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令和元年 6月定例会(第6号 7月 2日)

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  1. 米子市議会 2019-07-02
    令和元年 6月定例会(第6号 7月 2日)


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    令和元年 6月定例会(第6号 7月 2日)           令和元年米子市議会6月定例会会議録(第6号) 令和元年7月2日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                           令和元年7月2日 午前10時開議 第1 議案第57号~議案第65号 第2 請願第1号・請願第2号・陳情第32号・陳情第33号・陳情第35号・陳情第3    6号・陳情第38号~陳情第42号 第3 議案第66号 工事請負契約締結について 第4 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第5 議員派遣について              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程第1~第5 追加日程 議案第67号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見             書の提出について              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月13日)に同じ
                 ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第1号(6月13日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長      先 灘   匡       事務局次長    長谷川 和 史 議事調査担当事務局長補佐            主任       佐 藤 祐 佳           森 井 聖 太 主任        安 東 智 志              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~         第1 議案第57号~議案第65号         第2 請願第1号・請願第2号・陳情第32号・陳情第33号・陳情第35号・            陳情第36号・陳情第38号~陳情第42号 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、議案第57号から第65号までの9件並びに日程第2、請願第1号、請願第2号、陳情第32号、陳情第33号、陳情第35号、陳情第36号及び陳情第38号から第42号までの11件、以上20件を一括して議題といたします。  これより20件の議案、請願及び陳情について、各委員会の審査報告を求めます。  初めに、門脇総務政策委員長。 ○(門脇議員)(登壇) 総務政策委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案1件、請願1件及び陳情6件について、去る6月25日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。  まず、議案第62号、米子市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号、公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願については、初めに、紹介議員である岡村議員請願の趣旨等について説明いただき、審査を行いました。委員からは、公共工事等について特に不況になると下請従事者の賃金にしわ寄せが来る。また、本市においては、ダンピング受注の実態はないが、民間ではダンピングがある。行政は下請従事者の生活を守らなければならない立場であるため、公契約条例を策定し、適正賃金及び労働条件を確保すべきであるとの採択を主張する意見がありました。一方、労働者の適正賃金については、公契約条例のみならず、労務単価の見直しも含めて考えるべきである。労働者不足などにより労務単価の変動があるため、柔軟に対応するためにも条例の制定により固定化すべきでない。また、国によって品確法が制定され、適正な工事費、賃金等のもと契約すべきとされているため、本市に公契約条例を定める必要はないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、労働者の適正賃金については、公契約条例のみならず、労務単価の見直しも含めて考えるべきである。労働者不足などにより労務単価の変動があるため、柔軟に対応するためにも条例の制定により固定化すべきでない。また、国によって品確法が制定され、適正な工事費、賃金等のもと契約すべきとされているため、本市に公契約条例を定める必要はないとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。  次に、陳情第32号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情については、初めに、賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、ハンセン病患者のみならず、その家族も生涯にわたり激しい差別を受けてきた。国は元患者に対しては謝罪、賠償を認めているが、その家族に対しても謝罪、賠償すべきとの採択を主張する意見がありました。また、賠償の対象となる家族についてその定義が明確でないため、採択はできないが、趣旨には賛同するとの趣旨採択を主張する意見がありました。一方、国に対し、元患者家族への謝罪を求めることには賛同するが、賠償については対象となる家族の範囲を定めることは難しいため、陳情の内容については賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、国に対し、元患者家族への謝罪を求めることには賛同するが、賠償については対象となる家族の範囲を定めることは難しいため、陳情の内容については賛同できないとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。  次に、陳情第33号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、初めに、賛同議員である又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、国は辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意に反して建設工事を進めようとしており、民主主義に反している。普天間基地の代替施設について、全国民が当事者意識を持って国民的議論を行うことを求める本陳情に賛同するとの採択を主張する意見がありました。一方、外交及び防衛に関しては、国の専権事項であるため、国において議論すべきである。また、そもそも普天間基地移転の問題は、当該基地があることで生じる危険をどう回避するかという議論から始まったと認識しており、そのことも含めて基地安全性や場所等を市議会で議論するには、実際に開示されている資料が少な過ぎるため、意見書提出については賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により採択しないものと決しました。  次に、陳情第35号、核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書採択についての陳情については、初めに、賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、日本核兵器禁止条約署名批准したとしても核保有国が同意しなければ意味がないとの議論もあるが、核保有国はほんの一部であり、他の国は非核の考えである。そのことを踏まえて、国に対し、全国から当該条例への署名批准を求めて意見書を上げるべきである。また、日本署名批准しないことが、日本はいつでも核兵器をつくることができるという意思表示とも捉えられかねないという意見もある。もしそうであるならば、大変危険な状態である。広島、長崎において被爆した方の高齢化が進む中、唯一の被爆国である日本だからこそ、持つべき態度があるとの採択を主張する意見がありました。一方、外交及び防衛に関しては、国の専権事項であるため、本市議会から意見書を提出することには賛同できない。また、日本核兵器禁止条約署名批准しなかった理由として、核保有国が署名批准しない中、日本署名批准しても意味はなく、核保有国に対し、核削減の動きを明確にさせた上でともに批准しなければ、世界が非核化に向かわないという意思表示のためだと認識している。本陳情の意見書案は、このことについて何も触れていないため、意見書提出には賛同できないとの意見がありました。採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により採択しないものと決しました。  次に、陳情第38号、公文書開示に関して、音声データーについてはCD等電子メディアでの開示(提供)を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、賛同議員である土光議員及び又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、現在、音声データの開示を求めた場合、決められた場所で視聴することとなっており、長時間視聴することが負担であること、また議事録であればコピーすることで取得できることを考えると、音声データも議事録と同じ扱いとすべきであるとの採択を主張する意見がありました。一方、音声データはあくまでも議事録作成のための資料として保有しているものであり、議事録作成後は消去されることを考えると、開示する責任が負えるのか疑問であるとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により採択しないものと決しました。  次に、陳情第39号、公文書開示に関して、PDFファイルでの提供を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、賛同議員である土光議員及び又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、現在、本市においては、公文書をPDF化し、公開しているものとそうでないものがあるため、まずはその基準を明確にし、公開することを求めたい。また、本陳情は電子メールで提供することを求めているが、電子メールでの送信はファイルの暗号化など、高い秘匿性が必要であるため、この部分については賛成できないが、趣旨には賛同するとの趣旨採択を主張する意見がありました。一方、現在においては、公文書を簡単にPDF化することができ、CD等のメディアでの提供はコピーよりも安価である。また、現在、公文書を閲覧する際、職員が立ち会うこととされており、長時間にわたれば、職員事務量がふえることになるため、活用可能な技術は積極的に導入すべきである。また、県においてはPDFによる提供を行っているため、本市も同等の提供を目指すべきであるとの採択を主張する意見がありました。採決した結果、願意に賛同するとの理由により、賛成多数で採択すべきものと決しました。  次に、陳情第42号、地方財政の充実・強化を求める陳情については、初めに、賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からは、地方自治体においては、少子化、高齢化が進行する中、福祉関係の予算を初め、さまざまな財政の問題が降りかかることが考えられる。5月に鳥取県知事、新潟県知事等が地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立し、地方交付税の財源調整機能の充実、強化を国に求めているため、本市議会も意見書を提出すべきである。また、地方公務員人材確保は必要なことであり、特に将来を担う子どもを育てる保育士等を確保するための財源は必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、地方公務員人材確保を進める前に、資質向上に努めなければならない。国の財政状況も厳しい中、2019年度の地方財政計画の一般財源総額は62兆7,072億円であり、可能な限り工夫され、予算措置されていると考える。また、本陳情の内容は、地方公務員のための財源確保を求めており、市民のためとは読めないことから、本陳情には賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により採択しないものと決しました。  以上で総務政策委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、安田民生教育委員長。 ○(安田議員)(登壇) 民生教育委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案3件及び陳情2件について、去る6月26日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。  まず、議案第57号、専決処分について(米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)及び議案第58号、専決処分について(米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)及び議案第61号、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件の議案については、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。  次に、陳情第36号、汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定の陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、賛同議員である土光議員に賛同の理由について説明をいただき、審査をいたしました。委員からは、汚染土及び放射性物質等の危険性や陳情の趣旨には同意するものの、条例の必要性については議論が必要との趣旨採択を主張する意見がありました。一方、国においては再生利用実証事業に入っている段階であり、議会としても議論が進んでおらず、また決議のような法的拘束力のない条例の制定については、行動を起こすことは時期尚早であるとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、国において再生利用実証事業に入っている段階であり、議会として議論が進んでおらず、また決議のような法的拘束力のない条例の制定について、行動を起こすことは時期尚早であることとの理由から、賛成少数で採択しないものと決しました。  次に、陳情第40号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情については、初めに、賛同議員である伊藤議員及び石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査をいたしました。委員からは、教育現場の問題が複雑化、多様化してきており、教職員の多忙化が否定できない中、子どもたちの豊かな学び保障するために教職員定数を改善し、国庫負担率の引き上げを求める本陳情に賛同するとの採択を主張する意見がありました。一方、子どもたちのために教育を拡充させるという趣旨は理解できるが、国庫負担制度の2分の1にすることで教職員の定数が改善されるということにはならないとの不採択を主張する意見がありました。採決の結果、願意に賛同するとの理由により、賛成多数で採択するものと決しました。  以上、民生教育委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、稲田都市経済委員長。 ○(稲田議員)(登壇) 都市経済委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案1件及び請願1件について、去る6月27日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。  まず、議案第63号、財産の処分については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国に求める請願書については、初めに、紹介議員であります岡村議員から請願の趣旨及び採択していただきたい旨の思いを述べていただいた上で審査を行いました。委員からは、最低賃金地域格差東京一極集中の要因になっており、国がしっかりと中小企業の支援を行い、全国一律で最低賃金1,000円を実現することが地方の活性化、地方創生につながっていくという考えから、採択を主張する意見がありました。一方、最低賃金を引き上げることは必要であるが、全国一律に最低賃金を1,000円以上に引き上げることは現実的ではなく、それぞれの地域で物価なども違うため、ある程度の地域格差はやむを得ないことである。また、中小企業の支援についても、現在、政府が働き方改革の実現に向けて、同一労働同一賃金政策を推し進めている中で、今の社会構造上、税の減免制度有効であるかどうか疑問であり、毎年、若干でも最低賃金が上がっている現状を見守っていくべきとの意見がありました。採決した結果、最低賃金を引き上げることは必要であるが、全国一律に最低賃金を1,000円以上に引き上げることは現実的ではなく、それぞれの地域で物価なども違うため、ある程度の地域格差はやむを得ないことである。また、中小企業の支援についても、現在、政府が働き方改革の実現に向けて、同一労働同一賃金政策を推し進めている中で、今の社会構造上、税の減免制度有効であるかどうか疑問であり、毎年、若干でも最低賃金が上がっている現状を見守っていくべきとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。  以上で都市経済委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、岡田予算決算委員長。 ○(岡田議員)(登壇) 予算決算委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました予算関係の議案4件について、去る6月24日及び28日に全体会を、6月25日から27日に分科会を開き、審査をいたしました。分科会での個別の審査を経て、6月28日の全体会において採決した結果、議案第59号、専決処分について(平成30年度米子市一般会計補正予算(補正第6回))、議案第60号、専決処分について(令和元年度米子市駐車場事業特別会計補正予算(補正第1回))、議案第64号、令和元年度米子市一般会計補正予算(補正第1回)及び議案第65号、令和元年度米子市介護保険事業特別会計補正予算(補正第1回)、以上4件の議案につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。  以上で予算決算委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、田村議会運営委員長。 ○(田村議員)(登壇) 議会運営委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました陳情第41号、子連れで傍聴しやすい環境の整備を求める陳情について、去る6月25日に審査いたしましたので、その主な内容を報告いたします。  初めに、賛同議員であります土光議員、石橋議員から賛同の理由について述べていただいて、審査を行いました。委員から、市民政治に対して関心を持ってもらうためにも、開かれた議会の推進が必要である。そのためには、子育て中の方でも容易に傍聴できるような仕組みづくりが必要であるという意見があり、採決の結果、願意に賛同するとの理由により、全会一致で採択すべきものと決しました。  以上で議会運営委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で委員長の報告は終わりました。  それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、岡村議員。 ○(岡村議員)(登壇) おはようございます。日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、請願第2号と陳情第42号について、不採択ではなく、採択するよう求めて討論いたします。  まず、請願第2号、公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願についてです。  公契約条例は、地方自治体などの公契約に際して発注額と受注業者で働く人たちの賃金の適正化により、公務・公共サービスの質を確保するとともに、事業者の健全経営、従業員の暮らしの安定と技能向上を確保するものとして、全国で制定する自治体が急速に広がっています。2018年12月末時点での制定自治体奈良県など7つの県、奈良市など計47市区町に広がっています。全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市公契約条例は、賃金の下限額の基準が全国で初めて具体的に定められた前文で、国が契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠と明記し、国の公契約法制定が重要だと指摘しています。条例憲法違反、法律違反とみなす議論が見受けられますが、2009年2月に尾立参議院議員質問主意書に答えた麻生内閣閣議された答弁書で、公契約条例において、最低賃金法に規定する地域最低賃金において定める最低賃金を上回る賃金労働者に支払わなくてはならないこととすることを、最低賃金法上、問題となるものではないとしています。  地域循環型経済を確立するものとして広まっている公契約条例の制定に向けて、米子市でも公契約をめぐる実態を把握し、先進事例の調査、検証を実施すること、具体化のための審議会設置などを求めた同請願は採択すべきものと主張いたします。  次に、陳情第42号、地方財政の充実・強化を求める陳情についてです。  住民にとって最も身近な地方自治体の業務は、住民ニーズの高まりとともに多岐にわたるようになってきており、三位一体改革で大幅に削減された国から地方への財源措置を回復させ、住民サービスを実現するための財源確保は喫緊の課題となっています。新たに国が打ち出している保育料の無償化について、公立保育園では交付税措置されるとはいえ、一般財源からの支出となります。これにとどまらず、住民と密接に結びついた施策を展開しなければならない地方自治体として、実施事業に見合った財源をしっかりと確保することが求められています。また、来年度から始まる会計年度任用職員の処遇を改善させるための財源確保も地方自治体にとって差し迫った問題として顕在化しています。このような地方自治体財政をめぐる状況から、政府に対して地方財政の充実、強化を求める意見書を上げることを求めた陳情は、ぜひ採択したいものです。  以上で私の討論を終わります。御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) 次に、又野議員。 ○(又野議員)(登壇) 日本共産党米子市議団の又野です。私は、請願第1号及び陳情第33号の不採択に反対し、採択するよう求め、討論いたします。  まず、請願第1号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国に求める請願書についてです。  委員長報告でもありましたように、最低賃金の引き上げ、この必要性については皆さん一致するところです。そして、政府も早い段階に全国平均で1,000円に引き上げるとしています。しかし、最低賃金地域格差東京一極集中の要因になっていると言われています。そのため、この請願は全国一律最低賃金制度の確立なども求めています。委員長報告では、それぞれの地域で物価などが違うため、ある程度の地域格差はやむを得ないとのことですが、コンビニや量販店などの全国展開により、日常生活で必要なものは今や都会も田舎もほとんど差がありません。東京のほうがむしろ安いものもあるくらいです。また、東京は家賃が高いといっても人口が密集しており、公共交通機関公共料金など効率がいいので、安くなってきています。田舎では車が必要だということで車代がかかる、こういうこともあります。最低賃金に差をつけるほどの地域間の物価の差は実際にはないと言えるのではないでしょうか。  また、中小企業の支援についても、現在、政府が働き方改革の実現に向けて同一労働同一賃金政策を推し進めている中で、今の社会構造上、税の減免制度有効であるか疑問でありとの報告もありましたが、大企業にとっては利用しやすい税の減免制度がたくさんあるように、税の減免が企業の活動にとって有効だということは政府も認めているところです。研究開発減税、ほかにも子会社などから受け取った配当の一部を所得から除外する措置、さらには親会社の損益を相殺する連結納税などで課税所得を小さくする制度は、大企業、グループ企業などは利用できても、中小企業で利用できるところはほとんどありません。そのため、現在、大企業法人税率中小企業より実質低くなってきています。このような逆転現象を解決するためにも、中小企業への減免制度を早急に行うべきであると考えます。  そして毎年、若干でも最低賃金が上がっている現状を見守っていくべきとの報告もありましたが、若干しか上がっていないため、物価上昇や賃金の上昇が追いついていません。そのような最低賃金の上げ方では、1,000円になるころには物価もその分上がっているため、最低賃金を上げた効果など、ないに等しくなってしまいます。そのようなまやかしの最低賃金引き上げではなく、実質的に賃金が上がるように、物価上昇より大きな率で賃金を上げていくことが本当の最低賃金の引き上げになると考えます。  以上の理由により、請願第1号については採択を主張します。  次に、陳情第33号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてです。  沖縄では、ことし2月の県民投票、そしてこれまでの県知事選挙などにより、辺野古新基地建設反対の民意は明らかであります。憲法の定める民主主義地方自治の立場からこの民意は尊重されなければなりません。また、普天間基地の返還はもともと沖縄県の負担軽減のために決定されたものであり、代替基地沖縄建設することは沖縄の負担軽減という本来の趣旨に反するものだと考えます。ただ、陳情の要旨の3については、普天間基地の無条件撤去を求める日本共産党の立場としては相入れない部分もありますが、先ほど述べたことを踏まえ、普天間基地の撤去と辺野古新基地建設の中止、そして民主主義地方自治を脅かすこの問題は、日本全体の問題として考えていく必要があると考えます。  また、外交及び防衛に関しては、国の専権事項であるため、採択しないとの報告がありましたが、国の専権事項とは役割分担として国がやるべき仕事のことであって、それに意見を言ってはならないということではありません。むしろ住民の生命財産自由あるいは住民の生活基盤である産業にかかわることであれば、それが外交安全保障に関連しようがしまいが、地方自治体は住民福祉のために地方の民意を国に伝え、反映させることこそが役目なのではないでしょうか。国の専権事項だから意見を言うことはできないとする考えは民主主義地方自治を否定することになると考えます。日本国憲法前文には、こうあります。政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。この憲法の趣旨に照らせば、政府行為に対して主権者である国民が声を上げることは主権者の権利であり、国はその声を聞かなければならないと考えます。  以上の理由により、陳情第33号については採択を主張いたします。  私の討論は以上です。議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) 次に、石橋議員。 ○(石橋議員)(登壇) 日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。まず、陳情第32号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情の不採択に反対し、採択を求めます。  6月28日にハンセン病家族訴訟は勝訴、熊本地裁は家族差別被害を及ぼした国の責任を認めました。隔離政策の廃止後も含め、国が差別、偏見を取り除く義務に反したとし、国の不作為責任を認めたものです。司法が認定した重い責任を受けとめる国の対応が問われるのはこれからです。2001年に国の隔離政策の誤りを認めさせた熊本地裁の判決の際に、国に控訴を断念させたのは元患者原告団の運動を後押しした国民世論の力でした。今回も国に控訴をやめさせるために世論を後押ししようではありませんか。そして差別を一掃するために、一人一人が力を尽くしましょう。この陳情を採択し、意見書を上げて大きな後押しをすることを求めます。  次に、陳情35号、核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書採択についての陳情の不採択に反対し、採択を求めます。  2017年9月、人類史上初めて核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約に各国が署名を開始して2年になろうとしています。意見書案にあるように、2019年1月現在で70カ国が署名し、23カ国が批准しています。条約の発効に必要な50カ国による批准は2020年までに達成される見込みです。この条約に反対しているのは、核を持つ5つの国のみです。核を持つ国が批准しなければ発効しても役に立たないという意見もありますが、条約が発効すれば、核を搭載した原子力空母などは条約締結国の港に立ち寄れないなどもあります。大きな効力を発揮します。今や核兵器の廃絶は世界の主流です。唯一の戦争による被爆国である日本は率先して条約批准に取り組み、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。この陳情を採択し、意見書を提出することを求めます。  最後に、陳情38号、公文書開示に関して、音声データーについてはCD等電子メディアでの開示(提供)を求める陳情の不採択に反対し、採択を求めます。  市議会の審議は、主権者である市民に原則公開されるべきものと考えます。議事録の作成を待てず、音声データで早く知りたいという場合、決められた場所で長時間視聴しなければならないのは市民の大きな負担です。市当局からは、公開できない部分もあり、その部分の削除が大変とも言われましたが、そういった部分は限定されると考えます。ほとんどが審議の前の段階で、あるいは審議中にその場でわかることであり、その処理はそれほど問題がないのではないでしょうか。市民知る権利を最大限尊重すべきではないでしょうか。採択を求めます。  以上、皆様の御賛同を求め、討論を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、土光議員。 ○(土光議員)(登壇) 私は、陳情第32号、第38号、採択を主張して討論をしたいと思います。  まず、最初の陳情第32号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情。  陳情の内容には、こういうふうな文面がありました。「ハンセン病患者家族の被害を直視し、元患者家族に対して謝罪と賠償を行うよう、政府および国会に求める意見書を提出すること。」これ、先ほどの委員長報告にもありました不採択になった主な理由は、元患者家族に賠償をするというところで、この元患者家族範囲、定義が曖昧だということ。それから元患者家族といっても、それぞれ事情が異なって一律に賠償というのがそぐわないのではないか、そういった理由、主な理由で不採択になっていたと思います。この陳情第32号の意見書案というのが添付されていました。この意見書案は、こういうふうな文言でした。「政府ハンセン病患者家族訴えに対し、謝罪と賠償等の適切な措置を講ずること。」つまり、この意見書を見ると、即、元患者家族に賠償をしろということではなくて、謝罪と賠償等、そういった適切な措置を講ずる、そういった趣旨の、私は陳情だというふうに解釈しました。この陳情の趣旨というのは、ハンセン病に関しては当然、元患者当人だけではなくて、その家族差別を受け、苦難の人生を余儀なくされているので、謝罪と賠償をする場合、患者当人だけではなく、当人に限定するのではなく、患者家族もその対象として考えるべき、そういった陳情であるというふうに解釈すべきだと思います。  実際これと同じような考えで、28日の元患者家族訴え訴訟判決が下されました。判決文には、こういうふうに指摘しています。元患者家族に対して、隔離政策家族差別を受ける社会構造を生み、憲法保障する人権や婚姻の自由を侵害したとして、元患者家族に対しても、その実情に応じて賠償を認めた、そういった判決です。単にこの陳情、元患者家族という表現、範囲が曖昧だという理由だけで、この陳情を不採択にするのではなく、この陳情の趣旨を酌み取り、私は採択とすべきだと思います。今まさに28日の判決に対して政府控訴するのかの検討中です。患者のみならず、その家族の苦難を思うに政府控訴すべきでないと思いますし、当然、原告も強くそれを求めています。そういったことを後押しするためにも、そして根本厚労相に第2の坂口厚労相になってもらうためにも、この陳情を米子市議会が採択すべきだと私は思います。よろしくお願いします。  続いて、陳情第38号、公文書開示に関して、音声データーについてはCD等電子メディアでの開示(提供)を求める陳情。これは、先ほどの石橋議員の討論と内容が重なるところもありますけど、御了承ください。  今、米子市議会政策等が審議される審議会は原則公開で行われています。傍聴自由です。しかし、ほとんどの審議会は平日昼間の開催ということで、一般市民傍聴するのはなかなか難しいことです。議事録は当然公開されますけど、作成までに1カ月、2カ月かかります。1カ月、2カ月後でないと、どういったことが審議されているか、市民は知るすべがありません。そして議事録も必ずしも発言を、そのまま文字起こしをした議事録ではなくて、概要版ということで大まかなまとめという形での議事録しか作成されないこともあります。そういった場合はその審議会で何が審議されているのか、どのように審議されているのか、なかなか知ることができません。そういった意味で当然、今でもこの審議会録音データ、公文書公開の対象になって公開はされます。ただし、公開の方法、開示の方法が視聴、つまり、出かけていって聞いてくださいという形しか行われていないことです。  これは先ほどの石橋議員の指摘にもありました。出かけていく市民にも非常に負担です。逆にそれを受け入れる市の職員も立ち会いという、そういった負担がかかります。こういったことを解決する一つの方法が録音データの開示で、データそのものをCD等で提供する、そういった選択肢があっても私はいいと思います。もともと公開の会議ですので、そのときの話された録音データ、これを公開することは私は何の問題もないと思います。本来、情報というのは主権者たる市民のものです。その情報のアクセスに関して利便性を高めること、そして実現可能なことは、私たちは実施すべきではないかと思います。この録音データの公開というのは、鳥取県では普通に行われていることです。ぜひ採択をして、こういった公開方法実現をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○(渡辺議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。  これより20件の議案、請願及び陳情を順次採決いたします。  初めに、議案第57号から第65号までの9件を一括して採決いたします。  9件の議案に対する委員長の報告は、それぞれ原案承認及び原案可決であります。  9件の議案について、原案のとおりそれぞれ承認及び可決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、9件の議案は、原案のとおりそれぞれ承認及び可決されました。  次に、請願第1号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国に求める請願書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、請願第2号、公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第32号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第33号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第35号、核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書採択についての陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第36号、汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定の陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第38号、公文書開示に関して、音声データーについてはCD等電子メディアでの開示(提供)を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。  次に、陳情第39号、公文書開示に関して、PDFファイルでの提供を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立多数であります。よって、本件は、採択することに決しました。  次に、陳情第40号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立多数であります。よって、本件は、採択することに決しました。  次に、陳情第41号、子連れで傍聴しやすい環境の整備を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本件について、採択することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は、採択することに決しました。  次に、陳情第42号、地方財政の充実・強化を求める陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~                 第3 議案第66号 ○(渡辺議長) 次に、日程第3、議案第66号、工事請負契約締結についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第66号につきまして御説明を申し上げます。  議案第66号は、工事請負契約締結についてでございまして、福米西小学校教室棟ほか増築、建築主体工事につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、お手元の議案書の相手方、契約金額等により工事請負契約締結をしようとするものでございます。御審議をよろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) これより本件に対する質疑に入ります。  戸田議員。 ○(戸田議員) 本件について質疑をしていきたいと思います。まず初めに、入札の時期をいつされたのか、それで開札時期はいつだったのか。もう一点は、補助採択の決定通知がいつ国から来たのか。その3点をまず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 本件に関します入札等の関係でございますけれども、開札につきましては6月の28日にしております。そして国の認定通知が来たのも28日でございまして、28日の国の認定通知を待って、それを受けて開札をしております。金額でございますが、認定通知の金額につきましては1億1,175万円でございます。しばらく……。 ○(渡辺議長) 暫時休憩します。                午前11時04分 休憩                午前11時07分 再開 ○(渡辺議長) 会議を再開します。  松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 大変失礼いたしました。本件に係ります公募型指名競争入札のまず公告を5月の17日にしております。そして6月の5日を期限といたしまして、申し込みを受け付けるということでございます。そして当初6月の18日に入札の予定でございましたけれども、いわゆる開札ですけれども、国の認定通知がまだ来てなかったということで、これを延長いたしまして、先ほど御答弁させていただきました6月28日に開札をしたということでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私が申し上げたい、意見は申せませんけど、議案質疑ですので、やはりそういう国庫補助通知が来て初めて入札に付すのが本来のあり方ではないかと私は認識しております。その辺のところを踏まえれば、今の6月28日に国庫内示が来た、その前に入札に付したというのが予算執行上、それと今の入札事務対応について本当にそれが適切だったかどうなのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。また、もう一つが、開示が6月の18日に予定しておったのが6月28日まで延びたということになれば、公告の案件の中できちっと入札対応者の方々にその事務が事前に説明されていたのかどうなのか、その辺のところを私は伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) まず1点目の業者さんへの説明でございますけれども、これは公告をするときに国の内示がまだ来ていないという状況でございまして、国の認定通知の到着ぐあいによっては延期させていただくかもしれないということは御説明をさせていただいております。そして議員が御指摘の、まだ国の認定通知が来てないのにこの入札に付したというところでございますけれども、これにつきましては、教育委員会としてまず来年の4月にこの福米西小学校の普通教室が足りなくなるおそれがあるということで、工期等の関係を考えまして、最終日提案に何とか間に合わせたいということがございました。そして、この国の認定通知でございますけれども、例年6月の10日から17日のあたりで確実に来ていたということもございまして、それを見込みまして入札に出したということでございます。 ○(渡辺議長) ほかにございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております本件につきましては、民生教育委員会に付託いたします。  委員会審査及び先ほど採択と決した陳情に伴う意見書の提出について、所管の委員会で協議するため、暫時休憩をいたします。                午前11時12分 休憩                午前11時32分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、議案第66号について、委員会の審査報告を求めます。  安田民生教育委員長。 ○(安田議員)(登壇) 民生教育委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案1件について、休憩中に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。  議案第66号、工事請負契約締結については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、民生教育委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で委員長の報告は終わりました。  それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。  本件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。              ~~~~~~~~~~~~~~~                  第4 諮問第1号 ○(渡辺議長) 次に、日程第4、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問1件につきまして御説明を申し上げます。  諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち、本年12月31日をもって任期満了となられます柏﨑恵子氏を、引き続き人権擁護委員候補者に推薦したいと存じます。御審議をよろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) これより本件に対する質疑に入ります。ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。  これより討論に入ります。ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件について採決をいたします。  本件について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。              ~~~~~~~~~~~~~~~                第5 議員派遣について ○(渡辺議長) 次に、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。議員派遣について、お手元に配付しております派遣内容のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、そのように決定をされました。  お諮りいたします。ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。  お諮りいたします。先ほど民生教育委員長から議案第67号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についてが提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~                追加日程 議案第67号 ○(渡辺議長) 提案理由の説明を求めます。  安田民生教育委員長。 ○(安田議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第67号につきまして、委員会代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第67号は、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についてであります。  学校現場では解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究授業準備の時間を十分に確保することが困難となっております。特に小学校においては、新学習指導要領の移行の期間中であり、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮しております。教職員の長時間労働是正に向け、教職員の働き方改革が進められようとしており、中でも教職員定数改善は欠かせません。義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であります。子どもたちの豊かな学び保障するためには、国の施策として教職員定数改善に向けた財源保障をし、条件整備を行うことが不可欠であります。よって、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、教員定数改善を推進し、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元されるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○(渡辺議長) これより本件に対する質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件について採決いたします。  本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○(渡辺議長) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  以上で本定例会に付議された事件は全て議了いたしました。  これをもちまして令和元年米子市議会6月定例会閉会いたします。                午前11時42分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             米子市議会議長  渡 辺 穣 爾             同   副議長  岩 﨑 康 朗             同    議員  稲 田   清             同    議員  安 田   篤...