午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、伊藤議員。
〔
伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 皆様、おはようございます。会派信風の
伊藤ひろえと申します。
私は、本定例会に当たり、
学校図書館の充実について、ひきこもり支援について、
女性消防団の活性化についての大要３点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。
まずは、
学校図書館の充実についてお伺いいたします。幼少期から本や新聞に親しむ文化的な体験の多い子どもほど学力は高い傾向が見られるということから、このような育ちを応援するためにも、
子どもたちが日常的に文字、活字文化に触れることのできる
学校図書館の充実が必要だと考えております。そこで、
学校図書館の充実に関して、教育長の考えをまずお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長）
学校図書館の充実につきましては、新
学習指導要領にも児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実することと示されておりますとおり、学校教育におきまして、今後ますます重要になることというふうに考えております。また、児童生徒にとりましては、本との出会いは、さまざまな感情体験をしたり、異なる価値観に触れたりする機会となりまして、心を育む大切なものとなります。また、豊かな読書活動は、心だけでなく、語彙や表現力の育成にもつながるなど、教養面におきましても重要な役割を果たすものと捉えております。こうしたことから、
学校図書館は教育と学習の根幹となる環境でありまして、今後もその充実を図っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員）
学校図書館は、教育と学習の根幹となる環境であり、今後もその充実を図っていきたいというお答えでございました。ありがとうございました。私も本との出会いは、さまざまな感情体験、また価値観に触れたり、また創造性も豊かになるということから、とても重要だと考えております。同様に考えております。
それでは、
学校図書館の位置づけと機能、役割について、米子市の考え方をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長）
学校図書館の位置づけと機能や役割についてお尋ねでございます。
学校図書館は、学校教育におきまして欠くことのできない基礎的な設備でございます。そして、
読書センター、
学習センター、
情報センターとしての機能を有しております。現在、米子市では
司書教諭、
学校司書を各学校に１名ずつ配置しまして、さらに
市立図書館との連携を密にすることで読書活動の推進に努めているところでございます。また、調べ学習など、各教科等のさまざまな授業で活用したり、言語活動や探求活動の場となったりするなど、主体的で対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する役割を担っております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど来、御答弁をいただいております、新
学習指導要領にございますが、受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングというそうですけれども、それによる授業改善を重視しているということです。これらは、各学校全体で共通認識が図られているのかなと私はちょっと疑問に思っていますが、それは共通認識図られていると思ってよいのでしょうか。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） この
学習指導要領の改訂、今移行期間になっておりまして、この次の令和２年の４月に小学校の改訂が行われます。それに向けて、もう国のほうから告示されていまして、その内容は、多くの教員が理解をしております。ただ、これまでも同じようなことが言われてきたんですけれども、そういった学習に転換するというのはなかなか難しい部分もありますので、頭ではわかっていて、流用ができている部分もございますが、まだまだ広めていかなければならない内容であろうというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。本当に教育長がおっしゃるとおり、わかっていても、知識としてはあっても、本当に実際それが心でも頭でもわかっているのかというふうなところや、管理職含めて全体で共通認識を図れているのかというところを私はいま一度もっともっと広めていただきたいと思っております。
次に、これからの
学校図書館に求められる役割についてお尋ねしたいと思います。５次
学校図書館図書整備等５か年計画の概要と市の考え方をお伺いいたします。また、それに伴って米子市の単位費用の見込み、予算化の状況についてお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 第５次
学校図書館図書整備等５か年計画の概要と市の考え方についてのお尋ねでございます。この計画の概要には、図書標準の達成や計画的な図書の更新、あるいは
学校図書館への新聞配備、さらに
学校司書の配置拡充が示されております。本市におきましては、一部の学校で
新聞配備数の未達成はありますけれども、そのほかは全て目標を達成しているところでございます。
次に、米子市の単位費用の見込みや予算化の状況についてですが、令和元年度は国の
単位費用算定では、
標準施設規模１校
当たり図書の整備、新聞の配備として、小学校では８４万3,０００円、中学校では１１９万5,０００円でございます。各学校では、毎年、単位費用とほぼ同額を学校予算として配分しているところでございます。また、
学校司書は１校当たり、小学校では７４万4,０００円、中学校では７３万2,０００円でございますが、本市におきましては、一般財源を加えまして、各小中学校へ１名ずつ配置しているところでございます。今後も
学校図書館のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ほぼ
目標達成済みということで安心しました。一部
新聞配備数未達成ということですので、これも学校によって差が出るということではよくないと思いますので、改善していただきながら、また
司書教諭、
学校司書、各学校１名の配置は今後も堅持していただきながら、さらなる充実をお願いしたいと思います。
次に、これまでの学校図書に関する変遷と今後のあり方についてどのように考えているのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） これまでの
学校図書館に関する変遷についてですけれども、大分前の話になりますが、平成１２年度から
学校司書、そして、平成１４年度からは
司書教諭を全校配置をしております。それ以降、この両者が連携しまして、
学校図書館の充実を図ってきたところでございます。さらには、
市立図書館や各学校間で相互に図書資料の運用ができるシステムを構築するなど、先進的な取り組みを行ってまいりました。また、児童生徒の読書活動につきましては、朝読書の指導や各教科の学習と関連した図書の紹介、
委員会活動による
ブックトークの実施等を行いまして、
読書センターとしての役割の充実を図ってきたところでございます。今後のあり方についてでございますが、これまでの取り組みを推進、継続しますとともに、
学習センター、
情報センターとしての機能をより高めていくことが重要だと捉えております。そのため、新
学習指導要領にもありますカリキュラム・マネジメントの視点から、各教科等を横断的に捉えまして、
各種指導計画等に基づいた計画的で体系的な指導ができるよう、学校全体で取り組んでいく必要があると考えております。今後も引き続き取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。私もそのとおりだと思っております。
読書センターの充実を図って、さらに
学習センター、
情報センターとしての機能をより高めていくというふうにおっしゃっていただきましたので、今後さらに役割、機能が高まっていくというふうに受け取りました。
また、さまざまな業務に
司書教諭及び
学校司書が相互に連携し、
学校図書教育の充実を図ってきたと言われましたけれども、そもそも
学校図書館は
司書教諭が主体的に運営管理し、
学校司書は
補助的立場なのでしょうか。現状はどのようになっているのか、その認識をお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長）
学校図書館の運営管理の主体者は司書教諭ではないのかというお尋ねでございます。
司書教諭と
学校司書の職務につきましては、
学校図書館法ですとか、
学校図書館ガイドラインにのっとりまして、それぞれに求められる役割や職務を分担して、共同して
図書館運営に当たっておるところでございます。具体的に申しますと、県のほうが作成しておられます
学校図書館活用ハンドブックに準じまして、どちらが主となって業務を遂行するかというようなことが定められております。
司書教諭の具体的な内容を申しますと、
学校図書館の運営計画の立案や実施、図書館の
年間利用計画の取りまとめなど、主に
学校図書館の
専門的職務を担当し、
学校図書館の運営に関する総括を行っております。
学校司書は、読書環境の整備ですとか、児童生徒への貸し出しなど、主に
学校図書館を運営していくために必要な専門的ですとか、技術的な職務にかかわっております。現状はどうかということでございますが、学校全体の校務のバランスをとるというようなことが１つ必要ですし、それから、
司書教諭と
学校司書の得意分野と申しますか、そういったところもありますので、若干は変わっているところはあるとは思いますけれども、基本的には先ほど申し上げました県の
ハンドブックにある役割分担のもとに、図書館の運営がなされているというふうに認識をしております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 校務のバランスがあるというふうにはおっしゃられましたが、基本的には、明確な役割分担のもと、共同して
図書館運営を行っているというふうな認識でしたが、私はさまざまな声を伺いました。後で紹介したいと思います。
御承知かと存じますけれども、改正した
学校図書館法の附帯決議６には、政府及び
地方公共団体は、多くの
司書教諭が
学級担任等を兼務しており、
学校図書館に係る業務に時間を費やすことが困難である現状に鑑み、担当授業時間数の軽減等の校務分掌上の工夫など司書教諭がその役割を十分果たすことができるよう、検討を行うこととございます。現状は、やっぱり担任を持っているために、
司書教諭が十分な役割を果たせないでいるというふうに聞いております。私はこのことは、各学校において、さっき校務のバランスというふうにおっしゃられましたけれども、さまざまだと思うんですね。できているところもあれば、そこの明確な役割分担がやっぱり崩れてしまっているところもあるのではないかなと思いますので、いま一度、それぞれの学校現場の実態はどうなっているのか、しっかり調査して、報告してほしいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 今おっしゃったように、司書教諭が担任を持っていれば、図書館での業務に支障があるのではないかということですが、これは、本市もそうですが、鳥取県全体が
司書教諭は
持ち時間数、時間数の５時間を軽減しておりまして、この５時間は、その図書館の運用、
司書教諭としての業務に当たるというふうになっておりますので、鳥取県は、そういう意味では、先進的ではないかと私は思っております。じゃあ、具体的にそういったバランスが崩れているんではないかの調査ということをおっしゃいましたけど、学校はいろいろな調査をされて、それが多忙の原因の一つとも言われております。ですから、議員のおっしゃった趣旨を私が受けとめまして、校長のほうに改めてこういう職務分担でやるのが通常だが、行き過ぎたりはしていないのかというような指導をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 多忙化のことをおっしゃられると、それはそうだなと、私も思いました。しかし、実態を把握しなければ、なかなか指導もできないのではないかなと思うところもございますので、校長のほうにしっかりとお伝えされた後にでも、やっぱりある時期をとって、アンケートなり、実態調査なりしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、開館時間についてですが、各学校が決めているんでしょうか。それとも、
教育委員会で指導しているのでしょうか。どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 各学校の開館時間をどのように定めているかとのお尋ねでございます。開館時間につきましては、結論から申し上げれば、学校ごとに決めているというところです。どういったことをもとに決めているかと申しますと、図書の貸し出しのニーズですとか、学習で図書館をどのように利用するか、そういうような実態を確認して開いていると、そういったところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 学校ごとで開館時間について決めているというお答えでした。こういうお話を伺いました。中学校で朝、生徒が
学校図書館の開館を待っていたと。
学校司書に、先生、早く来て図書館をあけてほしいです。私は調べたいものがあったというふうに言われたということ。また、教職員が翌日の授業に必要な教材の相談を
学校司書さんにしたかったのに、図書館が閉まっていたとの声があったなど、伺いました。そして、一方で、私もかかわったケースですけれども、
学校図書館が学校に行きづらい子どもの居場所となっているという学校もありました。子どもの登校時から下校時間まで可能な限り開館するのが望ましいのではないでしょうか。これも学校現場で各実態がさまざまだと思いますけれども、できれば調査をしていただいて、改善をお願いしたいと思います。
さて、
学校司書の仕事はますます重要になってきていることがわかりました。そこで、
学校司書の資質向上についてお伺いしたいと思います。
学校図書館法には、
学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による
学校図書館の利用の一層の促進に資するため、
学校司書を置くよう努めるとともに、資質の向上を図るための研修の実施、その他、必要な措置を講ずるようと
学校図書館法に明記されております。このことから、
学校司書の資質向上について、米子市ではどのような現状なのか、お聞きしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長）
学校司書の資質向上を図るための研修をどのように行っているのかというお尋ねでございます。本市におきましては、
学校司書の資質向上と
図書館業務の米子市全体での統一を図ることを目的としました
学校司書の研修会を年７回実施しております。内容は、
学校司書の実務に関する内容ですとか、同規模の学校での運営状態の情報交換、これ、参考になりますので、行っておりまして、内容も
学校司書の希望に応じたような研修も取り入れているところでございます。また、
学校司書だけではなくて、
司書教諭と一緒の研修を年一、二回行っておりまして、
学校図書館を運営していくために必要な専門的で技術的な職務と児童生徒への指導に関する職務の研修を行っております。これは、これから申し上げるのは研修ではないんですけど、自主研修というような格好で活用できるではないかと思いますが、平成１４年度から
学校司書が主体となりまして、さまざまな業務をスムーズに遂行するための
マニュアルを作成をしていただいております。新たな業務が加わってきますと、それらもつけ加えて、どんどん
学校司書の知識を蓄積をしていく、そして、業務に生かしていく、そういったことを行っております。また、
マニュアルというのは、読むだけではわかりにくいところもあって、なかなか難しい面もありますので、そういったときには、ベテランの
学校司書に電話をかけたり、メールをかけるような、そして尋ねて解決するようなシステムを整えておりますので、誰もが業務を安心して、そして確実に行えるように努めているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えの中には、
学校司書の経験を蓄積し、業務に生かしていくというようなところもございました。私も
学校司書さんは本当に日々、図書に関することだけではなく、ありとあらゆるような情報を受け入れて、自分の中にもたくさん引き出しをつくって、
子どもたちや、また教職員の皆さん方に返していきたいというようなこともおっしゃってましたので、なるほどなというふうに思ったところでした。それほど、やっぱり経験が必要で、また高いスキルが必要なのだなというふうに思ったところでございます。米子市は、研修が十分なされているということは評価しております。
平成２６年に改正された
学校図書館法の附帯決議には、
学校司書の職務の重要性を踏まえ、
学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備に努めることとございますが、近隣他市と比較しても、今現在ですけれども、週２５時間で、保険もなく、給与もこれではとても生活していけないと、優秀な方が離職したり、転職されると、何とかできないかと私は伺っております。今後、人手不足はさらに深刻になると考えております。そして、また、これも
学校図書館法の附帯決議で、政府及び
地方公共団体は、
専門的知識や技能を必要とする
学校司書の配置を進めることとございます。その能力、また経験は、さらに教育に生かされるべきと考えております。さらに、つけ加えますと、資格手当、司書資格の有無等や
学校司書としての経験、勤務年数など、報酬に反映すること、それが司書の資格取得に向けたインセンティブが図れるんではないかな、それが資質向上につながるんではないかなと考えております。資質向上のため、雇用形態、待遇面の改善を求めていきたいと思います。
私、夏休みが明けたところですが、ことしは、地域の子ども、また孫たちの宿題を見る機会が結構ありました。多くの子どもが文章問題でひっかかっていました。計算とかはするするとできているのに、文章問題でみんなが何かひっかかっていたんですね。読み取る力が不足している、そう思いました。その改善には、私は読書が一番だと思っております。想像力や思考力も育成されると思っております。改めて強く
学校司書さんの待遇、また、雇用形態の改善を求めて、実態も、お忙しいとは思いますが、きちんと把握していただいて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、ひきこもりの支援についてお尋ねしたいと思います。近年のひきこもり数は、人口が減る中、増加傾向でございます。社会資源として大きな損失だと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ひきこもりについてですけれども、それぞれ異なる経緯や事情があるというふうに思いますけれども、これが長期化、高齢化いたしますと、生活困窮や生活破綻というおそれが出てきますので、そうならないように早期に対応をする必要があると思っております。また、こうした方々、本来社会の一員としてさまざまな場で活躍すべき人材であるわけでして、その方たちがひきこもり状態になるということは、あらゆる面で社会的な損失でもありまして、相談や支援、あるいはその強化、必要に応じた医療介入、環境改善など、関係機関と連携をとりながら、総合的に支援をしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。私も本当に大きな
社会的損失だなと思っております。
そこで、米子市の対応状況と課題についてお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市の対応状況と課題についてということでございますけれども、昨年、鳥取県が実施されましたひきこもりに関する実態調査によりますと、本市のひきこもり状態の方が９１名おられるという結果になっておりました。また、ひきこもりの状態が長期化、高齢化していることがわかりました。そして、この調査の結果以外にも、まだ相当数おられるのではないかというふうに考えております。今年度から障がい者支援課をひきこもりに関する相談窓口といたしまして、広報等で周知を始めて、徐々に相談件数もふえているところでございます。まずは、定期的に相談者の方からお話を伺いまして、精神的な負担を軽減して、家庭訪問につなげていけるよう支援を行っている状況でございます。ひきこもりの状態の長期化、そして、御本人や親御さんの高齢化などは非常に深刻な問題であると思っております。一人でも多くの方が社会とのつながりを回復していただくことが必要ですけれども、御家族や御本人に寄り添いながらの支援には長い時間を要しますので、県やほかの関係機関と協調しながら、根気強く支援することが重要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 御答弁をいただきました。私も県やほかの相談機関と協調しながら根気強い支援をしていく、まさにそのとおりだと思っております。
そこで、県との連携についてお尋ねしたいと思います。ひきこもりと一くくりにできないさまざまな疾患の症状として、またさまざまな葛藤の兆候としてあらわれると理解すべきで、その領域は非常に広く、その境界は曖昧なものとなっていると言えると思います。私、会派で堺市に参りました。ひきこもり支援の取り組みを堺市こころの
健康センターというところで視察させていただきました。医師、心理士、保健師等、専門職が長年にわたり評価し、支援を行う必要があることから、私は、堺市は政令市ですので、県と同じような
保健所機能がありますので、専門職はたくさんいらっしゃいました。医師の先生の方から直接説明を受けたわけですけれども、それを米子市でやろうと思ったらとても無理があるな、困難だなというふうに感じました。そこで、まずは、県の
精神保健福祉センター、
福祉保健局とより一層連携できる体制を構築することが必要だと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 県の各機関との連携の大切さということで、確かに議員おっしゃるとおり、そのとおりだというふうに感じております。鳥取県では、家族の集いの開催やとっとりひきこもり生活支援センターの設置、そして、精神科医による相談受け付けなど、ひきこもりに関するさまざまな取り組みを行っておられます。また、西部
福祉保健局でも、以前からひきこもりに関する相談を直接受けておられるというところでございます。一人の方がいろいろな機関に相談されることがありまして、県や市で情報共有を図って連携して取り組みを進めることが重要であるというふうに思っております。また、県の
教育委員会や教育支援センターでありますハートフルスペース、若者サポートステーションなどの関係機関で協議、連携できるように体制をつくり、ひきこもりの状態にある方や御家族に対しましてできるだけ早くに対応して切れ目のない支援を行って、ひきこもりをまた長期化させないように努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほども申しましたが、ひきこもりと一くくりにできない、堺市で聞いたところ、ひきこもりと評価・支援に関するガイドラインというのが厚生労働省科学研究所というところから出ているのかな、こういうものがございますが、そういうところには、３つの分類をしております。病気によるもの、発達障がいによるもの、そして、ＬＧＢＴだとか、あとＤＶ等、社会的なもの、そこには制度とかございませんので、そこが一番深刻なのかなと思いますが、そこら辺のところの見立てが必要なために、専門家や医師の判断が必要不可欠になっていくと思います。ここで、ちょっと苦言を呈したいと思いますけれども、米子市で窓口ができたとおっしゃいましたので、私も相談に行きました。けれども、保健師が出払っているので、今は聞くことができませんというようなちょっと残念な対応でしたので、こういうことのないようにしていただきたいなと思っております。しかし、窓口になっているので、市民はそこで相談するわけです。
具体的にちょっと提案をさせていただきたいと思います。また、これは難しいなと思っていただければ、そのことを伝えていただきたいと思いますが、例えば、鳥取県精神福祉保健センターは１カ所しかないわけです。鳥取市にございますので、江津というところにありますので、こっちから行くと、もう２時間ぐらいかかってしまって、とても難しいな。現に県西部から相談に通っているという方もいらっしゃいます。でも、それではとても市民全体に通ってくださいとも言えませんので、例えば、県の精神福祉保健センターの医師、センター長が医師ですけれども、相談会として米子市のほうに月に一度来てもらうというようなことができないのかな。そこで、当事者やその家族への支援のための、あわせて、初めのうちはケース検討なんかも行うことができないのかなというふうに私は考えております。先生にちょっと言いましたら、幾らでも来るよと言ってくださったので、ぜひこれは言っていただければなというふうに思います。また、今年度から県が委託してます、今年度からではないですけど、今年度からは週５日の開館となったということですけど、とっとりひきこもり生活支援センター、先ほど御答弁にもございましたが、去年までは週に１回の開館でしたが、ことしから週に５日の開館となっております。連携するべきと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 鳥取県のほうでいろいろな相談窓口を西部のほうにも設置していただいておりますことは、議員おっしゃる内容も含めまして承知しておるところでございます。それを市がしっかり活用させていただく、連携させていただくということで生きてくるものだというふうに痛感しておりますので、こちらのほうにも積極的に顔の見える関係構築に努めまして、やりとりをさせていただく中で、いい支援ができるように努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。私も先日、話を伺いに参りました。角盤の警察、交番の２軒横ですかね、前、おそば屋さんがあったところ、そこの位置だったですが、お話を本当に丁寧にしていただきました。鳥取市のほうは、もうそれは長年やっていらっしゃるので、いろいろな取り組みができているということですが、西部はこれからということでした。市のほうにもこれから自分も障がい者支援課に行きたいというふうにおっしゃってましたので、ぜひ連携していただきたいと思います。
また、私はあわせて、ひきこもりの状態となった方の支援について相談もしてまいりました。臨床心理士の方が相談員でいらっしゃいましたので、ノウハウもあって、的確なアドバイスをいただき、とても有意義だったと思っております。とっとりひきこもり生活支援センターは、ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポートに委託をしておられます。鳥取市では、長年事業を行ってこられて、相談窓口、関係機関との連携、社会参加の推進として、職場体験は農業、陶芸、介護、旅館、レストランなど、そのようなことができるようになっております。県西部でもあわせて同様な取り組みをしていきたいというふうに伺いましたし、今後は、引きこもっておられる方の居場所もそこの場所でつくっていくというふうにおっしゃってました。ぜひ連携していただきたいと思います。
さっき連携をしていくというふうにお答えをいただきましたので、部長は、子ども支援については、現場や関係機関との連携など、十分御承知だと思います。そのようなイメージで、まずは県や関係機関と連携されて、役割分担をしながら体制づくりをしていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
地域共生社会の実現に向けて、これまでもさまざまな質問をしてまいりました。安心して自宅で過ごされているというような方はよいのですが、当事者も家族も苦しみの中で孤立をしている、孤独である、どうしていいかわからないというところに関しては、一人で抱え込まずにサポートする機関や人がいることをわかってもらいたいと思います。米子市に住んでいる、そういう一人で悩んでいるという、孤立させない、そういうような強い気持ちで引き続きひきこもり支援についても質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、大要３点目の
女性消防団の活性化についてお尋ねいたします。防災分野における女性の人材育成について、私はその女性の視点は不可欠だと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 防災における女性の視点でありますけれども、男性とは異なる女性の視点、これは災害時のさまざまな場面、これには避難をする場面ですとか、あるいは、避難所で過ごす場面など、さまざまあるわけですけども、こうした場面、そして、災害への備え、つまり防災の場面など、さまざま本当に大変重要である、そのように認識をしております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。避難所で避難される方は圧倒的に女性が多いと思います。しかし、地域の自主防災組織は自治会長が兼務している、そういうことがほとんどですので、トイレだとか、着がえ、寝るときなど、女性の視点がなければ、避難所自体がストレスになったり、とてもスムーズにいかないというふうなことが想像できます。女性でしかわからないデリケートな部分の配慮もございますので、防災にかかわる女性の人材育成は早急に取り組んでいただきたいと思っております。そこで、米子市の現状についてお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災分野におけます女性の人材育成の現状でございますけど、日ごろ各地域に職員が出向いて行っております防災講座等を通じました人材育成に努めておりますが、加えて、本市も取り組んでおります防災士の養成研修にも女性の参加をいただいておりますし、さらには、米子市消防団には女性分団がございまして、現在１８名の女性分団員の皆様には、広報活動や各種大会運営等で御活躍をいただいているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先月、８月の２５日に西部消防局で行われた女性防災研修というのがございました。私も参加させていただきましたが、ことしは３団体と、参加がとても少なかったです。昨年はもっと多くの女性が参加しておられました。とても有意義な研修であったため、私はとても残念に思いました。こういうことももっともっと広報していただきたいなというふうに思います。
次に、全国
女性消防団活性化大会の参加について、その概要と米子市での参加の有無についてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 全国
女性消防団活性化大会の概要と参加の有無、状況でございますけども、この大会は消防庁、日本消防協会などの主催により、毎年開催されているものでございますが、その目的といたしましては、全国の
女性消防団員が一堂に会し、日ごろの活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることによりまして、
女性消防団員の活動をより一層活性化させることというふうに承知しております。近年の参加状況といたしましては、平成２９年と３０年にそれぞれ女性分団員４名が参加しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 防災分野における消防団の女性分団は、いずれにしても私は米子市の中ではリーダー、かなめとなるものだと思います。そこの全国
女性消防団活性化大会、参加できているときもあれば、参加できてないときもあるというふうに聞きますが、私は例年参加する必要があると考えております。市長の見解をお尋ねします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、防災安全監から答弁がありましたとおり、過去出席した大会とそうでない大会があるという現状がございます。過去に大会に参加をされた女性の分団の皆様の意見を聞きますと、さまざまな活動の実例を知ることができて、それから、他の地域の
女性消防団とのつながりもできたという非常に前向きな感触があったという報告を受けておりまして、こうした成果を今後、地域での活動にも生かされるものだというふうに認識をしております。今後もこうした大会への参加が女性分団の活動の活性化に寄与をして、そして、市民や消防の防災意識の高まりにつながることを期待をしているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（錦織都市整備部長） 民間建物のバリアフリー化推進の施策についてでございます。補助事業につきましては、高齢者、障がい者等が利用する民間の既存特定建築物でございます学校、劇場、ホテル等につきまして、バリアフリー化を推進する施設でございますトイレ改修、エレベーター設置、点字ブロック等の設置等を整備されます所有者の方に対しまして、その費用の一部を助成する事業を行っているところでございます。そのほかにも、高齢者、障がい者等が利用する建築物につきまして、2,０００平米以上の新築、増築等をされる場合、バリアフリー法ですとか、鳥取県福祉のまちづくり条例、こういったところに基づきまして、出入り口、階段、便所、エレベーター、駐車場などの施設の整備が行われるように、建築確認申請、こういったところを通しまして指導させていただいているというところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 本市におけます民間建物の取り組みについては、承知いたしました。
あわせて、本市が保有しております公共施設のユニバーサルデザイン化、こちらの必要性につきまして、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 本市におけます公共施設総合管理計画におきましては、その基本方針の一つに、人に優しいまちづくりを目指すため、公共建築物のバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を推進すると掲げておりまして、その必要性は十分に認識をしているつもりでございます。本市におきましては、性別や年齢、障がいの有無、国籍など、異なるさまざまな市民がおられますことから、あらゆる人が気持ちよく本市の公共施設を利用していただけますよう、施設のユニバーサルデザイン化を推進してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ありがとうございます。
続きまして、本市の公共施設におきまして、ユニバーサルデザインを取り入れた施設はあるのか、こちらについて伺います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設についてでございますが、近年、公共施設の整備に当たりましては、学校や公民館などの既存施設へのスロープ設置や多目的トイレの設置などに取り組んでいるほか、新設する施設においても、設計段階からユニバーサルデザインの視点を取り入れ、さまざまな利用者の方が気持ちよく利用できるような施設整備に取り組んでいるところでございます。例といたしまして、昨年度整備いたしました住吉体育館は、段差の解消、オストメイト対応設備を備えた多目的トイレの設置、ベビーベッドを備えた授乳室の設置、視認性、識別性の高い表示、非常にわかりやすい表示と申しますか、そういったものを採用するなど、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、性別、年齢、障がいの有無等にかかわらず、あらゆる人が気持ちよく利用できるように施設整備を行ったところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 例を挙げていただきましてありがとうございます。
現在、それと同時に市民体育館、きのうも質問にありましたけど、そちらの再整備も検討されていると考えますが、今後整備を進める中で、公共施設において、ユニバーサルデザイン化の推進にどう取り組んでいかれるのか、こちら、お考えを伺います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今後の公共施設整備におけますユニバーサルデザイン化の導入についてでございますが、今後の公共施設整備に当たりましては、バリアフリー法や鳥取県福祉のまちづくり条例に基づく整備を行うほか、あらゆる人に優しく利用しやすい施設となることを念頭に、施設の特性などを踏まえ、必要に応じて本市独自の工夫を講じることについても検討してまいりたいと考えております。例えば市民体育館の再整備については、障がい者の方も含め、あらゆる方が気軽にスポーツを楽しめる環境を整備するという視点を持った上で、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 昨日からの重ねての答弁になったと思いますが、ありがとうございました。公共施設に関しましては理解いたしました。
体育館、公民館等を使用される際には、交通の移動手段が必要だと考えます。そういった中で、公共交通のほうのユニバーサルデザイン化の状況と現在の米子市の交通バリアフリー基本構想におきます重点整備地区内の、こちら、特に歩道の整備状況について伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 公共交通のＵＤ化の状況についてのお尋ねでございます。バスとタクシーについて答弁をさせていただきたいと思っておりますが、まずバスでございます。平成３０年度の米子管内における路線バスへのいわゆる低床バス、低いやつですね、の導入実績は、７１台中５７台、割合にして約８０％となっているという状況でございまして、この割合につきましては、年々上昇しているというぐあいになっております。続いて、タクシーでございますけども、これは平成２８年度から２９年度にかけまして、鳥取県と日本財団さんの共同プロジェクトで、鳥取県内におきまして、いわゆるＵＤタクシーというのが導入され、いわゆる米子交通圏のタクシー会社においては、５７台が配備されているという状況となっております。また、お尋ねのいわゆるバリアフリー基本構想に定める重点整備地区の歩道等の整備状況についてでございますけども、これにつきましては、ＪＲ米子駅周辺を本市の交通バリアフリー基本構想に定めるいわゆる重点整備地区としてバリアフリー化を進めており、歩道の整備を実施しておりまして、その整備した歩道につきましては、米子市の交通バリアフリー推進協議会において毎年点検を行い、ふぐあいがないかどうか否か、そういうことをきちんと確認をさせていただいているというところでございます。なお、重点整備地区内の歩道の整備、修繕につきましては、引き続き道路管理者などの協力のもと、推進していくということにしております。以上です。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 公共交通と重点整備地区のほうになるんですけど、しっかりとバリアフリー化進めておられるということで、今後もこれが重点整備地区のみならず、全市的に取り組まれていかれますと、さらに住んで楽しいまちづくりの、まさに住みやすい米子市になるのではないかと考えておりますので、引き続き、こちらのほう、いろいろ協議会さんのほうから報告、意見等上がってくると思いますので、注視していただきたいと思います。
１つだけ提案といいますか、意見させていただくといたしますと、このバリアフリー基本構想のほうですね、こちらが長期施策の期間を区切っておられるわけではないんですが、そこから、最終年度からしばらくたつと思いますので、必要であれば、こちらのほうも見直しをしていただいて、時代に合ったものに修正をしていただければなと思いますので、こちら、要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） 私は、平成元年９月米子市議会定例会に当たり、大要２点について質問をさせていただきます。市長を初め、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。
最初に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをいたします。このマイナンバー制度ですが、本年３月議会におきまして、同僚の前原議員からも質問をいたしました。その続きということで御理解をいただきたいと思います。２０１６年、平成２８年１月から始まったシステムですが、なかなか普及していないのが現状であります。最初に、交付率についてお伺いをいたします。調べてみますと、全国平均が７月１日現在で１3.５％ということで、鳥取県の平均が１0.６％、東京は１8.１％、神奈川県は１7.１％でありました。本市のマイナンバーカードの直近の交付枚数率についてお伺いをいたします。また、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付枚数についてもお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 本市のマイナンバーカードの交付枚数率につきましては、７月３１日現在１0.４％でございます。また、コンビニの証明等の交付枚数につきましては、合計3,７５８通で、住民票が約1,８００、印鑑登録証明が約1,３００というふうになっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） コンビニの証明書等は交付枚数も年々ふえてきているというのがうかがえると思います。本市の交付枚数率は１0.４％という答弁でありましたけれども、公務員の方は本年度末までにマイナンバーカードを取得するとお聞きしましたが、その取り組みをお願いをします。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 公務員に対する取得促進の取り組みについてでございますが、まず、本市職員につきましては、７月以降、各職場を巡回いたしまして、申請手続補助を行ったところでございます。今後、鳥取県西部広域行政管理組合ですとか、県、国の機関等についても巡回、申請補助を行うこととしております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、目標の設定といいますか、ある程度スケジュールが組んでありまして、ある年度年度では目標を設定していかなければならない、このように思うわけであります。令和３年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用しますし、また、マイポータルにおいては、特定健診の情報の閲覧を開始をいたします。それから、１０月からは、薬剤情報、医療情報の閲覧も開始をいたします。令和４年度にはマイナンバーカードが健康保険証となります。本市の交付枚数率の目標について、伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 交付枚数率の目標についてでございますが、国におきましては、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しまして、普及と利活用の促進を図る方針としておるところでございまして、本市におきまして、年度ごとの目標ということはまだ定めておりませんが、国の方針、令和４年度中にということを目標として取り組むこととしております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、年度ごとの目標というのをある程度設定をしていただいて、そうするためには、このような取り組みが必要なんだ、こういうふうにしていくんだよということをやっぱりある程度具体的にスケジュール感を持ってやってほしいなと、こう思いますので、よろしくお願いします。
それで、最終的には何％ぐらいを目標にしておられるんですか、その辺、ちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 国のほうでまだ最終的な数値というものは示されておりませんが、１００に近い数字を令和４年度中にということを求めておりますので、やはりそこは目指したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。１００％を目指して頑張っていただきたいなと思っております。
次に、改正健康保険法等が５月１５日に成立し、５月２２日に公布されました。そこでは、オンラインで医療保険の資格確認導入が盛り込まれました。政府は、いわゆるマイナンバーカード、個人番号カードの普及促進に向けて、２０２１年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、２０２０年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。直ちに現在の健康保険証が利用できなくなるわけではないようですが、たくさんの方が申請に来られると予想されますが、本市のマイナンバーカードの窓口対応についての取り組みをお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 本市における窓口対応の取り組みについてでございます。現在、来庁者に対しまして、取得勧奨、写真撮影、市民課ホールでのチラシ配布、ポスター掲示等を行っており、行政窓口サービスセンターにおきましても、チラシ配布、ポスター掲示を行っているところでございますが、今後カード申請の交付申請の増加が見込まれまして、市民課窓口の混雑が想定されますので、総務省の補助要綱が明らかになり次第、市民課ホールに専用ブースを設けまして、普及促進を図ることとしております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、オンライン資格確認は、医療保険事務の円滑化、確実化が目指すものであります。例えば、企業で働いてたサラリーマンが退職後にも在職中の被保険者証を返還せずに使用して診療を受ける事例が少なからずあるようで、１カ月当たり３０万から４０万件に達するようであります。この場合、医療機関は、保険者証を発行した保険者に７割分の請求を行いますが、その人は既に退職しているため、医療機関への支払いが行われない、あるいは保険者が退職者分の医療費を負担することになってしまいます。２０２２年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入するというスケジュールが描かれております。オンライン資格確認を行うためには、医療機関や薬局の窓口にカードリーダーなどを設置することが必要で、これは医療機関に導入コストを生じることを意味しますが、医療機関における初期の設備導入経費及び電子カルテの標準化に向けた経費の補助についての要件についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 議員お尋ねの医療機関や薬局で、いわゆる保険証資格を確認するシステムの初期導入費用及び電子カルテシステムの初期導入費用に係る補助についてのお尋ねであると思いますが、国におきましては、令和元年度に約３００億円の予算措置をして支援基金を創設するということは、それを創設することにより、いわゆる医療分野におけるＩＣＴの支援をされるということは伺っておりますが、補助の詳細については、大変申しわけございませんけども、承知はいたしておりません。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） これからそのような形のメニュー等もきちっと出てくると思いますので、その辺はよく見ていただきたいなと、こう思います。
次に、マイナンバーカードの普及促進についての取り組みですが、前議会で前原議員も、前橋市では庁内１階に申請用のブースを設けて、タブレット端末を使用し写真撮影し、申請も同時に行っていました。また、前橋市の郵便局の協力を得て、市内郵便局でも申請が可能になっています。全国１位の交付率の都城市では、同様の申請補助、１人、所要時間約５分から１０分程度を行い、市役所に特設ブースを作成して促進しています。また、市内、５人以上の申請があれば、どこでも巡回して、申請補助を行っていますとの先進市の取り組みも紹介をしておりました。米子市でも申請用のブースを設置して大々的に取り組む必要があると思いますが、見解を聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） ブースの設置についてでございますが、来庁者向けにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市民課ホールへの専用ブースを設置するということとしております。また、巡回申請補助につきましては、国や県の機関、公民館等での巡回申請に取り組みたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） この巡回申請についてですけれども、これから各企業とか、それから、いろんなところから、ある面では申請に来てほしいと、申請の申し込みをしたいというような話も来るんではないかなと思いますけれども、そのような対応はどのようにされるんですか、聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 各企業からの申請補助の要請につきましても対応してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） よろしくお願いします。
それから、申請用のブースを設置する必要ですけれども、体制の整備もあわせてお願いをしたいと思います。市民の方が押しかけてきて大混雑することのないように、事前の広報が大切と思いますが、本市の今後の取り組みをお伺いしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） まず、広報についての取り組みでございます。これまで広報誌等で周知に努めてきたところでございますが、令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険証としての運用が開始されることに伴いまして、申請手続のため、市民課窓口、大変な混雑が想定されますので、早期の申請につきまして、今後ホームページ、ＳＮＳ、広報、チラシ、あらゆる媒体を通じまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） しっかりとそこを今後はお願いをしたいなと思います。
それで、思いますのに、先ほどの交付枚数率ですかね、１0.何％ということは、約１万5,０００人ですね。それから、１日に１００人来た場合に、年間で約３万人。来年度からスタートして、４年度末までに３年間で約９万人ぐらいしかできない。１日に１００人を対応するということは非常にたくさんのある面では労力が要るんじゃないかなと思いますし、先ほども言いましたように、企業に行くとか、それから、いろんなところ、公民館に行くとか、そういうようなことも含めたら、相当な人数が必要だと思うんですよね。その辺も含めて、体制の整備というのは、本当に必要じゃないかなと。もっともっと根本的に考えて、どのような状況になるのか、本当にパニック状態にならへんかなと、こう思ってるんですけども、その辺の体制というのをしっかりとつけてほしいと思うんですけど、その辺はどのように考えておられますか。
○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） マイナンバー普及促進の体制整備についてのお尋ねでございます。今後さまざまな取り組みで普及促進を図ることとしておりますので、その都度、進捗状況に応じて必要に応じた体制整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 先ほども言いましたように、すごいことにならへんかなと。特に健康保険証がある面ではスタートする、それから、４年度末には本当にすごい人が来られるんじゃないかなと、こう思いますので、その辺をよろしくお願いします。
次に、マイキープラットフォームの活用についてですけれども、図書館等の利用者カード、公共施設の利用カード、自治会のボランティア活動、健康マイレージなどのポイントを加算して、たまったポイントで地元で買い物ができるようにする、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等を合算して地元店舗で買い物ができるようにするなど、そういう仕組みをスタートしております。本市も総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加するなどしておられますが、本市の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） マイキープラットフォームの活用についてでございますけども、本市におきましては、近隣の市と、いわゆる先ほど議員おっしゃられました自治体ポイントの広域導入について協議を進めようと思っていたところでございますけども、まだ具体的な検討には至っておりません。なお、御承知かと思いますが、本当にこの先週、今週に入ってから、国におきましては、この自治体ポイントがなかなか拡充というのができないということから、ちょっと私ども、詳細は詳しくは把握はしておりませんが、これを全国共通ポイントへ変更されたという情報が入ってきたというところでございます。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、マイキープラットフォームとは、図書館等の公共施設の利用カードや商店街のポイントカード等、さまざまなカードの利用番号をマイキーＩＤとひもづけすることによって、マイナンバーカード１枚で各種多種の利用カードを必要とする各種サービスを理由可能とするシステムであります。マイキーＩＤとは、マイナンバーカードのＩＣチップ内には公的個人認証サービスのための利用者証明用電子証明書の発行番号が保持されており、この利用者証明用電子証明書発行番号に対応して、利用者が任意に作成するＩＤであります。マイナンバーとは異なる番号でありますけれども、米子市の申請用のブースにはマイナンバーカード交付時にマイキーＩＤの取得支援が必要と思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） マイキーＩＤの取得支援についてでございます。マイナンバーカードを行う専用ブース、先ほど市民生活部長が御答弁させていただきましたが、その専用ブースにおいて、いわゆるマイキーＩＤの設定ができるように支援を行いたいと、そういうふうに考えております。以上です。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） メールアドレスが要るとか、それから、暗証番号が要るとか、結構複雑なんですよね。インターネットでもできるようなんですけれども、その辺も含めて、広報をやりながら、こういうことをある程度自分で考えてきてくださいねというようなことも考えていただきたいなと思います。
○（渡辺議長） 項目が変わられますか。
○（安田議員） まだです。
○（渡辺議長） どうぞ。
○（安田議員） いいですか。
○（渡辺議長） はい。
○（安田議員） 先ほどの地方紙での話ですけれども、９月２日に地方紙に一斉に全国共通新ポイント発行との報道が流れました。これまで消費税率引き上げの反動減対策として、ことしのポイント還元に続き、来年度は第２弾として、自治体ポイント、マイキープラットフォームを活用して、プレミアムポイントをお届けするとしてきました。この方針を大きく変更するという内容になっております。変更の理由としては、現行の自治体ポイントは参加する自治体も少なく、活用できる店舗も少ない。これを一気に拡大する方向であったが、各自治体から強い抵抗があったもの、また、来年度までにこうした状況を打開できる環境が整わなかったもの、こうした状況が全国で展開できるような形になったというのが今回の方針転換であります。米子市においても、自治体ポイントを利用できる店舗の募集及び広報をすべき、このような形で全国で展開できますので、そういうような形で広報をしっかりとすべきだと思いますけれども、その辺の見解を聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） いわゆる全国のポイント、まさに議員がおっしゃられましたように、今週になって、いきなり国が方針を変えてきたというものでございます。それがゆえに、まだ詳細については、私ども十分存じているわけではございませんが、当然いわゆる消費活性化策の一つであるというふうに認識しておりますので、制度の広報、そして、先ほど申し上げましたマイキーＩＤの取得支援などのそういう取り組みについては、やっぱりしていくこと、そういう取り組みを本市としてはしていかなければならないかなというふうに今現在想定しているところでございます。
○（渡辺議長） 暫時休憩してよろしいですか。
○（安田議員） はい。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○（岩﨑副議長） 休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安田議員。
○（安田議員） 次に、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が令和元年度予算１１９億3,０００万計上されております。消費税率引き上げに伴う駆け込み反動減に対応して、中小、小規模事業者向けに消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため、一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を検討しています。実施に向けて、自治体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進しております。また、平成３１年度予算においては、臨時、特別の措置として、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備経費を計上されております。本市においても検討すべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） いわゆるマイナンバーカードを活用いたしました消費活性化策でのお尋ねだと思います。御案内のように、先週でしょうか、国のほうといたしましては、いわゆるマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、全国の共通ポイント、それを創設するということでございました。本市におきましても、まだ詳細は十分承知してはおりませんが、この国が創設する全国共通ポイント、この制度に合わせて、必要な広報ですとか、午前中でもお話しさせていただきましたマイキーＩＤ取得の支援、そういうことの広報をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっと長くなりますけれども、総務省がマイナンバーカード申請交付機会の拡大等についてということで、通達みたいなんがあります。臨時措置として、他の行政機関等との連携強化により、申請窓口の拡大と申請勧奨、一体的手続等を進めることとし、本年８月より順次、市町村の要請等に応じ、取り組みを行うというふうになっております。ハローワークにおいては、市区町村の要請を受けて、雇用保険受給説明会にあわせて、申請窓口を設置すること等を通じ、ハローワーク利用者へのマイナンバーカードの取得を勧奨すると。それから、税務署においては、ｅ－Ｔａｘの普及とあわせ、全国の税務署において市区町村の要請を受けて、確定申告等の機会に申請窓口の設置を行う。それから、運転免許センター等についてですけれども、運転免許証の更新手続の際に、写真を活用する等、一体的にマイナンバーカードの交付申請を市区町村が受け付けるモデル事業を運転免許センター等において実施して、円滑な事務フローを作成し、市町村の要請を受けて横展開を行うなどとなっております。それから、病院、介護施設等については、マイナンバーカードの健康保険証利用の周知等とあわせ、市区町村と連携し、出張申請サービスの実施等を推進をしておりますし、それから、郵便局については、全国の郵便局ネットワークを活用し、市区町村の要請を受けて、郵便局の空きスペースの提供等を行い、出張申請サービス等を推進するなど、公的機関においてもいろんな取り組みがこれから行われるようになってくると思います。米子市においても、確定申告とか、それから、郵便局の空きスペースとか、その地域を巻き込んで申請の拡大、受け付けの拡大をしていただきたいと思いますけれども、見解をちょっと聞いておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 今、議員御指摘のように、いろんな場面を捉まえまして、普及の促進に努めてまいりたいと思いますし、本庁においでのお客様に対しましても、国保の加入手続ですとか、児童手当の手続ですとか、おいでになりましたお客様には案内をいたしまして、加入の手続、進めたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） それでは、大きな２点目として、防犯対策についてお伺いをしておきたいと思います。最近のテレビのニュースや新聞等で、凶悪な傷害事件から身近な窃盗事件まで、犯罪報道がされない日はないと言えるほど、日本の安全神話も崩れてしまいました。日本の警察では、これまで検挙にまさる防犯なしを基本方針に、犯罪対策に取り組んできましたが、ひったくりなどの街頭犯罪や空き巣の激増、予測不能な暴力犯、そして、多様化、高度化する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかず、検挙率も落ち込むという、市民が無法地帯にさらされかねない状況に追い込まれております。欧米では、この二、三十年間の間に犯罪の抑制、減少傾向に転じつつあるそうですが、取り組みの視点を検挙から予防へ、犯罪の原因から犯罪の機会へとシフトしたところにその要因があると言われています。犯罪の発生は、その原因を取り除くことによって抑制するには限界があり、むしろ犯罪原因をなくすことができなくても、機会がなければ犯罪は実行されないという考え方が主流となりつつあるようです。つまり、この機会なければ犯罪なしという理念に基づいた予防的方法によって、犯罪を抑制することが可能となるというものであります。安心・安全なまちづくりのための防犯対策は、この予防的方法を取り入れながら進めていくべきではないかと考えます。特に子どもを狙った卑劣な犯罪に対しては、断固これを起こさせない対策を講じなければなりません。もちろん犯罪を取り締まる部分は警察が所管するところですが、市としての対策、市民に対する啓発を通して、できることはどしどし取り組んでいただきたいと強く要望するものであります。
最初に、スーパー防犯灯という新しいタイプの防犯灯があります。このスーパー防犯灯とは、道路、公園等の街灯における犯罪防止のため、防犯灯に非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を装備し、緊急時に警察に直接通報することができる装置で、防犯効果が大きいと言われております。また、このスーパー防犯灯とは別に、子ども緊急通報装置なるものがあります。これは、子どもの安全を守るための装置で、スーパー防犯灯に似た装置と機能を持っているが、防犯灯や防犯カメラは備えていない、このようなものであります。米子市においては、このスーパー防犯灯は設置されてますが、運用状況についてお伺いをしておきたいと思います。そして、子ども緊急通報装置は、全国のモデル地区で設置が進んでおります。本市でも、ぜひ子どもの緊急通報装置の導入を検討すべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本市における防犯カメラの設置状況について、市長事務部局について、まずお答えいたします。本市の設置状況は、まず、東山公園駅とその周辺に計３台、市営武道館に４台、市営弓道場に３台、米子駅前地下駐車場に２５台設置しているほか、公立の保育所は全てつけておりますし、民間移管いたしましたコスモスにも設置していたところでございます。また、今年度におきましては、本庁舎１階の正面、東側、西側の玄関及び宿直室前、計４カ所に設置する予定としているところでございます。今後の設置の計画ということについてでございますけれども、弓ヶ浜公園、皆生海浜公園に各１台設置する予定としております。また、米子駅前南北自由通路に４台を設置することとしておりますほか、議員の御指摘もありますように、必要に応じて増設を考えたいというふうに思っているところでございます。
○（岩﨑副議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 防犯灯の設置状況につきまして、
教育委員会関係の施設について、私から御答弁させていただきます。小学校におきましては、２３校全てに設置しておりまして、設置台数は４０台でございます。中学校では１１校のうち１０校に設置しており、設置台数が５１台で、小中学校合わせて９１台設置してございます。公民館につきましては、現在のところ防犯カメラの設置はございません。また、今後につきましては、未設置の中学校１校に１台設置する予定でございますが、公民館につきましては、現時点では設置する予定がございません。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 防犯カメラの分の今答弁だったんですけれども、スーパー防犯灯って御存じでしょうか、総務部長。就将小学校でしたかいね、の前のほうにあらへんかなと思って、私は思ったんですけれども。運用状況というのはわかりませんか。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 申しわけありません。調べまして、後ほど御回答させていただきたいと存じます。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 先ほどの防犯カメラの質問も私、用意しておりまして、それで、答弁もいただきました。防犯カメラ、ちょっと気になるところが、これから設置するところもあると思いますし、それから、設置してあるところもあると思うんですけれども、一つ気になることは
教育委員会の小学校のところですけれども、何かまだないようなところもあるように聞いておりますし、それから、機能というですか、機能の中で、実際に録画できないような機能もあるようなところも聞いておりますけれども、その辺のぐあいをちょっと今後どのようにされるのか、聞いておきたいと思います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 今の設置状況につきましては、事務局長のほうが話しましたように、小学校には全てついておりますけれども、今、おっしゃったように、録画機能があるのかということですが、録画機能のないもののほうが多いという状況でございます。これは、民間団体からの御寄附いただいたんですが、その前に、県外でしたけれども、ある小学校に不審者が乱入して、
子どもたちが犠牲になるというようなことがあった後でしたけれども、そういったことを受けて、民間団体からつけていただきました。それでは十分じゃないかと言われれば、録画機能のあるほうがより安全性は高いというふうには思いますけれども、防犯カメラの録画機能のないものにつきましても、外部からの不審者の侵入に対して、教職員であるとか、
子どもたちが意識を持って、防犯意識を高めるというようなことで、随分活躍したといいますか、貢献してもらったという認識は持っております。それから、学校の管理ですけれども、平日は小学校、中学校とも教職員が常駐しておりますし、それから、休日や夜間は警備会社による機械警備を行っておりまして、不測の事態には備えておるというところでございます。ですが、今おっしゃったように、切りかえの時期にも来ておりますので、聞くところによりますと、前のものが古くなったら録画機能のついたものに買いかえているという学校の状況もございますので、このあたりはそういった方向で進んでいくし、進めていかなければならないかなというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 防犯カメラに関してですけれども、公園というのは、
子どもたちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所となるなど、良好な住環境を形成するため、必要不可欠なオープンスペースであります。一方で、公園で遊ぶ子どもに声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起こっており、公園における犯罪対策の強化は課題とも言えます。警察の調べでは、昨年１年間の米子市における子どもに対する声かけ事案は５６件発生しておりまして、この声かけ事案は、声をかける、手を引く、肩に手をかける、跡をつける等の行為で、略取誘拐、性的犯罪等の重大犯罪の前兆として定義されております。また、発生場所を見てみると、第１位が路上で最も多く、次いで第２位が公園という結果になっています。一方で、防犯カメラに写される市民の反応はというと、調査によると、公共の場所に防犯カメラが設置されることについて、どのように思いますかとの質問に対し、できるだけ多くの場所に設置してが４９％、犯罪を抑止するのに効果的な場所だけ設置してほしいが３７％、設置してほしいと思わないが５％となっております。実に８６％の人が犯罪抑止のため、防犯カメラの設置を希望していることが明らかとなっております。
次に、先進地にどのようになっているのか調査したところ、大阪市では、公園の防犯カメラの台数が飛び抜けて多いことがわかりました。さらに、調査を続けると、大阪市では、独自の取り組みを進めていることを突きとめました。防犯カメラの設置となると、行政が特に頭を悩ますのが１台当たり７０万円とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題であります。しかし、大阪市では、自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっており、契約は最長で１０年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしています。これにより、市は防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていたのです。さらには、行政財産の目的外使用料として、１台当たり、年間平均５万7,０００円の収入を得ており、平成３０年度実績では２１１の公園で1,２６１万円の増収となっていました。つまり、税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ、自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという三拍子そろった取り組みが進められています。大阪市では、この取り組みを５区２２１公園で先行的に実施していましたが、１年半が経過したところで、地域や事業者、警察へのアンケート調査を行う検証を行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった。防犯カメラの画像提供により、痴漢、おれおれ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約５０件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、本年４月から残りの１９区を含めた全２４区９８９公園での展開を始めました。本市においても、大阪方式が導入できれば、市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いありません。通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。ぜひとも米子市でも導入を検討すべきではないでしょうか、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 自動販売機設置業者によります防犯カメラの設置の検討についてでございますが、議員言われますように、大阪市のほうでは、防犯カメラ付清涼飲料水自動販売機における防犯カメラの設置及び画像データ用管理に関する要領というものを作成されておりまして、各区ごとに設置業者の公募をされていると伺っているところでございます。この手法の導入につきましては、プライバシー保護との関係もございますので、先進地や設置業者のほうに聞き取りを行うなど、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、防犯カメラ設置に関する本市の見解について伺いたいと思います。公共の場に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、杉並区では全国で初めて防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定し、現在では、多数の自治体で同様の条例を制定をしております。一方、鳥取県においては、防犯カメラの設置及び運用に関する指針が示されているにしかすぎません。しかしながら、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人などでこれだけ多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないでしょうか。先ほどの大阪方式では、販売機と防犯カメラは事業者が設置しますが、画像は市が責任を持って管理しております。今後本市において、公共スペースの防犯カメラの設置が進んだ場合、肖像権やプライバシーの保護をどのように対応されようとしているのか、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 肖像権とプライバシーの保護についてでございますが、防犯カメラにつきましては、その効果が一般的に認知されているものの、一方で個人の肖像権やプライバシーの権利が侵害されていると感じる方もあり、画像については個人情報が含まれていることから、慎重に取り扱うべきであることは十分認識しているところでございます。米子市個人情報保護条例や県の防犯カメラの設置及び運用に関する指針等を踏まえ、全庁的に画像データ取扱者の限定、録画装置及び記録装置の施錠保管、データの定期的消去等を遵守し、個人情報保護のさらなる徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、防犯カメラの設置につきましては、設置に対する市民ニーズも高く、地域における犯罪抑止にもつながる有効な手段であると考えております。防犯カメラを不特定多数の人が往来する公共区間に設置することはプライバシーの保護や個人情報の適切な取り扱いに十分配慮する必要があるものと思っています。防犯カメラの設置及び運用に当たって、設置目的を明確化することやその目的に則した必要最低限での撮影とするなど、設置者が配慮すべき事項について定めた米子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めて運用するべきと思いますけど、見解を聞いておきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 防犯カメラについてのガイドラインということについてでございます。公共施設等に防犯カメラを設置する際は、その有用性を保ちつつ、個人情報の漏えいなどが生じないよう、設置目的を明確にし、防犯カメラの設置場所や撮影範囲のほか、防犯カメラ及び画像の適切な管理体制に関する事項について定めることが適当であることから、各部署で適切な運用管理ができるように統一的な方針の策定を検討したいと考えております。
○（岩﨑副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、ガイドラインの項目に定めるに当たっては、防犯カメラを設置する際には、プライバシーや個人情報に配慮した設置及び運用が行われるよう、設置運用規定を策定することを設置者の責務として定めるなど、必要です。設置運用規程につきましては、撮影した画像の漏えいを防止するため、運用責任者や操作担当者を除く、第三者の視聴等を制限することや画像の保存期間を設置目的に照らして必要最小限にするなど、個人情報を適正に管理するために必要な事項を定めることも必要であります。防犯カメラの設置及び運用に当たっては、市民のプライバシーの保護を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに留意することで、防犯カメラに対する信頼を確保しながら、犯罪のない安心して暮らせる安全な社会の実現を目指して取り組んでいただくことをお願いをし、質問を終わりたいと思います。
○（岩﨑副議長） 次に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。私は、令和元年９月定例会におきまして、一般質問として、１、投票率の向上について、２、災害時の情報伝達について、３、スマート農業について、以上、大要３点について質問させていただきます。
それでは、最初に、投票率向上について伺います。この投票率向上については、今までも何度か質問させていただきました。その都度、投票率向上のための提案をさせていただきましたが、最初は期日前投票の宣誓書の書式の簡素化、次に、郵送される投票入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷、そして、このたびの参議院選挙より、商業施設での期日前投票所の設置でありました。その都度、提案を受け入れてくださった選挙管理委員会には感謝いたします。市民の皆様が投票しやすい環境を整えることこそ、投票率向上につながると確信してのことでございます。
それでは、質問に移ります。ことしの７月２１日に実施された参議院選挙の投票率についてお伺いいたします。全国、鳥取県、米子市の投票率についてお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。今回の参議院議員選挙の全国の投票率は４8.８０％、鳥取県の投票率は４9.９８％、本市の投票率は４8.０９％でございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 全国の投票率が４8.８０％、県が４9.９８％、本市が４8.０９％ということで、本市が一番低い状況になってます。全国よりマイナス0.１７ポイント、県よりマイナス1.８９ポイントとなります。このことについて、どのように分析しているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。投票率が全国、県平均より本市の投票率が低くなっていることについてですが、鳥取県内の状況を見ますと、市部の投票率は低い傾向にあり、これは郡部に比べて、市部には多くの若い世代が集中していることが影響していると考えられます。この若い世代の投票率が低いため、県平均の投票率に比べて本市の投票率が低くなっているものと分析しております。このたびの参議院選挙が全国平均より下回りましたことは、合区といった特殊性も影響していると推測されるところであります。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 今回の選挙区が合区であったということも理由ということでございますが、また、若い世代が近隣町村に比べて米子市には比較的多いということで、したがって、若年層の投票率を上げることが本市の投票率を上げることということがよくわかりました。
次に、投票率を考える上で、期日前投票が重要であります。全国的に期日前投票が増加傾向にあります。２０１６年の参議院選挙では、全国では約1,５９７万人であった期日前投票が今回は１０８万人ふえ、1,７０６万人となり、有権者全体の１6.０１％、期日前投票所自体も２０１６年より約４００個増加され、5,７１３カ所の期日前投票所と報道されています。２０１７年の衆議院選挙では、台風２１号の接近が予測されたため、過去最高の2,１３７万人の方が期日前投票されました。今後一層期日前投票の割合が増加することが予測されます。それでは、本市における期日前投票の投票率はどうであったのか、２０１６年、平成２８年の参議院選挙と比べてどのぐらい増加しているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えいたします。本市における期日前投票の投票率についてですが、今回の参議院選挙では、本市においては、全投票者数５万9,２３９人のうち、３0.６９％の方が期日前投票を利用されており、前回、平成２８年でございますけども、参議院選挙では２5.０７％でしたことから、期日前投票を利用された方の率は5.６２ポイント上昇しておるところでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。
次に、今回商業施設であるホープタウンに７月１９、２０日に期日前投票所を設置いたしました。両日における投票者数は市役所、淀江支所と比べてどうであったのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。ホープタウンに期日前投票所を開設した期間についての各期日前投票所の利用者数についてですが、市役所本庁舎での投票者数は2,１４７人、淀江支所が1,１４９人、ホープタウンが2,２５０人でありました。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 本庁舎での全体の期日前投票の数というのを教えていただけませんでしょうか。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） 今回の参議院議員の選挙におきましては、本庁舎が１万1,３１５人の来庁を得ております。前回が１万3,３５８人でした。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 数字合ってますかね、それ。平成２８年度が本庁舎は１万3,３８５人、令和元年、ことしの選挙が１万1,３１５人、逆に読んだような気がするんですけども。
○（岩﨑副議長） いま一度答弁されますか。足立選挙管理委員会事務局長。
○（足立選挙管理委員会事務局長） 投票率が今回下がってますもので、人数でいいますと、逆転しているような次第でございます。ただ、投票に来られた方の全体の投票者数から見た期日前投票所を利用された方のパーセントというのは、先ほど委員長が申し上げましたように、パーセンテージは約5.６２ポイントほど上昇してございます。失礼いたしました。人数は合ってございます。今回の本庁舎の期日前投票の投票者数は１万1,３１５人で、前回の参議院よりも2,０７０人減っております。それから、淀江支所は4,６１７人となってます。済みません、以上です。
○（岩﨑副議長） よろしいですか。前原議員。
○（前原議員） 失礼しました。わかりました。
本庁舎は約１６日間、期日前投票が７月の５日から期日前投票が始まってますので、１６日間ということで、単純計算すると７００人前後が来られたということですし、ホープタウンは２日間しかありませんので、大体1,１２５人かな、来られたということになります。これによって、大分混雑が回避できたのではないかなと私自身も思っております。
それでは、今回初めて商業施設での投票となりましたけども、市民の反応はどうであったのか、お伺いいたします。聞いていることがあれば、聞いている声があればお聞かせください。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えいたします。市民の反応についてですが、投票のついでに買い物ができてよかったとか、市街地の渋滞に巻き込まれず、スムーズに投票できたというような声が寄せられているところでございます。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。おおむね良好ということでございます。
商業施設での期日前投票は、投票しやすい環境であり、家族で投票に行きやすいということになります。総務省が出している１８歳選挙権に関する意識調査の報告書では、子どものころに親が行く投票についていったことのある人のほうがない人より投票した割合が２０％以上高いというデータが出ています。つまり、小さなお子さんを連れて選挙をしている親の姿を見せることによって、投票に行くという、当たり前のことであるという、投票することが当たり前であるという意識が育てられるのではないでしょうか。非常に好評であったホープタウンでの期日前投票は２日間でありましたが、今後、期間を延ばす考えはあるのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。今後の期間の延長でございますが、延伸も含め、有権者の方への周知、投票所内のレイアウトの改善など、当該期日前投票所の充実を図りたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 次に、若者の投票率向上について伺います。総務省の抽出データによると、今回の参議院選挙での若者の投票率は２０１６年７月の参議院選挙よりも下がっています。２０１６年の選挙のときの１８歳の投票率は５1.１７％、１９歳は３6.６６％であったのに、今回の選挙では１８歳が３4.６８％、１９歳が２6.７９％と、かなり下がっています。１８歳、１９歳の平均投票率はマイナス１4.１２ポイントということになります。２０１６年、平成２８年の参議院選挙から１８歳選挙権がスタートし、まさに１０代の有権者の注目が高かったためと推測されますが、本市では、１８歳、１９歳の投票率はどうであったのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。本市の投票率ですが、平成２８年４月の参議院選挙時の１８歳の投票率は５0.６０％、１９歳で３6.８３％、１８歳、１９歳の平均投票率は４3.７７％でした。今回の参議院選挙は１８歳の投票率は１8.９２％減の３1.６８％、１９歳は１5.０２％減の２1.８１％、１８歳、１９歳の平均投票率は１6.９７％減の２6.８０％でした。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） もうこれもやはり全国平均よりも下がっているということが明らかに数字的にはわかります。やはり若者の投票率を向上させなきゃいけないということがここでもよくわかります。
次に、若年層の投票率を向上させる方法として、若者やマスコミから今インターネットを利用した投票、ネット投票の声が聞こえてきています。総務省でもインターネット投票について研究されると聞いておりますが、インターネット投票のメリットとデメリットについてお聞かせください。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。総務省においても、インターネット投票の研究が行われていると仄聞していますが、サイバー攻撃や大規模な自然災害などへの備え、投票の秘密や個人情報保護などの投票システムの安全性の確保、法整備など、多くの課題があり、すぐに実現するものではないと考えております。メリットとしましては、投票所へ出向く手間が省け、投票率が低い若者や外出が困難な高齢者の投票率の向上に伴い、全体の投票率の向上につながるものと考えられます。デメリットといたしましては、投票の受け付けや立会人等の人の監視がないことから、成り済まし投票の温床になることや投票システムの故障による選挙無効などが考えられるところです。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。バルト三国と呼ばれるフィンランドの南に並ぶ３つの国の一つで、エストニアという国があります。このエストニアで２０１９年３月に世界で初めて国政選挙がインターネットによる期日前投票を行いました。結果的には国外居住者のネット投票も含めて、投票者の４3.８％がインターネットで投票しています。しかし、直近の選挙と実は投票率が大差なく、投票率の向上には貢献できてないということがわかりました。これからのことだと思いますし、先ほど選挙管理委員長のほうからありましたように、やはりサイバー攻撃等、インターネットの脆弱性に若干問題があるのかなというふうに思います。まだまだこれからだというふうに私自身も思っております。
それでは、市の選管で行われている若年層向けの取り組みについて、どのようなことをされているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。若年層に向けての取り組みについてですが、主に取り組んでおりますのは、市内の高校へ出向いて行う出前講座です。平成２７年から取り組みを行い、平成３０年度末までに延べ２９校で実施しており、平成３０年度の実績は８校で実施したところであります。また、成人式において、選挙啓発のパンフレットの配布や中学校の生徒会選挙への投票箱等機材の貸し出しを行い、少しでも身近に選挙を感じてもらえるよう取り組んでまいっております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。若年層の投票率を上げるのは地道な努力が要るのかもしれません。若者自身が同世代の人に働きかけるのも一つの手だと思います。他市では、選挙コンシェルジュと呼ばれる選挙啓発の学生支援スタッフに選挙啓発運動を行っています。松山市では高校生、専門学生、大学生の約３０人で構成された選挙コンシェルジュが選挙啓発のため、選挙のＣＭをつくったり、地元テレビでそのＣＭを流したり、市報や公式のホームページ、ＳＮＳ、街頭で啓発運動を行っています。若者が同世代の人たちに選挙啓発を行う、この選挙コンシェルジュというものも本市で検討できないのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。選挙コンシェルジュについての検討はしておりませんが、同じ若い世代からの投票への働きかけは効果的なことであると思いますので、今後啓発活動に若い世代を取り込む方法について考えてまいりたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） あっさり考えてないというふうに言われましたけども、ぜひともそれにかわるものを考えていただきたいなと思います。
８月１日に米子市議会と米子高専の学生による意見交換会が高専キャンパスで行われました。議会から多くの議員が参加されて活発な意見交換ができたと思います。私も参加させていただきましたが、議員１人と学生５人程度の小グループに分かれて話し合ったときに、選挙に行った学生と行かなかった学生にそれぞれ理由を聞きました。その理由としては、親に行けと言われたから行った、バイトで時間がなくて行けなかった、家族で行った、誰に入れていいかわからなかったから行かなかったなど、さまざまでした。期日前投票のことを知らなかった学生もいました。同世代の若者が若者の目線で啓発を行うことは有効なものではないかと思いますので、ぜひ具体的に策を考えていただきたいなというふうに要望いたします。
次に、高専の加藤教授が行ったアンケートの結果をメールでいただきました。米子高専の学生３年生から５年生、１８歳以上の２９２人が回答しています。選挙に行った学生の内訳は、１８歳４4.６２％、１９歳５0.４４％、２０歳５3.４９％、加藤教授の主権者教育が反映しているのか、実に高専の約５０％以上の学生が投票に行っています。次のアンケートの問いの中で、投票に行った学生に対して、誰と投票に行ったかの設問では、家族と行ったとの回答が７０％でありました。今後若者の投票を促すために、家族で投票に行こうという働きかけが重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えいたします。家族で投票に行こうという働きかけに関しましては、一定のデータの裏づけもあり、効果が期待できるものと感じております。今後啓発活動を行っていく中で、機会を捉えながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。なお、選挙法においても、従来は幼児だけとか、年齢制限がありましたけども、現在は同伴する年齢層に比較的枠が広がってまいっておりますので、家族同伴での投票行動というのは今後ふえてまいるものというふうに考えております。以上です。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 北九州選挙管理委員会では、平成２９年１２月に学識経験者や大学生、ＰＴＡ関係者等で構成する投票環境の向上に関する検討会を設置し、投票環境の向上方策等についてのレポートを出しています。その中に主権者教育が重要である、投票に行かない親の姿を見て子どもが行かなくなっている。それを食いとめるには教育しかない。最近の親世代は選挙に関心がなく、投票に行くことの大切さを家庭で教えるのは難しい。学校を活用して啓発するしかない。学校で習ったことを家庭で保護者に話すので、保護者の啓発にもなると記述がありました。私は、国民の半数が投票しない選挙は異常であり、民主主義の危機であると思います。かつて、島根県、鳥取県は全国でも投票率が高い地域でありました。残念ながら、今回の選挙では全国平均よりも低い状況です。投票は権利であり、義務ではありません。しかし、自分たちの生活や未来をよくするための選挙です。若者の政治離れが進行していけば、若者の政治的影響力も低下し、社会の沈滞化が進んでいきます。私たちはもっと真剣に若者と向かい合うべきであります。若い人が自分の未来を託し、投票に行く、それが当たり前の世の中にしていかなければいけません。選挙管理委員会におかれましては、市民、なかんずく若者が投票しやすい環境により一層配慮をしていただきますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次に、災害時の情報伝達についての質問に移ります。災害列島日本、今やどこで災害が起きても不思議ではない状況になっています。近隣の県の豪雨災害や大地震のニュースを見るたびに他人事ではなく、日ごろの防災訓練や防災対策の重要性をひしひしと感じています。最近では、８月２８日からの前線に伴う大雨により、佐賀県、長崎県では１時間に１００ミリを超える雨が降り、多くの被害が発生しています。最近、近隣の方からよく防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいとの苦情を聞きます。もし大規模災害が発生した場合、的確に情報が伝達するのか疑問に思うことがたびたびあります。そこで、お聞きいたしますが、この防災行政無線の役割は何か、基本的な質問でありますが、お聞かせください。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） お尋ねの防災行政無線の役割につきましては、基本的に住民の皆様に対して防災情報を提供するための伝達手段の一つでございますが、そのほか、あんしんトリピーメール、米子市ホームページやテレビ、ラジオなどの多様な手段により防災状況の提供を行っているところでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） それはわかるんですけども、やっぱりネット環境を持たないお年寄りにとって防災無線というのは一つの重要なツールであるということは確かだと思います。
次に、防災行政無線の放送の内容と年間の放送回数はどの程度なのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災行政無線の放送内容と回数についてでございますが、気象や災害情報、避難情報、避難所情報などの防災情報を提供しておりますが、ほかには、行方不明者情報、あるいは防犯情報などの放送も行っておりまして、平成３０年度、１年間の放送回数につきましては、これらで３６回ございました。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） この放送機材使って地域の行事等の連絡とか、地域によっては葬儀の連絡等がありますので、実際はもっと多い感じがします。平成３０年度は３６回ということなので、単純に月平均３回程度ということになると思いますけども、それでは、現在デジタル化が進められている防災行政無線でありますが、よく聞こえない、聞こえづらいと声を聞きますが、その場合、どのような対処をしているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災行政無線、聞き取りづらいという場合の対策についてでございますが、まず、デジタル化によりまして音質や音達範囲が飛躍的に改善されるものでは必ずしもないということは申し上げておきますが、我々もいろいろな地域から聞き取りづらいという話を幾つかいただきます。そういったことがあった場合は、まず現場に出向いて状況を確認して、状況によっては業者に依頼をし、音量や角度の調整を行うことにより、改善には努めております。しかし、防災行政無線だけによります防災情報などの周知にも限界がございますので、市民の皆様には、例えばフリーダイヤルの緊急放送テレホンサービス、こういったもので聞き直しをしていただくほか、先ほども申し上げましたけど、あんしんトリピーメール、米子市ホームページ、テレビ、ラジオなどで防災情報を取得していただくよう、日ごろ周知に努めてきているところでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 今回、私も地域の方から防災行政無線が聞きづらいという声をいただき、緊急放送テレホンサービスを御紹介いたしました。この緊急放送テレホンサービスについて伺います。この緊急放送テレホンサービスの年間の利用者数の推移について教えてください。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 緊急放送テレホンサービスの利用者数についてでございますが、記録が残っておりますのが、古いもので平成３１年２月からでございまして、令和元年８月までの月平均の利用者数を計算いたしますと、約２００件ございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） ２００件ということです。かなり需要はあるのかなと私自身は思っております。
次に、この緊急放送テレホンサービスの周知方法としてどのような方法があるのか、伺います。また、このサービスを広く市民に知ってもらうため、ステッカーやマグネットを作成し、希望者に配布する考えはないのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 周知方法についてでございますが、これまでフリーダイヤルの電話番号を市報、市ホームページ、全戸配布の米子市くらしのガイドやごみ分別収集カレンダー、あるいは本年４月に全戸配布いたしました洪水ハザードマップへの掲載などを重ねて行うとともに、職員が出向きます防災出前講座等の際にも資料の配布などを行いまして、周知を行っているところでございます。議員御提案のステッカー、マグネットの配布ということですが、これは現在考えておりませんで、できますれば、市民の皆様方にはぜひこれまでお知らせしておるフリーダイヤルの番号、こういったものを各自電話帳登録するなどの工夫をいただけたらありがたいなというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） ごみカレンダー、きょう持ってきました。ここに書いてあるんですね。ちょっと見ていただくとわかるんですけど、何とかのコマーシャルじゃありませんけど、見えない、小さくて見えないって飛ばしたくなるような大きさなんですけども、これ、大きさが６ミリ掛ける８センチです。これ、お年寄りが見えますかね。私はちょっとこれは不親切じゃないかなって正直思っております。また、先ほど言った出前講座の中で配っている切り取り可能なというやつですね、これです。これをもらって、切り取って張るというのも何か少し寂しいなと私自身思ってるんですけども、去年の７月議会で、同会派の矢田貝議員も同じような質問してます。そのときは、同様な答えで、やはりつくらないという回答でしたけども、私は、このように災害が非常に多くなってきて、また、放送の回数も非常に多いし、ぜひともつくっていただきたいなと思っております。非常にお金がかかると言われればかかるかもしれませんけども、例えば名刺サイズのカードみたいなものも一つの有効な手段じゃないかなと思います。これを渡されて、切って、どっかに張れというのも酷な話じゃないかなと私は思うんですけども、市長、ちょっとどのようなお考えか、お聞かせください。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり防災行政無線の内容が聞き取りづらいというのは、私も本当によく言われる苦情の一つでございます。もう聞き取りづらいものだという、我々は認識をしっかり持って、その対応策を考えねばならないという中では、議員言われるように、いわゆるテレホンサービス、これの周知というものは絶対にしておかなければいけないだろうと思っております。そうした意味におきまして、今、議員が言われたような、何かグッズというか、そういうような形で配布をするということは、検討したいというふうに思いますし、それと、今、議員の質問をお聞きしながら、この番号を何度も読んでいて、何かいい語呂はないだろうかと思って、０１２０－３１０－４７５、４７５は米子でいいと思うんですけども、３１０、災害ゼロ米子って読めるのかなというふうに思いました。そういうような呼び方も含めて、周知を徹底を図っていきたい、そのように思っております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。私も先ほど話の中にあった、ひとり暮らしの８０代のおばあさんのところにこれを持っていきました。非常に持っていったときに恥ずかしかって、えっと思って、もうちょっといいのないのというふうに担当課のほうに聞きましたけど、ありませんときっぱり言われまして、人に優しいというのはやっぱりこういうことなんじゃないかなって。一つ一つやっぱり市民の声を聞いて、何が今必要か、本当に小さなことかもしれませんけども、そういった方が万が一大きな災害、大変な災害に遭われたときに、そこに電話してしっかり確認がとれる、緊急避難ができるような形でお願いしたいなと思っております。
次に、防災行政無線が聞こえづらい一部の地域に戸別受信機を使用していた経緯がありますが、デジタル化によってアナログ対応の戸別受信機が使用できなくなります。新たにデジタル型の戸別受信機の貸し出しは検討できないのか、お伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 新たな戸別受信機の貸し出しについてとのことでございますが、これまで防災行政無線システムは、旧米子市と旧淀江町で異なる機器を使用していたため、３年前からですか、今回のデジタル化を進めてまいっております。これは市内全域を一元運用するとともに、情報伝達方法を屋外拡声機によるものとしたものでございまして、現時点において新たな戸別受信機の貸し出しについては特に予定はしておりません。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 戸別受信機のかわりに受信できる範囲が比較的狭いＦＭ波を使って、コミュニティ放送を使って、防災ラジオがあります。この防災ラジオは、ふだんは通常のラジオとして利用でき、行政から住民に対して連絡事項がある場合に、コミュニティＦＭ放送と連携して行政からの操作によりラジオを自動起動させて、必要な情報を伝えることができるラジオです。６月議会で門脇議員からも御提案がありました。それでは、伺いますが、先ほどの戸別受信機とこの防災ラジオの違いについて教えてください。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 戸別受信機と防災ラジオの違いについてでございますが、電波を受信端末で受け取りまして、防災無線放送を聴取するという機能自体は同一でございます。戸別受信機が市所有の親局、無線室から送信した電波を直接受信するのに対しまして、防災ラジオは、先ほども議員紹介されましたけど、ＦＭラジオ放送局を経由して送信する点で違いがございます。また、戸別受信機は固定式であるのに対して、ラジオは持ち運びが可能という特徴がございます。さらに、防災ラジオを活用している他市などの状況などから見ますと、戸別受信機に比べまして、防災ラジオのほうが安価ではないのかなと考えられますが、防災ラジオの導入には、電波を市の無線放送室からラジオ局のほう、送信してラジオを自動起動させるという新たな仕組みの構築が必要でありまして、この辺の分の経費というものが別途、ラジオの購入価格に上乗せで相応の経費は必要となろうかというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。戸別受信機単体と防災ラジオ単体の金額を本当は聞きたかったんですけども、自分が調べたところによると、他市の自治体で公表されてる情報を見ると、デジタル対応の戸別受信機で約５万円で、アンテナ代と設置工事費がかかって、８万円ぐらいかかるのかなと思いますし、それに対して、防災ラジオ単体ですと、平均的なもので大体8,０００円から9,０００円程度ですので、これは機械単体だけですけども、１０分の１程度の費用でおさまるのかなと思っております。
防災ラジオを市民に無償で貸し出す自治体や一部有償で販売する自治体がふえています。千葉県市原市では、市民に2,０００円で販売し、神奈川県平塚市では2,５００円、厚木市では4,０００円、海老名市では3,０００円、そして、鳥取市では3,０００円というふうに聞いております。本市でも、そのような考えはないのかお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 防災ラジオの販売等、検討についてでございますが、先ほども議員も申されましたけども、さきの６月定例会におきまして、門脇議員の質問に対しまして、市長のほうが、防災ラジオについては防災行政無線を補完できるツールの１つとして関心を持っており、検討する旨、答弁されたところでございまして、事務方といたしましては、既に鳥取市などの先進地の事例を調査研究するなどの検討に着手しているところでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひとも早急の検討をお願いしたいなと思っております。
東日本大震災発生時に避難した人が一番大変に思ったのは、正しい情報を得るということでした。その中で一番役立ったというのが、ラジオだということです。携帯電話は基地局の故障とか、通じないっていうことがあって、また、ネット環境もそこではなかったと思いますし、テレビもテレビ自体が壊れていたということもございますので、ラジオというのは、非常に、電池もございますので、単独で動くことができるということで、ラジオの重要性というのがここで広まったのかなと思います。
先ほども紹介しましたけども、南海トラフの関係だと思うんですけども、四国、それから東海あたり、非常に防災ラジオというのが普及しております。こういった形で、震災が起きたときに着実に正しい情報を市民に伝えるということがラジオの役目だと思いますし、また、私たち行政の方々に対しましても同じようにお願いしたいなと思っております。
なお、この防災ラジオには、耳の不自由な方でも文字表示がオプションでつけられるタイプもありますので、ぜひ導入を御検討お願い申し上げまして、次の質問に移ります。
最後に、スマート農業についての質問に移ります。
農林業センサスによると、日本の基幹的農業従事者は、昭和３５年の1,１７５万人をピークとして、平成３０年には１４５万人まで減少し、最盛期の８分の１になっています。なおかつ、そのうち６５歳以上が９８万7,０００人、農業従事者の約７割以上が高齢者ということになります。担い手不足が続く農業現場において、スマート農業は農業の現場を変えてしまう可能性を帯び、今、関係者の注目を集めています。
それでは、このスマート農業とはどのようなもので、また、その必要性についてお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） スマート農業はどのようなものであるかという御質問でございます。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用いたしまして、省力化、精密化、高品質生産を実現する新たな農業でございます。また、その必要性についてでございますけれども、スマート農業への取り組みは農作業における省力化、労力の軽減化を進め、また、栽培技術力の継承、収益の向上といった農業のさまざまな課題を解決する今後の農業の発展のために必要なものであるというぐあいに考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 私が調べたところ、具体的に今、実証実験を全国で６９カ所でされてるということであります。どんなことをしてるかというと、ＧＰＳを利用して自走、自動走行する無人のトラクターや田植え機、コンバインなど、また、ドローンを利用した施肥、肥料をドローンでまくんですね。また、農薬散布、これは今までの２分の１から３分の１の作業時間でできると言われています。また、センシングと呼ばれるドローンで高性能カメラ、マルチスペクトラムカメラを搭載して生育状況を把握します。特に圃場の生育むらや病害虫などを記憶して部分的な追肥や薬剤の散布の必要性を教えてくれます。また、ＡＩやＩｏＴを活用した２４時間体制での水田の自動水管理システムやビニールハウスなどの施設園芸では温度管理や湿度、二酸化炭素の濃度の管理システム、また、ドローンやセンサーの情報を蓄積し、収穫の的確時を教えるシステムなどがございます。
それでは、県下で行われているスマート農業の実証実験についてお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 県下で実施されているスマート農業の実証実験についてでございます。
本年度は、県内で八頭町、南部町、日南町で実施してございます。そのうち、県西部の取り組みといたしましてお話しさせていただきたいと思いますけれども、南部町では、法人が省力水管理技術実証、生育判断技術実証、ＧＰＳガイダンス自動操舵システムの実証を実施しております。また、日南町ですけれども、法人がドローンによる播種や除草剤散布、土壌センサー搭載田植え機での最適な施肥量の自動制御、収穫物の収量を記録、見える化する収量コンバインなどの技術実証を実施するということでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 八頭町では、農水省の実証実験に選ばれて、平成２９年度より法人がドローンによる病害虫防除、リモートセンシングによる稲の葉の色から土壌肥沃度を調査して圃場管理に活用しています。５月１５日に、日南町でスマート農業の実証実験を行われましたけども、本市の職員はその場に参加したのかお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） ５月１５日に鳥取県が日南町でのスマート農業の実証実験をいたしました。それについて、米子市は参加したのかというお尋ねでございますけれども、県からの御案内がなかったため、情報を把握することができませんで、実証実験には参加していない状況でございます。ただし、今後米子市でもスマート農業の導入を検討していくに当たり、国や県などから積極的に情報収集に努めたいというぐあいに思っております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） この日南町の法人ですが、経営者、従業員が全て２０代から３０代と若く、今回は県と鳥取大学と連携して実証実験を行っています。
実験の内容ですけども、ドローンを使った播種、特にこれ、鉄でコーティングしてるんですね。稲の苗をドローンからまくと、直まきですると。鉄でコーティングするっていうのは、鳥が食べないように水田の中に鉄をコーティングした種をドローンで直まきしていくという実験ですけども、それから、ドローンを利用した除草剤散布、施肥、防除の一連の作業を行い、省力化を図る試験。次の試験は、土の成分を測量しながら、適量の元肥を施用して田植えを同時に行う可変施肥田植え機、これも無人です。稲の葉の色を判定して適量施肥を行う管理機、倒伏程度と収量を記録するコンバインなど、機械体系の効果を確認する試験、そして、ラジコン除草機での畦の草刈り作業の省力化を図る試験など、この３つの試験を行っております。多分この秋口にコンバインを使った収穫作業が発生します。このときに、さっき言った倒伏の程度と収量を記憶するコンバインも使うと思います。稲刈りは稲が倒れると非常に収穫しづらくなります。次の年のためにどこが倒れているか、どうして倒れているかというのをこのコンバインが情報を送って、翌年のためにそれを役立てるというための記憶なんですね。これはＩｏＴとかＡＩを使ったものでございます。非常に日南町、若い方が積極的にこういうことをされているんですね。ぜひとも、本市においても、このスマート農業の導入について考えていただきたいと思いますけども、その見解をお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 本市におけるスマート農業の導入についてでございます。
現在、国や県が進めてございます実証実験には、本市の農家は参加されておられませんけれども、大規模農家や興味を持っている農家さんへ引き続き情報提供を行っていきたいというぐあいに思っています。それによりまして、今後導入を検討される農家もあるのではないかと期待してるところでございます。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） 現在、農業用のドローンの最大の積載量ってのは、大体今２４キロって言われてます。飛行継続距離っていうのが１０分から１５分程度で、価格は１００万円を今切っています。ただ、日南町で導入したのは約３００万円ぐらいのものだったっていうふうに聞いてますけども、先ほど言いましたけども、施肥、それから農薬散布するドローンとセンシングをするドローンは今、別なんですけども、あるメーカーが両方兼用できるものを今開発してるということですけども、今は単純に２台必要になっちゃうのかなと思います。特にセンシングするドローンなんですけども、これは自動運転でＧＰＳで圃場の位置を確認して、勝手に飛んで勝手に記憶します。さっき言ったように、高性能カメラを使って圃場の状況を確認します。例えば、生育むらがここで起きている、来年にかけてここのところを気をつけようとか、また、病害虫がここの部分で発生しているから、ここの分に関しては防除しなければいけないという、すごく早く、多分１日１回ぐらい飛ばせば、かなりの情報量が積めるんじゃないかなと思います。こういったものをしっかり使って農業していくということになります。
そして、また、農水省のほうでは、２０２５年には農業現場での普及を目指しております。今後もう少し価格が、開発されて安くなるんだろうと私自身も思っておりますが、非常にスマート農業に可能性を今感じております。今後、本市の白ネギなんかの栽培にも、防除なんかにもドローンが使えるんじゃないかなと思います。大体１ヘクを防除するのに３０分程度でできる。今まで1.５時間かかったものが３０分程度でできるという、約３分の１のことができますので、今後そういった形でしっかり注視していかなければいけないなと思っております。
そこで、最後にお尋ねいたしますけども、今後、本市における農業用のドローン購入やオペレーター教習などに関する補助の考えはないかお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 中久喜農林水産振興局長。
○（中久喜農林水産振興局長） 農業用ドローン購入やオペレーター講習に対する補助についてでございます。
現在、議員さんがおっしゃられましたように、実証実験の段階でございまして、今後の補助事業の創設については、国の動向をまず注視しているところでございます。それと、あとは、実証実験の成果によりまして、さまざまな活用方法が明確になると考えておりまして、導入の費用対効果などの要件やニーズの把握に努めまして、県やＪＡ等と協議したいというぐあいに考えております。
○（岩﨑副議長） 前原議員。
○（前原議員） スマート農業で農業のあり方も大きく変わるんだろうなと私自身は思っております。私たちが生きていく上で必要不可欠な穀物や野菜という食物を育てる農業、土を耕し、水を管理し、植物という自然の恵みを気候や天候といった不確実性な環境の中で育むという高度な知識と技術と経験が求められてきた農業ですが、人が操作しなくても自動で作業可能なロボットの登場により、長時間の作業が可能になれば、これまで人為的に広げてこられなかった圃場の規模拡大につながることだと思います。また、複数の作業が行われるために生産量も増加します。人件費もかからず、従来よりもきめ細やかな栽培が可能になる。何よりも農業のノウハウや技術をデータ化することによって経験値のない人でも農作業が可能になる、これが文字どおりスマート農業なのではないかと思います。どうか当局におかれましては、十分な情報収集をお願い申し上げ、他市町村におくれをとらないようお願い申し上げます。私の質問、以上で終わりたいと思います。
○（岩﨑副議長） 次に、岡田議員。
〔岡田議員質問席へ〕
○（岡田議員） 会派政英会の岡田でございます。令和元年９月定例会におきまして、大要４点について質問をしたいと思います。
令和という元号にも大分なれてまいりまして、だんだんと逆に平成という時代がどんどんどんどん離れていくなという考えを持っておりますが、この令和という時代も米子の市民の皆様にとってよりよい時代になるように、微力ながら精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。
まずは、中心市街地活性化についてでございますが、御存じのように、角盤町エリアを中心に民間の企業の方がかなり投資をしていただいてるというところでございますが、今どういったような投資が行われていて、それから、本市はどのような取り組みをそれを受けて行ってるのかお伺いしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 角盤町エリアでの民間事業者の取り組みとこれに対する市の支援等についてでございます。
市がかかわっております民間の取り組みといたしましては幾つかございまして、一つには、角盤町商店街振興組合の取り組みといたしまして、毎月プレミアムフライデーに地ビールフェスタｉｎ米子を開催していらっしゃるところでございます。これにつきましては、市も参加しております角盤町活性化プロジェクトで実施検討した取り組みでございまして、市といたしましては、市のホームページやフェイスブック等でのＰＲ、あるいはポスター、チラシの掲示や配布、庁内でのチケット販売協力等を行っているところでございます。
今年度につきましては、さらににぎわいの創出を図るための新たな取り組みに対しましては、その費用の一部を補助することとしているところでございます。また、大山山麓・日野川流域観光推進協議会の事業として実施いたします大山山麓・日野川流域つながるマルシェｉｎえる・もーるにつきましては、やはり角盤町商店街振興組合が主催をしておられまして、市もＰＲ、あるいはブース出展の協力を行うこととしてございます。
次に、これは純然たる民間事業者の取り組みになろうかと思いますが、株式会社ジョイアーバンさんが、９月にえる・もーる立体駐車場のリニューアルオープンと、そして、本市もかかわりました１１月の旧米子髙島屋東館のリニューアルオープンに向け、準備を進めていらっしゃいます。スムーズな事業実施ができますよう、市といたしましても、関係各者との協議や調整、ＰＲ等々について協力をしてるところでございます。さらに官民連携の取り組みといたしましては、市、地元の金融機関、放送局等々で実行委員会を組織いたしまして、角盤町エリアの空き店舗への新規出店を募ります角盤町エリア復活プロジェクト新規出店チャレンジャー募集事業を実施しているところでございまして、にぎわいの創出を図っているところでございます。以上でございます。
○（岩﨑副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 今、るる説明をいただきましたけれども、民間事業者としては、える・もーるパーキングのリニューアルということで、何か大きなオーロラビジョンもできるというふうなことを聞いております。それから、１１月、米子市も関与しました東館のほう、一部ですけども、全部ではないようですけれども、リニューアルオープンをしていくんだというふうに聞いておりますけれども、以前から中心市街地活性化に関しては、駅前とそれから角盤町エリア、この２核、駅前イオン、それから角盤町エリアにおいては、髙島屋、それから閉店をされましたけれども、やよいを中心とする２核１モールを中心に中心市街地活性化を行うんだということだったんですけれども、残念ながらやよいが閉店をされて、その後、民間の方が御購入いただいて、きれいな平面駐車場にしていただいたというようなこともありまして、今、いろんな投資がまた角盤町エリアで行われてるという、この何年間かは、ずっとなかったことだったと思うんですけれども、逆に言うと、この中心市街地活性化をなし遂げるためには、この民間の方が投資をしていただいてるこのタイミングで、やはり行政がいろんなことに協力していく必要性があるんだろうというふうに思ってます。
ソフトの部分に関しては、先ほど御説明がありましたように、地ビールフェスタｉｎ米子、私も何度かお伺いしましたけども、市の職員の方々もたくさんおられますし、みんなで盛り上げようという雰囲気が非常にいいなという感じを受けますし、また、先日終わりましたけれども、美術館におけるチームラボ展ですか、これも大変な、かつて歴代１位の入場者だったというふうに聞いております。いろんなイベントが人を集客してるということがいろいろと目にするわけですけれども、やはりこの点を何とか線にできるようにしていただきたいというふうに思ってまして、先ほどの御説明では、いろいろと市のほうも協力してるんだということだったんですけれども、もう一歩協力することができないのかなというふうに考えてるんですけれども、例えば、米子駅にバスのターミナル機能というのがあるんですけれども、これを角盤町エリアのほうにもバスのターミナル機能を持ってきたらどうだというようなことを言われる方もおられます。それから、クルーズ船が来たときに大型バスで移動されますけれども、中心市街地には大型バスをとめるスペースというのはほとんど多分ないと思うんですね。ひまわり駐車場、スペースそのものは大きいんですけれども、道路の関係で大型バスは入れることができないという、今、現状なんですけれど、せっかく民間の方がこういう大きな投資をいろいろしていただいてもらってる中で、そういったソフトだけじゃなくて、ハードに関する投資というものができないのかどうかお伺いをしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 中心市街地におけるいわゆるハード事業ができないのかというお尋ねだと思います。
まず、その前に、本市の主なハード事業、中心市街地におけるハード事業について少しお話をさせていただいてから答弁させていただければと思いますが、本市における主なハード事業、主要な事業といたしましては、議員御案内のように、米子城跡の整備事業、そして、先ほども言われましたけども、米子駅南北自由通路等整備事業などがありまして、それぞれ米子城跡の整備事業につきましては、平成３０年度に整備基本計画を策定し、さまざまな事業に着手をしているところでございますし、南北自由通路等整備事業につきましては、令和２年の工事着手、そして、４年度末の完了を目指して取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの中心市街地において、今まさにこの時期においてさまざまなハード事業ができないのかというお尋ねでございますが、これも今ちょうど中心市街地活性化基本計画というのが、令和元年度末をもって終わりになります。私どもといたしましても、その計画の終わりに当たって、今御指摘のような視点も含めて、何かそういうようなハード事業ができないのかということについては、先日お話をさせていただきました、今の都市計画マスタープランの兼ね合いも含めて庁内で検討しているところでございますが、現時点でこれだというようなところがないというところで、検討を重ねているというところでございます。以上です。
○（岩﨑副議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも民間の方が大きなリスクをとられて今投資をしていただいているというところであります。当然ですけれども、中心市街地が疲弊してきてるというのは、何も米子市だけという問題じゃなくて、全国的にそういう状況は見られるわけでありまして、それはある面では、行政がそういうふうになるように制度を変えていった、要は自動車社会の中で中心市街地よりも郊外のほうが土地が安いというようなこともあって、道路網を郊外中心に開発をしていくとか、人口が増加する時代がずっと続いたもんですから、中心市街地だけじゃなくて郊外のほうに伸びていく。民間の事業者の方にとっても、高い土地の値段がする中心市街地よりも郊外のほうを開発するほうが投資効率がいいということで、実際に郊外の開発が伸びてきた、それによって中心市街地も疲弊してくる、なおかつ道路や何かで中心市街地が渋滞するもんですから、バイパスをつけたり、中心市街地に余り車が乗り入れをしなくても交通ができるようにということで、郊外の道路を整備してきたということが、これは全国的にはっきりしてることでありまして、それを言い方は悪いんですけど、今になって中心市街地活性化、コンパクトシティを目指せというようなことを国のほうも言っておられます。
これは国が言うからということじゃなくて、その地域地域にとって何がいいのか。伊木市長は、中心市街地の活性化だけじゃなくて、郊外の発展も中心市街地とリンクさせながら、米子市は広域合併をしていないということもありまして、米子市そのものがコンパクトなまちなんだということでやっておりますんで、私も中心市街地だけの発展のためにと言うつもりはないんですけれども、ただ、せっかく今、こうやって民間投資が伸びて、少し元気がなかった角盤町が元気が出そうな流れが出ておりますんで、ぜひとも行政の力も出していただいて、この流れがとまることのないように、最終的には、市長もよく言われますけれども、経済ですから、民間投資がどんどんどんどん起こるということが基本的には経済の活性化ですので、行政がいつまでも引っ張らなければならないということではないと思いますけれども、ただ、やはりタイミングがありまして、今の時点では、やはり行政が僕は投資するタイミングだろうと思いますし、投資に見合うだけのリターンができるタイミングだというふうに考えておりますんで、ぜひともさまざまなソフトイベントで大きな成果も上げておられますんで、この流れを閉ざすことなく、中心市街地活性化が引き続きいい方向に行くように、当局のほうの御努力を要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
それでは、公共施設の管理状況についてお伺いをしたいと思います。
まずは、弓ヶ浜公園の現況についてお伺いをいたします。
○（岩﨑副議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織都市整備部長） 弓ヶ浜公園の現況についてでございます。
弓ヶ浜公園につきましては、平成１０年１０月に開園しておりまして、大型コンビネーション、ふわふわ島、らくだ坂、サーフィンデッキ、健康遊具など、さまざまな遊具を設置してるというところでございます。また、わくわくランドといたしまして、観覧車、ドラゴンコースター、メリーゴーランド、電動カートなども設置したというところでございます。さらに、平成１５年９月には、スケートパーク、３ｏｎ３のコート、こういったところも設置いたしまして、多くの市民の方に御利用いただいてるという状況ではございますが、わくわくランドにつきましては、平成１８年１１月に閉園しておりまして、今その跡地につきましては、イベント広場、こういったところで主に使っていただいてるという状況でございます。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。本市における国政選挙の年代別投票率の推移と特徴についてですが、１８歳選挙権が施行されました、前回、平成２８年の参議院選挙と今回の参議院選挙を比較しますと、全ての年齢層において投票率の低下が見受けられますが、特徴的なことといたしましては、１８歳、１９歳を除き、その他の年齢層の投票率の低下が４％台から９％台で推移しているのに対し、この１８歳、１９歳につきましては、約１７％の低下が見受けられたところであります。以上です。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ことしの参議院選挙の投票率の結果を見ますと、２０から２４歳が最も低くて２3.４３％、その次に１８、１９歳が２6.８０％、３番目に低いのが２５から２９歳の３2.７７％となっています。こうした若年層の低投票率の要因についてどう考えているのか、選管委員長の所見を伺います。特に１８、１９歳が前回の参院選時は４3.７７％の投票率だったものが、一気に１6.９７ポイントも下がっていることについてどう考えるのか伺います。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えいたします。若年層の投票率が低いことの要因についてですが、いわゆる若者の選挙離れの傾向、加えて多くの若者が米子市に住民票を残したまま県外、市外に進学などで移動し、不在者投票もしないといったことも若年層の投票率が低い要因の一つと考えております。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そこで、投票率向上への取り組みっていうことが全国的にも大きな課題となっているわけですが、そもそものことを伺いますが、なぜ投票率の向上が大切だと考えているのか、委員長の所見を伺います。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。投票率の向上の大切さについてですが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、例えば投票率５０％の場合、半数の有権者の考え方で社会の意思決定がなされることは健全な民主主義とは言いがたく、全ての有権者一人一人が主権者となり、社会の意思決定に当事者意識と責任を持って参画することが重要であると考えております。以上です。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そういった意味で、本当に真剣に私たちは投票率向上に向けて取り組まなければならない、こういうふうに考えます。
総務省が平成２９年に投票環境向上に向けた取り組み事例集というものを出していますが、これらの全国の事例から参考になるものはないのか伺います。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えします。総務省の投票環境向上に向けた取り組み事例集についてですが、その中には商業施設等への期日前投票所の設置に関する事例もたくさん紹介されております。本市では、このたびの選挙から大型商業施設に期日前投票所を開設したところですが、これらの事例も参考にしながら、期日前投票所の充実を図りたいと考えております。
なお、この事例集には、共通投票所の設置に関する事例ですとか、期日前投票所の投票時間の弾力化に関する事例なども紹介されておりまして、先進事例といたしまして参考にしてまいりたいと考えております。以上です。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 事例集からは外れますが、東京都及び都内市区町村の選挙管理委員会の取り組みの成果が日本学術会議政治学委員会政治過程分科会で報告されています。出前授業と模擬投票に精力的に取り組み、実施実績は２０１４年度７５校から、翌年度には１５５校へと倍増させた。高校だけをとってみますと、１４年度は５校だけだったのが、翌年度は１１１校へと飛躍的に実施校をふやしています。その効果は１６年７月の第２４回参院選で１８、１９歳有権者の高い投票率となって如実にあらわれた。それは５7.８４％にもなり、都全体の５7.５０％をも上回り、１８、１９歳だけを見ますと、全国トップとなったと報告されております。こうした、高校生などを対象とした学校での模擬投票、投票率向上に向けて重要な取り組みの一つだと考えますが、鳥取県内、米子市内の実施状況はどうなっているのか、実態を伺います。また、こうした模擬投票を積極的に取り入れるべきだと考えますが、委員長の所見を伺います。
○（岩﨑副議長） 入澤選挙管理委員会委員長。
○（入澤選挙管理委員会委員長） お答えいたします。東京都の取り組みについてですが、本市におきましても、選挙出前講座は最も重要な啓発事業として位置づけておりまして、模擬投票につきましても、授業が二こまの場合は、前半を座学、後半が模擬投票といったように、選管職員が立候補者を演じるなどして工夫を凝らし、投票に行ってみたくなるような出前講座を行っております。この出前講座については、前原議員にも申し上げたところですが、本市では、平成２７年度から実施しており、平成３０年度末実績で延べ２９校で実施しておりまして、平成３０年度は８校で実施したところです。県全体の実施状況は、平成２６年度が１校、２７年度が３４校、２８年度が３１校、２９年度が３３校、平成３０年度が２９校の合計延べ１２８校で実施されております。数につきましては、東京都と一概に比較はできませんが、東京都の取り組みにつきましては、先進的な事例として参考にしてまいりたいと考えております。以上です。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次も前原議員の質問とダブる部分がありますけども、埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所に行こう！キャンペーン」を実施したと紹介されています。景品がいいかどうかは別として、家族で投票に行こうというのは推奨すべきではないかと考えます。子どもが小さいうちから、日ごろから家族で政治について語り合う、そうした日常から政治への参加意識が醸成されると考えます。ぜひそうした啓発を選管としても積極的に行っていただきたい、要望しておきたいと思います。
次に、小中学校での主権者教育の実際について伺います。
若者の政治参加を促す上で投票を含めた参政権についての学校での主権者教育が重要だと考えます。教育学者で早稲田大学教育・総合科学学術院教授の近藤孝弘氏は、ドイツにおける若者の政治教育、民主主義社会の教育的基盤という論文の中で、ドイツの政治教育を紹介し、政治教育が目指すのは何よりも個々の市民による政治能力の獲得を通じて民主主義を確固たるものにすることにあると指摘されています。米子市内の学校では、この政治教育、主権者教育は義務教育課程でどう扱われ、学校現場ではどう具体化されているのでしょうか。また、その効果はどのように把握されているのか伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 主権者教育についてのお尋ねでございます。
主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけるということでございます。小中学校におきましては、社会科が中心にはなりますけれども、そのほか特別の教科道徳、あるいは特別活動におきまして学習をしているところでございます。
効果の把握につきましては、学校訪問を計画的に実施して実際の授業を見たり、学校長から状況を随時聞き取ったり、あるいは各研究会に情報提供を求めたりして把握に努めているところでございます。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この主権者教育、政治的中立ということで、ややもすると、現実社会からかけ離れたような学校での授業になっているのではないかと危惧します。投票に行かない若者の声を聞きますと、自分の生活に身近なものとして選挙を考えていないように感じます。もっと政治を身近なもの、選挙を自分の将来にとっても大事なものとして捉えることができる、そうした思考を養う授業への改革が必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 政治教育につきましては、教育基本法の第１４条に基づき、中立性を保ちながらも、御指摘のように
子どもたちが自分の生活により近いもの、身近なものとして考えられるようにするということが大切だというふうに思います。こうした視点から、現在学校では、政治問題については国全体の投票率や支持政党の有無等のグラフを用いて、選挙離れの現状やその弊害について指導したり、鳥取県や米子市の投票率データを提示するなどして、工夫して指導しているところでございますが、今後こうした取り組みが市内全域に広がっていくよう情報提供をしていくとともに、さらなる指導の工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 選挙への関心を高めていくといった意味で、一つのツールとしてインターネットを活用したボートマッチプログラムというのが注目を集めています。その時々の選挙の争点に関する２０から３０項目程度の質問にイエス、ノー、あるいは中立という選択肢が用意され、順に答えていくと、最後に自分と各政党との意見の一致度が表示されるというプログラムで、選挙への関心を高める一つのツールとして注目されているそうですが、学校での利用について、どのようなお考えでしょうか。検討し取り入れる考えはないのか伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 学校でのボートマッチを取り入れる考えはないかというお尋ねでございます。
聞いてみますと、現在、米子市内の学校現場において、このサービスを利用して学習を進めているという事例は把握しておりません。今後、児童生徒の発達段階に照らして、教育的効果を検証したりとか、先進事例等も注視しながら、必要に応じて各学校に情報提供をしていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） さきに紹介しました近藤孝弘氏は、政治的中立性とは何を意味するかについて、再考することも必要である。日本では従来、この言葉のもとで実際には政治的中立性ではなく、非政治性が求められてきたとした上で、すなわち現状では、問題意識を持つ教員が生徒の政治的能力、判断力と行動力の育成という課題に取り組もうとしても、誰からも教材あるいは教育内容面での十分な支援を得ることができず、さらに仮に自分で教材開発に取り組んだ場合にも社会に広まった政治を忌避する教育観を授業の中で突破することは極めて困難である。日本の民主主義の現状は政治教育の観点からは無防備と言うほかはない、とする日本の政治教育に対する認識を示されています。この認識についてどう考えるのか、また、どうすれば乗り越えられると考えるのか、教育長の所見を伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 政治教育についての所感をというようなことでございます。
繰り返しになりますけれども、政治教育につきましては、教育基本法の第１４条に基づき行っております。本市の小中学校でも政治的中立性を保ちながら、発達段階に応じて政治的教養が身につくよう学習を進めているところでございます。平成２８年度から、楽しく安心な学校づくりを目的としました自治の取り組みを全小中学校において推進し、児童生徒が自分たちで身近にある問題に気づき、それらの解決に向けて話し合う、そして実行する力の育成に取り組んできております。今後もこういった取り組みを初め、児童生徒の発達段階に応じた学習を推進しまして、主権者教育の目標の中にあります地域の課題解決に向けて主体的に参画していく力ですとか、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力の育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ積極的に若者の政治意識を高めていく、そういった取り組みを進めていただきたいと、義務教育においてもそのことを要望しておきたいと思います。
次に、最後の問題です。小学校卒業式での、はかま着用の問題についてお尋ねしたいと思います。
女子大学生の卒業式で定番スタイルともなっています、はかま。近年、晴れの舞台を彩る服装として小学生の間でもブームとなり、はかま姿で卒業式に出席する女子児童が増加し、私が来賓出席している地元小学校でも目につくようになりました。はかま姿で競技かるたに挑む少女の青春を描いた漫画の影響もあって、ブームが広がったと指摘され、昔に比べて小学生の体格がよくなり、はかまが着ばえするようになったことも要因と考えられています。ネット上では、小学生にはぜいたくなのではとか、一生に一度のことだから、華やかな格好をしたいという気持ちは当然、こういう賛否が分かれていますが、義務教育である小学校最後の学習発表の場である卒業式に出席する服装として、華美に流れるはかま着用が妥当なのか、
教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
まず第一は、実態についてどの程度の割合で着用されているのか、
教育委員会として把握はされているのでしょうか。また、はかまはレンタル費用として、ネットなどでは１万円台から数万円までありますが、実態は把握されているのか伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 小学校の卒業式での、はかまの着用についての実態についてのお尋ねでございます。
近年の傾向としましては、はかまを着用する児童が一人もいないとか、ほんのわずかというような学校がほとんどではあります。ただ、学校によりましては２割から５割の程度で児童がはかまを着用して参加している状況もあったというふうに聞いておりまして、年度や学校によって一律ではないというふうに把握しております。
また、費用のことについてですけれども、金額の詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど御紹介のあったように、品物によって値段もさまざまであるようですし、それから、その取得方法も買っている場合ですとか、レンタルとか、譲り受け、いろいろであります。そういうふうに把握しておるところでございます。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） このはかま着用に対して、保護者や学校教育関係者からは意見は出されていないのか伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） いろいろな意見は届いておりまして、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたような否定的な声もあります。それから、肯定的な声もあります。肯定的な声のほうでは、晴れの舞台なのでとか、購入して姉妹で使うのでとか、親戚や友人からいただいたのでというような、ぜひ着させたいというような声もありまして、賛否両論あるといったような状況でございます。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 宮城県東松島市では、昨年１２月市議会で、市長が小学校卒業式での、はかま着用について問われ、親の経済負担への心配に加え、一部の児童がはかまを着用できないことで劣等感を感じ、卒業式を心から喜べていないのではと危惧していると答弁されたとありました。
教育委員会として、はかま着用について、問題点や教育上、心配される点はないのか認識を伺います。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） はかま着用に当たっての問題点とか心配点についてのお尋ねでございます。
はかまの着用につきましては、卒業証書授与式という学校行事の一環である場に臨む服装としてふさわしいか否かというような議論、これは解決できておりませんので、こういったことが問題点になっておりますし、そのほか、心配される点としましては、草履等の履物を履いた際の安全面の心配ですとか、ふだん着なれておりませんので、そういった服装でトイレを使用する場合、そういった場合の心配というものがあるというふうに認識をしております。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） また、愛知県半田市では、着崩れや壇上での転倒、着なれない服装で体調を崩すことが心配されるとして、２０１６年度からは、はかまの自粛を呼びかけているという報道がございました。さらに、京都市
教育委員会では、卒業式が学校教育の一環であることを踏まえ、経済的負担に対する配慮が必要との考えから、市内の小学校に対して、華美になり過ぎないような服装で式に臨んでほしいと保護者に伝えているそうです。強制になってはいけませんが、卒業式における服装は学校がドレスコード、服装に関する決まりを保護者に提示し、理解を求めることが必要だと考えますがいかがでしょうか。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 卒業式の服装につきましては、市として一律に自粛を求めてはいないんですけれども、できるだけ華美にならないこととか、安全面で配慮して、ふだんから履きなれた上靴で参加するとか、トイレ等、学校生活上、支障がないようにするなどを懇談会や文書で保護者に伝えている学校も実際ございます。今後も状況に応じて必要な対応を考えていきたいというふうに思います。
○（岩﨑副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 最後になりますけども、弁護士で甲南大学法科大学院の園田寿教授は、卒業式は全ての子どもにとって一生の思い出となる重大なセレモニーです。そのような場で経済的な理由から服装について苦い思い、悲しい思い、悔しい思いをしている子どもがいたとしたら、そのような子どもに対する配慮は教育の現場として大変重要なことという見解をあらわしておられます。教育長の所見をお伺いして質問を終わります。
○（岩﨑副議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 卒業式を含む学校生活における服装につきましては、基本的には、各家庭で判断すべきものというふうに考えますけれども、今後余りに華美になり過ぎることとか、先ほど御指摘のあったような悲しい思いをする子ども、そういったことが出そうな、そういう危惧されるような場合がございましたら、保護者の方等々と連携をして判断をしていく、こういったことも考えていきたいというふうに思います。
○（岩﨑副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日から９日までは休会とし、１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１５分 散会...