米子市議会 > 2019-06-21 >
令和元年 6月定例会(第5号 6月21日)

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  1. 米子市議会 2019-06-21
    令和元年 6月定例会(第5号 6月21日)


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    最終取得日: 2019-09-17
    令和元年 6月定例会(第5号 6月21日)           令和元年米子市議会6月定例会会議録(第5号) 令和元年6月21日(金曜日)              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                          令和元年6月21日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第57号〜議案第65号 第3 請願第 1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を           国に求める請願書    請願第 2号 公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振           興を求める請願    陳情第32号 ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める           陳情    陳情第33号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転           について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解           決するべきとする意見書の採択を求める陳情    陳情第35号 核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書採択につい           ての陳情    陳情第36号 汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定の陳
              情    陳情第38号 公文書開示に関して、音声データーについてはCD等電子メディア           での開示(提供)を求める陳情    陳情第39号 公文書開示に関して、PDFファイルでの提供を求める陳情    陳情第40号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるた           めの、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情    陳情第41号 子連れで傍聴しやすい環境の整備を求める陳情    陳情第42号 地方財政の充実・強化を求める陳情              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月13日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   八 幡 泰 治 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   景 山 泰 子 経済部長      杉 村   聡       都市整備部長   錦 織 孝 二 下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 教育委員会事務局長 松 下   強       財政課長     下 関 浩 次 こども未来局長   湯 澤 智 子       文化観光局長   岡   雄 一              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席した事務局職員 第1号(6月13日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承を願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  初めに、尾沢議員。                 〔尾沢議員質問席へ〕 ○(尾沢議員) おはようございます。政英会の尾沢三夫です。いよいよ6月議会も、各個質問も終わりの日を迎えました。もう少し頑張ってください。  このたび私がぜひとも質問したいと考えたのは、私の人生の師匠である中村功氏の書かれた本を読んだことから、このままではよくない、何とかしなければとの思いからであります。この本の題名を御紹介させていただきます。「自滅へ向かうアジアの星 日本」、サブタイトルが「少子化こそ、わが国未曾有の国難だ」というものでございます。  そこで、資料をちょっと調べてみますと、この近年といいますか、出生数、過去最小の92万1,000人、これが昨年の数字のようでございます。年間100万人を下回るのは3年連続ということでございまして、後に団塊の世代と言われた1947年、48年ごろは、何と年間に260万人の子どもが生まれております。このころは別といたしまして、それから30年、第2次ベビーブームを迎えて、ここにいらっしゃる人たちもそういった年代であろうかと思うんですが、この第2次ベビーブームは年間に200万人。それ以降は毎年下がり続けておりまして、ついに92万人になっております。100万人を切ったのはもう既に3年目ということになります。  米子市においても、30年ほど前の米子市の誕生しました子どもさんの数は2,100人ということでございますが、ここ3年、1,300人台で推移いたしております。成人式に出かけますと、大体800人ぐらいの出席があるということでございますんで、成人を迎えた人たちのころの出生は多分千五、六百人ではなかったかというふうに思います。  我が国の国難ということを近代史から見てまいりますと、第1の国難は黒船来航による鎖国の終えんと西洋文化との闘い、第2の国難は1945年8月15日、御承知のように米国及び連合国に降伏、そして第3の国難は世界に例のない急激な人口減、少子化問題とあります。本日はこの少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。  現在、人口減少は地方にとって大きな問題になっており、国も地方地方創生総合戦略を打ち出して久しくなっておりますが、一向にその成果は上がっておらず、一極集中もまだまだ続いておるわけでございます。ますますその傾向は顕著になっております。このままだと地方消滅が現実の問題になると思われます。人口減少については別にお尋ねするとして、本日は、米子市少子化対策についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子市少子化対策についてのお尋ねでございますが、本市の少子化対策につきましては、米子がいな創生総合戦略におきまして少子化対策の推進を図り、若い世代結婚、出産、子育て希望をかなえること、これを政策の柱に掲げて総合的少子化対策を推進しているところでございます。具体的には、少子化は未婚化、晩婚化、あるいは女性が一生の間に産む出生数の低下のほか、さまざまな要因が絡み合って進行しておりますことから、結婚につながる出会いの場の提供や、子育て世帯への経済的な支援、保育サービスなどの充実、乳幼児保健育児支援の充実、妊娠・出産の支援などの施策を進めているところでございます。  しかしながら、これらの政策を展開しましても、まだ十分な効果が上がっているとは言えず、行政のできる少子化対策としてこれから何が有効なのかということについては、頭を悩ませているところでございます。  本日は尾沢議員の御意見をよく伺って、今後の参考にしていきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) おっしゃるように、その要因、原因というものはさまざまに絡み合って進行しております。しかしながら、何とかしないと困ったことになってしまいます。  問題点をちょっと整理してみますと、結婚年齢が現実に遅くなってきている。まだ早いと言いながら、晩婚化、子どもを産み育てる数が限られてくる。中にはそういうことから結婚しない、またはできない、生涯未婚という数値も、過去の数字を見ますと4倍にもなっているというようなことでございますんで、必要なことというのは、お世話をする人が身の回りでないっていうようなことも上げられますし、結婚適齢期っていうのが少しずつずれてきている。女性の働きというのが大変に必要になって来ているというふうなことから、結婚よりも仕事っていうような考え方の人が多くなっている。それから、東京一極集中、これも大変な問題でございまして、東京都出生率日本で一番少ないというふうな、そこに若い人たちが集中しているんだということも、この国難と言われる、解決のしようのないことになってきているわけですが、まずはその婚活っていう言葉も随分前から言われておりましたが、これはこの地域結婚適齢の方々に対して何とか早く結婚をしてほしいなという、いわゆる願いのようなものが私は施策の中においてもとられるべきであろうというふうに思ってます。  婚活に地域ぐるみで取り組むことが必要なんですが、具体的にどのようなことができるかっていうことでちょっと調べてみましたら、これは昨年も門脇議員質問いたしておりました。その内容が、いわゆる「えん」、平仮名で「えん」、そして鳥取県の「とり」を合わせてえんトリーという名称で、鳥取出会いサポート、えんトリーという形で、鳥取県下、鳥取、倉吉、米子にそれぞれ支所があるようでございますが、出会いをサポートとするという半官半民、そんな感じでのセンターができておりまして、いわゆる会員制のマッチングを進めていくというふうなことのようでございますが、子育て王国鳥取県が推奨しております、一般社団法人でこういう会ができておりますが、この会について、えんトリーについて、わかる範囲で御説明をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) えんトリーの概要についてのお尋ねでございます。えんトリーは、それこそ議員先ほど御説明がありましたけども、これは鳥取県委託を受けました一般社団法人鳥取県法人会連合会と、そういう組織があります。そこが運営をする、いわゆる会員制のマッチング事業、要は出会いをサポートする事業でございまして、事業を運営している団体でございまして、県内におきましては、鳥取、米子、倉吉の3カ所に事務所が開設されてございます。  具体的な中身、その法人の活動内容といいますのは、結婚希望される20歳以上の独身の方を、ボランティアの出会いのサポーターというのがおられまして、その方が手助けをし、希望する相手との引き合わせを行うという、いわゆるマッチング事業のほか、各種セミナーとか交流会などを開催しているということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) この会は、登録制ということになっておるようでございますが、現在、このえんトリーの県内の登録者数並びに米子市の登録者数がおわかりになりましたら、お答えいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) えんトリーの登録者数についてのお尋ねでございます。総会員数でございますが、令和元年5月末時点ということで聞いております。729名ということで、男性が476名、女性が253名という内訳になっております。そして、本市の在住者につきましては、登録者数が168名、内訳は男性が92名、女性が76名の登録になっているということでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) このような制度が行われて何年かたつんだろうと思いますが、いかにもPRが少なかったりして、登録数っていうのが県内で729って言われました。米子市では168ということですが、3分割しても250人ぐらいは欲しいなというふうに思うんですが、このサポートセンターへの登録型についての促進についてどのように行っていらっしゃるかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) えんトリーさんと本市の連携というお話だと思います。えんトリーのいわゆる米子のセンターさんからは、毎月活動状況の報告というのをいただいております。そしてまた、えんトリーが主催されるイベント、セミナー等の開催につきましては、本市においても、例えばポスターの掲示ですとか、ホームページの情報提供などに努めているところでございますが、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、少し会員数が米子のほうでは少ないではないかということでございます。私どももそのことは認識しておりますんで、今後一層の広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) アンケート等で見ますと、結婚希望している、男性も女性も、結構未婚の方々、7割、8割っていう数字はあるのですが、なぜできないのかっていうと、出会いが少ないとかですね。先ほども市長おっしゃったように、経済的な理由でというふうなことがあるようでございますが、最も大きな数値は出会いが少ないという答えでございました。こういった制度がもしあるのならば、もっともっと力を入れて、その出会いへのチャンスといいますか、道、道程といいますかね、道標といいますか、それを示してあげるのがやはり親切だし、いろいろな職場においても、大きな職場あるわけですが、男性の多い職場、女性の多い職場、そういったところへの働きかけをぜひお願いして、出会いのチャンスをつくってあげるようにしていただきたいというふうに思います。  ぜひ、先ほど部長の言われた、これを本当に促進していくよということをお願いしておきたいと思います。前年の9月の質問とほぼ数字は変わっていないというふうに私、認識をさせていただきました。  次に、こうして少子化には、その前にやはり結婚、できちゃった結婚っていうのも世の中にはたくさんありますが、結婚市民米子市の人が結婚する、したっていうのに市としては、1人が2人になるよと、そして、それはもう子どもができる可能性がそこには大だよということでございますんで、結婚のお祝いっていうのを市長が何らかの形で表示していただくとですね、あっ、米子市結婚についても市長がちゃんと関与してくれるっていうんですか、関心を持ってくれる、そういうふうな感じになっていけばいいなというふうに思うんですが、結婚のお祝いというのは、当局としてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 本市における結婚のお祝いについてのお尋ねでございます。本市におきましては、結婚される方へのお祝いの取り組みといたしまして、結婚の記念となるようなオリジナル婚姻届、それを作成しております。そして、希望者に対してそれを配布させていただいているというところでございますし、あと、御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、正面玄関に記念撮影用のパネルを常設しておりまして、婚姻届を提出された方に御利用いただいていると、本市としてもお祝いをさせていただいているということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 一生の記念になる、結婚っていうのは生涯でやはり大きなセレモニーと、人生におけるセレモニーとしては結婚と葬式というのが一番大きなセレモニーだろうと思いますが、生きてる間には結婚しかないんで。ひとつちょっと心配なのが、結婚している人たちの数は少しずつ減ってますが、離婚している人たちの数は少しずつ上がってるっていうか、本当に統計の数字見ますと、100のうち30、100組あれば30組ぐらいが離婚してるっていう、年々の数値ですが。結構我慢が足らんなと、辛抱が足らんぞというふうに私は思っておりますが、皆さん方はどのようにお思いになるか、わかりません。  続いて、出産のお祝いについてということでお尋ねしてみたいなと思います。出産のお祝いは、この鳥取県移住定住のほうに、やはり子どもの誕生というのはすごい関心事がありまして、1子生まれたら幾らというような祝い金っていうのが、随分と各行政によってばらつきはありますが、出産のお祝いについてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 出産のお祝いについてのお尋ねでございます。議員がおっしゃいましたように、県内各市においても、いわゆる出産の祝い金というのを、そういう制度を設けておられる市町村があるということは承知はしておりますが、本市におきましては、出産の祝い金については支給はしておりません。本市の出産のお祝いについてでございますけども、これは民間企業の御協力を得て、子どもが生まれた御家庭に対しまして、育児パッケージや離乳食を詰めた「はじめてばこ」と、そういう「はじめてばこ」を送らせていただく。それとともに、子育て支援の一環といたしましては、2歳未満の乳幼児がいる世帯に対しましては、指定ごみ袋の引きかえ券を配布させていただいています。そういう形で出産のお祝いをさせていただいているということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 出産も、これも子どもは宝っていうわけですが、これは家族にとっても宝ですけども、この地域にとっても宝だろうというふうに思っておりますので、みんなしてお祝いをしてあげたいというふうに思ってます。  さて、大家族主義の習慣がかつては多かったんですが、今、三世代同居っていうのが非常に少なくなってる。いわゆるおじいちゃん、お父さん、お母さん、それに孫、それが一家に住まっている、30年前には44.8%もあったんですね。それが最近では11%ということですが、10個の家族では1つしかないというようでございます。また、ひとり世帯夫婦2人世帯が58.2%にもなってます。家族主義の崩壊に対して何か対策を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 三世代同居というのが減少していて、これについてどういうふうに、対策があるのかというようなお尋ねだと思います。いわゆる三世代同居につきましては、国も少子化対策の一環として推進するという、まずそういう方向を打ち出しているところでございます。そして、鳥取県におきましては、三世代以上が同居する住宅をしたときの、不動産取得税の減免制度とか、補助金の加算制度があるというふうに伺っております。この三世代同居による家族の支え合いについては、子育てとか介護とか、地域のコミュニティ維持などにつながる面があると、そういうふうに私どもも認識しておりまして、本市としても有効な取り組みができないかどうか、他都市の事例を含めて調査・研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) ぜひ、子どもたちにとっても、夫婦2人で子どもを育てる、家族で育てる、多少そこには違いがあるだろうと。おじいちゃん、おばあちゃんのことを知らない子どもたちっていうのがそこにたくさん存在するんだっていうことは、やはりできれば、たまに里帰りすると、孫が帰ってくると本当にうれしいね、でも、3日いたら疲れるねというふうな話を我々も友達から聞いたりなんかしておりますが、これもなれでございましてね。三世代同居も、多少不自由なところもありますが、これはいいところも結構あるというふうに思っております。  ここで、育児子育てに対する米子の支援体制はいかがになっておりますか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 育児子育てに対する本市の支援体制ということでございますけれども、平成30年4月にこども総合相談窓口を新設しておりまして、臨床心理士保健師、発達支援員及び教員などの専門職員を配置いたしまして、妊娠、出産、子育て期など、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援体制を整備して、多様なニーズに対応させていただいております。  また、5歳児全員を対象に5歳児の健診を実施しております。発達などで課題のあるお子さんを早期に発見、早期支援し、円滑な就学移行に努めているほか、幼稚園保育所認定こども園など、就学前の施設小学校との連携強化によりまして、小学校入学への円滑な移行支援に努めております。  また、医療的ケアの必要な子どもさんとその御家族への支援につきましても、医療福祉子育ての支援、保健教育など、多岐にわたる分野が連携を図りまして、支援体制を構築しているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 尾沢議員、手を挙げてください。  尾沢議員。 ○(尾沢議員) 子どもたちが育てやすい環境を提供していただいているということは大変ありがたいと思いますが、メンタルな部分で、ちょっとここで私が感動した一文を紹介させていただきたいと思います。これ、根室でのお話でございます。「生まれてきてくれてありがとう」というテーマなんですが。ちょっとだけお聞きいただきたい。  中島さんは主に小中高校で出前授業を行い、自分の心と体を大切にし、つながれてきた命のきずなを守りましょうを伝え続けているという。当日の話の一部を紹介すると、まず、中島さんは人形を使って、赤ちゃんが命の道、産道を体の向きを変えながら通って生まれてくることを説明しました。今、皆さんがここにいるのは、赤ちゃん時代に誰かが皆さんの命を守ってきたから、ここにいるのです。大事に育てられたことを忘れないでください。今、世界ではほぼ3秒に1人の子どもが命を落とし、5歳未満で亡くなる子どもは年間約500万人と言われています。日本は世界で一番赤ちゃんの命が助かる国であるとのことです。でも、日本でも子どもを虐待し、死亡させる事件が起きています。このような運命に翻弄されるために生まれてきた命はないはずです。命の尊さを理解できれば、いじめや自殺は減ります。生きていることは当たり前でなく、すごいことだと思ってください。熱を込めて話す中島さんが最後に、生んでくれてありがとうと大人に呼びかける子どもをふやし、生まれてきてくれてありがとうと伝える親をふやす。そして、生まれてきてよかった、生んでよかったという社会にしたいものですと締めくくりました。 ○(渡辺議長) 質問をしてください、尾沢議員。 ○(尾沢議員) さあ、皆さん、子どもや孫、ひ孫が生まれてきたら喜び、生まれてきてありがとうと大声で叫んでくださいというものでした。  このことの中で、やはりありがとうっていうことをきちんと子どもに伝える、そして子どもがそれをちゃんと親にまた伝えてくれる、そんな親子の関係っていうのが大切ではないかというふうに思っております。進めさせていただきます。  政治のこの大きなテーマというのは、そこに住んでいる人をいかに幸せにするかということだろうと思っております。今お尋ねしたもろもろの事柄ですが、やるとなったら徹底してやっていただく、そこに道が開けると思います。本気と熱意を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長、そのあたりよろしくお願いいたします。市長の御感想をお聞かせいただきたい。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 政治の役割として、そこに住んでる人をいかに幸せにするかというお話でございました。私自身も住んで楽しいまちづくりを理念に掲げるわけですので、今の議員のお話には共感をし、できる政策を進めていきたいと、そういうふうに思っておりますが、まずそのためには、少子化というものについてのやっぱり理解をより一層深めていきたいなというふうに思っております。やはりこれは原因は一つじゃありませんので、複合的な要因が絡み合っていますので、その辺の問題意識をしっかりと共有し、そしてそれぞれの課題に対してきちんと焦点を当てながら、焦点を絞りながら政策を打っていくことが大切だというふうに思っております。  特にやっぱりどれだけ多くの若い世代の方たちが人生の中において結婚をして、そして出産をしていくということに重きを置いてくれるか、そしてまたそのことを周囲の人たちがしっかりと後押しするという仕組み、あるいは社会の体制ができるかどうかということが非常に大切だというふうに思っております。  今の時代は、私が言うまでもなく、自分の人生は自分で決めるという、そういうようなことでありまして、社会が決めるわけでもなく、ましてや行政個人自由に口を挟む時代ではないということは十分に私も認識をしております。そうした中において、やっぱり何ができるかということは、多くの皆さんと問題意識共有して、それぞれの立場でできるこの少子化対策というものを社会全体で進めていくことが、地道ではありますけれども、この問題に対する解決策なのかなというふうに思っております。  これからも、皆様方の御意見を伺いながら、できる政策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員
    ○(尾沢議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  次の項目に入らせていただきます。次に、先日新聞報道されましたので、御承知の方もおられると思いますが、皆生で出会いのありました達人について、質問の項目で上げておりますが、私、地域の活性化に少しでも役立てばという思いで、鳥取県西部活性化協会の設立に関与しております。  先日、この活性協にお声がかかり、皆生温泉に出かけてまいりました。ここで開催されたのは、一般社団法人ほめる達人協会という協会の会合でございました。そこの意見交換会で、これほど前向きかつ具体的な活動を実践している協会には、実は驚きました。この団体は、心の底から相手の方のよさを見出して、あらゆる面から価値を発見できるトレーニングを積み重ね、ほめる達人、「ほめ達!」を育成し、社会全体を元気にしていく活動をしているとのことでした。この意見交換会の中で、みんなが生きる、皆生温泉のことをみんなが生きると、こういうふうに表現してらっしゃいましたが、皆生温泉を「ほめ達!」の聖地にしたいと代表の方のお話がありました。この話をどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。また、どのような御縁でこの「ほめ達!」との御縁ができたのか、その取り組みが始まったのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 一般社団法人ほめる達人協会についてでございます。このお話をどのように捉えているのかということでございますが、ほめる達人協会は、職場で成長できているという実感と、職場を通して誰かの役に立っているという実感に気づかせてあげることイコール心の報酬を与えることが必要であるという考えをお持ちの団体でございます。この心の報酬により、例えば市役所でありましても、派手さはないけれども、地味にこつこつと仕事をしている職員に光を当て、認め合う、そんな組織となるような市職員意識改革のため、人材育成の手法としてこの「ほめ達!」研修を活用していきたいと考えております。  あわせて、皆生温泉を「ほめ達!」の拠点として、地元企業教育関係者向けの社会開放型の研修を皆生温泉で継続して開催する取り組みの展開について、協会を初めとする関係者と調整を進めているところでございます。  また、どのような縁でこの取り組みが始まったのかというお尋ねでございましたが、実は平成25年度から鳥取県におかれまして、この「ほめ達!」研修に取り組んでおられます。平成28年度からは、鳥取県のほうで、県の職員さんだけではなくて、市町村職員、また民間にも開放した研修を実施されまして、本市の職員参加させていただいております。平成30年度、昨年は米子市でこの研修を開催されまして、私ども、約70名が受講したところでございます。  このたび、同協会が皆生温泉を宿泊拠点とした講師陣の養成合宿を実施されました。その際、理事長が伊木市長のほうを表敬訪問されまして、ほめ達協会の活動の趣旨や内容を伺ったところでございます。とても有意義な取り組みであることから、その機会を生かして、本市職員のみならず、経済界、福祉分野、教育関係者など、さまざまなところでほめる達人やホスピタリティーにあふれる人材をふやしていくとともに、この取り組みの拠点を皆生温泉とすることで地元住民が皆生の価値を改めて認識し、また本市の注目スポットとして観光資源化する方策を探るため、関係者に呼びかけて意見交換会を実施したところでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 私も、意見交換会でしたので、内容については研修を受けておりませんのでわかりませんが、非常に、今説明を受けてすばらしいなというふうに思ったところですが、これを地元企業へどのように広めていくのか、ちょっと経済部長、この件を御存じないことはないと思うので、どのように進めていきたいのかということをちょっとお尋ねさせていただきたい。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) この「ほめ達!」の研修をいかに地元企業に広げていくのかとのお尋ねでございます。先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおり、まずは市職員の研修ということで、この「ほめ達!」研修を実施していく中で、その研修を一般にも開放して、地元の企業の皆さんであるとか、例えばPTAの皆さん等々にも参加をしていただくということを第一歩として、まずは取り組んでみたいというふうに考えております。  その際に、やはり経済部といたしましても、広く地元企業の皆さんにこういった研修がありますよとか、ぜひ参加してみませんかという呼びかけをしてまいりたいと思っておりますし、先ほど皆生温泉聖地にというお話もございましたんで、皆生温泉旅館企業の皆さんにも、ぜひ参加をしていただくような形で呼びかけをしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 地元企業については、そのようにお話をお伺いして広くPRをしてほしいなというふうに思うんですが、ここで教育長に、教育関係といいますか、学校の先生たちに自信を持って子どもを育てていくために、これ、中に褒めるとおだてるは全く違うということも言っておられましたんですが、子どもたちの教育については、先生にまず研修してもらうといいのではないかなというふうに思うのですが、教育長、そこらあたりのところの御意見をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) この「ほめ達!」研修を教員にもやってはどうかという御提案です。褒めるということは、子どもたちの自己有用感ですとか、自己肯定感を高めるというような非常に大切な行為だというふうに思っておりまして、学校でも大変大切にはしてきております。学級によってはお互いを褒めるような、ほめほめシャワーのタイムとか、そういうものを設けてお互いを褒め合ったりとか、またはそういうのを手紙を書いて渡したりというような、結構いろいろやっております。ただ、今議員がおっしゃったように、じゃあ、それが的確に相手を褒めていることになっているのかというような視点で見れば、やはりここは教員の力量によって多少の違いはあるんではないかというふうなことも思っております。  そういった意味で、そういう褒める視点を教員がさらに高いレベルを持つということは、子どもたちの成長につながるというふうに思いますので、教員にとっても有意義なものではないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) もう一つは、福祉関係の部署の方にお尋ねしたいんですが、この「ほめ達!」の研修っていうのをお受けになったかどうかわかりませんが、福祉関係においてもやはり最も大切なことは相手さんに対する心遣いであろうというふうに思うわけでございまして、そこらあたりのところからの御意見をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 今、議員さんおっしゃいましたように、常日ごろから窓口のほうで対応する際にも、そのとおりだと思っておりますし、また教育長言われたように、就学前の子どもたちに対しての保育所等での対応について、非常にそこは大切なことだと感じております。保育士などは、そういったことはもう常日ごろからベースとして日々かかわっておりますけれども、さらにそういった研修を受けることによって力を高めていって、よりよい保育などに携わっていければとお聞きして考えたところでございます。ありがとうございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) あらゆる部署において、やはり人間関係、私たちが勤めやすいとか働きやすいとかっていう場合においても、最も大切なのは何を言ったかということではなくて、誰が言ったかっていうことによって心が傷ついたり、それから喜びが生まれたりするもんだと思うので、その入り口っていうのは、人間関係の最初っていうのは、本当にわずかなことによって満足感であるとか、充足感であるとかというものが生まれるもんだと思うんですね。  「ほめ達!」というのはまさに私が近来出会った達人の中の一人だなというふうに思っておるわけですが、これは皆生温泉聖地にするというふうに堂々と宣言していらっしゃるわけですが、大変ありがたいと。皆生という名前が本当に、そのまま生きるということでございますんで、これをどのように広めていくのかっていうのを副市長に、どう広めていくかというところをちょっと広い視野でお答えいただきたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 「ほめ達!」の取り組みの展開についてのお尋ねであります。今議員のほうから御紹介いただきました、実は私も呼びかけ人の一人として当日の会合には出席をしておりました。先ほど総務部長のほうからもお答えいたしましたが、この研修は実は鳥取県の県職員が導入したものでありまして、導入する際の責任者も私でございました。  少しだけお時間いただいて簡単に要点だけ申し上げますと、鳥取県米子市もそうでありますが、地方の時代、地方の自立に向けて持続可能性な地方行政を確立していくという観点から、平成16年、7年ぐらいから、さまざまな行財政改革、これは業務の効率化、あるいは能力主義、役割主義による人事制度改革、こういったようなものをいち早く進めてまいりました。一方で、そういった改革を進めて、どんどん進めていくんですけども、職場のモチベーションというのが実はなかなか上がらないんですよね。で、どうするんだろうと、働きやすい職場づくり、あるいは風通しのいい職場づくり、コミュニケーション豊かにやりましょうと声かけはするんですけど、なかなかその取り組みは進まないという中で、私の部下職員も含め、私も含め、悩みに悩んで考えた結果が、やって当たり前から脱却しようと、公務員の仕事っていうのはやって当たり前なんですね。何か不都合があると当然これは責められる、当然のことであります。ただ、やって当たり前の中に大きな価値があるんじゃないか、当たり前の中に大きな価値があるというところに立ち返れば、公務員として地域のお役に立ててるという、日常の役割に価値を見出して感謝することができる。そして、それを多くの仲間と一緒にやっていける、職場に対する感謝、そしてその中での自己肯定感と成長感を持つことができる。こんなことを考えて取り組みを進める中で、今御紹介いただいたほめる達人協会、これは大阪に本部を置く会でありますが、西村貴好理事長様に出会ったということであります。そして、県職員の研修に取り入れて、今日までやり続けてるということであります。  これを皆生温泉、皆生という名前、これは西村理事長さんのほうからも、みんなが生きると読むよねと、まさにみんなが生きるためにやってる「ほめ達!」の取り組み、そして当たり前の中に価値を認める取り組みとして聖地にしたいという御発案があり、私も賛同したところであります。  これをどのように展開していくかということでありますが、現在協会側と詰めておりますので、確実にこうやるということを申し上げる段階ではありませんが、協会側も全面的に協力すると言っていただいておりまして、一部講師陣の無料での講座、セミナーの開催、これもお約束いただいております。そして、そういったようなものを皆生温泉でやって、そして皆生のできれば湯につかって、体の疲れは皆生の湯で癒やし、そして心の疲れを「ほめ達!」で癒やす、こういうようなキーワードで、それを全て皆生でやるということ、こんな取り組みができないかなと。そして、それを市役所の元気だけではいけませんので、地域の民間企業の皆様の元気、そして家庭学校の元気につなげていく、これは実は家庭教育にもとても有効であります。実際、講師の中には、お母さんというんでしょうか、普通のお母さんで講師をしておられる方もいらっしゃいます。子育ての悩みの中での「ほめ達!」の生かし方、こういったようなものも御講演いただけます。それらの取り組みとして、さまざまなセミナーを行い、そして、できればそれを外から来ていただく、外から皆生温泉に来て、そういったものを楽しんでいただく、そんな取り組みを広げていくことができればなということで、現在、皆生温泉旅館組合、柴野理事長様ともお話を進めているところであります。実現に向けて、ぜひ関係者は力を合わせて、そして尾沢議員、西部地域活性化協会の皆様方とも手を携えて進んでまいりたいと思います。以上であります。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) ありがとうございました。この会のときだったと思いますが、ありがとうの反対の言葉っていうのは何ですかっていうふうなことが出まして、私、ふっとありがとうの反対の言葉っていやあ何なんだろうと、ありがたくないっていうのがありがとうの反対だよなとこういうふうに思ったわけです。ありがとうの反対の言葉、当たり前だと、こういうふうにその場で回答をいただきまして、ああ、そうなんだと、我々、本当に当たり前っていう中にいろいろ流されてるなって。いろんな意味合いでありがとうということが言える人生でありたいなというふうに思ったところでございます。  終わりになります。横並びの政策ではない、米子ならではの特性を生かしたまちづくりに官民一体となってつくり上げていくことが求められています。伊木市長におかれましては、折り返しの後半2年の始まりであります。いよいよ力を発揮していただきますよう希望いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、国頭議員。                 〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派よなご・未来の国頭でございます。本日は市の行革についてお伺いしたいと思います。先輩の尾沢議員の後ですので若干緊張しておりますが、事務質問が多いもので総務部長には大変お世話になりますけど、ブルーブルーでよろしくお願いいたします。  それでは、質問させていただきます。まず、市の行政改革の視点、進め方についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 行政改革の視点、進め方についてでございます。まず、視点についてでございますが、取り組みの当初から現在まで共通する行財政改革の視点は、持続可能な行財政運営を実現し、将来を見据えた経営基盤の強化を図ることでございまして、めり張りのある取り組み、社会行政課題の変化に対応した資源の再配分に努めてまいりたいと考えております。  また、進め方についてでございますが、当初から大綱、そして実施計画を定め、年度ごとにその進捗管理を行うこととしておりまして、今後も同様な方法によることとしたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 視点としては、持続可能な行政運営ということと、将来を見据えた経営基盤の強化ということは当然でございます。  ただ、私、この進め方についての進捗管理と言われましたが、私はなかなかちょっと進捗管理が、議会が厳しくないのかもしれませんけども、計画の個別の進捗を見ると、やはり進んでいるものと、進んでないものが多いんではないかなと思っております。  続いて、引き続き、今年度で終了いたします第3期の計画の中についてお伺いしたいと思います。第3期の定員管理計画の進捗について、30年度時点での進捗についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 第3期定員管理計画についてでございますが、平成27年4月1日から令和2年4月1日までの5年間で、9人の職員数を削減するということを目標としております。平成31年4月1日までに職員数を11人削減してきたところでございますが、さまざまな行政需要に対応できる職員体制を今後も構築していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 本年度までの5年間で9人の職員数の低減ということであります。第1期の5年間で80名、第2期の5年間で26名だったでしょうか、あわせて、普通の類似団体と比べて80名程度も、ぎちぎちというか、削減されてきましたので、このあたり、非常に厳しい管理計画をされているんではないかと思っております。  続いて、最近の再任用職員さんのことについてお伺いいたしますけども、いつから任用し始めたのか、また現在の再任用職員の方、常勤は何名いるのかお伺いするとともに、再任用職員のフルタイム化についてどのような方針かお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 再任用職員についてでございますが、本市の再任用職員におきましては、任期の定めのない正職員が定年退職した後に、本人の希望を踏まえた上で65歳に到達する年度末までを限度として任用しているところでございます。再任用職員は、平成15年4月から任用してきたところでございまして、現在在職している46名のうち、常勤の職員は7名となっております。再任用のフルタイム化ということにつきましては、引き続き本人の勤務意向を確認しながら、組織力のより一層の向上に資するよう、必要に応じて実施していきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 再任用職員の方は、先ほどの定員管理のフルタイムの方は人数に入ってくるということで、またこのあたり、調整が必要ではないかなと思っております。  次に、職員階級別の定員管理について、他の自治体では階級別の定員管理もされていると伺っておりますけども、米子市はそこまでされる考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 階級別の定員管理についてでございますが、本市職員年齢構成というのも一律ではなく、平準化されていない状況などを踏まえまして、今のところ実施する考えはございません。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) いびつな体系に職員構成がなってると思いますので、お聞きいたしました。  次に、本議会総務政策委員会でも説明があるようですが、会計年度任用職員について軽くお聞きしたいと思います。制度導入に伴い、今後のこの定員管理の影響について、この制度についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 会計年度任用職員制度についてでございます。会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により創設された従来の臨時職員、非常勤職員等にかわる新たな職員区分で、一会計年度を超えない範囲内で置かれる職で、令和2年4月から適用が始まるものでございます。  なお、会計年度任用職員制度につきましては、国が示している職の整理の中で、正職員以外の職員として整理されているところでございます。  一方、この会計年度任用職員を、本市の職員定数条例及び定員管理計画における定員数と捉えるかどうかということにつきましては、今後の国からの通知及び通達等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。まだ、国から出てくるということであります。  続いて、民間委託等推進計画の廃止についてお伺いいたします。28年度限りで民間委託等推進計画というのは廃止になっておりますが、その経緯、そしてその後、民間委託等の推進をさらに図るとありますが、その進捗についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 民間委託の推進についてでございます。民間委託等推進計画の廃止の経緯ということについてでございますが、第3次民間委託等推進計画は、当初の予定では第3次行財政改革期間中に策定することとしておりましたが、平成30年、去年の4月にこれまでの民間委託民営化の考えを含む形で、公民連携だけではなく、国、県、市による公公連携も視野に入れ、地域の多様な主体との連携協力を推進するため、米子市における民間事業者等との連携協力に関する基本方針を策定したところでございます。  また、その後、民間委託の推進の進捗状況ということでございますが、民間委託等の推進につきましては、民間事業者を初めとする地域の多様な主体との連携協力の推進という新たな方針のもとで、例えば下水道の運転業務の委託範囲の拡大、保育所民営化などなど、引き続き取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この民間委託等推進計画を廃止されて、民間業者等との連携協力に関する基本方針を策定という、何か計画をやめられたということで、私、何か今後の計画が、意気込みがぼやっとしたような感じも受けるんですけども、そのあたり、事務トップの副市長、加速するんですか、そのまま減速するんですか、そのあたり、今までどおりなんでしょうか、ちょっとお聞きします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 結論から申し上げますと、しっかりやっていきたいということであります。先ほど総務部長のほうからも御答弁申し上げましたが、いわゆる民間委託ということに限らず、さまざまな場面で、国や県といった公と公、さらには地域のさまざまな主体、これは民間事業者に限らないと思っております。そういった方々と連携しながら、従来市役所が市役所の直営業務としてやってきたことを、外部のお力をいただきながらできることは基本的に外部の力を入れてやっていくということを検討していくということを定めた方針であります。したがいまして、より一層進めていくということを主眼としたことでありますので、そのように御理解いただければと思っております。以上です。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。  続いて、質問させていただきます。この3次行革の計画の中には、先ほど部長言われた保育所民営化の推進、それから窓口業務の民間委託等の推進、下水道施設の運転業務くらいしか何か具体的なものが入っておりませんでしたが、ほかにないのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 民間委託を検討している業務についてでございます。先ほど議員のほうから御紹介いただきましたそれぞれの課題につきましても、大変大きな課題でございまして、鋭意取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  また、それ以外で一つ御紹介いたしますと、母子生活支援施設コスモスでございますけれども、これにつきましては、平成30年4月1日付民営化を実施したところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この保育所民営化について、計画では、当初は27年、28年度に再編計画を実施して、平成29年度から民間委託の実施ってあったんですね。非常におくれておって、私たちもしないんじゃないかなと思ってたんですけど、昨年になって計画が出てまいりました。よくよく聞いてみますと、民間の建てかえをしようという動きがあって、私は昨年計画が出てきたようにも受けるんですね。だから、計画どおり、やはりしっかりと進んでいただきたい。その辺が見え隠れするもので、言わせていただきたいと思います。  次に、総合窓口の民間委託についてお伺いいたしますけども、北栄町の分庁舎の総合窓口のように、米子市も、淀江支所でも、また本庁舎でも行う考えはないのか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 窓口の民間委託についてでございます。第3次行財政改革期間におきまして、窓口業務の民間委託等につきましても検討してまいりましたが、事業者の受託金額が高く、かつ一連の業務の全てを委託するということができないため、コストメリットが確保できないことなどから実施しなかったものでございます。  淀江支所も含めまして、窓口業務につきましては、今後はICTを活用した大幅な自動処理、機械処理への移行を取り組みの主眼としたいと考えております。その新たな業務体制の中で、民間委託を活用すべきところは費用対効果等に留意しながら検討してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 淀江支所については、これは高橋所長に伺うと、もう完全、総合窓口化になってるということでお伺いするんですけども、非常に多種な業務をこなしておられると思いますけども、私はもう少ししっかりと、まず淀江支所を総合窓口化して、しっかりと民間委託をされるべきと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、外郭団体の見直しを図られたと思いますけども、これはちょっと質問しようかと思ったんですが、省きたいと思います。市長就任されて、外郭団体の一斉の行財政の改革の推進ということで中をチェックされたと伺っておりますけども、これは先ほどから出ておりますけども、社福だとか米子福祉会だとか、そういったところは本当に事務がふえて予算が足りないみたいな話もよく聞いておりますので、そういった外郭団体についてはしっかりと手だてをされることをお願いしておきます。  それでは、事務事業評価についてお伺いいたしますが、伊木市長の就任である29年に事務事業評価を行われたのかどうかお聞きいたします。ホームページには29年から載っていませんでしたので、お聞きいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 事務事業評価についてのお尋ねでございますが、本市の事務事業評価は、制度創設以来約15年が経過する中で、抜本的な見直しが必要な時期を迎えておりまして、現在今後のあり方を模索しながら、さまざまな方法を試行しているところでございます。  こうした中、平成29年度は、新規事業につきましては、新たに設置した政策企画会議におきまして事業等の必要性等を検証することとし、継続事業につきましては、各事業の現状及び課題の把握や必要性を再検証することを目的に、事務事業の総点検という形で実施したところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) されたということでありますが、やはり15年たつ中、事務事業評価もなかなか、自前でやることについてのジレンマというか、そういうものがあるのではないかなと思っております。  続いて、質問でありますが、30年の事務事業評価についても行われたかどうか、お聞きいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 30年度の事務事業評価についてでございますが、新規事業につきましては、引き続き政策企画会議においてその必要性等を検討するとともに、継続事業につきましては、事務事業効果や民間事業者等との連携の可能性などの視点から点検を実施したところでございます。  また、ホームページへの結果の掲載についてでございますけれども、平成29年度から実施方法を変えたところでございますが、現在掲載の準備を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この事務事業評価でありますけども、外部の評価にかける、外から意見を聞くということはないのか、またそういったものを今後つくる考えはないのかお伺いいたします。
    ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 事務事業評価における外部評価についてでございますが、事務事業評価制度は、日常的な事務改善、事業の成果やコストの妥当性などの点検を目的とする行財政改革の自己点検ツールとして活用していることから、現段階で外部評価を導入する考えはないところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 行革の先進というところをやっぱり見ますと、私、議員になって最初のころはもう行革ばっかり質問させていただいてましたけども、事務事業評価だけでは、もう内部だけのことであって、判断だけになって、外からの目に一回さらしたらどうかということで提言してましたけども、進んだまちとかは、やはり市民会議等の行革の会議とかがあって、そこに事務事業評価をかけたりしてます。昔あった事業仕分け等も、事務事業評価をもとに、益田市とか見に行きましたけど、外の目にさらされたりしております。  もう一度、副市長は県で、県は非常に外部からも取り入れてされてたころもあったと思いますけども、そういったのの成果っていうのはどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 事務事業評価の外部の視点での点検という御趣旨だと思います。今、議員のほうからも御紹介いただきましたが、私も県で行革担当やっておりましたので、まさにいわゆる事業棚卸し、点検といったようなものを、外部の委員さんお願いして実際やった責任者であります。  結論から言いますと、当時、国においても同じようなことが行われ、少しそれがはやったというようなこともありましたし、その有効性というものは全く否定するものではありませんが、一定程度行革が進むと、じゃ、毎年毎年点検するということについて、外部に見ていただくということが本当に有効かどうかということは、実は少し疑問だなというふうに思っております。鳥取県におきましても、御案内かもしれませんが何年間かやりましたけども、その後やはり同じやり方でずっと続けていくっていうのは現実的じゃないということから、現在ではやり方を変えて、少し意見を聞くような場面は設けておりますが、基本的には廃止しております。したがいまして、当然のことでありますが、議会でしっかり御議論いただくということもありますし、必要なものについてはパブリックコメント等もやっているということ、あるいは少しホームページの掲載等もおくれておりますが、30年度のものについて近くホームページ等に公開していきたいと思っております。  まだ試行錯誤のところもありますけども、そういった点検結果をきちんと公開することで、御議論の新たな土台をつくるといいましょうか、そういったことが一番現実的じゃないかなと、このように思っております。以上であります。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) かつてでしたらそうですが、米子市もかなり行革が進んでおりますので、確かに副市長言われるように、かなりやり切った後の、外から入れるっていうのはという意見はありますけども、栃木県のようにやはり行革の見える化といいますか、市民や県民にわかりやすいような行革というものが米子市で行われているんだということをPRする、知らしめていくという面では、一層のPRが、PRというか広報が必要ではないかなと思っております。  次に、移りたいと思います。職員提案制度の再構築とありますけども、これはずっとされてますけど、続けるということでありますよね。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員提案制度の再構築についてでございます。職員提案制度につきましては、経年による制度の劣化、マンネリ化といったことが進んでおりまして、第3次行革期間中に制度を再構築することといたしまして、現在グループ提案の導入、提案テーマの設定などを試行しながら、そのあり方を検討しつつ、継続実施しているところでございます。  なお、平成30年度につきましては、事務改善運動と連動させることによりまして、事務の効率化等に関して19件の提案があったところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 昨年度は事務効率化について19件の提案があったということで、非常に多くあったということで伺っておりますので、この提案制度を続けていかれたら、本当に職員のために、皆さんのためになるんじゃないかなと思っております。  続いて、先ほどあった事務改善運動の推進ということで、例としてどんなものがあったのか、改善をされたものがあったのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 事務改善運動の取り組み事例についてでございます。現在までに実施したものといたしましては、1つとして都市計画地図下水道台帳などをホームページに掲載し、市民サービスの向上及び窓口対応時間の縮減を図ったもの、2つ目に、条例等の一部改正方式を簡便な、新旧というのを見やすい形に変えまして事務の効率化を図ったもの、また、市税のショートメッセージサービス送信による納税案内の実施などを行ってきたところでございます。  また、今後実施予定のものといたしまして、保育所の入所選考、議事録作成などへのAIの導入などを実施する予定としております。実施済みの取り組み等によりまして、事務処理時間の縮減だけでなく、ミスの発生の抑制、職員のストレス軽減などの効果が認められるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 続いて、市では業務ごとにマニュアルというものは作成されてるのかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 業務マニュアルの作成状況についてでございますが、各課におきまして、多くの職員が携わる業務などについてのマニュアルを作成しているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 先般、朝妻部長さんが、市の職員さんの件で、業務マニュアルはこれから作成されるということがあったもので、これをちょっとお伺いさせていただきましたけども、やはり業務マニュアルというのは民間では当たり前のことですので、しっかりとあることが前提だと思いますので、チェックのほうをしていただきたいなと思っております。  次に、業務検討、他の自治体では月1回で、それ以上で事務効率や市民との対応で気づいたことなどを話し合う業務検討会というものを課や係で行っておりますけども、本市では行われているのかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 業務検討職場ミーティング等についてでございますが、本市におきましても、多くの職場で朝礼、終礼及び職場内の問題についての情報共有事務改善についての定期的な話し合いなどを行っておりまして、職場ごとに業務の効率化や市民サービスの向上につながる取り組みを実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。  続いて、実質公債費比率が16%未満、将来負担比率が140%未満と計画の中にはありましたが、この辺についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 実質公債費比率、そして将来負担比率の目標の達成状況についてでございますが、先ほど御質問いただきました目標値は、第3次米子市財政改革大綱実施計画の策定時であります平成27年6月に設定したものでございますが、いずれも平成27年度の決算時点で、前倒しでその目標を達成したところでございます。引き続き財政指標の良化に取り組んでいく必要があると考えておりますことから、新たな、より高い目標を定めまして取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 中期財政見通し等を見ますと、先ほど言われた実質公債費比率、それから将来負担比率、ここ七、八年でぐうっと、私が議員になったころは本当25%いくんじゃないかみたいなと思っとったんですけども、大分もう下がったんですが、この勢いがちょっと鈍化してるように思いますけども、その理由についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 中期財政見通しにおける実質公債費比率と将来負担比率、少しずつ良化してきておりますけれども、それが少し鈍化してきている理由ということでございます。従来、清掃工場、これは平成10年、11年、12年ごろに起債して建設したものでございますけれども、などの大型事業の起債の償還が終了したことや、建設事業を平準化させコントロールしてきたこと等によりまして、比較的順調に大きく改善してきたところでございますけれども、今後は第三セクター等改革推進債の償還や清掃工場の基幹改修、そして多くの公共施設の老朽化への対応などが見込まれますことから、良化のスピードというのは鈍化していくものというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) となると、やはり引き続き政策的に投資されるところ、それから改修されるところがたくさんありますので、行革というものも一方、しっかりやっていかないといけないということであると思います。  続いて、この10連休についての市の対応についてお伺いいたします。4月から5月にかけてのこの10連休の事務は、市民にとって不便があったのではないかと考えますが、市としてどのように不便を緩和しようとされたのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 10連休におけます特別な対応についてでございますが、婚姻届等の諸届につきましては、10連休中も宿直員による24時間受け付けを行ったほか、婚姻届の提出で混雑が予想されました改元日の5月1日につきましては、特別窓口を設けて対応したところでございます。  また、行政窓口サービスセンター、文化ホール、公会堂、一部保育所などについて、臨時開所することで利便の確保を図ったところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この10連休中、先ほど言われた保育園を開所されたと伺っておりますけども、周知や利用状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 10連休中の保育の利用状況と周知についてということでございます。本年4月から5月の10連休中におきまして、公立保育所において休日における一時預かりを実施しております。民間のほうでは同じ日程で開所をしておられるところもございます。利用状況につきましては、公立で延べ15名の御利用がございました。  公立保育園の一時預かりについての周知でございますけれども、市のホームページのほうとSNSへの掲載、それから市内の認可保育施設のほうへ利用者の方への周知を行ったところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 公立で延べ15名、民間で、私は44名の御利用があったとお伺いしておりますが、プレスにどうも間に合わなかったようでありますので、本当は4月の8日ぐらいでしたか、何かに決定されたということでありますけども、もう少し周知の方法があれば利用者もあったんじゃないかなと思っております。市としていいことをされておりますので、続いて、そういった取り組みはしていただきたいと思います。  続いて、人事評価制度についてお伺いいたします。職員を評価する現在の評価者は、係長や園長補佐以上となっておりますけども、評価される係長以上を評価する仕組みはどうなっているのか、上司を評価するシステムはあるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 人事評価制度についてでございますが、今年度から係長以上の職員が所属長の能力評価を行う制度を導入したところでございます。評価の結果は所属部長から所属長へフィードバックすることとしております。このフィードバックを通じて所属長は単に自分自身の長所短所を知るだけではなく、リーダーシップや職場のコミュニケーションのあり方などを見直すことで、職場運営の改善、マネジメント能力の向上を図ることを目的としているところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 係長以上の人が評価できるということでありますけど、係長より下の方の制度っていうのはまだこれからっていうことですね、多分。まだ、決定はされてないんですか、そのあたりは。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今、総務部長のほうからお答えしたとおりで、今年度から導入しております、始めたばかりということであります。今、係長以上というふうにしておりますのは、いわゆる人事評価の研修というのを職員はやっておりますけども、いわゆる評価者の立場に立つのは係長以上でありまして、この係長以上を対象に本格的な研修といいましょうか、しっかりとした研修を行っております。したがって、それ以下の職員に対して、評価者、ある意味評価をするということを求めるには、それなりの環境づくりが必要でありますので、その環境が整うような段階において検討してみたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。係長以上からされるということであります。  続いて、最近市の中の職員さんの不祥事等もあって、それに関して質問したいと思いますが、公益通報制度について質問したいと思います。公益通報制度については、内容について職員にしっかりと周知されてるのかお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公益通報制度についてでございますが、本市におきましては、公益通報制度平成18年度から導入しておりまして、通報の取り扱いと通報者の保護につきまして、職員に対して、幹部職員からの周知及び庁内LANにより周知を行ってきたところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) これは、通報先は多分職員課だと思いますけども、しっかりと周知していただきたいと思います。  次に、職員配置等についての質問でございます。職員さんは、配置転換というものを、希望を毎年または随時出す仕組みがあるのかどうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員の配置希望ということについてでございますが、職員配置希望の申し出につきましては、今年度から制度化したところでございまして、来年の4月1日以降の人事異動の参考にすることとしております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) これもかねてから、私も前に質問したことありますが、やっと他市町村のようにできるようでございます。  続いて、公共施設等総合管理計画の個別施設計画についてお伺いいたしますけども、当初の計画には、28年度から29年度をめどに個別施設計画を策定するとあります。現在は令和2年度までに策定するとなっておりますが、この理由についてお伺いいたします。また、現在の進捗についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 個別施設計画の策定時期についてでございますが、第3次大綱の策定時には、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画を受けまして、引き続き各担当課が検討を行い、個別施設計画を平成28ないし29年度をめどに策定するとしておりましたが、それぞれの施設の今後のあり方を示す重要な計画でありまして、その検討は慎重かつ十分に行う必要があることから、当初の予定を見直し、国が示す期限であります令和2年度末までに策定することとしたものでございます。  また、現在の進捗状況についてでございますが、橋梁、都市公園、クリーンセンターなどにつきましては、既に策定を終えているところでございます。市役所本庁舎、文化ホール、ふれあいの里など、老朽化の進行状況や施設の個別事情などから、あり方検討を急ぐ幾つかの施設につきましては今年度中に、それ以外の施設につきましては来年度末までに策定することとしております。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 29年度めどでということでしたから、既にことしはもう2年おくれてるということであります。令和2年度まで待ったとしても、3年おくれるということでありますので、前倒しで本当に今年度で急いでやっていただきたいと思います。でないと、やはり今後待ち受けてる統廃合だとか、いろんなところに影響が及んでくるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、受益者負担の検証のところについて、使用料、手数料のコスト検証の実施ということですが、東山庭球場っていうのがあるんですが、ここだけ収支っていうのはプラスになっている、ずば抜けておりますけども、使用料は1時間540円。地区体育館の使用料は一般利用者で1時間当たり全面使用で320円、部分使用で160円、そういった、ほかの施設と比べると高くはないんですけど、ほかのところが私は安過ぎないのかなと思っております。これについてお伺いするのと、いつからこの金額なのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 東山庭球場と地区体育館の使用料についてということでございますが、この地区体育館の使用料につきまして、1時間当たりの単価を単純に比較しますと、東山庭球場に比べて低い金額ということになっております。しかしながら、施設使用料につきましては、人件費や経常的な維持管理費などのコスト、あるいは受益者の負担率、また近隣の同種施設の料金水準など、さまざまな要素を勘案して決定しておりまして、そういった意味では妥当なものであるというふうに考えております。  また、この料金設定でございますけども、平成19年に一度料金改定を行っておりまして、その後に、平成26年の消費税改定の際に消費税額分を変更したという経緯がございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 19年に改定されたときも、非常に低かったということで伺っておりますけども、これだけ公共施設、維持管理等もあって、それから小中学校体育館もそうですけども、利用料が安いのが要因なのかわかりませんが、非常に固定化されてる面もございます。そういった面も含めて、改定の検討をされてはどうかと要望いたします。  次に、ハラスメント窓口についてお伺いいたします。相談窓口はどこなんですか、昨年の相談件数は何件かお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) ハラスメント窓口についてでございます。ハラスメントに関する相談窓口は、職員課に設置しております。セクシュアルハラスメントに関する相談窓口は、これとプラスいたしまして男女共同参画推進課にも設置しているところでございます。また、相談窓口のほか、職場の上司にも申し出をすることができる制度を構築しております。  平成30年度の相談件数は2件でございましたが、いずれもハラスメントに該当するような事案ではなかったと承知しているところでございます。  また、平成30年度には、より相談しやすい体制とするため、相談様式の作成及び相談専用メールアドレスを設定したところでございます。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。  これはちょっと計画の中にあったんですが、行財政改革になるのかと思うんですが、ふるさと納税についてお伺いいたします。30年度の件数、金額、今年度の新しい取り組みについてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 平成30年度のふるさと納税の実績についてでございます。寄附件数につきましては約8万6,000件余りでございまして、寄附金額につきましては約12億1,500万円弱でございました。いずれも前年度の2倍以上の実績となったところでございまして、ふるさと納税の実績といたしましては過去最高の数字となったところでございます。  それから、今年度の新しい取り組みについての御質問がございました。4月に、御承知のとおり国がふるさと納税の返礼品等々の基準を地場産品に限定するような法的な改正を行われたところでございまして、全国の地方自治体が返礼品の見直しを行う中、本市におきましてはもともと、この返礼品については非常に質が高いというふうに思っておりまして、本市のこの地場産品を全国に売り出していくようなチャンスと捉えているところでございまして、あわせましてスポーツであるとか、ものづくり体験など、本市の誘客にもつながっていくような体験型の返礼品の掘り起こしも図ってまいりたい。そういったところで新しい寄附者の方、あわせてリピーターを確保していく、そういったことで交流人口の拡大にも努めてまいりたいというふうに考えております。  また、寄附者の方に、本市の地域振興であるとかまちづくりなどの取り組みに関しまして共感をしていただきまして、返礼品を主たる目的としない、いわゆるガバメントクラウドファンディングについても取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、寄附していただけるような仕組みづくりも検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。非常にふるさと納税に、財政に頼るっていうことはないとは思いますけども、もともとふるさと納税は、米子市は発祥のところといいますか、リーダーであったところであると思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。  最後になりますけども、第3次行革を踏まえて、第4次行革はつくられる予定なのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 第4次行政改革大綱を策定する考えということでございますけれども、これにつきましては、令和2年度から5年間を計画期間としてこれを策定することとしております。
    ○(渡辺議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この第3次行革の検証というのも多分今年度されると思います、ですよね、多分。しっかりこの第3次行革の進捗等、中身も踏まえてつくられると思いますので、また、市民に開かれたような行革も期待しながら質問を終わります。以上です。 ○(渡辺議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第2 議案第57号〜議案第65号 ○(渡辺議長) 次に、日程第2、議案第57号から第65号までの9件を一括して議題といたします。  これより9件の議案について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  土光議員。 ○(土光議員) 議案第64号について質問をします。この中で、まず一つ総務費、ビジネス人材確保推進事業、資料の説明では、東京23区在住または通勤している者が本市に移住し、指定する企業に就職した場合などに支援金を支給とあります。これに関しての質問です。  まず、1つ目は、対象者を東京23区に限定する理由は何か、2つ目、対象者を大学等への通学、これは含まれるのか含まれないのか、3番目、指定する企業というのはどこになるのか、4番目、就職した場合などとあるが、就職以外にも適用されるケースがあるのかということ、それから5番目、支援の具体的な内容の説明を求めます。  それから、この中の商工費の事業の中で、未利用エネルギー活用調査事業、ここも内容の説明では、下水処理場で発生する消化ガスを活用した熱電供給及び公民館への太陽光発電設備、蓄電設備を整備するための設計経費とあります。これについて、以下3点質問します。  一つは、この下水処理場で発生する消化ガスを活用した熱電供給システム公民館への太陽光発電設備、蓄電設備の整備、これは一体となってる事業なのか、それとも別な事業なのかの説明をお願いします。もし別事業であれば、それぞれの予算額の内訳をお示しください。  それから、この事業に関して、事業名は調査事業とあります。ただ、内容の説明では、整備するための設計経費というふうな表現があります。この予算というのは可能性を探るための調査のための予算なのか、具体的に取りかかる整備のための予算なのか、その辺の説明をお願いします。以上です。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 私のほうからは、まず、ビジネス人材確保推進事業につきまして、5点説明のありました件についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず1点目、対象者を東京23区に限定する理由は何かということであったと思います。この事業につきましては、地方創生に係る国の制度、それを活用させていただく事業でございまして、東京の一極集中、特に東京23区へ過度に集中している状況、これを是正することを目的として行われる事業であるということでございます。  続きまして、2点目、対象者に大学等への通学は含まれるのか含まれないのかというお尋ねでございました。この対象につきましては、移住の直前までの5年以上、東京23区に在住していた方、または東京23区に通勤していた方を対象としており、23区外から23区内にいわゆる通学していた方は対象にはならないということでございます。  続きまして、3点目、要は指定する企業はどこかというお尋ねでございます。対象となる法人につきましては、今後地方創生の観点から県が選定することとなっておりますけども、現時点では選定はなされていないということでございます。  続きまして、4点目、就職した場合などとあるが、就職以外にも適用されるケースがあるのかどうかというお尋ねでございますが、就職以外ということにつきましては、地域の課題解決に資するような社会的事業を起業、いわゆる起業です、起業した場合に県が別途設けるローカルベンチャー支援補助金が交付される場合も、この事業の対象になるということでございます。  そして最後になりますけども、支援の具体的な内容についてはというお尋ねでございますが、これは、世帯で移住された場合には1世帯当たり100万円、単身で移住された場合には60万円の永住支援金の交付をさせていただくというものでございます。  なお、対象となる方につきましては、移住の直前まで続けて5年以上、先ほども申し上げましたけども、東京23区に在住または通勤していた方というのが対象になります。そして、対象となる移住でございますが、県の制度設計の詳細がまだでございますが、県が今後制度の詳細を公表して後の転入であるということ、そして、転入後3カ月以上1年以内であること、そして、その時点で5年以上継続して居住する意思があることというのが現在検討されているというところでございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 未利用エネルギー活用調査事業についてお答えをさせていただきたいと思います。3点御質問ございましたが、1点目と2点目あわせてお答えをさせていただきたいと思います。  下水道処理場で発生いたします消化ガスを活用した熱電供給システム公民館太陽光発電、蓄電設備の整備とは、別事業なのか、別事業の場合それぞれの事業費は幾らかとの御質問でございます。本事業につきましては、資源エネルギー庁エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の事業採択を受けたところでございます。地域エネルギー転換を促進するために消化ガスを活用した熱電供給システム公民館太陽光発電設備、蓄電設備の整備は、一体とした事業として採択を受けたところでございまして、同一の事業でございます。  そして、3点目でございます。可能性を探るための調査のための予算であるのか、具体的な整備に係る予算であるのかとのお尋ねでございました。今回、予算案として約4,200万円計上して議案上程させていただいておりますが、調査事業といたしまして国の事業採択を受けたものでございまして、あくまでも設計をもとにして事業としての可能性を探る調査を実施するものでございます。この設計までの結果をもちまして、次年度以降具体的に事業の整備に入っていくかどうか、こういった方針を立てまして、事業整備をしていくのであれば、改めて整備費を国に補助申請をしていくといった流れで今回の調査事業といった内容でございます。以上でございます。 ○(渡辺議長) よろしいですか。  以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております9件の議案につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    第3 請願第1号・請願第2号・陳情第32号・陳情第33号・陳情第35号・       陳情第36号・陳情第38号〜陳情第42号 ○(渡辺議長) 次に、日程第3、請願第1号及び第2号並びに陳情第32号、33号、35号、36号及び38号から第42号までの11件を一括して議題といたします。  ただいま議題となっております11件の請願及び陳情につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会、または議会運営委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、22日、23日及び29日から7月1日までは休会とし、24日から28日までは委員会審査を行い、7月2日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時53分 散会...