また大型バス数台程度という規模感までお示しいただき、私は非常に喜んだところでありますけれども、こういったものの整備については、やはりこれも前倒ししていただきたいというふうに思っておりますが、具体的に今わかる範囲で供用できる時期っていうのはありますでしょうか伺います。
    ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡での駐車場整備ということでございますが、これは御承知のように、整備基本計画において、史跡等活用専用駐車場を三の丸跡に整備することとしております。史跡の追加指定を終えた後に野球場の用途廃止、それから発掘調査、工事設計を行うという想定で整備計画つくっておりまして、この整備基本計画における事業スケジュールでは、長期整備の区分に属したような形でお示ししております。  しかしながら、現段階で明確に供用開始時期についてお示しすることはできないんですけれども、文化庁等も協議を進めながら、できるだけ早期にということで実施したいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いします。それでは、これも前の議会で言いましたが、テニス場横の駐車場、これについて私も意見を申し上げました。その際、湊山テニス場の横の駐車場については、公園の利用者のための駐車場ということで庭球場の利用者のみならず、さまざまな公園利用者の方が利用できる駐車場ということなので、米子城の天守のほうに上がられる方などもちろん御利用いただけると、そういったものでございますと御答弁をいただきました。  今現在、米子、こういったものがすごくすばらしい、こういうものが、マップができております。またこういったガイドマップ、非常に目に訴える、すばらしいんですけれども、ここに残念ながらテニス場の駐車場がPという文字が入ってない。これ使っていいよということであれば、やはりこういったものもやる、そこにまでしっかり目を届かせるべきだというふうに指摘したいと思いますし、これを使ってくださいねというふうな状況が今ないっていうのを前言いましたよね。柵があったりとか進入禁止って路上に印字がしてあった。こういったものを解消する旨のお話もあったんですが、もう早急にでも案内看板などを設置などして、こういったものを使ってくださいと、とりあえず。そういうふうに体制を持っていくべきだと思いますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) テニスコート横の駐車場の案内についてでございます。この駐車場の案内看板については、現在、公園利用者以外駐車禁止というような表示がしてありまして、これは公園利用者以外の駐車に注意を促すといったことを主眼としたものでございまして、議員御指摘のとおり、非常に駐車場だということがわかりにくい、そういう表示になっております。このため、当面は公園利用者、あるいは米子城跡の駐車場であることを表示した案内看板を暫定的に設置することといたしまして、今後、米子城跡のサイン類の整備を行っていきますので、そういった中で、駐車場へのわかりやすい誘導サインの整備を行うこととしております。  なお、マップ等につきまして、駐車場表示ですけれども、確かに以前つくったマップには明示されてなかったかもしれませんが、最近つくっております案内用のマップですとか、今後につきましては、米子城跡の駐車場ということで明示していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、今、伊木市長になってから内堀通りという通りが命名され、非常に城下町の風情を感じれるのかなというふうになっております。しかし、その通りの横には厳然として米子湊山球場のフェンスがあって、土塁が積まれておるという状況が長くあるんですが、これ、いわゆる整備計画上では発掘調査というのが必要になってくるんですけれども、この土塁はもう完全に要らない部分だと思ってます。用途廃止の方針が決定されているのであれば、これも、前も同じことを言ったと思うんですが、3塁側スタンドの先行撤去っていうものをして、いわゆる閉鎖されたスペースを、とりあえず、すかっとオープンにするということによって、例えば、今後されるであろう米子城フェスタであるとか、そういったときにも誘客にも役立つし、車の暫定的な駐車というのもできるんじゃないか、そういうふうに感じております。見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 湊山球場の外野側の土塁、あるいは3塁側のスタンドの撤去ということでございますが、これは暫定駐車場を整備するのと同じタイミングで実施したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、いよいよこの史跡米子城跡整備基本計画、これのスケジュールについてのお話をさせていただきたいと思います。このスケジュールの中で、大体15年間の大方の計画というのが示されておりまして、今現在は、国・県から文化財保存整備事業補助金をいただきながら、3,000万内外の事業が進んでいるということでありますが、翌年度以降はもう1億円超えで、いわゆる危険木の伐採箇所が拡大をしたりとか発掘作業も拡大していくというふうに、このスケジュールではございます。  先ほども言いましたが、私、この進捗管理というのについてはしっかりやっていきたいと思っております。これは大丈夫だと思うんですけれども、やはりこういったものの遅延というのは、これが今後、市民の方が見て、楽しみにされると思うんですね。何年後には、これ、白壁できるのかというような、内堀の表出であるとか、そういったものに対して、いや、おくれましたというのは、こんな失礼なことないと思っておりますので、この整備スケジュールの進捗管理というものを厳格化すべきだというふうに、過去の失敗から学んでいただきたいと私は思っております。今後のこの進捗管理は誰がするものなのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) この米子城跡整備事業につきましては、米子城跡整備検討委員会による指導、助言といったものをいただきながら、文化庁とも協議しながら年度ごとの事業量を決めていくというような作業になろうかと考えております。そうした調整の結果を、予算の関係もございますので、議会のほうにも十分に説明いたしまして、そういう中で着実に進めていくことを目指していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、これらの進捗については、例えば先ほど出ました広報よなごであるとか、そういったものを通じて、今、山のここの辺をやってますよというようなものが網かけで示されるとか、次はここを当たりますよというようなものがあれば、市民にも非常にわかりやすく、ああ、この事業やってるんだということで関心を持っていただく助けになると私は考えております。こういったものの伝え方、これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 整備の進捗状況につきましては、市の広報も含めて、さまざまな手段や機会を通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。また、事業を実施していく中でも、工事中の見学会の開催ですとか発掘状況の公開、あるいは工事状況がわかるような説明板の設置など、そういった形で工事や調査の進捗状況を発信していくことによって、市民のみならず、来訪者も含めて、多くの人々の関心や興味を高めてもらうような取り組みを行っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いします。  それでは、次に行きます。ナイトタイムエコノミーの導線化についてお話を伺います。夜間でも、いわゆる全日空のホテル横、加茂町交差点から城山方面に向かうという人はなかなかいない現状であります。これについて、例えば夜でもちょっと行ってみようかというような、観賞ができるような案内看板というのが必要ではないかというふうに思っております。これに関して意見を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 夜間の案内の看板ということでございますけども、昼間であっても夜であっても、そういったものにかかわらず、今、ANAクラウンプラザホテル米子付近の、いわゆる内堀通りあたりから城山に誘導できるような案内看板の設置を計画しているところでございます。同様に、城山の登山道の要所には、道に迷わないよう整備事業の中で案内表示を整備していきたいというふうに考えております。そういった形で案内板はできるんですけれども、夜間の城山登山ということにつきましては、照明器具といったようなことの課題もありましょうが、そもそも夜間は人けのない、城山とはいえ山でございますので、そういった面から来る安全性の問題というものもあると考えておりまして、なかなか無条件に推奨するということにはならないというふうに考えております。  現在は、ライトアップなどに合わせまして行っております観光ガイドのナイトツアー、そういったものの利用を推奨しておりまして、今後、整備を検討していく際にも、市が管理する史跡公園のあり方として、十分に安全面といったようなことを検討していく必要があるかなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今のお話聞いていると、夜は危ないから行かないでくださいねというふうにとる人もいるかもわかりませんね。要するに、そういったことをやはりなくして、県外から来た人、国外から来た人でも、いわゆるアクティビティーとして、夜は米子城からの夜景を見てくださいよと言える状況をつくるというのは一つの観光施策だと思いますよ。やはりそういうものがない状態、今現在ないのは仕方ないんですが、やはりそういうニーズがあるかどうか、まず知っていただきたいということと、やはりそれを観光資源としてなり得るんじゃないかというふうな検討というのをぜひしていただきたいというふうに思っております。  次の、手すり、石灯籠の設置について、またそれも触れますけれども、先ほど言いました暫定駐車場、枡形付近、こういった一つのまとまったエリアで、これも夜、ビアフェスタなどの開催、企画などというのはできないもんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 暫定駐車場や枡形付近のイベントの開催ということでございます。現在、整備基本計画において想定しております三の丸の整備では、多目的に利用できる広場の整備などを想定しておりまして、昨年開催し、ことしも10月5日に開催を予定しております米子城フェスタのようなイメージで活用したいというふうに考えております。  今後、整備を進めていく中で、暫定駐車場ですとか、あるいは枡形なども含めた米子城跡の範囲での広場やスペース、そういったものを活用してのにぎわいの創出に寄与するさまざまな企画というものについては、御提案の内容も含めまして、市民の皆様からも幅広くアイデアをお出しいただいて、それらを実施に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今のお話、まだやっぱり弱いですね。逆提案といいましょうか、こういう可能性を持ったとこですよという発信しないと、市民からのそういった意見とか、そういったものって多分出てこないと思うんです。なので、やはり整備を進める中で、今現在ここまで整備進んでるけれども、ここでこういうことをしたらどうですかというようなことを、観光施策だけではなくて、経済の立場からも提案されるというのが本当ではないかというふうに私の意見としてはお伝えしたいと思います。何でそういうビアフェスタとか、そういうお話ししてるかというと、やはり米子城跡に幾ら人が来ても一銭も落ちないという状況があります。観光で泊まられるとかいうのはあるかもわかりませんが、フェスタなどの開催とか一時的なものではなくって、やはり定期的に何らかのお金が落ちるような仕組みというのを考えていくべきだというふうに思っております。  今、米子城跡関連で、どこにどうお金を落としていただくのかといったシミュレーションであるとか、思いであるとか、そういったものってお持ちでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡関連で、どういう形でお金を落としていただくかというところですけれども、これはライトアップなどのイベントや夕景とか夜景のガイドツアー、あるいは早朝の景色の美しさなどの、米子城跡の朝夕の魅力をPRしていきまして、誘客を図ることによって、米子、あるいは米子を含めたエリアを周遊されるお客様の宿泊地として皆生温泉や米子駅前を利用していただくこと、これがまずは経済効果につながっていくというふうに考えておりますし、またあわせて、そういった方々が米子駅前や朝日町、角盤町の飲食店等を利用していただくこと、そういったことを想定しております。角盤町方面や米子駅前の飲食街等の近隣地域への導線ということにつきましては、マップやナビゲーションによる一層の充実を図っていく必要があるというふうにも考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今の湊山球場地が、例えばこういった史跡公園となった場合、そこに面した西部医師会館であるとか内堀通り、この筋っていうのが、例えば誘客を期待でき得るゾーンになると思うんですね。なので、文化振興とか経済部だけではなくて、都市計画の中でそういったものも検討いただくということが必要だと思います。これは意見として申したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今、御城印というのがブームで、米子も例に漏れず売っておられるということであります。こういった休日とか、そういった連休とか、そういったときに城を目指される。また、このたびテニス場横に簡易的な駐車場、看板を立てていただけるということになった場合に、やはりそういったところでマルシェ的に、いわゆるタープテントなどで、こういった御城印など、また米子城グッズなどあれば、そこで販売するというようなことって考えられませんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 御城印につきましては、現在、山陰歴史館と灘町のまちなか観光案内所の2カ所で販売しております。それ以外にも、米子城フェスタなどのイベントを開催した際には臨時販売所を設置しているような状況でございます。今後も来訪者のニーズに対応しまして、御城印の認知度の向上に資するような形で、例えばイベントの中で販売していくだとか、そういった販売機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。では、続きまして、城山からの夜景、先ほども申し上げましたが、多くの市民、また観光客に親しんでいただきやすくするために夜間の導線化というものが必要だということは申し上げました。その導線上に例えば石灯籠が光をともして点々とあると、それで安全に頂上まで行ける。また危険なところには、また急なところには手すりがある、そういった整備をもって夜も上がってくださいということはできるんじゃないかというふうに私は感じております。それについての必要性について伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 天守跡から見る市街地の夜景や大山、中海を照らす夕景の美しさというのは印象的でございまして、市民のみならず観光客の皆様にも御好評をいただいているところでございます。そういった中で、夜間の城山登山ということにつきましては、現在は照明器具などもございません。懐中電灯を持って上がってもらったりしているんですけども、そういった課題とあわせまして、先ほども申し上げましたが、現状では夜間は山であるということもあって、そういった面での安全性の問題があるというふうに考えております。ですので、できれば、ライトアップに合わせて行っております観光ガイドのナイトツアーですとか、これも随時行っておりますけども、夜のガイド、そういったものを利用して上がっていただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 私、下町、白壁土蔵群のライトアップを御提案させていただきました。これについては観光的にも誘客でき得るという答弁もいただいており、私も安心したとこなんですけれども、今現在、そういう問題があるにしても、そこに頂上までの石灯籠、手すりがあれば夜間の観光客が私はふえると思ってますが、どうお考えでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 夜間の観光客の誘導ということで考えますと、現状ではいろいろな問題が残っているというふうには思っておりますが、今後整備を進めていく中で、照明器具の設置ですとか登城路の改修や手すりの設置、そういったものとあわせて、公園の夜間における管理、運営上の課題や問題点、そういったことも総合的に検討を深めていきたいというふうには考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いします。いわゆる、この15年の計画の中で、そういったものというのは、もっと早く検討してもいいんじゃないかというふうに私自身思っております。その中で、今後、夜景観光。先ほどライトアップのときにガイドツアーなどで来てもらえばというふうにおっしゃっていただきました。こういったものをお知らせする意味でも、夜もこういうきれいな夜景があるんですよというふうなパンフレットの改訂というのを考えられませんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城に関するパンフレットなどにつきましては、よくライトアップをしたところの写真ですとか、そのときに天守から写した夜景の写真などを取り入れたりしていることもございます。そういった形で、主に今、ライトアップをしていることを御紹介したりということは多いんですけども、夜間のガイドなどが安定した形で夜間観光の環境整備ができてくれば、またそういった夜間観光というものを前面に押し出した形でのPRというのもできるんじゃないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 私もそう思います。ぜひとも、そういった一つの新たな米子市の見どころとして広く広報するようにお願いをして、次の質問に参ります。  いわゆる、今、県外から来た人が公共交通機関でやってくるっていったら、まず米子駅かなというふうに思うんですが、米子駅、私も何度も行きますし、この間も行って、まじまじと見るんですが、米子城に行くのはどうしたらいいのと、私自身よくわからなかったんですね。この米子城跡ガイドマップであるとか加茂川周辺米子城跡マップですか、こういったものを見てみますと、書いてあるのが、米子駅から路線バスで久米町下車、徒歩3分と書いてあります。来た人が久米町のバス停に至るのに何番の乗り場に行けばいいのかっていうのは、あえて聞きませんけど、皆様も御存じじゃないんではないでしょうか、どうでしょうか。いわんや、県外から来た人が目がけて久米町を通過するバス、これをわかるわけがない。すなわち、米子駅におりてバス乗り場に行くけども、米子城方面という看板がないんですね。答えを言っちゃいますと、松江線であったりとか祇園町方面に行くバスということになるわけなんですけれども、いまだにそういうものがない状態で米子城へ来てくださいねって言っても、例えば1時間、時間があるけど、どこへ行けばいいというような人というのも、行っていただくことすらできないんじゃないかというふうに思うわけです。今現在の交通機関を使って米子城跡に至るルートっていうのは市としてはどういう想定なんでしょう。多分、これのとおりだと思いますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 米子城跡へのルートということでございますけども、議員おっしゃられましたとおり、米子駅からは米子城跡の枡形まで徒歩15分。それで、最寄りの路線バスの停留所といたしましては、先ほど言われました久米町及び加茂町の停留所があり、そこから米子城跡の枡形までは徒歩3分と、このルートが今現在は想定されているというところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) これ、久米町、加茂町が悪いわけじゃないんですけれども、このバス停が何で米子城入り口であるとか、そういった近くの最寄りであればですよ、そういった名称に私はすべきだと思ってましたし、今、例えばだんだんバスがいわゆる医大に向かう路線、私も実際、車で枡形まで行ってUターンして帰ってみました。大体2分ぐらいの時間ロスだったんですが、それぐらいであれば、私は枡形まで行って米子城入り口バス停があるというのが普通の観光地、いわゆる来てくださいねというまちのあり方じゃないかなというふうに思います。今、だんだんバスは小型化されてますし、裏の湊山公園側の駐車場でも行けるんじゃないかなというふうに思ったりするんですが、やはりそういった不案内、米子市民でもわからない、県外から来た人でもわからない、久米町であるとか加茂町であるとか、そういったバス停の名称、こういったものについて、やはり検討の余地があるんじゃないかと私は考えますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) だんだんバスの観光面での活用についてでございますけども、だんだんバスを米子城跡まで運行することは観光面で効果は大きいというのは議員と認識は同じでございますが、実は既存の路線バスですよね、先ほど言いました路線バスのほうが、現状においては、だんだんバスよりも利用できる時間帯が長く本数も多い。具体的に申し上げますと、だんだんバスは平日は午前8時から午後6時まで、1日21便ですが、先ほどの路線バスにおきましては午前6時34分から午後8時4分まで、そして1日58便を運行しているところから、現時点におきましては、路線バスの活用を進めていきたいというふうに考えております。  なお、議員御提案の観光客にわかりやすい案内となるようにとの御意見につきましては、最寄りの路線バスの停留所の名称を、例えば米子城跡入り口などに変更していくということは、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。ぜひともお願いをいたします。登り下りで、やはり久米町、加茂町ですか、ばらばらのバス停というのもやはり観光客に対して混乱を来すことになろうかと思いますので、統一を図るという意味でも、先ほどの御答弁は評価できるものだというふうに歓迎したいと思います。  続きまして、整備事業について、先ほど市民が知らない人が多いというお話をさせていただきました。この整備事業に市民が参画をする、参加して、実際自分もかかわったよ、例えばよそのまちだと、熊本城の一口城主であるとか瓦を買ったりとか、いろんなことがあるわけですが、本市の考えというのはどういうものなんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 整備事業に関しましてですけども、いろいろな機会に整備事業についてお知らせした際に、御意見をいただくことや、各種イベントございますので、そういったものに参加をしていただくことによって米子城の魅力を実感していただいて、かかわりを持っていただければというふうに考えております。そして、これから整備が進んでいく中で、例えば、先ほど議員の提案ございましたけども、何か一部に使うとか名前を入れるとか、そういったようなことができ得れば、イベントの一環として取り組んでいくというようなことも考えられるんじゃないかというふうに思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。城跡を持つ他市では、例えば鉄砲隊であるとか騎馬隊であるとか、そういった勝手連的にまちのシンボルを盛り上げる団体というのがよくあります。本市でもそういったイベント、城関連でやるときは松江からそういった団体を呼んだりとか、鳥取さんなんかでも姫路から鉄砲隊を呼んだりとか、いろんなことをされてらっしゃるわけなんですが、本市独自として、そういったものも組織化に取り組めないかなというふうに私は考えておりますし、そう向かうべきだと思います。これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) いろいろな市での市民の取り組みということでございます。安来市の月山富田城の鉄砲隊や松江城のまつえ若武者隊など城の観光に関する団体が結成され、活躍されているという状況はございます。また、火縄銃の鉄砲隊を組織し、イベントなどで披露されている一般の方々もいらっしゃるというふうにも伺っております。本市でも企業や団体、また個人的にでも米子城跡を盛り上げていきたいという気持ちを持った方もたくさんいらっしゃいまして、めいめいでそれぞれいろんなテーマを持ちながら活動をしておられるというような方々も実際にはございます。そういった市民の機運をさらに高めていって、各種イベントなどのソフト事業を継続的に展開していくことによって、そういったものもだんだん気持ちも盛り上がっていくんじゃないかというふうに思いますので、そういった中で、ほかのお城、あるいは城跡でいろいろなことを取り組んでおられる例があると思いますので、そういったものも参考にしながら、どういう形で持っていくのが一番いいのかといったようなことを調査・研究していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いします。他市の例もそうなんですけど、やはり米子独自のということで、ちょっと知恵を絞っていただきたいというふうに思っております。  この米子城跡については、整備計画の中で土塀の復元であるとか、いわゆる歴史的建造物の復元というのがタイムスケジュールの中に記されております。また、16年次以降に四重やぐらの復元検討という文字も入っております。こういったものを市民の皆様に広報するのはもちろん、こういう機運を盛り上げるために、いわゆる復元の基金を集めるという考え方というのは本市にはないのか伺います。 ○(渡辺議長) 文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 国史跡内の歴史的建造物の復元ということになりますと、これは発掘調査や史資料の調査などの成果をもとに、国の基準を踏まえまして十分に検討して、最後には、文化庁の専門委員会や文化審議会の審査を経て現状変更等の許可を得るというような、非常にハードルの高い、段階的にやっていかないといけないという問題があります。現状では、やはりそういった史資料調査なども十分にできないと、資料もそろってないということがありまして、復元については具体化はしてないという状況でございます。そういった状況でありますので、建設費の調達についての議論というのは現在しておりませんで、それが復元するということになった場合の財源確保の手段としては、基金を募っていくといったような手法は検討できるのではないかと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。まだ青写真の状態なので、お金を拙速に集めるということは私も得策ではないと考えるわけなんですが、今、例えばふるさと納税で、市長お任せであるとか、またクラウドファンディングなど、多様なお金の集め方というのがあるかと思います。そういったものも、復元を含むこういった整備基本計画のPRとともに、いわゆる発信をしていくということでお金を集めていくということも考えられると思うんですが、これについても同様の考えでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 復元ということで考えますと、さまざまな検討を行った結果、何をいつどうやって復元するのかということを決定していくわけでございますけども、そういった段階で財源確保の検討を行っていくことになると考えておりまして、その場合には、財源確保の手法としては、ふるさと納税やクラウドファンディング、基金、そういったものの活用も検討することになろうかと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。じゃあ、次に、最後になりますが、経済効果の試算についてというところでございますが、整備事業は中長期的に本市にどの程度の経済効果をもたらすものだと考えておられるのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡の保存整備事業でございますが、米子城跡の保存整備というのは、一義的には文化財としての価値の保存ということだと考えております。その上で、整備したものを人々が集い、楽しみ、広く親しむことができるよう利活用を図っていって、あるいは城下町と一体的に観光資源として活用を図ることで、インバウンドを含めた観光誘客の促進、本市のPR効果などが得られるものと考えております。また、社会教育や学校教育など教育的な面で活用する価値ですとか、市民の郷土へのほこりや愛着を育み歴史的都市景観を形成することなどによって、歴史と文化に根差した魅力ある地域づくりに資することの価値、そういったさまざまな価値とあわせて、経済的効果に寄与するものであるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、経済効果、これは予想されるという御答弁だったと思います。私もそう思うんですが、公園整備のほか、例えば戦国期のやぐら、いわゆる四重やぐらであるとか白壁の復元というものが、本市に与える経済的なインパクトというものについてどのように考えておられるか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 例えば、白壁ややぐらの復元というものを行えば、米子城跡を理解する上で助けとなりまして、魅力もさらに増すというふうに考えております。その結果として米子城跡を訪れる人がふえるとなれば、経済的インパクトというものもさらに増大していくのではないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。今回、これ、所管が経済部ということで、今までの私の質問してきた中で、かなりストレスの少ない質問戦ができたかなというふうに思っておりますが、最後に伺うことなんですが、例えば水木しげるロードというのが整備をされております。資料を見させていただきましたら、4.4億円の事業費で88億円の事業効果があったと。12年間の間で投資された経費は相対的に1年で解消されたというふうな数字が出ております。いわゆる経済部所管部局の中で行う整備事業というのは、やはりこういった経済的効果というものを考えて進めるべきだと。今までのように教育委員会で保存ありきのものではない進め方をするべきだというふうに私は思っておりますので、例えばこういった経済効果については、鳥取のそういう団体もあるんですね。あとは日銀の松江支店であるとか日本投資政策銀行であるとか、そういったところに依頼をしたりするなど、政府系のシンクタンクなど権威あるところに依頼をして、どういうものなのかということを調べる、依頼するというのは必要じゃないかと私は考えておりますか、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 保存整備事業全体で考えますと、それをすることによってどういった経済効果が発生してくるかということは、先ほど申し上げたとおりでございまして、例えばお金に直接換算できるもの、そうでないものと、多様なものを含んでおりますので、そういった全体像として把握していくということが必要ではないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。この城のいわゆる整備については、過去もさまざまな意見が錯綜した案件であります。こういったものを、やはりそういった試算が出るということは、必ず市の方針決定や市民の合意形成、これに役立つと私は考えますが、再度伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長
    ○(岡文化観光局長) 米子城跡の保存整備事業の意義といったようなものは先ほど申し上げたとおりでございまして、一義的には文化財を保護し、次の世代に確実に伝えていくということであります。それを推進していく中で、さまざまな経済効果、目に見えない効果、そういったものをもたらすものであるということでございますので、そのことを市民の皆さんに対しても御説明し、御理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 最後にします。文化庁が平成30年7月に文化財保護法改正の概要についてというのが出されました。ことしの4月に施行になっておりますが、今まで答弁いただいた、例えばこれまで復元に進むことができないということで、いわゆる理由の印籠として使ってた文化庁長官の許可ということについては、計画が具体的に掲載された行為について、当該計画は認定を受けた場合の特例として文化庁長官への事後の届け出でいけるというふうにここに書いてあります。これに向かって、いわゆる高松城も復元資料がないけれども進もうとしております。そういった答申がまた秋に出るというふうに聞いておりますので、それを受けてまた質問していきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時12分 散会...