「米子市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会（第3号 6月18日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2019-06-18
令和元年 6月定例会（第3号 6月18日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

令和元年 6月定例会（第3号 6月18日）　　　　　　　　　　令和元年米子市議会６月定例会会議録（第３号）令和元年６月１８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（６月１３日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　八　幡　泰　治市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　景　山　泰　子経済部長　　　　　　杉　村　　　聡　　　　　　　都市整備部長　　　錦　織　孝　二

下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　高　橋　輝　幸教育委員会事務局長　松　下　　　強　　　　　　　財政課長　　　　　下　関　浩　次防災安全監　　　　　永　瀬　良　太　　　　　　　こども未来局長　　湯　澤　智　子文化観光局長　　　　岡　　　雄　一　　　　　　　農林水産振興局長　中久喜　知　也　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（６月１３日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、矢田貝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔矢田貝議員質問席へ〕 ○（矢田貝議員）　皆様、おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。本日、私は地域共生社会という観点から、大要２点の質問をさせていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　さて、昨年７月の豪雨を踏まえまして、逃げおくれゼロを目指し、防災気象情報と居住者がとるべき行動が５段階に明確化され、各自治体などが啓発に努めるなど、防災・減災対策はさまざまに、また強力に推進されているところでございます。また、特にここ最近では、事故や事件等によりとうとき命が失われたり負傷されるなどの痛ましいニュースが続いております。さらには、被害者が子どもとなりますと保護者、関係者の悲しみはいかばかりかと、私自身も大変心が痛いところでございます。また一方で、子どもたちの安全を守るための保護者や地域の皆様方のさまざまな協力があることに対しましては、力強く感じております。まず心からの感謝と敬意をあらわさせていただきたいと思います。　質問に入らせていただきます。大要１点目、地域とともにある学校づくりについて、（１）の地域共生社会の実現に向けた学校の役割について伺います。まず、学校運営に協力し子どもを見守ってくださる方々として、どのような方々がどのような形でつながっているのか、現状と御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　どのような人がどのように学校とつながっているかとのお尋ねでございます。各学校はまず保護者の皆さんに大変支えられているという面が大きいというふうに思っておりますが、そのほかにも、議員おっしゃったように、たくさんの方々にお世話になっております。全てを挙げ切ることはできませんので、一部、御紹介させていただきたいと思います。　まず、学校評議員さんがいらっしゃいまして、これは開かれた学校づくりと魅力ある学校づくりを推進するために、地域の方ですとか保護者の方、有識者に委嘱しまして広く意見を聞くようにしております。また、地域コーディネーターさんがいらっしゃいますが、これは学校支援ボランティア活動を推進するために地域の方から選出しておりまして、学校行事の支援ですとか、花や木の整備、読み聞かせとか登下校の見守り等、さまざまな活動のコーディネーター役をお願いをしております。また、少年指導委員さんもいらっしゃいます。子どもの安心・安全のため、地域の方に委嘱しまして街頭指導や安全パトロール、環境浄化活動等を行っていただいております。また、このほかにも高齢者グループのボランティアの方々、読み聞かせボランティアの方、保護者ボランティア、交通指導員さん、主任児童委員さん、民生委員さん、スクールサポーターさん、またおやじの会の皆さんなどなど、本当にたくさんお世話になっております。改めて本当に多くの方々にお世話になっておりまして、学校運営や子どもたちの見守りに本当に協力をいただいておりまして、学校は支えられておりますことに本当に感謝しますし、今後もぜひ学校への協力や連携をお願いできればなというふうに考えております。以上でございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいまのたくさんの御紹介をいただいた御答弁以外にも、こどもかけこみ１１０番の協力であるとか、子ども食堂、学習支援など、本市には未来の宝とその家族を支えようという行動であふれていると実感するところでございます。また今、教育長もおっしゃったように、学校がＰＴＡ組織の皆さんに支えられているというのは大きな力になっていると思います。これは当然のことではないと思います。私からも感謝を申し上げたいという気持ちであります。一方で、ＰＴＡ活動はお手伝いしたいなという気持ちがあっても、私もそういった時期がございましたが、諸事情で十分にお手伝いできないという場合であるとか、ＰＴＡ活動が重く負担に感じる、そういった方もいらっしゃるということもあります。特に役員決めの時期には苦労がございます。また、保護者だけではなく子ども自身の多忙とか、ほかの家族との関係づくりの難しさなどからも、地域の子ども会活動の継続も大変御苦労があり、存続について検討されている単位子ども会もあると聞いております。これは自治会の抱える問題にも通じるところもあり、その背景と現状を注視していかなければならないというふうに感じております。この点は質問とは関係ございませんが、今後も当局の皆様と共有しておきたい課題だというふうに感じております。　さて、このような状況から考えますと、ＰＴＡ、保護者の間の関係も再構築できるような地域の大人と学校とのつながりが大切であり、地域全体で子育て世代を見守り、寄り添い、支える体制づくりという視点から、私はコミュニティ・スクールの取り組みを進めていくということも地域共生社会の実現につながるのではないかと考えているところでございます。そこで、コミュニティ・スクールについて、制度の考え方と、鳥取県と本市の取り組みについて、現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。コミュニティ・スクールは、正式には学校運営協議会というふうに呼ばれておりまして、地域とともにある学校づくりを推進するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた制度でございます。この制度は、学校と保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることを通して、協働的に子どもたちの豊かな成長を支えるための仕組みでございます。県内の状況についてですが、県によりますと現在１９市町村のうち８市町が実施し、本市を含めました６市町が実施に向けた準備を行っている状況とのことでございます。本市におきましては実施には至っておりませんけれども、子どもたちの豊かな育ちのために、保護者や地域住民との連携を大切にした学校運営は重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き国の動向や他市町村の取り組み状況を注視しながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　本市も実施に前向きであるということでございますが、それでは、地域共生社会の実現に向けた学校や先生方の役割、その中でまたコミュニティ・スクールを推進をしていくことはどういうふうにお考えなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　地域共生社会の実現に向けたコミュニティ・スクールのあり方についてのお尋ねでございます。この制度の意味するところは、校長が地域の方々のさまざまな意見や知恵を広く取り入れて、よりよい学校運営に生かしていくということでございまして、コミュニティ・スクールの導入によりまして学校や先生方の役割が特段変わるものではないというふうには考えております。こういった考えのもと、今後プロジェクトチームを立ち上げたり、先進地視察や見識を深めたりしながら、米子市の情勢に合ったコミュニティ・スクールの導入を検討していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　教育長の御就任当初から国の動向であるとか、他市町村の取り組みを注視されまして、実施に向けて検討したいというお考えは承知をさせていただいております。学校運営には地域や保護者の協力、支援が必要だけれども、実際にコミュニティ・スクールの制度となると前に進まない、その壁が学校現場にあるのか教育委員会なのか、またあるいはほかにあるのか、ぜひその理由を教育長には見きわめていただきまして、具体的な検討をお進めいただきたいと思います。　それでは、市長に同じ質問をさせていただきます。市長は地域共生社会の実現に向けてのコミュニティ・スクールの推進について、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この地域共生社会の実現ですけれども、これは私が掲げます住んで楽しいまちづくりを実現する上でも非常に大切であるというふうに考えております。その一つの形としてコミュニティ・スクールの導入はぜひとも推進をしていきたい制度でありまして、地域とともに歩む学校体制づくりを通じて、子どもたちのより健全な育成につながればよいと考えているとこでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私も市長がおっしゃるとおり、地域共生社会の実現への一つの形としての御答弁、全くそのとおりだと思います。また、市長の推進していきたいという思いを確認をさせていただくことができたと思います。申し上げるまでもございませんが、教育基本法にある教育の理念や生涯学習等について、私なりに再度、確認をしてみましたが、市長のもとで学校教育と子どもたち、子育て世代を地域で支えるための体制というところで、コミュニティ・スクールの推進について総合教育会議での検討もできるのではないかと考えたところでございます。私は、市長にも、また教育長にも青少年育成機関の関係の方々であるとか、社会教育委員の皆様など、幅広い方々との意見交換の機会を積極的に持っていただきながら、子どもたちの健全な育成のため、地域とともにある学校の役割について考えていかれることを期待をさせていただきます。さらに、先ほど教育長がおっしゃいましたが、コミュニティ・スクールの導入によって学習の場としての学校や先生方の役割が変わるものではないと私も理解をしているつもりでございますが、一方で先生方の意識、さらに申し上げれば教育委員会内の意識を変えていかなければならないとも感じているところでございます。ぜひ教育委員会のリードで、コミュニティ・スクールについてや家庭教育や学校支援ボランティアとか防災安全対策等について、地域と学校合同の、また当局においても幅広い部局を対象とした研修会等、積極的な開催を要望させていただきます。　次に、（２）の地域ぐるみの防災・減災対策について伺います。先月、明道校区で避難訓練が行われましたが、地域で行う避難訓練への児童生徒、先生方、学校のかかわりや地域内の事業所、福祉施設等のかかわりを含めて、取り組みの現状と課題をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　避難訓練、あるいは防災訓練の現状と課題についてでございますが、毎年、地域の公民館、学校あるいは体育館など、避難所と指定しているところを拠点といたしまして、地域の災害特性に応じました住民参加型の防災訓練を行いまして、避難などの災害対応力の向上、あるいは防災意識の啓発などに取り組んでいるところでございます。この際、避難訓練などへの住民の参加におきましては、各自治会に取りまとめをお願いし、大変お世話になってるところでございます。また、課題といたしましては、防災訓練、あるいはその対策に終わりはないことから、引き続き防災訓練の継続的な実施はもとより、地域に職員が出向いて行っております防災講座や防災リーダーの育成などの施策を講じまして、地域防災力の向上にさらに取り組む必要があると考えております。また、学校とのかかわりでございますが、避難所といたしまして、施設や設備等を提供していただいているほか、避難所として使用する上での御助言や、あるいは訓練の御視察などをいただいているところでございます。また、事業所、福祉避難所とのかかわりでございますが、これの一つといたしましては、福祉保健部と連携いたしまして、要配慮者利用施設に対し避難情報、伝達訓練などを行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　防災安全課の皆様、本当にお世話になっております、感謝したいと思いますが、防災訓練につきまして、避難訓練につきまして自治会へ働きかけをされ、また御協力をいただいていらっしゃるということでございますが、私は学校や事業所等に対してともに防災訓練を行っていこうという意識があるのかといいますと、少し意識が薄かったのではないかというふうに思っております。それでいいのかな、よかったのかなというふうに思っているところでございます。それでは、逆に学校が実施する避難訓練に地域住民や事業所等の皆様が連携できているという事例がありましたら、どのようなものがあるのか伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校が実施する避難訓練に地域住民や事業所等と連携している例があるかとのお尋ねでございます。本市では、昨年度と一昨年度、学校教育の推進の重点の一つに防災教育の推進を掲げ、学校への啓発を行ってきたこともございまして、学校が行政や地域と連携して防災訓練を行う例が年々ふえてきております。例を挙げますと、中学校の生徒が災害時の避難所となる自校の体育館で地域住民に給食の配食を行ったという取り組みがございます。地域に協力する態度と実践的な動きを養う機会として、大変好評だったというふうに聞いております。また、災害時に近くの保育園の園児と中学校の生徒が一緒に高台に避難する取り組みを実施した学校もございます。このような取り組みが少しずつ全市的に広がっているというふうに認識をしております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　わかりました。防災教育の推進を重点に掲げられて啓発をされてきたというところでございますが、学校単位で地域や保護者と連携した防災訓練が広がってきた、受け身にも受け取れるわけでございます。教育委員会としての取り組みとしてはこれでよかったのか、私は教育委員会の皆様にはもう少し積極的にかかわっていただけるのではないかというふうに感じておりますが、この点、突然ですけれども教育長の御所見がお伺いできればと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　おっしゃるように、防災というのは学校だけで行うものでなく、その地域で起こる災害に対する備えですので、まずは学校で子どもたちが何か、火事が起きたときにはどういうふうに避難すべきなのか、それから地震が起きたときはどうするかというように、特に小学生や中学生におきましてはやはり幼い段階でルーチンといいますか、まず基本的な動作、動きを身につけるということが第一だと思って、そこに主眼を置いとるわけですけれども、そういった取り組みを地域と広げて協力していくというのがやはり防災意識を高めたり、本当に災害を最小限に抑えるためには必要なことになっていくんであろうと、そういった認識は持っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ありがとうございます。さて、防災・減災対策の重要度がますます増している昨今でございますが、地域とともにある学校づくりを目指して、私は国の学校安全総合支援事業の活用を提案させていただきたいと思います。まず、この事業について、また鳥取県と本市の取り組みについて、現状を伺います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校安全総合支援事業の鳥取県と本市の取り組み状況についてのお尋ねでございます。この事業は、国から県を経由しまして、県から委託を受けた市町村が実施することになっております。県によりますと、本県では昨年度から鳥取市が受託しておられるとのことでした。実際に取り組んでおられる鳥取市にお聞きしましたところ、防災に係る事業や避難訓練、先進地視察等を行政と学校が連携して実施しておられるとのことでした。本市におきましては、この事業の中の学校防災アドバイザー派遣という事業を活用しております。昨年度は２つの小学校が実施しまして、今年度も２校が実施する予定でございます。本事業の実施によりまして、学校が地震や津波、河川氾濫等から身を守るための考え方や方法を防災の専門化から学んでおります。今後も地域の防災につきまして、このような取り組みを学校へ働きかけながら、自分の命を守ること、あるいは災害時に的確に判断し行動できる子どもの育成を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は少し教育長のただいまの御答弁とは違った認識を持っております。防災アドバイザーの派遣事業は県の事業でありまして、児童生徒、教職員の皆様への学習にとどまっているというのが現状ではないでしょうか。鳥取県においては、この国の事業を各教育委員会へ紹介した後は、各校からの計画書や予算要望等を国に上げる流れということで、県が委託するという考えとは違うように私は理解をしております。本市が積極的に取り組めば、鳥取県としては歓迎いただけるものと思います。今後、学校と地域、学校と行政、また教育委員会が連携して子どもや地域の皆様の安全を守る取り組みとして広がってほしいとの思いで提案をさせていただいております。御理解いただきたいと思います。　さて、この学校安全総合支援事業を活用した事例といたしまして、熊本県では年４回の学校安全アドバイザーの活用、各学校間での情報の共有や連携、地元自治会との協定や訓練など、防災型コミュニティ・スクール、学校運営協議会が紹介されております。また、山口県は大規模災害発生時の避難活動や避難先での生活を想定した地域ぐるみの防災キャンプを計画的に実施しています。鳥取県も含めてこれら３県に、電話ですけれどもお伺いをした中で、私が強く感じた点は、東日本大震災や熊本大地震などの教訓から、災害時に果たす学校の役割の大きさを再認識し、危機感を持った教育委員会、学校側の取り組む姿勢が変わってきているということでございます。本市の場合はどうでしょうか、再度この事業の考え方を確認をいただきまして、もっと地域に開いた取り組みとして検討をいただきたいとお願いを申し上げます。また、この事業は自然災害を想定したものに限らず、通学の安全対策、防犯対策という視点からも可能と聞いております。まず来年度、１校からでも鳥取県の学校安全対策事業のモデル地域としての事業実施に向けた検討についてお願いをしたいと思います。教育長の御所見を伺います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校安全総合支援事業のモデル地域としての事業を実施してはどうかという御提案でございます。本年度も２校で実施するというふうに先ほど申し上げました、学校防災アドバイザー派遣につきましては、今後も活用しまして防災教育をさらに推進できるように学校に働きかけていきたいというふうには考えております。モデル地域としての事業の実施につきましては、現時点では考えておりませんけれども、取り組み内容、成果や課題について情報収集していきたいというふうに考えているとこでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　米子市に災害が起きないということは決してありませんし、事件や事故もいつ身近なこととして発生するかわかりません。ぜひ学校をプラットホームとした防災・減災対策についての検討と推進を要望するとともに、コミュニティ・スクールの推進に当たっては防災からの視点、検討開始というのもあるのではないかと御提案を申し上げまして、１点目の質問を終わりたいと思います。　次に、大要２点目、地域共生社会の実現に向けた取り組みについての（１）番、総合相談支援体制について質問いたします。先月２４日、第５回米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会で、本市が目指す地域福祉の姿として、市内に７つ程度の総合相談支援センターを設置し、それを統括する基幹型総合センターを配置する構想が示されました。きのうの岩﨑議員の質問の御回答と重なる部分もございますけれども、改めて本市の総合相談支援体制のイメージと、実現に向けたスケジュール、そして支援体制を再構築していく、その目的をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　まず、本市の総合相談支援体制のイメージについてから御説明申し上げます。身近な地域におきまして、自助、互助、共助、公助の適切なバランスによりまして、生活上の困難さが解消される社会を目指し、地域の中で動き回り、地域の課題解決力の強化推進を図りますコミュニティワーカーと、住民の生活上の困難さを解消する支援を行いますソーシャルワーカーを公民館単位に配置するというものでございます。また、市内を７区域程度に区分いたしまして、コミュニティワーカーなどの活動を支援し、さらには困難事例に対応いたします総合相談センターを設置するといったものでございます。　実現に向けました今後のスケジュールについてでございますが、今年度実施いたしますモデル事業によりまして課題を把握いたしまして、それを踏まえながら全地域への配置に向けての具体的な展開を進めていきたいと考えております。　また、再構築の目的についてでございますが、従来型の対象者別の支援体制を見直しまして、住民からの相談を待つのではなく、地域を基盤とした家庭、生活に目を向けました包括的な支援体制を構築することを目的とするものでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　担当の皆さんは本当に地域懇談会であるとか、ヒアリングなど、地道に取り組まれているということは承知しております。計画ができた後に本当に実施に向かえるのかと、雲をつかむような感じがして、私自身、正直不安に思っているところであります。そこで、策定委員会も予定期間の半分が進み、次回からは計画案の第３章の具体的な内容の審議に入られるわけですけれども、本市が目指す地域福祉についての庁内での検討の状況と、今後どのように進捗を図られるのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　庁内での検討の状況、現状につきましては、福祉分野に限らず幅広い分野におきましてさまざまな施策の実現に向けた検討を重ねる必要があることから、福祉政策課を中心に、福祉保健部を初めとする関係１４課で構成いたします庁内検討会議を原則、策定委員会の前に開催いたしまして、議論の内容によっては市長、副市長への報告などを行うこととしております。また、今年度につきましては、部の重要課題としておりまして、市長をリーダーといたします政策企画会議におきましても、進捗状況や課題の認識等の議論を行っているところでございます。　今後の進捗につきましてでございますが、具体的な取り組み等の審議となります次回の策定委員会に向けましては、先ほど申し上げました方法によりまして、十分な議論を重ねて共通認識を図るとともに、関係課とのヒアリングも行いまして、また必要に応じて市長、副市長と方針決定をしていくことといたしております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　意気込みは感じます。実行に移すための予算や人材育成、人材の確保、また拠点づくりなど、庁内のコーディネートができるか、どこがするかということになりますと、失礼ながら、私は今のままでは難しいと感じられてならないのでありますけども、副市長の御所見をお伺いできますでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今のままでは実現に向けておぼつかないのではないかという御指摘であります。先ほど福祉保健部長のほうからもお答えしたとおりでありまして、庁内で議論をし、そして当然、要点要点で私も協議をし、必要な指示をしてるとこであります。私の力不足を御指摘いただいたということであれば、真摯に受けとめたいとは思いますが、議員も先ほどおっしゃったとおり、今、昨年から社会福祉審議会で御議論いただき、あるいは庁内でも議論をし、そしてことしになってからは地域懇談会で各地域の実情、お声を生に聞いて回ってるということであります。そして、先般の審議会で目指すべき方向性といいましょうか、大きなビジョンといいましょうか、これをお示ししたという段階であります。議員御指摘の予算とか人材とか拠点づくりをどうしていくのか、そこのプロセスや手法が完全に今、詰め切れてるかというと、それはまだできていない、これから詰めていくということだと思っておりますし、そこに至っては非常に難しい絡みもたくさんあるだろうというふうに思います。ここでそれを逐一申し上げることは省略させていただきますけど、議員も御承知のとおりであります。したがって、先ほどからそういった御質問をいただいたんだろうと受けとめさせていただいております。　ただ、いずれにいたしましても、将来に向けて持続可能なこの地域を守っていくためには、我々が目指さなければならない一つの姿だろうというふうに信じております。もちろんこれからいろいろ試行錯誤もありますので、微調整は出てくると思いますし、さらに人材とか予算とかをどう回していくのかということ、これは市役所の体制そのものを少し変えていくようなことも出てまいりますので、大きな課題だろうと思っております。ここに向けては当然のことながら全庁的な取り組み、当然、私も必要な指示をしながらその体制をつくっていくということになりますし、その過程の中では当然、議会のほうにもその考え方等を逐次お示ししながら、御意見を伺いながら進めてまいると、このような段取りになると思っております。いずれにいたしましても、庁内の意識の統一といいましょうか、意識改革、あるいは当然であります議会での議論、そしてさらには住民の皆さんの御理解、こういったものが今後ますます必要になってくるだろうと思っております。今回の御指摘、当然しっかり受けとめながら、今後しっかりやらせていただきたいと思っております。以上であります。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　力強いお話を伺えたというふうにも思います。副市長の調整力に期待をするという思いを込めながら、あえて一言だけ申し上げたいと思います。策定委員会の開催前の庁内検討会とともに、政策企画会議という場が真の議論の場になっていないのではないかということ、また庁内の総合的な調整役がまだまだ明確になっていないのではないかということを私の思いとして申し上げさせていただいておきます。　質問を一つ飛ばしまして、⑤の質問をさせていただきます。当局は、地域福祉の拠点は公民館だと言われてきたわけでございますが、２９の公民館のうち７つ程度を総合相談支援センターとして位置づけて、基幹型総合センターを庁内、あるいはふれあいの里などに設置をするということになるのか伺います。また、総合政策部、総合計画も同じ方向で進んでいけるのか伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　まず、総合相談支援センターと基幹型総合センターについてでございます。地域共生社会を進めるためには、各地域の拠点となります総合相談支援センター、そしてさらにその中核を担う基幹型総合センター、それらの機能を持ったいわゆる総合相談体制の整備については、これは必要であるというふうに強く認識しているところでございます。いわゆる先ほどの総合相談支援センターですとか、基幹型総合センターの設置場所につきましては、現在のところ未定ではございますけども、これにつきましては今後、福祉部門とか、あと関係機関と連携を図り、これらのセンターの担う機能が十分に発揮できるよう、地域の拠点のあり方というものを考えてまいりたいというふうに考えております。　それと、続きまして、総合政策部、総合計画がどうかというようなお尋ねであったと思います。この地域共生社会の実現につきましては、地域全体がつながり支え合うまちづくりということでございますので、現在、総合政策部で取り組んでおります地域づくり、これと同じ理念であると考えております。この地域福祉計画の策定に係る地域懇談会には、総合政策部からも参加しておりますので、地域共生社会の実現に向けて同じ方向で現在取り組んでいるところでございます。また、総合計画についてのお尋ねもございましたけども、これも当然、市として、総合政策部とかだけでなく、市として同じ方向で取り組むと、そういうことで今、準備を進めているというところでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　よくわかりました、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、拠点のあり方の検討につきましてはこれからということでございます。地域共生社会を目指した体制づくりは、各担当課が市民の皆様と協働で事業推進されている部分もございます。そういった皆様の声、事業実施者の声、さらにはサービスを受ける皆様方の声を一番に受けとめていただきながら検討を進めていただくようお願いをしておきます。　次に、こども未来局長に伺いたいと思いますが、昨年度、子ども総合相談窓口がふれあいの里に開設されました。また、子育て支援センターをふやす方針をお持ちだと承知しておりますが、子ども子育て、家庭支援の立場、こども未来局として総合相談支援センターと基幹型総合センター構想にどのように連携をしていかれるのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　こども未来局として総合相談支援センター等とどのように連携していくのかというお尋ねでございます。現在、子ども子育てにおける総合的な支援体制は、子ども総合相談窓口が中核となりまして幅広く相談支援を実施しているところでございます。また、子育て支援センターにおきましては、子育て世代の親子の交流の拠点として、保育所とともに地域の子育て支援を充実するため、順次整備することといたしております。将来的にはソーシャルワーカー、コミュニティワーカー、あるいは総合相談支援センターが地域で受けとめた子ども子育てに関する相談に対しまして、より緊密に連携し、適切な支援を行う役割を担ってまいることとなると考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　最後に緊密な連携をすることになると思うとおっしゃったところが一番お伺いしたかったところだなというふうに思いますけれども、まだお答えいただける段階ではないというのも承知をしております。さらに申し上げましたら、障がい者支援であるとか、少年育成などの基幹センターは担当課内にもございます。私には各課、各部局の事業、施策がこれからどのように連携していくのかがまだ見えてまいりません。包括的な支援体制の整備というのは、支援体制も人材もまた拠点も縦割りで今まで行ってきたものをどのようにつなげていくというのではないかと思っております。　さて次に、子どもの貧困対策について伺います。現在、パブリックコメント中の米子市子どもの貧困対策推進計画案の策定に当たっての当局の方針、またその中の今後の取り組みで新たなものについての説明と、また今後の取り組みの中で４項目については目標値が掲げてあります。この目標設定の過程と数値設定の根拠をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　まず、新たな取り組みといたしましてでございますが、子どもの居場所づくりの支援といたしまして、子ども食堂の普及啓発を図るとともに、本市と子ども食堂の実施団体、また子ども食堂実施団体同士のネットワークを構築いたしまして、継続的な運営ができますように子ども食堂実施団体協議会を設置したいと考えております。また、学習支援につきましてでございますが、学習できる環境の提供に加えまして、支援を必要とする子どもの発見、そして子どもたちが継続的に支援の場に通えるように、さらには学力向上のために学習支援コーディネーターの設置及び育成を行いたいというふうに考えております。　続きまして、取り組みの４項目につきましてございますが、１つ目、２つ目に掲げております生活保護世帯とひとり親家庭の学習支援事業につきましては現在１カ所で、通うことが困難な子どもが一人でも多く通うことができるように新たに２カ所ふやすことを目標としております。　ちょっと戻りまして、この４つの柱につきましては、教育の支援、それから生活の支援、居場所づくりの支援と保護者に対する支援という４つを柱として取り組むことといたしております。戻りますが、その取り組みの４項目につきましてでございますけれども、３つ目のスクールソーシャルワーカーの配置などにつきましては、高まる需要に適切に対応するために、現在の３名から５名、それから４つ目の生活保護世帯の子どもの高校進学率につきましては、高等教育を受けて将来的に貧困の連鎖を断ち切るために進学率１００％を目標としております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私が質問を２つまとめて言ってしまいましたので、申しわけありません、わかりにくかったと思いますけれども、この推進計画の策定に当たられまして、当局は各課で推進、実施している子どもの貧困対策に関連した事業を明確化して、子どもの貧困に対する支援を総合的に実施したいという思いでこの策定に臨まれたということだというふうに理解をしております。今後の取り組みをまとめられる上で、個別に実際に意見を聞き受けとめられていかれた、そのことについて大いに評価させていただいております。また、貧困対策は総合相談体制の一つとも言えるものでございますので、学校支援事業の実施箇所、また子育て支援センターも総合相談支援センターの目標とされております７つ程度というところと目標を同じに定められていくべきではないかと、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。　さて、今後の取り組みについて、学習支援のコーディネーターの配置、育成に福祉基金の活用とございます。コーディネーターがどのような方をいうのか、また基金活用の内訳と計画、さらに子どもの居場所づくり推進モデル事業ともあわせて取り組めるものなのか、そして学習支援実施箇所の目標３とされておりますが、これがどの程度実現のめどがあるのか現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　まず、学習支援コーディネーターにつきましてでございますが、学習支援事業の企画や運営、そして学校、地域、関係団体や行政との連携、支援スタッフの確保などの役割を担う専門性の高い人材というふうに考えております。また、基金の活用につきましては、令和２年度の事業といたしまして、子どもの貧困問題などの専門化を招聘いたしまして助言を受けながら学習支援コーディネーターの育成に取り組む計画といたしております。なお、子どもの居場所づくり推進モデル事業の実施主体でございますが、これは市町村、または民間団体などとなっておりますことから、あわせまして取り組んでいけるものと考えております。そして、実施箇所の目標値についてでございますが、令和５年度の達成に向けまして取り組んでいきたいと考えておりまして、現在の形態での拡充だけでなく、民間団体への委託や地域、学校と連携したさまざまな学習支援、それから子どもの居場所づくりに資する事業の実施についてもあわせて研究してまいりたいと考えております。

○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　わかりました。私も意見をあわせて申し上げたいと思いますけれども、学習支援につきましては、現在のこども未来塾のようなボランティアの皆様の協力を得ながら実施する形態のほかにも、子ども食堂との連携や学習塾との連携であるとか、きのうの質問でも出ておりました、放課後児童クラブと連携実施することになる放課後子ども教室の形態など、あらゆる形態が考えられるということだと思います。基金活用についても柔軟に取り組んでいかれることで、現在の１カ所が確実な３カ所になり、さらなる拡大も可能だと思います。期待をしております、よろしくお願いいたします。　次に、計画の名称について要望させていただきます。貧困対策という名称がストレートでございます。事業にまでイメージがついてくる感じがしております。名称は希望とか未来とか応援プロジェクトとか、ぜひ変更していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　計画の名称についての御提案についてでございますが、現在パブリックコメントを実施しているところでございまして、その結果をもとに名称につきましてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　子どもの未来を応援する対策が広い意味で地域共生社会の実現を目指した総合相談支援体制の構築の中で展開されていくことを期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次は（３）番、地域包括支援センターの機能強化について伺います。まず、今まで当局が行ってきた地域包括支援センターの機能充実のための取り組みと、またセンターとどのような関係づくりをしてこられたのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　地域包括支援センターの機能充実のための主な取り組みといたしましてでございますが、介護予防マネジメント業務や困難事例対応などによりますセンターの業務量の増加に伴いまして、配置基準や人件費単価の見直しを行い、職員の処遇改善を図るとともに、研修会を実施して支援センター業務の質の向上を図ってまいったところでございます。また、平成２７年度分からは、本市独自の評価項目によりますセンターの自己評価を実施いたしまして、各年度の取り組みについての課題を整理して改善を図っているところでございます。関係づくりといたしましては、本市とセンターとの連携強化のために毎月、地域包括支援センター会議を開催し、情報共有、それから意見交換の場としておりますほか、困難事例への対応の相談や支援方針に関する助言などを行っておりまして、日ごろから気軽に相談できる関係づくりに努めておるところでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　わかりました。高齢者支援のさらなる強化へ向けた現状把握の一つといたしまして、昨年度末に地域包括支援センターの事業評価が示されました。この評価は今までの本市が独自に行ってこられた評価とは違うものだと思います。どのようなもので、その結果の中で当局が特に重要だと分析していること、また今後の具体的な改善点についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　センターの事業評価についてでございますが、国が示します全国統一評価表に基づきまして、組織運営体制や個別業務、事業間の連携に関する約６０項目につきまして、本市とセンターが自己評価するものでございます。これによりまして、本市とセンターの業務の状況が明らかになり、必要な機能強化を図ることということを目的としております。また、本市とセンター双方の評価結果が一致しないものにつきましては、その要因を分析して解消に向けて取り組んでいくこととしております。特に地域ケア会議の内容の充実が重要であると認識いたしておりまして、今後は地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえ、他職種との連携を図った個別事例検討に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は今回の評価は実にわかりやすいものだなというふうに感じているところでございます。また、当局に対する評価としても明らかになったと思います。十分な分析と改善に向けた取り組みをお願いをしておきます。　さて、各地域包括支援センターであるとか、事業所への強化する取り組みの一つとして、私が平成２９年９月に提案をさせていただきましたが、２度目の提案となります、老人保健施設等のショートステイや施設の空き情報の一元化と検索システムの実現について、現時点での御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　高齢者施設等の空き情報を含めました情報の一元化についてでございますが、現在、本市のホームページに掲載しております医療・介護連携ガイドや、このたび作成いたしました認知症安心ガイドにおきまして、身近な医療機関、介護事業所に関する情報発信を行っているところでございます。今後もさらなる情報発信の充実に向けて努めるとともに、本人や御家族の今後の不安を少しでも解消していただけるように、施設などの空き情報を検索できる方法についても考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　愛媛県最大の総合介護情報サイトでは、県内５つの市の介護施設の空き室情報、利用情報が毎月２回、更新をされております。また、昨年末には東京都でも老人保健施設のショートステイの空き情報の検索システムが完成をしております。鳥取県西部圏域としては、御答弁いただきましたとおり、医療・介護連携ガイドがありますけれども、これは空き情報システムとは違うものであります。また、先ほどおっしゃいました、この認知症安心ガイド、作成されました、一生懸命つくられたというのを感じております。ですが、市民、利用者の本当に欲しい情報というのはこの先にある施設情報だけではなく、空き情報というところが大きいと思っております。施設情報につきましては既にあるわけですが、あとはやる気と予算とこのシステムを継続に向けた各施設からの協力体制づくりだと思っております。専門職の皆さんも、また市民からも誰もが検索できるシステムをぜひとも実現していただくように要望をさせていただきます。　次に、今後は地域ケア会議の充実に力を入れられるということですけれども、分析と具体的な支援についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　各センターが主体となって実施しておられる地域ケア会議につきましては、会議の内容にセンター間で差異が生じているといった状況がございます。今後の支援につきまして、今年度、地域ケア会議の内容について本市が方針をお示しいたしました上で、センター間で適切に情報共有が図れますよう、また、他職種との連携による自立支援、重度化防止に向けた個別事例検討型地域ケア会議の実施をより一層推進して、地域課題の解決へもつなげていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　おっしゃるとおりで、他職種での検討というのはとても重要でありまして、本人の生活機能の維持増進はもちろん、介護保険運営の安定化として本市の評価にもつながるところでございますので、しっかり対応していただきたいとお願いをしておきます。さらに、それぞれの専門職の皆様の所属、法人にかかわらず地域ケア会議の構成員として動きやすい体制、この構築が当局においてお願いしたいところでございますけれども、この点について御見解を伺います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　議員おっしゃいますとおり、動きやすい体制、非常に大切だというふうに認識いたしております。ですので、必要に応じてさまざまな職種の方に参加していただいて、多角的に意見交換ができるよう、所属の団体へ働きかけるなどして参加しやすい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　よろしくお願いいたします。　次に、認知症が不安な人であるとか家族にとりまして、受診と診断は大変大きな壁でございます。また、受診後のフォローも担っていただくというためにも、医師の協力は不可欠でありまして、そこで認知症の相談窓口としての認知症疾患医療センターのさらなる周知と、認知症かかりつけ医や認知症サポート医の人数拡大や周知方法について、医師会等と連携をしながら強化、充実をしていただきたいと思いますが、現状と御所見を伺います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　認知症疾患医療センターについてでございますけれども、県西部に３カ所ございまして、地域包括支援センターやもの忘れ相談薬局、各医療機関に配布しております認知症安心ガイドに掲載して周知をしておりますほか、個別相談の際にも必要に応じて御紹介しているところでございます。今後も各種イベントなども利用しながら、引き続き周知していきたいと考えております。また、認知症サポート医につきましては、本市の認知症初期集中支援チームのチーム員として御協力いただいておりまして、早期対応の相談支援体制を整えております。今後、相談支援体制のさらなる強化のためには、認知症かかりつけ医や認知症サポート医との連携が不可欠でございますので、人数の拡大や周知方法につきまして、引き続き西部医師会を通じて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　どの医院にかかって認知症に対する不安をまずつながっていくかといいますと、内科の先生が圧倒的に多いというふうに理解をしておりますけれども、実はその先生の理解度というのは実にさまざまで、どのような言葉かけがいただけるかというところで、大変今後の流れが違ってくるものだと思いますので、ぜひとも医師会等との連携につきましてしっかりとお願いをしたいと、さらなる人数の拡大、周知の拡大をお願いしたいというふうに思います。また、政府は、今月末を目標としまして、認知症施策の新しい大綱を示すということでございます。本市も若年性を含めた認知症の人や家族を支える施策の推進と、認知症とともに生きることのできるまちづくりについての議論を深めていただきまして計画策定に向かわれるよう、要望させていただきます。　最後の質問でございます。高齢者の生活を支える施策といたしまして、介護保険サービスのケアプランに上がらないものも多くありまして、実はどのようなサービスがあるのか、市民からはわかりにくい現状がございます。まず、第７期高齢者保健福祉事業計画及び介護保険事業計画に示されている高齢者福祉事業につきまして、事業内容の決定の考え方と予算、対象の考え方について、また、各事業の評価と見直しについて、さらに周知方法について現状を伺います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　高齢者福祉事業につきましては、第７期米子市介護保険事業計画の基本目標であります、高齢者が安心して快適に暮らすことができる福祉の充実という考え方のもと、８つの事業を実施しているところでございます。また、各事業の実績についてでございますが、軽度生活援助事業、それから家族介護用品助成事業など、毎年度、多くの利用があって、高齢者の在宅生活の支援が図られているものと考えておりますが、中には利用や助成の件数が近年減少している事業もある状況でございます。高齢者福祉事業は、一般会計、特別会計にかかわらず地域の実情に応じて創意工夫を生かした事業を行うことが可能でございますので、時期計画策定の中で被保険者及び介護をしておられる御家族の方のニーズや第７期計画の事業実績を踏まえまして、現行の事業の内容など、見直していきたいと考えております。また、周知についてでございますが、第７期計画開始時に各公民館を会場にして実施いたしました、介護保険制度市民説明会におきまして、高齢者福祉事業一覧を配布して周知を図ったところでございますが、今後は市民向けにホームページに掲載するとともに、事業者に対しまして居宅介護支援事業所連絡会などで周知していく予定としております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　まず、周知についてでございますけれども、私ある方から聞いたんですけれども、ケアマネさんからの情報ではなくて、自分の友人からこんな制度があるよ、どうなの、対象になってるんじゃないのって聞いたということがあったよというふうに聞きました。この今おっしゃいました８つの高齢者福祉事業であるとか、配食や買い物支援といったインフォーマルな支援などは制度改正や専門職の若返りであるとか、配置転換などで必要な方に必要な情報が行き届きにくい状況にあるのではないかと思います。御答弁いただきましたとおり、まずは事業者への周知はしっかりとお願いしたいと思いますし、さらに当局の窓口であるとか、地域包括支援センター、あるいは居宅事業所などからサービスを必要とされる皆さんへの情報提供について、書類の記載方法の見直しであるとか、市報を活用してのさらなる周知など、改善と充実と要望させていただいておきます。また、事業の見直しは可能ということでございました。私は今後、移動であるとか住みかえといった新たな支援について具体的な検討が必要で、今がそのときであると強く申し上げたいと思います。多くの議員がさまざまな角度からさまざまな部局に向かって質問をしているところでございますが、お一人お一人の生活に目を向けたとき、当局のどこがどなたが具体的な新たな支援策の必要性に立ち上がり、事業実施に向けて動き出すのか、私は福祉保健部だと思うし、スタート時に特に福祉政策課に期待されていたところだろうと思っております。　きょうの質問、地域共生社会の実現ということで、全体を通して質問させていただきました。最後に市長に一言だけ、エールとして聞いていただければと思いますけれども。先月、公明党で東京都の荒川区と足立区の子ども貧困対策について学んでまいりました。荒川区は区民の幸せの実現という究極の目的に向けた考え方が庁内に根づき、行政とは独立したシンクタンク、荒川区自治総合研究所を設立し、研究所がさまざまな区の課題について調査・研究、提言を行っていくという制度がございました。荒川区は、区民に向けては生活から就労相談といった貧困の連鎖を断ち切るために、各部局が実施している施策を政策経営部内の子ども貧困対策部が中心にプロジェクトとして捉え、取り組んでおられました。この２つの区は、体制は違いますが、区長の強い思いで縦割り行政からの脱却を目指し、寄り添い型の総合支援体制をつくり上げていたという部分で共通をしております。私は、市長の地域共生社会の実現への強いお気持ちはわかっているつもりでございます、何度も御答弁をいただきました。しかし、縦割り行政に横串を刺す、その体制づくりにつきましては、まだまだリーダーシップをいただけると、このように思っております。市長の任期も折り返しになりました。行政はもともと各課が実施している事業を市民のためにコーディネートする体制が弱いという前提に立っていただきまして、今後、力強いリーダーシップをお願いを申し上げ、質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、三鴨議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三鴨議員質問席へ〕 ○（三鴨議員）　会派政英会、三鴨秀文でございます。６月定例会に当たりまして、今回、大要２点ほど質問通告をさせていただいております。中小企業振興条例の制定についてと、それから淀江傘を生かしたまちづくりについて、この２点でございますけれども、早速、順次伺ってまいりたいと、このように思います。　それでは、大要１点目の中小企業振興条例の制定について伺ってまいります。今定例会におきまして、関連する補正予算案が上がってきておりますので、いよいよ本格的な動きというのが、そういったものが進んでいくような段階となりましたので、本日はどちらかといいますと、最後、意見を申し上げたりですとか、要望的な質問になろうかとは思いますので、その点は御容赦いただきたいと思っております。　この条例なんですけれども、市長の選挙公約ということもございましたので、これまでも代表質問ですとか一般質問のほうでも質問のほうを続けさせていただいておりましたけれども、スケジュール出していただきまして、これにつきましては今年度中の条例案の上程を目指して動きを進められていくということで、最終的に御答弁のほうをいただいております。そして先ほども触れましたけれども、この６月定例会におきましても予算案の中で中小企業振興条例策定事業のための予算が計上されておりますので、お示しいただいておりましたスケジュールに沿って準備が着々と進められているものと思われるところでございます。そこで伺いたいと思うんですけれども、スケジュールを、最終的なスケジュールを提示していただいた後、条例制定に向けてどのような動きを進めてこられたのか、そして現在、制定に向けてどのような状況であるのか、まず初めにこれまでの経過と現状について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　昨年の７月定例会の答弁後の経過と現状についてといった御質問かと思います。昨年度、米子商工会議所、米子日吉津商工会、鳥取県中小企業家同友会などの団体の皆さんとの意見交換で頂戴いたしました御意見を参考に、現在、条例の素案を作成をしている最中でございます。作成をいたしました素案につきましては、今後設置いたします外部検討委員会で内容を検討、協議いたしまして、パブリックコメントを実施した上で、昨年御答弁を申し上げましたとおり、年度内に議会に上程をさせていただきたいという予定で作業を進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　現在そういった動きであるということで承知いたしましたけれども、経済支援団体、経済団体との意見交換の話が出てまいりました。そこで伺いたいと思いますけれども、その意見交換ではどのような意見が出されているのか、またそういった受け取った意見というのをどのように反映していこうとされているのか、その点伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　昨年度、商工会議所、商工会、そして中小企業家同友会の皆さんと行いました意見交換の内容につきまして、あるいはどう反映しているかといった御質問でございます。まず、その意見交換につきましての主な意見といたしましては、一つは、基本条例という名称で基本的な事項を定め、詳細は見直しのできるビジョンとして別途定める形にすべきであるといった意見であるとか、審議会等を設置し、関係者で内容を検討していくべきである、あるいは他市の振興条例の先行事例につきまして、市や経済支援団体を含めて学習する機会を設けるべきである、そして米子市総合計画との関連性を明確にすべきである等々の御意見がございました。いただきました御意見に対する検討の反映状況についてでございますが、一つといたしましては、振興ビジョンを定めることも実施方法として検討方針に入れたところでございます。詳細につきましては、今後の外部検討委員会により内容を詰めていきたいというふうに思っているところでございます。また、担当職員を先行事例の自治体へ派遣いたしまして、条例制定による課題効果等を研究し、当市の総合計画との調整も図りながら、条例策定に向けて検討していくことといたしたところでございます。以上でございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　ただいま経過等、現状等についてお答えいただきましたけれども、市長がおっしゃられておりますのが、当初から本条例は理念条例といった類いではなくて、可能な限り実効性を持たせた条例としたいとの意向を示してこられました。この点が本市の特徴的なところだと思いますし、私も同じ思いであるということをこの場で申し上げさせていただいたわけでございますが、その議論の中で、経済活動に絡むといった性質上、実効性をという点を重視するということであるならば、より機動性を持たせるためにも、先ほども少しございましたけれども、条例という形にとらわれず、振興ビジョンという形での制定も検討したいとのお考えもまた市長が示されたものと記憶をいたしております。まさに経済というのがさまざまな国の施策ですとか、市場の動向によって目まぐるしく動いていくものである以上、条例ですとその改正のたびに議会の議決が必要となってまいりますので、機動性という点が欠けてしまいかねないという点は理解をいたしております。しかしながら、最終的に目指すべきところというのが条例という形になるのか、ビジョンという形になるのか、どちらであれ、その制定によって今後の本市の中小企業の振興に向けての芯を通したぶれない施策展開が図られるということと、それによって中小企業の振興が目に見えた形で推進していく、このことがいわば条例等、制定する目的になろうと思いますので、条例という形であれビジョンという形であれ、本市の実情に合った最良のものが選択されればというふうに思っております。そこでこの点について伺いたいと思いますけれども、条例という形でいくのか、ビジョンという形でいくのか、その点について、その後どのような検討がなされたのか、また実効性のあるという点についての検討状況について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　条例でいくのか、振興ビジョンでいくのか、これにどうやって実効性を持たせていくのかといったお尋ねだったかと思います。まず、一つといたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、各団体様から御意見をいただきました条例、そして振興ビジョンを作成していくという形もございます。この形といたしましては、条例で市の基本姿勢であるとか責務、そして基本的な施策の方向性や方針、そして市民、企業、支援団体などの責務や役割などの理念的なことを定めていく、そして施策や事業などの経済情勢や雇用情勢などに応じて弾力的かつスピーディーに対応しなければならないような事項につきましては、振興ビジョンのほうでまとめていくといったやり方があろうかと思います。もう一つの形としてどうかというふうに思っておりますのが、例えば国のほうでは時限立法というのをよく制定されますけども、条例にそういった３年ないし５年当たりの期限を設けた上で、施策や事業なども含めまして条例に規定をしていく、現況であるとか当面の予測し得る経済雇用情勢を前提にいたしまして、中小企業振興施策を規定していくといった方法もあるのではないかというふうに考えているところでございます。どういった形が実効性を持たせることが有用なのか、そういったことも当然、条例等の中身、内容を含めまして、今後の外部検討委員会で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　そのような検討が出されまして、全国的に言いましても制定されている中小企業振興条例のそのほとんどが理念条例のようなものであるという中で、本市が目指しております条例に実効性を持たせるという点につきましては、これはやはりこの部分というのが市長が一番こだわっておられるんじゃないかなというふうに思っておりますし、実効性が条例の中に落とし込まれているという点にこそ、本市が今なぜこの条例を制定しなければならないのかということの意味が見出せるものと、このように考えております。　一方、私の意見なんですけれども、私は中小企業振興条例のように、本来的には理念条例的な側面が強いのかなというふうに思われるような、条例に実効性を持たせていくためには経済団体ですとか、また経済活動にかかわっておられる方々、もっと言うのであるならば、市民の皆様方、こういった皆様方の間でなぜこの条例を制定する必要があるのか、また、この条例が制定されることによって具体的にどのように中小企業の振興が図られていくのか、こういったことが制定に至るまでの過程の中で少なくともその認識が共有されていかなければ、またその共通認識が醸成されて条例制定に向けた機運が高まっていかなければ、幾ら内容的にすばらしいものをつくったとしても、結局、理想の言葉が並んでいるだけの条例という名前の箱ができただけにすぎず、理念条例にとどまってしまって、真の意味での実効性というのが持ち得ないんじゃないかというふうに、このように考えております。そこで、今後、本条例の必要性というものの認識を経済団体等、あるいは市民の皆様方等々、どのように共有していくのか、また条例制定に向けての機運をいかに高めていくのか、こういったことが必要だと思われますし、そのために今後どのような方策を講じていくお考えであるのか、そういったことについて伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　この中小企業振興条例の必要性の認識をどう共有していって機運を醸成していくのかとの御質問でございます。条例の、先ほど御答弁いたしました外部検討委員会には、経済団体や中小企業団体の代表として、中小企業者の方にも委員に御就任いただく予定でございまして、実際の事業者の意見を反映できるものとは考えております。検討状況につきましては、経済団体や中小企業団体を通じまして、各団体の企業様に情報発信をいたしまして、その企業様の御意見を各団体で集約をしていただきまして、検討委員会にフィードバックしていただくような進め方をお願いしていきたい、あるいはやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、検討委員会の検討の過程につきましては、ホームページで検討状況を逐次掲載してまいりたいと思っておりますし、先ほど御答弁させていただきましたパブリックコメントであるとか、条例でございますので、市議会の皆様との協議などを通じまして、経済団体、市民の皆さん方等との条例についての共通認識であるとか、機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　やはり実効性を持つというところなんですけれども、現時点におきましても行政というのはさまざまな計画を立てたりですとか、政策を打っているという中で、なぜ今、条例までもが必要なのかという点におきましては、制定しなければならない理由に説得力というのがあって、その条例の必要性を中小企業の事業者の皆さんが認識して、そして制定された後ですけれども、その際には条例の効果が実感できてこそ、初めて実効性のある条例ということが評価して残るのかなというふうに、このように思っております。そのため、必要性の認識の共有というのは本条例においては書くべからざる部分になってくるんだろうと、このように個人的には考えております。したがいまして、前任期中も代表質問で一昨年、昨年と２回続けて先進地の墨田区の条例手法の例を見習うべきではないかということで御紹介をさせていただいた記憶がございますけれども、職員みずからが区内の全事業者を回って積極的に出向いていって実態調査を行って、さまざまな事業者の実情をみずからの目と耳で把握し、事業者の方々と条例必要性の認識を共有したという、あの条例制定手法なんですけれども、こういった手法を見習うべきではないかとの提案もさせていただいてきております。しかしながら、どうもそういった手法は考えていないという御答弁もあったように思いますんで、ちょっとこういったところがもっと積極的にといいますか、能動的に動いてもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、会合であったときですとか、こういった審議会形式、検討会形式を否定するわけではないんですけども、そういった方法だけに頼ってしまいますと、集まってくる情報というのが特定の情報に偏ってしまうんじゃないかなというふうにも懸念されるところでございまして、積極的に情報をとりに行くということ、これはぜひ何かどこかの形で考えていただきたいなというふうに思っております。そこで、ただ、墨田区の手法の例を挙げさせていただいたんですけど、その後、墨田区がどのようにこの条例ができてから変わっていったのかですとか、どのように中小企業の振興に生かされてきたのかというところが、ちょっと気になってはいるんですけど、まだこちらもちょっと調査不足のところもございまして、条例ができた場合の効果というところはしっかりと勉強といいますか、ということもまた先進地から学ぶべきところなのかなというふうに思っております。この辺はちょっと私のほうも調査・研究をしてみたいと思っております。　そこで、そういったことも踏まえまして、条例案上程に向けての今後の進め方について伺っておきたいと思うんですけれども、冒頭触れましたが、今定例会におきましては検討会を設置するための補正予算が計上されております。この検討委員会について伺いますが、どのような構成員を考えておられて、今後どのような形で条例の検討を進めていくのか、そしてその検討委員会を通じて今後どのように条例案をつくり上げていくのか、以上、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　検討委員会の委員構成と今後の委員会の進め方についてでございます。検討委員会につきましては、先ほど御答弁も若干させていただきましたが、構成といたしまして経済団体、中小企業団体、金融機関、高等教育機関、行政とで構成する予定でございます。検討委員会の進め方につきましては、現在策定しております素案を完成させまして、その素案をもとに各委員の皆様の御意見を頂戴して、その意見を反映しながら条例の案を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　これから検討委員会が動き始めますと、担当委員会、市議会の担当委員会のほうにも報告が上がってくると思いますので、議会のほうでもまた議論があるものと思っておりますけれども、私は中小企業の発展というのは、これは本市におきましては地域経済の発展とも言いかえることができるものと思っております。そしてそれは同時にまちづくりと密接不可分の関係があるのではないかというふうにも考えております。本市は経済団体としまして、いわゆる商工会議所エリア、合併を経ておりますので、商工会議所エリアと商工会エリアというのが混在をしております。またそこでは事業形態というのも異なっておりまして、町なかのある程度の従業員の規模があるような会社形態で事業をされているところと、郊外のように家族経営でされているようなところが主となっているような、事業形態の違いというのも異なっておりまして、町なかと郊外という視点から言いますと、これは特に商工会エリアについて言えることだと思うんですが、経済活動それ自体がまちづくりに、これからどんなまちとしていくのか、その点に大きく左右されてくるものと、そういうふうに考えているところでございます。だからこそ、積極的にちょっとまちに出ていろんな意見をお伺いしてはどうですかという提案をさせていただいているんですけれども、まちづくりに経済活動が大きく左右されているということになりますと、中小企業振興条例の制定に当たりましては、その内容にまちづくりの視点を盛り込んだ、これは直接条文にあらわれてこなくても、その背景としての考え方に反映されていればいいとは思うんですけれども、そういったまちづくりの視点を含めた条例、これはやはり総合政策部ですとか、淀江振興本部ですとか、文化観光局ですとか、こういったところと連携して進めてはと考えているんですけれども、この点について、これは市長の見解を伺ってみたいなというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この条例にまちづくりの視点をということでございますけれども、まずその検討委員会におきましては、先ほど部長からも答弁がございましたけれども、商工会議所や商工会からも検討委員会の委員として選出をさせていただいている予定でございます、選出をする予定にしております。そうした意味におきましては、町なか、そして郊外それぞれの視点でこの御意見を伺うことができるのかなというふうに考えております。ただその地域特性を反映した計画、あるいは条例となりますと、先ほど議員も言われたとおり、その条例の本文の中でどれだけ取り込めるかということは、これはやはり検討をしていかなければならないなというふうに思っております。これも先ほど部長の答弁にもありましたが、つくるかどうか今判断には、まだ結論には至っておりませんけれども、いわゆる経済振興ビジョンという形で条例と別の枠組み、あるいは条例を補完する形でのビジョンなど、そういった中で取りまとめていく可能性というものは、これは十分にあると私は考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　検討委員会、これから始まりますんで、具体的な議論というのはこれから進んでいくんですけれども、何回か伺わせていただいて、大分具体的なものになってきたのかなというふうな印象は受けました。実効性を持たせるというところのこだわりというのはあるんですけれども、いいものというのは効果が、制定した効果が実感できるような条例、こういったものをやはりつくり上げていくというところは、これは本当に必要だと思いますし、この条例が意味のあるものになってくるものと、このように私は思っておりますので、検討委員会での議論を踏まえて、議会のほうにも返していただいて、議会のほうでもしっかりと議論をさせていただいて、本当に効果が実感できるような条例をつくっていきたいというふうに思っております。以上、申し上げまして、大要１点目のほうは終わりたいと思います。　次に、先ほどもちょっと出ましたけど、まちづくりという観点からの質問で、淀江傘を生かしたまちづくりについて伺ってみたいと思います。その技術が本市の無形文化財に指定されております淀江傘についてでございますけれども、今回の質問におきましては機構改革も行われましたんで、あえて経済部の所管のもとでの淀江傘という側面、これを主に伺っていってみたいなというふうに思って質問を組み立てました。ただ、ちょっと前提なんですけども、淀江傘につきましては組織改編前は教育委員会の所管でございましたけれども、経済部に所管が変わったとしても、伝統文化としての位置づけというのは変わるものではなくて、今後もその技術の承継を図っていかなければならない本市の重要な財産でございます。そこで、淀江傘の技術の継承の現状について、まず初めに改めて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　淀江傘の製造技術の継承の現状についてということでございます。淀江傘は、明治期から制作が始まりまして、ピーク時には多数の事業者が生産し、西日本一帯に出荷されていたものでございます。戦後、洋傘の普及により生産規模が大幅に縮小されまして、昭和５３年に傘の製造技術が当時の旧淀江町でございますが、その無形文化財に指定され、また平成１８年には県の鳥取県郷土工芸品に指定され、現在は淀江傘伝承の会も皆さんにより和傘伝承館において生産を続けながら、製造技術の保存、継承が行われているものでございます。近年は、伝承の会の会員の減少や高齢化が進行してきているという状況もございます。また、伝統文化を地域に根づかせるための取り組みといたしまして、地元小学校の社会科見学や淀江中学校の職場体験、さらには白鳳高校の生徒さんを受け入れての淀江傘製造体験の講座を実施しているところでございます。そのほかに、一般の見学者を受け入れまして、作業工程の公開、あるいは制作体験などを行うことなどによりまして、淀江傘の魅力のＰＲに取り組んでいるところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　後段の御答弁、いろいろされているということで、このあたりはこれからも取り組みを進めていっていただきたいと思うんですけれども、前段の部分で近年といいますか、伝承の会の会員の減少や高齢化が進行してきている現状であるというお答えをいただきましたけれども、こういった点は淀江傘の技術の承継、継承という点におきまして非常に強い危機感を感じざるを得ないところでございます。本市の大変重要な無形文化財の保護という観点からこの問題を捉えますと、もうこれはずっといろいろといろんなところで議論はされているんですけど、長らくこのような状況が続いてしまっております。ということは、この間、本市が講じてこられた支援策というのが功を奏していなかったのではないか、このようにも思われるところでございます。そのため、今後は別の観点からの支援策や施策というのも検討すべき時期に来ているのではないかとも思われるところでございますが、その話に入ります前提といたしまして、本市では現在、淀江傘の文化伝承に対しましてどのような支援策を講じておられるのか、改めて確認しておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　淀江傘の文化伝承に対します支援策ということでございます。淀江傘伝承の会に対しましては、平成２２年度、２３年度に緊急雇用創出事業を活用いたしまして、ＰＲや広報などの支援を行ったところでございます。また、平成２９年度には竹物等の加工機械の修繕、更新に対する支援、そして平成３０年度からは製造技術の継承と後継者育成に係る支援をいずれも県と市で連携して実施しているところでございます。その結果、現在、２０歳代前半の研修生の方が１名、技術習得に取り組んでおられるところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　若年世代の方がようやく研修生として１名、技術習得に取り組んでおられるという現状のようでございますけれども、このような現状である要因の一つとして考えられますのが、淀江傘だけでは生計を立てることができないという現実が上げられるものと考えております。そのため、この課題といいますか、課題なんですかね、課題の解消を図っていかなければ技術の習得に安心して集中して取り組むということが難しいという環境が続いていってしまうのでしょうし、結果といたしまして、技術習得に取り組む人材の確保が困難となって、現在のような後継者不足に悩まされ続けてしまう、事実そういった流れとなってしまっているのではないか、このように思われます。そこで、この課題に対する認識について、また見解について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　淀江傘の継承に関する課題の認識についてということでございます。淀江傘の生産の現状を見ますと、まず一番の要因といたしましては、担い手不足による生産体制の弱さというものが上げられると考えております。安定的な収入を得るためには、受注に対応できるだけの量産体制を整えて、受注先を確保していく必要があると考えております。県の郷土工芸品としてのクオリティーを維持しながら、販路拡大を両立させていくというところが現実的には難しく、生業化、産業化のハードルになっているものと考えております。こうしたことから、まずは淀江傘の価値を維持し、後世に文化財としての淀江傘製造技術を伝えていくための後継者を育成していくことが喫緊の課題であると考えており、現在はそのための取り組みを進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　現状に鑑みまして、産業として衰退してきました淀江傘を生業として成り立たせるということは一朝一夕には解決できない難しい課題なのかもしれませんけれども、その一方で、例えば、佳子内親王殿下が和傘伝承館を御視察されたりですとか、日本的な伝統工芸品が訪日外国人の間で人気を集め、好調なインバウンドがこの地域の経済を牽引したりしている中で、こういった外部的な諸要因が引き金となって、淀江傘が今、国内外から大変注目を浴びているものと伺っております。このように、今まさに大きなチャンスが目の前に転がっておりますので、この時期を逸すれば淀江傘の未来の展望は開けないぐらいの気概を持って、冒頭御答弁いただきました淀江傘の伝統文化としての位置づけは継承しながらも、淀江傘を地域振興に資するものとしてさらに発展させていけるような何らかの施策というものが打てないのか、このように思っておりますけれども、これは市長の考え方を伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員おっしゃるとおり、この淀江傘につきましては特に外国人の観光客の方にも大変な人気、あるいは注目を浴びておりまして、また先ほど言われましたとおり、皇室の方も伝承館を訪れていただいてじっくりと見ていただくなど、非常に今チャンスがめぐってきているというのは感じているとこでございます。しかしながら、これを本当に維持発展、あるいは承継していくということになりますと、議員おっしゃるとおり、単なる伝統文化としての扱いではなくて、産業化ということをもう一度考えながら、いつの日かの将来はやっぱり自立ということを目指さなければいけないのかなというふうに思いますが、そのために実は今、本当に足元の一番大切なことは、やはり後継者の育成であろうというふうに思っております。その技術を持った職人といいましょうか、職人さんが育つということがあらゆる計画の前提になります。後継者が育っていわゆる生産計画が立てられたり、生産計画に伴う販売計画を立てたりとか、そういうのが整ってくるとその事業としての足らず前というものも見えてきて、当面じゃあどれぐらいの補助を出していけばいいのかとか、そういったことも計画を立てることも可能になってきます。実は今そこまで、その段まで行っておりませんで、やはり後継者を育成していくということが今、喫緊の課題と考えておりまして、そのことに今、力を入れてるとこでございます。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　現在の体制では本当に淀江傘の産業化については難しいということは、市長の御答弁でも理解はいたしましたけれども、ただ本当にもったいないと思ってるのが、本当に大きなチャンスが今来ているということについては間違いないと思います。ちょっと聞き取りの段階でも伺ったんですけれども、伝承館の見学者が平成３０年度は2,０００人、インバウンド関係で海外からの見学者が増加しており、昨年度は８００人程度が見学という話も伺っておりますし、本当に国を見ますと世界のさまざまなところからこの淀江傘の魅力に触れていっていただいているという、本当にチャンスがここにあるにもかかわらず、それに対応できないというのがすごく残念だなというふうな感じはいたします。その中で、何とかできないのかなということをちょっと考えてみたんですけれども、一つ、こういった形で需要が高まっているにもかかわらず生産が追いつかないということは、淀江傘の希少性というのは物すごく高まっているんじゃないかなというふうに思われるところであります。淀江傘につきましては、繰り返しにはなりますけども、この地域の伝統工芸品という評価にとどまらず、本市の歴史と文化に根づいた、これはもう日本が誇る伝統工芸品であるものと思っております。そして、今、本当にいいものであるとか価値のあるものというのは、その価値が理解されさえすればある程度の高い金額であっても選ばれて買い求められる時代であって、特に訪日外国人に人気がある非常に日本チックな伝統工芸品である和傘というのは、この地域を訪れる訪日外国人というのは富裕層の方が多いと思うんですけれども、こういった層をターゲットにあえて狙って、大量生産とかそういったことによって需要に供給を追いつけようとするのではなくて、あえて希少性を前面に出して押し出した売り方というのも方向性としては一つ考えられるんじゃないかなというふうに、現状の体制の中でということなんですけれども、そのようにちょっと思っているんですが、そのあたりの見解があれば伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　淀江傘の希少性を生かした売り出し方といったようなことではないかと思いますが、淀江傘の製法は、最初の竹切りから最後の工程まで全て手作業で行われるなど、大量生産にはなじまないものであって、このため希少価値が出てくるということになるものでございます。そして、その淀江傘としての価値や魅力をきちんと伝えていくためには、まずは、これは繰り返しになるんですけれども、継続して制作できる体制づくりが必要であるというふうに考えております。そうした上で、需要と供給のバランスを踏まえながら、淀江傘の価値を最大限に引き出していく売り出し方というのもあるのではないかと考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　希少性を前面に押し出して高い金額でというのは、現在の体制、何とか淀江傘を生業として成り立たせることができないのかという観点から、その点だけを捉えた苦肉の策のような質問でございましたけれども。長期的な取り組みとなろうかと思いますが、産業として衰退してきた淀江傘を再び産業として復活させていくためには、その根底に淀江傘が市民の皆様方の間でもっともっと身近な存在となり、その歴史や伝統、文化、価値といったものがもっとより理解され一層根づき、和傘を手にとってみたい、扱ってみたいと思っていただける方がふえていくような取り組みというのも、また一方で必要になってくるのではないかと思っております。その中で、淀江白鳳高校の学生さんが淀江傘に関するさまざまな活動を行っていると伺っておりますが、どのような活動を行っておられるのか伺ってみたいと思います。また、その活動による波及効果等の事例があれば同時に伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　学生さんなどの淀江傘に関する取り組みとその波及効果ということだと思います。白鳳高校の学生の皆さんの活動としましては、骨づくりから傘干しまでの一連の作業を体験したり、あるいは傘を使った伝統芸能を行ったりしていらっしゃるというふうに伺っております。平成３０年度の実績といたしましては、１３人の学生さんが約半年にわたって月に２回、体験学習として和傘伝承館において淀江傘づくりに携わられ、貴重な体験をされております。そのほかには、淀江中学校でも職場体験学習の一環として傘づくりが行われておりまして、５人の生徒さんが淀江傘づくりを体験し、運動会の際に傘踊りを披露されたというふうに伺っております。こうした取り組みの波及効果といたしまして、淀江傘に対する関心が高まることはもちろんでございますが、将来、傘づくりに携わってみたいという考えを持たれる学生の方も出始めており、将来の人材育成に向けての期待もできる効果が生まれつつあるのではないかというふうに感じております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　いろいろいい流れができているとは思います。そこで、淀江傘というのを、本当に文化に根づいた伝統ある淀江傘を何とかまちづくりの起爆剤に使えないか、淀江傘を生かしたまちづくりにつながらせていくことができないのか、ちょっとこういったところを最後、伺ってみたいと思うんですけども。まちづくりという観点から考えますと、今、和傘伝承館というのがございます。これは淀江傘にとっては本当に核になる施設だというふうに思っておりますけれども、現在は町並み散策ですとか人の流れの中であの伝承館に行き着くという流れができていない、まさにあの場所を狙ってピンポイントで車などで行かないとそこに行き着かないというのが現状でございます。例えば、お隣の水木ロード、こういったところは本当に歩きながらいろいろな妖怪ブロンズ像に触れていただいて、そしてその中で記念館がありというような、人の流れの中で経済活動が回っているというようなところもあるんですけれども、例えばそれに倣って和傘ロードじゃないんですけれども、いろんな和傘の小物なんかが売っているお店が並んでいたりですとか、オープンカフェなんかも日よけの傘が和傘が使われていたりですとか、いろんな和傘の体験をしながら、歩いていると自然に伝承館に行き着くような、こういった人の流れというのが今、インバウンドにしても体験型の観光というものが求められておりますので、そういったまさに人の流れができるような最終的な核となる伝承館というのも、これから何かまちづくりの一つの方向性として考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますが。申し上げたいのは、今、飛躍している話をしてるので、そういったことを具体的に検討してくださいというわけじゃなくて、今後この和傘、今の現状から考えますと文化伝承は文化伝承として取り組みながらも、それはそれ、これはこれで、淀江傘それ自体をどんどんつくっていくような産業化が現時点で困難であるならば、淀江傘のバリューを淀江傘本体そのものだけに求めるんじゃなくて、まちづくりの起爆剤として、またまちづくりの象徴に淀江傘を据えて活用していくイメージ戦略というのも、また用いたまちづくりというのを検討してみるのも一つの考え方かというふうに思っております。そこで伺いたいと思うんですが、今後の和傘伝承館のあり方とともに、今後の施策の方向性について、最後、市長の御見解、お考え方、伺いたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今後の方向性についてのお尋ねでございますけど、今、議員が言われましたように、やっぱり和傘の伝統というものが淀江のまちづくりの言ってみれば中心になるような、そんな方向性というものは我々としてしっかりと目指していきたいと思っております。そのことを念頭に、この和傘伝承館の例えば位置づけ、物理的な場所としての位置づけ、これもいろいろこれから考えていくべきだろうというふうに思います。もちろんそれは移転を前提にということでは決してなくて、今の場所がよいのか、それといつか移転を考えなければいけない時期に、じゃあどういった場所がよいのかということは和傘伝承館のまちづくりにおける位置づけをしっかりと把握しながら考えていきたいというふうに思っております。　淀江には、御存じのとおり、淀江傘のほかに白鳳の里ですとか、あるいは上淀廃寺ですとか、そういった見るべきところもございます。そういったところとの連携、観光ルートの中での位置づけ、こうしたものも頭に入れながら、今後この淀江傘の位置づけというものをしっかりと考えていきたいと思っております。ちょっとこれは繰り返しになりますけども、そういうことを具体的にやっていくためにも足元、やっぱり後継者をしっかりと育成をし、和傘というものが継続的につくられる体制というものを我々としてはしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。

○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　これからいろいろとこういったシティプロモーションの話もございます。いろいろと市民の皆様方に情報発信をしていただこうと思えば、その仕掛けづくりというのは、一番の仕掛けづくりというのはシティプロモーション推進室にかかわっていただかないといけないと思いますし、あそこの地域ということで地域性を捉えるならば淀江振興本部といったかかわりもまた重要だというふうに思っております。いろいろ他部署で連携をしながら、まさにこの今目の前にチャンスが転がっている和傘の伝統文化と、それからインバウンド、観光、そういったものを一体となって考え、文化として伝承しながらも、地域経済の活性化につながるようなさまざまな施策、こういったものを検討していただきますことを最後にお願い申し上げて、以上で私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（岩﨑副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　６月定例会、会派信風、安達です。質問をしていきたいと思いますが、事前に３項目の質問項目を掲げておりますので、よろしくお願いします。この質問を上げた後で、若干、新聞記事に載った事案も関連するかなと思いますので、後づけ的な部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　最初は、障がい者支援に係る福祉サービスの施策について、その中で、特に障がいのある方の事業所利用者の離職動向や定着への支援サービスについてということを掲げております。この質問に当たっては、以前からも何回かこの場で指摘なり、また回答もいただいておりますが、今回質問に上げたのは、自分は何回か、西部総合事務所福祉保健局ですか、あそこの中に事務所としてあります鳥取県障害者就労事業振興センターのほうに何回か勉強に行かせてもらって、やはりこの課題に上げてます定着とか離職の実績を聞かせてもらうに当たって、どうしてもこの場で質問に上げさせてもらってと思います。　きょうもまたきょうで、ここの市役所に向かってくる中で、内浜産業線の安倍の交差点のところでしたけれども、ちょうど自分、赤信号でとまってるところで、交差点のところを車椅子で移動される方を見てました。自分も、何人か車椅子での移動を余儀なくされる方を知ってますけれども、横断をされるのに随分時間かかるなと思いながら、ちょっとした段差もその人たちにとっては大変な障害物になるなと見ながら、ずっと横切られるのを見てました。自分もどこかで障がいを持ったり、それから、そういった移動に、いわゆるスムーズに移動できないところを考えれば、自分も高齢者の一人になりましたんで、随分車の運転も安全にと思ったりするところであります。　そこで、きょうの質問に入っていきますけれども、先ほど言いましたように、障がいのある方の利用者の離職の動向とか定着について、そのための、県や市、特に市の支援サービスについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　まず、障がいのある方の離職の状況についてでございますが、一般就業におきます離職に関しましては、鳥取県障がい者雇用推進会議で示された資料によりますと、県内の平成２９年度の離職率は１3.０％でございました。また、就労継続支援Ａ型事業所につきましては、平成３０年度実績で7.８％、同じくＢ型事業所では１6.１％でございました。　実態についてということでございますが、離職の理由などの実態については、一般就労につきましては、障害者就業・生活支援センターが西部圏域の離職の状況を取りまとめられた結果によりますと、就職から１年未満に離職をされる割合が高く、短期間での離職は、知的障がい及び精神障がいのある方に多い傾向がございました。また、ハローワークや就労支援事業所に聞き取り調査等を行った結果によりますと、その理由はさまざまでございますが、体調不良とか作業が本人に向いてないなどといったような理由がございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今、こちらの質問に答弁いただきましたですが、特に離職の理由とか実態把握の中であった、本人さんの体調不良とか個人に係る作業が本人に向いてない、このことは非常にその背景や理由になるのかなと思います。個々の実態というんですか、ケースによっては非常に長い間見ないと、離職するのに、最初はよさそうなんだけれども、随分通ってくる間に離職を余儀なくしなきゃいけない、そうなってしまっている自分がなかなか気がつかないとか、そういうことがあろうかなって思ったりします。Ａ型とＢ型のことをそれぞれ分析結果を報告されたんですが、特にＢ型がＡ型に比べて倍というような数字を、今、答弁の中にいただきましたですけれども、こういったＢ型のありようが、非常に離職に顕著にあらわれるかなと思って聞いておりました。この辺のところについては、どうでしょうか、Ｂ型の支援については、Ａ型と違ってどのような支援があるか、もしお持ちならお答え願いたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　Ａ型、Ｂ型の支援の別といいますか、全体を通しまして離職を防ぎまして、定着を図るための対策ということで御答弁させていただきたいと思いますけれども、一般就労につきましては、ジョブコーチの派遣、それからトライアル雇用、障害者就業・生活支援センターでの相談対応など障がい者に対する支援とともに、とっとり障がい者仕事サポーター養成講座など、企業の理解促進の取り組みも行われておりまして、本市におきましても各支援策を周知しまして、関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。また、福祉就労につきましては、サービス提供事業所におきまして個別支援計画を策定しまして、障がいの特性や目標に応じた支援を行うほか、各計画相談事業所も定期的にモニタリングをしまして、定着に努めているところでございます。今後につきましても、関係機関と連携しまして、障がいに対する正しい理解の促進や障がいのある方の受け入れ、それから職場の定着などに向けまして、就労支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　離職がキーワードになるわけですけれども、個々のそういった背景とか個々のケースに向かって、サービス提供をぜひ繰り返しお願いしたいと思います。それにはとりもなおさず、本人さんのそれぞれのケースや様態というんでしょうか、そこをしっかり見きわめてサービス提供を図らなければ、こちらが幾ら思っても、そのことがかえってマイナスの状態を生んだり、また本人にとって受け入れられないことがあったりするかなと思います。あくまでもこちらが考えるんじゃなくて、その方の環境なり、家庭も含めた状況をしっかりサポートする側が支援を取り組む、計画を立てるということが必要かなと思います。それはぜひお願いして、繰り返しになりますが、よろしく取り組みを重ねていただきたいと思います。　それで、次の点に今度は入ろうと思いますが、自分もかかわってきましたですけれども、利用者さんの通ってくる事業所として、その方それぞれに、また定着に向けての取り組みの一つとして、施設外就労の取り組みということがあろうかなと思います。これは、私が通ってた事業所は境港の市役所がやってました、いわゆる資源の再生利用のための分別とか取り組みをしていたところに、毎日５人とか６人の方が一緒になって施設外就労に取り組んだことがありますが、このことを、先ほど言いました障害者就労事業振興センターの方も非常にここを重要視しておられたように思います。このことについて、本市はどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　施設外就労につきましての市の考え方ということについてでございますけれども、障がいのある方が地域で経済的にも自立して暮らすことができるように就労支援を充実強化しまして、一般就労への移行を促進していくことが必要であると考えております。これを効果的に実施するためには、施設内での生産活動だけでなく、施設外での職場実習が有効でありまして、報酬につきましても加算制度が設けられておりますことから、事業所におきましても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今、答弁いただきました、そこのところはお互い共有したいなと思いますし、先ほど言いましたように、振興センターの方は随分そこを強調されたように思いまして、自分、帰ってからも、このことは、施設外就労の実績、有効性というのは大事かなと思います。それが、結果、利用者にとっては、本来の一般就労とかそういったところに非常に価値ある行動だというふうに聞かせてもらいましたので、もう一度お聞きしたいと思いますが、その有効性をどのように、さらに掘り下げて聞きたいと思いますが、有効性を取り上げておられるか、考えておられるか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　施設外就労がいかに有効で大切であるかというような御質問についてでございますけれども、施設外就労は、議員おっしゃいますとおり、障がいのある方の働く場の拡大、それから経済的にも自立につながるということ、それから受け入れる企業にとっても、障がいに対する知識が深まって、働き手の確保もしっかりできるというメリットがございますので、大きな意義があるものと思っております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひよろしくお願いします。　次の項目に行こうと思いますが、離職、定着ということは、このことは一体のものとして捉える中で、時々ですが、自分がかかわっていた事業所の方で、特別支援学校の卒業生っていう方が、月に１回、２カ月に１回ぐらいは列車の中で出会うんですけれども、その方が帰られるときにたまたま境線で出会ったりします。この間も出会って、お互い元気を喜び合ったんですが、まだ前の事業所にずっと継続して勤めてますと、私も元気ですが、安達さんどうですかって逆に励まされたりなんかして非常にうれしかったんですが、市内にも特別支援学校がありますけれども、こういった学校の卒業生の就労とか定着状況というのはどのような状況か、情報をお持ちかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　市内の特別学校卒業生の就労や定着の状況についてでございますが、特別支援学校２校におきまして、卒業後に就労継続支援サービスを利用した方のうち、平成２８年度卒業生の５人中４人、平成２９年度１４人全員、平成３０年度は１０人全員の方が、現在も引き続き就労継続支援サービスを利用しておられる状況でございます。また、３０年度には８人の方が一般就労をしておられる状況にございまして、特別支援学校の生徒の進路につきましては、校内の福祉相談会などにも本市も参加しましたり、また在校生が２年のときに就労移行支援のアセスメントを受けるように調整を行いましたり、また卒業時には移行支援会議を開催して、就労する事業所も含めまして、支援体制の確認を行っているところでございます。今後も特別支援学校や就労移行支援事業所と緊密に連携いたしまして、卒業生の就労、そして定着を促進してまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ、市もこういった学校とタイアップして、就労支援、また定着化に向けて促進策を練っていただければと思います。私も何回か学校のほうに、当時勤めていた会社からの派遣で勉強に行かせてもらいましたですが、先生も、教壇や、それから作業場で随分丁寧な技術の支援とかそういったところを見させてもらいました。特に気になったのは、私が興味引いたのは金銭管理、社会人に向かっていくのに、金銭管理の重要なことを非常に懇切丁寧に説いておられたのを見聞きしました。そういったところをぜひ、市も、先ほど言われたように参画される会議もあるようですので、ぜひ充実されたものにしていただければと思います。　続いて、次の質問項目に行こうと思いますが、先日新聞にも載りました、私も１年前の福祉の会議の後で、構成される会員さんに後で聞きましたですが、新たな障がい者雇用として、特例会社の発足がありました。ここの事業所が発足するに当たって、かなり、１年前から担当部局から聞いていたんですが、資本は境港の事業所で、利用者さんは米子市の方が主な方の設立に向けたことを聞かせてもらったんですが、やっと新聞報道にも載りましたですが、この事業所が発足したと。このことについて、若干、新聞しか取り込めませんでしたので、取り組み内容を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　新たにできました障がい者雇用の特例子会社の内容と本市のかかわりについてでございますけれども、本年５月に境港市のリサイクル関連の事業を行っておられる会社が特例子会社を設立されまして、本市の就労継続支援Ｂ型利用者１０人を雇用して、福祉から雇用まで一体的に支援する体制となっております。設立に当たりましては、本市にも事前に御報告をいただいたところでございます。設立につきましての特別な本市としての支援というものは行っておりませんけれども、今後、利用者の就労や定着につきまして御相談がありました際には、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ、これからの取り組み内容を見守りたいと思います。　もう一つ、次の項目に入りますが、ことしの４月に設置されました米子市障がい者基幹相談支援センターの設立が、既に３月議会でも説明があり、４月から発足されたと。そのことについてですが、たった、今、３カ月目ですけれども、４月、５月のここのセンターの実績なりを伺いたいと思います。当初の計画どおりに相談事業とか基幹的な相談支援センターという看板を掲げられたわけですけれども、そういった相談内容とか実績は既に数字を持っておられると思いますので、ぜひ、ここで教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　この４月に設置いたしました米子市障がい者基幹相談支援センターの活動につきまして、本年４月と５月の実績でございますけれども、相談支援専門員によります御本人や御家族からの来所、それから電話での相談対応が５２件、関係機関からの御相談が１７件、新規障がい福祉サービスの利用希望者に対します計画相談事業所の調整が３３件、各種支援会議への参加が１３件、関係機関とのネットワークづくりのための訪問が３２件でございました。相談の内容につきましては、住居確保、見守り体制、金銭管理、就労など、さまざまでございます。また、長期入院の精神障がいのある方や福祉施設に入所しておられる方が退院または退所しまして、地域で安心した生活ができるように支援いたします地域移行に関する支援につきまして、保健師や精神保健福祉士が医療機関を訪問いたしまして、退院が可能と見込まれる方と面接するほか、退院後のグループホーム利用に係ります調整なども行っているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　先ほども言いましたんですが、発足したばかりのセンターということですが、実績がそれぞれあったかなと思っております。計画がどのようにあって、実際、実績がどのようだったかはちょっとお聞きができなかったように思うんですが、ぜひ、これからここのセンターが、障がい者にとって、いわゆるいいセンターであってほしいなと思います。　そこで、ちょっとお聞きしたいっていいますか、お願いも含めてのことですが、３月の予算のところであった今年度の事業の中で、本市のアプローチ、いわゆるスロープのとこのアプローチに雨よけの、風も含めてですが、施設を整備しますと言ってきておるんですが、私、このセンターに通ってこられる方が、雨の中をスロープを動いておられたとこを見て、総務管財だと思うんですが、庁舎の管理、設備の整備については、どうですかって担当者の方にお願いしたわけですが。というのは、６月の梅雨時分に入れば早くこういった施設を、予算化してあるわけですから、何とかならないものかなと思ってお聞きしたところですが、その辺について総務部長はお聞きしておられると思うんですが、どのような予定かお聞きします。 ○（岩﨑副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　本庁舎東側玄関横のスロープについてのお尋ねでございます。議員さんおっしゃいますように、梅雨の時期が参りまして、一日も早く屋根ができるようにということで考えているところでございますけれども、今の進捗状況といたしましては、５月の頭に起工伺、そして５月に入札をしたところでございます。今後、それは設計についてでございますけれども、設計業務が今月の１０日から８月９日を予定しておりまして、９月に工事のほうの入札、そして１０月から１２月ごろが工事の期間で、一、二カ月というのを見込んでおりまして、精いっぱい急いで頑張りたいところではございますけれども、おおむね年末ごろまでに完了する予定というふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひお願いしたいと思います。日曜日には、合理的配慮とか本音を語る会という、ふれあいの里でイベントがあったわけですけれども、そこでもたくさんの資料配られて、集っておられた中を、またこの資料いただきました。ぜひ、役所も合理的配慮を実行する団体であってほしいなと思います。　次の質問に行きます。ちょっと時間が押してきましたが、先ほど言いましたように、振興センターのほうの事務局長の話では、やはり鳥取県が掲げる、いわゆる定着、離職を少なくするためには、工賃の３倍計画、このことが大事かなって何回も繰り返し言われたんで記憶に残したんですけれども、この鳥取県が行う工賃３倍計画が計画どおりに進捗してないように言われたと思っております。このことは、市は直接の事業所じゃありませんが、情報なりお持ちならお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　工賃３倍計画が計画どおりに進捗していない理由についてということでございますけれども、あくまでも鳥取県の報告から推察されます事柄ということで御答弁させていただきたいと思いますが、第２期鳥取県工賃３倍計画につきまして、平成２４年から２９年を計画期間といたしまして、就労継続支援Ｂ型事業所の全事業所平均を平成２９年度までに月額３万3,０００円以上とすることを目標としておりましたところ、実績は月額１万8,３１２円というふうになっております。これに関しましては、事業所が支払われた工賃支払い総額は上昇しておりますけれども、工賃を支払う人数のほうも増加しておりますために、平均工賃の大きな増額につながらなかったというふうに県の報告から推察されるところでございます。本市といたしましても、優先調達法に基づきます就労支援事業所への積極的な発注に努めておりまして、平成３０年度につきましては目標値を大きく上回ったところでございます。今後も引き続き積極的な発注に努めますとともに、雇用、就業支援につきまして、ハローワーク、商工会議所、本市で協議するさまざまな機会を捉えまして、民間事業所にも障がい者の就労施設への発注に取り組んでいただくよう協力をお願いしまして、工賃の向上に必要な受注額の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひよろしくお願いします。といいますのは、この本を見ながら分析はできるんですけれども、確かに言われるように分子、分母があって、個々の工賃は上がってる傾向にあるかと思うんですが、何しろ利用者さんがふえる中で賃金の部分ではなかなか数字が上がってこないように見えるけれども、そこは利用者がふえてることをよしとしようじゃないかというふうに局長も言っておられたんです。　次の質問に移ろうと思います。次の質問ですけれども、私は６月７日に発言通告で提出した後で、新聞紙上にも載りましたですが、私はあえて買い物難民という言葉を嫌って、買い物困難者への行政サービスということを質問項目に上げました。このことをいろいろ勉強、急遽ですが勉強せざるを得ん部分がありましたですが、この買い物困難者への実情と具体的な施策について、今、お持ちの答弁内容があればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　買い物が困難な方への実情と行政サービス、施策についてという御質問でございますけれども、高齢者の免許返納などの取り組みが進められようとする中で、買い物が困難な方について、議員がおっしゃいますとおり、各地の課題として認識はしているところでございます。高齢者を初め、買い物が困難な方への支援といたしましては、地域ケア会議や、今年度実施予定であります日常生活圏域ニーズ調査におきまして実態を把握してまいりたいと考えております。また、現在策定中の地域福祉計画・地域福祉活動計画の中でも議論をして、地域で支え合う仕組みを構築していきたいと考えております。加えまして、買い物を補完する方法といたしましては、民間事業者によります宅配サービスや移動販売者などのインフォーマルのサービスの紹介を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今は福祉保健部長からの答えなんですが、自分はいろんな考えを持って答えに導いてもらいたいなと思っておったんですが、交通政策課とかそういった方、担当部局の考えというのは、新たに答えをしてもらうことになろうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　交通政策課を所管しております私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。先ほどの議員の御質問でございますけども、現在、具体的に言いますと、いわゆる高齢者を所管する長寿社会課と交通政策を所管する交通政策課で、移動が困難な方の公共交通をどうしていくのかというような協議については、昨日の岩﨑議員の答弁にもさせていただきましたけども、既に協議を進めておるところでございます。なるべく、これ、喫緊の課題だという認識をしておりまして、せめて方向性あたりは今年度中に何とかまとめるよう、そういう指示をしているところでございます。いずれにしましても、買い物が困難な方への取り組みにつきましては、今の交通政策という面だけではなくて、まさに地域の課題であるというところから、現に、例えば永江地区とかではそういう対応をされているという事例もございますんで、また地域のあり方の中でも検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひお願いしたいというのと、もともと私が質問の発想のもとにしたのは、これは和田の地域ケア会議のパンフなんですが、ことしも６回目となります青空市場の開設ですということが先日の会議でありました。ことしも７月、８月に、地域の皆さんでお互いに生産物を出し合って買い物をしましょうよと。そこの場所提供は、ふるさと塾というのがあるわけですけれども、そこでやりましょうと。そういう呼びかけは６回目ですという呼びかけでした。何回か質問の中で、なかなか地元でやられることに対して直接的な手出しはできない的なことはありますが、永江の例もあって、地域でもう少し頑張られれば、何とか資金の支援とかそういった以外の支援もできますがというところで、この質問を上げようとしたところです。ただ、御存じのように、きのうも当事者の方が来ておられましたが、成実のほうではチェーンのスーパーが撤退をしますというところもあって、大変なことが地域で、和田だけでもなくて、またほかの地域でもなくて、さらに広まりかけている。そのことは共通なものとして感じたのは、高齢者の方が、移動困難な方がたくさんいるのに、スーパーは撤退していく現実をどのように市全体が捉え切ろうとしているのか、どうしてもここを質問に上げたかったところです。それで、今は総合政策や福祉の部門の質問に答えて答弁いただきましたですが、私は、経済部もこの辺のところの考えを持っておられるだろう、また持っていただきたいという思いでいたところでして、その点についてはどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　先般の新聞報道等で、地域のスーパーが撤退されるというニュースは私も拝見したところでございます。御質問の地域の買い物サービスの低下を防ぐために撤退を御計画されておられます小売店への支援について、経済部の支援等々はといったお尋ねだったかと思いますが、今のところ、撤退する小売店などへの補助制度等のそういった制度は設けていないというのが実情でございますが、新聞報道等では、地元のほうでも存続に関しての署名運動を開始されたということも報道をされていたところでございまして、まずは市のほうから事業者様のほうに今回の撤退の状況であるとか、あるいは理由、背景など、詳細をお聞きしたいというふうに考えておりますし、地元の皆さんのほうからもお話をお聞きしたいというふうに考えておりまして、まずは詳しい現状の状況を把握したいというふうに考えているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　質問を先に言ってしまって、そこまでの経過を十分こちらが説明し切らんかったですけれども、自分も急ぎで丸合さんに、担当部長さんとアポイントをとろうとしたんですが、非常に忙しくしておられて、電話連絡ならとれますよということで、電話の受け答えができました。それと、地元の自治会長さんとも、とにかく面談ができないかなと思ってアポイントとりました。この方は、私よりちょっと高齢者の方だと思うんですが、まだ毎日のように勤めていますので、昼間、日常、通常の時間は会うことができませんから、土日に会っていただけたらと言われて、私もぜひお願いしますで会いました。随分いろいろなことを聞かせてもらう中で、そのお店のほうの側の経営の方向としては、どこが最大のポイントになったか、またたくさんの要素があって、撤退しなきゃいけない判断に至ったのかわかりませんが、まず勤めていただくスタッフの方が不足してますと。幾ら募集かけてもなかなか勤めに応じてもらえない、パートでも少ない。だから、結果、ここは、この議場でなかなか言いづらいですが、サービスが低下してしまって、顧客さんのサービスに対応できないところが多く見るようになりましたということもありました。それと、たしかあそこの地域は市街化調整区域で、あの店舗でしか面積を広げることがなかなか困難です、規制が厳しいですと言われたように記憶してます。それと、一番重たく感じたのは、２０２０年１月１日からフロンのガスが、今ある状態はいいですが、規制が厳しくなって、非常に多額の設備投資をしないと、毎日、安達、あなたはわからんでしょうけども、野菜や鮮魚を維持管理するのに、２４時間冷蔵庫の大きなのが動いていますよ、３６５日動いてます、これを維持管理するのは大変だし、設備投下が大変ですと。億単位の金を、今、用意しなきゃいけない的なことを言われました。そういうことで、私も商工の部局の方にも言ったんですが、なかなか支援はできないかもしれませんが、県の総合事務所に行きましたですけれども、そのフロンにかわる代替のものの設備投資とかは県も持っていませんと。なかなか窓口もないわけですね。市はもちろんありません。事業所を運営するのに大変苦労がかかられるなと思って感じて帰りました。それで、さあ、どうですか地域はっていうことになって、きのうはたまたま委員会が終わった後で聞きましたら、地元の署名活動したい方が来ておられて、頑張ろうと思いますと。確かにそうです、和田もユニサンさんが撤退されたころにはなかなか事業所が来ませんでした。市長にも前言いましたですが、コンビニさんにもお願いにいってきましたし、そういったところでは非常に大変、持続するのが。　それで、一点言いたいところは、富益にＪＡさんの事業所があるんですね。購買できる店舗があるんですが、ここにも総代会の後で、店舗の拡大を何とか役員さんお願いできませんかって、役員室に飛び込んでお願いしましたが、なかなかっていう言葉が正直なところでした。ただ、あそこも、日用品以外って言っていいのかどうかわかりませんが、野菜系は売っておられますし、店舗も少し拡充されました。そういうところでさらに店舗を広げてもらえませんかということを役員の方にお願いしてきました。ということで、るるしゃべりましたですが、市長、最後にお聞きしたいのは、こういった方が、年々高齢化率が上がっていく中で、地域はふえりゃせんかという心配をしています。確かに計画も立てられようとしてますが、ぜひ大きな判断を持って的確に速いスピード感で対応できませんかというお願いについてお答え願えたらと思います。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　私もこのニュースをお聞きしまして、やはりその地区にとって買い物をする場所がこれからなくなるということになるのは大変なことだなというふうに感じたとこでございます。ただ一方で、まだこれ状況、私のほうで十分に把握はしておりませんけども、今、議員がおっしゃられるような理由が大きな原因であるとするならば、解決に至る道のりはなかなかに遠いなという感じもいたします。つまり、特に設備投資について、市として、例えば今、償却資産税の減税などはメニューとしてありますけれども、じゃあその程度の話なのかということではちょっとないようなレベル、規模感ではないのかなというふうな感じがいたします。それと、スタッフ不足、これはやはり市内いろんなところ、至るところの事業所でやはり人手不足の問題がございますので、さまざまな要因が複合的に絡み合って、ちょっとこのたびの最終的な今の意思決定に至ったのかなというふうに思っております。引き続き状況を把握しながら、市としてできることはないか考えていきたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　続けて、ところが、西部総合事務所で聞きましたのは、このフロンにかかわって、一般社団法人日本冷凍空調設備工業会さんが独自の、いわゆる補助制度とかを持っておられるかもしれませんが、ほとんど行政はそういう手出しはできません的なところを言われました。自分も十分な時間でそういったところが聞き取ることができなかったんですが、大変な額の設備投資が必要なんだなというのを改めて聞いて帰りましたので、ぜひ行政も、ここのところはなかなかできないことですよとは言われましたです、商工課の担当の方が。ぜひ、事業所継続をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望にかえます。　次の質問に移ろうと思いますので、よろしくお願いします。３点目ですけれども、地域農業の振興についてという項目に移ります。よろしくお願いします。　既に３月の議会で、この３１年度、２０１９年度の予算は既に審議してきましたですが、その中で圃場整備事業の進捗については、若干、３月の関連質問でもお聞きしました。その中で私の卑近な例で申しわけないんですが、町内で畑が少しあるもんですから移動してたら、和田に圃場整備事業で市農林課担当という看板を見つけて、担当部局に聞きに行きました。圃場整備事業を米子市和田町で、えっと思って、きょう、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、この圃場整備事業、既に皆生とか弓ヶ浜駅の近くの整備事業は聞いておったんですが、和田もですかというふうに聞いたんですが、この事業内容や地域課題についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　皆生・富益地区の地域課題についてのお尋ねだと思いますけれども、皆生・富益地区とも高齢化、後継者不足で農地の維持が困難になっているというぐあいに考えています。特に富益地区についてでございますけれども、荒廃農地が多くあり、地域の担い手の集積が困難になったというぐあいに考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　担い手不足を言われましたですけれども、地域課題、ほかにもたくさんあろうかなと思います。そしてまた、採択理由がそれぞれあると思うんですが、地域地域によっては。事業面積、いわゆる圃場面積というんでしょうか、面積。そして、主要作物。新たに整備された後の農地にどのような作物を考えておられるのか。そして、営農される農家さんや、もともと遊休農地であるところの地権者さんとかの戸数や面積、今、持っておられる方の実態をお聞きしたいと思います。それぞれ３月に若干の答えはいただいてきておりますが、改めてこの３地区、あわせて和田の工事概要とかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　富益・皆生地区それぞれの事業の面積等についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、皆生地区の対象農地面積でございますけれども、約１１ヘクタールでございます。対象地内の荒廃農地の面積は約0.４ヘクタール。なお、現状は水田でございますけれども、整備後に取り組む主要作物は、白ネギ、大根、里芋などを想定してございます。営農される農家戸数は、認定農業者など８戸を想定しております。なお、この事業ですけれども、国が平成３０年１０月２９日に事業を採択いたしました。工事の着手予定は、本年９月だと鳥取県から伺っております。　次に、富益地区でございますけれども、対象農地面積は約１４ヘクタール、対象地内の荒廃農地の面積は約5.２ヘクタールです。整備後に取り組む主要作物は、白ネギ、サツマイモ、タマネギなどを想定しております。営農される農家戸数についてでございますけれども、現在はまだ未定でございます。なお、地権者数は１０５名でございます。担い手、農地の集積、集約化が図られて、担い手によって耕作が行われるものというぐあいに考えております。以上です。 ○（岩﨑副議長）　中久喜局長、答弁漏れがあると思います。和田の事業内容をということで。 ○（中久喜農林水産振興局長）　和田地区の工事についてでございます。失礼いたしました。先ほど議員さんがおっしゃられましたように、圃場整備事業というような看板が立っておったかと思いますけれども、この工事についてでございますけれども、鳥取県と協調して、平成３０年度から３カ年のモデル事業で取り組んでいる弓浜荒廃農地対策事業の一環でございます。それに基づいて実施しているところでございます。雑草の除去、樹木の伐採、抜根などをしまして、地権者１２名、約0.５ヘクタールの農地を集約いたしまして、一体として大区画化し、農地中間管理事業より３名の担い手が借り受け、白ネギを栽培する予定でございます。以上でございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　聞くのは簡単、項目として上げるのは簡単かもしれませんが、随分大きな事業かなと思います。先ほどありましたように、特に富益地区にあっては、先ほど答弁にあったと思うんですが、地権者の方が３桁、１００戸以上というふうに聞いたんですが、不在地主の方とかもおられるかなと思います。非常にこういう方とコンタクトをとったり、農地を所有したままで不在地主として存在する方へのアプローチは大変かなと思います。ただ、そういったところが、結果、有能な、有効な農地に変わっていくと。そうなってほしいなと思いますし、また言われたように、これからの作柄として白ネギを中心とする野菜ですよと言われましたので、ぜひ、いわゆる期待を込めて待ち受けたいと思います。　一点あるんですが、皆生ですけれども、今は水田だけれども、今後は、整備後は畑作だというふうに言われたと思いますが、その辺は、私、プロじゃないんで、耕地面積や、それから排水路、それから用排水路の整備というのはなかなか大変かなと思いますが、その辺をちょっとお聞きできたらお願いします。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　先ほど答弁のほうで、現状は水田でございますけれども、整備後に取り組む主要作物は白ネギ、大根、里芋等であるというぐあいにお答えさせていただきました。それで、現状のところ、１戸の認定農業者、あと、それ以外に７戸で耕作する予定になっておりまして、その方等から何を想定されるかというのを伺っております。それに基づいて排水路等の整備を予定にしておるところでございます。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今、聞きますと、それは今後のところで詰めが行われるのかなと思います。ぜひ、言いましたように、有効利用、有効農地にあってほしいと思いますので、お願いします。ただ、和田のところで、先ほど、たしか答弁では３名と言われたと思うんですが、こういった方がおられたのかなと思います。といいますのは、なかなか、次の質問にもかかわるところですけれども、地域で今まで大型の農場が耕作をしてたんですけれども、手放したところやそういったところがたくさん見受けるようになってきてる中で、新たなところを抜根や樹木伐採をして、雑草の除去もして、農地を有効活用したいと言われる方に対する提供が、ちょっとそこのところを注目して見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に入りますけれども、ここの質問項目として上げたのは、この問題もそうですけれども、農業者を見る限り、ちょっとでも時間があったら畑に出るようにしてますけれども、周りの方々を見ると、８０後半のおばあちゃんや、６０後半の御夫婦や、それからさらに、６０代だろうと思われる農業者がおられる中で、ほとんど高齢と言われる部類の作業をしておられる方を見受けるにつけて、高齢者農業っていうのは何とかできないものかというところに視点を置いたわけです。そこで、弓浜では白ネギを中心にやってきておりますけれども、こういった、いわゆる軽量で、なおかつ換金作物と言われる作物を取り込むのに、米子市以外の近隣の市町村では独自の補助制度がないものかお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　米子市以外の近隣の市町村での独自の支援制度がないかというお尋ねでございますけれども、日野郡以外の６市町村で調査いたしました。その結果、日吉津村でございますけれども、単村で、いわゆる高齢者小規模農家の支援事業を実施して、事業名は小規模農家支援事業でございます。内容については、６５歳以上の方で、年間農産物の販売額が５０万円未満の方に対しまして、年間販売額の５％を補助するという事業でございます。６市町村の中では、日吉津村のこの事業が該当するものと思っております。以上です。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　時間が限られてきましたですが、参考になるかどうかわかりませんが、その日吉津村さんがやっておられる支援的な制度を、ぜひ米子市も取り組めるようなところで考えていただければと思います。何を言いたいかというと、周りを見渡すと、高齢者の方がすき間を縫うように農作業をしておられるところを見ると、今のうちにやっていただけるメニュー内容を考えていただければと思っての質問にしております。最後は要望になりますが、ぜひ、こういった地域ですので、農業の担い手をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　次に、前原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前原議員質問席へ〕 ○（前原議員）　公明党の前原茂です。令和元年６月定例会の一般質問として、私は、１、公共交通政策について、２、風疹対策について、３、ヌカカ（干拓虫）対策について、以上大要３点について質問させていただきます。　最初に、本市の公共交通政策について伺います。先日、岩﨑議員並びに先ほどの安達議員の質問とも重なりますけども、今回は特に高齢者の移動手段についての質問にしたいと思っております。

　近年、高齢ドライバーによる自動車事故が多発しています。高速道路や一般道での逆走、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故、運動機能や認知機能の低下が原因と思われる事故が多く報道されています。警察庁のデータによると、昨年の交通死亡事故数は、3,４４９件のうち７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故が４６０件、そのうち８０歳以上のドライバーによるものが２５２件となっています。高齢ドライバーによる交通事故は増加傾向にあります。しかし、地方においては、買い物や通院など生活維持のために、高齢になってもなかなか運転をやめることができない状況にあります。先ごろの地元紙によると、２０１８年に鳥取県内３カ所での自動車運転免許センターに寄せられた運転適性相談の件数は1,２３１件に上り、過去最高の相談数となっていると報道がありました。政府は、来年度に向けて新たな高齢者向けの免許制度の創設を検討しています。また、自動車メーカーにおいては自動運転の研究も進展しておりますが、いまだに完全な安全運転を確立するまで、まだまだ時間がかかると思います。そこで必要になるのが公共交通ではないでしょうか。そこで市長にお尋ねいたしますが、本市における高齢者の移動手段について、現状の認識と今後のあり方についてのお考えをお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　本市における高齢者の移動手段の問題についてですけれども、これ、議員もよく御存じのとおり、やっぱり十分に公共交通網というものが行き渡っているという認識はございません。そういう意味でいきますと、大きな課題を抱えているというのが基本的な認識でございます。特に高齢者の方の移動手段としまして、バス交通、これを初めとした公共交通につきましては、一部の路線については比較的充実しているとこもあるものの、多くの路線、あるいはその路線すら十分にないところというものが市内各所ありまして、これは大きな課題となっているとこでございます。本市の現状でありますけれども、運転手の不足や利用者の減少によりまして、バス路線の減便などが発生しておりまして、市民生活に影響を及ぼしているというふうに考えております。　今後ですが、現役世代がしっかりと便利に使える公共交通体系を目指すことで、持続可能な公共交通の実現につながり、そのことがひいては高齢者の方々にとっても便利な公共交通になるものと考えております。今年度につきましては、具体的に公共交通の利用者をふやす方法や、あるいは利便性を向上させる方法を考えて、調整がついたものから実行していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　市内の公共交通政策を推進するために、昨年４月には都市創造課の中に交通政策室を創設しました。また、本年４月には総合政策部の中に新たに交通政策課が設置されました。この交通政策課では、現在どのような検討がされているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　現在の交通政策課における市内の公共交通の検討状況についてでございます。基本的には、現在、公共交通ビジョン、それを今、策定を進めているとこでございますが、それに沿った具体的な利用促進策について検討を進めているところであり、その内容につきましては、先ほど市長もお答えいたしましたけども、優先順位を決めて、実現可能な施策から取り組むということで、今、準備を進めているところでございます。また、いわゆる公共交通の利用促進策につきましては、既に交通事業者との協議の場を設けて、さまざまな協議を進めており、既に本市からも幾つかの事業提案を行っているというところでございます。また、あわせて、ＪＲの駅というものを活用したまちづくり、ＪＲも公共交通の一つというふうに位置づけておりますので、それも進めていきたいというふうに考えておりまして、現地調査を含め、どういう方向で検討していくかということの準備に、これも入っている、そういう、今、段階でございます。以上です。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　公共交通の利用促進策を検討中ということでございましたけども、もう少し具体的な内容をいただけないかなと思っております。現在検討中のものは言えないかもしれませんけども、もし決まっているものがあれば教えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　具体的な検討内容ということでございますが、まず一つは、ただ、どこどこの路線ということはまだなんですけども、基本的に、現在、特にこれバスですけども、バスのやっぱり交通網ということが本当に今の現状でいいのか。いわゆる赤字の状況なり、あと利用状況なども含めて、いわゆる再編ということも頭に入れて検討させていただいておるということでございます。ただ、このことにつきましては、以前からお話をさせていただいておりますけども、やっぱり運転手の問題というのが非常に大きな、要はハードルになっているということでございますけども、一応そのことも含めて、今、バスの事業者さんと協議を進めていきたいというふうに考えてます。　あと、要は利用促進策といたしましては、例えばですけども、割引乗車券とかというものを本当に使えないかどうか、そういうような検討に入っているところでございます。以上です。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　次に、私は、平成２９年の９月、平成３０年７月の定例会の二度にわたって質問させていただいたんですが、だんだんバスの逆回り運行についてなんですけども、特に昨年の７月の質問の答弁の中で、これは、今の総合政策部長ではなくて前総合政策部長だったんですけども、だんだんバスの逆回り運行については、本市の公共交通の課題として、検討チームの委員からも意見として上がっておりますと。今後、個別の具体的な施策の検討を進める中で、費用対効果も含めて検討してまいりたいと答えられています。それでは、だんだんバスの逆回り運行についてどうなっているのか、検討状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　だんだんバスについてでございます。前任者からしっかり引き継ぎは受け継いでおります。昨年度におきまして、だんだんバスについては、まず利用者のアンケートを実施させていただいたというところでございます。このアンケートによりますと、だんだんバスの利用に関する自由記述というのがありまして、やはり議員御提案のとおり、反対回りの設置を求めると、そういう声も非常に多くあるということや、運行時間について、現在のダイヤではちょっと不十分かなというようなアンケート結果が上がっているということでございます。運転事業者の皆様方と協議は行っているところでございますが、その中でまず課題を整理させていただきました。その課題とは、先ほどから言っております、まず運転手の不足の問題。あとは、やはり現在の運行ですと、年間約1,４００万の赤字ということになっております。これが今のそのままの頻度で逆回りをするということになりますと、単純計算でその倍のコストがかかるということ。それと、やっぱり新たな停留所の確保とか、一方通行等ありますので、運行経路の設定とかも課題になるのかなと。そういう課題の整理をさせていただいたところでございます。　それで、今後の対応といたしましては、先ほど市長の答弁でもございましたけども、市全体のバス路線の中で、今、議員御提案のだんだんバスの逆回りも含めたあり方について、さらに事業所の皆さんと現在協議を進めているところでありますので、できるだけ早い段階でその協議結果というのを示していきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。ただ、やっぱりだんだんバス、１周５０分かかるんですね。前回も言ったと思うんですけど、たしか駅から医大に行くと、１０個目の停留所になってるはずです。これ、医大からまた駅に戻ろうとすると、２２かな、あと２２行かなきゃいけないっていうことは非常に遠回りになっちゃうんですよね。単純に、これ、素人考えかもしれませんけど、運転手の問題となると、例えば１時間に２本という形で、今、３０分ごとに運行されてますけども、最初の３０分が時計回りで、次の３０分を逆回りすると、１時間に時計回りが１本ずつになってしまいますけども、そうすると運転手自体は変わらないので、停留所の関係とかさまざまあるかもしれませんけども、その辺はクリアできるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、昨年の９月に米子市公共交通ビジョン素案を出されています。今後の方向性について、より具体的な記述が見当たらないように感じます。特に、基本方針２の暮らしを支える公共交通、買い物、通院、通学、通勤などの市民生活の向上に資する公共交通の利用環境整備を行うとともに生活交通の確保に努め、車に過度に依存しない社会への誘導を図りますとありますが、具体的な施策などの記述が弱いように思いますが、いかがでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　昨年説明をさせていただきました公共交通ビジョンについてのお尋ねでございます。現在、この公共交通ビジョンの策定の最終段階に入っておりますが、昨年の全員協議会等で議員さんからいろいろな御意見をいただきました。その意見を踏まえて修正を行っており、今、議員御提案のありました具体的な記述についても、できるだけ書いていきたいなというふうな対応をさせていただいているところでございます。しかしながら、これ、もともとビジョンでございますので、今後の、やはり大まかな交通政策の方向性というのは、これはしっかりと出していきたいなということでございます。　なお、これも皆さん御案内だと思いますが、この公共交通施策というのは、非常に具体的にいろいろな、例えば事業者の協議とか国の許可とかそういうようなところで非常に時間がかかるというものでございますし、また多額な費用も生じてくるというものでございます。ですから、なかなかハードルが高いものでございますけども、市長が申し上げましたとおり、実施可能なものから、ぜひ、具体的にはやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、ただ、やる際には、例えばですけども、やはり一つの事業をずっとやるということでなくて、例えば試行的に２年か３年でということでの実施の形になるのかなというふうには思いますが、この課題については、非常に本市の大きな課題の一つであるというふうに考えておりますので、そのあたりのことを今後詰めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。ただ、やっぱりスピード感が足らないような気がするんです、どうしても。昨年の９月に出てるこのビジョン、全員協議会の中でいろんな意見が出た、しかし、いまに至ってもまだ見せていただけない、修正したものは見せていただけないような状態である。いろんな事業者との協議も必要だというのは重々わかりますけども、やっぱり我々が市内の中でいろんな方の声を聞く中で、やはり米子、非常に公共交通不便だよねという声を聞いています。そして、今回も多くの議員が質問をされて、そういう提案という形もされておりますので、ぜひともそれに関しましてもう少しスピード感を持ってやっていただきたいなと思っております。聞き取りの中で非常に残念な思いもしました。いろんな話をしたんですけども、交通政策課の中でなかなかいい答弁が返ってこない。仕方ないことなんですけども、たしか２９年でしたか、若手のチームをつくってそういう交通施策をやっていくんだ、若手ならではの意見を出していくんだというような形で新聞にも取り上げられました。非常に期待したものがありました。ただ、なかなか進展しない、そのいら立ちをすごく感じて、今回、交通政策課の方とお話をしました。ぜひともスピード感を持って、高齢化社会が、今、本当に待ったなしで来ております、ぜひともその点をよろしくお願いいたします。　次に、路線バスの補助金である生活路線運行対策事業費の近年の推移についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　生活路線運行対策事業費の推移についてということでございます。路線バスに支出した補助金でございますが、ちょっと１００万円未満は切り捨てということで御報告させていただきますが、直近３年間の数字で申し上げますと、平成２８年度が約１億５００万円、２９年度が１億2,６００万円、そして平成３０年度が１億2,９００万円という額になっております。以上です。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　路線バスの補助金ですが、以前のデータを見ると、事業名が現在とは異なっておりますけども、バス運行対策補助金として、平成１０年度が3,６４５万円、平成１４年度が7,７５２万円となり、昨年度が１億2,９４４万円ということで、増加の一途をたどっているということ、これ仕方ないことなんですけども、米子市公共交通ビジョンの中にも記述がありますが、路線バスの利用者の減少により、交通事業者の採算性が悪化となり、それが路線バスの減便につながり、さらに利用者の減少を引き起こすという負のスパイラルになっているという記述がありましたけど、まさにそのとおりだと思います。これ、全国的に路線バスというのは約７割から８割ぐらいが赤字だというふうに言われていますけども、平成１５年４月に米子市の生活交通のあり方についてと題して米子市生活交通確保検討委員会が報告書を出しています。こういう形で出されてるんですけども、この中の記述を見ると、自家用車の普及と道路整備の進展により、身近な公共交通である路線バスの利用者は年々減少傾向にある。昭和４１年の当時と比べて７分の１程度に利用者がとどまっている。急速な高齢化社会の進展及び環境問題への対応を背景に公共交通の役割は重要さを増しており、高齢化社会を支える基盤として重要な役割を担っているため、その維持確保は重要な課題であるとあります。１５年前以上から検討はされてきているんですけども、この路線バスの問題ですが、現在はこれに乗務員の不足が重なり、より深刻になっているという状況でございます。いずれにしても、路線バスの利用者となり得る高齢者への新たなアプローチや、また市民の利用促進策など検討をお願いしたいなと思っております。　次に、高齢者の運転免許自主返納の支援策として、昨年４月より始まったバスの高齢者向け定期券、グランド７０の補助事業ですが、昨年度の実績と今年度の状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　いわゆるグランド７０の実績についてのお尋ねだというふうに思います。平成３０年度におきましては、延べ人数で１５７件の申請がありまして、補助金額として３８７万8,０００円の支出をさせていただいたというところでございます。今年度につきましては、いわゆる運転免許返納の支援策に対する市民からの問い合わせということで、非常に問い合わせも多うございまして、昨年度４月及び５月の申請件数が実績として２８件だったんですが、今年度は既に４２件ということで、昨年度比で見ますと、約５０％の増という状況になっております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　私も昨年、地域の高齢者の方から免許返納の相談を受けました。この定期券補助申請を手伝いました。その方は８０代の女性でしたが、小さな接触事故を重ねて、これを機に運転に自信をなくして免許返納されました。ただ、この手続ですけども、免許センターに行って免許返納の手続を行って運転経歴書をもらって、その後、駅前のバスターミナルに行って定期券購入をしなければいけないという、結構ちょっと手間なんですね。できれば免許センターで終わればなと思ってるんですが、ちょっと難しいのかなと思いますが、また検討をよろしくお願いいたします。　次に、デマンドタクシーについての質問に移ります。デマンドタクシーとは乗り合いタクシーのようなもので、全国的に増加傾向にあります。その運用方法は地域によって変わりますが、ドア・ツー・ドアのように通常のタクシー同様、家の前まで迎えに来てくれる形態や、バスのように停留所から停留所という形もあります。ただ、バスとは異なり、その地域在住の６５歳以上の方が利用できて、事前に登録を行い、予約があったときのみ運行を行います。利用目的も、通院や買い物、金融機関、公共施設への移動に限定しています。また、多くの自治体では利用可能としているのは土日祝祭日を除いた平日のみで、おおよそ午前８時から午後６時ぐらいまでとしています。　私たち公明党議員団は、５月に新潟県三条市へ、タクシー車両を活用したデマンドタクシーについて視察をさせていただきました。三条市の面積は４３２平方キロメートルと、米子市の３倍程度の面積ですが、高齢化率は３1.６％となっています。平成１７年の合併以来、高齢者の方の移動手段が大きな問題となっていました。平成２０年１０月からデマンドタクシーの社会実験を何度か行い、タクシー会社４社が参加して平成２３年度から本格稼働を行っています。三条市のデマンドタクシーは、停留所から停留所の移動としています。現在、停留所は６１５カ所、停留所の間隔は約３００メートルを目安に、利用者からの要望で停留所をふやすこともできます。１日平均利用者は、現在２９６名ということでした。料金体系は、複数乗車の場合は１人当たり４００円、市内の近いエリアに関しては４００円。また、市内の遠いエリアに関しては８００円に設定しています。通常のタクシー料金よりも安く設定をしております。三条市では８５％以上の市民が満足しているというデータが出ているそうです。このように、デマンドタクシーは高齢者の日常生活の維持に向けて、買い物、通院、公共施設、金融機関等への立ち寄りを支援することを目的に全国で広がっています。本市において、このデマンドタクシーについての検討はできないのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　デマンドタクシーについてのお尋ねでございます。まず、デマンド乗り合いタクシーのお話をさせていただく前に、本市のバス路線とかタクシーがどういう状況になっているのかというのをちょっと簡単に説明させていただきたいと思いますが、本市のバス路線につきましては、おおむねバス停から４００メートル圏域内、この人口の割合が８8.４％、タクシーにおいては、市内全域が営業エリアとなってはおります。ただ、先ほど市長が答弁させていただいたように全域ではない、そういう状況になっております。　それで、デマンド乗り合いタクシーを導入する場合についてでございますけども、まずは本市で営業しているバス会社とかタクシー会社さんといった交通事業者の皆さんの承諾というのが必要になります。それで、現在は、まずはバス路線の再編を、先ほどからの答弁でございましたように、事業者さんと一緒に検討をさせていただいているということでございます。その結果、いわゆる交通空白地が生じた場合には、議員さん御提案のデマンド乗り合いタクシーも含めて、地域の移動手段の検討を具体的にしていくというような段取りになると思いますが、デマンド乗り合いタクシーにつきましても、これがどういう市でどういうような状況でやっておられるかなどについては、既にいろいろな調査・研究をさせていただいておるところでございます。この可能性については、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　これは提案という形で、できるだけ検討していただければありがたいなと思っております。　高齢者の生活、外出特性についてという国土交通省のレポートを見ると、さまざまなことがわかってきます。高齢者が無理なく休まず歩ける距離が１００メートルまでとする人が高齢者の約１割、７５歳以上は１７％であると。自宅から駅やバス停まで、許容距離として５分未満が２割程度。高齢者の歩行速度は約１分間に６０メートルなので、３００メートルというのが一つの目安になっているということでございます。高齢者の外出率が非常に低くて、加えて免許を持たない高齢者は一段と低くなっています。高齢者に配慮した公共交通のあり方を今後ともお互いに検討していきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、風疹対策の質問について移ります。　厚生労働省は、昨年の１２月１１日に風疹の新たな対策として、子どものころに予防接種の機会がなかったため、特に感染リスクが高いと言われている３９歳から５６歳の男性を対象に、２０１９年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料とすると発表いたしました。国立感染症研究所がまとめた昨年の風疹患者数は、延べ2,０００人を超えています。アメリカ疾病対策センターが予防接種や感染歴などのない妊婦に対して日本への渡航自粛を勧めたことから、政府が感染拡大防止に動き出しました。そこでお聞きいたしますが、まず、風疹とはどのような病気で、どのような症状があるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　風疹についてのお尋ねでございますが、風疹は、風疹ウイルスによりまして引き起こされる感染症でございまして、症状といたしましては、発疹、発熱、リンパ節の腫れがございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　次に、風疹の感染の仕組みと、近年の国内の流行状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　風疹の感染の仕組みと近年の流行状況についてでございますが、感染は、せき、くしゃみなどによります飛沫感染で、人から人へ感染するものでございます。風疹の流行は一旦抑制されておりましたけれども、平成２３年から増加し始め、平成２５年には最も多い報告がございました。その後、昨年７月下旬から関東地方を中心に患者数が増加している状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　飛沫感染ということでございましたけども、毎年問題になるインフルエンザが、１人の患者から、１人から３人に感染すると言われてますが、風疹は感染力が非常に高くて、１人から５人から７人に感染するおそれがあると言われています。近年海外で感染し、帰国後発症する例が多く見られ、福岡県、神奈川県、大阪府等で地域流行が見られました。国内の流行状況、先ほどちょっと人数が出てこなかったので、私のほうで調べてちょっと言わせていただきます。２０１３年、これが非常に多くて１万4,３４４人、２０１４年が３１９人、２０１５年が１６３人、２０１６年が１２６人、２０１７年が９３人、そして昨年の２０１８年が2,９１７人となっていて、２０１９年の６月２日現在、1,６５８人となっています。これ、増加傾向にあるということです。どうも５年周期というのがあるみたいで、この５年目に当たっているということで、もしかしたらことしはもっと多いのかもしれません。特に２０１２年から２０１３年にかけて大流行し、この２年間で１万6,０００人を超える全国流行となりました。この流行によって４５人もの赤ちゃんにも感染いたしまして、先天性風疹症候群と診断されました。この先天性風疹症候群についてお聞かせください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　先天性風疹症候群についてでございますが、風疹に免疫のない妊娠初期の女性が罹患いたしますと風疹ウイルスが胎児に感染しまして、先天性風疹症候群という障がいを引き起こすことがございます。主な症状といたしましては、先天性心疾患、難聴、白内障がございます。そのほか、網膜症、発育遅滞などの症状もあると言われております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　風疹の予防接種というのは、以前は女子中学生のみを対象に行われていたと聞きます。現在、この予防接種はどうなっているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　現在の予防接種の対象者についてでございますけれども、１歳から２歳未満と、それから就学前１年間の男女に対しまして、２回の接種を行っております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと質問には出してないんですけども、以前、女子中学生のみを対象にしてたんですが、これはなぜ女子中学生のみになってたのか、ちょっとわかれば教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　これはあくまでも私の推測で、申しわけございませんけれども、やはり妊娠時のリスクを避けるという意味で絞り込まれていたのではないかというふうに推測いたします。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました、ありがとうございます。今回質問させていただくに当たり、風疹に関する資料をいろいろ調べました。平成２６年に出されている風疹に関する特定感染症予防指針というものがあって、その中に、平成３２年度までに風疹の排除を達成するとあります。これは多分、当時ですので、今、記述的には令和２年ということになると思うんですけども、これは東京オリンピックを意識してのことだと思っておりますが、これまでの我が国の風疹対策というのはどうなっているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　これまでの国の風疹対策についてでございますが、昭和５２年から女子中学生を対象に定期接種が開始されましてから以降、平成７年からは対象を１歳から３歳の男女といたしまして、平成１８年度からは現在の対象に変更している状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　それでは、次に、風疹の追加的対策についてお伺いいたします。今回、本市でも、特定の年齢の男性に対して抗体検査及び予防接種を実施することとなっていますが、この対策が行われる理由と事業概要についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　特定の年齢の男性に対します風疹対策の、まず理由についてでございますが、昭和５４年４月１日以前の生まれの男性は風疹ワクチンの定期接種の機会が一度もなく、特に年度末の年齢で４０歳から５７歳の男性の抗体保有率は約８割と、他の年代の男性の保有率の９割に対しまして低いため、この世代の抗体保有率を上昇させることを目的に実施するものでございます。　事業の概要でございますが、対象者全員に無料クーポン券を送付いたしまして、抗体検査を行います。検査の結果、抗体価の低い方に対しまして無料でワクチン接種を実施いたす予定としております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この事業の対象となるのが、昭和３７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれの男性ということですが、現時点で市内に対象人数というのはどのぐらいいるのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市の対象者数でございますが、令和元年６月１１日現在で、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性は１万6,７４０人でございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　１万6,７４０人ということですので、米子市の人口から見ると１1.３％ぐらいなのかなと思うんです。１割以上いるということで、かなり大人数で、私もその該当で、多分、市長も該当で、そちらたくさんいらっしゃるということになります。今年度は、昭和４７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれの男性にクーポン券が送付されると聞いていますが、今年度のスケジュールと来年度以降の予定についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　接種の今年度と来年度のスケジュールについてでございますけれども、予防接種を２カ年で実施してまいりますが、事業開始当初に希望者が集中して混乱を招くリスクを避けまして円滑に実施するという観点から、国の指導に基づき２カ年で実施するというものでございます。昭和３７年の４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性につきましては、来年度接種対象ではございますけれども、御本人のお申し出がありましたら、本年度に無料クーポン券を交付することといたしております。本年度分につきましては、５月末に無料クーポン券をお送りしたところでございます。また、本年度対象者のうち、抗体検査を受けられなかった方と、抗体検査の結果、予防接種が必要でありましたけれども接種されなかった方につきましても、来年度当初に無料クーポン券をお送りする予定としております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この対策では、該当となる男性の抗体検査及びワクチン接種が重要と思われます。しかし、働き盛りの年代であって、医療機関に行きにくいと推測されます。そこで、休日や夜間での接種、職場における健康診断での抗体検査など、対策が考えられますけども、本市においてそのような対策というのは考えているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　抗体検査や予防接種につきましては、ほとんどの市内の医療機関の御協力が得られて、かかりつけ医などで受けていただくことができる状況でございますが、急患診療を最優先するなどの観点から、夜間や休日の対応は困難であるというふうに考えております。国の事業設計上、対象者に働く世代の男性が多く、職場の健康診断時に抗体検査を受けることを前提としておりますことから、本市といたしましては、県保健事業団などの健診機関を通じまして、職場健診での抗体検査の実施を促すなど、努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この対策は国を挙げて、少子化が問題になっている現在、特に重要だと私自身は思っております。妊婦への感染のリスクを下げる意味においても、全国的な周知が足らないんじゃないかなと思ってますが、市民への周知についてどのような対策を考えているのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　市民への周知についてということでございますが、風疹の抗体検査と予防接種に関します周知につきましては、本市の広報誌やホームページで周知を行っているところでございますが、ＳＮＳを活用するなど、周知の方法を工夫するほか、県とも協議しながら、他市町村や自治会ともまた連携しまして、今後もさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　これは本当に、妊娠を希望される方、また妊娠されてる方にとっては非常に大きな問題であって、この年代の方が健診に行かないと、抗体検査に行かないと、また予防接種に行かないと、先ほど言った先天性風疹症候群という形でそういうお子さんが生まれる可能性もあるわけです。特にすごく問題になってるのが、実は日本でも、昔、結核はなくなったと言われたんですが、現在、結核がまた流行しています。やはりこの意識というのを我々が変えていかなければいけない、また特に啓発していかなければいけないんじゃないかなと思っております。ことしの風疹患者のデータを見ると、患者の９４％が成人です。男性が女性の3.９倍あって、その年齢は４０代が最も多いってなっています。また、感染源としては職場での感染が最も多くて、続いて家族とされています。自分自身だけでなく、家族や職場で働く人を風疹から守るため、該当の方への抗体検査及びワクチン接種を全市的に呼びかけていかなければいけないなと私自身思っておりますので、また担当課もよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、ヌカカ対策についてお伺いいたします。　ヌカカ対策については何度か質問させていただきましたけども、毎年５月ごろから９月にかけて弓浜地区で発生し、例年のデータを見ると、６月２０日前後が最盛期になっています。体長が1.５ミリから２ミリ、容易に網戸をすり抜けるため、屋内では蚊取り線香や忌避剤が必要となり、屋外では虫よけスプレーなどが必需品となります。ことしも頭を悩ます季節になりましたが、ことしのヌカカの発生状況及び被害状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　本年度のヌカカの発生状況及び被害状況についてのお尋ねでございます。発生状況調査と医療機関の受診状況調査によりますと、本年５月中旬から６月第１週までの３週間の合計でございますが、ヌカカの採集数が４８９匹、医療機関に受診された方が５１人ということでございまして、前年度に比べて３分の１以下の状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ことしは少ないと私自身も思っています。喜ばしいことなんですけども、昨年もたしか少なかったと思います。昨年の５月は雨量が少なくて、気温も最高気温が３０度を超える日もある高温であったため、発生場所である圃場が乾燥状態にあって、ヌカカの発生もまれに見る少なさだったと昨年も言いますが、ことしも昨年同様の天候で、西日本の日本海側では月の降水量が平均比の３５％となって、１９４６年の統計開始以来、５月として最低の雨量になっています。そして、非常に暑い５月だったため、ヌカカの発生が非常に少なかったのかなと思います。　次に、平成２７年から始まった、４月下旬ごろから秋口まで行っているヌカカの発生状況調査についてお伺いいたします。この調査は、発生地域の特定や気象状況により、発生状況、発生時期、発生時間の特定などに非常に有効な調査でありました。平成２７年度は１２カ所、平成２８年度は５カ所、平成２９年度は３カ所、平成３０年度は２カ所と、だんだん少なくなってるんですけども、ことしの調査箇所は１カ所となっています。このように、調査箇所が減少したのはなぜか。また、来年度以降の調査は継続されるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　まず、発生の状況調査の地点が減った理由ということでございますが、発生状況調査につきましては、鳥取大学や高専、衛生薬品製造会社などの協力により実施してきたものでございまして、発生数を広報して注意を喚起するだけでなく、発生地域や発生土壌の特定、有効な発生抑制対策の検証など、その年ごとに異なる調査目的を持って実施してきたところでございます。調査地点が減ってきましたのは、当初の調査目的を達成してきたためでございます。

　また、来年度以降の調査についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、調査の目的につきましては、さまざまなデータを調査し、傾向を把握するというところでございまして、発生の地域、土壌、時期、時間帯、気象条件、受診者数などを把握いたしまして、その知見を対策事業に活用するという目的で始めたところでございます。これまでの４年間の調査で、ヌカカ対策関係者会議の中でそれらの状況を把握できたと結論づけられましたので、平成３０年度をもって各種調査を終了することとしたところでございます。なお、今年度につきましては、ホームページで公表しております数値につきましては、米子高専が研究の一環として、今年度に限り、また実施されている情報を御提供いただいているものでございまして、来年度以降については、従来の調査の仕方というのは実施の予定は考えていないところでございます。ただ、これまで収集しましたさまざまなデータにつきまして、発生時期ですとか発生条件、被害の予防方法などにつきましては、これまでの調査のデータをもとに、来年度以降も発生する時期に合わせまして、ホームページですとか市報等で広く周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　非常に貴重なデータで、私も見させていただきましたけども、これによってどこで一番発生してるのかとか特定できたなと思っておりますし、また時間帯等、非常によくわかりました。実はすごく大変な調査で、私も高専の生徒さんが一生懸命たもを振られて、一定の回数振られて、捕獲してるのを見たことがありますけども、ちょっと話を聞くとすごく大変だって言ってましたけども、本当におかげでいろんなことがわかったなと思っております。ヌカカは非常にいろんなところで実は発生してるんですが、これほどきちっと調査したところはないもんですから、貴重なデータになったなというふうに思いますが、できれば本当はもう少しやっていただくと助かるなと思いますが、無理も言えないということで了承いたしました。　次に、ヌカカの被害予防について伺います。虫よけ忌避剤として、最近、イカリジンという成分の入ったものが市販されていますが、以前よりヌカカの虫よけとして推奨されていたディート剤と比べてどのような違いがあるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　虫よけ剤のイカリジンとディートの違いということでございますが、イカリジンは２０１６年、国に承認されておりまして、市販され始めたばかりの虫よけ有効剤でございまして、従来成分であるディートと同等の高い虫よけ効果を有しているものでございます。ただ、ディートとの違いにつきましては、皮膚刺激性が弱く、小さなお子様にも安心してお使いいただけるということでございまして、化学繊維を傷めることなく、衣服の上からでも使用ができるというものでございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　昨年の１２月の市民福祉委員会で配付された資料の中には、被害予防の啓発について、このイカリジンを含んだ情報提供を行って注意喚起を図るとありましたが、どのような方法で情報提供を行ったのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　イカリジンを含む虫よけ剤による被害予防の啓発についてでございますが、弓ヶ浜地区の学校や保育園等、あるいは水鳥公園やとっとり自然環境館など集客施設に、啓発のためにチラシやイカリジンを含む虫よけ剤を配布し、啓発を行っているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと今回残念だなと思うのは、広報よなごではされなかったので、これ、２０１６年から認可になった新しい薬剤なんですね。ぜひとも、広報よなごで皆さんにお知らせしていただきたかったなと思っております。特に、刺激性が少なくて、６カ月未満のお子さんにも使用できるとありますし、また服の上から吹きつけても効果があり、衣服に、繊維に影響を与えないということでございましたので、こういった有益な情報というのは市民の皆さんに広く広報すべきだったなと思っておりますので、今後、御検討よろしくお願いいたします。　次に、ヌカカ発生抑制事業、モデル事業についてお伺いいたします。今年度、市内で最もヌカカ被害が多いと思われる彦名地区で行われているヌカカ発生抑制事業について、その予算額と事業内容、実施時期についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　モデル事業の予算、事業内容等についてのお尋ねでございます。本年度の予算額は９２万円でございまして、事業内容は、ヌカカの主な発生源となっております荒廃農地におきまして、石灰散布、耕うん、除草といった、ヌカカの発生抑制をするための作業を行う土地所有者または自治会に補助金を交付し、対策を促進するものでございます。実施につきましては、本年４月からヌカカの発生がおさまってくる６月までを予定をしているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　私も自治会の方の御厚意で作業に参加させていただきました。作業的にいうと、最初の荒廃農地の除草から始まって、石灰散布、最後に耕うんという形になるんだと思いますけども、単に荒廃農地に石灰散布しただけでも効果があると言われています。また、それも補助金の対象とされています。私が参加した自治会では、除草、石灰散布でした。それでは、現在までのこの事業に申請されている面積についてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　本年度の申請面積につきましては、６００アールの土地でございまして、申請を行っていただいた後、既に実績報告も頂戴しております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この事業終了後、事業効果を検証されると思いますが、どのような方法で検証されるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　モデル事業の検証方法についてのお尋ねでございます。このモデル事業の目的は、住宅地周辺のヌカカ被害抑制のためのスキームづくりというところに重点を置いているところでございまして、検証の方法につきましては、事業期間終了後に自治会などに対するアンケート調査を行い、手順、やり方等を検証する予定にしております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ここがちょっと自分の考えと違うところで、本当は個体調査ができると、来年度の成虫の発生状況がわかると、科学的な根拠になるのかなと思います。住民の肌感覚での少ない多いっていうのもあるのかもしれませんけども、ことしのようにいろんな気象条件等が重なった場合に発生が少ないということもありますし、できれば本当は個体を調べるのが一番いいんですけども、個体調査するのが一番いいんですけども、無理も言えませんので、その辺は了承いたします。　次に、現在まで継続されてるヌカカ発生状況調査を来年度以降も高専にお願いすべきと思うんですけども、これはやはり無理でしょうか。再度お伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　従来の調査につきましては、一定の目的を果たしたということでございまして、終了させていただきたいというふうに考えておりますし、高専のほうにつきましても、本年度の調査をもって終了というふうに聞いておりますので、来年以降については、ちょっとそういう予定はございません。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　済みません、念のために聞きました。　平成２７年の１２カ所の発生状況調査や平成２８年の５カ所の調査が行われましたけども、最も多い発生場所は彦名地区の内浜産業道路より中海側の荒廃地と推測されます。まず、この地点での駆除作業を行うべきだと思うんですけども、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　中海側の荒廃農地の対策についてのお尋ねでございますが、本年度のモデル事業も含めまして、ヌカカ対策といたしましては、まずは住宅地周辺を重点的に対策し、ヌカカの密度を抑えることによりまして被害を軽減することが効率的であるというふうに考えておったところでございます。中海側を含め、荒廃農地対策につきましては、ヌカカ対策ということではなくて荒廃農地対策ということで、農林部局による荒廃農地の再生事業や農地中間管理事業などの実施により、荒廃農地対策を含めた発生抑制対策ということで解消を図るようにしておるところでございます。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　今、農林部局による荒廃農地再生事業という答えが出ましたけども、これって農林のほうでは可能なのでしょうか。ちょっと念のためにお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　荒廃農地の対策によってヌカカの発生を抑えるという趣旨でございますか、違いますかね。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　多分、それだとちょっとできないと思うんですけども、荒廃農地対策として、荒れている農地を再生させるということで、それに伴って副産物としてヌカカの駆除になるだろうということで、それが可能ではないかというふうに、今、言われたと思うんですけども、私は思うんですけど、それが場所的に可能なのかどうかっていうことだけ確認したいんですよ。内浜産業道路から中海にかけてのとこなんですけども、ここは圃場的には非常に荒れてまして、そこを再生されるというのは聞いたことなくて、本当に可能なのかとどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　再生が可能かというお尋ねでございますけれども、弓浜地区の荒廃農地の解消は、市にとっても緊急の課題であると、重要な課題であると考えておりますので、ＪＡや県や中間管理機構等と協議して考えていきたいというぐあいに考えています。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　多分、通らないと私自身は思ってます。結局、中間管理機構にお願いするんですが、再度、農地として使うというのが条件になっていると思いますので、そこを整備したところで、その農地が適してるかどうかっていうのが非常に問題になってくるのではないかなと、私自身は推測しています。もともとこの場所が地目的には水田なんですけども、水田に適さない場所に、戦後の食糧難によって水田にしたという農地というふうに聞いてます。その後、米価の下落とともに荒廃農地が広がってしまって、現状になってるということでございます。また、砂状土ということで、砂ということで、また水もあってヌカカの生育に適した場所になってしまったと思われます。荒廃農地対策で再生というのはかなり無理が私自身はあるのかなと思ってます。　一つ、これは提案なんですが、該当面積が広大ということで、ラジコンヘリによる粒状石灰の散布っていうのは可能だというふうに思っておりますし、比較的、思ったより安価な金額でできるのではないかなと思っております。これが可能かどうかっていうのはまた検討していただければありがたいなと思います。　最後に、来年度以降に向けたヌカカ対策についてどのように考えてるかお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　来年度以降のヌカカ対策についてのお尋ねでございます。引き続き被害予防の啓発など広報するとともに、発生抑制対策につきましては、地域のニーズや課題について御意見を伺いながらモデル事業の検証を行い、今後の対策の推進を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　今年度よりヌカカ被害予防対策から発生抑制対策に移行させていただきました。地域でもこの対策に非常に期待する声を聞きます。今後、彦名地区のみならず、ほかの地区でも事業の検討を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（岩﨑副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　会派信風の伊藤ひろえでございます。私は、令和元年６月定例会議会におきまして、登下校時における児童生徒等の安全確保について、障がい者支援についての大要２点の質問をいたします。明解で前向きな答弁を期待しております。　まず、初めに、登下校時における児童生徒等の安全確保について質問いたします。　平成３０年５月、新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。また、先月には川崎市でスクールバスを待つ児童らが殺傷された事件が起こりました。子どもたちを守るための安全対策がいかに難しいかを改めて突きつけられました。米子市でも不審者情報など寄せられ、学校、保護者、子どもたちに不安が広がっています。そこで、米子市における登下校時の安全確保について議論してまいりたいと思います。　事件等を受けて、登下校時の子どもの安全確保に関する国からの依頼や防犯プランについて報告がなされたと思いますが、まず、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　御質問の国からの依頼内容のうち、まず、登下校防犯プランについてでございますが、昨年５月に新潟市で起こった事件を受けまして、６月に文部科学省及び関係省庁が登下校時における児童生徒等の安全を確保するため、登下校時の総合的な防犯対策として登下校防犯プランをまとめ、地域における連携の強化や通学路の合同点検の徹底などの取り組みが示されました。その後、７月に文科省から、登下校防犯プランに位置づけられた通学路における緊急合同点検について、関係機関が連携して実施するよう依頼がございました。また、本年５月２８日、川崎市での事件を受け、同日付で鳥取県教育委員会から、昨年国が示した登下校防犯プランを再度確認し、学校、家庭、地域住民、警察などの関係機関と連携し、安全確保対策について取り組むよう通知があったところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、まず、合同点検を行ったとのことでしたので、通学路等における点検についてお伺いしたいと思います。安全点検の進捗状況についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　安全点検の進捗状況についてでございますが、本市では、先ほどの登下校防犯プランによる通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、警察、防災安全課、教育委員会、学校、子育て支援課、少年育成センターが連携して、防犯の観点で、平成３０年１０月から１１月にかけて、各小学校通学路等の緊急合同点検を実施したところでございます。緊急合同点検は、地域、学校、保護者、警察の情報をもとに９４カ所で実施しております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　地域、学校、警察の情報も含まれているということです。この点検で浮かび上がった課題についてお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　課題についてでございますが、主な危険な状況といたしまして、不審者情報のある箇所、暗がりが続く箇所、樹木や草で見通しに支障のある箇所などがございました。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私も、米子市防犯危険箇所といたしまして、地域、学校、警察による防犯の観点からの危険箇所という表をいただきました。点検の内容は、防犯の観点からの危険箇所の主な内容を回答するようになっており、９項目に分かれています。　紹介いたしますと、１つ目、子どもが一人になったとき、周囲の目、人、車が少ない、２、路上に死角があり犯罪が起きても見えにくい、３、付近に助けを求められるような住宅等が少ない、４、地域環境の管理に課題がある、５、歩車道が区分されておらず犯罪者が近寄りやすい状況にある、６、周囲から見えにくく連れ込まれやすい場所がある、７、不審者事案が多発している、８、明かりがなく夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくい、９はその他でございまして、その他では、例えば地下道内で犯罪が起きた場合、周囲から見えにくいとか、防犯カメラの必要あり、また、警察からの情報が記載されておりました。　その中で、特に７番の不審者事案が多発しているは、９４カ所の中で２０カ所、また８番の暗がりが続き危険を感じるは、９４カ所の中４１カ所と半分近い数になっております。このことを率直に教育長にお尋ねしたいのですけれども、どのように思ってるのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　やはり９４カ所というのは非常に、米子市内も広いですし、いろんなとこがあるので、出るまでは想像できていませんでしたが、この９４という数を聞いて、やはり多いなというのが実感です。そして、あわせまして、やはり子どもたちの安全を守るために私どもしなければならないことをしっかりとやっていきたいと、そのように感じたところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私も本当にそう思うんですね。米子市、この９４カ所、本当にこれが全てなのかというと、まだまだあるのかとも想像できます。また、教育長は今お答えになられませんでしたけれども、９４カ所の中で２０カ所の不審者事案が多発している、この多発という定義がちょっと私わかりませんけれども、でも複数回ですよね、多発している。そしてまた、８番の暗がりが続き危険を感じるは９４カ所中４１カ所と半数近い。このようなこと、本当に何か危険だなというふうに思っております。私も教育長と同じように、子どもたちをどう守っていくのか、早急な改善が必要だなというふうに感じました。　次に参りますが、危険箇所の改善についてでございます。どのように改善していくのかお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　危険箇所の改善についてでございますが、改善に向けましては、道路管理者が行う道路改良ですとか、施設管理者が行う樹木の伐採ですとか環境美化など、関係機関へ改善を依頼するハード的なものがございます。また、ソフト対策といたしまして、各学校から児童生徒や保護者に、先ほどの不審者の情報箇所も含めまして、注意喚起と安全指導を行っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　もっと具体的にお答えいただきたいと思いますが、まだ危険箇所の改善についてはこれからというふうなことを聞き取りのほうでは聞いておりますので、お答えできるところがあれば、後でまた答えていただきたいと思います。　昨年の８月には、登下校時における児童生徒等の安全確保の充実について、文科省から対策を講じる際の参考となる事例や情報が示されております。先ほど、ハード的なものは私も一部分だけ後でお尋ねするといたしまして、ソフト対策についてですが、これは、情報は大きく５つの項目に分かれております。　１つ目は、地域における関係者との連携の強化でございます。防犯対策に関する地域の連携の場構築ということです。地域で話し合う連携の場の構築ですが、これについてはまた後ほど伺いたいと思います。　２点目は、通学路の安全点検の徹底と環境の整備、改善でございます。毎年状況が変化することから、定期的な点検や随時点検の実施が示されていますが、今後もやっていく必要があると思いますが、そこは確認させていただきたいと思います。今後もやっていくということで確認していいでしょうか。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　昨年度、防犯の観点から合同点検をいたしましたけれども、議員がおっしゃいますように、まだ関係機関にいろいろな改善をお願いするところもございます。それも含めまして、また再度、当然、昨年度出てこなかったところということも出てくる可能性もございますので、そういったところも洗い出して点検をしていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　お願いいたします。３点目でございますが、不審者情報に関する情報の共有。先ほど答弁にもございました、不審者が出たということになりますと、保護者にメールで学校のほうから発信があります。保護者は全てメール登録をしておりますので、これはできているんです。しかし、地域住民は知らないんですね。保護者は知っている、子どもたちも知っています、学校から気をつけるように言われますので。でも、地域住民は知りません。なので、見守る目ということで地域住民にも知らせて、不審者が出るということで、まちぐるみで工夫をしていただきたい。これは要望しておきます。　４点目は、登下校時の児童生徒の安全管理の徹底でございます。先ほどと重なる部分もございますが、スクールガードや見守りボランティアを広げるほかに、見守りの担い手の裾野を広げるために、ウオーキング、買い物、犬の散歩、花の水やり等、日常活動を行う際に、防犯の視点を持って見守りを行う、ながら見守り。これは私とても有効だと思うんですね。地域の住民の皆さんに、子どもたちが帰る時間、また中学生も帰る時間となりますと、もう暗くなったり、あと、時間が長くなりますので、それを通学路の見守りとして、ウオーキング、買い物、犬の散歩など、そういうとこの時間に合わせてやる、ながら見守り、これは日常生活の中でやっていけることなので、こういうことをやっぱり地域の皆さんに提案していただきたいと思っております。　５点目ですが、児童生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進。私これとっても重要だと思っているんですね。警察を中心に、イカのおすしだとか、そういうようなこともやっていると思うんですけれども、具体的な場面を想定して、どうしたら危険回避ができるか子どもたちがみずから考え、実践的な対処法を身につけるという取り組みがとても重要で有効かと考えます。そしてまた、ここでの最後なんですけれども、通学路安全マップというものを、その作成時に児童生徒を参加させるということはどうかということをお示しになっておられます。私はこれとても重要だし有効だと思っております。子どもたちがみずから危険な場所を確認し、またそこに不審者が出るだとか、あと草木が伸びていて危ないだとか、そういうようなことを通しまして、また保護者と一緒に確認をする、そしてそれをまた地域に返し、地域でここが危険だというところをまた地域の方々が見守る、そういう循環をつくっていくということもとても重要だと思っております。突然ではございますが、このことについての教育長の所見を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　校区によっていろいろ安全マップ等を作成している学校、これも多くございます。その作成過程がＰＴＡ活動であったりとか地域との活動であったり、いろいろだと思いますけれども、やはりそういったものがあるということは、具体的に子どもたちがここが危険であるということを認識する、まず知らないといけないというとこがあると思いますので、大切な役割を果たしているんだろうというふうに思います。あとは、それをどの時間でつくっていくかっていうことが学校としては課題になりまして、なかなか授業時間の中でということが難しい面もありますので、ここは保護者の皆様との一緒のＰＴＡ活動であったり、地域活動の一環であったり、そういった中でやっていくべきことかなというふうに思っております。ですから、大変そういったものをつくっていくということ、もう一つ、教員が引率して帰る場合、例えば夏休み前、集団下校とか入学当初の集団下校とか、大体学期初め、終わり等やっとるんですけれども、連れて帰るときに一緒に、ここは危ないねっていうようなことも危険箇所として教員が把握しておりますので、そういったことも現地指導しながらやっていく、そういった学校と保護者、地域一体となってやっていく。それがひょっとして、マップという形にあらわれて子どもたちのもとに届けられたり、頭にインプットできるということになれば一番いいかなというふうに感じます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　御丁寧にありがとうございます。私の地域でも青少年育成会だとか、あと交通安全の部分の安全協会だとか、そういう皆さんを巻き込んで、例えば夏休みに１日子どもたちと歩いてつくっていく、そういうようなことも重要ではないかなというふうに提案をしております。安全マップはつくってある学校もありますけれども、それが本当に年々更新しているというふうにはなかなか考えにくいですし、担当の職員の皆さんには、５年くらい前から私、毎年毎年このことは提案しておりますが、いいですねと言いながら、それを見たことがございません。今回の聞き取りでも、やっているところがあったら教えてくださいと言いましたけれども、答弁は返ってきませんでしたので、これは実際に本当にやっていく必要があるんではないかと思っております。ありがとうございます。　次に、３点目の防犯灯設置についてお尋ねしたいと思います。まず、初めに、照明によって視覚性の確保が高まり、犯罪抑制に有効と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　照明の犯罪抑制の有効性についてでございますが、照明によりまして夜間の視覚を確保できるということになれば、一定の犯罪抑制に対する効果があるものと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　防犯照明は、あわせて監視性の確保、接近の制御、領域性の確保の３つに役割を果たすということですから、民家が少なく暗がりが続く場所では、見守り、見守る目としての防犯照明は有効だと私も考えております。

　しかし、米子市の防犯灯設置は自治会からの申請のみを想定しておりますので、保護者の方々の暗がりが危険だというような声、そういうのにも、そうした仕組み、自治会申請ということを知らなかったり、自治会で伝えられない方もあると思いますが、対応策はないのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　本市の防犯灯設置補助に係ります周知に関する対応についてということだと思いますが、先ほど御案内のとおり、本市におきましては、自治会による防犯灯の設置更新及び電気代に対する補助金制度を設けてございます。防犯灯設置に関しましては維持管理や電気代の支出が必要となり、また農作物の影響とも考慮する必要がある等々のことから、地域の実情を把握されている自治会を通して当該補助金を申請していただくことがいいんじゃないかということで、長年にわたり、そういったことを前提として事業を進めているところでございます。　なお、防犯灯の必要性につきましては、先ほど来、教育委員会とのやりとりがいろいろございましたけれども、学校と保護者、あるいは地域の自治会が連携を図って検討していただいた上で、補助金といたしましては自治会に申請していただきたいと考えております。ただ、市といたしましては、防犯等の補助制度を引き続き有効に活用いただけるよう、さらに周知に努めていきたいと考えておりますし、またその中で保護者の皆様から市の窓口等で相談があった場合などがありましたら自治会に適切に取り次ぐなど、丁寧な窓口対応に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　防災安全課が自治会につないでくださって、だから例えば通学路の防犯灯を設置したい、暗いので、危険なので防犯灯を設置したいっていうふうに例えば学校だとか保護者だとか、そういうふうに防災安全課に来られたら、防災安全課のほうから自治会を特定をして、自治会長につないでくださるということをしてくださるのですか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　市の多様な業務においても同様でございますけども、市の事業につきましては、いろいろと自治会の皆様の協力をいただきながら実施しているものも多数ございます。これはどこの職場でも同様だと思いますけど、直接、自治会との連絡、そういったものをする必要がある場合は、その窓口の判断で適切に取り次ぎたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　米子市防犯危険箇所のこの点検は、昨年行われていると思います。そこで、こういう暗がりが、危険を感じるところがあるとして、また不審者が多発しているところもあわせて、そういうふうな２つが合わさってるところもあるんですね。そうしましたら、ことしの７月から防犯灯の設置の申請ができるわけですけれども、それが申請につながった例っていうのはあるんですか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　申しわけございませんけど、本日のところは、直接、多数補助申請というのは今受け付けておりますけど、今、議員御案内の案件がその絡みであったかどうかの確認はきょうはできておりません。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私はなかなか難しいのかなと思うんですね。それでは、安全点検は一緒にされたということですけれども、学校、保護者、自治会が連携を図る、そういうのには具体的にどのような協議の場があるのか、あるいは想定をされているのか、あわせて、そういう場合、主体がどこになるのか教えていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　協議の場ということでございますが、公民館単位で、例えば地区の防犯協議会というのもございますけど、防犯灯の個々の設置という話になりますと、非常にローカルな話になってまいります。そうしますと、全市一律の一様な協議組織というものを市として想定するのではなくて、やはり単位自治会を含めました地域の実情に合った、そういった防犯灯の必要性の協議、そういったものができることを個々お考えいただく必要があるかなと思います。それはあくまで市の補助制度を活用するということの設置に関しての検討についてはそういう考えで市としては考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　今までも危険箇所はあり、また暗がりもあり、議会でも皆さん何度も何度も訴えてこられました。私も安全協会の一員だったり、交通安全指導のかかわりがあったり、あと消防の観点からもいろいろな危険なところの点検はしております。青少年育成会のパトロール、いつもさせていただいておりますが、そういう話には残念ながらならないんですね。　交差点に足マークつけるというふうに、数年前に保護者さんがどうしてもやりたいんだという、笑顔の会の皆さんが言われました。そのときに言われたのが、自治会とのつながりがないので、自治会長会できちっと言ってもらえないと私たちは活動ができませんっていうふうなことありました。なので、やっぱりきちっとした協議の場があってこそ初めて話ができるんじゃないかと思うんですね。これは自治会を通した防犯灯設置ですけれども、本来は教育委員会と防災安全課、市も警察もみんなで合同でしたものを、じゃあ、これをどうするかというような改善ですね、改善も今やってらっしゃるとは思うんですけれども、それは何でできないのかなというふうに思うんですね。それで、何で合同点検をしてるのに地域に任せるというような形になるのかなというふうに思います。それは地域にきちんと返しているのでしょうか。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　合同点検の結果につきましては、合同点検に参加した道路管理者ですとか警察ですとか、そういったところには情報提供しておりますし、地域でいえば、少年指導員さんにも情報提供しておりますし、それを統括する育成センターにもしております。もちろん学校にもまとめたものは情報提供しておりまして、関係者で情報を共有していただいているというような段階でございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　こういう結果が出たということは、やっぱり教育長もさっき言われました、子どもたちを守るために早急に進めていかなきゃいけないのに、情報共有のところでとまっていますというのは、私はちょっといかがなものかと思っております。　これは、市長、どう思われますか。どのように対処していけばいいんでしょうか。米子市の中でもいろいろな事案が発生しております。他市で起きた悲しい事件が米子市では起こらないというような保証はありません。私は早急にこれは行っていくというふうに思っていますし、そうしていただきたいですけれども、防犯灯の設置は自治会を通して、だけれども一方では共有した危険箇所がある、どのように考えたらいいでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　各担当がそれぞれ答弁いたしましたように、地域における危険箇所につきましては、その地域においてさまざまな主体が集まって協議をしている、そういう場はあるわけでございます。そうした中で一定の結論を出されたものについては、これは市にも当然上がってくるわけでありまして、例えばというか、その中から我々として市としてできることは、これはもう当然積極的にやっていくつもりでおります。ある危険な交差点に関する情報があったわけですけれども、これも私としては大変心配はしたんですけれども、一応それは地域の中できちっと点検をした上で、今後結論を出していこうという答えになったということも聞いております。つまりいろんな協議の中で決まって、そして、その役割分担として市がやらなければいけないことが出てくれば、これはもう必ず私たちとしては積極的にやっていくつもりでおります。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私はまだその協議の場というのが明確ではないというふうに思っております。点検していただきたいと思います。各小学校単位なのか、地域なのかわかりませんけれども、本当にきちっと一つ一つの危険箇所を話し合ってる場面があるのか、どうなっているのかということをやっぱり確認して、また御報告をいただきたいと思います。　次に進みたいと思っております。防犯灯の設置基準というものがあれば教えていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　防犯灯の設置基準でございますが、近年は、防犯灯の新設におきましては、ＬＥＤ化を推進するものといたしまして、それ以外の基準といたしましては、夜間における犯罪の防止を図るため、道路や公園など、防犯上必要があると認められる場所に設置するもので、光害防止の観点から、明るさ1,２００ルーメン以下で、上方への光の漏れが少なくなるように配慮されているものとしております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、最後に提案でございますが、人感センサーつき照明など、防犯を目的とした安価な照明器具が出回っています。私はそういう照明器具を地域の皆さんがどんどんつけていただくといいな、暗がりのところを、危険な箇所をなくすということをしていただけたらいいなと思いますが、そうした防犯用照明器具についても補助制度等を通じて普及を図る考えはないかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　補助制度を通じました安価な防犯用照明器具の普及についてでございますが、議員御案内のとおり、防犯に対する関心の高まりによりまして、防犯目的のさまざまな照明器具が登場しており、その中には低廉、安価なものも販売されているのは承知しております。これらの照明器具の中には、現在の補助制度で必ずしも想定していないものもございますが、自治会におかれましては、低廉、安価で導入しやすいものもあるものと考えておりまして、今後これらを補助制度の対象とするかは、その必要性や適切な維持管理がなされるかなど、有効に活用されることを考慮した上で、至急取り扱いを定めていく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　最後まで自治会という、自治会でしか防犯灯はつかないということですが、米子市全体を見回して、やっぱり自治会がもう解散したところもあるわけです、自治会加入率も低いです。そういうところにどういうふうに今後やっていくのかというようなこともやっぱり考えていただきたいと思います。　数年前、米子高専の学生の皆さんから、防犯灯が少なく危険を感じるとの陳情が出されていました。それも放置されているというふうに言いたくなりますが、改善されることなく今日を迎えております。犯罪を防ぐには、行政、地域、学校、本当に連携を強化をしながら、できることを行いながら地域力を上げることが必要だと思っております。早急に改善をお願いしたいと思います。　次に、大要２点目の障がい者支援について質問いたします。　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない」とあり、市町村は、「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」となっております。　しかし、現状は、米子市の全ての障がいのある方が自分や家族が望むような日常生活または社会生活を営むこととはほど遠い状況に置かれている方も少なくないのが現実でございます。　そこで、まず、制度の周知についてお尋ねいたします。障がいがある人にかかわる多くの制度は申請が必要ですが、支援を必要とする人に情報が届かず、適切な支援や給付につながっていない人がいます。現在、障がいのある人に係る制度の周知についてどのように配慮されているのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　障がいのある方に関します制度の周知についてでございますが、障害者手帳の交付の際に、障害者手帳を所持することで受けることができる各種制度や給付、助成等の説明を行いますとともに、精神障がいのある方につきましては保健師がお話をお伺いして、必要に応じまして、その後の個別支援につないでいるところでございます。また、担当業務だけではなく、関連する制度で手続が必要なものにつきましては、各課担当と連携いたしまして、個別に御案内を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、障害者手帳の交付時にということですので、そもそも手帳の申請ができていない人にはどうするのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　障害者手帳の申請ができていない方に対する対応についてということでございますが、自立支援医療などの更新のときなど、さまざまな手続で窓口にいらっしゃる方に対しまして、困っておられること、御不安に思っておられることなどを十分に酌み取れるように、さらに丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。また、支援者の方、医療機関、関係団体などへの情報提供や意見聴取を行うなどしまして、さまざまな角度から御本人へのアプローチ、どういったアプローチがふさわしいのかというようなことを考えながら努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　あくまでも窓口に来られる方に対してのみのアプローチというふうに思えます。確かに手帳の申請ができず、障がいを持ちながら、困り感を持ちながら生活をしているという方はたくさんいらっしゃるんですね。そこで、私は申請主義の課題についてちょっとお尋ねしたいと思います。　現行の申請主義は、利用者が物理的にも能力的にも選択と申請の手続が可能な状況にあることを前提としています。したがって、それを行うことが難しい方々が制度にアクセスできていない現状がございます。国際的に見ても、日本の公的扶助の低い捕捉率は広く知られているところでございます。申請主義の課題について御所見をお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　申請主義の課題についてでございますが、さまざまな制度がございましても、それを知らなければ申請につながらないということがございます。まず、制度をしっかり知っていただくことが重要であると考えておりまして、広報やホームページなどで周知を図っているところではございますが、それだけでは情報が届かない方も随分おられるというふうに認識しております。さらにきめ細やかな周知が必要だというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　部長にも答えていただきましたが、残念ながら本当にこういう制度、ホームページで幾ら広報をしたところで届かないという方はいらっしゃると思います。行政機関の広報・教示義務、市民への情報提供について指摘しておきたいと思います。　申請主義をとる以上、申請権を行使できるよう、どのような制度があり、条件はどのようなもので、どのようなときにどこでどのような手続をとればよいのかを本当に幅広くお伝えするということが必要だと思います。これは行政機関の義務だと考えております。周知の徹底をお願いしたいと思います。また、情報を得て、自分の困り事に合った制度を見つけることができたとしても、申請から受理までに本当に高い障壁が、大きな障壁が存在しております。必要書類を全てそろえて提出して初めて受理されますが、能力的、時間的に書類をそろえることが難しい方々もいれば、窓口時間に申請に行くことが難しい方々もおられます。そこで、そのような方々に対してどのように対処したらよいのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　申請されることがさまざまな理由で困難な方に対してどのようにというようなお尋ねでございましたが、申請に関しますさまざまな書類の記入や添付書類をそろえることが困難な場合には地域生活支援センターが申請援助を行っているということもございます。また、市役所の窓口に来られるのが難しい方もおられますが、そのような場合には郵送での申請もお受けしているところでございます。お一人お一人状況はさまざまで違うと思っております。御本人が安心して御相談いただけるように、それらをきちんとアセスメントしまして丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ここで提案ですが、申請と手続支援が私は必要だと考えております。申請主義なら、権利を使えるように制度の周知と申請書類がわかりやすく入手できるよう、さらに配慮をするべきだと思います。検討していただけないのかお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　もっと配慮すべきであるという御質問に対してでございますけれども、制度の周知や申請援助につきましては、広報、ホームページの内容を充実させますとともに、地域で活動していただいております民生委員さんですとか地域包括支援センター、医療機関などにもいろいろと御協力をお願いいたしまして、多くの方に制度の概要や申請書類の入手方法ですとか、申請援助も含めました相談窓口の情報を届けるようにしてまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、次に、親亡き後の支援についてお尋ねいたします。障がいのある人に対する支援は、当事者を支える家族を含めた支援が重要であると考えております。また、今後は、親亡き後と言われるように、地域で障がいのある人を支える仕組みづくりが必要と考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　地域で障がいのある方を支える仕組みづくりについてでございますが、障がいのある方の重度化、高齢化への対応、また親亡き後に対します不安解消のために、緊急時の受け入れや日中活動、相談などを行いまして、障がいのある方を地域全体で支える体制といたしまして、地域生活支援拠点を令和２年度末までに整備する方針でございます。　また、障がいのある方やその御家族が孤立することなく、お互いが支え合い、安心して暮らすことのできる地域にするということが重要であると考えておりまして、障がい特性に対する理解を深めるため、障がいのある方が地域の方と交流する機会をつくるなど、市民に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、米子市の家族支援について、具体的にはどのような施策があるのかお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　御家族に対します具体的な支援についてでございますが、障がいのある方の支援は当事者への支援だけで解決するものではないと考えておりまして、市の保健師や相談支援センターの相談支援専門員は御家族ともコミュニケーションをとりまして、家族が抱える悩みや問題点を共有することで当事者と御家族の全体の支援につながるように対応しているところでございます。また、こころの広場や精神保健福祉ボランティア講座の開催を行い、障がいのある方や御家族の社会参加の場ですとか、地域の方が障がいに対する理解を深める機会を設けているところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　米子市は家族支援についてまだまだかなというふうに思っております。家族のレスパイト支援や親亡き後の居住にも、ショートステイ、宿泊を伴う一時的な施設入所ですが、それが有効だと考えておりますが、そのショートステイの受け入れ先が不足しているとお困りの声をいただいております。改善策はあるのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　ショートステイにつきましては、需要見込みに対しまして現在のサービス提供体制が大きく不足しているという現状を認識しております。そのため、障がい福祉サービスへの参入の御相談がありました場合には、ショートステイの実施についてお願いをするなどいたしまして拡大のほうに努めておりますけれども、なかなかふえていっていないのが現状でございます。　今後、地域生活支援拠点を整備いたします上で、さらにニーズが拡大するものと考えておりますので、引き続き事業者に対しまして整備を働きかけるとともに、国や県の社会福祉施設等整備費補助金や米子市民間障がい者福祉施設整備費等補助金によります支援を行いまして、整備の促進を図ってまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。お願いしたいと思います。ショートステイの本当に受け入れ先というのはとても足りてないという状況なのは認識はあるということですので、進めていただきたいと思います。　次に、先ほどの御答弁の中で、市民に対する啓発を進めたいとございました。私も啓発は重要であると考えております。しかし、障がいのある方の地域移行、病院に入院していらっしゃる方の地域での受け入れということ、地域移行ですが、進められ、２０年が経過した今もなお障がい者に対する理解が以前と私は余り変わってないと実感しております。　そこで、米子市が行っている交流事業、こころの広場を広げて、地区ブロックごとに行うとか、地区ごとの地域福祉計画も進められておりますので、当事者の声をもっと聞く機会をつくったり、地域内の障がい者支援センターや作業所、地域活動支援センターなどとのさらなる交流の場を通して、直接の触れ合いの中で理解が進んでいくというふうに進めていただくことはできないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　障がいのある方との交流を通して理解を深める取り組みなどについてでございますけれども、現在におきましても障がい福祉サービス事業所や地域活動支援センターにおきましてはさまざまな形で地域の方々との交流を深める行事を行っておりまして、このような活動を通じて、地域の方の障がいに対する理解が広がっていくものと期待しておるところでございます。　また、本市が実施しておりますこころの広場でございますが、障がいのある方やその御家族の社会参加を促すという位置づけで実施しておりますけれども、地域の方との交流の機会も設けられるように、民生委員さんなどとも御相談しながら計画してみたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　次に、最後の質問ですけれども、居場所づくりについてお尋ねしたいと思います。障がい福祉サービスは調査や支給決定の手続が必要で、申請から利用まで一定の期間がかかり、障がいのある方にとって利用しにくい面があると考えております。気軽に参加できる居場所づくりが必要と考えますが、現状についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　障がいのある方の居場所づくりの現状についてでございますが、障がいのある方が気軽に利用できる居場所といたしまして、地域活動支援センターが市内に６カ所ございまして、創作的活動や生産活動の機会の提供、地域との交流の促進等を行っているところでございます。さまざまな障がいのある方が直接センターに行かれて、センターに対して利用申し込みをして参加することができますため、御自分の体調や御都合に合わせて気軽に利用していただけるものと考えております。また、主に高齢の聴覚障がいのある方の社会参加を促進するために日中活動の場も設けておりまして、本年度から活動回数をさらに拡大しているところでもございます。　今後もこのような活動をより多くの方に知っていただけるように周知に努めまして、障がいのある方の社会参加、そして地域とのつながりの強化を図っていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　地域活動支援センターは十分機能しているでしょうか。見ていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、障がいのある方に多く周知もされていますでしょうか。私はとても疑問に思っております。米子市の中でどの程度必要かとか、利用者のニーズに応えているかなど、いま一度見ていただきまして、本当に整理していただきたいと思っております。御所見をお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　地域活動支援センターについてでございますが、旧小規模作業所が障害者自立支援法施行後に移行したものでございまして、主に、就労継続支援や生活介護などになじまない方の受け皿としてあるものでございます。本市には６カ所の地域活動支援センターがございまして、現在は十分な数があるものと考えておるところでございます。地域活動支援センターの実利用者数でございますが、平成３０年度実績で１５３人でございまして、各センターとも新規の受け入れが可能な状況でありますため、引き続きセンターの周知に努めまして利用者の拡大を図っていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　よく地域活動支援センターを見ていただきたいと思います。職員の皆さんが来られるなんていうことはあんまり聞いたことありませんし、見ていただきたいと思います。　また、高齢の聴覚障がいのある方の社会参加を促進するため、日中活動の場ということで本年度からサロンですね、活動回数をさらに拡大との答弁でございましたが、聴覚障がいのある方が日々の居場所として、地域活動支援センターを運営できないのかとの声も聞いておりますので、あわせて御検討いただきたいと要望しておきます。　そのほかに、他市に行きますと、健康福祉施設や、例えば健康の駅、まちの保健室、そういうところにひきこもりや障がいのある方の居場所がございますが、米子市はそのようなところがございません。孤立しがちな障がい者は余暇の居場所、また友人を求めて、犯罪や暴力に巻き込まれて多額な借金を負うことになったというような現実もございます。今後、地域福祉計画策定にあわせて、地域の中で居場所の確保をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　地域での居場所の確保についてでございますが、議員おっしゃいますとおり、今後、地域福祉計画の策定にあわせまして、どのような形で支える仕組みをつくっていくのかということもあわせて検討していくこととなると思っておりますが、障がいのある方が地域での居場所という意味では、現在、地域活動支援センターがその役割を果たすものというふうに考えておりますが、利用時間、それから活動内容などについて整理いたしまして、居場所として利用しやすく、また地域との交流もより積極的に図っていけるように見直してまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　終わりにですが、米子市は、市長の思いで、市は言語条例を制定され、地域共生社会の実現を目指し一歩を踏み出したところだと思っております。しかし、米子市の障がい者の皆さんは、本当に米子市にいてよかった、住んでよかったと思えているでしょうか。ここら辺のところをきちっと一人一人を見ていただきたいなと思っております。障がいの有無にかかわらず、自分らしく、住みなれた地域で安心した生活が送れるよう、福祉保健部中心に力を尽くしていただきますよう切にお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○（渡辺議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田啓介でございます。令和元年６月定例会に当たりまして、４点の質問をしていきたいと思いますが、その前に、天皇陛下御即位に当たりましての賀詞のほうを申し述べたいと思います。　天皇陛下におかせられましては、風薫るよき日に御即位あそばれ、日本国及び日本国民統合の象徴として皇位を継承されましたことはまことに慶賀にたえないところであります。天皇皇后両陛下のいよいよの御清勝と令和の時代の末永き繁栄をお祈り申し上げ、謹んで慶祝の意を表したいと思います。　それでは、質問のほうに入ってまいりたいと思います。まずは、地域福祉計画について質問をしてまいりたいと思います。　現在、米子市地域福祉計画の期間は平成２８年度から令和２年度まででありますが、なぜ期間満了になる前に改定作業に取りかかることになったのかお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この改定作業に関する話ですけれども、社会福祉法の改正がございまして、福祉の各分野における共通的な事項を定めることが求められました。それによりまして、福祉分野の上位計画の位置づけとなったことと地域共生社会の実現のために、計画期間満了を待たずに改定しようと考えたものでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　わかりました。それでは、その上で、今までは米子市地域福祉計画を米子市が策定をして、それから米子市地域福祉活動計画を米子市社会福祉協議会のほうで策定をしていたと思いますけれども、それらを統合して米子市地域福祉計画並びに米子市地域福祉活動計画としようとした狙いは何なのかをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この地域福祉計画ですけれども、これは社会福祉や地域福祉を推進していく上での理念や方向性を示すものでありまして、地域福祉活動計画は、その理念等に基づきまして、具体的な活動や行動について示したものであります。そのことから、両計画は車の両輪のような関係でございまして、現在は米子市が地域福祉計画を策定をし、米子市社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定しておりますが、新たな計画は、行政、社会福祉協議会、住民、各福祉活動団体やボランティア、あるいは事業所など、地域にかかわるものの役割や協働を明確化し、実効性のあるものを目指すことから１つの統合した計画とするものでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　なるほど、統合したほうがより効果は高いんであろうというふうに思いますけれども、次に、今までいろいろな議員の方が皆さんお聞きをしておりますけれども、この改定作業のプロセスについてお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　改定作業のプロセス、スケジュールも含めましてでございますが、本計画は、昨年度と今年度の２カ年で策定することとしておりまして、福祉分野の大学教授などの専門家や福祉関係事業者など１５人で構成いたします計画策定委員会と、それから市役所関係課１４課の職員と米子市社会福祉協議会の職員とで構成いたします庁内検討会の中でしっかりと議論を重ねるとともに、自治会長さん、民生委員さんなど、地域で福祉的な活動を担っていただいている方々との、市内で全２９地区での地区懇談会、ワークショップ、福祉団体等へのヒアリング、そして市民向けのシンポジウムなど実施いたしまして、さまざまな分野の方々にかかわっていただくことを通して計画を策定することといたしております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、計画策定までに２カ年ということでありますけれども、一般的には行政計画、スピード感の観点からも１年、単年度での策定というのが普通じゃないかというふうに考えるんですけれども、今回、策定に関して２年かけるということ、スピード感がどうなのかという考え方もあると思うんですけれども、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　計画策定２カ年でスピード感はいかがなものかという御指摘に対してでございますけれども、策定後の計画の具現化ということを考えますと、さまざまな機会を捉えまして、より多くの方に出会って、そして御意見をいただくこと、それからそういった意見交換の中で、地域の皆様がそれぞれにできることを考えていただくきっかけにしていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、地区懇談会やヒアリング、それからワークショップなどを行うことを重視したためでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　非常に私としてもいい取り組みだと思います。スピード感が問われる部分と、そうでなくて、スピードだけではなく、じっくりと考えてこの計画をおつくりになられるということは非常に重要だろうというふうに思います。特にこれからの地方行政にとって福祉という分野、今現在も予算で見ても、非常に大きな比重を占めております。ここ、いろんな意見、岩﨑議員や矢田貝議員なんかも言っておられましたけれども、どうしても弱い方のための計画ということになっていくもんですから、米子市はなかなかここができてないとか、さまざまな御意見あるんだろうというふうに思うんですけれども、これ一概に全て完全な計画をつくるということは、逆に言うと、現実にはできないんだろうというふうに思うんですけれども。やっぱりきちっと時間をかけていろんな方の御意見を聞きながらつくっていくということ、非常に重要なことだというふうに思います。　この流れの中で、この策定委員会の中で担当者から再三具現化するというのが目的だというようなかけ声があるようなんですけれども、これ実現していくためにどのようなことをされていくというか、どのようなふうにやっていかないといけないというふうに考えておられるのか、そのあたりの考え方を聞いておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　計画の具現化について、今後どのようにということでございますけれども、住民に身近な地域におきましては、自助、互助、共助、公助によりまして、生活上のさまざまな困難が解消されますように、地域の中で動き回って、地域の課題解決力の強化、促進を図りますコミュニティワーカー、それから住民の生活上の困難の解消を支援いたしますソーシャルワーカーを公民館を単位といたしまして配置するというような考えでございまして、また市内を７区域程度に区分しまして、コミュニティワーカーですとかソーシャルワーカーなどの活動を支援しまして、さらには、困難事例に対応する総合相談センターを設置するというようなことを考えていきたいと思っております。そして、これらの実現に向けまして、今年度から中心市街地をモデル地区といたしまして、米子市社会福祉協議会に委託させていただき、コミュニティワーカーを配置するモデル事業を実施して効果を検証し、それらを踏まえて具体的な展開を進めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　計画の具現化のために体制づくりを行うことは大賛成でありますし、その体制づくりに向けて、米子市社会福祉協議会に委託をしモデル事業を行い、実証実験を行うということでありますが、具体的にその中身というもの、もう一度説明してもらえますでしょうか。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　先ほど申し上げましたことを踏まえましての実証実験の内容についてでございますけれども、米子市社会福祉協議会にコミュニティワーカーを配置いたしまして、公民館区域に地域福祉のプラットホームを構築してまいりたいというふうに考えております。　また、多様な主体による協働体制の構築ですとか、市民向けの研修を実施することとしております。コミュニティワーカーは地域の困り事を丸ごと受けとめて、ソーシャルワーカーと連携しながら、必要に応じて専門的な支援機関へのつなぎや住民同士の支え合いによります課題解決に向けましたサポートをしてまいります。加えまして、コミュニティワーカーとソーシャルワーカーの研修プログラムも作成いたしまして人材育成を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、具現化に向けてどのように取り組まれるのかということについてはよくわかりましたけれども、これらの体制づくり、モデル事業に対してキーとなるものは何かをお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　計画を具現化するためにキーとなるもの、最も重要なことについてでございますけれども、社会福祉法に基づきまして設置されました地域福祉推進の中心的担い手として位置づけられている団体であります米子市社会福祉協議会が地域福祉支援のメーンプレーヤーの役割を担っていただきたいと考えておりますので、米子市社会福祉協議会と本市とがさらなる連携を図って、ともに地域福祉支援を着実に実行するために力を発揮していくことが最も重要であることと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、地域福祉の推進の中心的担い手として位置づけられている団体での社協さんと、それから行政がそれぞれの役割を明確にし、この４月から福祉政策課の中の地域福祉推進室と社会福祉協議会の福祉のまちづくり推進室が同一執務内で業務を行っているが、今宣言があったように、ともに引き続き頑張っていけるためには、今後さらなる組織拡大も含めて、地域福祉の拠点となり、行政の旗振り役になるよう期待をしております。　それで、２年間かけて計画をお立てになっていくということなんですけれども、実際には体制を一度つくっても、実際に発生してくるさまざまな福祉に対する課題、私が小さいときなんかはなかったと思うんですけども、例えばひきこもりの問題、ひきこもりも、引きこもっているだけということじゃなくて、これが昨今、さまざまな事件にもつながっておるようでもあります。ひいては前文部次官ですかね、が悲しい事件というようなこともありましたけれども、そういったようなことを本当にその地域福祉計画という中でどのように対応していくのか。　以前、例えば医療的ケア児の問題がありましたです。このときにも、どちらかというと制度のはざまの中でなかなか親御さんたちは大変困っている状況なのに手を差し伸べることができない、できないのは、行政が悪いのか行政としてのその体制が悪いのか、いろんな要素があったんだろうと思うんですけれども。実際にはこの計画をお立てになった上で個別具体的に対応できる体制というものをつくっていく必要があると思うんですけれども、私は今つくっておられる計画で非常にいいと思うんですけれど、先ほど申し上げましたように、やっぱり福祉ということ、これ地方自治にとっては非常に大きなウエートを占めていく、現に今も占めておりますし、これからもますますウエートを占めていくことになっていくんだろうと思うんです。　そのときに、やっぱり組織が横断的に対応していくというようなこともよく言われるんですけれども、例えば総合政策部なんかとも連携されていくんでしょうけども、地域福祉計画実行本部長は、例えば市長がされるとか、副市長がされるというような組織体制を、今の時点では考えてなくても、この２年間の計画の後に、実際に実行に移す段になったときには、私はやっぱり市長か副市長が実行本部長というポジションにつかれて、やっぱり横断的な組織を切り盛りしていくということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、このあたりに対しての見解はいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　地域福祉の実行体制についての御質問であります。これは地域福祉に限りませんが、さまざまな課題が今一つの部局や担当で解決するということが非常に少なくなってきております。そういった意味で、さまざまな課題に対して、いわゆる部局横断、縦割りでない対応ということをやっていかなければなりません。地域福祉はその最たるものだと思っております。現在でも、検討段階ではありますけども、これは矢田貝議員のほうにもお答えしたとおりでありますが、その計画段階から部局を超えて検討する、当然、私のほうもその事務的なかじ取りをさせていただいてる、そして政策については市長のほうにもしっかり協議をした上で進めているというのが今の状況でございます。　実施体制になったときにどうするのかということでありますが、これは当然、組織を変えていくということが必要だと思っております。これはいわゆる組織体制の組織であります。それと、さらには、今おっしゃったような部局横断の旗印といいましょうか、そういったような体制も含めて組織体制は考えてまいりたいと思います。以上であります。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　本当に予算的にも大きなものがございますし、このたびの選挙で引退されましたけど、稲田前鳥取県議会議長、あの方が議長に就任されたときに文書を、就任の挨拶を書いておられたんですけれども、その中で四権分立という書き方をしておられました。我々は三権分立ということで、司法、立法、行政の三権分立で、そこに地方自治を加えて、やはり四権分立という社会を日本の中でつくっていくということが重要なんだということを稲田前議長が書いておられました。これはまさしく近接性の原理ということにもつながっていくんだろうと思うんですけれど、都市計画というものが都道府県から市町村に移譲になった。この福祉もやはり住民に近いところできちっと福祉の問題を解決していく、それは省庁だとか都道府県ということじゃなくて、やはり市町村でやっていく、住民に近いところで、目に見える問題を住民に近い自治体がきちっと解決をしていくということが重要なんだということだと思います。それは、この地域福祉計画ということはまさにそういうことの先鞭といいますか、重要な要素を占めてくるんだろうというふうに思っております。まさに地方創生、日本がよくなっていくためにはやっぱり地方がよくならなきゃだめだ、そのためには地域の問題解決は地域でやっていくということが、これは福祉の問題だけじゃないと思いますけれども、福祉ということに関していえば、特にやはり地元の自治体が解決に対して力を発揮していくという体制つくっていくということが私は重要だというふうに思ってますので、この計画だけに限らず、また実行体制になったときには、私が先ほど申し上げましたようなこともぜひとも考慮していただいて、検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、空き家、それから特定空き家についてお伺いをしたいと思います。　現在の米子市における空き家の状況、それから特定空き家の状況、どのようになってるのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　市内の空き家戸数と特定空き家の戸数についてでございます。空き家につきましては、平成２５年の住宅土地統計調査によりますと、約4,７００戸というところでございます。また、特定空き家につきましては、令和元年６月現在で４４戸認定しているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、校区別の空き家動向というようなものは把握をしておられますでしょうか、お伺いします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　校区別の空き家の傾向についてでございます。さまざまな資料から空き家率を推定いたしますと、弓浜部、南部、淀江地区に一部高い地区がございますけれども、おおむね中心市街地の空き家率の割合が高いという傾向にございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、この空き家対策ということで今進めておられる施策というのはどういったものがあるのかをお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　空き家対策の施策ですけれども、大きく４つの柱を掲げております。それは、一つには、発生を抑止する発生予防と、それから適正管理、また利活用、そして除却でございます。空き家対策を推進するためには全庁的な取り組みが必要でございまして、各課が連携協力をして空き家対策にも取り組むため設置しております米子市空家等対策推進委員会、これの中で進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、例えば先ほど空き家の発生の予防というようなことがあったんですけども、発生の予防というのはどういった形でできるものなんですか、具体的にどういった施策をとっておられるのかをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　発生予防につきましては、所有者の方に適正に管理していただいて、要はそういった特定空き家にならないというところに努めていただくというところでございまして、これにつきましては空き家対策計画のほうにそういった方策も定めておりますので、これについて市報ですとかホームページ、こういったところで広報をしているというところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは特定空き家にならないように適正な管理をお願いをしていると。例えば利活用が何かないかっていうようなことを提案してるとか、除却とかいうようなことだろうと思うんですけど、そうじゃなくて、そもそもの、空き家が出てくるわけですけれども、これが、私は空き家が出てくることをとめること自体はなかなか難しいんではないかなというふうに思ってるんですけども、何かそういったような方策みたいなものがあるんですか、いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　空き家につきましては、当然、個人の方が所有しておられる住宅、そういった建物でございますので、市のほうから直接的にできるというところはございませんので、先ほど申し上げましたように、そういった適正な管理、利活用、そういったところに努めていただくというところをとにかく所有者の方に伝えていくというところが一番重要じゃないかと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほどの特定空き家の数を聞きますと、空き家の１％弱が特定空き家になってるということなんですけれども、これは当然、米子市だけの問題じゃなくて、全国的に空き家の数が非常にふえていってる。その中で一定の割合が特定空き家ということで非常に危険な状態といいますか、管理がなされていない状況の空き家が発生をしてきているということで、それは景観上もよくないですし、当然ですけども、安全性ということにもつながっていきますんで、きちっとした管理を促していくということになると思うんですけれども。今、空き家バンク等も使ってやっておられるということだったんですけども、現在、空き家バンクが１件ですね、登録自体は。１件でよろしかったですかね、いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　空き家バンクにつきましては、４月以降、登録というのを開始しておりまして、今現在は１件というところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、なかなかこの空き家バンクだけで空き家問題、当然解決するということにならないわけでして、私は民間の、例えば不動産会社の方に、基本的には空き家でも商業ベースに乗るものは米子市がどうこう言う前に不動産会社のほうが売りませんかとか、貸せませんかとかっていうことで、いわゆる流通ベースに乗ってるんだろうと思うんですけど、不動産会社の方が扱いづらい、扱いたがらない物件というのがどうしてもこういう空き家になって、特定空き家になっていく可能性が高くなっていくということなんだろうと思うんですけれど、どうしても不動産業の方というのは成功報酬ですから、商いが成立しないと手数料がいただけないという性質上、要は商いが成立しそうにもない物件を一生懸命やるということはないんだろうというふうに思います。　そこで、全国的にはそういう事例があるようなんですけれども、地元の不動産会社の方にでもある程度のインセンティブを提示させていただいて、そういう空き家の解消とかっていうようなことに御尽力をいただくというようなスキームはつくれないものかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの御所見はいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　不動産事業者の方との連携というものは、空き家をいかに解消していくかに当たっては大変重要だと認識をしております。一番、市行政としてできることは、先ほど言われましたように、流通ベースに乗らない段階での空き家をいかに空き家にならないようにしていくのかということでございます。空き家の定義っていうのはいろいろ考え方もあるんですけども、厳密には空き家でないもの、例えばもう既に米子市の外に住まわれているんだけども、何カ月に１回か帰ってきて、掃除だけをしてまた仕事のある場所に帰っていくというような、そういうケースもございます。　このたび固定資産税の納税通知書に一文入れまして、外だったかもしれませんけど、封筒だったかもしれませんけども、もし売却を考えてらっしゃる方があればお知らせくださいというような一文を入れさせていただきました。というような形で情報を入手したものについて不動産事業者に提供していくというようなこともこれからやっていきます。それによって予防をやっていきたいと思っております。　それで、やはり流通ベースに乗らない空き家につきましてインセンティブがどこまでつくれるかっていうのは非常にちょっと難しいところがあるんですけれども、ただ、少なくとも売買が成立するのであれば、埋もれてる物件が売買が成立するのであれば、そこに何がしかの手数料を収受する余地はあるものと考えておりますので、いかに、逆に言うと売買が成立するようなスキームをつくれるかどうか、そこが鍵になるというふうに考えて、今いろいろと対策を練っているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひともこの空き家の問題、非常に重要な問題だと思っておりますし、東京なんかで見ますと、これは地方では使えない手法ではありますけれども、タワーマンションの建設、やはり東京の中で湾岸地域とか、これは下町のほうなんかでもそうらしいんですけれども、容積率の緩和等によってタワーマンションを建てる、これは民間事業者がお建てになるんですけれども、実はここに公金がかなり入っておりまして、中には事業計画の４割程度が国、それから東京なりからの税金投入ということでタワーマンションそのものが建設をされているということ。これは地域の、昔でいう区画整理を民間の力を活用させてもらいながらやるという形で、市長もよく御存じかもしれません、タワーマンションがいっとき節税云々かんぬんというようなことで利用された時期もありましたけども、やはり今の時点では相当程度やっぱり入居率が高いということで、その手法で空き家等の問題を東京等では、これは川崎なんかもそうですかね、関東圏のほうではこういう解決策もとってるということなんですけれども、これなかなか地方都市でやれと言われても、これは難しいだろうというふうに思っておりますので、先ほど市長が言われた、不動産会社の方に対するインセンティブというようなことも含めまして、要は、先ほどのタワーマンションでも民間業者が僕は普通に開発してるもんだとばっかり思っとったら、少なくて２割、多いと４割ぐらい公金を投入してやってるということであれば、これ十分、田舎においてもそういう民間の不動産会社の方の活動なり動きに対して、そういうようないわゆる金銭の授受といいますか、何がしらかの金銭をお支払いすることができるんじゃないかなというふうに思っております。それぐらいをしていかないと、逆に言うとちょっと解決が難しい問題にどんどんどんどんなっていくのかなと。建物そのものも老朽化をする前であれば資産ではありますけれども、ある一定の老朽化をすると、これは本当に不動産が負ける「負動産」みたいな、いわゆる負の状況になってしまいますんで、やはりそうなる前に流通ベースに乗る、使いたい人が使える状況に持っていくとか、やっぱりそういう活動をぜひ行政のほうでもやっていただきたいなというふうに思っております。　あと、特定空き家になってしまったものが４４件あるということで、今年度も行政代執行をお考えの案件が何件かあるというふうに聞いておりますけれども、この状況、要は今の特定空き家の中で、４４件のうちで全く手つかずというか、所有者なりなんなりにも連絡がついてないというような案件が今あるもんですか。もしあるなら、件数がわかれば教えていただきたいですし、そのあたりのデータがあればお教え願いたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　済みません、そのデータのほうをちょっと今手元に持っておりません。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　承知しました。幾らかはまだそういう案件があったやに思っております。とにかく今の特定空き家になってしまってる案件に関しては、例えば道路沿いの案件であれば、子どもさんたちの通学路にあったりとかっていう案件もございます。非常に安全性で問題がある案件もございますので、ぜひともそういうところは、以前、市長が、モラルハザードの問題もありますんで行政代執行ということに関してはなかなか判断をしにくいっていうようなところをあるやに言っておられた記憶がありますけれども、そうはいっても、市民の皆さんの安全・安心を担保するということは重要なことだというふうに思っております。　あと、一つ皮肉を言わせてもらえば、米子市そのものが管理しておられる物件に関しても、個人の特定空き家で、要は危険な状況にあって、状況を改善してくださいというようなことを言っておられると思うんですけれど、米子市そのものが持ってる不動産、これ公園だとか建物とかいろいろあると思いますけれど、そのものの中にはまともに管理ができてない案件があると思いますけれども、そういったもの、もう一度きちっと精査をされて、言えばわかっておられる方はわかっておられると思いますけれども、市で管理ができないものを市民の方にきちっと管理してくださいと言うのは非常に失礼な話だというふうに思いますんで、ぜひとも公有財産に関しても適正な管理に努めていただくように要望しておきたいというふうに思います。　次に、米子境港間の高規格道路についてお伺いをいたします。　このたび、県議会でも斉木先生のほうが代表質問でこの問題について県議会のほうで質問をしておられましたけれども、この道路、重要港湾境港の人流、物流の円滑化に寄与するだけでなくて、本市の慢性的な交通渋滞の解消、それからまちづくり等の観点からも私も重要な道路と考えておりますが、本市が山陰地方の交通の要衝であること、並びに県西部圏域の中心的役割を担っていることから、ぜひとも伊木市長のリーダーシップのもと事業化促進を図るべきと考えておりますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　米子境港間の高規格道路についての考え方ですけれども、やはり鳥取県西部圏域においてこの米子市が山陰の中での中核となるには、やはり交通の要衝である、そういう状況をこれからも維持ないしは発展させなければいけない、そのような思いの中で、この米子境港間の高規格道路に向かいたいと、そのように思っております。　特に境港は今、御存じのとおり、さまざまここを今、大改修あるいは機能強化を図っておられまして、この港をしっかりと生かすためにも陸路の整備というものは大変重要になってきます。そうした観点からも、この米子境港間の道路についてはしっかりと向かっていきたいと思っておりますが、私自身のリーダーシップは必要であるという御意見でございますが、そのことは重々自覚をしておりまして、何とか今年度はしっかりと議論のテーブルに着けるように努力をしたいと思っておりますし、先般、鳥取県議会のほうでも平井知事からもそういった、これに向かっていくような発言がございましたので、私としてはしっかりとそのあたりを連携をとりながら話が進むように考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも市長のリーダーシップのもとにやっていただきたいというふうに思います。一義的に言えば、非常に嫌らしい話かもしれませんけれども、米子境港の高規格道路そのものは一義的には境港にとって非常に意義の高い道路だろうというふうに思っております。確かに米子市そのものも渋滞解消等のメリットはあるんですけれども、これは境港が重要港湾としてやっていく上では、なくてはならない道路だろうというふうに思ってます。ただ、境港にとって一義的にいいから、米子は余り努力しないとか、そういうけちな話じゃなくて、境港の発展なくしてやはり米子の発展は、これ当然ないですし、中海・宍道湖・大山圏域に関してもそうだろうというふうに思ってます。やはり境港の重要港湾、それから空港、これをいかにこの地域の中で生かせるかということになりますと、当然ですけど、港だけが整備をされても、そこにアクセスする道路が一般道であってはやはりどうしても、特に貿易ということに関していうと、全国の重要港湾の中でもこれだけ高速道路の出入り口に遠い重要港湾っていうのは、境港が多分一番遠いんだろうというふうに思ってます。ぜひとも、中海・宍道湖・大山圏域のくくりでもそうですし、鳥取県西部としても、この米子境港の高規格道路、何としても実現をしていただきたいというふうに思っておりますんで。どうも新聞見ますと、２００６年には長期未着手の道路計画というようなことに格下げになっておるみたいですけれども、ぜひとも地元の国会議員の方にも働いていただいて、この計画をもう一度検討の机の上に上げていただけるように我々も頑張っていきたいと思ってますんで、ぜひとも市長のリーダーシップを期待したいというふうに思います。　最後に、淀江の産業廃棄物管理型最終処分場計画についてお伺いをしたいと思います　まず、この計画、私のところにもいろんなことを言ってこられる方がおられます。当然でありますけれども、産業廃棄物、これ出てくるわけですから、この処分場っていうのが必ず鳥取県内に建設をしなければならないというふうに私は考えておりますけれども、この重要性について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　産業廃棄物管理型最終処分場の重要性についてのお尋ねでございます。まず、県内の状況でございますが、産業廃棄物の最終処分量は約２万トンでございまして、そのうち管理型品目、約１万トンを全量県外で処分をしているという状況でございます。平成２６年度に実施されました処理業者、排出業者の意向調査によりますと、県内排出事業者の約７割が、将来、最終処分場に困る、また８割の事業者は最終処分場が必要であるというふうに回答をされております。また、県外産廃の搬入規制を行っておる団体は３６道県でございまして、最終処分は中間処理に比べてさらに厳しく制限されておりまして、近県の最終処分場の残存容量は減少しておりまして、処分先の確保が困難になってくるおそれがあるという背景を受けまして、県内商工３団体から一刻も早い処分場の整備を求めて県知事に要望書が提出されておる状況だというふうに認識をしております。　生活の糧である経済活動並びにさまざまな事業活動にはごみが不可避に発生し、現在の技術では最終的に埋め立て処分せざるを得ないものが残っている状況でございます。家屋の新築及び解体時の廃材処理等、焼却燃え殻処理などにつきまして、産業廃棄物最終処分場は生活を支える基礎的なインフラであるというふうな認識を持ってるとこでございます。鳥取県廃棄物処理計画におきまして、県は管理型産業廃棄物最終処分場の確保に当たり、県外での処理に依存し続けることのリスクが高いこと、市町村と協力し最終処分場を確保することを推進するというふうにしておられます。　るる申し上げましたが、産業廃棄物最終処分場は市民生活と産業活動に密接な関係にございまして、その基盤となるものでございますので、非常に必要な、重要な施設であるという認識でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私もその産業活動並びに経済活動、その恩恵を受けて生活をしておる者の一人として、どうしてもこの産業廃棄物の最終処分場、今現在、これ県外に持っていっておるということなんですけれども、産廃の最終処分場が未設置のところは、鳥取県、山梨県、長崎県の３県だというふうに聞いております。長崎県に関しましては、佐賀県との協定を結ばれて、佐賀県の中に設置をしておられて、長崎はそこに対して搬入をさせてもらう権利を持ってるというようなことをお聞きしたんですけども、そういったような枠組みでよかったですかね。要は、実際にないのは鳥取県と山梨県っていうふうな枠組みだというふうにお聞きをしたんですけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　そのように承知しております。

○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、あとの４５都道府県ではあるということになります。その流れの中で、私も、いろんな方が来られまして反対だと、とにかくつくってもらったら困るという方もおられます。これは、産廃そのものが反対だという方もおられます、要らないと、危険だということで、鳥取県にはつくらなくてもいいんだと、今それで十分回ってるじゃないかという意見を言われる方もおられます。中には、淀江の今回の計画はよくないんだと、淀江は水のきれいなまちなんで、そこにわざわざつくる必要ないじゃないかと、だから反対なんだという方もおられます。中には、当然ですけども、何でつくらないんだと、もっと早くつくれと、それは議員の怠慢じゃないかというきつい叱責を受けることもございます。　やはり産業活動をやってく上でどうしてもこれが必要だということになったときに、どういった解決方法をすればいいのか、各、ほかの、山梨県以外では自前で用意をしておられるという現実がある中で、鳥取県だけは、鳥取県にはつくらなくてもいいという選択肢をとっていいものなのかどうかということがやはり非常に私、疑問があります。ただ、前提になります安全の確保とか、市民の皆さんの御理解をいただくというのは、これ大前提として、そもそもの産業活動としてやっぱりこの産廃の最終処分場というのは必要なんだという認識を私ももっと県のほうもきちっと表明され、これは戸田議員も言っておられましたけども、きちっとやっぱり表明すべきだろうというふうに思っております。　私も３カ所ですかね、産廃の現地視察に行かせていただきましたけれども、そこでやっぱりお話に出たのは、どうしても産業活動をしていく上で、それがないと企業活動がままならない。四日市に行ったときなんかは、特にあそこは工場群がたくさんあるもんですから、産廃が相当程度出る。その出る産廃を、最終処分場がない状況では、工場の稼働をある程度引き下げないとだめだというようなことがあって、非常に切実な中で御判断をされたということをお聞きしました。ただ、皆さん言っておられたのは、安全に運営をしていくということに関してはとにかくもう最大限の注意を払って、今のとこ問題は起こっておりませんと。地域の住民の方にも何とか御理解をいただいて、ただ、一部どうしても御理解をいただけない方もおられるようではありますけども、産廃の最終処分場としてはきちっと稼働してますというところが我々が行った鹿児島、それから四日市、出雲、３カ所でありました。　今後、新聞等には出ておりましたけれども、米子市の土地が今、計画といいますか、計画をされてる箇所に米子市の土地が４７％ですか、程度あるということで、これは市有地の提供ということを求めてこられるということになっていくんだろうと思うんですけれども、施設の安全性、これは法的手続に入っていく中で、当然ですけど、詳細設計等に入って、本当に安全かどうかということが担保されていくんだろうというふうに思うんですけれども、施設の安全性が担保されなければ提供は当然できないというふうに考えていますけれども、市のお考えもそれでよろしいのかどうかお伺いをします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　施設の安全性についてのお尋ねでございます。事業者と関係住民との意見調整の結果について、県の廃棄物審議会は、条例第１９条第２号または第３号に該当すると認められる、ついては、本事業計画に関する事業者との関係住民との意見調整については、条例第１８条第１項第３号に基づき、意見の調整を終結することが妥当であるという報告されており、県におかれましても、意見の調整を終結するときに該当するという判断をされ、本市のほうに通知されております。　本市としては、適切な手続を経てなされた判断であれば、それは妥当なものとして受け入れることになりますが、まだ土地の提供については要請はないところではございますが、実際に土地の提供ということになりますれば、条例手続が適正に行われていたということ、あるいは安全性について廃棄物審議会の審議結果等を確認し、判断していくことになると思いますが、いずれにいたしましても、施設の安全性が担保されるということが前提になるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そこで、報告書等を読ませていただきますと、廃棄物審議会の意見として、「現時点での本事業計画の安全性を確保するための対策は講じられているものと認められる。なお、条例手続の終結後に予定されている詳細設計に基づく事業計画については、廃棄物処理法で定める設置許可手続において県が厳正に審査されたい」とのことであったが、意見調整会議での調整結果等については、「関係住民とセンターの生活環境保全上の意見が乖離していること等により、関係住民の理解を得ることが難しい状況にあると認められる」とあるんです。それらを含めましても条例手続上は終結ということなんですけれども、住民の理解は得られなかったというふうに、この住民の理解というのが全員の住民ということじゃなくて、一部の利害関係者の方との合意を、理解を得ることが難しい状況だったというふうに書いてあります。　私、こういった計画を進めるときに、当然、先ほども申しましたように、重要な社会インフラであって、これは鳥取県の中で必ず用意をしないといけないことだというふうに思っております。ただ、その中で安全性を確保するということと、安全性を、いわゆる納得をしていただくということ、それから安全性だけでなくて、さまざまな面で納得をしていただくという行為といいますか、こちらの努力というものを、これは今、現実には環境管理事業センターのほうが行うべきことなのかもしれませんけれども、やはり米子市としても、住民の皆さんのそういう不安に対しては最大限の努力をぜひとも払っていただきたいというふうに思っております。ただ、その上で、この法的手続にこれ入っていくわけですから、当然ですけども、安全性が確保できれば建設が可能になっていくというようなことが起こってくるんだろうと思うんですけども、ぜひとも一人でも多くの市民の方に、今、不安に思ってたりとか納得できてない方に納得していただけるような努力はぜひとも県のほうにも続けていただくよう要請をしていただきたいというふうに思います。　最後に、実は東京プリンスホテルのほうで相沢先生のお別れの会が開かれておりまして、４月４日に亡くなられて、きょう、麻生太郎実行委員長のもと、１１時半から行われておったんですけれども、私は議会があるので行ってないんですけれども、大変お世話になった先生で、心から哀悼の意を表したいと思うんですけれども、先生に言われた言葉の中で、勇気を持って誠実に国民の声を素直に聞き、しかしながら国民に迎合することなく、信念を持って国民のために行動する者が政治家であるということを私は、生前教えていただいたということを御報告申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１９日は休会とし、２０日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　散会...

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米子市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会（第3号 6月18日）

米子市議会 2019-06-18
令和元年 6月定例会（第3号 6月18日）