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令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

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  1. 米子市議会 2019-06-20
    令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)           令和元年米子市議会6月定例会会議録(第4号) 令和元年6月20日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          令和元年6月20日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(6月13日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第3号(6月18日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(6月13日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~
                   午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。  私はまず、公立保育所を守って安全・安心の豊かな保育ということで質問をいたします。少子化が大きな問題となり、米子でも地域が過疎化する不安をよく耳にする中で、安心して子どもを育てることができる市政を求め、質問いたします。  安倍政権の進める子ども・子育て支援新制度は経済政策としてスタートしたもので、まず1には、国の保育予算を減らすためであり、2に、民間の企業が算入しやすくするためです。決して子どもの安全や発達を保障するためではありません。児童福祉法や子どもの権利条約にも反しています。ここに数々の問題の根っこがあります。米子の全ての子どもたちが安全と発達を平等に保障され、子育ての安心を保障されるよう、公立保育所の統廃合、民営化については、保育士や市民の声をよく聞き、再検討されることを求めて質問をいたします。市長の誠意ある答弁を求めます。  まず、児童福祉法24条に基づく保育の実施について、どのように認識し、どのように実施されているかを伺います。通告の質問1に合わせたお答えをください。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育の実施についての認識と、どのようにその保育を実施しているかというお尋ねでございます。児童福祉法に定められております保育を必要とする児童に対しまして、認定こども園、または家庭的保育事業などにより必要な保育を確保する措置を講じること、そのほか、保育所において保育をすることと認識しております。また、どのように実施しているかというお尋ねでございますけれども、児童福祉法の総則に基づきまして、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成することに努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 児童福祉法の総則第2条には、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと書かれ、そして、3条では、第2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は全て児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならないと書いてあります。保育所は児童の福祉を尊重、保障するものだという、その規定を前提に、具体的な質問に入ります。  米子市の公立保育所の統廃合、民営化の構想について、その進め方と問題について質問します。5月28日、淀江・宇田川地域住民への合同説明会に参加しました。住民からは、統合は仕方がないとか、統合に賛成しなければ園舎の建て直しを後回しにされるから、老朽化した施設を早く建て直してほしいという意見も出ましたが、積極的な賛成は見られませんでした。統合による大規模化には、小規模のよさ、大切さについて、どの子にもよく目が届きよい保育ができる、発達に障がいのある子どもも落ちついてみんなの中で過ごせるなどの意見が相次ぎました。また、地域と交流し、地域が見守る保育を大事にしてほしいという声もあります。宇田川保育園の保護者から、保護者が参加しやすい条件で説明会を開いてくれと何度も求めたが聞いてもらえなかったという厳しい意見が出ました。市は、この会議の場で統合への同意を求められましたが、得られませんでした。最後の閉会の挨拶で、こども未来局長が、御理解いただけるよう説明はいたしますが、この構想は変わりませんと発言され、批判の声が上がっています。これは同意が得られるまで説明はするが、構想には住民の意見は反映しないということでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 5月28日開催の説明会での私の発言についてお尋ねでございます。住民の皆様の意見を反映しないということかというお尋ねでございますけれども、保育所の統合につきましては、米子市子ども・子育て会議で基本構想の検討を重ねまして、議会にお示ししたところでございます。議会のほうでも一定の御理解をいただいたと考えております。その後、保護者の方や地域の方へ説明を行っておりまして、引き続き保護者や地域の住民の方々に対しましては、御理解をいただけるように丁寧な対応を行うつもりでございます。反映可能な御意見に対しましては反映をさせていただきますし、統合・建てかえ計画そのものについてという、この統合・建てかえをして、いい保育園を建てていこうということについては、現時点でこの方針を転換することは考えておりません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) まだ本当、一部の地域の住民しか説明は受けておりません。そして、その説明会の中でも不十分だという声が上がっているわけです。市政の目的は市民の福祉の増進です。そして、保育所は児童の福祉を保障するものでなければなりません。市民の意見を聞かずに、取り入れずに、市民の要望に沿った市政ができるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 住民の方の御要望に沿った市政が行えるかというお尋ねでございます。市のほうでは、パブリックコメントの実施ですとか、保護者の方、地域での説明会、ふれあい説明会、子育て支援センターでの説明会など説明を重ねさせていただいております。市民の皆様に御意見を丁寧に伺っているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) それが本当に丁寧に聞く態度、丁寧な対応ということでしょうか。本当に驚きです。余りにも市民を愚弄する、ばかにする態度ではありませんか。意見は聞くが、構想は変わらないということの発言、この発言は重大だと思います。主権者は市民です。市長も市の職員も市民全体の奉仕者であるということ、地方自治法に反していると思います。この発言を撤回し、謝るべきと考えますが、撤回する考えはありますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ただいまの御質問についてですけれども、反対の意見はしっかりと伺っておりますが、まさに議員が言われるように、市民の福祉の向上のために、このたびの統合・建てかえというものもさせていこうというふうに考えております。ですから、目的が一致している以上、方針を転換するとかそういうことはありませんし、決して何かこう、自治の原則に違反してるとかそういうことはございませんので、そこはちょっと言葉に注意していただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 目的が一緒ならと言われますけれど、その過程でどれだけの意見をきちんと聞くのかというところで結果は変わってきます。結果を先につくって、それに合わせて聞くというのでは、まことにそれは説明にもならない、説得にしかならないと思います。住民自治とか民主主義をないがしろにするひどい態度だと、やっぱり言わざるを得ません。容認ができないと申し上げておきます。  この住民説明会では、宇田川保育所の保護者から出た、保護者が多数参加できる条件の説明会を開いてほしい、この要望に応えるべきだと複数の声が上がりました。保護者の要望に沿って開く予定はありますか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 宇田川保育園の保護者の方からの御要望がございました。保護者説明会につきましては、就労されている保護者の方が参加されやすいのではないかと考えまして、夜の時間に開催を重ねてきたところでございます。また、希望される方には、個別に時間を設定させていただきまして説明を行うなどという対応をさせていただいております。今後、保護者会の希望される日程に合わせて開催させていただく予定にしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、待機児解消の問題を問います。米子市では新制度が始まって以来、小規模保育事業企業主導型保育事業の開所が相次いで、小規模保育所は県内32のうちの16、そして、企業主導型は県内18のうちの14が米子市に開所をしています。3歳未満児中心で、両事業所で合計930人の定数が拡大をしました。しかし、昨年の10月時点ででも待機児が出て、毎年出ていますが、2018年10月では49人の待機児童、全てゼロ歳児が発生しています。少子化と言われ子どもの数は減っていますが、保育のニーズはふえ続けているのではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育ニーズの把握についてというお尋ねでございます。これにつきましては、本年度、米子市子ども・子育て支援事業計画の2期計画を策定することにしておりまして、待機児童が発生している現状を踏まえ、保育ニーズの把握をしっかりと行いまして、今後の傾向を見きわめながら、待機児童解消策について検討することとしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 待機児の解消も、全ての子どもが平等に福祉を保障されるという児童福祉法の総則に立って考えるべきだと思います。保育士の資格のない人でも、一定の講習を受ければ働けるという規制の緩和がある小規模保育所、施設面でも園庭がないとか調理室がないなどの認可保育所よりも基準の緩い小規模保育所や保育事業や、保育環境や職員数などさらに緩いという問題が数々指摘をされている企業主導型の保育事業で待機児を解消するのではなく、公立保育所の職員をふやし、保育環境も整備して、待機児童を解消すべきではないでしょうか。少子化を大前提とするのではなく、減っていくのだからと狭めるのではなく、子どもの発達を支える質の高い保育を保障して、安心して子どもを産み育てられるように、子どもがふえることにつながる施策をすべきではありませんか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 公立保育所の職員をふやし、環境を整備して待機児童を解消すべきではないかということでございますが、本市の待機児童の受け皿が、議員おっしゃいます小規模保育事業所企業主導型保育事業所に限られているという現状はございません。公立保育所だけでなく、多様な保育環境を整えることによりましてニーズに応え、待機児童の解消を図りたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 多様な施設での保育が本当に子どもに平等な保育を保障するものであるかどうか、そこのところで検討を願いたいと思います。  そして、次に、保育費の無償化を求めて質問いたします。子どもを産めない理由の第1は経済的な問題です。無償化が安心して子育てできるために必要なことです。保育料は、既に所得の低い世帯には負担が軽くなる、所得による傾斜配分がされています。消費税増税による無償化では、負担のなくなる分よりも給食費がふえたり、消費税の負担増が重くなります。消費税を引き上げなくても、税金の納め方で優遇されている大企業や大金持ちの株や証券の取引への課税を適正なものにすれば財源はあります。繰り返しますが、財源はほかにあります。消費税ではなく別の財源での無償化を、また消費税を引き上げしなくても、国庫負担で無償化をはっきり国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 国庫負担の無償化に関する消費税との関係ということでのお尋ねでございます。消費税は国の政策部分でございまして、その政策財源の投入により、幼児教育・保育の無償化を実施されることは、子育て世代、子どもたちへの負担軽減につながり、重要な少子化対策であると考えております。よって、これについて国のほうに求める考えはございません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 消費税の負担がいかに所得の低い層ほど重いかということはおわかりだと思います。その線で、もう一度よく検討していただきたいと思います。  最後に、保育士不足の問題です。統廃合の理由に保育士不足が上げられていますが、待遇改善こそ急ぐべきです。保育士不足の原因は、全産業平均よりも10万低いと言われる低賃金と、長時間の過密労働です。ある保育士さん、子どもが好きで、子どもの発達をお父さんやお母さんと喜び合える保育士の仕事が好きです。でも、長時間働いてぐったりして帰って、自分の子どもや家族に十分なことをしてあげられないのがつらい。また、正職員からパートにかわった人が、家族と一緒に食事ができてうれしいというのを聞くと複雑な気持ちになる、こんなふうに言われています。なかなか民間では、保育士さんが長く勤められない条件があります。保育士の賃金を決める公定価格、子どもと接する時間の短い幼稚園教諭よりも保育士のほうが低く、それを大もとから引き上げないと根本の解決にはつながらないかもしれませんが、しかし、公立の保育所では、公務員として安定した待遇をされ、賃金を保障し、長く経験と研さんを積めます。公立保育所こそ正規雇用の保育士をふやすべき。今、米子市の公立保育所の保育士さん、331人のうち、正規の職員は71名です。パートの場合は2人で正規1人分、1日を担当するということもあるなど、単純計算はできませんが、正規の職員は4分の1です。市こそ保育士の賃金や待遇を守り、保育士を育て、民間の保育士の待遇も引き上げていく役目があるのではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯澤こども未来局長。 ○(湯澤こども未来局長) 保育士の方々の待遇改善についてというお尋ねでございます。国のほうでは、平成29年度に保育士の処遇改善が新たに実施されたところでございます。待遇の改善が順次図られていると考えております。また、公立保育所の正規雇用をふやすことが民間の保育士の待遇の引き上げにつながる直接の関係はないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 保育所の統廃合、民営化の問題は、今、全国で大きな動きになっています。国の方針や誘導によるわけですけれど、地方自治の本旨は住民の福祉です。きょうの答弁の、余りにも市民のことを考えない、そういった発言に本当に驚いています。市民を守る姿勢を強く求めて、次の国民健康保険の質問に移ります。  国民健康保険は国が憲法25条に定めた、全ての国民の健康な生活を保障するための皆保険制度です。しかし、国の負担部分が大幅に縮小、縮減されたために、国民が払う保険料部分が大きく膨らみ、重い負担となっています。御存じのように、加入者は年金暮らしの高齢者、失業して会社の保険などから外れた人、臨時パートなどの非正規の労働者、中小の企業の雇用者など収入の少ない層です。国保料は年収の1割、またそれ以上の負担となっています。保険料が払い切れず、短期証や資格証の人、あるいは近年では、保険料は払って正規の保険証があっても、暮らしていくのがやっとで医療にはかかれない人がふえています。手おくれ死が毎年出ています。昨年の民医連の調査では、鳥取県内で民医連の病院だけで3件ありました。全国で77件のうちの3件は高い割合と言えると思います。残念ながら、鳥取県はいつも多いんです。憲法25条の生存権を守るために、払いたくても払い切れない国民健康保険を払えて、安心して医療を受けられる保険に変えることは喫緊の課題です。こんなに払えなくて困っている人が多いのですから、保険料は引き上げるのではなく、引き下げを求めたいんです。今年度の国保料率はどうなりますでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国保料率についてのお尋ねでございます。県により示されました国保事業納付金の額をもとに検討いたしました結果、本年度は据え置きということにしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、据え置きになってるのは、県単位化へのスムーズな移行のために、国が財源を投入されたためが大きいと思います。引き上げられなかったことしも、払いきれない人、やっと払っても医者にはかかれないという人の苦難があります。資格証の発行や短期保険証、保険証のとめ置き、差し押さえなどの滞納処分で収納が進んだと言われますけれど、国保会計全体に対し、差し押さえなどで回収できた保険料は一体どれほどの割合になるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 差し押さえ等の収入につきましては、平成30年度の数字になりますが、約1,200万でございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国保会計に占める割合を聞いてます。 ○(渡辺議長) 国保会計に占める割合。国保会計の差し押さえ金額ですか。時間とめて、わかりやすく言い直してください。 ○(石橋議員) 国保会計にっていうのは大まかかもしれません。要するに、保険料として集められるべきその年度の金額に対しての、滞納を回収した金額の割合です。 ○(渡辺議長) 即答できますか。できれば答弁してください。  朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ちょっと即答できませんので、追って回答させてやってください。 ○(渡辺議長) 石橋議員、数字の問題ですんで、後からまた。  石橋議員。 ○(石橋議員) わかりました。決してそれは多くないというふうに、過去に聞いたところの認識ではあります。滞納処分は公平な負担のためとか、面談の機会を持つため、事情をよく聞くためと言われますが、その所得や資産の状況は面談しなくてもわかるはずです。払える条件があるのに払わない人だけに特別な通知や処分をすればいいのではありませんか。もともと所得の少ない、生活に苦しい人が、医療を受けることがいよいよ困難になる滞納処分はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 滞納処分についてのお尋ねでございますが、国保加入者の負担の公平性の観点から実施しているところでございまして、資格証、短期証の発行ですとか、あるいはとめ置きにつきましては、滞納者との納付相談の機会を確保するということのために講じているところでございます。さらに、差し押さえにつきましては預金等、財産の状況や生活状況等調査を十分に行った上で、法令等に基づいて実施しているところでございまして、最終的に差し押さえの前段で予告通知書も出しておりまして、それにも応じていただけない方について、差し押さえを執行しているというところでございます。差し押さえ等の滞納処分につきましては、納期内納付をされた方との公平を期するためにも必要な措置であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) もともと収入が少なくて暮らしに困っておられるっていう条件というのは、なかなか一律に公平にと言えるものではないと思います。困っているところには十分な手当をするということで検討していただきたいと言っておきます。手おくれ死までにならなくても、我慢をして病気が進んでるっていうことは、それ以上にたくさんあります。  次に、負担の重い国保料は、市民の生活が壊れ、健康が損なわれ、命の危機がある。国保という制度も壊れてしまうのではないかというふうに思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国保料の負担ということでございますが、国保財政、会計を安定的に運営していくためには、相応の御負担は必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 制度は守れても、市民の暮らしが壊れては、これはどうにもなりません。市民の暮らしがどうなのか、本当に健康が守れるのか、その立場に立って検討をすべきだというふうに申し上げます。  国と県、市の公費の投入で、国民健康保険料の引き下げを求めます。国の1兆円公費投入を全国の知事会も要望をされておりますが、実現をして、まず国保料を大もとから引き下げる。そして、生活費非課税の原則に基づいて、所得の多い世帯にはそれなりの負担を求め、所得の少ない世帯には軽くする、累進課税を進めていくこと、目指すことが大切ではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 公費負担、公費投入についてのお尋ねでございますが、まず、国保制度改革によりまして3,400億円の公費拡充がなされておりますが、国に対しましては、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化につきまして、市長会を通じて要望をしているところでございます。なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、他の保険に加入されている方の税金で国民健康保険を賄うことになるというところがございますので、慎重な対応が必要というふうに考えております。なお、所得に応じた保険料の設定につきましては所得割で対応しているところでございまして、所得の低い方には法定軽減の制度もございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 法定軽減があって、なおかつ払い切れない人がこれだけたくさんいるわけです。そして、収入に応じて払ってもらっているということでしたけれど、その収入に応じている部分のほかに、応益割と言われる部分があります。特に収入ゼロの赤ん坊にまでかかる不合理な均等割をなくすことを求めます。公費負担で均等割がなくなったらという試算をしていただきました。夫婦と子ども2人の4人家族で年収が400万の場合、現行制度では年額が47万400円、これ年収の1割を超えます。ところが均等割をなくすと、ここはほかのところへ割り振ってならすのではなくて、公費を投入したりをして均等割部分をなくすと、年額32万5,000円になります。その差は14万5,400円、大きな負担軽減になります。年収400万円というのはまだまだ余裕があるほうの方だと思います。国保世帯の年収は200万円以下が圧倒的に多く、負担割合は重くなります。ぜひ真っ先にこれに取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 均等割についてのお尋ねでございます。均等割は、応益部分として広く被保険者に保険料を求めるところから算入されている制度でございます。なお、全国市長会では、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援措置を創設するよう、国のほうに求めて、要望しているところでございます。国庫財政安定化のためには保険料の賦課総額を確保する必要があり、本市として独自に均等割の負担をなくすことは困難と考えておりますが、全国知事会、全国市長会の国に対する要望の状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その国保財源を確保するということ、公費の投入とかがなければ、本当に加入者の負担が重いわけです。たとえ国がそういう制度をつくらないまでも、つくることを強く求めてほしいですけど、つくらないまでも、市としても何かの手だてをするということは必要だというふうに思います。岩手県の宮古市では、子どもの均等割をなくしています。ふるさと納税が財源です。宮古市は人口減少が厳しく、その対策として子育て支援に力を入れています。兵庫県の明石市は、子育ての支援策で充実をさせて、ゼロ歳から4歳の人口をふやしています。米子市も独自で、ふるさと納税やあるいは基金、国保の基金はありませんが、市の基金はしっかりあります。基金の取り崩しなどで子どもの均等割だけでもなくすということもぜひ検討されたいということを要望しておきます。  次に、資産割をなくすということを検討されていると思います。加入者の保険料で負担する総額、これを減らすことなく負担の割り振りだけ変える、あっちが減ればこっちがふえるっていうような割り振りではなく、そういうふうなのを減らしてほしいんですけど、実はそういう割り振りだけの資産になっています。低所得者層で負担がふえることが考えられます。これも公費投入がなければ負担を軽減することにはなりません。公費の投入で資産割部分をなくすことを求めます。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資産割を残すために公費投入をというお尋ねでございますが、国に対する要望につきましては、これからも市長会を通じて行っていくことになると考えますが、市による一般会計からの公費投入、法定外の繰り入れにつきましては、先ほども申し上げましたように、他の保険加入者の税金を使うということにもなりますので、ここは慎重に考えたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 慎重に考えるということですけれど、市民の生活実態、本当に医療にかかれるかどうか、その辺のところをまず最重要に考えて検討を願いたいと思います。私の主張としては、資産割よりは均等割を早くなくしてほしいということです。  それでは、次に、美保基地の強化に抗議するということで、基地の問題について質問いたします。  美保基地は、これまでのパイロットの養成基地、教育のための基地という位置づけから、航行距離の長い新型のC-2輸送機に加えて、戦闘機が基地まで給油に帰らなくてもいいように高速で飛びながら給油をするという空中給油機の配備で、実践の戦闘に備える前線基地と性格が変わりました。米軍の供用基地でもあり、戦争の危機を感じさせられています。特に私の地元、基地周辺部には自衛隊員が多く居住されております。小さいときから知ってる我が子の友達にも自衛隊員さんは本当に多いんです。その人たちが、万が一に海外の戦地へ派遣されることがあったらと思いますと、家族や御本人は口には出されませんが、緊張感があります。大変心配です。  そこで、美保基地について、市長の見解を伺います。新中期防で太平洋側も含む広大な空域における防空体制を構築と、こう言われておりまして、そのための美保基地空中給油機6機が配備となったとあります。この美保基地に配備されることになった理由は、具体的に言うと何でしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 美保基地に配備する理由というお尋ねでございますが、昨年12月に閣議決定されました新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づくものであるという説明を受けているところでございます。以上です。
    ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 全然具体的でないんですけれど。いただいた資料、これはこの間、美保基地の周辺の振興協議会のときにいただいた資料ですが、それには、地籍から見ても、地理的観点から見ても美保基地なのだというふうに書かれておりましたが、その辺はどういうことなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) お尋ねの件でございますが、今、議員がおっしゃられたところによるものだというふうに考えておりまして、防衛省のそういう見解があるというふうに理解しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 私は地籍とか地理的観点はどういうことですかと聞いたので、私の見解のとおりと言われても困ります。その辺はどういうふうに理解されてるんですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) そのあたりは、防衛省のほうでそういうことを書かれているということでございまして、防衛省の見解であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 防衛省がそう言ってるからそうだと、そういうふうに、それ以上の追求はされてないということですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 防衛省の見解だというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 本当にこれ、美保基地、地元のことですから防衛省の見解がそうだではなくて、どういうことなのか、もっとしっかり確かめていただきたいと思います。  空中給油機は美保基地にはまだ配備されておりませんけれど、各地で給油訓練中の事故が多発しています。見られたことがあるかと思いますが、ネットなどでは動画が上がっています。本当に大変な危険を覚えますが、危険だという認識はありませんか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) その認識についてのお尋ねでございますが、美保基地に配備される機種につきましては、これは安全な機体であるということが大前提であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 空中を高速で飛びながら給油をするという自体が大変危険な行為ですよね。ネットで見ても、何度も失敗しながら、やっとつないでいるということがあります。そして、その給油管がプロペラに絡まって、オスプレイが落ちていくというような映像も何度もネットに上がっております。本当に怖いことだというふうに思います。戦闘機が基地に帰らなくてもいいように、戦場に接近していって給油をするという危険な任務を持っています。戦闘機に付随するような、それに並んで重要な戦力とは考えられませんか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 美保基地に配備される機種につきましては、空中給油機でございます。それで、繰り返しになりますが、配備に当たっては、安全な機体であるということが大前提であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その安全性はどういうふうに確かめられますか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 安全性の確認についてのお尋ねでございますが、これは防衛省のほうでしっかりと安全を確認していただくというふうに理解をしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) もう何も防衛省任せということですか。新中期防では、北朝鮮によるミサイルの発射などを理由に緊張関係が強調されています。政府の対応も殊さら危機感をあおっていますが、どの国も本当は戦争は望んでいないでしょう。しかし、偶発的にでももし衝突が起こったら、戦闘機に給油をする大きな戦力である空中給油機があって、最新型の象の檻が大陸や朝鮮半島の情報をキャッチし、高尾山にレーダーサイトもある美保基地とその周りのこの地域は大変危険なことになるのではないでしょうか。どう思われますか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今般の配備によって危険性が変わることはないと、そういう説明を防衛省のほうから受けているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 御静粛に、傍聴の方はよろしくお願いいたします。  石橋議員。 ○(石橋議員) 防衛という名前で軍事力を増強するというのは相手を威嚇することになり、逆に相手の国の軍備を増強させたり、平和を脅かすことになるのではありませんか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 我が国の防衛に関することでございます。これにつきましては、国の専権事項であると認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 専権事項とはどの法律に書いてあるんでしょうか。専権事項には意見が言えないと書いてあるんですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 繰り返しになりますけども、我が国の防衛に関することにつきましては、国の行政事務であることから、国の専権事項であるという認識でございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国と地方自治体は対等です。そのように地方自治法にも書かれています。市長は、市民の安全、命、守る立場から、国の言うとおりに何でも受け入れるのではなく、防衛省が言ってるから安全というのではなく、安全・安心を考えていただかなければなりません。市長としては、この美保基地の安全の問題はどうお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 繰り返しになりますけども、安全というのが大前提でございます。そして、その防衛に関することにつきましては、これは、先ほどからお答えいたしておりますように、国の専権事項であるという認識でおります。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市長にお伺いしてますが、市長からお答えが返っておりません。これは市長に伺いますよ。市民の安心・安全と平和を守るために、これ以上の基地強化には反対であり、軍事による対応ではなく、話し合いで平和外交を進めるべきだと市長は意思を表明されるべきと思いますが、どうでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは繰り返し部長のほうからも答弁がありますけれども、市民の安全を守る、これは市長として当然の責務だと思いますけれども。これにつきましては、適宜防衛省、あるいは防衛局当たりからしっかりと、新たな動きがあればそれについて説明を伺い、そして協議会の中でもそれを検討をし、そして結論を出していく、そういうプロセスを踏んでおります。また、平和とか安全とかその辺を、どこまでどういうふうに定義して、どう解釈すればいいかっていうのはちょっとわかりませんけれども、基本的に防衛のための施設でありまして、我々の安全を守るための施設であるという認識もございます。そのあたりは、いわゆる任務における安全だとか、そういった市民の安全だとか、その辺の折り合いは、それぞれ話し合いの中でつけていくべき課題であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市民を守る市長の責任についてお伺いをしております。やはり本当に平和を守る、市民の安全を守るという立場でしたら、これ以上の基地強化には反対されるべきと考えますが、防衛庁にお任せではなく、そのあたりはいかがお考えでしょうか。反対されるべきだと思います。もう一度見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 同じ質問をされたんで同じ答弁になると思いますけども、先ほどと同じ答弁になりますね。基地の安全、周辺住民の安全、これはやはり守っていかなければいけませんけども、我が国の防衛ということに関しては、国のほうでしっかりと何が適切かということを考えながらやっていただいてると認識しております。以上です。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 本当に市長のお考えではなく、やはり国にお任せという態度でとても残念です。自治体の首長としてですね、市民を守るために、ぜひお考え願いたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、岡村議員。                 〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。6月議会に当たり、私は、大要4点にわたって質問をいたしますのでよろしくお願いします。  まず、1番目は、10月からの消費税増税は中止すべきだということを求めて質問いたします。  10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しました。これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税はバブル経済のさなかであり、97年の5%増税も、2014年の8%増税も、その時点で政府の景気判断は回復でした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で、5兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。これほど無謀な増税はありません。米中の貿易摩擦も深刻化し、世界経済の減速や失速が警告されています。こうした状況の中で、政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に発表される日銀短観が示す景況感次第で増税の延期もあり得ると述べています。10月からの10%の増税は中止せよ、この声を強めていくことが大事だと考えます。以下、何点か質問いたします。  まず、複数税率についてですけども、増税の影響を和らげようと、政府はなりふり構わぬ手段を講じようとしています。そのうちの一つが食品や宅配新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率であり、ポイント還元です。例えば、中小店舗で弁当を購入するのに、キャッシュレス支払いをし、持ち帰れば10%、ポイント還元5%、軽減税率2%で、実質3%の消費税。これを大手スーパーで買うと、軽減税率2%のみで、実質8%の消費税となるわけです。相当な混乱を引き起こすことが懸念されていますが、市内の業者の対応はできてるという認識ですか、伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 消費税率の引き上げに伴います軽減税率制度の導入やポイント還元等の地元企業の対応の状況についてでございます。米子商工会議所と米子日吉津商工会にそれぞれお聞きいたしましたところ、各企業におかれましてはPOSレジの導入など、改正消費税制度への対応を粛々と進められてる状況であると伺っております。また、両団体ともセミナーや冊子配付等を通じまして、情報提供や制度周知を実施しておられるところでございます。また、個別相談等も実施されておられまして、相談件数につきましては、昨年度約270社でございまして、主な相談内容といたしましては、売り上げに関する経営相談であるとか事務処理、複数税率対応レジ導入の国の支援制度などの御相談があるとお聞きしてるところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 県内商工会議所の調査でも、軽減税率制度、絶対にやめるべきだと思う、卸業、卸売業などの声が上がっていることも紹介しておきたいと思います。  一昨日の朝日新聞ですけども、全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が足踏み、踊り場状態にあると答えた企業が57社に上り、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くにふえた、対象企業の景況感は急速に悪化している。そして、足踏みと答えた57社に理由を2つまで上げてもらったところ、個人消費が27社で最多だった、こういうアンケート調査結果を出されております。鳥取県内4つの商工会議所の調査で、ことし1月から3月期の業況判断は2.8ポイント下降、来期も緩やかな下降予測という結果が示されています。特に、収益状況は8.9ポイント下降している、前年同期と比較しても9.8ポイント下降。この原因は、非製造業、建設卸売、小売サービスの下降が大きく影響していると分析しています。県内の業況判断から見て、消費税の増税をできる状況ではないと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 消費税率を引き上げる状況にはないのではないかとのお尋ねでございます。これにつきましては、今回の消費税引き上げにつきましては、国の税制としてさまざまな状況を勘案して、その時期につきましても国が適切に判断されるものと理解してるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 国税のうち、所得税や法人税が利益にかかる税金なのに対して、消費税は売り上げにかかる税金、いわば利益がなくてもかかる税金で、業者泣かせとなっております。所得税、消費税、法人税の国税のうち、2017年度に新規発生した滞納額全体に占める消費税の割合について、全国的には、全体で6,155億円のうち消費税分が3,633億円で、全体の6割を占めているとされています。米子ではどうなっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 平成29年度の国税におきます新規発生滞納額、その中での消費税の占める割合についてでございます。統計情報につきまして、米子税務署に問い合わせをいたしましたところ、所管区域ごとの数値の公表は行っていらっしゃらないということでございまして、米子税務署所管区域内の割合は、先ほど議員のほうからも御案内ございましたとおり、全国比率である6割とほぼ同割合であるとの回答でございました。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先ほど言いましたように、消費税は利益がなくても払わなくてはならない、払いたくても払えない、そうした状況っていうのが如実にあらわれた数字ではないかというふうに理解しております。  次に、2023年10月から導入予定のインボイスの影響をどう考えているのか伺います。複数税率と連動して、4年後にはインボイス制度が導入され、課税売り上げ1,000万円以下の免税事業者は、事業者登録できないことにより取引から排除される心配があり、廃業に追い込まれるケースがふえるとの懸念が広がっています。市内の業者への影響をどう把握されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度導入に当たりましての地元企業への影響についてのお尋ねでございました。商工会議所と商工会へ現在の状況を確認いたしましたところ、その対応に当たりましては、経理を含めた事務処理等に多岐にわたる対策が必要となりますが、各事業所では粛々と準備を進められているとのことでございます。また、商工会や商工会議所では、セミナーの開催や個別相談なども実施されると聞いているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、粛々と進められてるというふうにおっしゃいましたけども、しかし、本当に零細業者にとってはこれは深刻な問題で、もうとても対応できないというふうな声があちこちから聞こえております。1,000万円以下の業者が、登録すると苛酷な消費税の支払いが待っている、登録しないと取引から排除される、まさに行くも地獄、残るも地獄、そういった状況だと私は理解しております。そうした状況を引き起こしてはならないというふうに考えます。  全国商工団体連合会の附属機関である中小商工業研究所による2019年上期営業動向調査で、経営上の困難について、消費税問題と回答した業者が4割に上り、消費税10%になると売り上げが減るという業者が4割から5割となっています。そして、消費税が10%になったら廃業を考えざるを得ないと答えたのが、売上高が1億円以上の事業所ではゼロ、1,000万円未満では9.9%にも上っていることが示されています。このような調査は県内でやられていないのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 消費税率引き上げによります影響調査についてでございます。鳥取県に確認いたしましたところ、県内では、鳥取商工会議所さんのほうが、平成31年1月ごろに実施されたとの回答でございました。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 通告してませんけども、今実施されたというふうにお答えになりましたけども、その数字とかそういうものっていうのは、今お持ちでしょうか。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 詳しくは、アンケート結果は入手しておりませんが、鳥取商工会議所の実施されましたアンケート調査につきましては、調査対象は全会員の方、2,192社が対象であったということでございます。調査内容につきましては、消費税率が10%になった景気状況についてであるとか、消費税率引き上げ対応の状況、レジの準備であるとか、受注システム等々に関するアンケートであったということでお聞きしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういった調査をされたということのようですけども、やはり地元の業者の実態を、やっぱり的確に把握していただきたいというふうに思います。  内閣府、景気ウォッチャー調査3月では、消費税再増税への買い控えが明らかである、このまま深刻な不況に陥ることは間違いないとあります。また、帝国データバンク、景気動向調査4月でも、各業界から消費税増税に対する懸念の声が広がっております。そうした声をぜひ耳を傾けて意見を述べていただきたいというふうに思いますけども、消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対して生活必需品の出費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるという逆進性の問題が指摘されています。消費税は課税最低限の仕組みがなく一律課税であることから、所得再分配機能がないとも言われています。こうしたことから、消費税率の引き上げは貧困と格差を広げる、地域の消費を減退させることが懸念されています。こうした事態を引き起こしてはならないと考えます。市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。消費税率の引き上げが貧困の格差と消費を減退させるのではないかどうかといったお尋ねでございます。消費税率につきましては、メリット、デメリット、どちらもございます。これに関してさまざまな御意見があるのも承知してるところでございます。それらを踏まえまして、国が適切に意思決定されているものと認識をしているところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ことし4月の景気動向指数の基調判断が2カ月連続して悪化、景気後退の可能性が高いとされている中で、消費税を引き上げて地域経済に影響はないと考えるのか伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 地域経済の影響についてのお尋ねでございます。消費税率の引き上げにつきましては、国が景気動向などさまざまな状況を勘案され、地域経済に影響が生じない対策を含めまして適切に対応し、判断されるものと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういう判断だというふうなところですけども、増税に伴う地域経済への影響をしっかりと市としても検証していく、そういうことを求めたいというふうに思います。  金融庁が、老後の資金が年金だけでは足りず、95歳まで生きるには夫婦で年金以外に2,000万円が必要との報告書をまとめたことが大問題となっています。100年安心の年金と言いながら、老後は年金に頼るなとはどういったことかと大きな怒りが広がっています。消費税は社会保障のためだという口実はすっかり破綻してしまっています。日本共産党は消費税10%中止、8時間働けば普通に暮らせる社会に、お金の心配なしに学び、子育てできる社会を、そして、暮らしを支える安心の社会保障、この3つのプランを実現するために、1つ、大企業に中小企業並みの法人課税で4兆円の財源、2つ、大株主優遇を正し、最高税率を上げることで3.1兆円、3つ、米軍への思いやり予算などを廃止で0.4兆円、これだけで計7.5兆円の新たな財源を生み出すことができると、消費税に頼らない別の道を提案しています。ぜひこうした道に進んでいくことを強く求めて、次の質問に移ります。  2つ目は、憲法の平和条項の遵守を求めて質問いたします。  ことし5月、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高議員が、懇親会の席上で、元島民の団長に、領土を取り返すには戦争をしないとどうしようもなくないかなどと発言し、大問題となりました。この暴言は、1つ、国連憲章の国際紛争を平和的手段によって解決する、2つ、憲法の平和条項、憲法尊重擁護義務に反するものです。6月6日に平和主義に反する発言を初め、議員としてあるまじき数々の暴言。国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた、院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ないとして、衆議院の全会一致で糾弾決議が可決されました。丸山議員の発言は、元島民らを傷つけただけでなく、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環で実施されているビザなし交流を台なしにしかねない、このように指摘されています。市長のこの問題に対する所見を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 国政にかかわることでありますし、前後関係、私も十分に承知してるわけではございませんので、市長としての見解は差し控えたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡村議員。
    ○(岡村議員) 北海道の一部である歯舞群島、色丹島や国後島、択捉島の南千島と得撫島から占守島までの北千島、北方領土を含む千島列島全体は、日露間の外交交渉の末に結ばれた1855年の日露通好条約と1875年の樺太・千島交換条約で平和的に日本領と確定した我が国固有の領土であり、第二次世界大戦後、スターリンの覇権主義的な領土拡張政策によって不当に旧ソ連に併合されたものです。カイロ宣言、1943年11月に明記された領土不拡大という戦後処理の大原則に立って、日露領土問題は平和的外交努力によって解決すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 国政にかかわる部分でございますので、市長としての見解は差し控えたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 国政に関することっていうのは一言も言えないという市長の態度が明らかになりました。  丸山議員の暴言の波紋は日本国内にとどまっていません。ロシア上院の国際問題委員長が早速、日露関係の流れの中で最もひどい発言だと批判したと報じられています。また、安倍政権内からもロシアとの平和条約交渉に水を差しかねないと懸念する声も出ている、河野外相は会見で、交渉に決してプラスになるとは正直思わない、襟を正していただきたいと述べたと報じられています。政治家や公職にある者の発言の重みをしっかりとかみしめるべきだと指摘しておきたいと思います。  そこで伺いますけども、昨年11月20日の伊木市長の軍事行動、憲法改正全面的支持の発言について、市長は、「拉致問題を解決させ、被害者の早期帰国を実現させるのは、もはや今しかないという強い気持ちで日本政府の対応を支持していくつもりです。その際、その強い気持ちをあらわすために、諸外国で軍事的な力を背景に外交交渉に当たり、拉致被害者の奪還を果たしてきた例を念頭に、たとえ、そうした行動があったとしても私は支持するという趣旨の発言をしました。決して軍事行動を促すものでもないし、憲法改正もその改正の根拠が十分でなければ支持するものではありませんが、事、拉致問題に関して、日本政府が不退転の決意で取り組むのであれば、それを支持するという趣旨です」と、翌21日に弁明されています。また、12月議会の一般質問で、遠藤議員の質問に対して、市長は、11月27日の全員協議会、その時点におきましては、私自身も特に誤りがあったわけでもなく、あくまで誤解に基づく御意見であった、その誤解を招いた文言について撤回することを決めた、一連の発言の趣旨というものは決して間違っていなかったと答弁されています。  ここで伺いますが、軍事力の行使は日本国憲法、国連憲章に反するとの認識は、市長におありでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 当時の発言につきましては、この議会において再三再四しっかりと説明してまいりましたので、特につけ加えることはございません。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今の認識を伺ってます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 当時の発言について、その真意についてはるる説明してまいりました。そのことについては今も変わっておりません。以上です。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 市長の発言によって北朝鮮の反発を招き、逆に拉致問題解決を遠ざけるものになったのではないかと懸念しますけども、これについての所見を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのようには思っておりません。以上です。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 伊木市長は、まだ市長になられる前ですけども、2015年5月15日付のブログの、伊木会計事務所のきまぐれ日誌という中に書かれております。「拉致問題は明らかに戦争を売られた行為であり、日本は北朝鮮に宣戦布告をして、武力でもって拉致被害者を奪還しに行くべきだが、それができない国だ。情けない。」こう書かれております。こういう認識があるから、昨年11月の拉致問題の集いでの市長発言となったのではありませんか。こうした認識は、今、公職につかれている身として、打ち消し、克服すべきものと考えますけども、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 拉致問題に関する認識につきましては、発言のことを含めまして、昨年の11月以降ですね、この議会でも、あるいは全員協議会でもるる真意について説明してまいりましたので、そのことについて特につけ加えることもございませんので、御承知おきいただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) あくまでも発言であった軍事行動とか憲法改正とか、そういったことに対しての考えというものを明らかにされてない、そうした中で、やり過ごそうとされてるといった市長の答弁については到底納得いきません。拉致問題の解決は、北朝鮮との6カ国協議などを通じた対話による信頼回復以外にないものと考えます。市長においては平和条項を含む憲法の全ての条項を遵守する、このことを強く求めて、次の質問に移ります。  3番目に、マイナンバーカードの強制についてやめよという点についてお伺いしたいと思います。  個人情報の一元管理ができることから、国はマイナンバー制度やカードの普及に躍起となっています。あの手この手でカードを利用させようとしていますが、米子市として、マイナンバーカードの普及促進のためにどんなことをしているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードの普及促進策についてのお尋ねでございます。本庁1階の通路や市民課ホール等、マイナンバーカード取得の案内表示を設置しておりますとともに、市民課窓口におきましてカード申請案内と申請手続の補助を行っております。また、ホームページの改善、あるいは市職員への登録呼びかけを行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういうふうな普及促進策をとっておられるわけですけども、市民にとってマイナンバーカードを利用することでどんな利点があるというふうに説明されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードの利点についてのお尋ねでございます。公的な身分証明書となり得る、コンビニエンスストアでの住民票の写し等、各種証明が取得できる、カード内のICチップに掲載された電子証明を利用してオンラインでの行政手続等ができる、行政機関が保有する自分の個人情報の確認、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取ることができる等でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) マイナンバーカードの普及は、カードの紛失などによる情報の漏えいなどを心配する、そうした国民などの心配によって、全国的に対象者の13%程度にとどまっていると言われています。カードの発行件数と普及率について、米子市内と全国ではどうなっているのか、また全国と比べ低い普及率となっていると考えますけども、その要因について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) カードの発行件数と交付枚数率についてでございますが、本年4月1日時点の数字でございます。米子市におきましては交付枚数率9.8%、交付枚数が1万4,596枚でございます。全国の交付枚数率につきましては13%ということでございまして、交付枚数率が低いのは承知しているところでございます。これにつきましては、カードの利便性や取得手続についての周知が不足しているというふうに認識しておりまして、今後、交付枚数率の向上に向けまして、国が示す施策や先進地の状況等を参考にしながら、取り組みを強化したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 交付率の向上に向けてというふうに言われましたけども、しかしそれは、交付に対しては、危険性についてもやはり住民によく知らせていく、説明していくということが必要だというふうに考えます。単に交付率が向上すればいいということでは私は決してないというふうに思いますので、その点はよろしくお願いします。  全国のコンビニで住民票の写しが取得できる、こんなうたい文句で、全国の市区町村の35%に当たる620の自治体でマイナンバーカードを使ったコンビニ交付が行われている。ことし6月8日付の新聞赤旗が報じていますが、便利さを売りにカードの普及を狙ったものですが、市民にとってそれほど便利なものなんでしょうか。また、市としても、コストに見合ったものとなっているのか検証することが必要だと考えます。カードを使ったコンビニでの住民票等の発行件数とシステムに係る経費、初期投資と維持費について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) コンビニでの住民票等の発行件数についてでございます。平成30年度におきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書等、合計3,758件交付をしております。システムに係る経費につきましては、構築費が約2,400万円でございまして、ランニングコストは運営負担金、システム利用料等含めまして、年間690万円でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ランニングコストだけで年間690万円、これを単純に住民票の写しなどの年間発行件数3,758件で割ってみますと、1通当たりにすると1,800円ものコストがかかっている計算となります。幾ら市民サービスといっても、カード利用者だけにこのような利便を与えていいのか、費用対効果の面で妥当なのか、疑問を抱かざるを得ません。先ほど紹介した赤旗報道では、車椅子利用の障がいのある方のコンビニ交付事例が紹介されていました。画面がぎりぎりで見えますけど、字がはっきり読めないし、カード読み取り機に手が届かない。買い物であれば店員さんに品物をとってもらうことができるけど、マイナンバーカードを渡して住民票は頼めない。こうしたことが米子市内でもないのか、実態についてよく調査していただくことを要望しておきたいと思います。  次に、普及促進策についてですけども、健康保険法の一部改正で、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりますが、その危険性について認識を伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになった、その危険性についてのお尋ねでございます。マイナンバーカードを健康保険証として使う場合の危険性につきましては、やはりカード自体の紛失とか盗難、そういうものがあると思いますし、その紛失とか盗難という観点から見れば、今の健康保険証とその危険性は変わりがないものというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 健康保険証と変わりないと言われますけども、顔写真もついております。健康保険証として、このようなマイナンバーカードにどういう情報がインプットされるのか伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) マイナンバーカードが保有する情報ということのお尋ねでございます。まだ基本的には使用が確定しておりませんので、まず、健康保険証だけにつきましては、健康保険証の被保険者番号がそこで入るというような予定になっているというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) もう一点お伺いしたいと思いますけども、マイナンバーカードを持たないと医療機関にかかれないということは起こしてはならないと思います。従来の保険証だけで医療機関にかかることができない、こういった事態になることは避けねばならないというふうに考えますけども、どのような状況でしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) マイナンバーカードを持たないと病院を受診することができないのか、できなくなるんじゃないかと、そういうお尋ねでございますが、現時点におきましては、いわゆる具体的な運用方法というのが国から示されておりません。ですから、その議員の御質問については、現時点ではお答えいたしかねるということでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) これについてはいろいろな国保の方とか、お年寄りの方も含めて保険証で医療機関にかかっておられる、そういう方がマイナンバーカードじゃないと医療機関、受けられませんよということがないように、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。  次に、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける改定された戸籍法とはどういった内容で、どういった課題があるとされているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 改正戸籍法についてのお尋ねでございます。改正戸籍法は、令和元年5月31日に公布されたところでございますが、内容につきましては、各種の社会保障手続で戸籍抄本の提出が省略できる、婚姻などさまざまな戸籍の届け出の際に戸籍抄本の提出が不要になる、本籍地以外の市町村で本人や直系の親族の戸籍抄本が取得できるなど、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的としたものでございます。  現在の市としての課題でございますが、現時点では、戸籍情報に関するシステム改修が必要になるというところが課題だと認識しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 国はマイナンバーカードの普及を狙って、あの手この手でこういうふうなことをやってるといった実態だというふうに思います。5月12日付の赤旗報道では、内閣府が昨年末に発表した世論調査として、マイナンバーカードを取得していないし、今後も予定はないが53%、理由は、必要性が感じられないが6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難を心配する意見が少なくないと伝えています。国が個人情報を一元管理するマイナンバー制度は廃止すべきと私は考えますし、少なくともカードの強制はすべきでない、このことを申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。  SMSを使った市税納付のお知らせについてということについてですけども、広報よなご、ことしの5月号です。それに、SMS、ショートメッセージサービスで市税の未納をお知らせしますという記事が載っていました。このシステムはどういった内容なのか、どういった経緯、検討を経て導入を決定したのか、またどのように運用されるのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ショートメッセージサービスについてのお尋ねでございます。導入の経緯につきましては、接続率が極めて高いショートメッセージサービスを用いることにより、さらに確実な納税折衝を図るため導入したものでございます。運用につきましては、催告書発送後の対象者と長期未折衝者にショートメッセージサービスにより市担当部局に電話連絡するよう案内するものでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) このシステムを導入することによって、どのような効果が期待されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 期待する効果についてのお尋ねでございます。ショートメッセージサービスを送信し、折衝を行うことで、郵便、電話により納税折衝を行っている徴収事務の効率化が図られ、年々増加する事務量に対応ができるという点、また事務の正確性が向上する、また早期接触による迅速な納付折衝を行い、市税徴収率の向上を図ることができるなどでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、ショートメッセージを送信する住民は、どういった段階の未納者を対象としているのか、先ほどもちょっとお答えいただきましたけども、重なる部分ありますけども、お答えいただきたいと思います。そして、その対象件数について、平成30年度の場合どうだったのか、市県民税、固定資産税、軽自動車税ごとにお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、ショートメッセージサービスの対象者についてのお尋ねでございますが、対象者は納期限を経過した未納者で、督促状を発送しても納付がない滞納者の方、及び長期未折衝者の方を対象としているものでございます。平成30年7月、8月の実績によりますと、固定資産税1期、軽自動車税全期につきましては、催告はがき発送者数3,740件、それから市県民税普通徴収第1期、催告はがき発送者数1,063、このうち約3割程度が対象となるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それぞれ、催告通知を送られた方の約3割程度が、ショートメッセージサービスによる発信をするということでした。未納者に対して督促状などといった一遍の通知だけでなく、訪問活動を通じて一人一人の実情を丹念に調べ上げ、納付相談に乗ることが大切だというふうに考えます。どのように対応されているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 納付相談についてのお尋ねでございます。滞納者に対しましては、仕事の状況や生活状況、家族構成など詳しくお伺いしてまして、一人一人の実情に合った納付相談をさせていただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ市民の一人一人の生活実態に即した対応をお願いしたいというふうに思います。  この取り組みにかかるコストと取り組みを通じた市税等の徴収目標はあるのか、またこのシステムを導入することで徴収体制に変更があるのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、コストについてでございますが、初期設定費が21万6,000円、それから月額基本料として10万8,000円でございます。なお、徴収目標につきましては、第3次行財政改革大綱目標によりますと、本年度現年分が99%、滞納繰越分が25%、市税一般合計で96.78%を目標としております。なお、システム導入による徴収体制につきましては変更がないということでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次に、外注業者に委託することのリスクについてということでお伺いしたいと思いますけども、広報よなごの記事によりますと、市税、市県民税、固定資産税、軽自動車税の納付が確認できない方に対して、SMSによる督促状等を送信しますと書いてございました。督促は文書でという地方税法上、問題はないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 督促状についてのお尋ねでございますが、督促状は地方税法に基づき、今後も文書で行うこととしておりまして、ショートメッセージサービスにつきましての通知は、督促状を補完するという意味合いでのものでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ショートメッセージサービスで補完するということですけども、送信する具体的な通知文書について、対象者を威圧するような文言になってはいけないと考えます。どういった通知文書の内容になっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 通知文書の内容についてのお尋ねでございますが、催告書を発送する方につきましては、文書の発送を案内する内容となっております。また、長期未折衝者につきましては、担当課への案内を促す、要請する内容の文面となってございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ちょっと角度を変えてお伺いしますけども、送信先の電話番号は、どのようにして市は把握したのか、市が個人情報である対象者の電話番号を管理することは、その対象者が了承しているのか、また市が把握している番号で発信することに問題はないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 電話番号の登録等についてのお尋ねでございます。電話番号の登録につきましては、本人の了解を得て行っており、電話番号等の個人情報を取得することは、地方税法の滞納処分による調査権に基づき認められているものでございます。また、市の把握する電話番号を発信することについては問題ないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こういったサービスについては、よく慎重にプライバシーの侵害とかそういうことのないようにお願いしたいというふうに思います。  そこで、最後に、外部の民間業者に電話番号を知らせることで悪用される心配はないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 悪用の心配についてのお尋ねでございます。委託業者には電話番号を通知するのみで、個人情報となる氏名、住所などは通知しないこととしております。また、委託契約において、滞納者への発信後は電話番号を消去することとしておりまして、悪用されるおそれはないと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。
    ○(岡村議員) そこら辺の状況をきちんとつかんで、プライバシーの侵害など起こらないように、万全の体制で臨んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。普及したとはいえ、携帯電話の番号はプライベートなものという感覚がまだまだ根強く、その収集、利用については慎重にしなければなりません。ましてや税の徴収という個人の権利に関する公権力の行使に際しての手続においては一層慎重にすべきだと、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、田村議員。                 〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派政英会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。令和元年6月定例会において、私は、米子市内のにぎわい創出策について、この一点についてお伺いをいたします。新しい顔ぶれとなった当局の皆様もどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、早速質問にまいります。まず今、全国的に外国人誘客について、さまざまな自治体が力を入れてるそういう中で、本市において、まずインバウンドの誘客に対する考え方、これを伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) インバウンド誘客に対します基本的な考え方ということでございます。  これ、日本全体の大きなくくりの中で見まして、現在、観光客全体の動向を見ていきますと、今後、国内の市場の縮小が避けられないというような状況がございます中で、今後も成長が期待できて、消費単価も増加させていくことが期待できるというような、そういう可能性を持ったインバウンド、成長市場っていうのがインバウンド市場じゃないかというふうに考えております。そして、本市の外国人宿泊客数なども伸びてきておりますので、こういった状況を考える中で、インバウンド客を誘致するということは、本市の重要な観光政策の一つであるというふうに捉えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほど本市の重要な観光政策と、まさにそうだと思うんですね。これ、資料で第3次中海圏域定住自立圏共生ビジョン、これを見させていただくと、観光というところで、中海圏域の観光消費額というのが平成28年度推計で示されております。一番多いのは、やはり松江エリアということで442億円、続いて境港エリアが296億円、米子エリアが149億円、そして安来エリアが67億円となっております。この松江が大きいなとか境港、頑張ってるなと、そういうただの比較ではなくて、いわゆる行政の規模、そういうもので比較をしてみたら、例えば松江エリアだと20万という人口規模があります。これが正しい比較にはならないとは思うんですけれども、大方の目安にはなると思うんですが、この金額を割ってみますと、いわゆる人口当たり22万1,000円、そして境港が3万4,000人の人口ですので87万円、続いて安来エリアが、人口4万人ですので16万7,000円、米子が9万7,000円ということになっております。これ、単に比較ということにはならないと思うんですが、ここで問題だと思うのは、いわゆるインバウンドの客がこぞって大型バスで行く日吉津の大型ショッピングセンターがございます。ここを含む日吉津村を、この米子エリアが含んだ金額であるということであります。したがって、単市の米子市とすると、さらにこれより下がるということは明白でありまして、まさにこの観光誘客で伸びしろだらけの今の状態を何とか上げていただきたいというのが、私の打って出るという言葉の裏づけでございます。そのもとであります。  重要施策とおっしゃった、インバウンド誘客を図るというお言葉をいただいたのですけれども、新年度、いわゆる今年度予算に地域おこし協力隊を活用するというふうになっております。他のまちでは、インバウンドをやるとなったときには戦略的に課を挙げてチームを組んでやるというのが本当だと思うんですが、いわゆる任期つきの、短期、3年ですか、この職員に委ねる、これはちょっと私はよくわかんない。この理由をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) インバウンドの業務を地域おこし協力隊に委ねる理由ということでございます。この事業の狙いは、山陰インバウンド機構と連携いたしまして、地域に不足しておりますインバウンド誘客にたけた人材、これを育成しようとするものでございます。全国各地から広く人材を募集するに当たりまして、地域おこし協力隊という制度を活用するものでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりますけれども、私、地域おこし協力隊の募集のホームページをけさ見させていただきました。内容はインバウンドという言葉が書いてないんですね。いわゆる下町、城下町観光に資する活動というようなことになっております。これ、おかしいと思うんですね。やはりインバウンドをしてもらうという前提があるのであれば、インバウンドを施策として、市として頑張りたいので、それに資する人、来てくださいというのが本当だと思っております。インバウンド対策を、いわゆるそういう形で募集する、この任期つき職員の地域おこし協力隊、これの資質はどのように判断されるのか、それを伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) インバウンド対策をやっていただく地域おこし協力隊の募集ということでございますが、これから実は募集をかけていこうということを考えておりまして、インバウンドに対する資質ということで考えますと、インバウンドに対するまず興味を持っているかどうかといったようなことや、実際にインバウンドに関する業務経験やスキルというものも判断材料の一つになるというふうに考えておりますが、それに限定するということではなくて、地域資源の磨き上げやデジタルマーケティングに取り組んでみたいといった意欲のある方、こういった人材などについても広く門戸を広げていきたいと考えております。  また、地域おこし協力隊の任期を3年と想定しておりまして、その期間内で山陰インバウンド機構などの関係機関、あるいは各種事業者、地域住民、行政など、さまざまなかかわりの中で、言ってみれば、この地域全体で人材育成に取り組みたいと思っておりますので、適用力、順応力、そういったことも必要ではないかというふうに考えております。これらのさまざまな要素を総合的に判断したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 総合的に判断、よくわかるんですけれども、では、官民の専門家集団である山陰DMO、ここと連携ということでしたが、地域おこし協力隊はどのようなかかわり方をするんでしょうか、伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 山陰インバウンド機構と地域おこし協力隊のかかわりということでございます。山陰インバウンド機構には、地域の観光人材の育成という使命もございますことから、こことの連携を図りながら、インバウンドに長じた人材育成に取り組みたいという思いがございます。具体的には、地域内では不足しておりますデジタルマーケティングの人材を山陰インバウンド機構のOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、そういったものを受けながら、スキルとして身につけてもらうという役割を期待しているところでございます。また、山陰インバウンド機構では、地域おこし協力隊員の任期が終わった後に、地域で起業していただくところまでを想定しながら、この事業を行ってるというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) その任期後、地域に残っていただいて起業していただきたいというのは、私も福井代表から伺っております。それはもちろんそうなんですけれども、実際に行政、米子市に対して行ったり来たり、いわゆる山陰DMOとのかかわりがあって、本市の観光施策の中で、彼か彼女かわかりませんが、今度来る人はどういうかかわり方をするのかなと。いわゆる任期つき職員なわけなので、やはりそこの、継続して長い目で見た観光政策というものにはなかなかつながらないんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。  では、続きまして、外国人観光客、今、どんどんふえてるというのは承知のことなんですけれども、私、外国人の友人から一つ質問を受けました。皆生温泉に入ろうとした私、肩に入れ墨があって入れなかったんですということだったんですね。調べてみますと、全国でおよそ半数ぐらいの温浴施設等がそういう規制があるということなんです。しかし、インバウンドということを考えてみますと、やはりそういう国々、いわゆる反社会勢力ではなくって、ファッションとしてつけているような女性であったり男性であったり、そういう方々がたくさんいらっしゃるということを鑑みると、やはりちょっと何とかならないかなというふうに思うんです。今現在の米子市内での温浴施設での規制状況というのはどうなってるのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 外国人観光客の方のタトゥーについての市内での温浴施設での規制状況ということでございます。これにつきましては、法的な規制があるということではございませんで、各施設におきまして自主的に制限を設けておられるというのが実情でございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よくわかります。しかし、やはり先ほども言いましたように、全国で緩和の動きというのがインバウンドを進める中で進んでいるという現状があります。その彼いわく、野沢温泉というところが比較的寛容だそうでして、外国人の友達では野沢というのは一つブランドになってる、よく行くんだいうことなんですね。堂々と行けるということであります。やはり、そういうことで選んでもらう土地、温泉地ということを考えると、本市の温浴施設についてもそういった緩和を進める、市がどうこうというのはできないとは思うんですが、そういうことを勧奨する。そういうことはできるんじゃないかと思います。インバウンド施策の中で考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) タトゥーについてですけども、主に若年層の中では、タトゥーイコール反社会勢力といったような意識はございませんで、観光庁におきましても、平成28年3月にタトゥーがある外国人旅行者の入浴に関する対応というものを作成しておりまして、留意点や具体的な対応事例を示しているところでございます。こういった留意点や対応事例につきましては、機会を捉えて各宿泊施設等に御紹介するということをいたしますが、なかなかこのタトゥーにつきましては、さまざまな受けとめ方をされるお客様がおられる中で、温浴施設にしましても、設備的に仕切れる場所があるかとか、時間帯を区切った運用ができるかとかいったような実態的なものもございますので、なかなか市として積極的な受け入れを要請するというところまでは考えてはおりません。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) これは施設の判断ということですので、私もそれ以上は言えないと思います。ぜひとも、そういう流れの中で御協力いただきたいということを申し上げたいと思います。  続きまして、二次交通に対する支援についてお話しします。前議会におきまして、鳥取市、松江市が実施している高速バスのインバウンド支援制度、これについて御紹介をしております。こういったものについては前回、費用対効果を含めて検討したい、研究してみたい、そういった回答だったと思います。これについては、私も鳥取市さんを伺いましてお話を聞いたんですが、びっくりしたんですが、鳥取市の当時の観光戦略課、今は観光・ジオパーク推進課と名前変わっておりますが、そこの起案だったんだそうですね。そこからの持ち込み案件として日本交通さんに持っていったというのが最初だったということで、非常に前向きな姿勢に私も感銘を受けたところなんですが、やはり聞いてみると、これは非常に効果があるということは言っておられます。これについては、やはり実施すべきだというふうに私は思うんですが、再度、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 二次交通の支援ということでございます。議員おっしゃいましたように、他市で、鳥取市、松江市におきまして、大阪、広島からの高速バスに対しまして運賃の一部を市が負担するということで、片道1,000円、500円といった運賃を実現しておられるということは承知しております。  米子市でございますけど、この誘客につきましては、いろいろな手法と考え方といったようなものもございますけども、本市といたしましては、まずは地域の魅力や観光素材の磨き上げといったようなところに取り組んでいって、まず、米子市にそういった魅力を感じて来ていただけるような、そういうものをつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 魅力を感じて来ていただく、それはもちろんそうなんですけど、それが当たり前だと思うんです。しかし、片道1,000円で行けるよ、500円で行けるという、そのキャッチーな文句によって心が動く、いわゆるマインドが動いて来る、そういうことも多いと思うんですね。そこのあたりは、やはり検討をさらに進めていただいて、ぜひ頭の中に入れていただいて、予算のほうを検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  続きまして、米子駅に国際観光案内所というのができました。私も初当選以降、こういったものについてはやっていただきたいということを言っておりましたので、非常にうれしく思っております。今、非正規雇用の職員さんが3名ですか、数名いらして、多言語の対応をされてるということでございます。この現在の稼働状況を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子市国際観光案内所の稼働状況ということでございます。平成30年度の利用件数は2万4,634件となっておりまして、これは前年度比でいきますと138.9%と伸びてきております。また利用人数で見ますと3万2,391人ということで、これは、内容的には国内のお客様が約8割と、そして外国人の利用者の方が約2割といったような比率になっております。また年齢別に見ますと、30代から50代の方が約半数という形で占めておりまして、あと、目的別で見た場合には、観光案内と交通案内がそれぞれ3分の1ずつ程度ということでございまして、多くを占めているということが傾向としてございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。ここの、いわゆる臨時職員さんで構成されるというふうに、先ほど御説明あったとおりかと思います。内容も了解したんですけれども、現場の責任者、いわゆる支店長といいましょうか、店長さんといいましょうか、そういう方はいらっしゃるんでしょうか。また、どういうところが担っておられるのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 国際観光案内所の現場責任者といいますか、職員の体制ということであろうかと思います。この国際観光案内所の業務といいますのは、米子市観光協会に委託している業務でございますので、現場監督者といえば米子市観光協会ということになるんでございますが、現場の状況でございますけども、職員体制は4名でやっております。その中に所長ですとか、あるいは主任といった職務上位者という方はおられません。  じゃあ、どういうふうに仕切っているかということでございますけども、これは毎朝、観光協会の事務局のほうから電話で必ず直接指示をしたり、それから報告を受けたり、何か問題があったときには相談に乗ったりと。もちろん必要に応じて随時やっておるわけでございますけども、定期的に必ず朝、そういう作業をして、その日の業務に当たっていただいていると。それからまた、日報等を出していただいてますので、それを確認することによって必要な指示を別途行っていると、そういう状況でございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よくわかりました。私、先日、大山の地ビールフェスタのスタッフとして2日間、大山と米子駅、行ったり来たりしたんですけれども、その際にちょっとのぞいてみたとき、たまたまだと思うんですけれども、一番上段、このチラシのフライヤー入れの一番上が米子市に関する棚だったんですが、そこが空だったということで、これを指摘させていただきました。ああ、そうですねというような感じで、入れときますということだったんですが、残り枚数が足らなくなった状態で補充をするというような、やはりそこに目が届く責任者がいなかったということは事実だと思っております。職員さんを責める気はさらさらありませんが、やはりそのあたりもしっかりと連絡、いわゆる指示が系統としてちゃんと行き渡るような体制というのをしっかりとっていただきたいというふうに思っておりますが、これについてどうお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 国際観光案内所の業務についてということになろうかと思います。例えば今、御指摘のございましたような、パンフレットがなくなったというような状況につきましては、基本的には現場スタッフの方から補充の依頼を受けまして、その都度速やかに対応しているということでございますけども、現実的にそういう状況が起こっていたということについては申しわけなく思っております。このような状況が発生しないように、観光課と、それから観光協会の事務局と、それと、国際観光案内所の現場と、いま一度、連絡、確認体制というものをしっかりやっていくということで整えてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。私はいいほうに考えております。それだけ米子市の案内をたくさんされたんだなというふうに、いいふうに解釈をしておりますので、やはりそういうものがないとなると、そのときに来たお客さんが手にすることすらできないということになりますので、ぜひともそのあたりをしっかり対応していただきたいと思います。  この日々の案内内容、先ほど日報のお話が出ました。こういったものについては、例えばデータ化して我々も知ることができるような、そういったものもあればなというふうに思ってるんですが、そういったチェックというのはされてるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 国際観光案内所の対応した内容のデータということでございます。観光案内所でお客様に御案内した内容といいますのは、例えば宿泊関係ですとか、観光関係ですとか、交通関係といったような区分で分類をいたしまして、これを記録し、データ化されております。また、先ほども少し触れましたけども、年齢別、男女別、国別といったような属性データも管理しているところでございます。このデータにつきましては、月ごとに委託先の観光協会を通じまして報告をいただいているということでございます。これらのデータにつきましては、必ずしもまだ現時点では十分に活用しているところまでは至っておりませんが、今後も観光パンフレットや観光看板、あるいは、二次交通の整備などについて生かしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。  次に、これ多分、午前中最後になると思いますが、質問させていただきます。地ビールフェスタin米子……。 ○(渡辺議長) 項目を変えられますか。 ○(田村議員) 一緒なんです。 ○(渡辺議長) 地ビールフェスタ、項目を変えられますか。 ○(田村議員) 一つだけなんですけどね、質問。 ○(渡辺議長) じゃあ、どうぞ。 ○(田村議員) いいですか。地ビールフェスタin米子というものをやっておられます。非常にうれしいというか、私も最初から、多分出席率は高いほうじゃないかなというふうに考えております。冬を越すときに伊澤副市長とお話ししたときに、この冬を越したいですねというふうなお話ありました。これが、この厳しいときを越えれば非常に米子の名物というか、イベントとして定着する一つの大きな足がかりになるんだというお話聞いて非常にうれしかったんです。しかし、今、お客様もどんどん新しい顔ぶれというのはふえてきたんですが、やはり見てる限り、例えばインバウンドで来たりとか、そういったお客さんが来てる雰囲気はどうもない。なってきたときに、市としての働きかけはどうなんだということを考えたとき、私思うんですが、例えばその日、プレミアムフライデーの当日の夜、宿泊をされる方が米子市内の宿泊施設、ホテル、旅館、さまざまなところで、皆生、駅前問わず、そのフライヤーを一緒にチェックインのときにお渡しするということによって、部屋に持ってかえって、きょうこんなことあるんだということになれば、知らなかった県外の方、国外の方も行ってみようかというふうになるんじゃないかと思っております。そういった一歩前に出た、打って出るPRというのをホテル側にも協力を依頼したらどうかというふうに私は考えておりますが、これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 杉村経済部長。 ○(杉村経済部長) 地ビールフェスタin米子の観光客や宿泊客に関する誘導策についてでございます。さらなる地ビールフェスタへの集客の方策につきましては、先ほど議員のほうから御提案のございましたアイデアを含めまして、引き続き角盤町活性化プロジェクトの中で、さまざまな方策を今後も協議・検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。その中で、市としてできることに関しましては、これまでもしっかり対応してきているつもりではございますが、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いをいたします。  午前中、これで終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後0時01分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  田村議員。 ○(田村議員) それでは、項目が変わります。下町ライトアップについてお話をさせていただきます。私、5年前当選する初当選のときから、選挙期間中、下町のライトアップについてずっと訴えておりました。聞かれた方、ぜひやってごしないやというようないい反応だったんですけども、この議会で過去何度かこれについてお話をさせていただいたところ、地域の住民によるキャンドルナイトなどをやっておられるので、まあいいじゃないかとか、いろいろ前向きでない回答がずっとありました。前回の議会のときにもその話をさせていただいたところ、地域でそういう意識が醸成されるようにみたいなお話、やはり一歩踏み入ってなかったということでありましたが、3月の30日と31日、そして4月の6、7と、この4日間ですけれども、私が言っておりました実証実験、これに当たると思うんですけれども、まちづくり団体のかっぱの会の皆様、そして地域おこし協力隊の方の御協力を得て、これが実施をされました。これについて当局として、光景等を含めてどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 加茂川でのライトアップについてでございます。この加茂川のライトアップにつきましては、かねてから田村議員からも御提案をいただいておりまして、我々といたしましても何らかの形で実現できないものかなというふうに模索しておりました。そうした中で、春の加茂川ライトアップでございますけども、地域づくり活動を行っておられますかっぱの会の皆さんが中心となって、そこに市も協力させていただきながら、桜まつりにあわせて米子サクラプロジェクトの一環として、加茂川の白壁土蔵と加茂川・中海遊覧船乗り場付近で行われたものでございます。私も実際現場を訪れてみましたけども、非常に多くの来訪者の方がありまして、写真を撮られる方、あるいは散策しながら光を楽しまれる方などございました。皆さん大変喜んでおられたというのが印象でございます。こうした取り組みがさらに広がって、また継続的に行われることによって、にぎわい創出にもつながっていくものであるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 私も実行されたかっぱの会の会長さん、住田さん、また観光協会の野島前会長さんと3人でいろいろお話ししながら、中には、ここへ淀江の傘を置いたらどげだあかとか、いろんなアイデアが出て、あのような美しい光景というのは醸し出されたわけであります。これはよかったんですけれども、今回、実証実験として非常に狭いエリア、一つの蔵を照らしたわけですが、これが例えば隣にどんどん広がっていくような形でさらに広がっていけば、少なくとも観光客、いわゆる見物に来られる方というのはふえると私は考えております。市の考えはどうでしょう。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 加茂川でのライトアップの範囲や内容を変えていくことによって、どういう影響が出てくるかということだと思います。これにつきましては、議員御指摘のとおり、見物客の増加ですとか、あるいは、新たな人の流れを生み出すことができる、そういった可能性があるものと考えております。  そこで本市におきましても、この夏に、Yonagoヒカリマチアートプロジェクトと題しまして、美術館でのチームラボのデジタルアート展を軸に、城山や加茂川の周辺のライトアップを初めとします、ヒカリをテーマにしたまちの魅力を発信するさまざまなイベントを実施することとしております。このプロジェクトには白壁土蔵ライトアップや加茂川から朝日町、角盤町エリアに誘導するための竹灯籠を設置し、動線をつくることによって周遊していただくことを狙った企画なども含んでおります。さらにライトアップイベントを盛り上げるために、デジタルハリウッドの皆さんなどにも関与していただくといったようなことで、Yonagoヒカリマチアートプロジェクト実行委員会を中心としまして、盛り上げていこうというふうに考えております。そして、こうした取り組みを通しまして、また新たな可能性というものも探ってみたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。本当にうれしく思いますし、やはりこれが一つのきっかけ、起爆剤といいましょうか、スタートといいましょうか、そういうことでまちがにぎやかになる。いわゆるナイトタイムエコノミーということを私もこだわりがありまして、やはり夜間歩いていただくということで米子にも宿泊する必然性が出てくるということになりますので、そういったことも考えて、ただきれいだなとかいうことではなくって、もっと戦略的に人に来ていただくための施策というのをしっかりやっていただきたい。今おっしゃっていただいたような施策というのは大いに評価したいと思います。  いわゆる、かわまち整備というのが近くで行われます。5年後の完成を目途とされておりますが、ここの場所につきましては、私も観光駐車場として活用という旨のお話をさせていただきましたが、この場所とリンクをさせて、今回の実施した場所まで、例えば白壁土蔵側、土蔵じゃないところもありますけれども、いわゆる石灯籠のようなものを連担設置して、ぼんやりと映し出すというような形にすれば非常に雰囲気のある、そぞろ歩くエリアになるんじゃないかというふうに考えております。そういうことによって観光地、いわゆる、側からそこを目的地として来ていただく、観光地化ができると私は考えておりますが、これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 中海・錦海かわまちづくり計画と加茂川周辺のライトアップ等の取り組みということだと思います。これは親水地区として整備いたします中海・錦海かわまちづくり計画の計画区域の周辺で、やはり人の回遊を促していくような方策も必要であろうというふうに考えておりますので、行政と民間の役割分担なども考慮しながら、先ほど御提案いただきましたような、例えば石灯籠の設置とか、そういったものを含めていろんな方策を検討してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いをします。確実にこれは観光地になるというふうに考えておりまして、やはり地域の方にお話ししたときに、ああ、それはすてきだなというふうな形。いわゆる自分の住んでおられる、市の中心部にも愛着が出るというような前向きな感想を非常に多く聞いております。ぜひお願いしたいと思います。  じゃあ、続きまして、このたびナイトタイムエコノミーの一環というんでしょうか、いわゆる皆生地区においても、続いてライトアップ、光をテーマとしたイベントというのが開催されました。今回は、こちらの市内の下町のほうに関しては主催があくまでもかっぱの会であって、お手伝いしたのは市の地域おこし協力隊ではありましたけれども、それに費やした費用、例えばフライヤーをつくったりとか、さまざまな費用が地域おこし協力隊の予算、いわゆるポケットマネーとは言わないと思います。その持ってる予算の範囲内でしかできなかったということに対して、皆生のほうはしっかりと予算化されてる。この違いについて、私はちょっと解せないな。やはりしっかりと町なかにも目を向けていただく中では、しっかり予算化をして事業実施していただきたいというふうに私は考えております。余り市民の活動にちょっと乗っかり過ぎじゃないかなと思うんですが、これについて見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) ライトアップ等に係ります予算のことについてでございます。本市といたしましては、各種の事業を実施するに当たりまして、さまざまな方法で財源確保に努めながら実施に結びつけているものでございます。そういった中で、皆生温泉のライトアップ、そして加茂川のライトアップにつきましては、それぞれ事業の立ち上げの経緯や時期といったようなものがございまして、その時点で活用でき得る財源を探した結果が、この予算措置ということになったものでございます。いずれも国の財源を活用しながら、工夫しながら組み立てていった事業であると。そういう点では共通しているものであるということでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) やはり地域おこし協力隊の方も自分のいろんな思いで、今回のことも一つの立派な仕事ではあるわけなんですけれども、こういう市として観光に資すると思われる部分については別建てでやはり予算立てをしていただきたい。これは強く要望したいと思います。  続きまして、今回、河川利用してライト、LED、これは米子市のほうからお借りしたものを置かせていただいたということでありました。川沿いの部分ですね、ちょっとフラットな部分が数メーターせり出してある部分あるんですけれども、そういったところ、今、加茂川遊覧の乗りおり場というのもあるんですが、あのスペースというのは、例えばパラソルがあって椅子があってテーブルがあってとか、そういうものがあって、いわゆる地ビールをそこで飲んだりとか、何かのイベントができたりとか、そういう拡張性がある場所だというふうに私は思っております。  県土整備のほうに伺ったら、やはり非常に厳しいといいましょうか、規制といいましょうか、そういう申請については、1カ月以上前からしっかりしたプランを立ててお出しくださいということを言われております。そういう場所ではあると思うんですが、やはり話題性であるとか、そういったことを考えますと、ぜひ進むべき場所じゃないかと私は考えております。これについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 先ほど議員おっしゃいましたように、加茂川の特に下流部から河口部に近いあたり、そういったエリアはさまざまな活用の可能性がある場所であるというふうに考えております。こうしたロケーションを生かすことを念頭に、今、中海・錦海かわまちづくり計画といったようなものにも取り組んでるところでございますが、そうした中で、イベント等の実施に当たりましては、御指摘のとおり、規制や安全性等を勘案する必要がございますが、活用方法等につきまして、民間からの事業提案が出てきたような場合には我々も協力してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。
    ○(田村議員) ぜひお願いをいたします。  それでは、続きまして、米子城跡の駐車場整備について、前議会において、いわゆる暫定駐車場について明言を賜りました。非常にこれについては、市民の皆さんはもう喜んでおられる意見をたくさん私頂戴いたしました。これについては、既に市長も先頭に立って新年の初日の出を見る会であるとか、さまざまなイベントがなされておるということを鑑みますと、やはりこの全体計画、長い間の、発掘だったりとか、そういう流れの中で考えるのではなく、先行実施的に駐車場というのを、暫定なものを整備したらどうかというふうに考えております。これについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡での駐車場整備の実施についてということでございます。米子城跡での駐車場整備につきましては、米子城跡整備基本計画におきまして、適切な配置及び使用等によります史跡等活用専用駐車場を三の丸跡に整備することとしております。整備基本計画における実施スケジュールの中では、史跡追加指定を終えた後に野球場の用途廃止、発掘調査、工事設計などを行うという想定でございまして、長期的な整備の区分というところに属したものとしてお示ししているものでございます。しかしながら、文化庁等とも協議を進めながら、かかる工程を前倒ししていくようなことも考えてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いをしたいと思います。やはり真正面切って上がるということに関しては、文化庁のほうでもそうすべきだということを聞いておりますし、裏口から入る国史跡というのは米子城だけですよという指摘もいただいております。早急に前倒しのほうに関しては、ぜひやっていただきたいと思います。  続きまして、ます形の前に西部医師会館というのがあります。これの第1駐車場、第2駐車場とあるんですが、第2駐車場というのは比較的あいてるかなというふうに思います。借用をして、例えば数台程度は、城山に上がられる方はここ使ってもいいですよというようなことがあれば、来られる来訪客も喜ばれるんじゃないかと思うんですが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 西部医師会館の駐車場の借用ということでございます。この西部医師会館の第2駐車場につきましては、米子城などでイベントを行う際には、その都度先方に依頼いたしまして、御協力をいただいているところでございます。しかしながら当然、これは西部医師会館の利用者のための駐車場ということでございまして、医師会館でもさまざまな大人数来られるようなイベントも開催されることがございます。したがいまして、常時占有するような形での利用は困難であると考えております。今後もイベント等がございます際には、事前調整しながら御協力をお願いしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。イベントの際にはそういう依頼をしっかりされてるということで、これについては安心をいたしました。  続きまして、今、テニス場がございます二の丸跡地ですね。これについて、横に若干10台程度でしょうか、上れる駐車場がありますが、ここに上がるところ、斜面のところに駐車禁止と路上に書いてある。また、道の半分ぐらいを塞ぐような柵がしてある。こういう状況であれば、いわゆる訪れた客がそこにとめようかなと思っても、なかなかちゅうちょしてしまう。そういう状況があると思っております。真正面切った登城するのに非常に一番近い駐車場ということで、高齢の方には喜ばれるんじゃないか、ぜひ開放すべきだというふうに私は考えますが、これに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 湊山テニス場の横の駐車場についてでございます。この庭球場の横にございます駐車場につきましては、これは湊山公園の利用者のための駐車場ということでございまして、庭球場の利用者の方のみならず、さまざまな公園利用者の方が利用できる駐車場ということでございますので、例えばそこから米子城の天守のほうに上られる方などももちろん御利用いただけると、そういったものでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) これは質問の中、入っておりませんが、今、私申し上げた入り口に駐車禁止と表示をされておると。今、使ってもいいよとおっしゃるんだけれども、県外から来た人とかそういう人は、多分、あそことめようと思わないと思うんです。柵もあります。それに関しての見解、ちょっと伺いたいです。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) あそこの駐車場につきましては、登り口とおり口が同時になって、おりてくる車、登る車っていうのがすれ違うような場所でございますので、そこで入場といいますか、入るのを無制限にしますと、そういう車同士の事故っていうような危険性もありますので、少しそこは入り口のところで注意喚起をするという意味もございます。しかしながら、駐車禁止でここはとめちゃいけませんというふうに受けとめられるというのは、これは本意ではございませんので、ちょっとそこら辺は工夫をしてみたいなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) そこ、ぜひお願いをしたいと思います。  続きまして、湊山球場地、これ、廃止方向ということでございます。整備計画の中ではそうなっておるわけなんですけれども、フェスタみたいなもの、イベントされたと思うんですが、さらなる活用のために外野側の土塁の撤去というのを、開放して中に入れるような状態。例えば車だったり人の出入りだったり、そういうことができるようにしたら活用できるんじゃないかと考えております。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 湊山球場の土塁、スタンドの撤去ということでございます。この土塁の撤去につきましては、これも整備基本計画のスケジュールでは駐車場整備などと同様に、長期整備の区分に属したものとしてお示ししております。しかしながら、三の丸跡全体の整備内容の検討や野球場の用途廃止に向けた取り組みなどを進め、これも文化庁などとも協議しながら、かかる工程を前倒ししていくようなことも考えてみたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひ、前倒しの検討をお願いします。  続きまして、湊山公園側の駐車場から上を見上げたときに、眺望としては非常に天守部分というのは見えにくくなっております。これ、どういうことかというと、正面見て右側の遠見やぐら付近、ここに非常に雑木が繁茂しておる状態で覆い隠されてる状態であります。あれも斜面の中に木々が立ってはおりますんで、あれを撤去すれば危険除去にもなりますし、眺望の確保にもなって、いわゆる中海側、彦名側からよく見える状況ができると思いますし、真正面から見ても幅が1.5倍広がるわけですので、見ばえのする城山として、なお親しまれるんじゃないかと考えます。これについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡の天守の北側から西側にかけての樹木の伐採ということでございます。米子城跡の危険木の伐採につきましては、現在、石垣などの遺構に影響を及ぼすものや歩行者、あるいは周辺施設等にとって危険性の高い樹木等の適切な管理として実施しているものでございます。これにつきましては、国・県の補助金によります財源確保もしながら年次計画で進めていく方針でございまして、これまでに登り石垣やテニスコートからの登城路の周辺、中海側のトリムコースの斜面などの対応が急がれる危険木について、順次伐採を行ってきたところでございます。まずは、こうした危険木というものの管理を優先しまして、次の段階として、景観確保のための伐採に向かうこととしております。現時点で最も急がれるのが、付近の施設にも影響を及ぼす可能性がある城山大師付近の斜面の部分であると考えておりまして、今後の伐採の優先度については、天守の北側から西側も候補の一つとして、その時々の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いをいたします。  続きまして、やまつみスポーツクラブの入り口といいましょうか、坂をおりていったところにオリンピックポールがございます。これ、同僚の稲田議員から教えてもらったんですけれども、いわゆる、あそこのYSPスケートリンクが開場した際に記念として、第18回オリンピック東京大会のメーンポールを移設したという旨の銘板があります。これは非常に価値があると私は思っておりますが、実は今、非常に廃れてといいましょうか、朽ちていってる状態。これについて米子市としてどう思っておられますか、伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 議員御指摘のオリンピックポールでございますけども、おっしゃいましたように、YSPスケートリンクの開場を記念して、東京オリンピックのときに使われたポールが移設されたというものでございます。老朽化している状態ではございますけども、往時をしのばせるもの、あるいは米子でのYSPのスケートリンクの歴史を感じさせるものと、いろんな意味でおもしろいものであるなというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 東京オリンピックのチケットの抽せん結果が発表されて、もういよいよ近づいた中、この状態で放置するのかというふうに思うわけですね。これ、民間のものだから仕方がないと思われるのかわかりませんけれども、例えばそういう価値があるものであれば行政がしっかり手出しをして確保する。東京で先日、バンクシーじゃないかという絵が見つかった。もうすぐ行政が撤去して保全に走ったというのがニュースになっておりました。これもう、そういう価値があるものが、今、銘板も剥がれそうな状態、これ、放置しておくのではなくって、やはり市としてしっかり保全にかかわるべきだ、私は考えますが、どう思われますか、伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) このポールの存在につきまして、今、米子城ウオークですとか彫刻ロードウオークなどの際に、どちらかというとトリビア的に御案内しているというものでございまして、必ずしも一般的に広く知られている状況ではないと考えております。東京オリンピックに関連するものでございますし、また先ほど申し上げましたけども、本市のスポーツ振興の歴史の一部を語る遺物ということにもなりますので、これを市としても情報を発信していって、その反響を見た上で、保全の必要性等についても考えてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先日の稲田議員のお話の中でも、城山でトーチの交換したらどうかというお話がありました。私も同じ意見でして、あそこも米子城を構成する立派な一角、深浦くるわの一角でございますので、例えばあそこで、ポールの前でトーチ交換すると、これは十分に発信力のある映像になるんじゃないかと私は考えておりますし、そういう取り組みというのも市としてやっていただきたいというふうに願っております。まだコースが策定される途中だと思いますので、そのあたりも考えていただけたらと思います。  この、いわゆる保全が図れてないという状況を市も認知されておるということですが、東山運動公園などに例えば移設をしてモニュメントとして保存する、活用する、そういうような形もできるんじゃないかというふうに思います。もちろん所有者との意見調整は必要ですが、そういうことを考えられないか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) これにつきましては、先ほども申し上げましたけども、なかなか市民にも情報が十分に伝わってない状況でございます。ですので、市民に対し情報発信に努めまして、その反響を見た上で、移設とか活用、そういったことの必要性について考えていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) お願いしたいと思います。オリンピック、もう本当に迫っております。タイミングというものもありますので、スピード感を持って対応いただければというふうに思います。  続きまして、淀江の伯耆古代の丘公園が無料化をされました。私も行ってまいりました。この入場者数、無料化前後でどうなりましたか、伺います。 ○(渡辺議長) 高橋淀江支所長。 ○(高橋淀江支所長) 伯耆古代の丘公園の無料化の前後での入場者数の比較でございますけれども、本年4月から無料化になっておりますので、昨年の4月、5月と本年の4月、5月の比較ということでお答えをさせていただきます。昨年の4月の入場者数が2,992名、これに対しまして本年は3,758名、766名、約25%の増加になっております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。私行って、一市民として見渡した際に、やはり感じたのは、余りにも手が加わってないなという状況でございました。入り口入って右側に木の丸太のカットしたもので石畳のようにするところがあるんですが、もう見事にひっくり返されて、もうばらばらとしてると、点在してると、ころころ転がってる。そんなとこないよねと思いながら回りました。また、高床の昔の古代住居跡ですか、ああいうものも立入禁止になっていると。ちょっととてもではないですけどね、人が集うのかなと。  今回、今のを見たら25%増ということで、これはありがたいことではあるんですが、民間委託されてるとはいえ、市がしっかりと管理について口出しはできないのか、管理にかかわれないのかということを思ったわけですが、それに関しての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋淀江支所長。 ○(高橋淀江支所長) 古代伯耆の丘公園の管理ができてないのではないかという御質問でございますけれども、4月の入園料無料化に伴いまして、来園者がより気軽に利用できる環境づくりに取り組んでいるところでございまして、その一環としまして、6月の24日、来週の月曜日でございますけれども、市民の手による芝生広場づくりのイベントとして芝生の張りつけ作業を予定しております。これには淀江地区から淀江保育園、宇田川保育園、大和保育園の3園の園児さん、また白鳳高校の生徒さん、そのほか、リヴよどえさん、淀江作業所さんから御参加いただきまして、百数十名によって作業を行うこととしております。また、沿路などの修繕、拡幅などを行うように予算計上しておりますので、今後、年度内に整備していきたいと思います。そのほかにも、次年度以降になりますけれども、計画的に施設の改修等を行って市民の皆様が利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いします。また、淀江地区の皆様方、本当にお力をいただきます。本当に感謝したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  それで、入ってみますと皆さん見られると思うんですが、万葉の園というのがあるんですね。今、令和の時代になりまして、全国的に令和という言葉、もしくは万葉集にかかわるところは、いわゆる令和スポットとしてさまざまに取り上げられてるという状況がございます。私、ここに何で令和のパネルしないんだろうというふうに思うわけですし、写真スポットとしてそういうパネルの設置をすることで、またさまざまに発信できる材料になると私は考えております。ぜひ設置をお願いしたいのですが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋淀江支所長。 ○(高橋淀江支所長) 公園内の万葉の園への令和パネルの設置についてでございますけれども、この万葉の園は古代の和歌集、万葉集に読み込まれた古代の樹木や草花を配置した庭園でございます。新元号令和の典拠は万葉集にあります一文でございますので、この一文を紹介したパネルの設置を考えたいと思ってます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いします。ありがとうございます。  続きまして、水辺の楽について伺います。尚徳地区に水辺の楽というのが国交省の認可を得たということで、正式な事業化に向かってるということでございます。これについて、私も立派な観光資源になるんじゃないかと思っております。もちろん教育的なものにはなろうと思うんですが、そのあたり、観光利活用についての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 水辺の楽についてでございます。これは法勝寺川の尚徳地区に整備される親水エリアというものを指しているということでございます。この広場そのものは観光客を誘客するというよりは、地域住民の方に水に親しんでいただく空間というような趣旨でございますけども、川沿いや、あるいは周辺地域には、歴史遺産や桜並木ですとかセントロ・マントロといったような地域の行事など、誘客につながるようなコンテンツもございます。ですので、時季によりましては観光的利活用も検討していけるのではないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今おっしゃっていただきました、本当にそう思うんですね。いつもずっとではなく、そういうイベントがあるときとか、そういうときにもしっかりスポットを当てていただいて認知度を広めるということが必要だと思います。お願いします。  この周辺には福市遺跡、青木遺跡、また要害山古墳などや、また歯形栗で有名な安養寺など、そういった文化スポットというのが点在をしております。この観光視点でのゾーニング、エリアのゾーニングをして発信するということを必要じゃないかと考えますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 観光視点での地域のゾーニングということでございます。南部地区につきましては、福市遺跡ですとか青木遺跡、安養寺など、古代歴史ゾーンとしての魅力がございますので、こういったものをゾーニングしてPR効果を高めていくという、そういった御提案であろうというふうに理解しております。南部地域にも限りませんけども、米子市の中でいろんな特色のあるところをゾーニングしていって、そういう中で、この南部地域も歴史文化ゾーンといったような形でPRしていくと。それは文化的な視点ばかりでなくて、観光的なPRも含めてやっていくと、そういった活用は検討してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いいたします。今の水辺の楽というのは、反対側の道路には、以前、法勝寺川の氾濫で人命救助中に殉職された福光巡査の慰霊碑というのがございます。そういったものもあわせて、地域の歴史文化というのを発信いただけたら地元民としてはうれしく思います。お願いします。  続きまして、国史跡福市遺跡公園というのがございます。市長にも御参加いただいておりますが、毎年、つつじまつりを実施させていただいております。地域の皆様の力で開催しておるんですが、この古墳群と広場を結ぶ階段というのは2つございます。これが非常に古いということと、あと、角っこが石が埋まってエッジが立たない。あと幅が狭いなど、また手すりがないということで非常に危険だと考えます。私、地元の代表として手すりの設置というのを強く要望したいと思います。見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 福市遺跡についてでございますが、国史跡の福市遺跡は昭和45年に国史跡として指定されまして、整備を行ったものでございます。したがいまして、御指摘のとおり、古い史跡の一つではないかというふうに思います。これまで園路や階段などの応急的な修繕対応を行ってきたところでございますが、国史跡であるということから大きな改変が困難であるというのが実情でございます。御指摘のありました手すりにつきましては、簡易なものを設置するということで考えてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。簡易であっても、しっかりと人の体を支えて安全に上りおりできる、そういう設備をやっていただけるという方向性を聞きました。本当に感謝したいと思います。  続きまして、わらを撤去した復元住居というのがそのままあります。あれは、いつまであの状況続くんでしょうか、伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 福市遺跡の復元住居についてでございます。この復元住居は丘の上の発掘調査で確認されました吉塚18号住居跡の調査結果の成果を参考に復元されたものでございまして、当初、カヤぶきの屋根を設置しておりましたけども、老朽化のため傷んだ屋根部分の撤去を余儀なくされ、現在の柱の姿というものになったものでございます。しかしながら、この建物が通常の竪穴住居のように柱を垂直に立て、それをはりでつなぐものではなくて、斜めに立ち上げた柱を上で束ねた珍しい構造となっておりまして、これが遠足や社会科見学で遺跡を訪れた子どもたちにとっても、古代の住居の構造を知る上での見える貴重な資料ということになっておりますことから、当面、現状のまま骨組みを残していきたいというふうに考えております。今後、部材の傷みが進んでくることも想定されますので、そうした状況を見ながら、建物の撤去ですとか再設置等について検討していく必要が出てくるんであろうなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。骨組みが非常に貴重であるということであれば、なおさらそこのところに地域の方でもわかるようなパネル等が設置されておれば、わらはないけどこういう構造なんだなと、そういう視点で見れると思うんですね。今の状況というのは、いつまでこのまま放っとくだという不満だけになっちゃうので、そのあたりはしっかりと、活用できるところは今の現状で情報発信をしっかりしていただきたいというふうに思います。  その横にあります福市の遺跡資料館、これの多言語対応というのについて、私、以前ここでお話ししたことがあります。できてるのかどうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 福市考古資料館の展示品のキャプション、多言語対応ということでございますが、これも以前から、田村議員からも御指摘をいただいていたとこでございます。この資料館の展示品のキャプションについては、現在ほとんどの展示品について英語のキャプションを設置してございます。多言語対応ということにはなってはおりませんが、それを補うために写真ですとかイラストなどを使いまして、補足説明ができる資料を設置いたしまして、来訪者の方が理解しやすいように心がけているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。多言語化、お手伝い、幾らでもいたしますので、また言っていただければと思います。  最後になりますが、鳥取市に民間事業者に対する観光支援制度、これは鳥取市観光産業育成支援制度というのがございます。いわゆる、先ほど来出てきた、かっぱの会さんであったりとかまちなか観光であるとか、そういった案内所であったり、そういうところが対応になると思いますが、民間がされるこういうところに対し、制度的に補助をするということは本市に可能かどうか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 観光に資するための市民活動への支援ということでございます。本市といたしましても、観光産業に取り組む事業者の方を支援していくという気持ちはございます。そして現在も、国や県の補助金なども活用しながらさまざまな形での支援を行っているところでございます。しかしながら、全ての取り組みを一律網羅的に補助金で支援するというような考え方はございませんで、取り組みに応じた適切な支援のやり方があるというふうに考えております。今後も取り組む事業者の方の段階や時期等を見きわめながら、きめ細かく背中を押すような支援を心がけていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 最後になりますが、私、鳥取市さんの研修で学んだことをいろいろ紹介させてもらいました。やはり同じ鳥取県の中にある行政ですので、情報をしっかりといただきながら、この西部圏域の観光振興をさらに進めていただきたい。お願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、土光議員。                 〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 2019年6月20日、4番目の質問になります。土光均です。私は今回、淀江の産廃処分場のことについてお聞きをします。  今、状況としては、いわゆる県条例、県は終結の宣言をして、焦点はあの計画地、米子市の市有地が約半分、米子市がその市有地をどのように考えて、どういうふうに扱うかというのが焦点になります。これまで米子市は、この事業は鳥取県及び環境管理事業センターがやる事業だということで、説明責任を含めて、米子市としては、今まで言っていたのは市民の声を届ける、そういった一歩引いた形のスタンスでしたけど、今回は最大の地権者として、そして地権者、土地を提供するしないというのは、この計画がこれからどう進むか進まないか、もうある意味で決定権を持っています。そういった意味で、この問題、米子市は自分事として考え、そして市民に対してもきちっと説明責任を果たす必要があると思います。そういった趣旨で、今回、質問をしたいと思います。  まず最初に、5月19日、意見調整会議がありました。その中で住民側からさまざまな問題提起がありました。この中で私、今の稼働している、使われている一般廃棄物の第2処分場の適正な管理について、ちょっと疑問を抱くような指摘がありました。これについて。この指摘は米子市も関与しているというふうに私は思いますので、まずその辺の事実関係をお聞きしたいと思います。  一つは、平成20年、2008年1月22日の西部広域の会議録がありました。この会議にはなぜか米子市も出席しています。その中の会議録の一部で重要な指摘がされました。具体的には、今の稼働している第2処分場、水処理に関して。水処理というのは、例えば雨が降ったときに処分場に水がたまるというのは非常に危険ですし、基本的には貯留しない、ためないというのが前提なので、それを貯水槽に一旦置くという、そういったシステムになっていますけど、この貯水槽の大きさを見ると、十分雨が降ったときに対応ができない、そういったことが指摘されています。これ、こういうふうな表現で言っていました、水処理に関しては、この処分場は破綻しているという、そういったやりとりがなされています。これについて、この会議録の存在、まず、こういった事実があるのかどうか。もし米子市でもこれを把握していれば、実際はどういった問題が議論されて、その問題はもう既に解決されているのか、まだそのままなのか、その辺の事実関係をまず御説明ください。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私のほうからお答えしたいと思います。議員、今御指摘いただきましたのは、本年5月19日の県の条例手続における関係住民との意見調整会議の場面で、出席された関係住民の方、水利権者の方のほうから、平成20年1月22日の議事録にそういったようなことが書かれているんじゃないかという御指摘があったということでありまして、そういう御指摘があったということは私どもも承知しております。そういう御指摘がありましたもんですから、事実関係について確認を行いました。確認を行いました結果、先般も議事録問題というのをこの議場でも御説明申し上げましたが、そのときと同じ話でありまして、平成20年当時、現在の第2処分場の堰堤の積み増しといいましょうか、上に積み増していくという作業を行う際の工法、どういう工事方法でやっていくかということについて、環境プラント工業と、そして西部広域行政管理組合の意見が一致しなくて、工法について協議がかなり真剣にといいましょうか、激しく議論されたという時期であります。したがって、今御指摘がありました1月22日というのは、この目的は堰堤工事についての協議ということで行われたものであります。  長くなりますので、要点だけ申し上げますと、環境プラント工業は水の問題もあるので、新たに積み上げる堰堤の部分の底の部分も含めて、全てを遮水シートで遮水すべきだということを主張されましたが、これは少し、やはり過ぎるのではないか。その根拠として水処理の問題を主張されてるわけでありますが、少しそれは過度な工法ではないかと。そして堤の底に遮水シートを敷くというのは、非常に堤が滑りやすくなりますので危ないということから、広域行政管理組合、これは実際には、今のやりとりの部分というのは、西部広域と、それから環境プラントのそれぞれの委託を受けたコンサルティング技術者同士が工法をめぐって議論をされたという部分であります。その結果といたしまして、この会議では、当日の会議では結論が出ませんでしたが、当日の会議としては、地元にとって安全な堰堤をつくるということを第一に、引き続き協議をしていきましょうということで申し合わせて、その日の会議は終わっております。  そして、その結果といたしまして、いろんな工事方法の検討が重ねられた結果、堰堤の底の部分についてはベントナイト混合土、いわゆる土で遮水すると。そして堰堤の立ち上げる堤の部分ですね、これについては遮水シートでしっかり遮水するという工法が選択されて、県の認可も受けて、そして施工され、現在に至っているということであります。したがって、問題は既に解決してるということであります。以上であります。 ○(渡辺議長) 土光議員。
    ○(土光議員) 会議録読むと堰堤云々ではなくて、貯水槽の容量が少ないので、そういった意味でこの処分場は破綻している。そういったやりとりがなされているのですけど、その辺に関してはどういう事実関係だったんですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) まず最初に、おわびしなければなりませんが、この問題というのは、先ほど申し上げたとおり、今年5月に地元の方からそういう御指摘があったということで、現在、議事録が本当に流出してるのかどうかということも含め、事実関係を調査中であります。したがいまして、この席にもいらっしゃいますが、米子市選出の議員さんも含め、西部広域の議会にはまだ説明をしておりません。説明できるまでの調査ができてないというのが実態であります。ただ、私の責任において、当時の議事録を精読しました結果に基づいて、今、御報告しております。したがいまして、西部広域の議会には、改めてしっかりとした説明をさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。  先ほどおっしゃいましたが、議員のお手元に何かあるのかもしれませんが、それがどういったものなのかというのはよくわかりませんが、議事録の全体をきちんと読んでいただければ明らかであります。これは、先ほど申し上げましたとおり、環境プラント工業さんのほうは地元の要望も背景にあったようでありますが、遮水シートを全面に、テープも含めて敷くと。その根拠として、水が非常にたまって、たまった水があふれるのを防ぐためにというようなことを主張しておられますが、西部広域が委託した技術者のほうは、いや、そんなことを言うんであれば、それは水処理が破綻したということになりますよと、それは言い過ぎじゃないですかということを言ってる場面を切り出しておっしゃると、そういうことになるんだと思います。  そして、水処理の貯水槽というのは処理能力が不足してるという部分は、これもちょっと技術的な話になりますので簡単にしたいと思いますが、平成4年に第1処分場をつくった際の技術基準が平成10年に改定されておりまして、当時は一定程度、いわゆる堤の中に水をためるということが認められておりました。したがいまして、大きな大雨が降ったときには、ダムのように一定程度水をためるということを前提とした設計になってるということでありまして、したがって、堤の容量に対して水処理の容量が比較的少ないという設計になってるという部分を指したことでありまして、これは設計当時は適法に行われたものであって、そして、それについては問題ないと。繰り返しになりますが、堰堤築堤に当たってどういう方法を選定するのかということの技術的な議論を交わした際のやりとりであります。  先ほどの質問もありましたが、そういったことでありますので、米子市のいわゆる土木技士も立ち合って、一緒に工法を検討したということであります。以上であります。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私は議事録を見て、事実関係とか、最終的にはどういうことになっていたかというのがわからないからここで質問してるわけで、今の答弁で、副市長は議事録、精読されて、こういったことを西部広域の議会でも、それは私は構わないと思うのですけど、そういったことで、きちっと説明をされる、いずれはされるということでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねての質問でございます。先ほどもおわび申し上げましたとおり、現在まだ調査中であります。議事録が流出してる部分は事実でありましたら、先般も御答弁申し上げましたが、案件について2件目ということになります。どういった経過で流出しているのかしていないのか、そして、それがどういう経過にもかかわらず、不正に流出してるということは間違いありませんので、法に触れる部分があるのかないのかということも含めてしっかり調査をした上で、場合によっては、警察のお力もいただきながら調査を進める必要があると、このように考えております。そういったことも含めまして、できるだけ早い時点で取りまとめまして、まずは西部広域の議会で議員さんにしっかり御説明申し上げたいと、このように考えています。以上であります。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) あくまでも私が求めているのは、こういった水処理が破綻しているのではないかというやりとりがあった。これの事実関係、やはりこのままでは住民としては不安だということで、そこの事実関係をきちっと説明をしていただきたいということを私は求めます。  それからもう一つ、一般廃棄物処分場の管理のことについて。これは3月の議会で又野議員が質問したと同じ内容の質問になりますけど、重ねて質問します。環境プラント工業が一般廃棄物第2処分場、今、使われているとこです。そこの許可に関する書類の中で公害防止環境保全計画書があります。その中に周辺の地下水の水質計画というのがあって、一定の期間、一定の内容を定期的に米子市へ報告すること、県はこれを守るようにという条件で許可を出しています。米子市が報告を受ける側ですから、当時は淀江町でした。この報告は米子市は受けているのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水質報告の経過についてでございますけれども、これまでの経過を確認しましたところ、第2処分場が開設されて以降、平成4年の開発協定に基づく報告として、開発協定に基づくやり方で、地下水は年2回、排出水は毎月、ダイオキシン類は年1回の報告を受けており、その結果に問題は生じておりません。本市としては、この取り扱いは問題ないと考えております。  先ほどの御質問は、林地開発に伴う許可の条件ということでございますれば、それにつきましては県の所管事項ということでございまして、そこの手続の中でなされたことにつきまして、本市のほうで判断するということではないというふうに考えます。               (「議事進行。」と土光議員) ○(渡辺議長) 土光議員、どういう理由で議事進行ですか。 ○(土光議員) 私の質問に答えてない。 ○(渡辺議長) 違うということですね。もう一回、ほんなら質問してください。 ○(土光議員) 私の質問に答えてください。もちろん県との関係で、この協定の計画の中には水質検査を米子市に報告するという、そういう条項があります。だから、米子市は報告を受ける側です。それを決める云々は、それは米子市は直接関与してないかもしれませんけど、米子市は報告を受ける側なので、事実関係として、こういった報告を米子市は受けているのかどうか、そういう報告の有無を聞いてるのです。 ○(渡辺議長) 最初答えたみたいだけど、有無だけでいいみたい。  朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 林地開発の許可の条件としての報告は受けておりません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 受けていないということですね。 ○(渡辺議長) 受けていない。ちょっと整理して答弁してくださいね、部長。  朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水質報告の結果については報告を受けてございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 水質報告の結果って何の協定に基づくことなんですか。私が聞いてるのはあくまでも、公害防止環境保全計画書に関して報告をする。先ほど言ったのは開発協定に基づく報告のことではないですか、それのことは聞いていません。こちらのことです。報告受けているのかいないのか、まずそれをお答えください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 林地開発の許可に伴いますものについては受けてございません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) こういった約束がなされていた。その約束、協定には米子市は直接は関与していないかもしれませんけど、そういった約束事があって米子市は報告受けていない。米子市はこういった協定が存在するというのはいつから知っていたのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 林地開発に基づきます許可につきましては、県と環境プラント工業との中で示されたものでございまして、本市のほうは承知しておりません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今は知ってますよね。いつから知ったんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この案件につきましては、以前、御質問をいただいたときに確認をしたものでございまして、直近といいますか、数年来のところでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 以前質問したとはいつのことを言ってるんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この案件につきましては、失礼しました。又野議員の御質問の際に確認をしております。 ○(渡辺議長) それでいいのね、いつで答えてなくても。  土光議員。 ○(土光議員) ということは、米子市はこういった約束事があったということは、ことしの3月の時点で初めて知った。それまでは知らなかった。当然、報告は受けてないわけだから知りようがない。そういった、米子市知らなかったということなんですね。これって、もちろん米子市はそういった経緯だとすると知らなかったのは仕方ないというか、ただ環境プラントは、許可受けるときにこういった約束を受け入れる形で変更設置許可申請して、そういった報告をすることになっていたけど、実際はそれをやってなかったということになりますけど、そういう解釈になりますよね。確認です。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この許可以降、どのような変更があったか承知しておりませんので、その後の経緯で、この条件がどのようなふうに変わったかという可能性もございます。ただ、私どものほうとしては受け取っていないということでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) これ以上米子市に聞いてもわからない、知らないということなんで、だから事実関係として、環境プラントは、こういった水質報告をするという条件のもとに許可を受けたにもかかわらず、それをずっとしていなかった。そういった協定を守らずに、今の第2処分場の運営をしていたというふうになると私は思います。これも非常に、今の処分場が適正に管理されているのかどうか、私は疑問に思う一つの事例だというふうに思っています。  次に移ります。産廃処分場計画。これはそもそもは、鳥取県内に管理型の産廃処分場が存在しない、産廃処分場そのものは、ある意味で私たちの生活に身近なものであるから必要である。そういったことで、県内にどこかというふうに出てきた問題です。これは、まず確認というか、お聞きしますけど、これは岡田議員が質問したことと内容かぶりますけど、県内に管理型産廃処分場をつくらなければならない、必要だという、この必要性について米子市の認識をお聞きします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 産業廃棄物最終処分場の必要性についてでございます。まず、県内の状況でございますが、県内産のものにつきましては県外の最終処分場のほうで処分をしていただいているという状況でございまして、しかも、県外の処分場につきましては搬入規制をされているところもございます。そういった関係で、搬入規制がこれ以上厳しくなってくると処理が困難になるということから、県内商工3団体からも早期の整備ということについて県知事に要望が出されているというところでございまして、生活の糧である経済活動並びにさまざまな事業活動にはごみが不可避に発生し、現在の技術では最終的に埋め立て処分せざるを得ないということでございまして、必要な施設であるという認識でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから私も、そういった意味では、必要だということに関しては同意をします。ただし、その必要性がどの程度の緊急性があるのかということもやはりきちっと考えないと、この問題、ちゃんと自分事として考えることはできないと思います。例えば5年後、10年後、県内に管理型産廃処分場はない。だから現状としては、今、鳥取県の産廃は県外に搬出して処理してもらっている、そういった現状。5年後、10年後はそういった事態、搬出できなくなる、そういった危惧が、そういった状況があるのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほども少し御答弁申し上げましたが、県外産のものの搬入規制というところを実施している県は36道県に及んでおります。そういった中で、さらに厳しい制限というのは当然想定されるところでございまして、やはり早期の整備というのは非常に必要だというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今、この産廃処分場の問題考えるときに、緊急性、これは具体的に鳥取県の状況に即して考える必要があります。例えば今、鳥取県は県外で処理をしてもらってる。搬出先はどこの県、どこの県ですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 搬出先でございますが、兵庫県、島根県が主でございます。そのほか、三重県、京都府もあるようでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 兵庫県と島根県がほとんど。割合が兵庫県が77%、島根県は21%、そういった数字、そちらもお持ちだということですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) パーセンテージではございませんが、トン数ということで承知をしております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 多分そのデータ、県から提供してもらったデータだと思いますけど、これ、何年度のデータですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 平成25年度のデータでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうすると、私が今手元にあるのと同じものです。私、まず、驚かないけど、ちょっと不思議に思ったのは、今、県はとにかく県内に産廃処分場がない、搬出規制のおそれがある。だから、そういう状況をきちっと把握する必要があると思います。県がそういったデータを持ってるわけですけど、今やりとりしたように、最新のデータって平成25年しかないんですよね。それ以降のデータ、県は持ってないというふうに言います。私もこれ以降、調査、数字、わからないんですかと言ったら、そういったデータは持っていないと言いました。緊急性を言う限りは、もう少しこの辺というのは、具体的な最新のデータも含めてちゃんと持つべきではないかと、私はまずそういうふうに思いました。  それから、搬出先、兵庫県が約8割弱、77%、島根県21%、この2つでも98%、もうほとんどです。先ほど三重県云々言いましたけど、それは鳥取県の状況を考えるときは余り考慮する必要がないと思います。こういった状況で、全国的に見て搬入規制をしてる。兵庫県は搬入規制をしているんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 兵庫県につきましては、公の関与しているものについては規制をしているという状況のようでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、これは兵庫県の公の管理ってフェニックス処分場で、そこは大阪湾で、もう搬入できる県が決まってる。そこのことを多分言ってるのだと思いますけど、つまり、そこ以外、民間の処分場いっぱいあります。兵庫県は基本的に搬入規制していません。いいですね。じゃあ、島根県、2割を占めてます。これ、搬入規制の状況どうですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 島根県につきましては事前協議制ということでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 事前協議制ですよね。搬入したらだめだということではなくて、県外から搬入するときは、これくらいの量、これくらいの内容、そういったのをきちんと搬入する前に、事前に通知をしてくださいねという、そういう制度ですよね。だから、搬入ができないわけじゃないんです。例えば、事前協議で搬入ができなかった例というのは把握してますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 承知しておりません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そういった意味で、今、鳥取県県外で処理してもらってることは確かです。兵庫県が8割弱、島根県が2割。そこについて見ると、いわゆる搬入規制、搬出規制というか、それは事実上ないといっても過言ではない、非常に緩いんです。これが例えば、5年後、10年後に兵庫県にはもう搬入できなくなるかもしれない、そういった状況、何かあるんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今までの搬出の制限を見ますれば、ないということは言い切れませんし、早い段階でそういった規制をかけられるという可能性はあるというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) ないとはそりゃあ言えませんよね。早いことにこしたことはない。私に言わせれば、緊急性って今の時点でその程度なんですよ。5年後、10年後に搬出ができなくなるといった具体的な状況、データもないし、そういった可能性がある。だから、もちろんつくったはいいけど、緊急性という意味では、そんなに差し迫った状況は私はないというふうに思っています。  米子市がこの土地提供を考えるときに、あの場所は御存じのように、もともとは一般廃棄物処分場で使う予定だった土地です。米子市は選択を迫られているわけです。あの場所を産廃処分場として使うか一般処分場として使うか、そういう選択を迫られてるわけです。どちらが緊急性があるか。そして米子市はどちらの責任があるか。これはもう何回もやりとりで、一般的に、法的にいうと、一廃は米子市が処理責任があります。産廃は搬出業者に処理責任があります。米子市は責任は直接はないです。そういった状況も踏まえて、あの土地をどちらに使うか、どちらが緊急性が高いのか。言いかえると、どちらが米子市民にとって利益があるのか。そういったことを考えないと私はだめだと思っています。今お聞きした限りでは、そんなに産廃処分場の、必要性は認めますよ、緊急性ということに関しては、そんなに私は差し迫ったというふうには思えません、一廃処分場と比べるとです。じゃあ、一廃処分場の状況、私は緊急性があると思っているのですけど、その状況と緊急性、どういうふうに認識しているか説明を求めます。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 一般廃棄物処分場のことにつきまして、この案件につきましては、たび重ねて議場で御説明しておりますので、できるだけ簡単にさせていただこうと思いますが、まず、今問題になってる第3期と呼ばれる部分について、一般廃棄物の処分場として使う計画を立てたことは一度もありません。このことは繰り返し言っております。あの谷を土地改良事業で何らかの形で埋めようという企画といいましょうかもくろみが、淀江町土地改良区で協議されたということは事実だと思いますが、その中身として一般廃棄物を使って埋めるということは、現在の計画地域、いわゆる3期地域と呼ばれるところを除くところでありますが、ここでのみ計画されておりまして、3期地域を一般廃棄物処分場で使うという計画を立てたことは一度もありません。このことはまずはっきり申し上げておきます。  そして、現在の処分場でありますが、これも西部広域のほうで、議会のほうでもるる説明いたしておりますが、現在の処分場は平成43年までの運用ということを想定しております。そして44年以降につきましては、新たな処分場をつくるということで具体的な検討に着手しているという状況であります。以上であります。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の産廃処分場の予定地、一廃では3期計画と呼ばれているところ。西部広域としては、あそこを、3期というか一廃処分場にするという正式な決定はしてないというのはそうでしょう。ただし、あそこを第2処分場として、1期、2期、条件が整えば3期として使うというのは、そういう意向を持っていたというのは周知の事実です。今、西部広域として、あそこを一廃として使う計画は立てたことはないですけど、要は計画立てなかったんですよね。なぜか、産廃処分場の計画が浮上したからですというふうなやりとりが実際に西部広域でなされています。  これは、平成24年、2012年、西部広域、当時の野坂議員と副管理者の角副市長、野坂議員がそういう指摘をして、そういうというのは、あそこをなぜ一廃に使わないのか、使える土地でしょうという趣旨の質問をして、どう答えているかというと、こう答えています。ちょっとこれを読みますね。これは当時の副管理者の角副市長の答弁です。「平成17年以前に、いわゆる第3処分場の候補地ですね、産廃の候補地が一般廃棄物の埋立地として活用するというお話は、あったというふうに認識しておりますが、それが正式に方針決定して位置づけられてまでなかった。」つまり、計画としては立ててなかったというのは、そういうことを言ってるんだと思います。という状況でございます。  それは何でかというと、それを一廃として使うという方針決定をする前に、民間業者さんなり環境管理事業センターなりの方が先行的に産廃施設として活用するという対応をなされたということでございます。西部広域はこういう認識なんです、産廃があるから、あそこを使えるのに、あえてもう使うという検討さえ今してない、そういう状況。私はこれ、非常に問題。米子市民、西部広域、24万人の利益という意味で、無条件に産廃としてしか検討しないというのは非常に問題だと思います。改めて今回、米子市の土地を提供するしないという判断をするときに、あそこを本当に米子市、西部広域として産廃に提供するのがいいのか、もともと予定されていた一廃として使うのがいいのか、それはちゃんと検討して、米子市自身がきちんと説明責任を果たす必要があると私は思っています。  次に、移ります。今、状況としては、県条例が終了して、次に廃掃法の手続に入る。手続に入るためには計画地の土地を使えますという使用承諾書がないと申請ができません。だから当然、事業センターは地権者である米子市に、まだ使用承諾を得られていない米子市に、そういった協議の申し入れがあると思われます。現時点で、米子市に対してそういった協議の申し入れはあるのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長
    ○(朝妻市民生活部長) 現時点で協議の申し入れはまだございません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 協議の申し入れがあれば、米子市としては協議には応じるのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まずは、お話は伺っていくことになると思います。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私も協議の申し入れがあれば、当然協議に応じればいいと思います。きちっと米子市としての立場、それを判断して結論を出せばいいと思います。これ、当然協議をすると思います。どういう形で協議をするのかわかりませんけど、この協議、公開するというお考えはありませんか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 現時点で相手先から何の御提案もございませんので、ちょっと仮想の御答弁はできかねます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) じゃあ、これは要望ということにします。協議の申し入れがあることは、これは間違いないですから、当然米子市は応じるでしょう。私も応じればいいと思います。それぞれの思い、それぞれの主張というのは、やはり公開の場で私はすべきだと思いますので、ぜひそういった形で協議をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。  それから、これは執行部側にあえて聞くことではないかもしれませんけど、センターが協議を申し入れたときに、例えば、当然議会に対しても私は説明というか、あってしかるべきだと思いますけど、その辺は執行部としてはどう思われますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 土地の提供がございました場合は、議会とも相談をさせていただく場面が必要ではないかというふうに考えます。 ○(渡辺議長) センターの説明を議会にっていう質問だったんですよね。 ○(土光議員) 違うよ、うん。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) そのような場面が必要だと思います。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから米子市、執行部側としても、当然、地権者というのは米子市、執行部というか市側なので市に協議の申し入れがあるだろうけど、議会に対してもセンターから説明があってしかるべきだという御認識だと理解しました。これ、協議を受け入れて、米子市、さまざまな観点から判断をすると思われます。まず、結論を出すに当たって、判断をするどういった手順を踏まれますか。これは市長、お答えください。どういった手順を踏まれるんですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 具体的に県なり、あるいはセンターのほうから土地提供の要望があったという仮定での質問だというふうに受けとめておりますけども、その要望があった場合は、やはりこれまでの手続の妥当性というものが一番大きな焦点になるかと思います。そして、特には安全性、これが一番市民にとって関心がありますので、安全性がどのように担保されてるのか、そのあたりを検証した上で判断、結論を出していくことになると考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そのことはまた改めて聞きますけど、今は最終的に結論を出して土地を提供するという結論か、しないという結論か、それはわかりませんけど、一般的に言えば、これ、米子市の財産ですから、財産を処分するときは、一般的には議決事項、議会の議決が必要だと思いますけど、そういったことを含めて、議会に対しても含めて、どういった手順を踏むのですかという質問です。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、議決事項についてのお尋ねですけれども、ここの対象となっております土地につきましては、一般論で言いますと、適正対価であれば議決事項には該当しないのではないかというふうに考えておるところでございます。市が判断するに当たりまして、市議会の意見を伺う場面というのは必要だと考えておりますが、そのやり方につきましては、またその場面が来たときに御案内させていただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 議決事項には当たらないのではないかというふうに今のところ思っている。多分、条例上か法的に何か根拠があるから言われているのだと思います。その根拠をお示しください。  それから、議会には何らかの形で判断をするときに議会の意向を伺うと、それはわかりました。例えば、市民に対してこういう判断をするとき、何らかの形で市民の意向を聞く。例えばパブコメ、直接の説明会、意見交換会、そういったことはやられますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、議決事項の関係でございますが、地方自治法の規定に基づきまして、本市条例で定めております事項で、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分という項目がございます。第3条になりますが、予定価格2,000万円以上の不動産の売り払い、1件5,000平米以上のものに限るというところがございまして、ここが2,000万円以上とは想定ができませんので、議決は必要ないのではないのかと一般的には考えております。 ○(渡辺議長) 市民への説明。 ○(朝妻市民生活部長) それから、市民の方への説明ということですが、これまでも賛成の方の御意見や反対の方の御意見、伺ってまいっているところでございます。また、条件が整わずお聞きしてない場面もございます。そういった方につきましては、条件が整えば、またお聞きをしてまいるというようなことを考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、判断をするに当たって市民に対しても何らかの意見を聞くという、そういう場は設けるというふうな答弁だと理解しました。  先ほどの議決事項ではないということに関しての根拠なんですけど、2,000万円、5,000平米、これ、条文では「または」なので、例えば、もし2,000万下っても面積が5,000平米以上だったら該当するのではないですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 条文、正確に読み上げます。「予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)」ということでございますので、価格の時点、価格だけで議決事項に該当しないという考えでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっと今の答弁、よく理解できないのですけど、これ、また改めてにします。ほかのことを優先します。  そういった手順を踏むということはわかりました。あの土地を提供するかしないか判断をする、どういった基準、どういった要素を考えて判断をするのかというのを伺います。これもう、この議場で何回もやりとりやりました。あの土地は開発協定、当時の淀江町と環境プラント、つまり、今の米子市と環境プラントが、あの土地は一廃以外には使わないという協定が存在します。この協定があるままで提供するというのは、これはできないと思うのですけど、いかがですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 土光議員御指摘の開発協定につきましては、第2処分場の開発協定というふうに理解をしておりまして、第2処分場のところに一般廃棄物を投入している限りは変更の必要はないというふうに考えてます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) いわゆる予定地、3期と呼ばれるとこ。あそこは第2処分場には含まれないという解釈なんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 協定の範囲の中には入っていないという理解です。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 根拠は何ですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 協定の第1条で第2処分場についてという縛りがございます。産廃予定地は計画に入っておりません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そういった答弁はないでしょう。あの当時に、平成4年、開発協定、もう一度結ばれてますけど、あのときに産廃処分場の話はないです。あのときでいう、あのときの第2処分場というのは、いわゆる今でいう、1期、2期、3期、その部分が第2処分場ということで結ばれています。それは幾ら何でも解釈間違ってますよ。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 当時の開発協定につきましては、2期までの部分という理解でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 第2処分場の第2と、それから1期、2期の2期と、これは違った概念でしょ。混同してませんか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 混同はしておりませんで、第3期と言われる部分はまだ決定をされていない部分でございます。あくまで第2処分場というのは2期までの部分だという理解でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 開発協定でいう第2処分場、そういった文言あります。その第2処分場と記載されてる部分がどの範囲だという根拠を示せる資料をお持ちですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 当時のものについております土地の図面等を確認しますれば、産廃の処分場の予定地については入ってないという理解でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私もそれ見てますけど、小さい地図でよく見にくいんですけど、それ、誤りだと思います。ちょっと時間の関係で、その辺のこともきちっと精査して、だから判断をするときに開発協定のこと、これは事実を確認して、ちゃんと説明をする必要があります。参考までに言いますと、以前、この開発協定の存在が明るみに出たときに、これは当時の副市長だと思いますけど、この開発協定は有効だ、この開発協定がこのままの状態で産廃処分場に提供することはできないというふうに議場で明言されています。その辺きちっと整理して説明をした上じゃないと、判断は当然できないというふうにまず思います。  それから、先ほど話題にしました、あの土地を産廃用地に提供するか一廃用地に提供するか、どちらが緊急性があるか、どちらが米子市の責任として優先されるか、どちらが米子市民の利益になるか、そこはきちっと米子市として考えて説明しないといけないと思います。その大前提として、もしあの場所を産廃処分場に提供するのならば、今の一廃処分場はあと10年程度でいっぱいになるということは、これはもう明らかな事実です。かわりがないと私たちはあすから家庭ごみを出すことができなくなる状態があります。もし、あそこを産廃処分場に提供するのならば、少なくとも10年後にも次期一廃処分場がちゃんと整備をできるというめどを示さないと、法的責任がある一般廃棄物の処理責任を持ってる米子市として、そのめどを示さずにあの土地を手放すというのは、私は責任を果たしていないというふうに判断しますけど、その辺の認識は、市長、いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議会のほうでも多分申し上げていると思いますけども、一廃のほうにつきましては、今、西部広域で特別チームを立ち上げまして、鋭意、次期処分場についての協議を始めているとこでございます。  緊急性の話が出ましたけれども、産廃なのか一廃なのか、これは、いわゆる責任主体は違いますけれども、いずれも県内事業者、そして生活者、さまざまな主体にとって必要性のある処分場でございますので、特別にそこの土地がどうということではないと私は理解しております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) なるほど、今、西部広域は、2035年かな、平成でいうと43年ぐらいまでに次期を整備するという、そういった目途であり方検討会やられてると、それは承知しています。これは、ことしの1月の西部広域の議会の全員協議会で説明をされて質疑もありました。本当にできるという根拠あるのですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 本当にできる根拠はあるのかと言われますと、やりますとしか言えません。以上です。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうなんですよね。つまり、つくるためには土地を確保しないといけない。全くめどがない。地元合意もとらなければならない。まだ土地の候補地決まってないから地元合意の話にはならない。お金がどのくらいかかるかわからない。それは実際、1月の全員協議会の場で計画を示して、本当にこれ、この年度までにできるのですかというやりとりはありましたよね。そのときに副市長はどうお答えになったかというと、ある意味で理想的な、ちょっと正確に引用できないので、理想的なことかもしれないけど、やるしかない。市長も、もうやるしかない、やらないとだめだ、そういった答弁しかなされなかったわけです。私は非常に、この一廃のめどはそういった状況ではついてないと思います。こういったままで、あの土地、一廃に使える土地を手放すというのは私は許されないと思うので、産廃処分場に提供するというならば、一廃のめどをきちっと、こうこうこういう理由で、こういった状況だから大丈夫ですよという、そういったことを示す必要があるというふうに思います。  あと、判断をする基準要素について、安全性の確認は、これは土地を提供するしないに関して判断の要素、要因になりますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 土地提供の判断に当たりましては、施設の安全性。その前にまず、条例手続が条例に沿ってきちんとなされているかどうか。あるいは、安全性というものが廃棄物審議会でどのように確認されてきたかというのがまずは前提になると、安全性もそこが前提になるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、土地の判断をするに当たって、今の産廃計画、安全性が担保されてるかどうかを当然米子市として精査して、判断の一つの要素になる、そういったことですね。そうすると、じゃあ、米子市として安全性が担保されているかどうか、どのようにして判断するのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今の時点では、県の廃棄物審議会の御議論がどのようになされてきたかというところが、まず検証の部分になるというふうに考えております。今後、廃掃法の手続に入りますれば、安全性については県のほうできちんと改めて検証なされるはずでございますが、現時点ではそういった状況だと考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 以前、米子市が7項目、いろんなこういったことをきちんと議論してくださいという県に要望を出して、県はその要望に応えて専門家会議とかやってます。廃棄物審議会から報告出てます。それを見て、これがちゃんと評価できるかどうか米子市として判断するわけですね。これは米子市、誰が判断するんですか。私は、当然こういったものを、つまり専門家のメンバーである環境審議会に諮問して判断をするというふうなことが適切ではないかと思うのですけど、いかがですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 環境審議会ということでございましたが、そこにお諮りする案件ではないと考えております。市としてどうするかという判断をさせていただきたいというふうに考えております。もちろん、審議会の皆さんの御意見を伺いながら方向性を出していくということではございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 安全性に関しては、なかなか専門的な内容が大きいです。専門家以外で誰がちゃんと判断できるのですか。やはりこれ、議会も含めてちゃんと判断をするというのは、専門家にある程度きちっと評価を委ねるというのが私はあるべき姿だと思います。  それからもう一つ、朝妻部長はよく答弁で、廃掃法上でもう一回審議されるからいいという、それはおかしいです。土地を提供するかしないの判断で、しないとなれば次の手続へ進めませんので、廃掃法で議論するというのは土地を提供するという前提での話、それは明らかにおかしいということを指摘しておきます。終わります。 ○(渡辺議長) 次に、遠藤議員。                 〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 一院クラブの遠藤通です。6月定例会に当たって、大要4点について、市長並びに当局の皆さんに質問をいたします。建設的な議論ができることを期待しておきます。  まず最初に、美保基地を取り巻く情勢について、市長にお尋ねいたします。市長は昨今の美保基地を取り巻く情勢をどのように把握されているのか見解を求めます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 美保基地を取り巻く情勢というお尋ねですけれども、美保基地滑走路変更事業の実施に伴います鳥取県知事からの要望に対しましては、昭和47年の3月4日付で、防衛庁から美保飛行場にジェット戦闘機を配置しないとの回答をされており、このことは昭和54年1月31日付で、防衛庁長官、鳥取県知事、米子市長並びに境港市長の間で締結をした協定書でも確認をされておりまして、現在もこうした認識には変わりはございません。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 防衛省との基地協定について、市長は認識されてるということの今説明がございましたが、この協定書の意義についてはどのようにお考えですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 協定書の意義についてのお尋ねでございます。協定書の意義というものにつきましては、やはりこの美保基地という防衛施設を配置する際に、これは言うまでもなく国防のための、国民の利益を守るための国防施設を設置する際に、一部の地域の皆さん方にいわゆる不利益を課すと、そういうことがあるということを前提にして、それを是正するために今さまざまな措置がとられるわけですけども、それをきちんと協定で結んだと、そういうことであるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) 当時の美保基地をめぐる47年前後の島根・鳥取県の住民の皆さんの反応っていうのは非常に大きな闘いだったと私は記憶しているんですね。その中で、当時の河合市長さん自身もそうだったんですけども、郷土の平和を守るためにどうするか、こういうところに市政は一点集中しとったと思うんですね。それが、この基地協定の精神だというふうに私は思っています。それが今先ほど説明のあったように、ジェット戦闘機基地化はしないと、これが大きな意義を持っておる内容だと、こういうことなんです。つまり郷土の平和を守るために武器を持つ町にするのか、武器を持たないでも平和を守る郷土をつくるのか、ここが私は美保基地を取り巻く基地協定の中身だと、こういうふうに判断をいたしておりますが、市長は従来の、この基地協定の精神を今後とも継承していくと、こういう決意ですか、改めて伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、遠藤議員から御紹介をいただきました郷土の平和を守る、そういう意味でのジェット戦闘機化をしないという精神については、私も堅持したいと思います。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ところが、最近このC-2の輸送機の機種が転換されて、それから大型ヘリコプターが配備をされる、それから空中給油機が最初3機だったのが今度は6機にふえる、こういう変化が起こってきておりますよね。この基地の機能の転換を市長はどのように受けとめておられますか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 済みません。経過でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。昨今、議員御指摘のように、さまざまな機種が変更になり配備されたということにつきましては、昨今の情勢、世界情勢も含めた情勢の中でそういう経過になったものだというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 事務的な経過を聞いてるわけじゃないんだ。基本的な基地のあり方についての市長の考え方を聞いておると。  そこで、そういう国なり情勢の変化の動きだということなんですけども、令和2年度に従来の教育飛行隊が、浜松基地ですか、浜松に移動をするという計画が議会にも一応報告がありましたけども、この基地の機能の転換というものは何を意味しているだろうかということですね。つまり教育飛行隊がなくなって、新たに今言ったC-2の輸送機の機種転換、あるいは大型ヘリコプターの配備、空中給油機の配備というのが起こってくるということは、いわゆる軍事作戦に直接参加する基地機能が加わっていく、強まっていく、こういうふうにも理解して受けとめられると思うんですけども、どのような見識ですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 近年、そういう美保基地に配備される機種が変更になるということにつきまして、要は、教育訓練施設からの転換ではないかという御指摘のお尋ねだと思いますが、既にC-2については、これは配備されております。そして、やはり機種というのもこれも先ほど申し上げましたけども、やはり昨今の世界情勢、そういうものを鑑みて国の防衛大綱の中で決められたものだというふうに説明があり、私どももそれを理解し、認識しているところでございます。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう事務的な話を聞いてるわけじゃないんですよ。教育飛行隊という基地だった美保基地から、空中給油機のような、いわゆる軍事作戦に直接参加する、機種が増機されるということ自身は、基地の機能が転換されていく、つまり軍事作戦に参加する基地に変わっていく、こういうことを意味してるんじゃないかというふうにお尋ねしてるんですね。そういうことだとすると、私は市民の皆さんに対して、過去の基地の歴史から考えて、教育飛行隊が変わって新しい軍事に参加する基地に美保基地は変わりますよというぐらいな情報公開をして、市民の方にもそういう意識づけをしていくということは、僕は大事なまちづくりじゃないかと思うが、いかがですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 議員お尋ねの機種の状況、そういうことについて市民に情報提供を積極的にすべきではないかというお尋ねでございます。私ども新たな、例えば航空機の配備の開始、またはそういう情報がありました際には、当然ですけども議会に御報告させていただくとともに、また地元の米子飛行場周辺地域振興協議会の委員の皆様方にも情報提供をさせていただいとるというところでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議会に説明するのは当たり前だし、地元の振興協議会があることもわかってます。問題は全市の市民の皆さん方にそういうまちづくりの転換が起こっとるよということを情報提供することは最も大事なことじゃないですか。一部の議会や一部の地域だけに情報提供すればそれで市政の役割は終わりなんですか。そういうことじゃないでしょう、情報提供っていうのは。これ、市長どうなんですか。やっぱりそういう提供の仕方っていうのは検討すべきじゃないですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) もちろん大事な基地の性格の変更ということであれば、それは議員御指摘のとおりのお考えもあると思いますけども、現在伝えられていることといいますのは、C-2に引き続きましてKC-46、これも後方支援の飛行機であるというふうに認識をしておりますので、特に基地の性格が変わったという認識はございません。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 最初の政策部長の説明とちょっと違いますね、印象が。私は基地が転換されてという、この歴史的な事実というものをやっぱり米子市が美保基地を抱えて市政を運営してきた歴史から鑑みて、十分に市民の皆さんに対して情報提供をするという市政を私は堅持されるべきだと、このことを指摘しておきます。  そこで、防衛省とのいろんなやりとりがあるということを言われていますけども、防衛省とのやりとりの中で事前協議制、これが結ばれていますよね。今回の空中給油機の増強について、事前協議が行われてきたんですか。行われたとすれば、いつ、誰と、どのように協議に至ったんですか。御説明を求めます。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) このたびの空中給油機、輸送機の増強についての事前協議についてのお尋ねでございます。事前協議につきましては、昭和60年3月1日付、呉防衛施設局長から鳥取県の知事宛ての文書というのがございまして、そこでいわゆる使用機種を変更する場合には事前に協議するという回答がありました。それで、そういう回答があるという前提のもとで、このたびの空中給油・輸送機の整備計画についてでございますけども、これは機種の変更ではなくて機数の変更ではありますが、私どもといたしましては、基地の運用等に係る重要な変更であるという観点から、この事前協議に準じた形で協議を進めているところでございます。また、このたびの協議の経過についてでございますが、本市におきましては、本年3月27日にこの件につきまして中国四国防衛局長から文書でまず通知がございました。そして5月13日に防衛局長が来庁され、市長が説明を受けたと、そういうところでございます。そして、その際には本市といたしましては、地元の皆様や議会の皆様に対して理解が得られるよう必要な説明を求めたところであり、そして5月30日には地元であります米子飛行場周辺地域振興協議会におきまして、臨時総会を開催させていただき、そして、そこの場で防衛省からの説明を行っていただいたというところでございますし、なお、来週の6月26日でございますけども、本議会、基地問題等調査特別委員会で防衛省のほうから直接説明をしていただく、そういう予定にしております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は物事に対する考え方が逆さまじゃないかと思うな。市と防衛省が事前協議をするということは、まずはこの最高決議機関である議会、これに対してまず意見を聞くという、その段取りをすべきじゃないですか、事前協議は。6月の段階でって、もう新聞にとうに発表されてますよ、空中給油機が6機入ります。境港市はもうとっくに説明会やってますよ。何でそういうふうに米子市は後手後手になるんですか。同時になぜできないんですか、極端に言えば。議会というものを軽視し、そして特別委員会にかけると言われますけども、特別委員会というのは集中審議する場ですからね。全体の25人の議員が共有の情報認識をしておられなかったら、議会は審議できないですよ、これは。こういう取り組みが依然として米子市の場合は後手後手になってる。このことをきつく指摘しておいておきたい。  それからもう一点はね、市長はこの基地協定の精神を継続していくというお考えのようですけども、かつてC-1の滑走路の変更とか延長、あるいは機種の変更言うてる場合に、当時の市長さんは、河合市長を含めて、基地の危険手当を国に対して要求されてきたんですよ。今回、このように増強されていく中での危険が高まってるという判断に立てば、危険手当を防衛省に対して要求をしてきて、基地協定に掲げてある民生安定事業というものを推進して地域の環境整備を図る、こういうことがまた大事な仕事になってくると思うんですが、ここら辺についてはどのようにお考えなんですか。これは、部長ね、市長の見解なんだよ。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 基地周辺のいわゆる民生安定のために必要な予算というものについては、適宜要求はしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 具体的に過去の歴史にちょっと目を向けてみてくださいよ。その中で、どういうことを歴代の市長が危険手当を求めてこられたのか、そのためのまちづくりをどうやって来れたのか、今、予算だけを要求するって話じゃない、具体的な中身を何を求めていくのか、この取り組みが議会を含めてできていかなきゃいけないと、こういうことだということを申し上げておきます。  次に、米子飛行場周辺地域振興協議会というのがありますね。これが私は見直しが必要になってきてるんじゃないかと思うんですね。この地域振興協議会の設立の当時の背景と目的について、その経緯について伺います。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 現在あります米子飛行場周辺地域振興協議会の設立当時の背景と目的についてのお尋ねでございます。設立当時の背景といいますのは、冒頭申し上げましたように、国防という国民全体の利益のために特定の住民の皆様が不利益を受けていると、そういう状況を公平性の観点から是正するために、地元でそういう協議会ができたというふうに理解しております。いわゆる米子飛行場周辺地域の振興並びに住民の生活及び福祉の向上を図るために、まず経過でございますけども、昭和45年8月に近隣の大篠津、崎津及び和田の各地区で構成されておりました協議会を一本化した、これがまずこの振興協議会のはしりといいますか、もとになるものでございます。その後の経過につきましてですけども、昭和48年、富益地区からやはり加入の要望がありまして、それは昭和50年5月に富益は加入されました。そしてその後、夜見、彦名地区でございますけども、この地区につきましては、昭和51年に加入の要望があったわけでございますが、さまざまな経過がありまして、平成になってからでございます。平成5年の8月にオブザーバーとして参加をしていただいておりまして、その後、平成9年に正式加入になったということでございます。ですから、現在は大篠津、崎津、和田、富益、夜見、彦名の6地区でこの協議会を構成されているということでございます。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私が問うてるのは、やっぱり騒音被害、環境被害、こういうものが地元の皆さんに対してどう対応していくかという大きな取りまとめの私は機構だと思ってるんです。そういうことになってくると、民生安定事業の助成事業、この規制緩和というのが平成28年起こりましたよね。つまり距離の規制が撤廃されたということ、当時は距離の規制があって、3校区しかこの協議会に参加できないというような縛りができてしまった。こういう過去があったと思う。しかし、今回はもうそれは縛りはとれたいうことを含め、さらに騒音調査の環境実態、これが随分変わってきていますよね。私が住んでる、私の家の上も大きな飛行隊が見えるようになりました。そういうことから考えてみた場合に、やはりこの区域の再編、こういうことを含めて検討されるべきじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 今の周辺協議会の再編についてのお尋ねでございます。まず、先ほど議員さんからお尋ねのありました騒音の件について、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思いますが、騒音の件につきましては、経過は承知しております。そして、その結果についても一応承知はしております。ただ、この騒音につきましては、一応今まで、昨今で言いますと2回検査があったというふうに承知しておるんですが、なかなかそこできちんと測定ができなかったもの等もあります。それで、議員さんが言われるような議員さんのエリアにおいては同じようなレベルが出たというのは承知しておりますが、やはりこの結果、データだけではなかなかどうかということは、これは防衛省が言っておりますんで、私どもといたしましては、まずはやはり騒音測定については再度きちんとやるように現在も求めているというところでございます。なお、この騒音についてですけども、これは住宅に対する騒音対策、いわゆる音の強度ですとか、発生回数及び特例、これ議員御承知のとおりだと思いますけども、美保基地の場合は、第1種区域というのは、この基地の周辺わずかにあります。そこについてはやはり毎月、たしか境港、大篠津、あと松江のほう、大根島のほうでしょうか、3カ所測定しているんですが、そこの測定結果からはなかなか変化がないというふうに報告を受けております。  それで、協議会設立当初からの地域の影響についてでございます。地域への影響については、今でも多大な影響があるというふうに考えておりますが、協議会の設立当時からは、滑走路のつけかえなどがあったことから、地域への環境の影響の変化というものがあったというふうに考えておりますが、近年におきましては、機種の変更があったものの場周経路等、これは普通航空経路なんですけども、大幅な変更がないこととか、そういうことから鑑みて、大きな影響がないものと考えております。したがいまして、現在の振興協議会の組織構成については、周辺地域の環境の影響に大きな変化があったということではないというふうに私ども認識しておりますので、再編の必要はないというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 加茂と崎津の騒音調査の実測値は幾らになっていますか。 ○(渡辺議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) これは測定時期が平成29年11月、平成31年2月というふうに測定時期がありまして、平成29年11月の数字から見ますと、まずこれ、そのときにはC-1とC-2、この2つの機種の測定をしております。ただ、この測定に当たりましては、やはり測定場所からの、いわゆる飛行機の距離とか環境とか、そういうのが大きく全然変わってきたら、それできちんとしたデータが出るのかどうかというようなことも防衛省としても言ってるわけでございますけども、そのときの結果でございますが、C-1でいいますと、崎津で81.5デシベル、そのとき加茂については56.3デシベルでございます。C-2におきましては、崎津については70.4デシベル、加茂については66.6デシベルでございます。この31年2月、これにつきましてはCH-47、いわゆる輸送ヘリの測定をしたわけでございますけども、まず、そのときにもC-2とその輸送ヘリの測定をしておりまして、C-2におきましては、崎津では60.6デシベル、そのとき加茂は測定はできておりません。同じくCH-47ですけれども、今度は逆に、崎津では測定できておりませんで、加茂では66.8という数字が出ております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、やはり地元でそういう声があるということは伺っておりますので、再度防衛省に対して測定の調査を求めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 防衛省に対して、騒音の測定値を正確にするという要請をするのは当然のことだ。しかし、今言った振興協議会の再編について、米子市の考え方だと。崎津の騒音値と加茂の騒音値、今先ほどC-2の騒音値がそんなに差がないでしょう。そういうことを考えれば、地域の環境整備にかかわる対策協議会にもなっていくわけだから、当然そういうことも含めて検討すべきじゃないですか。これは、市長に強く要請しておきます。後から特別委員会で集中審議します。  そこで、次に入ります。県の産業廃棄物……。 ○(渡辺議長) 遠藤議員、暫時休憩をとらせてもらってもいいですか。 ○(遠藤議員) ようひっかかるな。 ○(渡辺議長) せっかくですけれど。  暫時休憩をいたします。                 午後2時59分 休憩                 午後3時13分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  遠藤議員。 ○(遠藤議員) 次は2番目に、県の産業廃棄物処理計画について、市長の見解を問いたいと思いますけれども、市長は県の産業廃棄物の施設計画を市区域に受け入れるお考えについて、改めて見解を求めておきます。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは、今後土地の提供の要望があればという前提での答弁でありますけれども、そのような要望があった場合には、我々としてもしっかりと検討させていただきたいと、そのように考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 具体的に先ほどの議論聞いとっても、正式なまだ要望がないから態度を決められないというお話だと思うんですけども、既に県議会では、知事は新聞紙上の中では、事業センターに対して土地提供の要請に対し市が協力するようにということを積極的にやりたいという新聞報道になっておりますが、これがまだ正式な要請とは受けとめられないので態度が表明できないと、こういう御見解ですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 我々の手元に、その要望書なり要請書なり、そういった書類は来ておりませんので、確かに県議会での議論は私も聞いております。ですので、来ることは予想しておりますけれども、今の時点においてはまだ来ておりませんので、先ほどの答弁ということになったということです。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 先ほども議論されとって、この議会でも一番肝心な議論の中心だと思うんですけども、市長は産廃を受け入れることとして、安全性の担保が必要だと、こういうことをされていますね。この安全性の担保というものは、どのように市長は検証されるお考えですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 専門家の、これは先ほどの土光議員の質問にも似たようなとこありましたけども、例えばですけども、専門家の検証ということ、これについては県のほうの条例手続の中に入っておりますので、我々としてはそれも含めたまず手続の妥当性というところをしっかりと検証をし、そしてその中にある安全性の議論、ここについてもどんな疑義が出され、それに対してどうセンターなりそういったところが回答したのか、またそうしたやりとりについて審議会のほうはどのような判断を出したのか、そのような経過をしっかりと見ていくことによって検証したいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり今お答えになった内容で見ると、県自身が市に対して要請をしていく中には、そういう今までの住民の皆さんの疑問というようなことも含めながら、県が具体的に解明をしたものが届くと、こういうふうに受けとめといてよろしいんですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県から手続終結の御回答をいただいたときに、事前に市のほうからお願いをしておりました安全性についての検証結果についても、文書としていただいておりますので、今後はそれを見ながら、改めて必要な箇所について、県のほうにまたお伺いをしたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) もう既に文書が届いておるんで、その疑義のあるところについて再度県にお尋ねをするというような部長答弁だったと思ってるんだけども、その内容が我々議会にはわからないですね。それから、市民の皆さんにはなおさらわからないと思うけども、議会や市民がその安全性の担保、検証されたその中身いうものについては、いつごろ我々はわかることができるんですか、どのような形で見えるんですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 確かにまだ議会にはお示ししてませんので、それはおわかりにならなくて、現在の時点では当然だろうというふうに思いますが、やはりセンターから正式に要請書なり、要望書なりを受け取って、その段階からそうした検証作業というものはスタートさせていきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 次に入りますけども、実は過去、県の産廃計画は青谷町に始まって、岩美町、鳥取市の桂木、倉吉の小田、いずれも首長議会、住民の反対によって計画地が変転した経緯があると、私は承知しておりますが、つまり過去の4自治体はみずからのまちづくり計画に県産廃施設計画は組み込むことができないと、こういうことで計画返上してきたのではないかと理解いたしますけども、市長はこの件についてはどのようにお考えですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この産業廃棄物の最終処分場の計画地として、過去、今、議員がお示しですけども、県内4カ所ですね、青谷町、鳥取市、それから倉吉市、岩美町、これが検討されましたけども、いずれも地権者の同意が得られず、用地の確保ができなかったことから計画を断念したと伺っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今の説明で、土地の地権者の同意が得られなかったので、4カ所ともいずれも計画が変わったと、いかざるを得なかったという説明だったんですが、土地の地権者の同意が得られなかった理由というのについては把握されてらっしゃいますか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 地権者の同意が得られなかった理由については、詳細までは承知しておりませんが、用地の提供について所有者が了解されなかったというふうに承知しています。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は、そういうところをよく調査をされて、把握しておいていただきたいと思いますね。それをなぜ聞くかというと、前市長時代からそうですけども、この問題に関して、市長就任されたときから確認いたしましたけども、この産業廃棄物の処理施設計画を米子市が受け入れるとすれば、地元6自治会の同意が前提であると、こういうことは一貫してこの議会を通じて、前市長、伊木市長もお答えになっとるということなんですね。これは今も、伊木市長、スタンスは変わりませんか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 多分29年度のいずれかの議会でそのような発言をしたという、私も記憶がございます。もちろんこの同意というものをきちんと得て手続が進むことは、これは一番の大前提だというふうに認識しておりましたけれども、逆に同意が得られなかった際にどのような手続に入るかということも県条例では定めがございます。現時点においては、その県条例の定めにのっとって、調整手続というものがなされたと認識しておりますので、私としてはその経過をきちんと検証したいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 経過の検証はおやりになることは当然だろうと思いますが、大事なことは、これやりとりしたときにも記録が残っとると思いますけども、1自治会でも同意が得られなかった場合には地元同意とはならないということを明確に、この議場で前市長もあなたもおっしゃったと思ってるんです。つまり、今回意見調整の中で住民の反対があるということが残っとるわけですけども、その状況を考えてみたときには、これは6自治会が同意をしたということには受けとめられない状況になってるんじゃないかと私は思慮いたしますけども、どのようなお考えですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは繰り返しになりますけれども、そのような状況が望ましいということではありましたけれども、そうでない状況、つまり同意が得られない自治会があった場合に、県として条例の中で調整手続というものを定めて、それをセンターにやらせているという状況がございます。ですので、我々としてはそうした、言ってみれば条例というのは県議会の中で民主的な手続の中で定められたルールでございますので、そのルールに従ってきちっとやってるかどうか、それについてはきちっと検証したいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは時間がありませんから、深掘りはできませんけども、県がやった手続を踏むことの民主的なやり方というものの検証をされることは当然だと思いますが、前市長を含めて、あなた自身がこの議場でおっしゃったのは、地元同意とは6自治会が1つも欠けてはならないと、このことを明確に述べておられる、それが米子市が受け入れる前提だと、このことのスタンスは私は極めて重要だと思ってるんですよ。だから意見調整の結果というものと、この地元同意、6自治会の同意というものは一体的な、僕は中身だと思っておりますんで、これは時間がありませんから今後の課題にしていきたいと思いますけど、よくその辺は、単なる県の事務手続のルールの問題ではない、政治決断をする大きな要素を前市長も伊木市長も今まで言ってこられた、こういうことだと思っています。  次に入りますけど、市が市有地を提供するという問題は今議会も大変議題になっておりますけども、私はそのためには良好な環境整備が必要だというふうに思っています。県事業センターは平成27年度に民間業者と県と3者合意の基本合意を交わしていますね、覚書を。この基本合意の内容について、まず説明を求めておきます。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 基本合意についてでございますが、環境管理事業センターと環境プラントの間で締結されたものでございまして、産業廃棄物管理型最終処分場の設置、運営等に関しまして、基本的な事項を締結しているものでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) だから、その内容はどういうことを言ってるんですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 処分場の管理作業委託等について、基本合意がなされております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) 私はですね、この県事業センターの財務規程、この第30条、これについて紹介をお願いしたいと思います。財務規程の30条。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 財務規程第30条読み上げをさせていただきます。「売買、賃借、委託、その他の契約は、原則として鳥取県会計規則、鳥取県建設工事執行規則及び鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定の例による」というふうに記載してございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり県の工事執行規則、あるいは県の建設工事等の入札制度、これを遵守して県事業センターは事務を行っていくと、こういうことをうたってるということですよね。そうすると、27年度に維持管理業務委託、作業委託を、本体が完成しないのに県事業センターと民間業者が、しかも西部事務所長が立会人となって協定を結ぶ、覚書を結ぶというのは、この入札制度に違反しませんか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事前に行われました基本合意、覚書についてでございますが、業務提携して事業を行う際には、事前に双方の役割を定め事業を実施するということは、民間では一般的に行われている手法でございまして、事前にこういった基本合意ですとか、覚書を締結されたことについては問題はないという認識でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 民間じゃないんですよね。県事業センターは法務組織じゃないけども、県からの出資を含めて、今も定款に書いてあるように、県の入札制度にのっとって契約事務を行っていきますと。県の契約事務、つまり入札制度は競争入札ですよね。しかも事前にそういう本体が完成せんうちに維持管理業務を事前に提供するといったら、これは談合になるんじゃないですか、厳格に言うと。だから私が問うてるのは、今ここで談合でございますって伊木市長が言ったってことになると、これこそ大変な騒ぎになるんで、言えるにも言えないと私は思う。ただ、大事なことはこういう疑惑のかかってる状況の中で漫然と米子市が市有地を提供するということは、これは市民に対する責任を問うことにならないと思うんですよ。大事なことは、こういう疑惑についてもきちんと解明をして、そういうことはないならないということの説明ができる状態を県事業センターに求めていく、そういう中で初めて米子市の責任が果たせるんじゃないですか。このことを申し上げておきたいと思うんです。余り時間がありませんから、以上の点で指摘だけにとどめますけども、これにはこういう内容が含まれておるということは極めて重大なことだと、このことを申し上げておきたいと思うんですね。副市長、何か疑問ですか。  次に移ります。下水道事業の受益者負担金の免除についてお尋ねしておきたいと思うんですけども、市がJRAの運営会社と平成17年7月に交わした引受書の存在について、その内容と経過について説明をまず求めます。 ○(岩﨑副議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) JRAの下水道受益者負担金についての経緯ということでございます。この受益者負担金についてでございますけども、まずこの崎津がいなタウン、下水道でいいますと崎津処理区でございますけども、この崎津処理区につきましては、いわゆる米子側の東側と、それから境港側の西側との2カ所に処理分区が分かれてございます。当初の予定では、現在JRAがありますあのあたりの土地につきましては、内浜産業道路に崎津第一幹線を延伸した後に、いわゆる産業道路から現在のJRAの用地に向けて幹線を整備する予定でございました。一方、米子側の東側につきましては、平成10年に県の開発計画に合わせまして、内浜産業道路の崎津住宅団地の入り口から住宅団地の北側まで、崎津第八幹線を県の委託事業として市が整備を行ったものでございます。平成11年から12年にかけまして、西側の境港側のこの土地にJRAが進出を検討するに当たりまして、株式会社ワイリスが住宅団地北側からJRA用地までの管渠の整備を行われたものでございます。このうち今申しました崎津住宅団地北側からJRAまでのところでございますけども、ここは本来といいますか、将来的に米子市のほうで第八幹線というのを延伸いたしまして整備する予定であったことから、株式会社ワイリスが整備された管を平成13年度に市が引き継いだものでございます。その当時の引受書で、今度西側から、JRA用地に米子市のほうが管を整備を実施する際には受益者負担金等、いわゆる東側のJRAが整備されて米子市が引き受けた管、これの受益者負担金からこれにかかる工事費を減額するということとしております。その後、先月の都市経済委員会でも説明させていただきましたけども、今回この崎津がいなタウンに企業が進出するということもございまして、このあたりの下水道管の整備のあり方、これを下水道部で検討いたしまして、当初の予定でありました内浜産業道路から直接JRAのほうに持ってくるというのを変更いたしまして、いわゆる東側の既設の管を延長するというような形で事業計画を変更いたしまして、今年度工事をするということでございます。経過については、ちょっと長くなりましたけど、以上でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 的確に答えてくださいね。つまりJRAが当時認可区域外において、下水道管を引っ張ったときに自己負担でやったと。そして今度、企業誘致して、米子市がその下水道管を新たに本線でつなぐので、その分については相殺をすると、こういう話でしょう。減免をして、中身を。聞いておるのは、減免をするということと、収入と支出を相殺するということの意味がわからない。受益者負担金は収入でしょう。相手がやった工事の分を買い取る場合には、これは支出でしょう。普通なら受益者負担金が収入の資産勘定に上がって、買い取りする分の工事代金は補償費で支払うということになっていくんじゃない。相殺じゃないじゃないんですか。相殺という財務規定というのはどこにあるんですか、これ。 ○(岩﨑副議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 今回の財務処理につきましては、今、議員おっしゃいますように、相殺という手続ではございません。あくまで受益者負担金の減免、いわゆる減額という処理をさせていただいております。先ほど、本来であれば工事費と、それから補償費のような形で相殺すべきではないかというようなことでございますけども、あくまで受益者負担金は減額後の額が、いわゆる調定額ということになっておりますので、適正な処理を行ったものであるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 聞きますけども、JRAの受益者負担金というのは幾らなんですか、調定額は。それから、下水道工事代金は幾ら相手方がかかったんですか。 ○(岩﨑副議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 減額後の受益者負担金につきましては1,029万3,810円でございます。当時、株式会社ワイリスが引継管に係る工事費というのは7,458万3,146円でございます。        (「JRA本来の受益者負担の負担金……。」と遠藤議員) ○(岩﨑副議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 本来といいますか、もともとといいますか、額といたしましては8,487万6,960円でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) だからね、私があえて問題にするのは固定的な収入として財源である受益者負担金というものは、JRAから8,487万円、これは払っていただきゃいけないということでしょう。いまだかつて払ってないということなの、これは、相手は。払ってもらわないけんじゃないの、下水道利用してるのに。その上で、この覚書が交わされているんで、今度本管をつなぎますと、米子市が。そのときには当時の7,458万円、JRAさんが負担された分は補償費で買い取らせていただきますと、これが本来の財政処理じゃないかと私は言ってるんです。どこに減免が出てくるんですか。受益者負担の減免という規定を入れれなくても、今言った方法とることによってできるんじゃないですか、減免という規定がありながらも。財務の諸表のつくり方のあり方なんですよ、これは。支出と収入という固定のものを、何で相殺するという形になるんです、これ。 ○(岩﨑副議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 相殺ということではございません。あくまで受益者負担金がもともとといいますか、最初の8,400万円ということではございませんで、会計の処理上、処理の仕方といたしましては、そこから工事費を減額いたしました後の1,029万3,810円、これがあくまで受益者負担金というところで、ここからのスタートということでございますので、こういう処理を行ったものでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はこれ極めて一般会計扱う諸君からも聞いてみたいと思うけど、時間がないから今度の下水道委員会でやるけども、8,487万円の受益者負担金という収入が上げなきゃならない規定があるでしょう、これは、財務規定として、受益者負担を取るわけだから。だけどそれは計上しませんと、工事代金の7,458万と差し引きした1,029万円だけを受益者負担で取りますと、こんな論理が通るんですかと私は言ってるんです。受益者負担金は払っていただかない、法定的財源でしょう。それから、相手が7,458万円で工事代金を支払った分は、それは本来の約束がいいかどうか別においといても、市がそのときには買い取らせてもらいますと言った以上は、それは補償費で買い取るという財務の支出の扱いが正しいんじゃないの。そのことを私は聞いとるんですよ。伊木市長は会計士さんだけん、おかしな議論しとうなといっている顔で見ておられるけども。これは僕は大事なことだと思ってるんです。収入という固定財源、法的財源を簡単に帳簿から消すというような話は、これは通らないと思う。だったら7,000万円はどこで計上するんですか、これ、受益者負担金は。減免で消しましたなんてものがどこで出てくるんです、財務諸表に。こういうことだってあるんじゃないんですか。だから、このことについてはまだ、来年度の段階で処理するということだけども、きちんと今から検討していただいて、不明瞭な処理にならないように強く指摘しておきます。  それから、次は、公有財産の資産管理と契約の履行について伺っていきますが、祇園町の旧市営住宅敷地の管理と契約の実態について、平成30年の7月の議会でも対応をただしましたけども、その後どのような対応方針が決められて取り組まれてきたのか、まず説明を求めます。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 祇園町の旧市営住宅敷地についてでございますけれども、昨年、遠藤議員のほうから御指摘いただきまして、その後の経過について御説明いたします。この土地でございますけれども、本市が土地を貸している土地、そこに家を借りておられる方が持っておられて、住んでおられるという状態の土地でございます。この土地は、借り主の方が平成12年に死亡されてから空き家となっておりますが、借地権というものが財産であり相続の対象となりますことから、現在は法定相続人の方が借り主となっております。昨年7月の議員さんからの御指摘を受けまして、顧問弁護士に相談の上、相続人さんと面談したり、また近隣の方への売却の可能性を探るなどしてきたところでございます。現在は、借り主の方を含む相続人全員の皆さんの意向確認をしているところでございまして、空き家を解体撤去した上での契約の合意解除を目指すとともに、近隣住民への売り払いなど、問題解決策として具体的にどういったことができるかというのを検討しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 部長さんね、いつまで時間かけて検討すれば結論が出るでしょうかね。私は聞き取りをしたときに、大変失礼だけども、総務管財課の事務のあり方は公務の怠慢だと思ってますよ、正直言って。そこで、今おっしゃった借地権の定義、これはどのように理解されていらっしゃいますか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 借地権ということについてでございますけれども、借地権というのは、財産の一つでございます。その土地を借りて住んでいらっしゃる方が亡くなられていらっしゃらなくなった状態でございますけれども、そのことをもってしまして、市が一方的に契約を解除するようなものではないというふうに理解しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そこですよ、一番大事なところは。僕はほかの弁護士さんの説明を聞いとるんですけども、借地権は借地権者が実際に建物を建て、その建物を利用することが必要となっていますと、こういうことなんですね。だから、建物を建てて利用していなかったら、借地権の主張ができないということを、この弁護士さんは言っていらっしゃるんですよ。今の現状はそういう状況になっていませんか。だから、財産ですから相続権がありますからというような論理が、ここには当てはまらないんじゃないか、現状は。そこのところをいつまでも持って遊んどるような担当課の実態が今日の状態につながってる、私はそう指摘せざるを得ないと思うんですね。それから地方自治法238条の5の6項、契約の解除の方針について、どのように理解されていらっしゃいますか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 地方自治法238条の5第6項でございます。読み上げますが、「普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる」というふうにございます。繰り返しになるわけでございますけれども、当該市有地の賃貸借契約は賃借人の住宅敷地として使用することを目的としておりまして、賃借権が相続されたわけでございますけれども、相続された現在でありましても、住宅敷地としての用途は変更されていないものでございますので、空き家であることを理由に市が一方的に契約を解除することはできないものでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はそれも少し凝り固まった考え方だと思ってますよ。こう書いてあるんです。契約解除の行使について、用途を供した後、用途を供した後ですよ、指定された期間内にその用途を廃止したときは行使できると書いてある。これが6項の解釈でもあります。そうすると、今の実態は全く空き家状態でしょう。つまり用途を指定した住宅に供するということ、住宅に貸し付けるという用途は決まってるから、そこに住んでないということは、一方では、いわゆる用途を廃止したことは同等に見えるんじゃないですか。だから、私は行使できると思いますよ。そこのところに踏み込んだきちんとした考え方を相手に伝えていないと、これが実態でしょう、こういうことも含めて、違うんですか。相手に伝えてあるんですか。  それからもう一つ、相手方がこの期間内に建物の買い取りを市に請求したときには、市は買い取りを求められるということになりますよ。これ御存じですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 遠藤議員の今の御質問の最初のほうの御質問についてでございますけれども、もう住んでおられないから契約解除ができるんじゃないかというような御指摘であったかと思います。賃貸借契約の目的でございますけれども、市有地を賃借人の住宅敷地として使用することが目的でありまして、賃借人の死亡後もその住宅敷地であることには変わりがなく、相続人から納付される賃貸借料は正当な収入として受け取っているものでございます。後段のところの空き地だった場合、市が買ってくれということを言われた場合、買わないといけないんじゃないかということについては、申しわけありませんけれども、ちょっと承知しておりませんでした。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういうのを、私は借地権をこの担当課が盛んに言われるから、じゃあその借地権の内容わかっとって説明してるんかなということを思ったもんだから、あえてきょうお聞きしたんです。借地権というものを認定する以上は、今言ったように単に住宅を建てているだけではなしに、そこを使用しておらないけん。これが借地権を主張する根拠だと言われてる。それが既に欠けとるということの実態があるんじゃないですか。だから、契約解除を行使できる。それからもう一つは、借地権を認める以上は相手方が、じゃあ私の建物よう壊しませんから資産買ってくださいよ、そしたら私解除しますよ、こういうことにもなるということ、これに乗りますかということなんです。この問題を解決する中できちんと整理されていない、このことを指摘しておきたいと思いますね。  次に、公有財産の代物弁済の扱い、もう時間がないんで余り詳しく入らないけども、議案第63号の崎津がいなタウンの土地の売却が今回議案に上程されていますけども、この土地はどのような用途として活用する目的で保有されてきたものですか。また、この土地は代物弁済によって市が取得してきたとされていますけども、その経緯についての説明を求めます。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 崎津がいなタウン用地の経過ということでございます。今、メガソーラーが張りついていたり、JRAがあったりするわけでございますけれども、大もとは崎津がいなタウンということで開発し、土地開発公社が保有して利活用に努めていたものでございますけれども、その土地開発公社が持ったまま、土地開発公社自体が負債を抱えて息詰まっていたというような状況がありまして、遠藤議員さんを初め、議会の皆様からの御意見も賜りながら土地開発公社のやはり債務の解消を図ることが、将来的な市民負担の軽減につながるのではないかというような判断により行った公社解散の手続の中で、市が第三セクター等改革推進債を活用して、金融機関への公社の債務を代位弁済し、それに対しまして、公社保有の土地による代物弁済を受けたものでございます。公社に対する債権額、つまり求償権が生じたわけでございますけれども、それと弁済を受けた土地、その当時総務省の指導に従い、時価評価したものでございますけれども、その差額が約4億6,000万ございまして、これについて債権放棄を行い、平成25年の12月議会であったかと思いますけれども、議会のほうで承認いただいたところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) あえてわかったような質問をして大変失礼かと思いましたけども、ただ、漠然と今回の議案の中で、崎津がいなタウンの土地の売却、4,500万で売りますよというだけ見とると、今、部長が説明された背景が議会の皆さんの中にもわからないし、当局の若い世代の皆さんにも記憶がないと思う。だから、あえて私は資産管理として、この歴史をきちんと残しておきたい、そういう意味であえて見解を問うとるわけです。  もう1つは、現在保留してるこの代物弁済、これの帳簿価格、全体で幾らになっていますか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の帳簿価格ということについてでございますけれども、市が土地開発公社から代物弁済により取得した際の土地の資産価格は、当時国からの了解を得まして、固定資産税評価額に7分の10を乗じて算出しております。市が取得した後に売却した土地もありますので、現在残っている土地につきまして、その固定資産税評価額に7分の10を掛けるという算出方法を用いた場合、約6億7,000万円でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 当時も代物弁済で清算するときに、今言われたように4億6,000万円の債権を放棄せざるを得ない、一般財源で10億使った上にそういう処置をされてきた、そういう土地だと、こういうことになってくるわけですね。そこで、今回の土地の帳簿価格と売却額の差額は幾らになりますか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 失礼いたしました。先ほど私、今の資産価格を6億7,000万円と申し上げたようでございますけれど、5億7,000万円が正しくございますので、訂正をお願いいたします。  差額についてでございますが、代物弁済により取得した際の資産価格が約8,068万円、これに対しまして売り払い価格が4,584万円でございますので、その差額は3,484万円となります。そしてもう一つ、先ほど1つ前の質問のところで、私がお答えできませんでしたが、土地を貸している件でございますが、期間満了時、市が一方的に契約を解除した場合に、借り主に建物の買い取り請求権が発生するものであるということでございます。市が一方的に契約を解除した場合に買い取り請求権が発生するということでございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 住宅の問題については、良好な財産の管理、こういうことを徹底してください。議論的には、私はまだ余地があると思ってますが、きょうはいたしません。大事なことは良好な市民の財産をきちんと管理をする、こういうことが大事だということです。それで、時間がありませんから、今の御答弁を聞いた中で思いますけども、訂正をされた6億7,000万円を5億7,000万円に訂正されたというのは、これはもともとが6億7,000万円で計算しちゃったんですよ、当時、たしか。それで1億円ほど逆に今の時点では減ってるという、こういうことになるんじゃないかと私は思うんですよ、違いますか、土地価格の評価の差額って、違うんですか、それは違いますか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の私が最初6億7,000万と申し上げ、5億7,000万に訂正したのですけども、それは単純な読み間違いでございまして、現在残っている土地というのを、最初代物弁済で本市が引き受けたときの価格で計算、そのときの算出方法で計算すると5億7,000万でございますけれども、平成25年の12月の二十何日だったかと思いますが、代物弁済を本市が受けました。そこから現在に至るまでに、土地が約1億円ほど売却を進めております。ですので、そのあたりで当時の、うちが債権放棄したときの資産価格よりも1億数千万減った状態に現在なっているものでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 間もなくやめますけども、私はもう一つ、この問題について、あえてこれからもきちんと検証してもらいたい、市民に対する説明責任を果たしてもらいたいという気持ちがあるのは、そういう言葉をかえればいわくつきの土地なんですよ。ただ、通常に土地を買ってほかのほうに売却しますと、こういうような土地ではない資産なんだと、その資産管理に当たっては、市民が代物弁済の土地はどうなってるんだと問うたときには、こういう状況になっておりますというふうに、やっぱりきちんと開示して説明のできる、私は体制が必要じゃないかと。それが今とられていないじゃないかなということを申し上げておるわけです。したがって、これからのまだ残っとる5億7,000万円、大変大きな金なんです。ある意味では、10億のかわりの不渡り手形が5億7,000万になっちゃった、こういうことでも言えるわけであって、それだけの大きな内容を含んでおるんで、その説明責任が果たせる、そういう財務システムというか固定資産台帳の帳簿のシステムというか、そういうものの整理をしっかりとやっていただきたい、このことを求めて質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。本日6番目、最後の質問をいたします。私たち公明党議員はさまざまな市民相談を通じて小さな声をお聞きする中で、日ごろより感じている課題をもとに、今議会で大要3点の質問をさせていただきます。  大要1点目、安全・安心なまちづくりについて伺います。まず初めに、この質問内容を検討しておりました18日午後10時22分ごろ、くしくも山形県沖を震源とする地震が発生し、新潟県で震度6強、山形県で震度6弱の激しい揺れを観測いたしました。微弱な津波も観測され、多くの土砂崩れや広範囲での停電やけがをされた方もあるという報道がなされました。被災されました多くの皆様、またけがをされた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  ブロック塀等の安全点検と撤去、改修の進捗状況についてをまずお伺いをいたします。今月18日でブロック塀の倒壊で2人の尊い命が奪われた大阪府北部地震の発生から1年を迎えました。このたびの地震でも村上市や由利本荘市でブロック塀が倒壊したという一報もありました。本市では、大阪府北部地震の教訓から、公共施設の安全性確保のためいち早く安全点検を行い、建築基準法に適合しない危険なブロック塀の撤去の対策をしていただきました。そこで、本市の小中学校、保育園等を含めた公共施設において危険なブロック塀の撤去、改修は完了していると認識しておりますが、確認の意味で進捗状況など現状をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公共施設におけますブロック塀の撤去等の進捗状況についてでございますが、昨年度から学校等の公共施設に設置されたブロック塀の撤去及び代替フェンスの設置等に取り組みまして、建築基準法の基準に適合しないものや損傷、劣化の著しいものにつきましては、万能町の駐車場等を除きまして、おおむね対応を完了しております。万能町駐車場等につきましても、今年度中に撤去予定でございます。なお、損傷、劣化が認められたものの塀の高さが低い等の理由から倒壊の危険性が低いと判断したものについては、撤去等の対応はとらず、定期的に損傷、劣化等について経過観察を行い、必要に応じて適切に対応していくこととしております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ここ、本庁舎の駐車場でもブロック塀がフェンスに改修をされましたので、このようにきちんとした形で対応してくださってるのかなというふうに思っていました。米子市では、地震などの災害から市民の皆さんの生命、財産を守るために、米子市震災に強いまちづくり促進事業として補助制度を設けております。この事業に建築基準法に適合しない危険なブロック塀の撤去、改修に対する補助制度を追加し、昨年12月17日から本年1月11日まで申請を受け付けをいたしました。民間住宅等におけるこの補助制度を活用した平成30年度の危険なブロック塀の撤去、改修の実績についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 一般住宅等におけるブロック塀の撤去、改修補助事業の平成30年度の実績についてでございます。実施件数といたしましては41件ということでございまして、その内訳として、撤去のみを行われたのが27件、それと撤去の上、改修をされたものが14件ということでございます。補助交付総額といたしましては543万6,000円というところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本市で民間住宅、一般住宅におけるブロック塀の撤去、改修についての御相談をいただきました。その内容は、御自宅のブロック塀の撤去、改修で、市へ問い合わせをしたところ、構造上の問題として擁壁上にあるブロック塀は対象にならないと断られたということでした。補助対象となるブロック塀の要件の中に道路面から高さが60センチメートル以上超えるものとあり、特に道路面からブロック塀が設置されているということが要件になっているということで、擁壁上のブロック塀は対象にならないということのようでした。現場を確認し、御自宅前、道路に面した擁壁で地盤を上げて住宅が建設されています。この擁壁上にブロック塀が設置されて、土圧によりブロック塀にはらみだしが起こっている状態でした。そもそも危険な状態にあるブロック塀を早期に撤去し、安心な町にすることがこれの目的であり、危険な状態でも構造上対象外と判断されるということは、この事業の目的からすると本末転倒ではないのか、またこの事業の運用に問題はないのかというふうに感じました。そこで、擁壁上のブロック塀の撤去、改修の補助に対する運用はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 擁壁上のブロック塀の撤去、改修の補助に関します運用についてでございます。本事業につきましては、平成30年11月から開始しておりますけども、受け付け当初から多くの問い合わせがあったというところでございまして、それを受けまして、県に照会の上、今月12日に運用事例集ということでまとめまして、その内容を本市のホームページのほうで公開したところでございますけれども、擁壁上に築造されましたブロック塀の撤去、それと擁壁上のフェンス設置に関しましては、補助対象として運用しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私もホームページ見ました。ブロック塀の撤去、改修に対して、わかりやすい断面図を用いての参考事例集が掲載されておりました。これで撤去、改修に向けた運用が明確になったというふうに思います。これによって、ブロック塀の撤去、改修の一層の推進につながってほしいと切に願うものです。本年度の補助事業の申請はこの6月3日から開始されました。申請期間が6月28日まで、先ほどのブロック塀の撤去、改修の参考事例集が明確になったことにより、再検討されるという方もあるのではないかというふうに感じております。そこで、現状として、本年度の申請の状況についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 本年度の申請の状況についてでございます。受け付けを開始いたしました6月3日以降、現時点でブロック塀の撤去、改修に関する相談を63件受けております。その中で、申請の受け付け件数は3件というところでございます。ただ、多くの問い合わせを受けておりますので、今後申請件数のほうはふえていくというふうに考えております。なお、受け付け期限につきましては、6月28日ということでしておりますけれども、申請の状況を見まして追加募集、こういったところも考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 昨日でしたかね、地元のテレビ放送でもこの件扱っておられましたので、私も28日までの申請期間では短いなというふうに思っていますし、参考事例が公開されたのが12日、本日このようにして確認をさせていただいて申請日最終日まであと1週間しかない。28日以降も状況によっては追加募集や検討いただけるということのようですので、募集期間の延長を要望いたします。そして、できれば市内ではパトロールなども行っていただいて、危険なブロック塀の発見と撤去等に対する啓発もさらに対応していただけますよう要望をしたいと思います。  次に、少し角度を変えまして、新しい警報レベルの運用とタイムライン策定について伺いたいと思います。米子市地域防災計画、米子市広域住民避難計画の平成31年度修正素案が示され、米子市防災会議での審議を踏まえ決定するとのことで、本年6月3日に令和元年度の米子市防災会議が開催され、修正案について審議されました。そこで、米子市地域防災計画、米子市広域住民避難計画における今回の修正概要についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 地域防災計画、広域住民避難計画の修正概要についてでございますが、これらの計画の修正につきましては、国や県の防災計画の修正、あるいは昨年の7月豪雨、9月の台風24号の教訓を反映したものでございまして、主なポイントといたしましては、水害に係る避難勧告等の発出基準の見直し、災害ごとの避難勧告の解除の考え方の明記、原子力災害対策におけます自然災害との複合災害対策の追記、原子力災害時の避難経路の一部変更などについて修正しようとするものでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私も少し読ませていただきながら勉強させていただきました。その中で、今回の修正で、例えて言えば、国・県の防災計画の修正に伴い、地域住民が自主的に避難し、運営する自主避難所を避難所の一形態として支え合い、避難所と認め必要な支援を行うというような、現実に即した修正も盛り込まれたということは非常に歓迎すべきことだというふうに感じております。それで、私は以前から予測できる災害に対して早目の対応を促すタイムライン防災の重要性を述べ、行政側も市民も災害時の行動の見える化が重要であると御提案をしてまいりました。本年3月、伊澤副市長から、このタイムラインの考え方はまだまだ発展途上の部分がある、ただ見える化、いわゆる行動のパターンを見える形で示していくということは、とても重要なことであり、本市においてもその取り扱いをしっかりやっていきたいと御答弁もいただきました。それでは、今回の米子市地域防災計画の修正の中で、このタイムライン防災を考慮した災害時の市民の行動の見える化はどのように反映され、盛り込まれているのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) タイムライン防災の地域防災計画に見える化というか、そういったもので記述するとか、あるいは市民の皆さんの行動を見える化するとかについてでございますが、まず最初のタイムラインについて少しだけ説明をさせていただきますと、タイムラインは、主に台風によります進行型災害を対象にしまして、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目しまして、防災行動とその主体を時系列で整理した計画でございます。この取り組みが全国少しずつ始まっておりまして、例えば日野川水系におきましては、台風による大雨、洪水を対象にしまして、河川管理者や周辺自治体及び関係公共機関などが協議いたしまして、平成30年5月に日野川水害タイムラインを策定し、既に運用を開始しております。こういったものの、例えば地域防災計画に反映するでありますとか、それから見える化をするとかっていう観点でございますが、今のところ、そのタイムライン自体が既にそれ自体を持って一つの防災行動計画そのものでございますので、重ねて、例えば現行の地域防災計画に反映して見える化するでありますとか、市独自で見える化する仕組みをつくるでありますとかっていうのは、今のところ考えておりません。ただ、しっかりと地域防災計画とあわせてタイムラインを活用することによりまして、これまで以上に防災関係機関と連携した早目の防災行動等によりまして、被害の未然防止や最小化に努めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 見える化はやはり非常に大切だと私は思っていますので、ぜひいろんな形での安全を確保できる見える化、しっかりお願いしたいというふうに思います。地域住民自体の防災行動や避難行動につながる災害時の市民の行動の見える化、必要性を要望してきましたので、これからもしっかり要望を続けていきたいというふうに思っております。  それで、避難行動の見える化という意味で、新しい防災情報として運用されることになった警戒レベルについて伺いたいと思います。このたび内閣府、また消防庁では、昨年の西日本豪雨災害を受け、防災情報を警戒レベルを用いた避難情報として発令されるということになりました。4月以降、5月、6月と新聞、テレビ、ラジオなど、メディア等でも盛んに取り上げられ、注意喚起を促しております。豪雨や水害、土砂災害等の危険が増す出水期を迎えたこのときだからこそ、新たな警戒レベルと避難行動等、また避難情報等の関係性と災害時に市民に対してどのような避難行動を促し、実際の避難行動に役立てられるのか詳細をお伺いいたします。また、さらにこの警戒レベルと避難行動等、避難情報等は、米子市地域防災計画にはどのように反映されているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) まず、警戒レベルと避難行動等、避難情報等の関係についてでございます。警戒レベルは、水害、土砂災害につきまして、市町村が出す避難情報と国、あるいは都道府県が出す防災気象情報を合わせて5段階に整理したものでございます。とりわけ市町村が発出する警戒レベル3、あるいは警戒レベル4が重要でございますので、少しそのあたりを説明をさせていただきますが、警戒レベル3は、高齢者や障がい者及び乳幼児などの避難に時間を要する方やその支援者の避難でございまして、発令される避難情報等といたしましては、避難準備、高齢者等避難開始という形になっております。また警戒レベル4は、原則全員避難でございまして、発令される避難情報等といたしましては、避難勧告や避難指示(緊急)という形になっております。また、地域防災計画へのこれらの反映についてというお尋ねでございましたけども、内閣府によりますこの避難勧告等に関するガイドラインの改定の公表というものが、平成31年3月29日にありまして、その後、鳥取県でもいろいろと検討されておりまして、この警戒レベルの県下での運用が始まったのが実は先般、令和元年6月10日ということで、いろいろと情報はございましたが、一応決定するのにちょっと時間を要しておりました。ということで、現時点での地域防災計画に反映されておりませんが、運用は県内統一でございますので、粛々と実行に移していきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。
    ○(今城議員) 内閣府による避難勧告等に対するガイドラインですね、改定時には米子市地域防災計画の取りまとめと同時進行、同時期であったというふうに思いますので、対応が後追いになるということはいたし方ないかなというふうに感じますが、国・県の動向、また情報収集のアンテナを少し高く持っていただきたいと思います。大切なことは、この警戒レベルによる避難行動等が確実に行われることですし、また市民へのさらなる周知と啓発を強く要望しておきたいと思います。  そしてもう一つ伺いたいのは、防災重点ため池についてです。昨年の西日本豪雨災害で、農業用水のため池の決壊被害が相次いだということを受けて、農林水産省は昨年11月に豪雨などで決壊した場合に、人的被害などが生じるおそれのある防災重点ため池の基準に具体的な定義を設けて、都道府県に再選定を要請いたしました。その結果、本年5月末時点で全国の防災重点ため池は従来の5.6倍に上る6万3,722カ所にふえたということです。農林水産省が発表したこの結果をもとにして、本市における防災重点ため池の数とその現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 防災重点ため池の数と現状についてでございます。まず、米子市内の農業用ため池は70カ所ございます。このうち先ほどおっしゃられましたように、平成30年7月の西日本豪雨を踏まえまして、見直しを行いました新たな基準により再選定した防災重点ため池は39カ所でございます。現状についてでございますけれども、平成30年8月、去年でございますけれども、全国ため池緊急点検によりまして、鳥取県と米子市職員で下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池を対象にしまして、70カ所のうち36カ所を点検いたしました。続きまして、平成30年の11月から12月にかけまして、全県ため池一斉点検により残りの34カ所についても点検いたしました。結果についてでございますけれども、補修を緊急に必要とするため池はございませんでした。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、今後この災害重点ため池マップ作成や浸水想定区域図、これが決壊したりしたときのどこまで行くかっていうことですね。緊急時の関係者間連絡体制整備が進められるというふうに伺っておりますが、本市の進捗状況や今後のスケジュールをお伺いしておきます。 ○(岩﨑副議長) 中久喜農林水産振興局長。 ○(中久喜農林水産振興局長) 進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。現在、防災重点ため池のハザードマップを4カ所作成してございます。さらに今年度に1カ所作成予定でございます。ハザードマップを作成していない防災重点ため池につきましては、管理者及び自治会に資料を送付し、周知を行うことといたしております。ため池マップ作成、緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成など、今後のスケジュールについてでございますけれども、鳥取県と進め方を協議いたしまして、今年度中にめどをつけたいというぐあいに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) しっかりよろしくお願いいたします。これら農業関連の施設の防災についても、これまではなかなか目が向いてこなかったというふうに思っていますが、安全で安心なまちづくりの大切な視点であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、同僚議員も触れておられましたが、本年の米子市防災訓練が明道校区で行われました。私も住民の一人として参加いたしました。そこで、5月26日に行われた米子市防災訓練について、その概要とアンケートの主な内容及び行政としての総括についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 5月26日の防災訓練は、明道地区を対象に住民約176名の参加をいただき実施したもので、昨年の7月豪雨などの教訓も踏まえまして、大雨による洪水や土砂災害を想定した避難訓練と更新いたしましたハザードマップなどの説明を含む防災啓発教育を行ったところでございます。参加者には性別、年齢等の種別のほか、訓練が役に立ったかどうか、あるいはその他のさまざまな意見についてアンケートに御協力をいただいたところでございまして、約8割の138名の方から御回答をいただきまして、避難訓練、避難所体験自体については約8割が役に立ったと、それから防災啓発教育については87%の方から役に立ったというようなおおむねの結果でございました。訓練の総括でございますが、避難情報の伝達や防災関係機関との連携、避難所運営など一連の災害対応力を向上させるとともに、初めて最大浸水を想定しました校舎2階への垂直避難訓練も行いまして、その実効性や課題などについて確認をしたところでございます。また、住民の方々には避難訓練や防災啓発教育を通じまして、避難の要領の確認、避難及び防災意識の向上を図るなど、一定の成果が得られたものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 地元、明道校区でこのように米子市防災訓練が行われたのは、恐らく初めてではないかなというふうに思っておりまして、私も勇んで家族で参加をいたしました。当初参加目標の135名を大きく上回り、176名の住民の方々が参加してくださったということは、また大多数の方が役に立ったと感想を寄せられたことは近年の全国的な大きな災害の実態、また本市でも昨年の土砂災害や9月の台風24号に伴う日野川や法勝寺川の増水など、災害は身近な我が事として皆さんが実感しておられるあらわれではないかというふうに感じます。また防災啓発教育として、防災知識を得るっていうことができたことは本当によかったというふうに感じております。しかしながら、一避難民として参加し、課題として実感したことは、参加いただいた176名の方が、きょうの自分自身の避難行動が果たして本当に安全だったのかという災害避難行動への気づきをしていただけたのかなということです。私は、せっかく多くの方が参加くださったのだから、この方々にお隣、近所、小さい単位の皆さんの防災リーダーとなっていただく防災訓練はその大いなるチャンスとするべきではないかというふうに、参加した感想として強く感じました。行政側にとっての手順を確認するという防災訓練ではなく、住民が自主的な避難行動をとれるためのまさに命を守るための防災訓練となるよう、今後の企画などに強くその期待をしたいと思います。もう一点、訓練中のことで、避難誘導や説明等に音声が聞こえにくい。今回は大雨で増水するということが想定されておりましたので、大雨を想定していれば全く聞こえないということを考えないといけなかったなというふうに思いました。拡声機などの準備も不足しているのではないかとも感じました。このことから拡声機等による誘導や、また情報伝達方法についても一考をくださいますよう要望をいたします。  次に、女性防災リーダーの育成について伺います。これまで本市では地域の防災リーダーの育成について、先進的取り組みの講演や自主防災組織の結成に対して中心的役割となる方への働きかけなど行ってくださいました。私はこれまで、災害に備えるとの視点から防災リーダーの育成、とりわけ防災士の育成の必要性を御提案してまいりました。そこで、米子市における防災士の育成目標と現状の防災士の人数及びそのうちの女性防災士の人数についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) まず防災士の人数からでございますけど、平成30年度末時点で市の予算で養成をいたしました防災士の人数は37名でございまして、うち女性は5名となっております。今年度も17名を養成予定ということでございました。それから防災士の育成目標でございますが、何とか当面100名の育成を合計目指したいと思っております。また、市の予算によりませぬほかにも自主的に養成研修に参加しておられる市民の方もいるということは承知しております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 防災士について、議員になりまして初めてのころに御提案はしましたときには、そんなものは要らないというような答弁もいただいてましたので、目をみはるような取り組みだなというふうに感じていますが、私は防災活動や啓発、災害時における実際の避難所運営などにおいては、特に女性の視点や意見は重要であると思っております。私はそのためには多くの女性防災士育成が必要だと感じております。しかし、実際には市で把握している女性防災士はわずか5名、これは本当に少ないなと言わざるを得ません。地域での防災リーダーの役割は重要です。さらに防災士、とりわけ女性の防災リーダーや女性防災士の育成は急務です。地域の防災リーダー及び女性の防災リーダーや女性防災士の具体的な育成方法についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 永瀬防災安全監。 ○(永瀬防災安全監) 議員御指摘のように、平常時には防災に関する啓発等に取り組み、あるいは災害時にも先導的役割を担っていただく防災士などのリーダー、これらの方々は今後ますます重要性、必要性を増してくるものと考えております。防災リーダー及び防災士の育成というものは、男女の別なく推進する必要、そういった面もありますけども、現状としては、実態として御指摘のように女性が少数となってございます。災害時のさまざまな場面で女性の視点や意見も重要というお考えについてはそのとおりだと思いまして、今後、例えば消防団への加入促進、防災士養成など防災リーダーの育成の場面、その他今後の防災に関する諸活動におきましても、引き続き女性の参加を呼びかけることといたしまして、なお一層の女性の参加促進を意識した周知啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いいたします。米子市防災会議、先ほど伺いましたが、その委員構成の現状について、少し調べて伺っております。女性の委員の人数は、防災会議30人中4人であると、13.3%ということでした。私は非常に少ないなと残念に思っております。鳥取市の防災会議委員への女性の参画状況は、平成28年には42人中9人、21.4%ということだそうです。議会質問で女性の登用をと提案があり、増員したということも伺っております。安全で安心なまちづくりのため、あらゆる場面で女性の視点と女性の意見がしっかり反映できる体制づくりが重要だということは、本当に今おっしゃってくださいましたとおり共通認識だと感じておりますので、女性防災リーダー育成の啓発や周知ということだけではなく、ぜひこの防災会議の女性委員の増員もしっかりとしていただけますように御提案をしたいと思います。  次に、大要2点目、持続可能な地域づくりについて伺います。  市営住宅の適性戸数と入居状況について、市長はこれまで市営住宅の今後の必要戸数と民間空き家の活用について、市営住宅の長寿命化計画の中で具体的な取り組みとして、新年度中にも取りまとめる予定との御答弁をいただいております。そこで、市営住宅の必要戸数についての精査と進捗状況、現在の入居状況についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の必要戸数と現在の入居状況についてでございます。市営住宅の必要戸数につきましては、現在精査を進めているというところでございまして、できるだけ早い段階に案を取りまとめまして、議会のほうにお示ししたいと考えております。また、現在の入居状況につきましては、全体の管理戸数が1,506戸でございます。廃止予定住宅の空き家戸数が69戸、政策空き家の空き家戸数が207戸ということで、残りの戸数が1,230戸となります。このうち1,136戸について入居しておられるという状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 92.35%ぐらいですかね。94戸が空室だということで、これが多いのか少ないのかと言われると非常にあれですが、待っておられる方もありますし、今後の入居状況をしっかりとまた伺いたいというふうに思います。それで、先日御相談を受けた事例なんですが、毎月の市営住宅の共益費の集金、これは仕事を持っておられる方にとってはとても大変だと、またトラブルにもなるということも伺いました。トラブルに対しては、担当課で素早い対応をしていただき解決に向かいましたが、そもそも市営住宅の共益費の集金支払い方法について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の共益費の集金支払い方法についてでございますが、各住棟ごとの管理人さんの方に電力会社から請求のございました共益費、これを入居者の数で案分しまして集金していただいているという状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 市営住宅の共益費の集金支払い方法について、いろいろ伺っていますけれども、支払い期限までに集金ができない場合もあり、管理人の方や会計担当の方が一時立てかえ払いをされるっていうこともあるようです。また各住棟の入居者が高齢になると、高層階まで集金に行くということが非常に困難であるということもあります。トラブルなどの問題も内在してるということです。一般賃貸住宅では共益費も住居費とともに支払うということが通例ではないかなというふうに思いますが、市営住宅には共益費の一括徴収はなかなかなじまないなというふうにも思いますが、今後の課題として、市で一括して徴収、支払いができないものかということについて、調査・研究をお願いしたいと思います。  続いて、市営住宅の課題に関連して、昨年9月議会でも伺いましたが、市営住宅のコミュニティ維持について、市営住宅等で子どもが就職するなど、公営住宅入居者としての所得制限により退去になるなどで、市営住宅において自治会活動の担い手の維持ができなくなる、何とかならないのかというような声も聞いております。市としてこのような状況を把握しておられるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 市として状況を把握しているのかどうかというお尋ねでございます。市営住宅の自治会の現状ですとか、自治会活動の担い手不足については、これは本市としてもきちんと認識をさせていただいとるということでございますし、またこの問題につきましては、市営住宅に限らず、これは全市的な課題だというふうな認識でおります。以上です。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 自治会の担い手不足に起因する諸課題として、昨年12月議会で前原議員が質問をされました河崎住宅内自治会の解散の件に対しまして、市長が解散事案というものに対する対応ができていなかったところにこの問題の本質がある、市が解散というイレギュラーケースにどう対応してきたか、これからもいずれ他の自治会の中で解散ということはあり得る話で、そのときにも当然備えなければならないと御答弁いただきました。自治会の存続が危ぶまれる、また解散が憂慮されている自治会に対して、本市はこれからどのような対応や対策をとっているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 存続が危ぶまれる、または解散が憂慮される自治会等への対応についてのお尋ねでございます。まず自治会長さんですとか、自治会の役員からそういう相談がありました場合には、私ども、具体的な内容を聞き取りまして、やはりまずは存続の方向性を探し出すと、そういうことに努めているところでございます。また必要に応じてなんですけども、地区の自治連合会の皆さんや地区社協の皆さん、公民館さんなどと連携して、何とか自治会存続の働きかけを行っているというのが現状でございます。ただ、一方で、自治会がやはり議員御指摘のように継続困難となるケースは、これについてはやっぱり想定する必要があるというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、解散時の財務財産の取り扱いですとか、解散自治会の契約の課題などについて、それについてやはり今度ルールづくりをしっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) おっしゃいましたとおり、市営住宅の自治会だけではなく、それを初め、市内での他の自治会でも同様に役員や運営の担い手不足の問題は存在をしております。今後、自治会が存続できるように担い手不足解消への本市の考え方についてお伺いをしておきます。 ○(岩﨑副議長) 八幡総合政策部長。 ○(八幡総合政策部長) 自治会が存続できる担い手不足の解消についてのお尋ねでございます。この問題につきましては、以前からずっと認識をしてるところでございますが、現在、米子市自治連合会の正副会長会ですとか、常任委員会の小委員会で、いわゆる自治会の活性化という観点からずっと協議を進めてきた経過もございますし、今も協議を進めているということでございます。担い手不足の主な要因といたしましては、やはり役員の負担感というものがありますし、あとよく聞くお話ですと、加入に対して加入するメリットがない等の声があるというのを承知しております。それで引き続きでございますけども、このことに関しましては、やはりまずは自治会長の負担軽減を図るために、本市がいろいろお願いしております自治会への各種委員会の推薦ですとか、あと市と地域活動団体の関連業務、そういうのが結構ございますので、それの整理、簡素化について各所管課と協議を進めるとともに、また米子市自治連合会とかにおいては、自治会加入のメリットと、そして必要性などについてやはり今後とも協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本当に担当してくださっている皆さんは問題意識をしっかり持って、非常にいろんな思いをしながら担当してくださっているんだなということを聞き取りのときからも伺っております。担い手不足が表面化して、相談いただけるという自治会はまだいいかなというふうに言えるのではないかと思います。水面下で役員や次の担い手の中に自治会不要感、不要論などが広がらないように、自治会の皆様と共同してできることからの改革をお願いしたいと思います。  北九州市立大学の森裕亮准教授は、年を追うごとに役員のなり手で悩む町内会がふえているのは明白な傾向である。そして、町内会復活への闘いとして行政協力業務のあり方を含めて、誰が何をどう担うのか、重点部分と削減部分を検討すること、他の諸団体との連携を図ることなど、根本的な自治会、町内会に対するスクラップ・アンド・ビルドの議論を始めていく必要があるというふうに述べられておられました。まさに今、担当課、担当部で行ってくださっている、どういうことが必要なのかっていうことを検討していただくことこそ、このスクラップ・アンド・ビルドの議論を始めるということではないかなというふうに思います。自治会の担い手の問題は、行政にとって重要な課題であり、会議のあり方や開催の日時など、自治会の担い手対策は実は行政のあり方改革ではないかなというふうに言えるのではないかとも感じます。私たち議会も同様にこの問題は共通課題であるというふうに認識し、ともに取り組む必要性を感じているということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。  大要3点目、自転車の安全対策について伺います。  昨年9月議会で特に自転車を活用する上で、ソフト面、ハード両面での安全対策について、啓発も含め必要に応じた安全対策を実施したいというふうに答弁をいただいております。今般スポーツツーリズムの促進のための環境整備の一環として、弓ヶ浜半島から望む大山の絶景をゆったりと楽しむ白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースの一部が6月15日に供用開始となりました。このサイクリングコースの供用開始に伴い、県内、また市内で今後さらに自転車の活用が増加するものと考えられます。そこで、市民に対する安全教育と安全への啓発の取り組みについてお伺いをいたします。またサイクリングコース、それだけでは存在しませんから、これらへのアクセス度に対する具体的な安全対策をどのようにするのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 自転車に関する安全教育、安全啓発の取り組みについて、まずお答えをいたします。小学校におきましては、市内全小学校で警察、交通安全指導員、交通安全えがおの会の協力をいただきまして、自転車交通安全指導を実施しているところでございます。また、中学校におきましては、3で自転車交通安全指導を実施するとともに、市内全中学校で自転車整備状況点検を実施しているところでございます。また、年4回の交通安全運動期間中におきましては、自転車利用者マナーアップ広報といたしまして、自転車利用者にチラシ、あるいは啓発物品を配布いたしまして、安全運転を呼びかけるという取り組みをしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 弓ヶ浜サイクリングコースの一部供用開始に伴いますアクセス道路の安全対策についてでございますが、自転車に特化いたしました安全対策というところは行っておりませんが、自転車は当然道路交通法に基づきまして、車両の扱いとなっているというところでございますので、従来どおり一般的な路面標示等の安全施設の設置、こういったところを行っているところでございます。今後サイクリングコース、全線開通に伴いまして、アクセス道路の交通量が増加しまして交通環境の悪化、こういったところが生じた場合には必要に応じまして、鳥取県と公安委員会のほうと協議を行いまして、その対策について考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いいたします。今おっしゃってくださいましたソフト面での安全対策、またハード面での安全対策、やはり重要なことかなと思いますので、しっかりお願いいたします。そこで、昨今高齢ドライバーの事故が大きく取り上げられておりますが、今週、高校生の運転する自転車と歩行者との衝突事故が熊本市と伊丹市で発生したというふうに報道を実はされております。本県では、鳥取県支え愛交通安全条例の中で、自転車損害賠償保険の加入の規定を、県の努力義務として設けております。本市での市民の自転車損害賠償保険の加入状況について、どのように把握しておられるのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 自転車保険の加入状況についてでございますが、保険につきましては、鳥取県PTA協議会の小・中学生総合保障制度や自動車保険、火災保険、傷害保険の特約等、さまざまな加入形態がございまして、加入者数の捕捉はできていないところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) でもやはり実際にはこういう死亡事故が、自転車運転と歩行者事故が大きくあるわけですね。そういう中で把握されていない、仕方がないのかもしれませんが、では、自転車賠償保険加入の重要性について、市民の皆さんの認識とその周知についてはどのように行われているのかお伺いをします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 自動車保険加入についての周知等についてのお尋ねでございます。議員御指摘のようにさまざまな自転車事故に関する報道が出ているところでございまして、加入についてそれぞれの地区で開催される交通安全教室ですとか、広報よなご等で市民の方にお知らせをしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私は昨年9月も、この自転車損害賠償保険加入の義務化をしてはどうですかっていう、それに向けた質問をいたしました。今後の本市での自転車損害賠償保険加入の促進の取り組みについて、どのようにお考えなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 近年、自転車事故による高額賠償が発生する事案が全国的に発生をしております。今後は具体的な事例をお示ししながら、自転車損害賠償保険の加入について、市報、ホームページあるいはSNS等啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 啓発ということで、9月とほぼ変わらない御答弁であろうかなというふうにも思いますが、先ほど申しました熊本市での事故では、これは死亡事故となりました。御存じだと思います。伊丹市では報道された時点で、被害者は意識不明の重体というふうに記載されておりました。死亡事故ということになれば、前回もお話ししました、今、部長もおっしゃってくださいましたように、1億近くになるような損害賠償事案ということになることもあります。私もですが、私の友達たちもですが、我が子がこのような加害者になったりしたら、また我が家がその被害家族になってしまったら、このようなことを考えると心配は尽きません。自転車損害賠償保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体、広がりを見せております。鳥取県としては、鳥取県支え愛交通安全条例で自転車損害賠償保険の加入を努力義務として設けてあるからそれでいいじゃないかというのではなくて、本市が県をリードするような自転車損害賠償保険の加入の義務化に向けての御検討をいただくように強く、またさらに要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明21日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時46分 散会...