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令和元年 9月定例会(第2号 9月 5日)

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  1. 米子市議会 2019-09-05
    令和元年 9月定例会(第2号 9月 5日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和元年 9月定例会(第2号 9月 5日)           令和元年米子市議会9月定例会会議録(第2号) 令和元年9月5日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                           令和元年9月5日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(9月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 選挙管理委員会委員長              副市長      伊 澤 勇 人           入 澤 睦 美 水道局長      細 川 庸一郎       総務部長     辻   佳 枝 総合政策部長    八 幡 泰 治       市民生活部長   朝 妻 博 樹
    福祉保健部長    景 山 泰 子       経済部長     杉 村   聡 都市整備部長    錦 織 孝 二       下水道部長    矢 木 茂 生 淀江支所長     高 橋 輝 幸       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       防災安全監    永 瀬 良 太 こども未来局長   湯 澤 智 子       文化観光局長   岡   雄 一 農林水産振興局長  中久喜 知 也       選挙管理委員会事務局長                                  足 立 秀 憲              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(9月3日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、戸田議員。                 〔戸田議員質問席へ〕 ○(戸田議員) 改めまして、おはようございます。政英会の戸田でございます。本定例会に当たりまして、大要4点質問させていただきたいと思います。  まず初めに、市長当局のほうから今の知事との懇談会並びに境港市長との懇談会等の様子が私らのほうに提供をされておられます。そうした中で、いろいろと大きな主要課題が議論されておられる中で、大要4点、まず本市の将来創造都市よなごの絡むような内容について質問してまいりたいというふうに思います。  まず初めに、米子境港間の高速道路の問題についてでございます。  これも知事と市長との懇談会並びに米子市と境港市長との懇談会があったように仄聞しとるわけでございますが、そうした中で、この米子境港間の高速道路については、今の平成30年の3月に関係自治事務レベル協議会が設置されて協議をされてるというふうな報告があったように私は思っておるわけでございますが、その協議会の内容についてまず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 関係自治事務レベルの協議についてでございますけれども、これにつきましては米子境港間を高速道路で結ぶことによりましてどのようなメリット・デメリットがあるのか、あるいは観光振興、地域振興、防災等の観点での効果、こういった道路の必要性について協議検討しているというところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 必要性について協議をしとる答弁でございましたけど、これは当然皆さんが周知しておる、共有認識をしとる課題であろうというふうに思います。  けさの報道の中でも米子道蒜山から米子のインターチェンジ間について4車線化がある程度整備区間に認定されたというふうに報道があったわけですけれども、一方、この米子境港間については本当に皆さんが待望しておる案件ではないかなというふうに思っとるわけでございますが、そこで市長さんは、常々この米子境港間の道路の早期着工については地元合意形成が必要だろうと、またリーダーシップを発揮していかなければならないというような御発言もあったように私は承っておるわけでございますが、やはりそういうふうな中で私どもも会派で国土交通省のほうに出向いて、今の国土交通省との勉強会も私たちも開いたわけですが、その中でやはりこの米子境港間の高速道路については、まずルートの決定を先にしなければならないではないかというような内容も御教示いただきました。そういうふうな中で、市長として今ルート案についてどのような考え方お持ちなのか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件のこのルート案ですけれども、これにつきましては最終的には国が決定するものであるというふうに認識をしております。  我々として最優先というのは、ルート案はもちろん念頭にはありますけれども、やはりその前にこの米子境港間の高速道路の必要性などにつきましての認識の広がりというものがなければいけない、そのように思っております。国のほうでこのルート案につきましては計画段階評価という手続を経てルート決定をすることとしておりまして、現在私のほうでルート案を示すことはできませんけれども、その手続の過程において我々の意見を言っていきたい、そのように思ってるとこでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 意見を言っていきたいという答弁でございました。その中で国交省とも私らも協議した中で、やはり地元の合意形成が不可欠ですよ、それともう一つは、ルート案の決定が求められてくるというふうな御内容でございました。  そういうふうな中で、いろいろと多岐の問題はあるわけですけれど、やはり米子境港間の高速道路については、産業全体の活性化、輸送の効率化、もう一つは渋滞緩和、もう一点は大規模災害時における避難経路の確保の観点から必要不可欠であろうというふうに私は思っております。  市民も待望しているところでございますが、一方、ルートの選定に当たっては、先ほども触れましたけれども、やはり今の現在の都市構造の活性化になる点もあります。しかしながら、衰退される場面も想定されるのではないかなと私は思慮をしとるわけでございますが、ルート決定はなかなか本当に難しい。大きな今後の政策課題であろうというふうには私は思っとるわけなんですが、そうした中でやはり今の地元の声なり産業構造、もしくは商業ゾーンの張りつき状況等を鑑みればルートの案についてはなかなか決めにくい部分はあるかもしれませんが、やはりそういうふうな考えを踏まえながらルートを私はある程度決定していかなければならないというふうに、今、時期が来ておるんではないかなと、時期尚早だというふうな御意見があったかもしれませんけども、そういうふうな私は観点を持っとるわけですが、改めて市長に、いつごろルート案については示してくれるか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このルート案について、これを決めることは、時期尚早とまでは申し上げませんけれども、なるべく早いほうがいいというのは私も思いは共有しておりますけれども、先般、8月7日でしたけれども、我々国に対して県知事と、それから境港市長とともにこの平成18年に凍結をされております米子北インター、あるいは境港までの予定路線、これについての凍結解除と事業化、これを要望をしてきたところでございます。今そうした段階でございますので、現段階におきまして具体的なスケジュールというところまでは未定となっております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そこで今の地元に必要不可欠だということなんですが、時期尚早じゃなくて、前向きな考え方をちょっと触れられたわけですけれども、そこで私ちょっと不思議に思ったんですが、先般、報道の中で、国交省に市長さんも出向かれました。知事も出向かれて、境港の市長さんも出向かれました。そういう陳情形態があったというふうには私は思うんですが、そこで日吉津村さんの村長さんが同席されておらなかったんですけど、私はちょっと違和感を感じたんですね。そこで片方は、地元の合意形成が必要不可欠です。しかしながら、日吉津村さんは避けて通れない部分が私あるのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺の様態は市長さん、どのような背景だったんでしょうか、その辺のところ伺っておきたいと。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このたび8月7日に国要望に行きましたのは、7月に御存じのとおり私と知事と含めて県・市の政策連携懇談会を開催をして、それを受けての取り急ぎの対応だったということが背景としてございます。その中で、やはり私と、それから境港の中村市長さん、それから平井知事さん、この3者が間違いなく主要なメンバーになるであろうということで取り急ぎこの3者で行ったということでありまして、それ以上の他意は特にございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私とすれば、私の考え方ですよ、過去の経過なり経緯を検証しますと、やはりどうしても県並びに米子市、境港市、日吉津村さんの合意形成が必要不可欠であろうなというふうに私は認識しとるわけですけれども、やはり違った側面もあるのかなと、そういうふうな臆測といいますか、そういうふうな考え方もちょっと私、浮かんだもんですから、今の日吉津村さんがこの事業にはなかなか難色を示しとるのかどうなのか、私はそこはわかりませんけれども、そういうふうな背景があったのかなというふうに私は推測したもんですから改めて市長の考え方を伺ったところでございまして、この事業については皆さんも待望しとりますし、先ほど述べましたように今の流通業務のいわゆる活性化、もう一つは今の渋滞緩和に資する大きなこの事業で私はあろうというふうに思いますので、これは強く市長も知事とともに、また中村市長、日吉津村さんとの合意形成を図りながら国・県に強く要望していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、米子駅の北広場の活用について質問してまいりたいというふうに思います。  現在、米子駅の南北自由通路については、今の事業が、粛々と事業は進んでおるわけでございますが、そうした中で駅北広場の有効活用についてはなかなか今の当局のほうから示されてこられない。私が今思いますに、駅北広場、県が有しておりますだんだん広場の有効活用が私は必要不可欠であろうというふうに思ってるわけでございますが、今のだんだん広場の有効活用についてはどのように考えておられるか、また市長が知事に対してこの用地の転換についての知事への要望等はやられておられますか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子駅のいわゆる駅北広場の現状における課題ですけれども、これはタクシーの乗降場と、それから一般車両が混在をしているということで非常に手狭であるということが今課題となっております。  そうした中で、この駅北広場にありますだんだん広場ですけれども、これをいかに活用していくかということは重要な課題であるというふうに認識をしております。したがいまして、知事との懇談会の中では、この駅北広場をより使いやすくするためにだんだん広場の使い方も検討が必要であると、そのような考えを申し上げたところ、知事のほうからもこれについてぜひ一緒に検討していきましょうという返事をいただいたとこでございます。  具体的な使い方につきましては、今事務レベルで都市公園から交通広場へ用途を変更して活用する方向で調整を行っているとこでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 都市公園から今の交通広場への転換をということで、前向きに進んでいるような答弁をいただきました。  私も答弁見まして、ああ、進んでおるんだなというふうに思っておるんですが、一方、一挙に解決するには、やはり今のだんだん広場のいわゆる都市公園として整備されたものですので、本市の都市公園としての対等交換、いわゆる交換というような今の手法は想定されなかったのか、その辺のところちょっと伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 本市の都市公園との交換というところでございます。だんだん広場と本市所有の都市公園との交換につきましては、都市公園の用途変更の手法の一つということで鳥取県のほうと協議を行ったところでございます。その協議の中で現在市が管理しております都市公園に限らず他の公有財産も含めた幅広い財産管理の中で鳥取県、本市がお互いに納得できる方策、こういったところを引き続き検討していくということにしております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういうふうな答弁をされたんですけど、やはりそういうふうな内容を常任委員会等に説明をしていくべきであろうというふうに私は思っておるんです。だんだん広場の有効活用の方策というのがなかなか見えてこないもんですから、当局と勉強した中でやっぱり都市公園との転換活用を図っていくのが一つの手法であろうなというふうに私、思っておったんですけれども、そういう観点からいけば今の多角的な検討の中で用途変更していくんだというような内容も示唆されましたので、その辺のところを了としていきたいと思いますが、やはりそういうところも情報提供をきちっと常任委員会なり議会なりに説明すべきだと私は思っております。  そうした中で今の私たちの共有認識というのは、やっぱり都市公園として整備されたものですから、国庫補助金が当然入ってきておる。そういうふうな観点からの目的外使用はなかなか難しいんであろうというふうに私は理解しとったんですけど、答弁の中でそういうふうな活用を図っていくという内容でございますので、その辺のところをもう少し丁寧に私は議会等にも説明されるべきだというふうに思っとりますので、その辺のところひとつ御認識していただきたいというふうに思います。県がだんだん広場を管理しとるわけですけども、駅北広場も駅南も南北自由通路の大きな附帯事業でありますので、その辺のところを十分に認識されて事務の進捗化を図っていかれたいというふうに思います。  次に移りたいというふうに思います。3番の西部総合事務所棟の整備についての辺についてお伺いをしていきたいというふうに思います。  今の米子市庁舎再編計画と鳥取県の西部総合事務所の整備計画と時期が重なったことから、西部総合事務所棟の整備計画を進めるというような内容でなかったかというふうには伺っておるんですが、この整備手法についてはPFI方式、今のBTO方式を採用するということなんですが、西部総合事務所には本市の都市整備部が入居するというふうに説明がありました。  一方、その負担額は約8億円。そういうふうな市役所の機能が分散された中で、やはり市民サービスの低下が否めないというふうに私は認識しておるんですが、当局はどのように検証されておられますか、市長の見解を伺っておきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この市庁舎の再編問題につきましては、先般、全員協議会のほうで説明をさせていただいたわけですけども、そこで一つ大きな我々が直面する課題といいますのは、今でも分散をしている庁舎ですけれども、これが順次耐用年数を迎える、あるいは耐震化が不十分であるというような状況の中で、将来必ずこれをいつかどこかで統合していくんだというプロセスに入る、この約20年に今入ったと思っとりますが、そのプロセスの中ではやはり、臨時というわけじゃないですけども、まず、とりあえずという言い方はちょっと非常にあれですけれども、統合に向けた手順を一つ一つ踏んでいかなければいけない。その中で西部総合事務所の改築にあわせて一つの手を打ったというのが今、御質問にありました県のほうの県土整備局と、それから本市の都市整備部の同じフロアでの話でございます。この件につきましては、両部局とも道路あるいはその他の附帯設備の管理、公営住宅の管理など類似をした業務を担っておりますので、今般の新棟共同整備によりまして両部局が近接配置することでさまざまな業務プロセスの共有化ですとか、環境改良や公営住宅に係ります住民相談窓口の一元化など行政効果が期待できると考えておりまして、御質問にありますように住民サービスの低下というものを念頭に置いたものというよりはむしろ住民のサービスを向上を目指して行っているものであるということを御理解いただければと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私は、今の市長さんの答弁の中で、いわゆる中期展望と長期展望をお話しされたのかなと。中期展望の中で、今の集約していくプロセスの中の一つだと。もう一つは、今の住民サービスの低下にはつながらないというお話でした。  しかしながら、私、先般、ある方に御相談受けました。分家住宅を建てたいので、どうしたらいいのかなという内容でございました。私も忙しかったもんですから、建築相談課に御相談されたらどうですかいうお話を、御案内をさせていただきました。そうした中で住民の方がその後、建築相談課行って、その後、農林課、農業委員会、何日もその事務に今の、言葉は適切じゃないですけど、振り回されたというような、違和感じゃない、そういう住民の方が感じられたと。そういうふうなことを考えれば、やはりもう一つ、その後に福祉関係を相談したくて福祉に行こうと思ったら、ふれあいの里に行ってくださいと言われた。議員さん、車で移動して毎日毎日そういうふうな状況だったんですがというような私は今の体験談といいますか、実態感を市民の方から伺ったんですが、これから本庁舎、ふれあいの里に福祉保健部を集約される、それで都市整備部が西部総合事務所に行くという、市長さんが今おっしゃられるような住民サービスの向上化が本当に図られるんでしょうか。私は、逆に言えばそういう市民の体験談をもとにすれば、私自身も検証すれば住民サービスの低下に私は誘引されるような部分があるのではないかと。その辺のところはどのように検証されておられますか、改めて伺っておきたいと。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 議員さん御指摘の窓口における対応ということについてでございますけれども、案件によりましてはどうしても複数の課にお運びいただくような場合もございますが、今回の件につきましては来庁されました方の目的意図を十分に酌み取ることができなかったことによるものではないかというふうに考えているところでございます。  平素から市民の皆様からの御相談につきましては丁寧な対応を心がけているところでございますが、改めまして来庁された方の手続が可能な限り最初の窓口で完結するように努めますとともに、今後こういった庁舎再編のビジョンといったこともお示ししたところでございまして、総合窓口化といった窓口のワンストップ化なども同時に進めていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 当局はワンストップ化という答弁をよくされて、その内容をされるんですけど、逆に言えば例えば今の市長が答弁されるように、この事業が進捗されていく中で今の時点でこういうふうな行政サービスの低下が向上されるのか、そのような内容、さっきから副市長さん頭ひねっとられるけれど、本当に住民に寄り添った政策をされるような検証をされておられますか。ただ糀町事務所に移転ありきというような議論は、私は少しもう一度踏みとどまるべき要素もあるんではないでしょうかと。なぜこの住民の方々の体験談を私は用いて当局に示しておりますのは、こういうふうな弊害事務が本当にないんでしょうか。そのような検証を総務部長さん、しとられますか、改めて伺っておきたい。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私のほうからお答えしたいと思います。当然今、議員御指摘のとおり、庁舎が分散することに伴うデメリットというのは発生するというふうに思っとります。そのことが市民の皆様への影響につながらないようにしなければならないと、こう考えてるということははっきり申し上げたいと思います。  先ほど市長も申し上げましたが、本来庁舎は1カ所に集中しているほうが望ましいというふうに思っとりまして、最終的には、少し先になりますけども、庁舎を集約したいと、このように考えとります。現在でも既に庁舎が分散してるわけでありまして、その分散した庁舎でいかに住民の皆様方によりよい行政サービスを提供するかということについては心を砕いてるということでありますし、先ほど総務部長がお答えしましたが、現在ICT等の活用してどんどん窓口を総合化する。これ窓口を総合化するというのは、具体的に言いますと市民の方が窓口においでになった場合、案件ごとに窓口を分けるのではなくて、その窓口でどんな御要件においでになったのかということで、そこでいろんな情報とか、あるいは申請書とかを入力すればそれが関係課に全部ICTの関係で飛んでいくというような形、こういったようなものが現実に活用し始められております。そういったような他の市町村の取り組み状況等も調べて、既に情報政策課のほうで具体的な導入に向けた検討に入っております。  重ねて申し上げますが、議員御指摘のように庁舎の分散化に伴うサービスへの影響というのは、これは否定しません。あると思っとります。そして現在でも庁舎は分散しとりますので、そのことが現実に起きとります。それをいかに解決するかということが我々の課せられた役割だろうと、このように考えとります。最終的な庁舎のさまざまな制約、借地の問題ですとか、第2庁舎の耐震化、耐用年数の問題ですとか、いろんな条件のもとで、自由に実は設計できれば一番いいんですけども、それができない中で我々としては一生懸命知恵を絞ってるということは御理解いただきたいと思います。さまざまな今回の御指摘も含めて御指摘をしっかり受けとめながらよりよいものにしていきたいと、このように考えとります。以上です。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) その辺のところを十分に、市民の方もメディアでそういうふうに報道されましたので、市役所の本当に移転がされるのかどうなのかというような御意見も伺います。私は、正直言って市長さんが進められる今の庁舎を一つにするというのは賛同してるんですよ。そういう考え方があろうと思いますし、本来ここの借地の問題についても早期に解決すべきだという考え方を私も持っております。  一方、そういう中で、これからまだ分散しておる中で分散をしていくんだと。しかしながら、地方自治法上の第4条でいけば、今、副市長さんがおっしゃったように市民の、やっぱり位置というのは住民の利用に便利のようにということがまず定義されておられるんです。それを踏まえれば今の本当に中期ビジョンの中で掲げられる西部総合事務所の中に行くというような判断が良なのかどうなのか、私はその辺を問っていきたいなというふうに思っておるんです。核がふれあいの里、福祉保健部、本庁舎、第2庁舎、それと今の都市整備部は行く。それだけ機能が分散していく中で、本当に市民に理解していただけるんだかどうなのか、その辺のところが私は危惧されるところなんです。  それで先ほど副市長さんが答弁されたんですけども、やはり市民の住民サービスの向上が逆に低下をしないか、それに対応する方策というのは十分に今の検証された上でこの事業を進めておられるのかというのが私は伺ったんですけど、そうした中でやはり今の市民サービスの低下につながらないような方策を十分に私は検討すべきというふうに思っておるんですが、一方、先ほど市長が触れましたように、市役所機能のいわゆる集約化、一極化というのであれば、私はそういう観点を踏まえれば米子市の市有地のある文化ホール等にいわゆる合築するというような一つの考え方も選択肢の中であるのではないかと。中期展望と長期展望を考えた中で前倒しで長期展望をやるというような方策は市長さんの中では考えておられませんか、伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 質問の中で文化ホールの場所ですね、文化ホールと市役所庁舎を合築するというお話をいただきましたが、これにつきましては全員協議会でもお話をしたとおり庁舎の再編ビジョンの中に将来的な一つにしていく構想の一つの場所として案をお示しをしたところでございますので、そうした案が今後十分に検討していかなければいけないということは十分に認識をしているとこでございます。  しかしながら、これを早期にやる、実行するということになりますと、さまざまな財政負担の問題との兼ね合いが出てくるというふうに認識をしております。現時点において今そこに集約していく、集約をかけていくということについては、例えばこの本庁舎の残りの耐用年数をある程度犠牲にすることにもなります。もちろんそこで借地料が節約できるというメリットもありますけれども、一方で、文化ホールのほうも構造自体はまだ十分もつわけですけれども、直しながらですけれどね、直しながら十分もつわけですけれども、そこも耐用年数を一定犠牲にしながらしていくということになりますと、やはり市民の皆様から御理解がいただけるだろうかという点におきましては、今の時点では財政上のメリットが十分に出せないのではないかというふうに考えておりまして、やはり時期については十分に慎重に検討したい、そのように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そのような長期展望の中なんですけど、今、私が当局のほうから仄聞したのは、文化ホールに約20億円ぐらい修繕工事が入ってくると。これ音響設備で10億、躯体環境で10億というような内容を伺っておるんですけど、今の時点でそういうふうな躯体工事の修繕費等が絡めば、やはり西部総合事務所にも約8億円投入するというような考え方をすれば約30億円ぐらいの今手当てが必要になってきます。全員協議会で私、触れましたけど、他市の事例を2市だったか調べましたら、同程度の庁舎を建ったときには60億から65億円ぐらいで建てられるのではないかというふうに私は調査で伺ったんですけど、長期展望の中での前倒しで、今の30億ぐらいも要するのであれば前倒しでそのような施策展開も一つの選択肢であろうというふうに私は考えておるんです。市長さんは財政的にそういう効果が見出せるかどうなのかというような対応だったんですけども、改めてその辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 言われるとおり、この文化ホールにつきましては、大型改修がそのうちというか、近い将来予定をされております。その金額は、まだ十分にはじいたところではありませんけれども、最大20億ぐらいかかるのではないかと。これは直し方の程度によりますので、まだ決まった数字ではないということはこの場ではっきりと申し上げたいと思いますけれども、さらには今回の西部総合事務所に移転する費用、7億少々でしょうか、そういったものがありますけども、まずこの西部総合事務所に移転する費用につきましては、今後、庁舎統合により改めて1つになるときには当然売却をかけて出ていくことになりますので、そこは一定程度プラス・マイナスは大きな差額は出ないというふうに見ております。  また、この文化ホール、今回直す予定の一番大事なところは、躯体はあるんですけれども、むしろ舞台装置といいましょうか、そちらのほうだと認識をしとります。これはそうなりますと文化ホールのあり方ともかかわってくるんですけれども、この先もやはり文化ホールを必要とする市民の声を優先するならば、この装置の改修自体はやっぱりやっていかなければいけないものであるというと、ここもどうあってもやっぱりどこかでというか、近い将来、費用の支出というのは免れないだろうというふうに考えております。そうすると合わせて約20億から30億というものが今、一気に文化ホールの場所で統合すると全部浮くかというと、そうでもないのかなという計算になってまいります。  そこで最初に戻りますけれども、この本庁舎あるいは第2庁舎の借地料との兼ね合いでどれぐらいの節約になるのか。ただし、そこにはまだ使える状態の本庁舎について、あるいは文化ホールもそうなんですけども、それを耐用年数前に廃棄することになること、ロス、そのあたりを考えるとやはりちょっとすぐに文化ホールの場所で統合していくということは財政上見合わないのではないかという判断をしております。以上です。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今のそういう答弁でございました。そういう中で私と市長さんとの共有認識というのは、やはり借地の解消だろうなというふうに私は思っております。今、当局のほうからも御意見伺うんですけども、本市は30数カ所の借地を有しておると。借地を決算の中でもいろいろと議論があって、借地解消していく必要があるんではないか、そういう施策の展開が乏しいではないかというような議会からも御指摘あるんですけれど、その辺のところは十分にしていかなければならないというふうに思っておるんですが、一方、ちょっと視点を変えますけれども、肯定するわけじゃないですが、今の西部総合事務所の建設事務の事業の推進については、県は9月補正でその事務を対応されるというふうに伺っておるんですが、本市はこの事業に係る予算的なスケジュール感はどのように描いておられるんですか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 西部総合事務所の新棟整備に係る本市負担部分の予算措置についてということでございますが、西部総合事務所新棟整備に関する本市の負担額の支払い方法の詳細につきましては今後、県と詰めていくこととしておりますが、本市の予算措置といたしましては、来年度PFI事業者募集の公告を行う前に債務負担行為の設定を行うことを想定しておりまして、その時期といたしましては来年度の途中というようなことの想定でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 初めてそういう予算対応の事務スケジュール伺ったんですが、やはりその辺のところも情報をきちっと議会にもお示しを私はすべきではないかなというふうに思います。私たちも市民から聞かれたときに、わかりませんというような対応では私はいけないと思うんですよね。  その辺のところを丁寧にしていただければなというふうに思うんですが、先ほどから市長と議論しとるんですけど、私も借地解消については、もう一歩も二歩も、もっともっと前向きにやらなければならないという共有認識だろうと私は思ってます。副市長も地主さんのほうに出向いていろいろと協議をされてるというような様態も私は伺っておりますし、その姿勢についても評価をしたいというふうに思っておるんですが、だけど、もう一つ、私はこの事業について進めるに当たって、本当に今本市の大きな課題である借地解消に資するような事業になるのかどうなのか私自身が自問自答しておるんですが、改めて市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは私も何度も自問自答を繰り返しながら今に至ってるということを御理解をいただきたいと思います。
     この話の前提ですけれども、昭和、これは54年と認識をしております、もし間違ってたらこれは訂正いたしますが、この本庁舎が建てられたのは昭和57年ですけれども、それにさかのぼること昭和54年にその方針が議会を通じて意思決定されたと聞いております。私自身は、まずもってその当時の議会の皆さんの御判断につきましては尊重する、このことははっきりと申し上げたいと思います。  ですからあくまで今の時点を起点にして、今を起点にして将来に向かって、やはりそうは言っても借地というものについては解消していかなければいけないし、残り20年ちょっとのなりましたこの本庁舎の耐用年数ですけれども、20年先というのは意外と早く来るのではないか。それを考えますと今のうちに中長期の展望は市民の皆様にお示しをしておかなければいけないという段階に入ったということでこの議論をさせていただいております。  そしてこの議論の一番大事なところは、今、議員が御指摘のとおり、やはり借地をいかに解消していくかということと、そして分散化している庁舎を適時1つに統合していく、このプロセスをいかになし遂げていくかといういわば複雑な連立方程式の解を出していかなければいけないというところにこの問題のなかなか難しいところがあるということを議員の皆様には共通の課題認識をお持ちいただけると、そしてその中でいろんな御意見をいただけるとうれしく思います。以上でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私もこの庁舎ビジョン、何回も家に持って帰って見ました。先ほど言いましたように自問自答して、本当に私たちが将来にとって10年、15年の経過をしたときにそのときによかったと、市民に対して本当にこの事業よかったんだというような内容でなければならないというふうに私、思うんです。きょう議論しましたけど、なかなかそこが市民に対する今の説明感といいますか、住民に対する安心感というのが私が見出せないもんですから再度市長さんに伺ったんですけど、やはり当局としても市民にいわゆる安心できるような市役所機能が分散してでも住民サービスの低下にはつながらないというような方策を十分に内部で検討されて、この事業を進めていただかなくては私はならないというふうに思います。その辺のところで十分な検討を要してほしいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、米子市の市民体育館について、はしょります、時間がありませんので、話をしますけれども、米子市民体育館については築49年が経過をいたしております。そうした中で老朽化がすごく著しい。先般も私、3月の議会でもしましたけれども、やはり今の使う方にとっては安心感が保てないというふうな御意見もいただきます。  そうした中で県が管理する産業体育館も本市には有しておるわけですが、2033年には国民体育大会が鳥取県で開催されるというふうに私も伺っております。そうした中で、やはり県と市との共同による市民体育館が私は創設するのが求められてくるのではないかなというふうに考えますけども、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今の質問に対して答弁させていただきますが、この市民体育館に関する認識は議員御指摘のとおりでございます。老朽化と、そして今特に夏場の暑い、エアコンがございませんので、非常に暑い中での競技を強いられるという部分、さまざまな点で非常に陳腐化が激しい状態になってきております。  そうした中、我々としては当初は単独でこれを何とかしようと考えていたところ、今、議員も言っていただきましたけれども、2033年に鳥取県で国民体育大会、いわゆる国体が開催されることが内々定をしてると、今そういう状況でございます。  そこで県のほうから御提案をいただきまして、この西部地区における体育館のあり方、これを踏まえながら本市の市民体育館の改築についても一緒に検討しようというお話をいただきまして、先般、7月12日に行われました鳥取県との市政連携懇談会におきまして、この市民体育館についても議論がなされたとこでございます。現時点におきましては県と市がこの米子市民体育館の再整備について、同様の大規模体育館であります米子産業体育館、これは県立でございますけれども、あわせてそのあり方について両者で検討組織をつくり、検討進めていこうという方向で今、一致をしたところでございます。この組織の中で今後、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) この総合体育館については、3月議会にも質問したんですが、今の県立産業体育館との並行、併存しながらというような話もあったんですが、今の国民体育大会並びに人口減少等を踏まえればやはり県と市が共同運営していくいうのがベストであろうというふうに提言させていただいたんですが、そのような内容で進めておられますけども、今踏み込んで市民からこういうよく質問受けます。現在地に建てられるのか、どこに建てられるのかいうような御質問あるんですけど、答えられる範囲でいいですので、その辺のところ市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 現時点では未定であるということは前提としてお話をしておきたいですが、ただ、案としては、やはり現在地、これがもう最有力案であるということは申し上げられると思います。我々としては、やはり現在の市民体育館の横にあります、サブグラウンドがあるわけですけども、ここに建てて、現在の市民体育館のほうをこぼすというようなプロセスでやるのがよいのではないかという案は持っておりますし、それを有力案として検討会議には話をしていきたいと思っとります。  そこでちょっと一つ申し添えておきますと、今のサブグラウンドにつきましては、陸上競技場の大会では重要な位置づけになりますので、このサブグラウンドのあり方についても十分配慮をして、代替場所がちゃんと確保できるような配慮をしながらこれは進めたいと思っとります。以上です。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) それで今のそういうふうな現在地だというような踏み込んだ答弁もいただきましたけども、市民もその辺のところ待望しとるわけですが、一方、今の大規模災害、佐賀県でも水害が発生いたしました。そういうふうな中で、いわゆる避難場所は米子市はなかなか少ない。私たちも今の大高地区も避難場所の指定があってもなかなかそこにはできないということなんですけれども、やはりこういう大きな体育館にはそういうふうな大規模災害の避難場所とする、確保する複合施設が求めてこられるんですけども、そういうふうな考え方お持ちですか、市長の見解、伺っときたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この体育館を災害の避難場所としての位置づけにするべきであるという御指摘は、全くもってごもっともだというふうに思います。これからの時代、単に人口減少あるいは少子高齢化の影響を考えることのみならず、新たにつくる場合は避難場所として使える機能を持たせたいというふうに思っておりまして、このことは鳥取県にも伝えているとこでございます。この話につきましては、今後、先ほど申し上げました検討組織の中でしっかりと協議をしていきたいと考えとります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) それで今のそういうふうな前向きな答弁いただいておるんですけど、そういうあり方検討会という中で議論をされておられるというふうに思うんですけど、冒頭の質問の中にも触れましたように、米子市民体育館は建設をして49年が経過しとります。老朽化が著しい。私も市民の方に見られたらどうですかと。先般出向きました。もう腐食も結構ありますし、先ほど市長さんが答弁でおっしゃったように空調設備もない。そういうふうな観点からいけば本当に一日でも早く建設立地してほしいというのが市民の要望であろうというふうに思うんですが、いつごろをめどにこのような建設計画のいわゆる基本計画ですか、その辺のところを見出そうとされておられますか、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この件の検討組織につきましては、先般、8月30日に第1回の協議を行ったとこでございます。現時点においていつまでにということは十分協議しておりませんけれども、我々としてはできるだけ早期にこれを結論を、あるいは方向性を出していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) ちょっとその早期にという考え方に同調する部分もあるんですけども、体育施設、体育館を利用される方からいえばやはり一日でも早くという待望論があるわけです。そういうことを考えれば、市長さんの姿勢から見れば一日でも早く結論を出していただけるような私は様態ではなかろうかというふうに思うんですが、年度内に結論を出すというような状態ではないでしょうか、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 年度内にということですけれども、私としてはできるだけ早くはこの年度内ということを念頭に置いた発言であるということは申し上げておきたいと思います。  その中で、さらに先ほどの答弁にもありましたけども、当地域の体育館のあり方、これは産業体育館をどうするかということともセットで考えなければいけませんので、十分協議をして、そこは慎重に結論を出しつつも早期に、できるだけ早くというのは年度内に結論を導きたいというふうに思っとります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 県・市による体育館の今のあり方検討会を設置されて、十分に多角的に検討されておられるということでございますので、やはり体育施設の県と市との共同設置、共同利用は、これは大きな基本的な流れであろうというふうに思いますし、財政的な負担を鑑みればその手法が一番ベストであろうというふうに思いますし、市長もそういう力強い御答弁をいただきましたので、今の一日でも早く市民に安全で安心な体育施設を供していただけるような状況をつくっていただきますように強く要望しておきたいというふうに思います。  次に、項目は変わりますけれども、国民健康保険料について質問してまいりたいというふうに思います。  今の本市の国民健康保険料の率の内容について、まず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 米子市の国民健康保険料率の内容についてのお尋ねでございます。  まず、基礎賦課額につきましては、所得割額7.83%、資産割額16.4%、均等割額、被保険者1人当たり2万3,600円、平等割額、1世帯当たり2万3,200円となっております。それから後期高齢者支援金等賦課額につきましては、所得割額2.3%、資産割額9.6%、均等割額8,000円、平等割額7,500円。さらに介護納付金賦課額につきましては、2.29%、資産割額9.6%、均等割額9,500円、平等割額5,100円となっております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の内容を伺いました。今の所得割額、均等割額、平等割額、資産割額というような4方式に区分が分かれておるわけですけれども、市民から先般電話いただきまして、なぜ議員さん、本市は今の資産割額が適用されておられるんですかというお問い合わせをいただきました。私もそこが勉強不足だったもんですから、済みませんと、調べて勉強したいというふうに思いました。  その中で島根県と鳥取県の内容を勉強しましたら資産割額については、島根県は全く市は適用されておられません。鳥取県については、本市と倉吉市だけ。倉吉市も今のその辺のところを改正しようという動きがあるということを仄聞をいたしております。  そういうふうな中で、市民の方々から固定資産税と今の資産割額の二重のいわゆる税の負担ではないかという問い合わせをいただきました、意見をいただきました。そういうふうな中で、本市は今の資産割額の賦課を本当にこのまま継続するのかどうなのか、まず市長の考え方を伺っておきたいと。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 資産割を算定の中に入れるかどうかということだと思いますから、これはいわゆる公平な賦課というものはどうあるべきかの議論によるというふうに思います。今の資産割を入れたやり方がこれまで続けてきたわけですけども、問題があるということでは決してないとは思いますが、これからの保険料の賦課のあり方としてより公平なのはどちらなのかということで議論が今後進んでいくことになるのでないかというふうに思っております。私としては、その議論の行く末をしっかりと見きわめたいというふうに思っとります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今のこういうふうに調査をしたんですけれども、やはり該当するところ、ほとんどない。本市と倉吉市だけ。倉吉市も今後検討するということだったんですが、市長さんもそういう答弁だったですが、しかしながら、固定資産はあるが収入が少ないという市民はいっぱいおられます。そういう中で固定資産税は必ず自分が払わなくてはならないという気持ちがあられますので、きちっと払ってきたと。これも今の10人ぐらいの方々にお話伺ったんですが、固定資産税は納税者の人の義務だと、自分自身もそういう認識をしとるんだと。しかしながら、国民健康保険料が急遽上がったと。なぜかといって市のほうに問い合わせましたら、固定資産税が上がったので国民健康保険料も必然的に上がりましたよというような内容だったというふうに伺っております。その方とお話ししましたらすごい矛盾と憤りを感じたというふうに、私自身おしかり受けたんですけど、おしかり受けてももう考え方もよく理解できますけれど、やはり制度的にそうなっておるんでしょうという私の言い方が悪かったかどうか知りませんけれども、そういうようなお話をさせていただいたんですが、やはり議員さん、私たちの社会情勢なり生活環境も目まぐるしく変わっておるんですよと。やはり地方公共団体もそういうような環境をきちっと精査しながら今のそれらに呼応した施策を展開すべきでないかと。なぜ島根県は全市がやっておられない資産割額、鳥取県は本市と倉吉市だけで、倉吉市ももうこれから制度改正してやめるんだというような考え方のようですよというような御意見もいただきました。私もそういうふうな調査結果を踏まえれば、社会情勢なりそういう状況を考えれば、やはりそういうふうな税の二重賦課というのは実態にそぐわないという考え方、私も持っております。やはりそうした中で今の方式を改めるべきじゃないかと思いますが、改めて市長さんの見解伺いたいです。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど少し答弁をした部分もあるんですけれども、資産割を廃止、仮にしますと、これは資産を持ってる人にとっては有利な賦課方式になると。一方で、所得割に比重を寄せてくるわけですので、年度年度の所得の高くなったときに大きな賦課が来るという、それに見合った賦課が来るという方式になるわけでございます。これにつきましてはどちらがどうというのはいろいろ議論があるとこですけれども、米子市の国民健康保険運営協議会におきましてそのあり方を議論していただいとります。その中におきまして、この資産割の廃止を含めて保険料平準化に向けた取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 改めてですけど、市長さんに追及みたいになるんですけど、いわゆる資産割額の撤廃をするというような考え方で、改めて見解、伺っていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本市としては、今やはり大きな全体的なトレンドは資産割を廃止する方向にあります。ですので私としては、そちらのほうが妥当ではないかという認識は持っとりますが、改めてちょっとこれは最終的に、先ほど申し上げた国民健康保険運営協議会、こちらのほうでさまざまな影響というものを考慮しながら審議をしていただくというふうに認識をしておりますので、そちらの審議結果を待ちたいというふうに思っとります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の国民健康保険料の内容については、いろいろな難しい部分があります。私たちも相当この中でも議論をしたんですけども、なかなか難しい面があるんですけど、やはり市民目線からいけば、単純に考えれば他市はやってないのに何で米子市やらないけんだというようなそういうふうな意見も寄せられます。そうですねと、やはり見直さなきゃいけませんねと私も先般勉強してから今の回答させていただいたんですが、前向きな答弁いただきましたので、そういうような他市とのいわゆる平等性、平準化という観点から私はこの改正はすべきものだというふうに思っとりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に入りたいと思います。時間がありませんので、はしょります。米子市の地域おこし協力隊についてですが、この内容について7月のホームページを私、見させていただきました。同事業に関するこれまでの実績等について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 地域おこし協力隊の実績についてというお問い合わせでございます。本市におきましては、平成27年9月より地域おこし協力隊を採用しておりまして、現在まで観光振興の分野を中心に7名の隊員に活動をいただいているというところでございます。  なお、この7名のうち既に任期を満了された4名の隊員におかれましては、引き続き本市に定住をいただいて、それぞれの分野で活動をいただいていると、そういうところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 7人採用して活動していただいたと、そのうち4人が定住されたということですが、この地域おこし協力隊のミッションというのは、やっぱり今の定住していただくこともさることながら、地域が元気になることが一番、私はならなければならないというふうに思っております。  経済部長もおられますけども、この事業を始める前に私どもにそういうふうな説明があったと思うんですが、そういうふうな中で本当に今の、この本を見ますといろんな事例があります、地域おこし協力隊のいわゆる内容を全部網羅しておるんですけれども、米子市は本当にこの制度を導入した結果として元気になったのかどうなのか、その辺のとこ伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 地域おこし協力隊導入後の検証分析に関する御質問でございます。これまでの地域おこし協力隊制度は経済部の所管業務の中で活用させていただいとりますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  地域おこし協力隊のこれまでの活動につきましては、隊員それぞれのスキルあるいは人脈を生かしまして、市の魅力の情報発信や物づくりに関する普及啓発に努めていただいとりまして、地域の活性化、元気づくりに効果があったものと考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、観光分野におきましては、声優、紙芝居、ドローン操作といった特別なスキルを生かしていただきまして、SNS、いわゆるソーシャル・メディア・ネットワークでございますが、そういったことはもちろんのこと、テレビ、ラジオ、新聞といったいろいろなメディアにも数多く御出演いただいたり、取材を受けたりしていただいとりまして、地域の観光等々のPR効果に効果があったものというふうに考えてるところでございます。  また、商工分野におきましては、新たな物づくり技術でございます3Dプリンターでございますとか、そういったものをインストラクターとして活動をしていただいとりまして、個人あるいは企業にそういったデジタル工作技術の指導を行って、新たな物づくり技術の普及促進を図っていただいとります。そういった意味で地域の物づくり分野の裾野を広げることができたというふうに考えております。  また、協力隊を活用する事業につきましては、地方創生の取り組みと位置づけておりまして、数値目標、いわゆるKPIを設定いたしまして、取り組み状況につきましては毎年度検証行ったところでございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 大分県の竹田市の事例を見ますと、これ20ジャンルに上って50人の目標掲げて、40人が応募あって、定住しとられるということなんです。  本市のホームページ見ますと、今回は2つのターゲットに絞って募集をされておられるんですが、やはり私は他市の事例等を踏まえながら創意工夫が必要であるというふうに思いますが、市長の見解伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) やっぱり御質問のとおり、地域おこし協力隊のこの制度を活用することによりまして地域の活性化に高い効果が期待される場合、これはもう観光分野にとどまらずさまざまな分野で積極的に活用したいというふうに考えとります。  この制度の活用に向けましては、今御紹介のありました他の市町村のよい事例について我々としても研究していきたいと思います。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 米子が元気になるような地域おこし協力隊を募っていただいて、それをいわゆる実施していただきたいいうふうに思いますし、強くこれを要望しておきます。以上で終わります。 ○(渡辺議長) 次に、門脇議員。                 〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 会派政英会の門脇一男でございます。令和元年米子市議会9月定例会に当たりまして、私は、大要1点、米子市の基幹産業でもあります農業を取り巻く諸課題についてお伺いをいたします。市長並びに当局の簡潔で明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  なお、私ごとになりますが、少し体調を崩しておりまして、途中でお聞き苦しい点が出てくるかもしれませんが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。  それでは、初めに、新規就農者の支援について質問をいたします。  農水省は、このたび農村地域の2045年の人口予測結果を公表いたしました。それによりますと、2015年の人口を100とした指標は、都市的農業地域が89、平地農業地域が68、中間農業地域が58、山間農業地域が46となっており、全ての地域で人口減少が進み、中山間地域になるほど影響が大きくなるという推計が出ております。農業にとっては、まさに危機が迫っていると言っても過言ではないように思います。ここ米子市にとっても決して例外ではないように思います。  そこで、このように農業者人口が減少する中で、米子市の基幹産業である農業を維持し、持続的に発展させるためには、新規就農者を初めとする多様な担い手を育成、確保していくことが喫緊の課題となっております。新規就農者に対してはさまざまな支援制度がございますが、ここでは農業次世代人材投資事業についてお尋ねをいたします。  まずはこの制度とはどのようなものなのか、また制度の進捗状況についてもあわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 農業次世代人材投資事業についてでございますが、この事業は、50歳未満で独立、自営就農する認定新規就農者に対しまして就農意欲の喚起と定着を図ることを目的としまして、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付する制度でございます。  次に、制度の活用状況についてでございますけれども、過去3年間の活用状況といたしまして、平成28年度には、20人を対象にしまして2,550万円を交付しております。29年度には、21人に対しまして3,000万円を交付しております。30年度には、18人に対しまして2,708万5,093円交付してございます。この制度は、平成24年度から制度が開始となりました。今までの交付対象者の累計は32人で、そのうち現在30人が営農を継続しております。なお、本年度につきましては、18人に対しまして交付予定しております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今の答弁お聞きしまして、制度を活用している新規就農者は、若干減少傾向ではございますけれども、累計で30人の方が営農を継続しているということですので、農業次世代人材投資事業はそれなりに機能をしていると、こういうことだと思います。  一方で、国は農業次世代人材投資事業の本年度予算が減額となっており、各自治体や新規就農者等から不安の声が広がっていると仄聞をしておりますが、どのような状況なのか、また本市にはどのような影響があるのかをあわせて伺います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 国事業の予算の減額についてでございます。この事業は、先ほどお話しさせていただきましたとおり最長5年間交付するものでございますけれども、途中2年間が終了した時点で中間評価を行います。その評価の中で、その結果によって早期の交付の終了がなされる方、また別事業への移行等により交付対象者の減少が見込まれて予算減額になったものと伺っております。  米子市の影響についてでございますけれども、令和元年度、今年度の事業予算につきまして鳥取県から本市への予算配分についてですけれども、本市の要望どおり配分されておりまして、影響はないということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) とりあえず本市には影響がないということでありますが、来年度以降まだ不透明ではありますが、現在の状況から推察すれば本事業の影響、つまり減額による影響が出てくることも予想されます。その場合、どのように対処されるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 対処についてでございます。先ほどお話しさせていただきましたとおり、32人に交付いたしまして、そのうち30人に営農継続していただいておると。新規就農者に対しまして非常に有効な支援制度であるというぐあいに考えておりますので、今後とも新規就農者の支援を確実に実施できるように要望していきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) これはぜひ県とともに国に対して大きな声を上げていただきたいと思っております。新規就農者にとりましては、農政への不信感が募ったり、また離農への要因にもなりかねませんので、ぜひお願いをしたいと思います。  さて、この農業次世代人材投資事業でありますが、対象者が45歳未満から50歳未満に引き上げられまして、門戸が広がったことは非常に喜ばしいところでありますが、これは全国一律の制度でございます。平均寿命や健康寿命が延伸する中で、幅広く50歳以上の新規就農者にも同等な支援策を講じるべきだと私は考えます。  例えば就農応援交付金事業、この事業、平成30年度は1名だけが活用されたように記憶しておりますが、この事業を農業次世代人材投資事業並みに拡充をすれば全国の50歳以上の就農希望者がここ米子市において新たに農業を始めていただけるのではないでしょうか。農業するなら米子市でと、こうなってほしいものと考えます。  そこで、この事業につきましては、ぜひとも県とも協議をしていただく、あるいは本市独自での交付金を加算するなどして事業の拡充を図り、50歳以上の新規就農者の獲得にも努めるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。
    ○(伊木市長) お尋ねの件ですけども、この国のそもそもの農業次世代人材投資事業、この制度がその名のとおり次世代の農業人材を育成するという観点での制度でございますので、その趣旨からすれば今50歳未満という年齢制限をつくってるのは一定程度妥当性はあるだろうというふうに認識はしております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、いわゆる人生100年時代と言われる中において、健康寿命の延伸だとか、そういった幅広い観点から農業人材をふやしていこうという考え方に立てば必ずしも50歳未満に限る必要はないということは言えると思います。そうしたところでこの農業を末永く営んでもらうためにどのような支援が有効か、その点につきましてよくよく研究してみたいというふうに思いますし、必要に応じて県とも協議をしたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひとも前向きに、今前向きな御答弁いただきましたけど、さらにさらに前向きにまた御検討をいただきたいと思います。  次に、農地中間管理事業についてお尋ねをいたします。農地中間管理事業では、担い手が利用する面積が10年間、令和5年度までに全農地面積の8割となるよう農地集積を推進することを政府は目標に掲げております。中間年となる5年が経過した現在、国、県、米子市ではどのような事業進捗、実績、そして見直しが行われているのかをお伺いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 農地中間管理事業の進捗、実績についてでございます。平成30年度の集積率でございますけれども、国が56.2%、鳥取県が30.4%、米子市が21.5%でございます。鳥取県ですけれども、集積に対しまして農地中間管理事業が関与した、いわゆる寄与度が全国1位となっております。本市ですけれども、農地の借り入れ実績では県内4位の実績となっているところでございます。皆生地区で今、基盤整備事業行っておりますけれども、この農地については100%中間管理事業を活用するなど取り組みを進めているところでございます。  次に、事業の見直しについてでございます。事業開始5年目を経過しまして、制度見直しにつきましては、この事業のより進捗を図るためにそれぞれの地域事業に応じた取り組みを進める必要があるため、それぞれの地域の話し合いによる人・農地プランの実質化を進めるための支援制度、農地貸し借りの手続をスムーズにするための見直し、手続期間の短縮を図るため等の制度改正を行ったところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 鳥取県が農地集積割合で全国1位になっておりますが、これも決して高い割合ではなく、少し私のほうでも調べてみましたけれども、国においてはこの5年間で新たに担い手に集積された面積は政府目標のわずか12%にしかすぎず、今のままでは令和5年度までに農地の8割を担い手に集積するという目標達成は非常に難しい状況下にあると私は思っております。  そこで今後、米子市としては、この事業をどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。また、先ほど答弁にもございました人・農地プラン、この位置づけについてもあわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 今後の取り組みについてでございます。引き続きまして鳥取県農業農村担い手育成機構、農業委員会、JA鳥取西部など関係機関と共同いたしましてこの事業に取り組みまして、一層の担い手の農地集積を図り、遊休農地の解消に努め、農地を守り、未来へつなげたいと、より一層取り組みを強化したいというぐあいに考えております。  次に、人・農地プランの位置づけでございます。地域の農地をどうやって守っていくのか、担い手も含めて地域で話し合っていくこと、これこそが人・農地プランの柱でございます。担い手への農地集積を進めるために重要な取り組みであると位置づけております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後、農地中間管理事業の取り組みを進める中で、非常に重要な位置づけになるのが人・農地プランだと私は思っております。  そこで、本市では人・農地プラン検討会で現在どのような検討がなされ、どのような成果が見込まれているのか具体的にお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 人・農地プラン検討会の検討内容と成果の見込みについてでございます。本市では、現在5つのエリア、弓浜・米子中央地区、米子南地区、箕蚊屋地区、淀江地区、皆生地区に分けて人・農地プランを作成しているところでございます。  検討会は、地元の農業者、県、市、鳥取県農業農村担い手育成機構、JA等で構成いたしまして、それぞれのエリアの農業の将来のあり方、当該エリアの中心的な役割を担う農業者の選定について議論しているところでございます。その地域に即したプランを作成することによりまして、その地域の状況を確認するとともに、農地集積、担い手の規模拡大などの成果を見込んでおります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、この人・農地プランでありますが、新たなプランを作成することによりまして本市にはどのようなメリットがあるのかをお伺いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 国は、現在、人・農地プランの実質化といいまして具体的なものを推進しております。この実質化に基づきまして農地の所有者、耕作者の意向を確認し、それをもとに地元で議論することで貸し出したい農地、引き続き耕作を継続する農地が明確になる、意欲のある農業者への農地の集積、集約、これがメリットになるんじゃないかと考えとります。また、遊休農地の発生抑制等のことにもつながりまして、次世代につなぐ農業の足がかりになるんではないかというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 答弁を聞いておりますと、今後この人・農地プランの実質化につきましては、今まで以上にプランに精通した方や専門的な知見のある方が必要になるであろうと思います。そういう観点からも国などから専門的知見のあるコーディネーター、こういう方をサポート役として派遣してもらうことはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) コーディネーターの派遣についてでございます。補助メニューの中に議員さんがおっしゃられるようなコーディネーターの派遣制度がございます。現在のところは先ほど申しましたメンバーで議論しているところでございますけれども、必要が生じましたら積極的に活用していきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 補助メニューの中にあるということですので、なおさら活用していただきたいなと思います。  次に、人・農地プラン検討会についてでありますが、どうも毎年3月に開催されているようであります。私ども議員は3月議会と重なりまして傍聴することが不可能でありますので、現在この重要な位置づけとなった人・農地プランについてはぜひとも今後は担当委員会、常任委員会でしっかりと報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 委員会の報告についてでございます。先ほどから申しておりますように、人・農地プランですけれども、地元の農業者が話し合いをし、将来の担い手並びに地域の農業の将来のあり方を定める、いわば本市の農業の将来のあり方にもつながるような重要なものだというぐあいに認識しておりますので、今後は報告ということをさせていただきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、よろしくお願いいたします。  次に、荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。  本市における荒廃農地は、平成28年が144.1ヘクタール、29年が129.2ヘクタール、30年が113.7ヘクタールと減少しており、一定の評価はいたしますが、まだまだ広大な荒廃農地が現存しております。早急な対策が必要であります。  そこで、まずこの荒廃農地の分類について、A分類とB分類に区別されているようでありますが、このA分類、B分類についての説明をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 荒廃農地についてでございますけれども、A分類とB分類に分類してございます。  まず、A分類についてでございますけれども、これは再生利用が可能な荒廃農地という意味でございまして、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより通常の農作業による耕作が可能になると見込まれるものでございます。  また、もう一つのB分類についてでございますけれども、これは再生利用が困難と見込まれる荒廃農地でございます。具体的には森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、また周囲の状況から見てその土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで資料を拝見させていただきましたけれども、私たちが通常目にするのはA分類の荒廃農地でありまして、これは年々減少する傾向にありますが、一方でB分類の荒廃農地は年々増加しており、これを合計しますと荒廃農地は増加し続けているように思います。  そこで、B分類のこの荒廃農地が増加してきた原因、そしてこれに対しての今後の取り組みについてをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) B分類が増加してきた原因でございますけれども、主なもので2つあるものと考えております。  まず1つ目ですけれども、農業委員及び平成29年の7月以降は最適化推進委員という者が任命されておるんですけれども、利用状況調査活動について立ち入り困難箇所を初め広範囲に行いまして、調査の精度が増したのではないかというぐあいに考えております。  もう一つですけれども、高齢化及び後継者の不在が農業をやめる、いわゆる離農の主な理由でなってるんだないかというぐあいに考えておりまして、それを理由で離農した結果、荒廃農地となった農地の管理が徐々に困難になりまして、荒廃化が進行し、B分類と判断されるようになったというぐあいに思っております。  また、今後の取り組みについてでございますけれども、引き続き県、市、鳥取県農業農村担い手育成機構、JA等と連携いたしまして、担い手の確保、農地の集積に取り組んで荒廃農地の解消に努めているというぐあいに考えております。  また、山林・原野などの状況となったB分類の農地については、非農地認定も行っていきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 答弁がございましたB分類が増加した原因の一つに高齢化及び後継者の不在が農業をやめる主な原因であり、その結果、遊休農地となった農地の管理が徐々に困難になり、遊休農地の荒廃が進行し、B分類と判断されるようになったと、こうございましたけれども、これが一番の問題だと私は思っておりまして、B分類になる前に何らかの対策を講じなければならないと思っております。  そこで、これもまたB分類になる可能性のある農地かもしれませんが、A分類の荒廃農地の中で特に耕作条件のよくない農地で借り手がつかない農地については農業基盤整備事業などに取り組むと、こういうことだったと思いますが、この進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、これに対しての新たな対策があればお考えをお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 農業基盤整備事業の進捗状況についてでございます。まず初めに、県が行ってる圃場整備事業といたしまして、まず皆生地区と富益地区がございます。  皆生地区につきましては、本年9月に工事の着手を予定しております。それで今年度、そして来年度にかけて工事をいたしまして、令和3年度に換地処分を行い、事業を完了する予定というぐあいになっとります。  もう一つ、富益地区ですけれども、本年の5月9日に富益地区農地整備推進協議会の設立総会を開催されたところでございます。設立によりまして、今年度と令和2年度にかけまして事業計画を作成するという予定になっとります。そして令和3年度に国の事業採択を目標としているというところでございます。  続きまして、市が行っている農地対策事業についてでございますけれども、和田地区と彦名地区を考えておるところでございます。  和田地区につきましては、本年の8月に農地整備工事を完了いたしました。それで農地整備工事を計画してるところでございます。  次に、彦名地区ですけれども、令和2年度におきまして農地整備工事を計画しているところでございます。  次に、新たな対策でございますけれども、新たな対策ということではございませんけれども、現在淀江町におきましても具体的にはJRの淀江駅から南側の圃場整備していない区域約80ヘクタールにつきまして地元関係者からの意向によりまして現在事業説明会を行っておるところでございます。今後、圃場整備事業の意向を確認いたしまして、関係者と対象区域を決めていきたいというぐあいに考えております。現在の圃場整備事業は、効率的な農地を整備し、担い手によって耕作することにより荒廃農地の解消を図れる対策であるというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 荒廃農地対策として、農業基盤整備事業等は最も重要な事業の一つであります。今後は計画的に他の地域へも拡充していただきますように、これは要望をしておきます。  次に、洋芝の作付状況についてお尋ねをいたします。昨年度の部局の重点課題の取り組み状況を見ますと、荒廃農地対策の評価につきましては最低評価のCランクと、こういうことになっとります。それを受けまして、今年度の目標として芝などの新たな農産物の生産等々となっております。  そこでよなご芝の作付状況はどうなっているのか、また増産計画はないのか、そして株式会社SC鳥取以外からよなご芝に関する問い合わせなどはないのか、この3点についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 作付状況と増産計画についてでございますけれども、現在議員さんからお話ありましたとおり、SC鳥取が市内の弓浜地区で生産しているところでございます。農地中間事業によりまして3ヘクタール農地を借り受けておられまして、そのうち2.3ヘクタールで作付を行っている状況でございます。今後についてですけれども、SC鳥取さんにお伺いしましたところ、5年後の令和5年には10ヘクタールまで作付を拡大したいというぐあいに聞いております。  次に、SC鳥取さん以外からの問い合わせについてでございますけれども、現時点で問い合わせは受けていないという状況でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現時点では1業者のみということですので、それでは、今後の計画についてお尋ねをしてみたいと思います。  先ごろ、廃プラスチックのごみ問題で河川や湾岸に人工芝の破片が数多く浮遊し、汚染している実態が明らかとなりました。環境ITベンチャー企業のピリカさんの調べによりますと、マイクロプラスチックの浮遊状況では分類別で人工芝破片が23%で最も多かったという調査結果が出ておりまして、現在天然芝への回帰が始まっているように思います。  そこで、よなご芝を売り出すには今が、そしてこれからが絶好のチャンスだと考えます。市長、ここは市長にお尋ねしたいと思いますが、市長は、このよなご芝でどのようなことがやりたいのか、つまり荒廃農地対策だけの芝事業なのか、増産をして全国によなご芝を売り出していくのかなどよなご芝に対する市長の御所見をお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このよなご芝についてですけれども、現在におきましては弓浜部の荒廃農地を活用いたしまして育成をしており、今年度は1事業者で2.3ヘクタールの生産を計画をしているとこでございます。この米子市の特徴であります平地や、あるいは豊富な地下水、これは弓浜半島に見られるわけですけれども、この条件が芝の生産に適していることから今後もこの芝生といいますのは荒廃農地対策として効果的であるというふうに認識をしております。現在その生産をしております会社では、5年後の2024年に10ヘクタールの芝の生産を計画しておりまして、この10ヘクタールの生産をする段階で単なる荒廃農地対策ではなくて、やはりよなご芝としてしっかりと今後生産していけるかどうか、そのあたりの見きわめをしていきたい、そのように考えとります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) さらに市長に言わせていただくならば、この5年間でよなご芝を利活用してのまちづくりというものもぜひ考えていただきたいなと思います。これは要望をしておきます。  次に、薬用作物の栽培についてお尋ねをいたします。薬用作物、麻黄の試験栽培については、昨年度で終了するとのことでありましたが、その理由についていま一度お尋ねをいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 薬用作物、麻黄の試験栽培を終了した理由についてでございますけれども、試験栽培を行いまして、品種によりましてはアルカロイド含有量が基準値を満たすことを確認できました。また、適切な管理についてまとめた栽培暦も完成できたということでございます。以上2点で一定の成果が得られたため、鳥取大学の契約を終了したことによるものでございます。  また一方、試験栽培について行った結果、麻黄の苗につきまして品種を問わず発根率が極めて低く、挿し木による量産が困難であること、また日本薬局方の登録品種であるシニカにつきまして、草丈の成長がほとんど見られず、栽培に不向きであるということが判明したところでございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私個人としては非常に期待をしていただけに残念な結果となり、少々落胆をしてるところでございますが、そこで、この事業終了後は市内の農業者に委託栽培等をお願いしたいということでありましたが、現状ではどうなっているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 委託栽培の依頼についてでございますけれども、今年度複数の農業従事者の方に打診をいたしましたけれども、現時点で引き受ける農業者の方はあらわれていないという状況でございます。  理由といたしまして、成分の安定を図るために挿し木により苗をふやす必要がございますけれども、先ほど申し上げましたとおり苗を増産できないこと、また薬価の高騰を抑えるため薬用作物の取引価格が現在低く抑えられているということが理由でないかというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現況は、これもまた残念な結果になってると言わざるを得ません。そこで、近隣の市町村ではどのような薬用作物を栽培しているのか、その栽培状況についてもあわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 西部9市町村に問い合わせましたところ、大山町と日吉津村で栽培しておりました。  栽培状況でございますけれども、大山町では、エキナセア、ハーブティーとして飲まれて、免疫力を高める効果があると言われとるんですけれども、これを16名の農家と法人1社で生産されておられます。平成30年度の実績で245アール栽培して出荷をしておるんですけれども、栽培面積が年々増加しているという状況でなく、ほぼ横ばいであるというぐあいに聞いております。町の補助ですけれども、平成29年に防草シートの導入について補助いたしましたけれども、それ以降は補助を行っていないというぐあいに聞いております。  日吉津村では、カンゾウを生産しております。カンゾウとは、甘味料や漢方薬に広範囲にわたって用いられる生薬でございますけれども、生産者1名が平成30年の実績で80アールを栽培されておられます。平成28年度に植えつけた分が本年度初収穫を迎えるというぐあいに聞きました。成分調査については、鳥取大学に依頼したところ成分量に問題はなかったということであったようです。出荷先もめどがついておられるということで、今後は量が確保できて安定した出荷につながるかどうかが課題であるというぐあいに言っておられました。村としては、耕作放棄地対策の一環として位置づけておられるということでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。全国的にも多くの自治体でこの薬用作物の栽培に取り組んでいると仄聞をしますが、そこで市長にお伺いをいたします。荒廃農地対策にもつながる薬用作物の栽培ですので、この際、麻黄以外の新たな薬用作物を選定し、栽培に取り組めばどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この麻黄につきましては、今、局長から話がありましたとおり、いろいろな実験を重ねたわけですけども、非常に難しいということが判明をして、最終的にはですね、本当に残念でありますけれども、お伝えしたとおりの今結果になったということでございます。  新たな作物の可能性についてですけれども、これはもう常にやっぱり探っていかなければいけないだろうというふうに思っとります。よいものがありましたら、これは情報収集をしっかりして、そしていけると判断すれば、いけるという判断じゃちょっとあれですけども、研究をまたするということはあると思っとります。  ただ、やはり麻黄で経験をしたことについては十分に生かしていかなければいけないと思っとります。市場価格がよくて、余り他の地域でも取り組みも少なくて、かつこの弓浜などの荒廃農地で、そのような砂地あるいは気象条件、こうしたものにそうしたところでも適した作物を、これを探すとなると簡単なことではございませんので、しっかりとそのあたりの見きわめをしながら物事を進めていきたい、そのように考えとります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひとも御検討をお願いいたします。
     次に、荒廃農地の農業以外の利活用についてお尋ねをいたします。内浜産業道路より中海側の荒廃農地は、その形状や面積、進入路、土質等、耕作条件の悪いところが多く、農地としての利用が難しくなってきております。このままではやがて樹木に覆われ、農地の価値が限りなくゼロに近づいてまいります。  そこで以前にも提案をいたしましたが、ここに農業関係の企業を誘致して野菜や果物を栽培する大型ハウス、あるいはここに大型工場を建設する、また農業を離れて、あるいは例えば養殖事業者、こういうものを取り入れると、つまり農業以外の利活用も考えるなどアイデアを出し合いながら荒廃農地解消に向かわなければならないと思っております。それにはやはり市長が先頭に立ってこのことに当たっていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この農業以外の利活用についてですけれども、いわゆる露地野菜の栽培から転換をして、例えばですけども、大型ハウスや大型の野菜工場を建設することで一度にまとまった荒廃農地対策ができるというところで期待をしているとこでございます。  例えばですけども、大型ハウスの設置におきましては、ことし農地法が改正されまして、作業に必要な床面をコンクリート張りした場合でも農地転用の手続が不要になりました。  一方、野菜工場につきましては、建設規模による建築確認など関係法令の手続などは必要ですけれども、農業用施設の設置になりますので、市街化調整区域内でありましても農地転用や、あるいは農振農用地の除外申請は可能と考えております。  いずれにしましてもこのような事業者をいかにして呼び込めるかが課題であると思っておりますので、関係部署が知恵を出し合って誘致など推進をしていきたいと考えとります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひとも農林課だけではなく、経済部長、経済部が一丸となって農業関係の企業誘致にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、ヌカカ対策についてお尋ねをいたします。この議場で前原議員や私も幾度となく質問をさせていただいとりますので、ヌカカの特徴や健康被害対策についてはここでは省略をさせていただき、ヌカカ対策モデル事業等についてお尋ねをいたします。  さて、本年のヌカカの発生は、ほぼ終息したと言っていいと思います。そこで、令和元年のヌカカの発生状況と被害状況、そして例年との相違点等をお伺いいたします。 ○(門脇議員) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ヌカカの発生状況についてのお尋ねでございます。本年度の発生数につきましては、例年に比べまして1割強、それから受診者数は7割程度と少ない状況でございまして、例年との違いにつきましては春先に記録的に雨が少なかったこと、それから梅雨入りが遅かったというような気象条件、これが影響しているものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ヌカカの発生につきましては、総体的に見ましても少なかったようには思いますけども、例年に比べて発生数が1割強程度ということは、これはないように思っております。たしか計測地点が1カ所だったように思いますので、やはりこれは地区によってはばらつきがあるように感じております。先般、私の地元でございますが、崎津小学校でPTAによる草取り作業があった際にヌカカの話題が持ち上がって、発生が多かったと感じる方も数人いたと伺いましたし、私自身も朝の交通安全指導の折、例年より若干少ないかなと感じる程度でございました。  そこで、この発生状況につきましては今年度で調査終了となるそうでありますが、来年度以降この発生状況の報告はどうなるのでしょうか。つまりホームページには、ヌカカの発生時期になりました。注意しましょうと、こういうような注意喚起の掲載にとどまるということなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 来年度以降のホームページへの掲載についてのお尋ねでございます。  米子高専によります発生状況調査及び医療機関の受診状況調査の実施目的につきましては、発生の地域、土壌、時期、時間帯、気象条件、受診者数など調査いたしまして、その傾向を把握して、そこから得ました知見を対策事業に活用するという目的で実施したものでございまして、これまでの4年間の調査でヌカカ対策関係者会議の中でその状況を把握できたと一定の結論づけが出ましたことから平成30年度をもって各調査を終了することとしたものでございます。  今年度につきましては、ホームページ上で公表している数値につきましては、米子高専が研究の一環として調査されたものについてホームページで情報提供をさせていただいているところでございます。  来年度以降のホームページにつきましては、発生開始時期のお知らせにあわせましてヌカカの特徴や被害の防止方法などこれまでの研究の成果で解明できたものについて広く情報提供してまいりたいというふうに今考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 失礼しました。ことしはヌカカの発生が多い、少ないと、こういう情報は弓浜部にお住まいの方なら最も知りたい情報の一つであります。ぜひ発生時期になりましたら何らかの情報収集をしていただき、ホームページに掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ヌカカの発生状況につきましては、ヌカカ対策モデル事業を実施いたします彦名地区の自治会から情報を収集することとしておりますし、また例年市民の皆様からの情報提供でありますとか、職員の報告により情報を集めた上で、今後、提供させていただきたいというふうに考えているところでございまして、来年度はそういった情報を把握した上で市のホームページに発生時期のお知らせと予防策等を載せまして注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、よろしくお願いをいたします。  次に、ヌカカの発生源土壌対策モデル事業でございますが、このことについてお尋ねをいたします。対象地区となりました彦名校区でありますが、600アールの土地を対象にモデル事業を行ったとのことでありますが、まずはこの詳細についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデル事業の状況についてでございます。当該事業は、ヌカカ被害の大きな彦名地区において実行可能な地域での取り組みについて検証するために行っているものでございます。今年度は住宅近隣の荒廃農地への石灰散布や除草、耕うんについて土地所有者の承諾が得られた743アールを対象として、そのおよそ8割に当たる600アールが実施できたところでございます。  実施者の内訳としましては、土地所有者が97アール、それから自治会がやっていただきましたのが503アールでございました。なお、自治会としての実施面積には限りがございますので、必要な箇所を選択してやっていただいたという状況でございます。実施されなかった残りの2割につきましては、周りの建物に人が住んでおられないですとか、木の繁茂などで作業が困難ですとか、そういった理由により実施できなかったというふうに報告を受けているところでございます。  作業内容につきましては、石灰散布のみが177アール、石灰散布と除草が252アール、石灰散布と除草、耕うんが171アールでございました。  実施時期につきましては、おおむね4月初旬から5月下旬の間で実施していただいております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 当初の予定より結構広範囲でモデル事業がなされているように感じます。そこで、この事業の効果がどうだったのかということが気になるわけでありますが、この事業検証は事業期間終了後にアンケート調査を行うと、こういうことだったと思いますが、虫よけ剤のイカリジンと、この使用効果も含めたアンケートの内容というものはどういうものだったのでありましょうか。また、アンケート結果等の事業検証報告はいつごろなされるのかもあわせて伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) アンケート調査についてのお尋ねでございます。モデル事業に関するアンケートは、事業の進め方を検証し、今後の施策に反映させるため対象地区の自治会の全世帯を対象に事業についての御意見や感想を調査したところでございまして、現在アンケート回収中でございまして、10月を目途に結果がまとまり次第報告させていただきたいというふうに考えております。  また、虫よけ剤につきましては、新規有効成分イカリジンを含む虫よけ剤の普及啓発を図るために保育園、学校などを対象に配布し、その使用感を調査したところでございまして、その結果、効果を感じて自身でも購入をしたいという回答が全体の4分の3を占め、おおむねよい評価をいただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) アンケートの結果の集計が終わりましたら、なるべく早い時期に委員会あるいは席上配付等でお知らせ願いたいと思います。  では、次に、来年度以降のモデル事業の実施計画についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデル事業の来年以降の計画についてのお尋ねでございますが、このたびのモデル事業の実施期間は3年を目途としておりまして、来年度も今年度と同様彦名地区において実施したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私は、このモデル事業といえどもそれ相当の効果が期待できるのではないかと思っております。ことしのヌカカ被害につきましては、私の地元またなりますけども、崎津小学校におきましては余りのヌカカの多さにプールの授業に影響が出たり、放課後の少年野球の練習に支障が起きたとも伺っております。せめて彦名小学校・保育園以外の小学校や保育園の周辺でもこのモデル事業を組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) モデル事業につきましては、その目的としまして、荒廃農地を主な発生源とするヌカカによる被害に対する地域での効果的な取り組みについて検証するために3年間行おうとするものでございまして、現時点でモデル事業の範囲を拡大する予定はございませんが、当面モデル事業対象地域以外の学校、保育園等の周辺につきましては、原因と思われます土地の所有者に石灰散布、除草等土壌対策についての情報を提供してまいりたいというふうに考えとります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) せめて小学校、保育園等は事業としてやっていただきたいなと、こう今も思っておりますが、あの周辺の土地所有者の方々にはしっかりと情報提供をしていただきたいと思います。  次に、この項目の最後でありますが、土地は、その所有者が管理することが大原則であります。ヌカカの発生源である荒廃農地についても同じであります。ぜひホームページや広報よなご等においてもヌカカの発生源である荒廃農地の管理についての注意喚起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 荒廃農地の管理についての注意喚起についてでございます。住宅地周囲の荒廃農地がヌカカの主な発生源となっていることから、農地の適正管理について引き続き農業委員会報で周知を図ることとしておりますけれども、あわせて市のホームページ等により啓発に努めていきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひヌカカの発生源と、こういう一文を加えていただき、啓発に努めていただきたいと思います。  次に、市民農園の利用状況についてお伺いをいたします。初めに、認知症対策の観点から家庭菜園や市民農園での作業は予防的効果があるのではないかと思いますが、これについて福祉保健部長に見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 認知症対策に市民農園などの作業が効果的ではないかとの御質問についてでございますが、本年6月に国がまとめられました認知症施策推進大綱の中で公民館や公園など地域住民が幅広く活用できる場への参加やさまざまな地域活動の推進が認知症予防に資する可能性があるとして上げられておりまして、市民農園の活用もそこで例示されておりますことから、認知症予防のための活動として効果的であるものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市民農園を活用することは、認知症の予防にも効果があるということがわかりました。そこで、米子市には市民農園が数カ所存在しておりますが、現在のこの市民農園に対しましての申し込み状況とか利用状況、あわせてお伺いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 市民農園の申込数と利用状況についてでございます。本市が開設をしている市民農園ですけれども、日原の80区画と夜見町の32区画の……。 ○(渡辺議長) ちょっと待ってください。マイクが切れちゃった。資料積み過ぎだ。マイクが。 ○(中久喜農林水産振興局長) 計112区画ございます。現在夜見町の区画は埋まっておりまして、日原で8区画利用されてない区画がございますので、募集しているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 本市には市民農園が日原と夜見町にしか開設されていないということでございます。本市では、現在、ずっと元気にエンジョイよなご健康寿命大作戦、こういうものを展開中であります。高齢化が進む中、認知症あるいは介護が必要な高齢者を減らすべく、またフレイル対策の一環としても市民農園は最適だと考えております。荒廃農地を率先して活用すべきであります。可能な限り市民農園を増設し、市民の皆さん、特に高齢者の方々に利用していただくことが健康寿命延伸大作戦にもつながるものと考えますが、市長の御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この市民農園につきましては、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、ほぼ埋まっている状況でございまして、しかしながら、議員御指摘のとおり健康寿命の延伸にも大いに役立つところでございますので、そのような観点から今後、増設を考えていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、よろしくお願いいたします。  最後の項目。 ○(渡辺議長) かわられますか、項目が。 ○(門脇議員) はい。もうあと。ごめんなさい。 ○(渡辺議長) 6分もありますんで、残り時間が、暫時休憩をしたいと思うんです。 ○(門脇議員) もうすぐ終わりますので。 ○(渡辺議長) どうぞ。 ○(門脇議員) 失礼いたします。それでは、スマート農業の導入促進についてお尋ねをいたします。農業者の急激な減少による労働力不足が深刻する中で、スマート農業は農作業の省力化、労力の軽減等現在の農業が抱える課題の多くを解消してくれる農業形態であると思っております。  県では、本年度から実証研究をする事業がスタートし、本市でも稲作栽培、イチゴのハウス栽培に導入済みであると仄聞をいたしております。まずは、この現況についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 導入の現状についてでございます。まず、鳥取県の実証研究事業ですけれども、日南町において2つの事業を行っております。1点目がドローンによる水田への水稲の種まき及び除草剤散布作業、もう1点が土の状態を計測しながら必要な量の肥料を散布する田植え機での田植え作業でございます。  米子市の導入の現状でございますけれども、市内の法人が栽培施設管理システムを導入いたしまして施設内外のデータのモニタリングによりまして安定した生育環境を保つなどITを活用したイチゴ栽培を行っているということでございます。  また、平成31年3月議会でお話しさせていただいたんですけれども、市内で稲作をしてる法人が国庫補助事業であるスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業の活用を検討してるとお話しさせていただいたんですけれども、この事業については不採択になったということで、未実施であると聞いております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) スマート農業につきましては、間違いなくこれからの農業の中心になると思っております。政府による骨太方針が閣議決定された今、本市では、このスマート農業をどのような形で推進していくのか、質問の最後に市長にお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このスマート農業ですけれども、農業の省力化ですとか、労力の軽減、あるいは栽培技術の継承や収益の向上などに大きく寄与するものと考えております。  この推進方法ですけれども、スマート農業はドローンによる種まきですとか、農薬散布、あるいは肥料の散布、アシストスーツですとかトラクターなどのGPS自動走行システムの導入によります農機の自動走行、遠隔監視によります見回り作業の省力化など、幅が広くございます。  鳥取県が今年度実施しております実証研究を参考にいたしまして、県やJA鳥取などと協力をして本市の農業に有効なスマート農業を見きわめて推進したいと考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) これからの農業の発展には欠かせないスマート農業でありますので、本市においても、まずはいち早く支援体制を確立していただきますように要望して私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後0時02分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  稲田議員。                 〔稲田議員質問席へ〕 ○(稲田議員) じゃあ、午後からもよろしくお願いいたします。政英会の稲田でございます。  大要3点について、通告に従って質問に入ります。  早速、大要1点目、総合政策部に係る施策について。  最初です、平成30年度部(局)運営状況の検証と総括及び令和元年度部(局)の重点課題と目標についてで、最初の質問ですが、今年度は30年度分の検証と総括、取り組み状況の部分が8月26日、先月末ごろにようやく示されたということでした。過去の公表された日程を調べてみたところ、恐らく今までで一番遅い時期ということに至ったようです。年度の頭の4月から数えて5カ月たっていると、少し時間がかかり過ぎているんではないかと思っての最初の質問ですが、経緯をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長
    ○(八幡総合政策部長) 部局の重点課題と目標の総括、これが遅いんじゃないかという御質問だと思います。まず部局の重点課題と目標に係る事務についてでございますけども、基本的には年度末に各当該年度の総括等を各部局に照会をして、それで4月から5月にかけての政策企画会議、これは市長、副市長にも出ていただく、そういう全体的な会議でございますけども、そこにおいて、それが実際にどうだったかというような検討をさせていただきます。そして、その検討結果を踏まえて、取りまとめ作業を行ったものを、おおむね本年度におきましては7月上旬で公表する予定としていたところでございます。しかしながら、このたびの、議員御指摘もありましたけども、この部局の重点課題と目標の取りまとめの公表については、今年度初めての取り組みとなります。また、大体予定より1カ月おくれの8月の公表になったということにつきましては、当該部局においてさまざまな事務が重なって、その事務のおくれが原因であるということでございまして、その事務を所管しております私としては責任を痛感いたしておりますので、ここでおわびを申し上げたいと思います。どうも大変申しわけございませんでした。  今後でございますけども、この反省を生かしまして、各部局からの運営状況等の取りまとめの時期とか手法等を点検した上で、そういうことがないような事務の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 最初から苦言になったんですけれども、実はもう一つございまして、これの進捗管理についても報告をしていくと、要は年に1回ではなくて、というか、要は3月末、年度が終わって、翌年度の7月、8月、今回の8月に至りましたけど、では、その期間、何が行われているというのが全く見えないので、であるならばということに対して、以前、議会答弁で、数値目標を設定することが可能な事業につきましては、適宜、数値目標を設定し、進捗管理を行っていると、数値目標の設定が適当でない事業につきましては、全体を見た定性的な評価ということになりますと。ここですね、今後、数値目標の公表につきましては、事業の進捗管理を公表する中で、あわせて示していきたいというふうに考えているということの御答弁が平成30年9月議会、1年前にございました。それを受けてかと思いますが、昨年12月には一度、上半期の状況としてホームページの掲載はございましたが、その内容も、私から見たらわかりにくい内容で、その後も特段、その報告もないということがございました。あわせて、この内容についての経緯をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 部局の運営状況の検証と総括に係る進捗状況についての御質問というふうに理解しております。この重点課題の進捗管理といいますのは、現状は、先ほど私のほうが申し上げました政策企画会議というものにおきまして、基本的には四半期ごとに行っております。それで、平成30年度におきましては、中間報告ということで上半期、4月から9月まででございますけども、その進捗状況について、これはあくまでも今までの総合計画の報告がそうであったように、わかりやすさを重視して、具体的に言いますと3つの分類、おおむね順調に進捗しているとか、今後取り組みの強化をする必要があるもの、ちょっと事情がありまして進捗が困難なもの、そういう3つの分類で公表を行っているところでございます。  その中で、項目によっては、議員御指摘の数字目標の達成状況も示しながら報告させていただいているところではございますが、議員御指摘のありましたように、まだまだ初めての公表だということもございましたし、なかなか十分というふうには考えておりませんので、改善の余地があるものであるというふうに考えております。  今後、議員の御指摘も踏まえた上で、さらによりよいものにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) これは要望というか、意見でございますが、角副市長時代ですね、前副市長時代に、私も議員、始まったばかりのころにこれお願いして、それまではマニフェストとか総合管理計画はあるものの、余り評価というものにそぐってなかったという節があったので、この目標に対してはA、B、Cの評価であったり、当時マニフェストにはドングリが1個、2個、3個というようなことで、会議1回開けばドングリ1個、会議2回以降やればドングリ2つみたいなことがあって、非常に曖昧であるということで、かなりそれは言わせていただきました。それを受けて部の重点目標という部分ができたんですけれども、それが形骸化とまでは言いませんけれども、立てた目標に対してしっかりとPDCAのCAを持ってくるというのは、これは当然のことでございますので、それが時間が半年とかずれますと、どんどん施策のスピード感がおくれますので、今後このようなことがないように重々お運びいただきたいと思います。  次に移ります。(2)、2点目です。共管となった都市創造課及び地域振興課の動きについてです。平成30年4月の機構改正において、したがって昨年度当初ですね、都市創造課にては米子駅周辺整備事業、地域振興課にて公民館事務について、それぞれ共管とし、約1年半が今たとうとしているところでございます。午前中にちょっと戸田議員の駅関連にも重なるかもしれませんが、お許しください。  都市創造課にて、米子駅周辺整備事業について、現在は米子駅南北自由通路等整備事業に係る自由通路のデザイン案に対するパブリックコメントが実施中であるということは御案内のとおりでございますが、そういった動きの中で、この共管とした目的ですね、改めてその効果がわかるような説明をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 共管とした目的と、その効果という御質問だと思います。まず、共管とした目的でございますけども、これは御案内のように、平成30年の4月1日付の行政組織機構改正におきまして米子駅周辺整備事業、これ本市の重要事業でございますので、それをより一層推進していくということで、当時、関係のありました都市整備課の米子駅周辺整備推進室と、今ございます都市創造課、その2つの課において、その事業の一層の推進を図るという目的を持って共管とさせていただいたという経過がございます。  その間の効果といいますか、取り組みでございますけども、両課で共管することによりまして、まず平成30年度におきましては、これも議員御案内のように、米子駅の周辺活性化専門家委員会を設置して、米子駅北広場の将来活用について、これは一定の方向性を示すことができたものと考えております。  さらには、今年度になってからの動きでございますけども、米子駅周辺まちづくりプロジェクトというものを立ち上げまして、この南北自由通路の事業効果を最大限発揮させるための方策というのを多角的に現在検討をしていると、それがある意味での効果であるのかなというふうに考えているところでございます。  言うまでもなく、米子駅周辺のにぎわい創出、活性化についてでございますけども、これは全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、2課の連携、これは当然強化することが必要でございますけども、その連携にとどまらず、部局横断的な調査検討を進める、それがこの共管の体制でありまして、一歩ずつではありますけども、着実に事業が進捗しているものと、そういうふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) もう少しちょっと詳しく別な視点で教えていただきたいと思いますが、概要は把握させていただきましたが、もう少し何か具体的なものがあればいいのかなと思います。例えば、交通ビジョンとこのように結びつけて、こういう交通政策をやっていくためであるとか、答弁の中では検討中とか進んでいるとか、現在進行形はわかったんですけれども、ぜひともここは、こういうプランを打ち出していきたいんだというような部分が少しでもあればお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 具体的なものにつきましては、現在、庁内組織でございます米子駅周辺まちづくりプロジェクトにおいて、またそれぞれの事業の進捗状況については御報告させていただこうかと思っておりますが、ちなみに現在、そのまちづくりプロジェクトにおいて、具体的に何をどういうふうに議論してるかということだけ少し、これがちょっと具体的なものなのかなと思いますので、ちょっと御報告させていただきますと、当然米子駅の北広場の整備、南広場の整備はございますし、あと観光サイドと一緒になりまして、文化ホール周辺とか、いわゆるあのあたりの広場の活用、それと先ほど午前中の議論でもございましたけども、文化ホールの今後のあり方とか、あとは米子駅周辺の民有地の空き地の民間の開発促進、そういうことを検討しております。  それと、当然その中には、私どもの都市創造課、そして都市整備部だけではなくて、経済部サイドからの観光課ですとか、私どもの部からは交通政策課とか、そういう関係部局が一体となって、現在いろいろな検討をしていると、そういうところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) もちろん、ただ通路をつくって終わりだけの事業は到底ありませんので、今具体で挙げられましたけど、そのような施策をより充実していくように、やっぱり逐一、時期を見て報告をいただきたいと。何か決まったもので、ああ、そうなの、我々の意見の挟み込む余地はなかったのかなということが起きてはほしくはありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。  では、次に移ります。同じく共管となっております地域振興課にての公民館事務については、平成30年度の目標として、地域自治組織及び公民館の今後のあり方の検討として、将来を見据えた地域自治組織のあり方を検討するとともに、当該検討結果を踏まえた今後の公民館が担う住民サービスのあり方について、有識者、関係部局、米子市社会福祉協議会、公民館職員、米子自治連合会等の意見を踏まえて検討しますとございますと。それを受けた結果が、さきの8月に公表された部分なんですが、公民館関係者へのヒアリング結果等に基づき、今後の公民館のあり方について一定の方向性を内部方針として定めた、要は内部方針が決まったという意味で捉えております。評価ランクはBでございますが、以上の記述がございます。改めてこの動きと決定された内部方針についてお聞かせください。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 御質問は、いわゆる共管となってからのこの両課の動きと、その内部方針についての御質問だというふうに思います。  まず、この間の動きについて、多少ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、いわゆる自治会等を所管いたします地域振興課におきましては、自治会関係者の協議ですとか、あと地域にかかわる事務というのを関係部局が持っておりますので、そういったところ、関係部局、そして関係団体への現状の聞き取りを行いました。また、同時に生涯学習課においては、公民館関係者の今の現状等のヒアリングを行ったところで、今後の公民館のあり方、あとは地域自治組織のあり方について協議を進めてきたところでございます。  それで、一定の出された方向性といいますのは、既に公民館につきましては自治基本条例において一応規定はあるわけではございますけども、やはり今後、公民館を地域のまちづくりの拠点として、その機能というのをやはりもっと明確化するという方向性が必要ではないかと、そういうことを内部方針として定めたところでございます。  そして、現在、その内部方針をもとに、各公民館さんですとか自治連合会さんと協議中でありまして、今年度中には市としての方向性というのをきちんと出していきたいというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) その質問を踏まえて、今、今年度中にとはございましたが、令和元年度の部局の重点課題と目標の中には、こう明記されております。「今後の公民館等のあり方について、議会、自治連関係者、公民館関係者等に説明し、共通理解を醸成するとともに、方針に基づく体制整備に着手します」と。要は今年度、議会を含めてやっていきますよとなって、もう9月になっていると。先ほどの駅のことでも言いましたし、冒頭は部局のあり方云々で、要は、どうも報告というものが、どのタイミングでされるかというのが、もともとが明記してないから、そうだと言われればそうですけど、何か我々、待っているといつまでたっても来ない。この場で聞けば答えは返ってくるんですけど、後手に回っているような、我々の位置がどういうふうに見られているのか疑問を呈してしまうように感じております。  質問としては、今年度、先ほど申し上げたものに着手されていらっしゃるので、その動きをお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) いわゆる令和元年度のこの目標に対する動きの御質問だと思います。この本年度につきましては、先ほど来、説明をさせていただいておりますが、現在、私どもがつくった内部方針をもとに、最終的に公民館さん、あとは米子市自治連合会さんと既に協議を重ねているという状況でございまして、目途といたしましては、やはり年内あたりに市としての方針を決定した上で、議会を初めとした関係者の皆様方に説明もする、そういう目標で現在、事務を進めているというところでございます。  そして、この「体制整備に着手します」という、この体制整備についてでございますけども、基本的には、公民館の地域におけるまちづくりの拠点機能の充実強化を図るという視点、そしてもう一つ、地域住民の皆さん方にとっては、やはり主体的、なおかつ継続して地域活動をすることができると、この2つの視点から、事務局も含めた公民館業務の見直しですとか、地域に係る、先ほどもお話しさせていただきましたけども、さまざまな業務というのを本市で行っておりますので、その業務の見直しについて、今現在、関係課と話をしながら検討しているところでございます。  重ねてになりますけども、議会のほうへいろいろな御報告がおくれました。おくれていることにつきましては、改めておわびをしたいと思います。どうも申しわけありませんでした。以上でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 内部方針の詳細を伺いたいところですが、12月に出るということで、その時期を待ちたいと思います。ただ、待つ待つばっかり言ってても、この議会の意味もございませんので、この項の終わりとして、市長にこれはお尋ねしておきます。  先ほど、部長の答弁の中に地域のまちづくり拠点ということも多々言葉として出てまいりました。今後、地域自治組織及び公民館で目指す方向性について、現時点で結構ですので、市長のお考えをお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この公民館のあり方につきましては、これまでいろいろと内部で議論をしてきたんですけども、実は当初の当初については、やはり米子市内にたくさんある公民館に、やっぱり何か一つの地域の自治組織としての理想型を目指して何か議論していこうという考え方は当初、正直ありました。その観点から、それぞれの公民館にいろいろとヒアリングをして、現況を確認する中で、当たり前と言われれば当たり前かもしれませんけれども、公民館はそれぞれの地域によって、その運営のウエートといいましょうか、生涯学習ですとかいろんなさまざまな活動をしてますけども、その比重というものがかなり違いがありました。そういうことではっきりわかったところから、我々としては、その公民館という一つの理想型を何か求めるというよりも、その地域の実情に合った運営をきちんと市でサポートしていこう、そういう考え方に落ちつきました。それが今、我々市役所が出している、この公民館に対するその一つの考え方でございます。  ですので、議員の質問に対する答えは、この大きな方針というのは、何か公民館をこうあるべきという一つの理想型でまとめるのではなくて、まさに地域のさまざまな課題を、その公民館を中心に解決してもらうべく、地域の自治組織としてあり方をそれぞれの地域で考えてもらい、それを市役所がしっかりとサポートする、そのことが一つの我々の方針であります。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ありがとうございました。生涯学習の拠点であること、これは間違いないことでして、ただ、そこに市長部局のほうがどのようにかかわり、それがより拠点化していくという、その理想型という言葉にはいろんな思いがあったかと思いますが、個別具体となると、地域性であったりとか、それからそれぞれの実際にできるかどうかという検討をしていくと、なかなか難しい面もあったのだろうかとは思います。  ただ、公民館というものは地域に必ず一つずつあり、これから高齢化がより進む中で、後ほども触れますけども、なかなか市庁舎まで来て何かをするというのが、住民サイドからしてみたらかなりちょっと苦労してしまうということも、近い将来、あるいはもう既に起きてるかもしれません。またほかの視点からも、いろいろと公民館の事務的なものも含めて活用策はいろいろとあるかとは思います。12月に出されるということですので、改めてまたそれを見させていただいて、私の意見はその節に述べたいと思います。  (3)に移ります。米子市まちづくりビジョン(総合計画、総合戦略)としておりますが、最初に、8月26日に米子市総合計画審議会第3回及び米子市地方創生有識者会議令和元年度第3回が開催されました。御案内のとおり、総合計画と総合戦略は1つのものにしますという流れで、この2つの会議が併催されたものと認識しておりますが、そこで示された内容について、改めて概要をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 8月26日の会議でお示しをさせていただいた人口ビジョンの概要についてでございます。この人口ビジョンにつきましては、2015年、平成27年の新たな国勢調査の結果を踏まえまして、改めて推計のし直しをさせていただいたというものでございます。  今回の推計でございますけども、前回とどう違っているのかということだけちょっと簡単に申し上げますと、いわゆる2040年においては14万663人、2060年においては12万9,398人と推計しておるところでございますが、比較をいたしますと2040年においては約2,700人、2060年においては900人、結局、多い数値となっていると。これは国勢調査の結果が上振れたことによるものというふうに考えております。  ただしでございますけども、この推計につきましては条件設定がありまして、いわゆる合計特殊出生率と言われるものと、例えば5年間の社会移動率、要は転入・転出の率でございます。この数値をいかように設定するかによって推計は異なってまいりますので、そのあたりについては、さらに詳細に検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) では、この人口については、さきの6月議会でもやらせていただきました。そのときに恐らく上振れするのではないか、既に上振れしてますよということを伝えさせていただいて、タイミングがほどよくこの9月議会では、その上振れした数字を先ほど部長が答弁されたということで、内容はもちろん私も重々認識しているつもりでございます。  6月議会でも申しましたし、改めて示された資料を見てみるに、やはり、それは見方によってはいろんな意見があると思いますが、私の意見としては、生産年齢人口の減少歯どめ、ここを充実すべきだという考えで変わりはございません。出生率、あるいは出生数の増加であるとか、健康寿命の延伸による云々も、これも大事でございますが、改めてですが、今回示されておりますので、案の段階とはいえども、生産年齢人口の、要するに歯どめ、あるいは充実ということについてのお考えをお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 生産年齢人口の減少歯どめ策、どう考えているかという御質問だと思います。  議員御指摘のように、やはり生産年齢人口の移動状況を見ますと、これやっぱり実感として、20歳前後の転出超過が物すごく著しいという結果になっております。特に若い世代の移住定住の促進ですとか、若者の人口流出抑制及びふるさと回帰の促進に取り組むことが重要であることは言うまでもないことでありまして、これは本市のみならず、鳥取県の施策においての重点課題として、そのような取り組みをさせていただいているところでございます。  具体的な施策については、これから協議をさせていただくわけですけども、一応今年度におきましては、そういう視点から、東京圏からの移住及び就職を支援する取り組みとして、先ほどの6月補正におきまして、移住支援金というのを予算化させていただいたというところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 要望だけ、最後しておきます。この当時示された資料で、2040年、2060年の人口ピラミッドがあるんですが、2060年に至っては、90歳以上の女性がどのカテゴリーよりも人数が多いということで、40年後なんで、私はこの世にはいないと思いますけど、何が言いたいかというと、高齢化というものはどうしてももう、今でも避けられないし、もっともっと避けられない。その90歳以上の、女性に対して男性はその3分の1ぐらいしかいないので、そこを誰がケア、フォローしていくのか、これはもう税金だけではとても無理だと思いますし、ということは、今の時点でどの層をふやすのかというのは非常に大事な話で、それは重々、部長も、あるいは当局側も御認識いただいていると思います。いろいろとその戦略については、ここで議論をしたいと思っておりましたが、これをすると多分残り時間がなくなってしまいますので、また別な機会にしたいと思います。とにかく注目はさせていただきたいので、これもきちんと報告を入れていっていただきたいと思います。  余談です。前回申しましたけど、出生数については、月々、それはわかるものと思いますので、誤差はあります。ただ、そういったものも先議会、お願いしておりますので、合計特殊出生率ではなくて、出生数の変遷については、しっかりとわかるような仕組みづくりをお願いいたします。  それでは、(4)に移ります。都市計画マスタープランについてです。これも6月に公表をもって完成という動きだったようですが、今後、具体的にどのように展開されていくのかお尋ねいたします。  また、その中に、立地適正化計画というものも付随しておりましたが、その動きについても、この2点、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、都市計画マスタープランの今後の展開ということでございますけども、基本的に都市計画マスタープランといいますのは、都市計画に関する基本的な方針を示すものでございますので、今後この基本的な方針に基づき、さまざまな土地利用や都市施設の整備などの都市計画行政というのが推進されていくものというふうに考えております。  そして、土地利用につきましては、これも具体的には6月議会でお示ししたとおり、まずまちなかの施策におきましては、中心市街地の土地利用の見直し、都市構造の見直し等の検討、そして郊外の施策におきましては、市街化調整区域における地区計画ガイドラインによる民間開発の誘導ですね、それとか工業用地の確保について現在検討を進めているというところでございます。  また、御指摘のありました立地適正化計画の動きでございますけども、基本的には、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で、コンパクトなまちづくりに取り組む手法として、立地適正化計画というのが全国的に策定されているというのは重々承知をしているところでございます。本市におきましても検討を進めるわけでございますけども、現時点ではまちなかと郊外の一体的な発展を目指すというのが本市の目標でございまして、その本市の狙いと、いわゆる立地適正化計画の効果が本当に合致するのかどうか、そのあたりを含めて、いろいろ他市の状況などについて情報収集をしたり、その時点で当該計画の本当に作成の必要性、メリット、デメリットも含め、あとは計画に掲げるべき事業、本当にそういう事業の実現の可能性があるのかについて、ちょっと突っ込んだ検討をさせていただいていると、そういうところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 経緯はわかりました。それで、都市計画マスタープランは、いつも御説明の冒頭に、20年後とか30年後を決める大きなものであるということはおっしゃられる場面もありましたし、ただ、であっても、じゃあ1年、1年の積み重ねもありますよねというところで、ちょっと個別具体的なものに入っていきたいと思うんですが、さきの6月議会中の委員会ですね、6月25日に開催されました総務政策委員会で示された資料の3つ目に、都市計画マスタープラン策定後の当面の土地利用検討項目というのがございまして、幾つかあったんですが、その中から2つほどピックアップしてお尋ねしたいと思います。  一つは、和田浜工業団地について開発を誘導する等の記載がございました。これについて伺います。  それから、先ほどの答弁にも少し出てきましたけれども、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、私、あんまり英語にそんなに強くないもので、これがどういったものか、これと立地適正化計画があわせて検討されるような記載がございますので、この2点について詳しくお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) まず、和田浜工業団地についてでございますが、これは正確には和田浜工業団地云々ではなくて、和田浜工業団地隣接の地区のその計画、地区計画、和田浜工業団地に隣接している地区の地区計画でございます。これの検討をさせていただくという背景でございますけども、御承知のように、工業専用地域でございます。和田浜工業団地及び崎津がいなタウンにつきましては、おかげさまをもちましてあきが非常に少ないと、そういう状況でございます。  ただ、一方、このエリアは、将来、午前中の議論にもありましたけども、境港の港湾施設の強化により、バックヤード的な機能など、工業用地の需要の拡大の可能性を秘めているところでございます。  このような状況を踏まえて、都市計画道路におきましては、企業主導による工業用地として土地利用を促進していきたいということで、和田浜工業団地隣接地において地区計画を用いた開発誘導を検討させていただいているところでございます。  あと、当該エリアにおきましては、同時に経済部においても、市による工業団地の開発について検討しているところでございますので、それぞれの部門が連携を図りながら、事務を進めているというところでございます。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークについてでございますけども、これは人口減少とか高齢化が進む中、居住や都市機能の集積による、いわゆる密度の経済性の効果を発揮することで、地域経済の活性化、行政コストの削減を目的とした都市のコンパクト化と、そのコンパクトにあわせて地域公共交通と連携したまちづくりを進めるというものでございます。  具体的に申し上げますと、本市におきましては交通の利便性の高い駅など、その地域の拠点としてまちづくりを進めることによりまして、中心市街地と郊外のそれぞれの拠点をネットワークで結ぶこと、それによって市全体が一体的に発展するということを目指していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 後段のほうは、ちょっとわかったようなわからないような、私の理解力が乏しかったかもしれません。前段が、ちょっと和田浜工業団地の隣接地について、ちょっと確認でお尋ねいたします。  本市において、いわゆる一つの今のプランが得策であろうということは、答弁で理解はいたしますけども、であれば、今後はその和田浜の隣接地を主に開発していくのか、それとも、いや、まだまだほかにも検討の余地があるのか、今後の市の発展にとっては、非常にとりようによっては方向性が分かれるところですが、重要な点かと思い、ちょっと確認で、現時点で知り得る範囲でということになるでしょうが、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 工業団地の御質問でございます。先ほど、総合政策部長のほうからもお答えしましたが、和田浜工業団地等を含む工業専用地域の用地が今後不足するということが基本であります。当然、和田浜工業団地も、大変ありがたいことでありますが、バイオマスでほぼほぼいっぱいになりました。ほかの工業団地も、現在造成中の流通団地、南ですね、これが今年度中には販売を開始したいということで、今進めているところであります。それ以外の団地としての空き地はないという状況になっておりますので、和田浜工業団地の隣接地も当然でありますけども、それ以外の、いわゆる全市的な観点から、次の工業用地をどうするのかということを現在庁内でプロジェクトをつくって検討しております。  したがいまして、和田浜工業団地の周辺だけというふうには限定はしておりませんで、和田浜工業団地の周辺を含む市全域の中で、次の工業用地をどうしていくのかということを今検討していると。それとあと、都市計画、あるいはさまざまな土地利用の規制とを、どううまくすり合わせていくのかということを検討してるというのが今の状況でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 副市長の答弁、よくわかりました。これは私の国語力が至らなかった点かと思いますが、どうもこの2行のうちで、要は和田浜工業団地等隣接地が、一番理解が、私の中では和田浜工業団地を中心にというふうに捉えたもんですから、そういうふうに伺いましたが、先ほどの答弁のとおり、これもそうだし、ほかもあるということですが、これを差しかえてくれとまでは言いませんけど、ちょっと今後書かれるときには、私だけかもしれませんけど、もう少しそのような不一致が起きないよう書き方をお願いだけはしておきます。  次に移ります。これもきょう、何度も言わせてもらいましたけれども、進行管理がどのように行われていくのか、工業団地については、そりゃあ3カ月に定期的に動くようなものではないとは思っておりますが、かといって年単位で何も進捗について報告がないのも困りますので、進行管理と、それから議会にどのような報告をされていくおつもりであるのか、これもお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 都市計画のマスタープランの進行管理についてということでの御質問だと思いますが、これも何回もお話しさせていただいておりますが、都市計画のマスタープランといいますのは、あくまでも本市の都市計画に関する基本的な方針を示すものでございまして、大体20年の長期的な視点に立ったものでございます。各事業で策定されるような実施計画とは異なり、基本的な方針を示すものであるため、基本的には進行管理を行うものではないというふうに考えておりますが、多くの事業が、例えば道路、公園、河川、下水とか、そういう事業がこの都市計画マスタープランの方針に基づき推進されることから、まず基本的には、その進行管理については、この個別の各種施策において、これは行う必要があるのかなというふうに考えております。  ただ、大まかな流れというものは、やはり把握する必要があると考えておりまして、仮にマスタープランの変更というようなことがありましたら、それについてはきちんと御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 最後の質問をした意図は、きょうの従前とのことと、それから、私も当時の名称では建設がつく委員会の委員長であったりとか何回かさせていただいた中で、マスタープランって結局どうなってるんだというときに、すぱっと答弁がなかなか返ってこないと。あれがこう、これがああで、よくわかりません的なものが多くて、当時ですよ、またそれを繰り返してもらうわけにはいかないので、これがいろんな施策にちりばめられているとおっしゃられても、じゃあどうなってるんだっていうのが、やはり1年なら1年くぎりでどこまで進んでいるかってわかるようにしていただかないと、やはりこのプランが何でつくったのみたいなことになりかねないので、それは私、意見として言わせていただきました。過去にそういうことがあったということです。今後もし、私は今そこの委員ではありませんけれども、そのような要望があった際には、速やかに結果がわかるような状態にだけはしておいてください。  大要2点目に移ります。市庁舎のあり方と米子市役所庁舎再編ビジョンについて伺います。この後段の部分は、午前中の戸田議員と重なる部分があるかもしれませんが、お許しください。  最初です。米子市本庁舎の駐車場についてでございます。平成28年9月及び平成29年6月議会と、この市庁舎の駐車場については質問を重ねてまいりました。その中で、趣旨は変わらないんですけど、本来ならば正面玄関を、例えば身体障がい者の方、あるいはハートフル駐車場、あるいは、なかなかちょっと駐車場がとめにくい、運転技量がちょっと難しい方等に正面玄関の仕様を変更していくことが私は第一義だとは思っております。これは変わりません。ただ、予算の都合上とかいろいろあるので、東側のほうをいろいろと仕様を変えていただいているこれまでの経緯がございます。それらの点を踏まえて質問してまいります。  まずですが、参議院議員選挙の期日前投票がホープタウンにて開所されました。ホープタウンを選定された経緯と、実施された効果をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 入澤選挙管理委員会委員長。 ○(入澤選挙管理委員会委員長) お答えいたします。まず、ホープタウンに期日前投票所を増設した経緯でございますが、平成29年の衆議院選挙の際、台風の接近に伴い、有権者の方々が一斉に本庁舎に期日前投票に来られましたため、駐車場及び期日前投票所が大混雑したという経緯があり、この教訓をもとに混雑緩和、投票率の向上及び有権者の利便性の向上を図ることを目的として、ホープタウンに期日前投票所を設置したものです。  ホープタウンに設置した理由としましては、本庁舎の混雑緩和が一番の目的であり、本庁舎と適度な距離であること、加えて衆議院等の急な解散の際でも、投票所スペース、駐車スペースが確実に確保できることなどが主な理由であります。  期日前投票所の利用者数は、平成28年の参議院選挙、3年前の選挙でございますけど、と比較しまして、本庁舎の利用者が2,070人減となったことに対し、それとほぼ同数の2,250人の方がホープタウン内の期日前投票所を利用され、同店舗のほうが本庁舎の利用者数2,147人を約100人ほど上回る結果となりました。  これらのことから、地域によっては車を市街地に乗り入れることなく投票ができるといったことや、徒歩での利用、加えて買い物もできるという利便性もありますことから、期日前投票所の利用者の分散化が促進され、本庁舎の駐車場の混雑緩和が図られたものと推測いたしております。以上です。
    ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 非常に、駐車場緩和だけではないですけど、私は今回、駐車場で聞いてますので、その視点からの質問になるんですけど、まず効果はあったという部分は認識いたしました。それから、駐車場も、以前から期日前投票の際にはかなり混み合うことは、多分、ほぼほぼ全ての方が認識されていると思いますけど、それの緩和策にもつながったというふうに捉えました。  それが前段で、次なんですけど、チームラボという非常に人気の高かった催しがございました。大盛況であったし、市役所の周りもすごく混雑していたというか、渋滞しているときも時折あったようです。その混雑解消に向けて、この本庁舎でも公用車を正面玄関の駐車スペースに移動する等の処置がとられたようでございます。であるならば、期日前投票の時期、あるいは3月末から4月当初にかけての役所が混雑する時期にも、同じような対応をされてはいかがかと思うのですが、見解を求めます。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 米子市本庁舎の駐車場についてのお尋ねでございます。以前から事前に混雑が予想されます場合には、有料駐車場内の公用車を正面玄関前庭が31台分、久米町の市有地12台分、旧庁舎駐車場5台分等に分散させて移動させてきているところでございます。今回は集客力が非常に高いチームラボ展の会期が長期間にわたることなどもあり、これまで以上に総合的かつ計画的な駐車場対策が必要と考え、関係部署で緊密に連携し、実施した経緯がございます。  期日前投票実施に際して、今回の参議院議員選挙から、先ほど委員長のほうからもありましたように、ホープタウンに期日前投票所を設置するなど、選挙時の駐車場対策に資する取り組みも行ってきておりますが、今後も混雑が予想される場合は、議員御指摘のとおり、チームラボ展と同様に、公用車を正面玄関の駐車スペースに移動するなど、駐車場の混雑緩和に向け、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  次です。東側駐車場の駐車禁止の表示、あるいは東側駐車場から本庁舎入り口までの横断歩道ですね、これが過度に摩耗して薄くなっている部分がございます。この対応を早急に求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) こちらも駐車場についてでございます。本庁舎東側玄関付近の横断歩道のラインについてでございますけれども、早急に施工業者に発注し、9月中には補修を行う予定としているところでございます。また、有料駐車場内の駐車禁止のラインにつきましては、現在、駐車場を管理しているのが米子市開発公社でございますが、こちらのほうに補修依頼をしているところでございまして、こちらも早急に補修を行う予定としております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひとも安全管理上、よろしくお願いいたします。  続きます。本庁舎整備事業として、今年度、東側玄関側のスロープの一つに屋根をつけるというような工事等が予定されておりますが、その進捗もあわせてお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 東側玄関側のスロープのところについてでございます。こちらにつきましては、8月末に設計業務が完了し、現在、設置工事業者の入札に向け準備を進めているところでございます。10月ごろから工事に入りまして、年内に完成する予定としているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 私ね、チームラボが始まるときに、あそこにぶあっと三角コーナーが立ったので、てっきりこの工事が始まるかと思ったら、チームラボでして、非常に残念でした。早い時期に設置してください、お願いします。  あと、次は、お配りしている資料ですね、一枚物ですけども、こちらを見ながらというふうになります。実は残念ながら、どうも先ごろ、東側駐車場で接触事故があったようですし、それから今後ですね、来庁される方、お車でほとんど東側を使われると思いますが、来場者数が変わらなくても、その方たちの高齢化率というか、私自身もそうなっていくんですけども、高まっていくということで、安全配慮をしていくのは非常に重要なことだと思っての質問でございます。  その図を見ながらで結構なんですが、その黄色いスペースですね、入ってすぐ左側のところを車寄せスペースにしたらどうかと、これは提案でございます。別にこれが絶対正しい、こうすべきだという意味ではなくて、提案のレベルでございます。と申しますのは、市役所に来られる方で、同乗者、要は運転者のお父様かお母様、まあ高齢の方を連れてきておろす作業、あるいは積む作業が、この黄色と黄色の間ぐらいのところで今行われているのをよく見かけます。非常に危ないです。後ろからも車が来ますし、この図でいう右手側から、帰りたいほうの車とが交錯しやすい位置なんですね。  したがって、庁舎に来る方の高齢化等を考えるならば、これに限らずですけど、安全対策でこういった仕様変更も考えていくべきではないかと思っての質問なんですが、見解を求めます。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 駐車場の整備についての御提案についてでございます。正面玄関に屋根やスロープなどを設置して、車寄せスペースを整備するといった案も一つとしてあるわけでございますけれども、こちらにつきましては大規模な改修が必要となるものでございまして、現時点でその実施については困難であるというふうに考えておりますが、御提案の東側駐車場におけますセーフティーポールや車寄せスペースの設置等につきましては、駐車場内の車の交通動線、利用者の歩行動線を考慮いたしますと、駐車区画及び歩行者用通路の形状や配置変更などが必要となってまいりますことから、この今限られたスペースの中でございますので、その設置等によりまして新たな混雑が発生し、かえって利用者の利便性、安全性を損なうといった、そういう不安もないわけではないのでございますけれども、そういったことのないような中でどのような方法があるのか、考えてみたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) くれぐれも無理にこの案にしてくれというわけではなくて、来庁される方の動きをよくよく把握していただいて、必要があれば改善してください。先ほどの横断歩道のような例が起きないように、目を凝らして見守りと申しますか、点検活動をお願いいたします。  時間がなくなってまいりましたので、駆け足になります。(2)です。米子市庁舎再編ビジョンでございます。いろいろです。質問に入ります。来庁者数と、その来庁目的については調査が行われているのか、まずお伺いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 来庁者数と、その目的ということについてのお尋ねでございますが、正確な来庁人数、そしてその目的ということにつきましての把握はしていないものでございますが、本庁舎につきましては有料駐車場の無料処理件数というのは把握ができまして、この件数から類推いたしますと、年間約50万人程度の方が来庁していらっしゃるものと考えております。  また、淀江支所におきましては、諸証明の発行件数から、年間約3万人程度の方は少なくとも来庁していらっしゃるものと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) これから庁舎再編のことを聞くんですけれども、50万人はわかりました。図書館、美術館の利用者も含まれているのかもしれませんし、そうでないかも今の時点ではわかりませんけれども、どういう方がどういう目的で、その年齢構成ぐらいはこれから見ていかないと、下手に庁舎を動かし、新築するのはいいんだけども、本当にその規模が合ってるのかどうか、駐車場スペースはどうあるべきかというのが、今の時点では少しちょっとまだ資料的には私は乏しいのではないかとまず最初に言っておきました。  次です。その示された再編ビジョンの中にAI、RPA、ペーパーレス化等がうたわれておりますが、その詳細と、あわせてその効果についても最初にお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) AI、RPA、ペーパーレス化の詳細と、その効果ということについてでございます。AI、RPA、ペーパーレス化は、市民サービス向上のため、市役所における省力化、省資源化、省スペース化などにより業務効率化等を図るための手段でございます。  例えば、AIを活用した保育所の入所選考は、職員が何日もかけて処理していたものを短時間で結果を出すことが期待でき、今年度、本市におきましても導入することとしております。ほかにもAIを用いた議事録自動作成といった技術も検討中でございます。  ちなみに、この効果といたしましては、担当職員の時間外超過勤務も含めまして、保育所入所選考におきましては150時間程度の縮減を見込んでおります。議事録作成AIにつきましては、作業時間が5分の1に短縮できた例というのが他団体であったようでございます。また、RPAは職員がパソコン上で手作業で行っていた提携業務などを、ソフトウエアを用いて自動化する技術でございまして、これも他市の事例でございますが、個人住民税のシステム入力をOCR、RPAを組み合わせ、ロボットが自動入力することで、大幅な時間短縮を実現するというような例があるようでございます。  また、ペーパーレス化の取り組みにつきましては、紙ではなくデータで保管、管理するといったことをするわけでございますが、電子申請、電子決裁、会議資料の電子データ化などを考えておりまして、これによりまして印刷コストの軽減、文書管理の効率化、検索性の向上による情報開示請求への円滑な対応等の効果が見込まれるだけでなく、保管場所の縮減による庁舎のコンパクト化に資するものであると考えておりまして、こういったもろもろのことを着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 内容はわかりました。それを、ならば数値に今できるかというと、多分難しいのかなと思いますが、あれば教えてください。要は、何人減らすことができます、何時間減らすことができます、庁舎の面積は何%減らすことができます、ひいては来場する人数が50万人から何万人に減ることが想定されますぐらいなことが早目にわかると、私もすごく助かります。今は目標を定めたぐらいの位置でしょうか、今後のこの辺のブラッシュアップしたものの報告を期待しております。  次に行きます。個別具体的に入るんですが、私は1点だけ、旧ハローワークの取得についてお尋ねしておきます。その建物自体が2,000万円、それから改装に係るもの3,000万円で、約5,000万円かけての取得という方針は示されておりますが、このことの詳細な説明をお願いいたします。  済みません。それとあわせて、取得ということは、要は国から取得されるということになるんでしょうけど、そこに義務があるのかないのか。あるいは、現在旧庁舎に入居されてる団体さんが動かれるという想定なんですけども、その方たちが、市が宛てがう義務があるのか等もあわせてお答えください。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 旧ハローワークの場所についてでございますけれども、以前から交通の危険性という、周辺道路の危険性の改善といったこともございまして、この場所につきましての移転要望ということを本市において鳥取労働局に向けてしてきた経過がございます。その中で、平成23年10月3日付でございますが、移転要望書を提出した際に、移転した場合の跡地につきましては、本市が公共公益的な施設として活用するよう検討いたしますと記載していることもございまして、このたびの庁舎再編に当たりまして、旧庁舎新館の廃止に伴う代替施設が必要となることから、その取得が適当なのではないかと考えて、庁舎再編ビジョンの中にも盛り込んだものでございます。  また、外郭団体についてのお尋ねでございますが、現在、旧庁舎新館に入居されておられます外郭団体等は、いずれも市の政策上、深いかかわりがある公共的な団体であることから事務室を提供しているものでございまして、例えば本市が行うべき事務事業を補完する目的で本市が出資して設立した団体や、更生保護法や保護司法に定めのある保護司会など、公益の用に供する目的を有している団体でありますことから、旧庁舎新館の除却後も、希望される場合は代替の事務室を用意する考えでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 経緯はわかりました。それから、現在入居されている方の対応の方針も一応伺いました。ですが、旧ハローワークについて、まあ今の流れを聞くと、ああ、そうですかと言うべきなのかもしれませんけど、それでも聞かせてください。  周辺のハローワークの近くの土地で、売却される土地があって、買い手があるような話も伺っております。あの場所ではないですけど、そのすぐ近くという意味です。ハローワークの土地も同様に、民間の事業者さんが購入を希望されるという可能性も多分にあると思っております。であれば、市が無理に取得しなくても、民間の需要を喚起するという意味でも有効であると思いますし、今後、あそこを何で取得したのという話は出るんじゃないかと私は思います。さきに答弁もいただいてますけれども、これ方向性を変えるというようなこともできるかどうかを含めて、改めて確認としてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 旧ハローワークの取得の方針、方向性についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおりでございますけれども、本市のほうから鳥取労働局に対し、取得を申し出ていたものございまして、現時点では旧庁舎新館の除却による事務室不足を補うために必要と考えているところでございます。  また、国のほうでは、こちらの土地を公共随契という処分という流れを考えておられるようでございまして、その流れの中で、本市も国のヒアリングに応じていき、国とその中で協議を進めながら、取得に向けて話を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) まあ、私も解せる部分と解せない部分があっております。入居される方にはほとんど無償なのかなと、ちょっとそこまできょう詳しく聞くつもりはなかったんですけれども、そういうこともあるでしょうし、そしたら未来永劫ずっと入っていただくということになれば、維持費はずっと市が、今も市が払っているんでしょうけどね。それから、24時間365日使われているわけではないのでという部分があります。まあ、相手のあることですし、ここでその話を無理に進めるというのもできませんけれども、ただ、どうかなと思ってはおります。効果がどれほどあるのかというのは、このやりとりだけではなくて、数字でもっと私も個人的には詰めていこうかと思っておりますが、時間の関係で次に移らざるを得ません。済みません。  せんだっての全員協議会で市長から、この手のことは代案をということがありましたので、私からお尋ねいたします。  近くにふれあいの里、公会堂の会議室、それから文化ホールの会議室等があり、将来的に人口が減っていく、あるいは2040年に向けて市もダウンサイズしていく中で、そういったところも活用できるんじゃないかと。とっぴかもしれませんけど、ペーパー上で検討したらどのような結果になったのか教えてください。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) ふれあいの里などを検討の対象に加えてはといった御提案であったかと思います。ふれあいの里、米子市公会堂等の会議室のスペースにつきましては、現在、市民活動、福祉活動による利用率が高く、当面の間は、こうした利用率が高い状況が引き続くと考えられますことから、現在、他の用途への転用ということは考えていないところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 考え方で、分割して移転もできたりとかすると思いますし、考え方ですよ、ううん、どうかなと思います。もう少し、その団体さんの面積ですとか人数ですとかもそうですし、本当に取得後、先ほど言った2,000万プラス3,000万が確実にそのぐらいになる。多分これ、予算執行伴うと思いますので、またその時期に議論になるかと思いますけれども、そのような疑問ではないですけど、ちょっとこれから詰めなきゃいけないものがあるということだけは認識しておいていただきたいと思います。  この項目、最後に伺いたいんですけど、この庁舎再編ビジョンは、今後どのような方向で議会に図っていかれるのか。もうこれ示してあるんで、これで進めていくんですということなのか、せんだっての全員協議会で市長の発言のとおり、考えがあったら聞いていくと。午前中もそのようなことは言われましたけど、私からもちょっと念押しで、これ確認させてください。お願いします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 庁舎ビジョンに関するお尋ねでありますので、私のほうからお答えをいたします。これは先般の全協でも申し上げたとおりでございますが、現時点での将来の方向性、それをビジョンという形で示したものでございます。いわゆる、これで何が何でもこの方向で行くということではなくて、現時点で考えられるさまざまな制約要件の中でそのパズルと解いていこうとすると、こういう方向が今一番ベストではないかなという考え方を示したものでありますが、今御質問がありました各種団体のスペースとか、そういったようなものも含めて、どういった方向が一番いいのかというのは、当然これからいろんな状況の変化もございますので、それは検討してまいりたいと思っておりますが、今の時点で、この方向で具体的に検討を進めていく、その検討を進めていく経過の中では、当然その状況を議会のほうにも御報告して進めさせていただくと、このように考えております。  したがいまして、その状況の変化等に応じては、方向を変えていくということは当然あるわけでありますが、いろんなその制約条件がございますので、白い紙の上に自由に絵が描けるんであればいいんですけども、そうでないとすると、今我々が考えている、本格的には20年先の本庁舎の改築というものを前提として、そして対応が迫られている第2庁舎の改築といいましょうか、耐震改修なり投資にどう対応するのかという、こういった喫緊の課題に向けて、そうはいっても中長期の視点から取り組むとすれば、こういうやり方じゃないかなということで今考えていることをお示しして、まさにそういったことでさまざまな御意見がこれ出てくるんだろうと思っておりますので、そういった御意見を聞きながら、状況変化もしっかり受けとめながらやっていくということだと思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) わかりました。  では、次の大要、最後に移ります。教育行政についてです。  啓成小学校校舎等改築等工事についてですが、その進捗についてまずお尋ねします。また、今回、プロポーザル方式を採用されて、そこが非公開となっておりますが、その非公開とされた経緯ですね、それから、もし選考結果が出ているようであれば、そのあたりのことをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 啓成小学校校舎等改築等工事基本設計業務の発注方法につきましては、公募により複数の者から事業の目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画、提案能力のあるものを選ぶ方式でありますプロポーザル方式を採用したところでございます。  プロポーザルの実施スケジュールについてでございますけれども、令和元年7月30日に公告を行い、5つの事業者から参加申し込みがございました。8月27日に企画提案書に基づきまして参加事業者のプレゼンテーションや質疑を実施した後、プロポーザル評価委員会の委員による評価を行いまして、基本設計業務の受託候補者である最優秀者を選定し、審査結果を市長に報告したところでございます。  また、参加事業者のプレゼンテーションを公開にするか非公開にするかにつきましてはさまざまな意見があると思いますが、本市といたしましては、参加事業者の企画、技術力等のノウハウといった知的財産を保護するという観点から、非公開を選択したところでございます。  選考の結果等につきましては、近日中に本市のホームページに掲載する予定でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 早目の掲載をお願いしたいんですが、その内容というのは、今ここでお聞かせ願えないもんでしょうか。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 内容についてでございますけれども、参加事業者名や最優秀者名とその得点及びプロポーザル評価委員長による総評の掲載を予定しておりまして、今週中の掲載を目途に、現在事務作業を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) あしたですね。というのは、別にプロセス過程にどうこうではなくて、今後、統廃合が近いうちに想定される、想定ですけどね、あるんじゃないかなとかいろいろ思う中で、学校というものをどのように、ハード面ですけども、特に教育長がお考えになっていくのかというのは知っておきたいと思います。  今回のプロポーザルに当たっては、基本事項と特定テーマというのがそれぞれ掲げられてあって、特定テーマの中には、例えば県産材を活用し云々があり、あるいは小学校と保育園の連携及び地域住民との交流を推進する、要はコミュニティスペースのようなものでしょうか、それから、これとは別ですけれども、教育長のほうではコミュニティ・スクールも考えていらっしゃると。やっぱりハード面の充実というのも大事だと思いますし、その一番最初の事例かと思っておりますので、教育長も今回のこのプロセスも含めて、何かコメントをいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 今の学校づくりということで大きく考えてみたいと思うんですが、これは先ほど市長の、公民館は地域それぞれだなというようなことを感じたというコメントがございました。学校も同じでございまして、同じ学習指導要領に準拠して学習を進めていくわけですけれども、そこにはやはり地域があって、地域の皆様方の思い、そういったものがやはり学校教育と重なり合っていって、やっと学校というものが進んでいくというふうに思います。  議員がおっしゃったように、コミュニティ・スクールですとか、新しい学習指導要領では社会に開かれた教育課程、こういったものも推奨されているところでありますので、学校をつくっていく中で、その地域にどういった学校が必要なのか、そういったことを地域の皆様方としっかり話し合ってつくっていく、そういった方針で進めていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひともよろしくお願いいたします。そして、非常に楽しみにしております。  最後です。英語教育についてです。小学校における英語教育の目的と現状ですね、目的は文部科学省さんがお決めになっていることですけど、改めてちょっと教育現場のほうからお尋ねしていきたいと思います。背景は、来年度から小学校の英語教育がさらに充実されるという意味でのことも含めてのことでございます。お願いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 小学校における外国語教育の目的と現状についてのお尋ねでございます。グローバル化がますます進展しまして、外国語によるコミュニケーション能力が実生活のさまざまな場面で必要になることが想定される中、学校教育における外国語教育の充実がこれまで以上に求められているところでございます。そういった中、中学校の外国語教育では、聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、これを総合的に育成することが目的としてうたわれております。  お尋ねのあった小学校は、その導入段階でございますので、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験することや、外国語の音声やリズムなどになれ親しみ、言葉のおもしろさや豊かさに気づく、こういったことが期待されているところでございます。  先ほどおっしゃったように、令和2年度から完全実施となります新学習指導要領の移行期間としまして、現在は外国語活動の学習が行われております。来年度からは小学校3、4年で35時間の外国語活動、そして5、6年生では70時間の外国語科を実施することとなっております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 難しいですね、外国語活動と外国語科なんですね。私もタイトルを英語教育にしたんですが、恐らく正しくは外国語教育なんですね、多分。というのは、大学受験するときに、どうしても今でいうセンター試験、また名前が変わるんでしょうから、そこは外国語なんですね、括弧して英語、フランス語、中国語とかなので、とはいえ英語が主になるのはお許しいただきたいと思います。  でですね、いろいろ聞きたいんですけど、ここでは市の単独予算として、教員の加配は今も行われている市はございますけれども、今後強化していくのも十分教育効果として必要なことだと思ってよりの質問でございますが、特に来年度に向けてどのようなことが予定されているのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 市の単独の予算としての教員の加配の状況ということですけれども、現在、市の単独予算としての教員の加配というのはないわけですけれども、新学習指導要領が移行期間となりました平成30年度から、県教育委員会の配置であります英語専科教員の加配、あるいは外国語活動支援員、これらを拡充させてきたところでございます。  今後も完全実施に当たりましては、さらなる拡充や連携を図っていきたいなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 急いで時間が余ったので、ちょっとゆっくりしゃべります。  本当は英語の専門の先生がふえたほうがいいとは思います。ただ、例えばにこにこサポート事業で支援員の先生がふえたほうが、より学校現場としてはいいんだということもありますからね、英語一辺倒にふやしてくれというわけではございませんが、将来的に中学に入るとどうしても受験英語というのが出てきてしまうんですけど、本来は今、小学校のところで述べられた部分が正しい英語、外国語教育のあり方だと思いますので、充実策の検討をお願いしておきたいと思います。  最後になってまいりました。タブレットというものを導入してみてはいかがかという質問でございます。校内にLAN設備も整っておりますので、このタブレット導入で英語教育をさらに強化するという考えについての見解を求めます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) タブレット端末等を導入していったらどうかということですけれども、外国語教育を進めていくときには、耳とか口、こういった英語の体験というのが非常に重要だというふうに思っております。そういったこともありますので、本市におきましては子ども同士ですとか、いろいろな人とのコミュニケーションの重点におきまして、加配の拡充もしてきたり、ALTの配置や、中学校の教員が小学校に出かけていく乗り入れ授業をやったり、あるいは教員対象の研修会等を実施して、学習の中で、先ほど小学校の外国語科の目的となっておりますコミュニケーションの充実、これを行えるように今取り組んでいるところでございます。
     ICT機器のことで申しますと、テレビ画面に映しまして、デジタル教材とか動画を子どもたちに見せて、そういった中で教師が、その子どもたちがコミュニケーションを図っている状況を確認をしている、そういったことで、一斉指導の中ではそういった手法も行っていて、やりやすいということもあります。  ただ、これから、中学校の話もございました、正確さとかいうこともこれから求められていく段階に入っていきますので、そのタブレットを使って一人一人の発音ですとか、そういったことがより正確になっていくというようなことは今後検討していきながら、子どもたちにとってどういう学習がよいのかさらに突き詰めて考えて、子どもたちによい英語教育を提供していきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 最後、要望と提案をして終わりたいと思います。  タブレットは機械さえ買えば、多分ソフトのほうはどんどん追いついてきていると思います。それから、1人1台といわず、家庭に何台かスマートフォンもあったりして、子どもたちはより操作はなれてると思います。  かく言う私も、最近、翻訳が無料でできるソフトがたくさんあって、実際しゃべると英語に翻訳してくれるんですけど、私がしゃべっても半分ぐらいしかちゃんと変換できないんですけど、子どもたちにこういう環境をどんどん進めていけば、むしろ発音とかが早いんじゃないかと思っておりますので、また工夫の余地があると思いますので、検討をよろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、矢田貝議員。                〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。令和元年9月定例会におきまして、通告書のとおり大要3点の質問をさせていただきます。さまざまな意見、提案等もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  大要1点目、災害備蓄品の充実と活用についてでございます。  8月2日の地元紙に、本市、液体ミルク備蓄という記事が掲載されました。また、テレビでも紹介されるなど、災害時の備蓄品としての期待の大きさが伝わってくるわけでございますけれども、まず本市が備蓄を決定された思いをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 液体ミルクの備蓄についてでございますが、液体ミルクは昨年8月の法改正によりまして、国内での製造、販売が解禁され、備蓄品として注目されてまいりました。水を必要とせず、開封後すぐに飲用でき、取り扱いが比較的容易であることから、授乳を行う方々が避難所で生活を過ごしていただく際の心理的負担の軽減につながればとの思いもあり、このたび導入したものでございます。  なお、粉ミルクにつきましては、これまでも県及び県内市町村との連携備蓄を行っておりましたが、先月8月末には、この連携備蓄に関する県の整備要領、これが改正されておりまして、今現在は連携備蓄の品目に、これまでの粉ミルクに加えまして液体ミルクも入ったと、そういう状況でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 全国の自治体に液体ミルク備蓄の動きが広がりつつありますけれども、本市のスピーディーな動きが県内を引っ張っていると、早期に連携備蓄品として加わっていくんだ、そのように理解をしております。  公明党としても、国内での製造、販売の議論をリードし、各自治体においての備蓄を全国の議員が訴えているところでもあり、その一人として、私も当局の御決断に感謝を申し上げるところであります。  さて、ことし3月、国内で商品化、販売開始された液体ミルクでございますが、どのような基準で商品を決定され、どのくらいの量を準備されたのか、また消費期限と買いかえのタイミング、差しかえ分の活用についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 液体ミルクの選定基準、備蓄数量、買いかえのタイミング、あるいは活用についてでございますが、液体ミルクはパックのもの、缶のものが市販されておりますが、缶のほうが容量が大きく、賞味期限が製造から1年間と、パックのものと比べて長いなどの理由から、このたびは缶の液体ミルクを導入したところでございます。  備蓄数量といたしましては、更新する予定でございました粉ミルク7缶相当分を液体ミルクに置きかえまして、1缶240ミリリットル入りのものを168缶を備蓄したところでございます。  また、液体ミルクの買いかえにつきましては、賞味期限の二、三カ月ほど前には行う予定でございますが、具体的には他の備蓄品と同様に、防災講座、あるいは市役所等公共機関での使用、あるいは民間のフードバンク団体などへの提供などにより、極力廃棄することのないよう、使い切るようにしたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 液体ミルクでございますが、2016年の熊本地震の支援物資としてフィンランドから贈られてきたということをきっかけに、日本でも必要性が認識され始めたところでございます。  しかし、昨年の西日本豪雨であるとか、北海道胆振東部地震の際に救援物資として届けられていたにもかかわらず、安全性への不安や知識不足から、使われないままに多くが破棄されてしまったということも伺っております。今後は液体ミルクの正確な情報の普及と、家族状況に応じた必要なものの備蓄が、個人、家庭レベルで進むような啓発に努めていただくようお願いをさせていただきます。  それでは、液体ミルクと関連いたしまして、哺乳瓶や離乳食の備蓄管理、また買いかえ、活用などはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 哺乳瓶や離乳食の備蓄についてでございますが、県、あるいは県内市町村との連携備蓄の一環としまして、従来からガラス製のもの、プラスチック製のものの哺乳瓶の備蓄を行ってまいっております。哺乳瓶は吸い口の耐久性などから使用期限、これおよそ3年程度でございますが、これが設定されておりまして、これは期限前に更新することとしております。期限を迎えますものにつきましては、他の備蓄品と同様に、極力廃棄することのないよう、使い切るようにする計画を持っております。  今後、液体ミルクの備蓄に伴いまして、洗浄の必要のない使い捨て哺乳瓶の備蓄も考えていきたいと思っております。  なお、離乳食のほうは、連携備蓄の品目には今のところは入ってございませんで、今後、避難所におけますニーズ等に応じまして、鳥取県あるいは他の市町村などにも提案をし、働きかけていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 提案をさせていただこうと思っておりまして、期待どおりの御回答をいただきました。ぜひ使い捨ての哺乳瓶、よろしくお願いいたします。そして、離乳食につきましては、本市の御判断で備蓄品に早急に加えていただくよう求めさせていただきます。  さて、本年5月、食品ロス削減推進法が成立し、賞味期限があるものをフードバンク活動の支援等として提供する場合の責任のあり方も検討することとなっております。先ほどからのお答えの中に、極力破棄することを少なくするということを繰り返しいただいておりますけれども、必ず更新していくものですので、早目の買いかえと計画的な活用をお願いをしたいと思います。  この推進法では、10月が削減月間となっておりますし、市町村においては推進計画の策定に努めることとされております。また、備蓄品の活用計画を既に立てている自治体もあるようでございます。災害時備蓄品の有効的な活用という点でも、県内の自治体に限らず、全国をリードしていただくことをお願いを申し上げます。  次に、災害備蓄品の保管と管理について伺います。本市備蓄品の保管、管理の現状と、避難所ではなく、備蓄庫で保管する考え方についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 備蓄品の保管の現状と、その考え方についてでございますが、備蓄品は発災時のリスク分散の観点も踏まえまして、市内の7カ所に設けております防災倉庫などに分散して保管をしております。  避難所は災害の状況により、開設場所と想定される避難者数などが決まりますことから、現行の保管方法により保管し、必要な場所への配付を適宜行うことが合理的であると考え、このような形をとっております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。それでは、今のことについては、また後ほど関連で質問させていただきますが、災害対策本部が本市に設置された場合であるとか、避難所が開設された場合の職員の皆さんへの備蓄品の提供についてはどのような現状かお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 職員への備蓄品の提供についてでございますが、原則的には、備蓄品は避難された方々のために準備しているものでございますので、そのため、例えば災害対策本部設置時、あるいは避難所開設時の災害対応に従事する職員への提供は、原則的には行うこととはしておりません。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。先月ですけれども、境港市で「二元代表制を災害から守るために~議会の防災対応~」というテーマで、鳥取県内4市の議員研修がございました。滋賀県大津市では、議員自身の災害時の備えについての必要性を強く認識をし、災害対応、避難用品を改選時に議員用に購入しているとの紹介がございました。私は、備蓄品は議員個人で備えることが基本だと思っておりますが、この研修のお話を聞きながら考えたことが、災害対策本部、また市の職員の皆様の安全、命を守るための備蓄、そういった対策がとられているのだろうかと考えたものですから、きょうのこの質問をさせていただきました。  後日、この講師の方に電話で問い合わせましたら、大津市では職員への備蓄はされていないということでございました。賛否があるということですが、いつかこの職員に対する備えについて、スタンダードになっていくべきものであると自分は考えているとおっしゃっておりましたので、紹介をさせていただきます。  私は、市民の命、財産を守る職員の皆様への安全への配慮は必要だと考えます。災害時備蓄品は違うものとして考えましても、適切な措置を講じておく必要があると考えます。  また、内閣府が実施した平成29年度、企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査によると、災害対応で今後新たに取り組みたいこと及び今後も継続して取り組んでいきたいことという質問に対し、水、食料、災害用品などの備蓄品の購入、買い増しという回答をした企業は、全体の約半数を占め、そのほかの項目に比べ、企業規模による差異がそれほど大きくなかったということでございます。これは、企業の責任としての関心の高さのあらわれだと考えます。自治体において企業と同じ考えが通用するか、それはわかりませんけれども、この考え方は本市内の企業にも広げていただきたいと考えるところであります。  そして、私個人の意見でございますが、例えば避難所に移動した備蓄品で、個別には未開封状態でも箱があいたもの、これはどうされていますでしょうか。また、あるいは期限ぎりぎりとなり、差しかえた分など、ある程度の水や食料が次の対策本部開設のときに泊まり込みをされるような職員の皆様に提供があってもいいんではないかな、これは私は検討をしていかれたらよいと思います。場内の皆様、いかがお考えでしょうか。また、市民の皆様にもお考えを聞いてみたいな、このように投げかけたいと思います。  また、備蓄倉庫で保管する考えも理解はいたしましたが、一たび大規模災害が起こった場合、広域で起こった場合、これが同様の対応が今と同じようにできるのか。最近の災害の状況を思うに、不安に思うところであります。品目によっては自主防災組織の結成を促しております、実際に活動されている地域もございます。地域の中での備蓄品の保管、管理のあり方について、地域の皆様とともに話し合っていくのも時期が来ているのではないかな、このように考えます。備蓄品の合理性とは矛盾することかもしれませんが、いざというときの有効的な活用のために、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  今後も災害時に行政からの支援を待つのではなく、いかに地域や個人の自主的な対応力を強めていくか、そして災害の避難の判断と行動力をいかに高めていくか、住民目線での質問、意見を述べさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、大要2点目に移ります。地域包括支援センターと地域共生社会についてでございます。  ショートステイ、また宿泊が可能な施設にはどのようなところがあるのか、またそれぞれの利用方法を伺います。さらに、生活圏域としては重なっていても、隣接する自治体の介護サービスを利用する際に利用しにくい点、課題はないのか、現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 宿泊が可能な施設についてでございますけれども、ショートステイは主に特別養護老人ホームの短期入所生活介護と老人保健施設の短期入所療養介護がございます。また、地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護事業所では、ショートステイに当たります宿泊サービスがございますが、事業所におきまして利用登録され、通所サービスや訪問サービスを利用している方が、原則宿泊サービスを受けることができるものでございます。  また、利用方法につきましては、利用を希望される方が担当のケアマネジャーに相談をして、ケアプランに組み込んでいただいて利用いただくことになります。  また、隣接する自治体の介護サービスの利用につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設でのショートステイは利用者の居住地に制限はございませんので、自治体を問わず入所可能でございます。  また、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの利用につきましては、原則、地域の施設のある市町村の住民の方ということでございますが、他の市町村が必要と判断された場合には、施設のある市町村に同意を得た上で利用することができますので、自治体間で支障が生じることはないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、もう一つ伺います。本市のショートステイと、そのほか宿泊に対応可能な人数の現状とニーズについて、分析と今後の方針を伺います。  また、今年度も新たな施設の開設予定がございますが、その施設にショートステイがあるのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まず、ショートステイが利用可能な施設についてでございますが、鳥取県西部圏域では31施設ございまして、人数にいたしますと約300人程度受け入れが可能でございます。また、宿泊が可能な小規模多機能型居宅介護事業所等は市内に15事業所ございまして、宿泊可能な人数は135人程度ございます。  ニーズにつきましては、急な御利用の際には施設側にあきがない場合もあることは聞いておりますし、継続的にまだニーズがあるというふうには認識しておりますけれども、供給量としては増加していない状況でございます。  今後、宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めるとともに、次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。  また、今年度の施設整備につきましては、小規模多機能型居宅介護が2事業所、認知症高齢者グループホームが1事業所開設予定でございまして、ショートステイの提供はございませんけれども、小規模多機能型居宅介護事業所におきましては登録者が利用できる宿泊サービスの提供はございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域間の隣接自治体とのサービスの利用のことについてでございますけれども、本市が大きいということですので、確かに近隣からの申し出を受ける側が多いというところで、この制度の利用に関する課題というものは特にないという御認識なのかもしれませんけれども、実際に隣接する自治体とのサービス利用として、私自身のところに届いている声があるから質問をさせていただいているわけでございまして、市外に暮らす親御さんを、米子市民である御家族が自分の近くでサービス利用をして見ていきたいな、そういったときがあります。また、その逆もあります。近隣市町村の壁が低いものであるならば、もう少し丁寧に具体的にケアマネや施設等への説明、徹底を求めたいと思いますし、本市が動いていただいて、その壁を低くしていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。  さて、ショートステイの利用について、私なりの理解でいいのか確認をさせていただきますけれども、レスパイト等の目的で、ケアプランにショートステイの利用、宿泊サービスがない場合、いわゆる緊急に利用したいときも、受け入れ、預け先を探すということはケアマネにお世話になるというのが基本だということと、そもそも受け入れ人数に余裕もない、このような理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 緊急時の利用についての御質問でございますが、ケアマネジャーは利用者が心身の状況等に応じて適切なサービスを受けることができるように、サービス事業者等との連携、調整等を行う役割がございます。  緊急時の利用につきましても、専門的な知識や技術のあるケアマネジャーが迅速かつ的確に対応することが利用者にとって最も有効であると考えておりますが、状況によっては本市がケアマネジャーと連携しながら対応している状況がございます。  ということで、今後もいろいろな状況はございますけれども、利用者の方が希望する介護サービスを適切に提供できるように、連携しながら努めてまいりたいというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 御家族等が直接にあき情報を探すケースもありますけれども、ケアマネジャー、また米子市も応援しながら探していくということで、ケアマネジャーが鍵だということで、私自身理解をさせていただきました。  そこで、6月議会でもお願いをしておりましたショートステイを含めた施設のあき情報の一元化と情報公開について、検討状況をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 施設のあき情報につきましてでございますが、市内の施設につきまして確認いたしまして、ホームページ等に掲載してお知らせできますように現在準備を進めているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。初めは市と、またセンターと事業所との情報共有という形でよいのかもしれません。ぜひ早急に実現をしていただきたいと思います。  また、今の御答弁によりますと、市内の施設についての準備を進めていらっしゃる、連携をとっていらっしゃるということでございますが、範囲につきましては最低でも県西部、情報の更新ルールも含めて、使いやすく、また市民からもわかりやすいものを実現していただきたいとお願いをしておきます。  次に、地域共生社会の実現に向けた地域包括支援センターの役割について伺います。地域包括支援センターの創設の経緯とセンターの役割、また本市において現在の7つの地域包括支援センターに至った経緯と、7センター体制の現在までの評価についてもあわせて伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月からの介護保険制度の見直しに伴いまして、地域包括ケアの体制を支える地域の中核機関といたしまして創設された相談機関でございます。  高齢者が住みなれた地域で安心した生活を続けられるよう、主な役割といたしましては、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケマネジメント支援の4つの機能がございます。  また、地域包括支援センターが7カ所に至った経過についてでございますが、平成18年度当初は中学校区ごとに計11カ所設置しておりましたけれども、運営の問題等によります法人の撤退により、平成20年度からは現在の7カ所となっております。  設置当初はセンターの役割が地域になかなか浸透せずに御苦労されたというふうに伺っておりますけれども、地域の方の理解を得るために、積極的に地域に出かけて関係づくりに努力してこられたというふうに認識いたしております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) もう一歩深く伺いますけれども、センターがそれぞれ積み上げてこられました地域とのつながりについて、どのような御認識と評価をされているのか伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) センターと地域とのつながりについてでございますが、各センターにおきましては、地域で高齢者を支える中核機関としての役割を果たすために、地域とのつながりの重要性を十分に認識されておりまして、地域活動や地区の自治会長会、民生委員協議会への参加、また地域ケア会議の開催などによりまして積極的に地域にお住まいの方や地域の関係団体と顔の見える関係づくりに努めておられるというふうに認識しております。  また、国の示す地域包括支援センターの評価指標により評価を行っておりまして、おおむね地域との連携やネットワークづくりにつきましては評価できるものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は先月、1カ月の間に7つのうちの6つの地域包括支援センターにお邪魔いたしまして話を聞いてまいりました。私も地域との関係づくり、地域側の意識醸成には努力を重ねていらっしゃるんだなというところを実感してきたところでございます。  センター創設の中の多くが7つの支援体制で進んできている、1つのセンターが2つの校区を担当してきたというところが何カ所かあるということでございますけれども、この考えが違っていれば教えていただきたいと思いますが、配置基準、職員の配置が人口で考えるのであれば、センターの負担が2地区にまたがっていたということは負担が大きかったのではないかと私は考えております。地域との関係構築、あるいは地域ケア会議等の開催に差がもしあるとすれば、一面は昨年度の地域包括支援センターの評価指標でも見えてきたところで、センターの課題も見えているとは思います。その指標をもとに当局もかかわっていかれるとは思いますが、あわせて一方で地域住民側の環境づくりという面では、当局として何をしてきたのか、センターをサポートできる点はなかったのか、あるとすれば当局側の改善も必要ではないでしょうか。この点は指摘し、意見として申し上げさせていただきたいと思います。  続いて、当局側のセンターへのサポートの一つとしてお伺いをいたしますが、介護保険の担い手の中でもセンターの業務の幅は広くて、地域包括ケアの現場に求められることもふえ続けてきている中で、センターの人材確保と育成についての現状、また本市のかかわりについて、現状と課題認識をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) センターの人材確保と育成につきましては、各センターにおきまして継続して御努力されているというふうに認識いたしております。  また、本市のかかわりにつきましてでございますが、センターの人材確保と育成が円滑にできるように、処遇の改善を図ってきたところでございます。また、全国規模の研修会へのセンター職員の参加を促すとともに、今年度は人材育成のための研修会を本市が主催いたしまして開催することといたしております。  多様化するセンターの業務に職員が適切に対応できることというのが大きな課題だと思いますので、引き続き本市とセンターが連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
    ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市としての十分なかかわりができていなかったと、今後頑張るとおっしゃったんだというふうに思います。私はもっともっと市の事業のことですから、市が十分なサポートをするべきだというふうに思っております。職員の皆さんは必ず異動があります。また、社会の変化に応じて、介護保険制度の見直しや法改正が繰り返されていく中で、サービスの充実、事業の推進には、ある面でいえば、現場の皆さんに学ぶことも多いというのが現実だと思います。だからこそ当局の職員がかわっても、センターが地域でしっかりと役割を果たしていくために、あるいは地域包括支援センターに地域共生社会構築の大切な役割を担っていただくためにも、全国地域包括在宅介護支援センター協議会への参画を提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 全国地域包括在宅介護支援センター協議会への本市の参画につきましてですが、本市は本協議会の会員になっておりまして、協議会を通じまして全国の先進事例や関係団体等の取り組みなど、情報収集を都度行っているところでございます。  今年度は、地域包括支援センターの管理者4人がリーダー研修に参加いたしまして、研修内容を本市のセンター会議におきまして報告を行っております。今後も協議会を活用しながら、センター職員の人材育成を行っていきたいと考えます。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 動き出したなという感じは受けておりますけれども、この協議会の会員で本市がいらっしゃるということと、当局及び現場の7つのセンターが参画するという次元は違う話ではないかなというふうに思っております。  全国の先進的な事例を当局の職員みずからが学ばれまして、本市の取り組みとして生かすことが大切だと考えます。センターの職員、また当局の皆さんのさまざまな先進事例の研修会への参加等、それにかかる十分な予算につきまして計上されることも要望をさせていただきたいと思います。  さて、私は地域包括支援センターは地域の総合相談窓口として最前線にあり、地域の中で知られるところとなり始めたこの13年間の重みは、無視してはならないと思います。  そこで、既に地域福祉計画策定委員会で示され、地域包括支援センター会議でも構想の説明を終えられたと聞いておりますけれども、本市の地域共生社会の実現に向けた新たな総合支援体制推進に当たって、地域包括支援センターの位置づけはどうなるのか、どちらも市内7つの地域拠点の構想となっております。関連性や今後の方針について伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 新たな総合相談支援体制の推進に当たってのセンターの位置づけについてでございますけれども、現在策定中の米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画の中で、地域性や地域に密着したその役割を果たしております地域包括支援センターの配置等を総合的に勘案しまして、市内を7つのエリアに分けて、エリアごとに総合相談支援体制を構築するという方向性をお示ししているところでございます。  現在の構想では、各エリアにはあらゆる生活課題に関する相談支援を行う総合相談支援センターを設置することとしておりまして、現在、地域包括支援センターが担っております地域支援や総合的な相談支援機能は、障がい者の一般相談支援の業務とともに総合相談支援センターに移行して集約していくという方向で検討しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私、7つのうちの6つのセンターに伺っていろいろと話ししてきたんですけれども、しっかりとその新しい方向というのが理解をされていない、まだまだこういった方向をざくっと話を聞いて、じゃあ自分たちどうなるんだろうかなっていうところのまだ位置でいらっしゃるなという感想を受けております。  また、新しい拠点につきましては、私自身がまだまだいいイメージが浮かんでこないんですけれども、人材の視点というところで考えますと、全く新しい人材が急に見つかってくるわけではないわけですから、私は地域包括支援センターの業務の整理をしながら、センターの体制強化という考えを基軸に、地域共生を目指しての新たな総合支援体制を目指せないかと考えます。  また、センターが行ってきた総合相談の経験や地域の皆さんと築いた信頼関係、地域ケア会議の積み重ね等を、地域共生社会の実現に向けて生かしていただきたいと考えます。  当局の皆様が地域共生社会実現へ熱い思いをお持ちになって、地域福祉計画、また活動計画の策定に向かわれていることは承知をしております。その上で、今後さらに具体的な検討に当たられるについて、策定委員会だけではなく、地域包括支援センターや障がいのある方を支える総合支援事業所との意見交換はもちろんのこと、学校や公民館、また自治会や民生委員の皆様、さらには子ども・子育て支援関係、社会教育の視点で地域を支える皆様に説明をし、意見を聞きながら、新しい体制を目指すことで見えてくるさまざまな課題を乗り越えながら、構想の実現に向けた機運を高めるときが今もう既に来ているというふうに考えるものであります。私の前の稲田議員の質問の中に、総合政策部内の共管というところの目的の中でも話がございました。これはもう一部の話というところではない、もうそういった段階であると思います。  さらに申し上げれば、現状把握としての意見交換ではなく、次の段階として、本市の方針を十分に説明をして協力を求めていくための交換会や、まちづくりの機運を高めるオープンな話し合いの場、体制づくりを強く要望をさせていただきます。  そして、これは市長に申し上げます。御所見、見解は求めておりませんが、回答いただけるとありがたいと思いますけれども、毎回繰り返して言っております。庁内におきましては、市長を中心に地域共生社会の構築、まちづくりの検討会を、縦割り行政に横串を刺していく地方創生の本丸となる委員会を第一に立ち上げていただきたいと思います。これがあってこそ、初めて市民に説明できるものになると私は考えます。この庁内の体制がしっかりしない限り、担当部局による計画にとどまってしまうという不安が消えません。市長、いかがでしょうか、私の考えについて何かありましたらコメントいただきたいと思います。  また、市長が市民や議会に対して、本市の目指す共生社会の形、新しい総合相談支援体制について、総合政策、またまちづくりの視点から語っていただけるような機会を、近いうちによいタイミングで持っていただくよう要望したいと思います。何かありますか、ないですか。じゃあ、続けます。  次に、大要3点目でございます。認知症の予防と共生の施策充実について伺います。  本年6月に認知症施策推進大綱が閣議決定されました。大綱の基本的な考えと、それを受けての本市の方針をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 大綱の基本的な考え方につきましては、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の方や御家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪といたしまして施策を推進していくものであるというふうに認識しております。  本市におきましても、第7期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中でも認知症の人に優しいまちづくりの推進を重点課題といたしまして取り組んでいるところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 次に、フレイル対策モデル事業の目的、内容、対象、期間を伺います。また、事業評価とフレイル対策の全市的な展開について方針を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) フレイル対策モデル事業についてでございますが、フレイル状態の改善、進行抑制及び要介護状態の発生防止を事業の目的といたしております。  事業の内容でございますが、地域の集会所等におきまして、運動機能や栄養、口腔機能等のフレイルチェックを行い、保健師、管理栄養士、作業療法士等、医療専門職が介入支援を行いますとともに、フレイルチェックの結果や健康診査情報などの分析をいたしまして、今後のフレイル対策に効果的な介入支援プログラムを作成するというものでございます。  また、集会所等に来られない方や健康に関心のない方につきましては、保健師などが訪問いたしまして介入支援を行うこととしております。  対象ですけれども、永江地区の64歳以上の方でございまして、永江地区でモデル事業として実施する期間は5年間を予定しております。  事業の評価につきましては、フレイルの状態や介入支援による改善状況を確認するために、同じ方に毎年参加していただきまして、その結果の変化をもって事業評価といたしまして、必要に応じて介入支援プログラムの見直しを行ってまいります。  全市的な展開につきましては、モデル事業での課題を解決しながら、順次、ほかの地区へ拡大するというふうにしております。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 介護保険の総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業という位置づけなのかということを確認させてください、伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 介護保険の総合事業の位置づけであるのかという御質問についてでございますが、既存の介護保険の総合事業の位置づけではございませんで、厚生労働省が新たな枠組みとして示しておられます高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と同様の方向性として取り組むものでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施としての取り組みということで、聞き取りの中で伺いましたので調べてみました。令和元年度の特別調整交付金で実施する事業ということなのでしょうか、伺います。  また、今後5年間は永江地域で継続をしていくということですけれども、地域を拡大していく際の担い手、コーディネート役はどのように確保していくのか、また今後の予算は後期高齢特別会計なのか一般会計なのか等々、どこまで検討がなされているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) まず、本年度の事業の財源につきましてですが、特別調整交付金で実施する事業というものではなくて、単市事業で実施するものでございます。  また、今後の担い手など人材確保についてでございますが、現在のモデル事業を検証しつつ、保健師を中心とした医療専門職が地域包括支援センターや地域の保健推進員など、地域で活動される方の御協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、現在、国におきまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の中で事業の企画・調整などを行う保健師などの医療専門職の設置と、高齢者の個別的な支援などに関与する医療専門職を配置する仕組みが検討されているところでございますが、今後、国が実施されれば、これを活用していきたいと考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 国の流れを注視されて、国の事業を積極的に活用していこうという姿勢は評価させていただきます。  一点、私が今のお答えの中で気になっているのが、この事業へ継続参加した人の状況結果を追っかけていくことでもって事業評価をするというふうにおっしゃいました。私はフレイル事業に参加するために外出するということ自体や、人と会うこと、地域とつながることがそのまま地域共生、認知症対策等、また広く健康寿命の延伸につながるものと考えます。エビデンスをとり、プログラムを見直しするということにとどまらず、認知症の共生と予防、さらには健康増進、フレイル対策としての全市的な取り組みを強くお願いをしておきます。今、各地でのさまざまな取り組みを、位置づけを見直すことで、全市的な総合事業として継続、展開をしていけると思いますので、これは意見として申し上げたいと思います。  次に、認知症に関する理解促進について伺います。毎年、鳥取大学医学部の浦上教授が理事長を務められる日本認知症予防学会が米子キャンパスで研修会を開催され、全国からの参加者があります。先般この会で、米子は認知症予防の発祥の地と言われていると伺いました。御存じでしたでしょうか、まず市長の御見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今紹介をしていただきました鳥取大学医学部の浦上教授の認知症予防に関する研究成果でございますけども、これは鳥取方式の認知症予防と評価を得ているものでございまして、物忘れプログラムがマスコミでも紹介されるなど、全国的に広く知られているところでございます。  こうした評価の高い鳥取大学の研究のほかにも、本市では認知症になる前の段階での対策、いわゆるフレイル対策ですとか、あるいは認知症に関する一般市民の活動におきましても、先駆的な取り組みが行われているというふうに認識をしております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 皆様が共通されています、認知症対策はもう既に待ったなしであります。認知症予防の発祥の地であるという誇りを持って、行政として全国に取り組みを発信できるような、名実ともの先進地であってほしいと願います。  例えばですけれども、9月21日、世界アルツハイマーデーと9月の月間、あるいは6月14日の認知症予防の日に近いところでの啓発活動を行うとか、認知症の予防と共生の都市宣言、あわせて市役所であるとか公会堂前等の看板に大きく掲げていくとか、認知症に大きく関係する生活習慣病への対策強化として、認知症健診の実施や栄養指導の強化など、本市独自の事業展開や計画策定もできるのではないでしょうか。さまざま申し上げましたけれども、認知症施策推進大綱を機に、具体的な早期発見、早期対応の全市的な取り組みを開始していただきたいと思います。御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) ただいま議員御提案、いろいろいただきましてありがとうございます。それぞれのこと、また考えてみたいと思っております。  認知症の早期発見、早期対応の具体的な取り組みにつきましては、現在、本市では認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置ですとか、認知症ケアパスの発行などに取り組んでいるところでございます。  また、先ほども御案内いたしましたが、今年度開始いたしましたフレイル対策モデル事業につきましても、今後順次、ほかの地区へと拡充していきたいというふうにも考えております。あわせまして、サロンなど地域の通いの場で実施しております物忘れ相談プログラムを、より多くの方に御利用いただきまして、早期発見、早期対応の体制をまた整えていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 40代、50代から認知症の発生のリスクは発生をいたします。認知症予防の取り組みが、この40代、50代から開始されることが重要でございます。認知症健診と成人病対策の強化につきましては、ぜひ具体的な検討、強化を要望させていただきます。  最後に、認知症を正しく理解し、社会で支えていく仕組みとして、認知症ケアパスやもしもの時のあんしん手帳など、さまざまなものを活用をされておりますけれども、それらの活用状況や普及啓発の取り組みについて、現状と評価をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 認知症ケアパスやもしもの時のあんしん手帳の取り組みについてございますが、現在、毎年内容を更新いたしまして、2,000部ずつ作成いたしまして、地域包括支援センターや病院、薬局に配付いたしまして啓発に努めているところでございます。  また、認知症を正しく理解していただくために、地域や企業を対象といたしました認知症サポーター養成講座の実施や、小・中・高等学校におきまして、紙芝居や子ども向けの冊子を活用した認知症への理解を深める講座を実施するなど、幅広い世代に向けた普及啓発に取り組んでおります。  今後、ケアパスなどの冊子につきましては、必要に応じまして配布先や配布部数の見直しを行って利用拡大を図りますとともに、講座の実施地区ですとか実施していただく学校数を拡大するなどを検討して、さらに地域で支える体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 高齢社会の支援を充実していくために、本市の作成されているさまざまなものにつきましては、すばらしい内容のものができていると思っております。ですが、その活用につきましては、役割を十分に果たせていないとも思っているところであります。誰もが同じように年を重ねるように、認知症は誰もがかかり得る病気として、年とともに罹患率が上がる病気であります。高齢であってもお元気なときから、また子どもたちにも、働く世代にとっても、自分のこととして考えていただき、受診や予防の取り組みにつながるよう、内容の更新、十分な部数の準備などとあわせて、積極的な利用、またホームページでそれらの内容に気軽に触れることができるような情報提供のあり方について、粘り強く改善に取り組まれるようお願いを申し上げます。  さらに、私のところに届いている声ですけれども、かかりつけ医と高齢者の皆様が構築されている信頼関係でもって、お元気なときから、ケアパス、もしもの時のあんしん手帳について利用が紹介していただけるような働きかけを市にはぜひお願いしたいな、そのような声も届いておりますので、紹介をさせていただきます。  質問は以上でございますが、少々早口で頑張りましたので、時間が余ったようですので、一つだけ私が最近感じていることを申し上げさせていただきたいと思います。  永江のところで取り上げましたが、ほかの事業につきましても先進的な取り組みを行う地域っていうのが大分重なっているなっていう印象があります。そして、それがどれだけ全市的な展開につながっているのかな、それは疑問に思うところであります。  本市の事業を全市的に進めていくということを考えるときに、地域と行政の関係づくり、信頼関係構築に、当局の職員の皆様方が努力をされて先進事例ができる地域ができ上がっているのではないかな、そのことを忘れてはいけないなというふうに感じているところでございます。  また、地域包括支援センターの地域との関係、構築というところも、急にできたものではないというふうに感じております。この永江につきましてですけれども、それ以外のことについても、モデル地域の次どこの地域で展開をしていくのか、また新たなモデルを実施するときにはどこから始めるのか、これはやりやすいところからではなくて、御苦労されても新しい地域で挑戦をされていくこと、ここから何かが変わっていくような気がしております。  今後も精いっぱいの私なりの御提案を含めましての議会質問をしてまいります。以上で終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後3時04分 休憩                 午後3時19分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、岩﨑議員。                 〔岩﨑議員質問席へ〕 ○(岩﨑議員) 令和元年米子市議会9月定例会におきまして、私は大要2点、質問させていただきます。  まず、1点目でございます。米子市下水道事業包括的民間委託について質問をいたします。  まずは、現在までの検討状況をお尋ねしたいと思います。平成30年12月議会で、下水道事業に関して、包括的民間委託の必要性を議論してまいりました。その時点で明らかになったのは、膨大な施設の耐震化や老朽施設の更新需要の増大、そして人口減少等による水道料金収入及び下水道使用料収入の減少、そして財政健全化策、企業債残高の削減への対応、職員の減少や高齢化による技術承継の懸念、生活環境公社への委託の状況と問題点について、そして副市長のほうからの総括としては、住民生活の非常に重要なインフラであることから、安全・安心をどう守っていくのか、より一層慎重な対応が必要であるので、市内部で検討してみたいというふうにございました。  それでは、これまでの現在までの検討状況をお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 下水道の今後の管理のあり方についての検討状況でございます。今、岩﨑議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、議場で岩﨑議員のほうからも問題指摘を受けて本格的な検討に着手したということでございます。現在、これは下水道部だけの問題ではございませんので、下水道部を初めとした全庁の関係課で、私が座長を務める形で検討組織を設けて検討を重ねてきております。  改めて申し上げるまでもございませんが、下水道処理施設の管理を将来に向けて、いかに安定的で持続可能性の高いものにしていくのか、そのためにもコスト的にも、より合理的な方法はどういう方法なのかといったことを大きな課題意識の基本に据えまして、検討を重ねているところでございます。  御提案がありました外部包括といったこともしっかりと選択肢の一つに入れながら、具体的に申し上げますと、現在のやり方でこれから想定されるさまざまな課題、これは施設管理の高度化ですとか、あるいは老朽化を迎える施設をいかに長寿命化していくのかといったような課題があるわけでありますが、これに的確に対応するためには、現在の状態でも恐らく体制の充実が必要になってくると。そういった将来に向かって、今のままで体制を充実していくようなパターンですね。  一方、御提案がありました外部包括、これもどこまでどの範囲を包括するのかというのを、他の自治体の例を見ますとさまざまな選択肢があるようでして、どのレベルを選択するのかといったようなことも含めて、従来のやり方にとらわれずに、将来の新しい姿をつくっていくという観点で、重ねてでありますが、外部の力をしっかり活用していくということも選択肢に入れながら検討を重ねてきております。  現在まで、会議としては4回ですが、それまでに私のところで関係部局が断続的に協議をしておりますので、回数は4回ということではありませんが、会議としては4回を重ねておりまして、ほぼ問題点、そして将来の選択肢、コスト比較、あくまで内部検討ですので、これから先は少し外部の力も入れないけんのかなというふうなことは思っておりますが、とりあえず内部検討の取りまとめ、大体の取りまとめを今しております。できれば、この9月議会の常任委員会のほうで、現時点での検討状況を子細に御報告できればというふうに考えております。  いずれにいたしましても、しっかりとした検討をして、そして少し詳しいところは外部の力も予算等もお認めいただいて、さらに検討を重ねて、持続可能性の高い、そしてコスト的にも合理性の高い下水道施設の管理体制をつくってまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 丁寧な御回答ありがとうございます。それでは、これまでの検討状況について、9月議会で常任委員会の報告予定であるということでございます。  それでは、今後のスケジュール感というのをある程度協議はされておられると思うんですけども、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 今後のスケジュールということについてでございますけども、先ほど副市長も申しましたとおり、これまで下水道の維持管理について、課題を解決するための改善案について、庁内の検討委員会において検討を進めてまいりました。  選択肢の一つとして、包括的民間委託というものがあるわけでございますけども、仮に包括的民間委託を導入した場合に、コスト的なメリットがどれくらい発生するのか、あるいは現在と比較しましてコストの縮減効果が見込めるのか、このようなことをより明確にする必要があるということから、今後、専門的な知見を持っている民間のコンサルタントによる包括的民間委託導入可能性調査を実施したいというふうに考えております。その上で、最適な維持管理の手法を検討し、最終的な判断をしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。そうしますと、次には、これまでいろいろ協議、テーブルにどんどんのせて、いろんな課題についても抽出されておると思います。現在までのところ、包括的民間委託というのも選択肢の一つということでございますが、それについての課題認識、それについてお尋ねしたいと思います。
    ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 包括的民間委託を導入した場合の課題認識ということでございます。これまでの庁内の検討委員会においての検討の中におきまして、課題という点で主に2つ出てまいっております。一つが、いわゆる行政側、本市職員の技術力の継承という問題でございます。包括的民間委託を導入した場合には、本市の担当職員の人員、あるいは業務量、これにつきましては削減されてくるんだろうというふうには見込んでおりますけども、年数がたつにつれまして、少ない人員では技術的知見の継承がだんだん難しくなってくる、あるいは業務の履行確認などの場面におきまして、そのところで、きちっとした履行確認ができなくなるケースがあるなどということを既に包括的民間委託を導入した他の自治体からこういう声も聞いております。このようなことから、包括的民間委託では行政側の主体的なかかわりが薄まってくるという、こういう懸念があるということも考えております。いずれにいたしましても、民間と行政とでこのあたりの業務をどう役割分担していくか、こういうことが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。  もう1点が、地域経済への影響でございます。一般的に包括的民間委託は大手の県外企業が受注することが多くございまして、現在、地元業者に発注をしております業務が減少することが想定されます。仮に包括的民間委託を導入した場合には、いかに地域経済への影響を最小限に抑えるかということが必要になってくるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 課題認識について触れていただきました。次に、これは平成30年の12月議会でもちょっと副市長のほうからも触れられたんですが、公社職員の処遇について、このことについてお尋ねをしたいと思います。御案内のとおりでございます。現時点では公社職員の方にやっていただいてるということでございますが、もし仮に今後、包括的民間委託という方向性になりましたら、たちまち公社職員さんはどうなるのという、本当に切実な問題ございます、課題がありますけども、仮の話で本当に恐縮なんですけども、もしそうなった場合、今現時点ではどのようなお考えがあるのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 包括的民間委託を導入した場合の生活環境公社の職員の方の処遇ということについてでございます。今後、先ほども申しましたとおり、包括的民間委託の導入可能性調査、こういうものを実施してまいりまして、また検討委員会での最終的な決定を踏まえまして、仮に包括的民間委託を導入するということになった場合には、生活環境公社側とさまざまな協議、調整をしていくことが必要であろうというふうに考えております。生活環境公社の職員の方の処遇ということにつきましては、包括導入ということになった場合でも、雇用の継続について、ここはしっかりと配慮していかなければならないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。現時点でのお考えを伺いました。下水道事業に関して、包括的民間委託の検討状況について伺ってまいりましたけど、導入可能性調査を行い、導入効果等の報告結果により改善案の比較を行い、今後の施設管理方針を最終決定していくということで理解をいたしました。  民間企業の創意工夫によって運転手順の改善、あるいは施設の修繕、保守点検等の一体的な実施等を行うことによって、業務の効率化が最小限に図られるという点、これはとっても重要な点でございます。さらに、米子市の生活環境公社からの包括民間委託への移管ということで、どう円滑に移管していくのかという課題、あるいは包括民間委託導入後、職員が必要最小限に縮減されること、また職員みずからが現場業務を行うことが少なくなることから、職員の技術力の低下ということが懸念されてまいります。整理すべき課題は多岐にわたっておりますけども、下水道処理施設を将来に向けてどう安定的に、かつコスト的にも合理的な方法として維持管理していくという基本理念のもと、施策、管理方針を決定されますことを強く要望し、次の課題に移りたいと思います。  大要2点目でございます。米子市のスポーツ振興についてであります。  まず最初は、本市のスポーツ振興策とその課題について、市長の御見解をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) スポーツに関する本市の課題ですけれども、大まかに、まず一つは、スポーツに親しむことのできる環境づくりというテーマがございます。そして、もう一つは、スポーツを通じた地域活性化策、この2つがあると考えております。具体的には、前者はスポーツ教室ですとか、あるいは大会の実施、スポーツ施設の提供などがありまして、後者につきましては、スポーツツーリズムの推進ですとか地域スポーツ活動を通じたコミュニティづくりなどがあると考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) おっしゃるとおりでございます。私も全く同感でございますが、やはりスポーツということを通じて、地域が本当に元気になっていく。とってもそれって大事なことだと思いますし、市長の掲げられる住んで楽しいまちづくり、この側面から言っても、ぜひスポーツというキーワードは重要になってくるものと私も確信しております。  そこで、何点か質問を準備しております。弓ヶ浜サイクリングコースの状況についてお尋ねをしたいと思います。去る8月の21日、米子市・境港市連携懇談会がございました。その際、弓ヶ浜サイクリングコースの利活用について話し合われました。市長は、これを活用して、どのような施設をつくっていく必要があるとお考えなのか、その思いを伺っておきます。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御存じのとおり、今年度中にもなりますけれども、県のほうの施工事業によりまして、弓ヶ浜サイクリングコースというものが全線開通する予定となっております。これを契機に、本市と、そして境港市のここの2つで弓ヶ浜サイクリングコースをいかに充実したものにしていくのかという大きなテーマがございますが、このサイクリングコースは、地元の方の利用はもちろんですけれども、観光客の方にとってもアクティビティーとして手軽に楽しめるサイクリングコースにしていかなければならないと考えております。そのためには、例えばレンタサイクルの乗り捨てですとか、あるいは休憩場所の提供、こうしたことは米子市、そして境港市の両市で、まずは事務レベルで協議できる体制をつくって、検討していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) まず、境港市側の夢みなとタワーで、前回、私もちょっと参加してみたんですが、出発式というか、境港工区側が一応でき上がりました。残り、夜見からその途中までですか、富益ぐらいまでということで、もう本当に来年、今年度中に仕上がるというようなお話をいただいております。  そこで、その政策懇談会の中でも、実は境港市長、中村市長のほうから、夢みなとタワーにはレンタサイクルの施設等も考えていると。それをぜひ、先ほどちょっと市長が触れられたんですが、双方で、例えば米子市皆生地区側と双方の乗り入れが本当に可能になっていくのか、とっても重要なことだと思います。その一方で、夢みなとタワーではそういうのが着実に一応、構想として上がってるんですけども、では米子市側はどうですかという話で、私は、ぜひそういう拠点の整備の必要性というのは、本当にこれは喫緊の課題であろうと思っておりますが、御見解をお尋ねしときます。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 弓ヶ浜サイクリングコースのレンタサイクルの拠点の整備ということだと思います。現在、鳥取県が7月から9月の3カ月間ということで、DBSクルーズ船の寄港場所でレンタサイクルの実証実験を行っております。この実証実験の結果なども踏まえまして、今後、どのような形でレンタサイクルのステーションの実現化、整備、そういったものを図っていくのかということを鳥取県と境港、米子市、両市で協議していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 具体的にはですけども、皆生温泉のまちづくりビジョンの計画に触れられておられました。こういうことであります。サイクリングだけでなく、カヤックやサップなどのアウトドアスポーツの拠点を整備することの検討、これは必要ではないかという、まちづくりビジョンのお話でございます。そこには、皆生でいえば海浜公園、あるいは皆生プレイパーク、民間事業者の参入や皆生浄化センターの空きスペースなどが活用できないかというような提言もあったわけでございますが、これについての検討はいかがになっておりますでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 皆生温泉におけるアウトドアスポーツ拠点の整備ということだと思います。皆生温泉まちづくりビジョンにおきましては、アクションプランとして、先ほども御指摘いただいたように、皆生海浜公園でのカヤックですとか、あるいはサイクリング、ヨガなどアウトドアレジャーの拠点機能を持たせること、そして皆生浄化センター、皆生プレイパークといったアウトドアレジャーでの利活用について盛り込んでおります。これらの整備につきましては、参入希望の事業者がおられれば、皆生温泉の関係者などとも協議しながら、それらの場所での事業の実現化というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 参入される、希望をされる事業者がおられればという話でございます。もちろんそうでございますが、先ほど、前段から申し上げてるとおり、やはりもう来年、いよいよサイクリングとしてのすばらしいサイクリングロードができ上がるわけでございます。境港市ではもう既にそういう枠組みがどんどん形となってあらわれているということでありますので、そうそう悠長な話ではありません。ぜひともそういったところを御理解いただきまして、何とかまちづくりビジョンの提言も少しでも前倒しができるような働きかけを、あるいは県とも協議をしながらこれは進めていかれるべきじゃないかと思いますが、市長の見解を改めて求めたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) おっしゃることは当然だというふうに思っております。今、局長のほうからは希望があればという言い方をしましたけれども、できる限りこれは事業者の方を見つけて、できるだけ早くそういった取り組みに着手できるように努力をしたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) はい、わかりました。では、よろしくお願い申し上げます。  それでは、3点目でございます。オリンピック合宿誘致の現状と課題についてでございます。先日、東京、日本武道館で行われました世界柔道選手権の男子66キロ級、これでモルドバ共和国の選手でありますデニス・ビエル選手が銅メダルを獲得いたしました。ちなみに、デニス・ビエル選手は、ヨーロッパのグランドスラム大会等でも2連覇しております。大変強い選手がモルドバ共和国の選手でございまして、今大会も銅メダルということで、世界の第3位に入ったということでございます。実は、モルドバ共和国の柔道選手団と鳥取県というのは、新聞にも何回かは出たと思いますけども、前々から協議に入っておりまして、オリンピックの事前合宿地として鳥取県をぜひよろしく頼むということで、モルドバ共和国側もそういう意向を、割と良好な意向を示しておられるという話を伺っております。そして、今大会がいわゆる決定的になりまして、来年、2020年東京オリンピック、ついに、もしかしたらというか、もうかなりの確率でその選手が自国の代表選手として日本に来られる。そして、約束でありました鳥取県の事前キャンプというのに参入していただけるんじゃないかと大変期待をしてるところでございます。このモルドバ柔道選手団の事前合宿誘致、現在までのところ、本市での取り組みはどのような取り組みをして、検討していただいてるのか、まずはそれをお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) モルドバの柔道選手団の事前合宿の誘致ということだと思います。これにつきましては、モルドバ側から県の柔道連盟に事前合宿の申し入れがございまして、これに対して県が受け入れの意向を示したというものでございます。現在、鳥取県が基本的な受け入れ条件を相手国に提示いたしまして、調整中でございます。事前キャンプが実現するとなれば、地元に実行委員会を組織して、県と地元の自治体、米子市でございますね、そういったところ、それから鳥取県の体育協会で協力して受入体制をつくり、取り組んでいこうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひ市長にも耳に入れておきたい思います。今大会の世界柔道でモルドバ選手団はどうしましたかって、やはり事前に日本に来られて、キャンプなり調整なりを図られた。その相手先が長野県だそうです。それは、ホストタウンという制度で手を挙げられてる、ある市だというふうに伺ってますが、そこは、やはりモルドバというのはワインの生産と、ワインの流通が一番最も世界で盛んな国、ワインの発祥の地でもあると伺っております。ただ、旧ソ連邦で、独立した国家でありますが、非常に面積も小さく、人口も少ないんですが、そういったスポーツというのは非常に強い地域であるというふうに伺っております。そういう選手団で、事前のそういう誘致をしていくのであれば、鳥取県もそうなんですけども、やはりここ、地元米子がその認識をしっかりと持って、まさに市を挙げてウエルカムな体制をぜひ築かれるべきだというふうに思います。まだまだ決して、今、始まったばっかりかもしれませんので、これからのことでありますが、本当に地域挙げて、そういう世界からの受け入れをしっかりと持つべきだと考えますが、市長、どのように考えられますか、御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) モルドバの柔道の選手の東京オリンピックの前後の合宿含めた受け入れにつきましては、ちょっと前になりますけれども、県のほうで、あらゆるスポーツ、種目の受け入れができるかできないかのいろんな議論の中で、米子はとにかく柔道を積極的に誘致していこうという話の中で、モルドバの話というのは出てきております。その後、その議論というものがちょっととまってるところがあるというふうに思いますので、今、議員から指摘をいただきましたので、これにつきましては、積極的に誘致というものをしっかりとなし遂げて、せっかくの東京オリンピックという、またとない機会でございますので、米子市内の、もちろん鳥取県の全体でもありますけれども、柔道にとってもよい機会としたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。これは確定したらの話でございます。いよいよ本格的に事前合宿の話が煮詰まった段階でからかもしれませんが、しっかりと、市長、シティプロモーションで本市のいいところもぜひ前面に、せっかく来られた選手団の一員さんにも感じていただけるように、そして本市の誰もが本当にウエルカムな状態をつくっていただけるように、積極的に広報活動をお願いしたいと思います。  関連して、こういう事前合宿地というのは大変名誉なことでもあると思います。同時に、この地域の例えば青少年、小学生や中学生の柔道家を目指してる、頑張ってる子どもたちにも本当に夢を与えるものだというふうに思います。もし可能であるならば、そういう選手団の皆さん方からも交流を持っていただけるような、そういう仕掛けっていうのは考えられませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 事前合宿が実現した場合でございますけども、これは選手が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにもちろんウエルカムでサポートしていきたいというふうに考えております。一方、地元との小中学生との交流といったようなことでございますけども、これは個々のケースで差はあると思いますけれども、オリンピックに出場する選手というのは非常に国の威信や自分の人生をかけて臨んでいるというようなケースもございまして、選手団のキャンプ方針によってはトレーニングは非公開で行われたり、住民との交流を図る時間がとれなかったりといったようなケースもあるということを想定しておく必要があるというふうには考えております。こうしたこともございますので、必ずということではございませんが、仮に選手団のほうからある程度リラックスした雰囲気で交流なんかも含めて本番に臨みたいというような御意向があれば、事前合宿の間にそういった交流会的なものを取り入れていくということは考えてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございます。本当にそのとおりだろうなと思います。ぜひ可能であればというか、機会があれば、もしそういうふうになれば大変夢のある事業になるのかなというふうに思います。  柔道関連でいえば、実はオリンピックの翌年に関西圏域でのワールドマスターズゲームズ開催され、本市、米子市は、県立武道館を有しておりますが、柔道競技が開催されるということが決定をしているというふうに伺っております。ワールドマスターズゲームズに向けての現在までの取り組み状況についてお尋ねします。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) ワールドマスターズゲームズに向けての取り組み状況についてでございます。これにつきましては、本年5月に行政や観光関係者、あるいは交通関係事業者、競技団体から成ります米子市の実行委員会を立ち上げ、本格的に事前準備に入ったところでございます。今年度は5月に福井で行われた日本ベテランズ国際柔道大会というのがございましたが、これに県と市と競技団体で視察を行いました。また、10月にはモロッコで行われます世界ベテランズ選手権大会というものがございまして、これも同様に視察することとしておりまして、ワールドマスターズゲームズに類似するような大会ということで、ワールドマスターズゲームズ開催に向けての必要な準備に備えていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ちょうどオリンピックで盛り上がり、そして、その翌年はワールドマスターズゲームズで本市も大変盛り上がってくるというふうに期待をしております。ぜひとも必要な準備をしっかりとお願いしたいと思います。  質問の、これは最後になりますが、パラスポーツ振興の可能性についてお尋ねをしたいと思います。パラスポーツとは、広く障がい者スポーツをあらわす言葉であります。来年はいよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。さまざまな障がいのあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場であります。すなわち、共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会であるとも言えます。また、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性や発想の転換、これが必要になってくるということにも気づかせてくれる大会であるというふうに思います。  また、本市でも、本年で13回大会を迎えますチャレンジド・アクアスロン皆生大会が開催されます。ことし10月10日だったかな、開催されますが、これは障がい児、障がい者が自分の力を最大限に発揮し、地域で暮らすことへの自信を持ち、日中活動の充実を図ることを目的としております。日本トライアスロン発祥の地である皆生で、障がいの有無、障がいの内容、年齢、性別、国籍等全てのバリアを撤廃し、ともに泳ぎ、ともに走り、ともにフィニッシュゲートに向かう、こんな競技がチャレンジド・アクアスロンでございます。私は、この米子市は本当に日本のパラスポーツの聖地になるべきだということを考えております。  そこで、伺いますが、これも先ほどちょっと触れましたが、7月12日になります、鳥取県と米子市の政策懇談会が開かれ、協議テーマの一つに、米子市民体育館の体育施設のあり方についても協議されました。これは午前中の戸田議員とも全く関連もしてまいりますし、重ねての質問になるとこもありますが、御容赦をいただきたいと思いますが、その際、市長はその席上でパラスポーツについてのコメントを言及されたというふうに伺っております。県と市で協議している新たな体育館整備について、パラスポーツに関してどのような機能を整備すべきと考えておられるのか、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 常々、市民体育館の改築に当たりましてはパラリンピック対応にしたいという意向が私からは示していかせていただいたところでございますけども、議員御指摘のとおり、先般、7月12日の県知事との県、市の政策懇談会の席でも、新しい体育館には、戸田議員から質問のありました、いわゆる防災機能とともにパラリンピックスポーツに対応した施設を整備をしたいという意向を示させていただきました。具体的にこれ、どうするかということは今後の詰めでありますけれども、例えば館内へのアプローチとかロッカールーム、こういったところに障がい者に使いやすい施設にしていくということは当然のことでありまして、このことは障がい者のみならず、高齢者の方だとかあらゆる方にとって使いやすいものになるだろうというふうに思いますし、あと、もしパラリンピック特有のスポーツの中で必要なライン引き、床面に対するラインとか、そういったものがあれば、これは研究をして、そういったものもできるようにしたいというふうに思います。具体的には今後、県と協議する中で整備内容を詰めていきまして、この地域を代表するパラリンピックスポーツにも対応していきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございます。大変力強いお言葉であったと思います。この地域を代表するパラリンピックスポーツにも対応した施設にしたいという、本当に力強いコメントをいただきました。  また、午前中、戸田議員のほうからもありましたとおり、市長の見解といたしましては、場所は東山のサブグラウンドが適当ではないかというような御意見、あるいは整備決定方針は年度内に決定をしたいというような御意向を伺ったところでございます。この市民体育館は、本当に午前中も協議がありましたように、まずは老朽化施設である、冷暖房対応にもなってない、あるいはアリーナ側、観客席側が大変急勾配であるというようなことも聞いております。したがって、やはり次なる整備はまさに先ほど市長が言及されましたパラスポーツ対応ということが大変重要になってくるんじゃないかなと思います。イコール、これはバリアフリーなわけでございまして、全ての競技者、全てのお客様にとっても、来場者にとっても、本当にとっても重要な、これからの時代に適した施設になろうかというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、鳥取県議会6月定例会で、野坂議員のほうから日本一のパラスポーツ拠点を目指し、米子市と協議を始めている東山公園の体育館整備には大規模パラアリーナを加えるべきだとの指摘に対して、平井知事は大規模パラアリーナの整備について、米子市側とも協議をさせていただくと力強く答弁をされたようであります。私は、これまでも東山市民体育館の改築に触れまして、本議場でも何度となく要望して、提言をしてまいりました。まず一つは、防災拠点であるべきだというのが、防災拠点としての整備も必要だろう。そして、2つ目が米子駅の南側、南北自由通路等整備事業が着々と進もうとしておるわけでございますが、駅南の費用対効果も考えながら、実は駅南側から東山までというのは徒歩10分圏内ということで、その距離関係にあるわけでございます。駅南の機能強化の一つとして東山市民体育館の整備とあわせ考えるべきじゃないかなという提言も繰り返してまいりました。そして、このたびのパラスポーツ拠点としての視点もあわせて、平井知事答弁、そして本日の伊木市長答弁を大変心強く受けとめましたけども、この整備について、改めて市長の御見解をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御指摘のとおりですので、東山という場所の位置づけ、これは米子駅の南口から連なるエリアでございます。そうした意味におきましては、単なる一施設にとどめることなく、市民がいろんな形でアプローチしやすく、かつ、いわゆるスポーツコンベンションにも適した場所であるというふうに考えておりますので、これは、そうしたことも念頭に、東山の地域を米子にとっての一大まちづくり拠点という位置づけにしながら、これ、話を進めていきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 市長、わかりました。今御答弁されました。力強い御意見だと思います。決してこれは絵に描いた餅じゃなくて、夢物語でも全くございません。本当に現実的な対応として考えていかなきゃいけないことを全て語られたと思っております。ぜひとも実現に向けてしっかりと取り組まれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、安達議員。                 〔安達議員質問席へ〕 ○(安達議員) きょうの最後の各個質問になりますが、信風の安達卓是です。よろしくお願いします。この質問に当たりましては、発言通告どおりの順に従って発言、質問していこうと思うんですが、1点目は障がいのある方に係る福祉サービスの充実、2点目は会計年度任用職員制度について、3点目は地域農業、とりわけ米子の農業振興施策について質問したいと思います。  1点目ですが、今回、この質問は以前も質問項目に挙げたところであります。私もこの計画策定事業に、実際、事業所に勤めていたときに、上司からこの策定事業を取り込みたいので、君はこの連続講座を受講して、事業を実施に向けてよく勉強してこいということを言われて、連続講座を受けたことがあります。ただ、ずっと受けているうちに、自分みたいな、確かに公務員はやってはきましたけれども、福祉事務所にも何年かいましたけれども、実質的な専門用語や、それからその利用者に当たっての対応は難しいことだなと思いつつ、レポートを書いてきた経過があります。なかなか実際取り組むのは大変な事業だと思う一方で、利用者さんにとっては生活基盤の一つの大きな支えとなる計画書の策定だと思っていますので、この事業にかかわって、本市が現在どのような取り組み、または作成状況なのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 本市の障がい福祉サービス利用者の計画の策定状況についてでございますが、平成24年4月の改正障害者自立支援法と改正児童福祉法の施行によりまして、市町村が障がい福祉サービス等の支給、申請者に対しまして、サービス等の支給決定前にサービス等利用計画案の提出を求めて、これを勘案して支給決定を行うことが定められております。本市におきましても、これまで利用者の方に計画作成の必要性を周知いたしまして、計画相談事業所を割り振って作成を進めてまいりました。そして、平成27年の3月末では、サービス受給者数1,559人のうち903人が計画作成が終わっておりまして、この時点での達成率は57.9%でございましたが、本年の7月末現在では、サービス受給者数2,076人に対しまして、計画作成済みが2,034人、達成率が98%というふうになっております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 前回、何年か前、同様の質問をしたと思うんですけれども、そのときも随分、95%から後半に推移していますという答弁だったと思ってます。ただ、今ありますように、当初、27年3月末の捉えた時点の数字からほぼ500人、利用者ですか、ふえてますし、その対応が進んでいるとは思いつつ、一つ、ここで比較をするのはいいことかどうかわかりませんが、近隣他市の達成状況なりをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 近隣の他市の作成状況についてでございますが、鳥取市、倉吉市、境港市、そして島根県の安来市が100%、松江市が99.7%の状況でございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 私がかかわって、境港の状況なり、倉吉、また鳥取市は、また安来市も100%達成だということですので、利用者さんにとっては生活の基盤づくりが進んでるかなと思いますので、ぜひ米子市もと思います。  それで、きょうの質問にかかわってこのことを情報交換してる中で、毎月20件ぐらい、これは聞き間違えたら申しわけありませんが、20件ぐらいふえてくるのに対応するのに苦労してるように聞かせてもらいました。そうはいっても、先ほど答弁の中にありましたように、近い市のところが100%いってますので、計画作成が100%達成できない理由として、またさらに今後の取り組み内容を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 計画作成が100%達成できない理由と今後の取り組みについてでございますが、制度開始当初と比較いたしますと、計画相談事業所は増加してはおりますけれども、依然として事業所や相談支援専門員が不足していることが主な理由として考えられます。  取り組みでございますが、本市といたしましても、県と連携いたしまして、障がい福祉サービス事業者に計画相談事業所の立ち上げを働きかけますとともに、相談支援専門員の育成や技能向上を図る取り組みを行っているところでございます。また、本年4月に障がい者支援課内に設置いたしました米子市基幹相談支援センターにおきまして、新規にサービスを申請される方に対する計画相談事業所の調整ですとか事業所のバックアップなどを行っているところでございます。サービス等利用計画の作成はアセスメントを経て目標を定めて、必要なサービス内容の組み合わせなどを提案して、支援に役立てるものでございまして、障がいのある方の自立支援のために必要なものというふうに認識しておりますので、早期に全ての方に計画が作成されるように努めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今、部長の答弁の中にあったんですけども、利用者さん、障がいのある方の自立支援の必要なものということですので、ぜひともその取り組みを具体なものとして取り組んでいただきたい。ですが、私も、さっき言いましたように、自分の経験の中にあったんですが、いわゆる相談員の研修がやっぱり必要かなと思いますので、そういった事業所なり、相談者から受け取った作成者の相談員さん、いわゆる計画相談員さんの養成講座とか、そういった取り組みが一方では必要かなと思いますが、その辺はどのように考えておられるかお伺いします。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 相談支援の専門員の育成につきましては、議員おっしゃいますとおり、計画を作成する上で大変重要なことであるというふうに認識いたしております。現在、基幹相談支援センターの専門員が計画相談事業所に対しまして、事業所の状況や計画の作成、または相談支援で困っておられることなどを聞き取っているところでございまして、その内容を集約、分析いたしました後に、本市として相談支援に係るスキルアップのための研修の実施を考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 言いましたように、繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者のアセスメントから計画書提供で、その人の自立支援の基盤が確立されると思いますが、何しろ、本人さんとのやりとりが長引くことが多いように聞きます。ですから、きょう聞いて、来週には作成して、完成品ができますよ、成果品ができますような作成が簡単にできるもんではない。また、私もそうだったんですけれども、経験で言いますと、相手の方と、利用者さんと来週の水曜日3時に会いましょうね、自宅に行きますからと言っても、なかなかその日に体調が十分な状態ではないときには1週間先にまたキャンセルで延ばすようなことがたくさんありますので、一人一人の利用者に対するケアも大変ですが、事業所を運営される中の相談員さんの育成、強化をぜひ県とともに市も、担当者の方がおられると思いますので、強化をしてもらいたいと思いますので、これは要望しておきます。ぜひまたいつか質問で聞かれたときに、100%です、達成ですっていうのを喜びの一つにしたいと思いますのでお願いします。  次の項目に移ります。次の項目ですけれども、障害年金についてでございます。障害年金については、御存じの方がたくさんおられると思うんですが、たまたまこのことについても私が事業所に勤めたときに、若い人、30後半だったと思うんですが、7年ぐらい前、この人が非常に先々のことを悩んでおられたんですが、何を悩みの中にあるのかなと思った一つが、障害年金を受給申請したところが、自分は欠格条項があるためにもらえないという例を聞かされましたので、どういったことかなと思ったら、未納が履歴に残ってたようです、その人の場合は。年金事務所やそういったところにも聞きましたし、市の窓口に聞きましたが、やっぱり履歴は消せないものですし、申請を出しても多分だめでしょうということで、自分も相談受けたんですが、その人とまた行ってみましょうやと行ったんですけども、だめでした。  そのことと、一方で、つい最近、またその事業所に勤めてる方と別の人と出会ったんですが、この人、非常に元気でして、どこの事業所に今おられるかわからんかったですが、開口一番、安達さん、障害年金、受給ができましたっていうことを聞いたときに、非常に顔も、全身から、助かりますというようなことを聞かされました。確かに2カ月に1回の支給なんですが、額はわかりませんけれども、そこに基盤が見出せましたということを聞かされましたので、ここ、障害年金に係るサービス提供のところですけれども、まず、障害年金の対象となるべき方への案内とか、また納付の状況、そういった厳しい方への相談内容とか、そういったもの、あると思ってますので、窓口はどちらの部署になるかわかりませんが、この辺の窓口サービスはどのようになっておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 障害年金に係る本市の窓口対応についてのお尋ねでございます。まず、障害年金の受給手続の関係の御案内でございますが、障がい者支援課におきまして、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等を交付された方や窓口に相談に来られた方につきまして、障害年金受給対象者と思われる方に対しましては生活年金課のほうへの案内をしていただくようにしておりますし、生活年金課のほうで個別に相談内容に応じまして、申請に至るまでの手続を説明をしているところでございます。また、保険料の免除、猶予等の手続につきましては、国民年金加入の手続にお越しの際に、生活年金課窓口で必ずそういった受給資格や納付要件についての説明をいたしまして、納付が困難だと思われるような方につきましては、これもふだんからですけれども、免除、あるいは納付の猶予の申請についてお勧めをしているところでございます。また、これは窓口ということではございませんが、市のホームページや広報紙、年8回程度載せておりますが、そういった形で納付猶予申請ですとか学生納付特例ですとか保険料の追加の納付の制度といったものを御案内をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 市報も何回か見させてもらって、いろいろな手続を進めてくださいという呼びかけのページもありましたですが、自分の感覚ですから利用者さんや市民の方がどうこの紙面を受けとめて、よしということになるのかわかりませんが、少しかたいって言っていいんでしょうか、自分がその該当者になるかどうかもわからない方について、もう少し表記がやわらかければなというのが一点感じました。そんなにたくさん該当者があるかどうかわかりませんが、何とか呼びかける記事としては少しやわらか目に、またわかりやすくしてもらえばなと思います。ただ、回数が随分、何回もしておられるというのはわかりましたし、たしか年度がかわれば7月以降に始まるかなと思ってます。私も、さっき言いましたように、非常に将来を悲観しておられる方と出会って、すぐ出かけていったんですが、4月、5月、6月じゃなくて、7月以降ですよと、年度初めでかわれば7月以降ですよというのもわからなかったところもありましたので、随時はどうかなと思いつつ、表現についてはぜひ一考をお願いしたいと思います。以上、ありがとうございました。  次の項目にかわろうと思いますので、よろしくお願いします。次の会計年度任用職員の処遇についてですけれども、このことは既に委員会で制度導入や今回の議会では条例上程もございました。ただ、以前から総務部長に、この運用について、制度導入についてはいつごろになりましょうって伺っておったところ、この9月の議会に提出ということになりましたが、このことは新たな制度が入ってくるわけですから、既に条例も上程されてきてはおりますが、一度、新しい制度ですので、伊木市長からこの制度の内容、運用について所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 会計年度任用職員制度についてでございますが、現時点におきましても、地方公務員の臨時あるいは非常勤職員の皆さんにつきましては地方行政の重要な担い手として活躍をしてもらっているとこでございます。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、そして勤務条件を確保することが求められておりまして、このことを受け、国のほうで会計年度任用職員制度を導入したものと認識をしております。いわゆる正規と非正規の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現というものは、働き方改革の柱の1つでありまして、この制度を適切に運用することによりまして、職員の処遇の安定化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 私も8年前に地方公務員を退職したんですが、最初は正規職員じゃなくて、臨職、当時、臨時職員ですということで辞令を市長からいただいて、当時、日額ですね、1,700円、忘れてしまいましたが、もし間違ったらごめんなさい、1,700円だったかなと思います。そして、土曜日が半ドンでしたから、土曜日が来ると半日分の給与しか出ない。たしかバス通勤してましたけれども、当時、回数券を買って、できるだけ支出を減らして、給与いただくのを心待ちにしておりました。が、市の職員になってから、今度は臨職さんと仕事を一緒に隣り合わせでするわけですけれども、またこの臨職さんの方々の身分保障とかは十分知らずにコピーをお願いします的なことが多くあったかなと思いつつ、そのことを今、振り返るわけですけれども、会計年度任用職員の処遇について、なぜこのような9月提出になったかとか、さっき言いましたように、部長に伺えば、6月ごろも考えられたところもあったようですけれども、そして会計年度職員の正規職員とのいわゆる職域内容とかは比べてどのように違うのか、その辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。
    ○(辻総務部長) 会計年度任用職員の条例案の提出についてでございますけれども、以前、6月においてというような目標を申し述べたことがございましたけれども、この制度設計におきましては、国のマニュアルを基準としつつ、鳥取県及び県内他市の制度も参考としながら検討してきたところでございます。結果としまして、この条例案につきましては、鳥取県、それから県内他市と同様に9月議会での提案となったところでございます。  また、会計年度任用職員の職が正規職員と比べて何が、どこが違うのかといったお尋ねでございましたけれども、正規職員といいますのは常設でありまして、常時勤務を必要とする、それが正職員の職でございますが、会計年度任用職員の職は非常勤、一時的に設ける補助、補完的な職でありまして、また主に短時間勤務を想定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 私も、臨時のときは固定資産税の評価の付き添いで、カブで付き添っていったんですけれども、いわゆる図面描きだったですね。ですから、先ほど部長が言われたように、いわゆる補助的職員だったのかなと思ってます。身分的にも不安定だなというのも感じながら過ごしてきたんですが、その中で、このような導入を今この時期に始められたということなんですが、スケジュール感として非常に、6月を考えていましたので、10月になったら来年3月までの期間で、4月スタートが大変密なスケジュールな感覚がするんですが、その辺のところは今どのように部長のほうは考えておられるかお聞きします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) スケジュール感ということについてでございますけれども、昨年度来、各課に対しまして、現在の非常勤職員、臨時職員の皆さんの今後の雇用の必要性、それから職場の状況についてのヒアリング等を行ってきたところでございます。また、今回の条例の上程に先立ちまして、改めまして現在制度設計している内容につきまして所管課それぞれに伝えまして、このような内容で考えているけれどもといったところで情報の共有を図っているところでございます。今後は、来年度の春の新たな制度による雇用に向けまして事務的な手続を進めてまいりまして、場合によっては新たな採用試験といったことも発生するわけでございますけれども、来年の4月に向けてそういったことをやっていくということでスケジュールを組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 非常に短い期間だなというのを思いながら、ちょっと質問させてもらいました。6月じゃない時期なんで、非常にタイトな期間だなというところです。  一方で、現在の非常勤職員の人数とか来年度、先ほど部長、ちょっと触れられておられましたが、会計年度任用職員の採用の人数とかは、今の段階で予定をしておられるなら、そこの辺のところも、細かいですが、お聞きさせてもらえばと思います。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 会計年度任用職員の雇う人数等についてということでございますけれども、来年度の任用の数につきましては組織、そして職員定数などとあわせて今後、具体的な精査を行うものでございますが、今年度におきましては、一般職の非常勤職員の人数約450人に加えまして、臨時職員が約70人、特別職の非常勤職員であった公民館長、児童館長、隣保館長が約30人を加え、合計で約550人を任用しておりまして、来年度はこの職員数をもとに会計年度任用職員の必要数を精査することとなると考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 人数が多いんで大変かなと思いますが、そこは、先ほどの質問の中であった全庁的な把握を努めてるというところに来年度の予算要求に向かっていかれるのかなと思います。  そこで、さらに細かいですが、何点かお聞きする中で、会計年度任用職員に係る人件費の総額とかを、人数は先ほど伺いました、あと、人件費としての総額とか財源です。財源ですけれども、先ほど市長に冒頭で質問しましたですが、国が言ってきた制度、政策だと思ってますので、国も何がしか財源の措置を考えられて、各市町村にこのような人事ありの制度を導入されたと思ってますが、その辺のところを、総額と財源、そしてその財源も全て単市で賄うかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 会計年度任用職員に係る人件費についてでございます。現行の臨時、非常勤職員の人件費等の総額といたしまして、現時点におきまして、今年度でございますが、11億6,500万を見込んでいるところでございます。来年度におきます会計年度任用職員移行後の人件費等の総額といたしましては、全員同規模の任用というふうに仮定した場合、現時点において約12億3,000万円を想定しておりますことから、約6,500万円の増と見込んでいるところでございます。  なお、今後、会計年度任用職員が経験年数を重ねまして、昇給というものが今度の制度ではございますので、昇給ということをした上で、全員が報酬月額の上限に達すると仮に仮定した場合には、今年度の決算見込み額であります11億6,500万円と比較いたしますと、約1億7,000万円の増となるものと見込んでいるところでございます。  また、移行によって増額となる人件費の財源についてでございますけれども、ほとんど全て大半はこの臨時、非常勤職員の人件費は一般財源でございまして、これが増額になりましても、そのほとんどは一般財源であるというふうに思っておりますが、国において、地財計画などにおいて人件費の増加に見合った財源の確保をするといった認識があるというふうに伺っているところでございますので、交付税等で一定の需要額に算入されるといったこともあるというふうには思っているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) その交付税とかっていうやりとりは、私はあんまりそういった課にいたことがないんでわからないんでちょっと質問が繰り返しになるかもしれませんが、ことしの5月に新聞で読みますと、財務省は財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論しているという新聞記事がありました、通信社の記事だと思ってますけれども。この中で、見出しとして、地方職員、これひっくるめて臨時職員さんも含まってるのかどうかわかりませんが、3万人減可能とか書いてあるわけですね。ここに至る結論まで導こうとする記事内容を見ますと、最近、地方では非常に職員がふえてるというふうな捉えを国はしてて、これからは減らしていくんだという心構えっていうんですか、腹構えかな、方針かなというふうに読みました。このことを受けると、やはり地方への人件費削減とか、そういったものがどんどん進んでくるんじゃないかなと思いつつ、どうしてもやっぱり国に財源の確保をしていただきたい。全部とは言いませんし、一部も、ぜひ、大きな額を米子市は持たないけませんので、人件費として、その辺の財源措置っていうのはいつごろ確定するものなのか、また希望は出してあるのか、その辺のところをお聞きさせてもらいたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 本市から会計年度任用職員に関しまして特化して財源の保障といったことを要望しているといったことはないわけでございますけれども、来年度の普通交付税の金額の確定は7月になろうかと存じます。その推移というのは、今後、冬になりますと来年度の地財計画が示されますので、その中で確認してまいりたいというふうに思います。  それから先ほど議員さんもおっしゃいましたように、業務の改善ですね、合理化を進めていく、AIとかRPAいったようなこともさまざまに駆使しながら、そういった合理化はできることからどんどんやっていきたいというふうにも思っておりますし、今の基準財政需要額の中にも、臨時、非常勤で本市が一定雇用していても需要額はきっちり来ているというふうな認識をしているものもありますし、そういった細かい制度設計というのもしっかり検証しながら、会計年度任用職員の雇用というのをどのようにしていくかということは今後、またじっくりと検討していきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今は全体の人数とか総額とかをお聞きするところでしたけれども、今度は個人に返って、さっきも言いましたですけど、私もそうだったように、自分も働きながら、風邪引いて休むと、ああ、来月の給料はもらえんのかなというようなことを日々、思いながら何とか頑張る、若かったこともあって無理をしたときもありますが、特に不安定な身分だというふうにはずっと感じておりました。数カ月でしたけれども、臨時職員として働いているときに、ああ、身分は不安定だな、なかなか他者に向かって、初めまして、私はこうですって言うときに臨職とは言えなかったこともあったのは不安定な気持ちが常に蔓延していたかなと思いますが、身分の保障というようなところ、いわゆる改善点と考えたときの不安定な要素はどのようにあるのかをお聞きします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 会計年度任用職員の処遇ということについてでございますけれども、本市における会計年度任用職員の処遇の主な改善点といたしましては、一つに、再度の任用時における報酬月額の加算、2つ目が期末手当の支給月数の増、3つ目が職における年齢上限の撤廃の3点がございます。また、会計年度任用職員は一会計年度内の任用でございますが、正職員に適用されている人事評価制度、こちらを準用いたしまして評価した結果に基づき、最大で4回まで再度の任用ができるようにすることで、最長で5年間の任用を可能とし、より安定的な雇用を図ろうとしているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 改善点っていうところにそのところがいくのかなと思って、評価するところも考えておりますので、よろしくお願いします。  そして、研修ということに次、行こうと思うんですが、私も自治研修所にいたときに、東、中、西の当時の臨時職員の研修講座を持ちなさい、担当者ですよって言われたんで2年間やってきましたですが、私の感覚でいう臨時職員に対する研修っていうのはどのような仕組みをとればいいか。ていうのが、非常に自分もこまをつくるのに難しい、当時は考えてました。ただ、思うのは、私も地方公務員ですよという自覚を持っていただかなければいけないというところがまず最初に感じました。いわゆる仕事の秘密保持はもちろんですけれども、いわゆる臨時職員でありますが、公務員としてのいわゆる職員の研修というようなことはどのように考えておられるか、採用も始まるわけですけれども、職員の研修のあり方をどのように今考えておられるかお聞きします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員の研修についてのお尋ねでございます。現在の臨時、非常勤職員におきましても、正職員も受講いたします鳥取県人材開発センター等への研修にも必要に応じて派遣を行っているほか、本市で行う人権問題研修、接遇研修やメンタルヘルス研修等についても正職員と同様に受講させているところでございます。会計年度任用職員への移行後も、人材育成の観点を踏まえ、引き続き必要な研修を行うこととしているところでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 正規の職員さんの研修はいろいろある、階層別の研修とか採用後何年後の研修とか、ずっと枠組みがきちんとされていると思いますが、臨時職員さん、新たな会計年度任用職員さんについても採用後、さまざまな研修を仕組んでいただければと思いますし、そのことを、これは言わずもがなのところがありますが、職場のいわゆる課長、いわゆる所属長がよく理解してもらえばなと思います。臨時さんであろうが、職員研修はしっかり職場の長がそのことを自覚してもらって、これも仕事なんだということを、別枠の研修なんだというふうな理解じゃなくて、研修を受講させる体制づくりをしていただければと思います。これは、本人以外に要望として、そういう職場であったらなと思いますので、お願いしたい。要望にかえます。  次の質問事項に移ろうと思いますので、よろしくお願いします。次は、農業振興政策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  3点目の項目として挙げたこの項目ですが、先ほどどなたか、たしか稲田議員だったですか、総合計画を私も一こま傍聴することがありました。そこのところで、経済部の商業とか商工業の分野のデータとか、そういったものが随分細かく出されておるし、割と、右肩上がりとは言いませんが、販売額とか生産額とか出荷額とかはありませんでしたが、それでも、大体横ばい的な数字で推移するのかなという見通しを担当部局が持っておられたんですが、農業に関しては、ずっと私、1時間ちょっと傍聴しとったんですが、質問も余り出ませんし、それからデータに関する問い合わせもなかったように思う中で、農業が米子市の中で、農業政策がどのように、皆さん、分野ごとに出ておられる議員さんもおられたと思うんですが、余りにも質問、意見がなかったのをちょっと感じ取ったもんですから、今回、この質問をさせてもらいました。  商工業についてはいろいろ、先ほど言いました産出額とか生産額とか販売額とか人員の推移とかあったんですが、一般的にいって、地域農業の場面で、米子市の農業政策の中で、水田とか野菜とかいわゆる花卉、果樹、そういった生産体制の取り組みはどのようになっているかお伺いします。私も、少し前は農業委員をさせてもらっていたんですが、その中では、いわゆる花卉農家の皆さんもおられるし、水田と白ネギを耕作で1年やっとられる方もおられますし、水田が主の方もおられました。いろんな方がおられる中で、花卉も米子市で頑張ってる農家さんもおられたわけですが、そういった実態とか状況を、取り組みを含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 農業分野の生産額等に対するお尋ねだったと思いますけれども、先ほどおっしゃられましたように、米、野菜、果樹、花卉等でございますけれども、生産者数、作付面積、販売量、販売額など、いずれも減少傾向にあるということでございます。その理由でございますけれども、後継者不足、人口減少、高齢化や食生活の変化など、さまざまな要因によりまして経営規模の縮小や離農が進んでいると思われ、今後も生産者数が減少するものと推計しております。今後とも、減少を極力食いとめるためのさまざまな取り組みが必要であるというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 最後の結びのところが減少するだろうという見込みをとられておられますが、だとしたら、減少を食いとめながら、現状維持か、そういったところに転換させなきゃいけないじゃないかと思うわけです。特に減少することは多い中で、高齢化も進みますし、就農者も減るわけですけれども、そうはいっても、基本的な取り組みとして、今後に向かって取り組み方針を、先ほど言われたようなことの減少の中で、どのように担当部局として考えておられるか、突っ込んだ質問をしますけれども、お聞きさせてもらいたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 具体的な取り組み方針についてでございます。国の米政策や野菜の価格安定制度など、さまざまな施策が取り組まれておりまして、本市としましても、JA鳥取西部やNOSAIなど関係機関と連携いたしまして、引き続き制度の周知などに取り組むこととしております。また、星空舞という新しいお米もございますけれども、また新甘泉、輝太郎の普及、特産である白ネギやニンジン、ブロッコリー、果樹など、それぞれの生産振興の支援やPR、また担い手の育成、経営規模拡大のための支援、農地の基盤整備などに取り組んでいきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) そこの最後のところなんですけれども、基盤整備とかの取り組みを進めますよ、ですが、やはり今までのやり方をひとつ見直しながら、新たな手法とか栽培作物の研究とかをぜひとも、単市だけでは難しいと思いますので、県やJAさん、ほかの関係団体と喫緊の課題として取り組んでもらえばと思います。繰り返しになりますが、その数値を見ますと、減少が目につくわけでして、確かに統計値をとろうとすると商業系、工業系は結構、統計調査があるんですが、農業はセンサスが5年に1回しかないと思ってます。そういったところで、データが非常に取りにくいかもしれませんが、ぜひぜひ、国の機関もありますので、情報を持ってる、そういうところから情報を取り込んで、新たな具体的な手法を取り組んでいただければと思いますが、もしあればお願いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 既存の取り組み、今までお話ししました取り組みに飽きたらず、新しい取り組みにも取り組むべきじゃないかというお話でございました。先ほどお話がありましたとおり、県やJAなどと協議しまして、何か具体的に効果のあるものを研究してみていきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) ぜひよろしくお願いします。重ねてのお願いになると思います。そこで、私のところの周りでも荒廃農地、いわゆる遊休農地的な農地が少しふえるかな、ふえちゃいかんけれどもちょっと目にするところもなくはないなぐらいなところがありますが、またこれもひとつ振り返って、荒廃農地、農用地対策の取り組みについて、特に最近の傾向をお聞きしたいと思います。私が境港の農政課にいたときは、特に向こうは配水不良が多くて、水田の荒廃するところが非常に多かったですが、米子市は日野川も近いです、水源も近いですが、土地改良も進んでると思いますけれども、その辺のところの傾向やデータの取り組みはどのようにしておられるかお聞きします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 荒廃農地の傾向についてのお尋ねでございます。最近の荒廃農地の傾向についてですけれども、午前中もお話ししましたけれども、再生利用が可能な荒廃農地A分類は、これは減少傾向にございますけれども、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地B分類は増加傾向にあるということでございます。合計としては増加傾向にあるということで、また水田と畑地の区分のデータについても御回答させていただきたいと思いますけれども、A分類、平成28年、田んぼが38ヘクタール、畑が106ヘクタールの144ヘクタールでございました。平成29年は、田んぼが同じく38ヘクタール、畑が91ヘクタールの合計129ヘクタールでした。平成30年ですけれども、田んぼは31ヘクタール、畑は83ヘクタールの合計114ヘクタールでございました。一方、B分類でございますけれども、平成28年は、田が91ヘクタール、畑が159ヘクタールの合計250ヘクタール、平成29年ですけれども、田が104ヘクタール、畑が185ヘクタールの合計289ヘクタール、平成30年ですけれども、田が120ヘクタール、畑が210ヘクタールの合計330ヘクタールでございます。A分類とB分類の合計でございますけれども、平成28年が、田が129ヘクタール、畑が265ヘクタールの394ヘクタール、平成29年ですけれども、田んぼが142ヘクタール、畑が276ヘクタールで、合計418ヘクタール、平成30年ですけれども、田んぼが151ヘクタール、畑が293ヘクタールの合計444ヘクタールでございます。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) A分類、B分類という分類の中身を教えてもらったわけですけれども、いわゆる再生利用が困難な、いわゆる土地の水田も畑も増加するし、固定するだろうなっていう、今、お聞きしました。ですから、今は今で、A分類、まだ可能な部分をこれ以上ふやさないための手法をとっていただいて、横並び、横ばいだなぐらいに進めてもらえばと思います。水田によっては減る時期もあったようですけれども、随分それは集約されたかなと思います。農地中間管理機構とかに出されて、進んだのかなと思います。それは実績として出てきたのかな、わかりませんが、そこのところは私の推測ですので、よろしくお願いします。  それで、さらに、荒廃農地対策の取り組みとして、例えば、私の畑の周りでしかわからないので、全体を見通すことはできませんが、結構、ネギの後のソルゴーを植えて、後ですき込んで、また肥料にされるようなことをずっと繰り返してやっておられる方がおられます。そういった意味で、緑肥や肥料を支援するような新しい補助メニューとかはどのように考えておられるか、もしあれば考えていただきたいと思うところでお聞きします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 緑肥に対する支援策ということでございますけれども、議員さんがおっしゃられるのは、いわゆる耕作をやめられた土地に緑肥をされて、それは、1年たったらすき込まれて、またそのままというような意味でございますですよね。 ○(渡辺議長) 反問ですか。 ○(中久喜農林水産振興局長) 済みません。 ○(渡辺議長) 反問ですかっていう話。まず答えてください。 ○(中久喜農林水産振興局長) 緑肥に対する質問でございますけれども、その緑肥に対しまして、この借りた農地を農地として再生するんだということで緑肥に対する支援については、荒廃農地対策として効果があるものかどうかも含めて、県、JA等に相談してみたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 反問ではないですか。わかりました。  やり方として、ネギの出荷が終わった、更地になりました、そこですぐまた次の作をっていうことじゃなくて、少し間を置いて、ソルゴーとかを植え込むところがありますので、その辺を長い目で見てもらう対策とかがないのかなと。クローバーとか、そういうのもなくはないと思いますし、飛砂防止にもなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  続いては、さらに踏み込むというより、事業の展開としてですが、農地中間管理事業に乗せられることで、結構、農地の有効活用が進んでるんではないかなと思う中で、私、あんまりこの辺、得意としてないところもありますが、農地の流動化というのはどのように進んでるかお聞きしますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 農地の流動化についてのお尋ねだと思います。農地の流動化と、貸借、売買による農地の権利移動ということでございますけれども、第3次総合計画にも毎年50ヘクタールの流動化を目標に掲げて取り組んでいるところでございます。基準年の平成26年度の543ヘクタールに対しまして、平成30年度では766ヘクタールと、223ヘクタール増の実績となっておりまして、流動化は進んでるものというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今の答えをいただいた数字をずっとこれからも進めていただきたいという期待も込めてですが、いわゆる農地が荒廃していく中で、和田ですけれども、3ヘクタールぐらい、これは地目では全て農地じゃないかもしれませんが、自分が知ったところでは5,000平米のところは農地でした。が、今は、これからですけれども、太陽光発電所の用地に変わっていくということを聞いてますので、荒廃するところよりはモアベターなのかなとは思うですけれども、そこはそこで見ていきたいと思いますし、和田の地内では圃場整備事業を約5,000平米ですか、されたというふうに聞いてますが、こういったことを取り込んでいただいて、事業のPRもしていただき、各ほかの地域でも広げてもらえばと思います。  ただ、自分で言っといて恥ずかしいんですが、太陽光発電の用地に向かっていくときに、ある農業委員さんが、ちょっと安達、聞いてくれって言われて話を聞いたんですが、最近、6月、7月ごろだったでしょうか、農業委員会、毎月1回定例会がありますが、そこに案件として非常に出てくると、たくさん出てくるからちょっと考えてくれと、議会でも、あなたも議場の一人だし、よく考えてくれと、荒廃地対策としてあるかもしれんけれども、太陽光発電の用地に変わっていくことに対する何らかの禁止するような条例化はできないかもしれませんが、この状態がいくのをただ傍観することを私は非常に困ってると農業委員さん言っとられますので、新たな荒廃地対策として考えられるものがあるとしたら、太陽光発電の用地ばかりじゃなくて、有効活用していただければと思います。後になって話になってしまいましたですけれども、いろいろな、農業委員さんも苦労しておられるのを聞きますので、ぜひよろしくお願いします。  以上で私のきょうの質問を終えたいと思います。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明6日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時52分 散会...