する条例の制定について
議案第６３号 財産の処分について
議案第６４号 令和元年度米子市
一般会計補正予算（補正第１回）
議案第６５号 令和元年度米子市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第１回）
第６ 報告第 ２号 平成３０年度米子市
繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 平成３０年度米子市
水道事業会計予算繰越計算書について
報告第 ４号 平成３０年度米子市
下水道事業会計予算繰越計算書について
報告第 ５号 法人の経営状況について
報告第 ６号 議会の委任による専決処分について（法律等の改正に伴う関係条例
の整理に関する条例の制定について）
報告第 ７号 議会の委任による専決処分について（損害賠償に係る和解及び損害
賠償の額の決定について）
報告第 ８号 議会の委任による専決処分について（損害賠償に係る和解及び損害
賠償の額の決定について）
報告第 ９号 議会の委任による専決処分について（損害賠償に係る和解及び損害
賠償の額の決定について）
報告第１０号 議会の委任による専決処分について（損害賠償に係る和解及び損害
賠償の額の決定について）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員（２５名）
１番 矢田貝 香 織 ３番 土 光 均
４番 奥 岩 浩 基 ５番 門 脇 一 男
６番 田 村 謙 介 ７番 今 城 雅 子
８番 国 頭 靖 ９番 西 川 章
三
１０番 又 野 史 朗 １１番 石 橋 佳 枝
１２番 伊 藤 ひろえ １３番 戸 田 隆 次
１４番 稲 田 清 １５番 岡 田 啓 介
１６番
三 鴨 秀 文 １７番 安 田 篤
１８番 前 原 茂 １９番 矢 倉 強
２０番 岡 村 英 治 ２１番 遠 藤 通
２２番 安 達 卓 是 ２３番 中 田 利 幸
２４番 尾 沢
三 夫 ２５番 岩 ｱ 康 朗
２６番 渡 辺 穣 爾
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員（０名）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝
総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹
福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡
都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
教育委員会事務局長 松 下 強 財政課長 下 関 浩 次
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席した事務局職員
事務局長 先 灘 匡 事務局次長 長谷川 和 史
議事調査担当事務局長補佐 主任 佐 藤 祐 佳
足 立 拓 也
主任 安 東 智 志
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１０時００分 開会
○（渡辺議長） これより
令和元年米子市議会６月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。
次に、監査委員から報告のありました
例月出納検査及び定期監査の結果報告書につきましては、その都度、お手元に送付しておりますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１
会議録署名議員の指名
○（渡辺議長） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、稲田議員及び安田議員を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第２ 会期の決定
○（渡辺議長） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る７月２日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、会期は２０日間と決定をいたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第３ 議案第５６号
○（渡辺議長） 次に、日程第３、議案第５６号、
米子市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田村議会運営委員長。
○（田村議員）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第５６号、
米子市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。
本市における
子育て支援及び教育施策において、保育園、幼稚園と小学校の連携の推進が円滑に図られることに鑑み、その所管となる
教育委員会と福祉保健部の所管事項を同じ
所管委員会とし、より効率的な審査を行うため、
常任委員会の名称及び所管する事項などについて所要の整備を行うものであります。
何とぞ全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○（渡辺議長） これより本件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第５６号、
米子市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
資料配付のため、暫時休憩をいたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時０５分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第４
議会運営委員及び常任委員の選任
○（渡辺議長） それでは、日程第４、
議会運営委員及び常任委員の選任を議題といたします。
議会運営委員及び常任委員につきましては、
委員会条例第５条第２項の規定により、お手元に配付しております
委員選任名簿に記載のとおり、議長において指名し、選任いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第５ 議案第５７号〜議案第６５号
第６ 報告第２号〜報告第１０号
○（渡辺議長） 次に、日程第５、議案第５７号から第６５号までの９件並びに日程第６、報告第２号から第１０号までの９件、以上１８件を一括して議題といたします。
提案理由の説明及び報告を求めます。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） 本定例会に提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、市政の概要についての御報告を申し上げます。
初めに、令和元年度当初予算におきまして重点課題としております項目のうち、特に進展のありましたものについて、その状況等を御報告させていただきます。
最初に、経済の活性化についてでございます。
米子インター周辺公共用地整備につきましては、昨秋から着手しております周辺道路及び団地内道路の改良や洪水調整池の整備に引き続き、本格的に造成工事に着手することとしており、企業誘致や地元企業の増設促進の受け皿となるよう、令和元年度中の完成に向けて事業の推進を図ってまいります。
角盤町エリアの活性化につきましては、
地元商店街振興組合が中心となり実施をしております
地ビールフェスタｉｎ米子の開催を支援し、金曜日と土曜日の２日間開催する月を設けたほか、つながるマルシェｉｎえる・もーるなど他のイベントと連携し、さらなる
にぎわい創出につながるよう、その定着を図ってまいりたいと考えております。
米子市
都市計画マスタープランにつきましては、町なかと郊外が一体的に発展する
都市づくりを理念に、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとして改定作業を進めており、６月３日に米子市
都市計画審議会における審議を経た案で策定することとしております。
また、本市の経済活動の中心的役割を担っている中小企業の一層の振興を図るため、
中小企業振興条例の制定に向けた具体的な検討を行う委員会を設置し、取り組みを進めてまいります。
次に、観光振興とあわせた歴史と文化に根差した
まちづくりの取り組みについてでございますが、米子城跡の魅力発信の一環として、４月２６日から５月６日まで行いました天守と四重やぐらの石垣のライトアップ、さらには５月１９日に民間との連携により開催しました
米子城歴史ウオークには、市民の皆様を初めとして、市外、県外からの参加者もあり、多くの皆様から御好評をいただいたところでございます。
また、淀江地区の取り組みとしまして、４月から入園料を無料化した伯耆古代の丘公園におきまして、６月２４日に予定しております市民による
芝生広場づくりイベントに向けて造成工事を進めており、来園者がより気軽に利用できる
環境づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、高齢者、子育て世帯など、人に優しい
まちづくりの推進についてでございます。
障がい者支援につきましては、市役所窓口での相談体制の強化や相談支援にかかわる人材育成、
地域移行等を推進し、障がいがある人が安心して生活できる
地域支援体制を構築するため、４月１日から本庁舎１階に米子市障がい
者基幹相談センターを設置いたしました。
また、
地域共生社会の実現に向けた取り組みにつきましては、４月の
組織機構改正におきまして、ふれあいの里の中に
福祉政策課地域福祉推進室を設置いたしました。今後はこの推進室が中心となって、地域における
包括的相談支援体制の構築と課題解決力の強化を図るとともに、米子市
社会福祉協議会との連携体制を強化しながら地域福祉の推進を図ってまいります。
次に、広域連携による
まちづくりの推進についてでございます。
米子自動車道の４車線化への取り組みにつきましては、本年３月に新たに
江府インターチェンジから
溝口インターチェンジまでの約4.２キロメートルが
付加車線設置事業箇所として採択されたところでございます。今後も一日も早い全線４車線化の実現に向けて、圏域の官民が一体となって国に働きかけてまいりたいと考えております。
また、
中国横断新幹線、いわゆる
伯備新幹線整備への取り組みにつきましては、実現に向けた動きを一層加速させるため、５月２２日に中海・宍道湖・大山圏域の自治体、議会、経済団体の参画のもと、
中国横断新幹線（
伯備新幹線整備）
整備推進会議を設立したところでございます。今後も新幹線誘致の早期実現に向けて圏域が一体となった取り組みを進めてまいります。
次に、教育環境の整備についてでございます。
学校施設の整備につきましては、引き続き小中学校の普通教室への空調設備の整備に取り組むほか、
就将小学校教室棟及び昇降口棟の
長寿命化改修工事にも着手したところでございます。
幼保小
連携推進モデル事業につきましては、就学後の環境変化にスムーズに対応できるよう、園児、保護者、保育士及び教職員などが交流を深め、子どもの実態把握及び教育相談など、切れ目ない
支援体制づくりへの取り組みを展開し、市全体へ発信してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災への取り組みの推進についてでございます。
自主防災組織の結成促進につきましては、未
結成自治会への戸別訪問を行うことなどにより一定の成果を得ているところでございますが、結成後におきましても
防災訓練等の開催、
防災資機材の購入など、地区の実情に応じた補助制度の活用のほか、今春改定をしました
ハザードマップをもとに、避難講習を実施するなど、
自主防災組織の育成や活動支援についても体制を強化して取り組んでいるところでございます。
また、５月２６日には、明道地区の住民の皆様や関係機関の協力のもと、出水期を前に大雨による洪水や土砂災害を想定した米子市防災訓練を行ったところでございます。今後も災害の教訓や訓練での検証結果を
防災計画等に反映させるなど、
地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
重点課題の進捗状況としましては以上でございますが、そのほかの取り組みといたしまして、６月１日から
主要地方道米子停車場線を駅前通りと命名いたしました。
なお、市道久米町末広町通り線の一部区間につきましても、６月１０日から通称名の公募を行っているところでございます。
以上、市政の概要につきまして御報告を申し上げました。
引き続き、米子市政の推進に対しまして、議員並びに市民各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
引き続きまして、ただいま御上程をいただきました議案第５７号から議案第６５号までの９議案及び報告９件につきまして御説明を申し上げます。
初めに、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしました、議案第５７号から議案第６０号までの４議案につきまして御報告を申し上げます。
議案第５７号は、米子市
市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法の一部改正に伴い、これに対応する改正を行ったものでございます。
次に、議案第５８号は、米子市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、
介護保険法施行令の一部改正に伴い、これに対応する改正を行ったものでございます。
次に、議案第５９号は、平成３０年度米子市一般会計の第６回の補正予算でございまして、本年３月
市議会定例会で補正予算を議決いただいたところでございますが、
日野川運動公園に係る
災害復旧事業費につきまして、関係機関との協議・調整に日数を要したため、年度内の完了が困難なことから、
繰越明許費の設定を３月２９日付で専決処分いたしております。
次に、議案第６０号は、令和元年度米子市
駐車場事業特別会計の第１回の補正予算でございまして、平成３０年度におきまして赤字決算となりました
駐車場事業特別会計の歳入不足分を補填するため、令和元年度の予算で繰上充用の措置を行ったものでございます。繰上充用金の額は、お手元の
専決処分書のとおりでございます。
次に、議案第６１号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法の一部改正により、
個人市民税の非課税措置及び
軽自動車税の税率の特例等について見直しが行われたことに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第６２号は、米子市
投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正により、選挙長等の費用弁償の額が引き上げられたことを踏まえて、本市における選挙長等の報酬の上限額の引き上げを行おうとするものでございます。
次に、議案第６３号は、財産の処分についてでございまして、
崎津アミューズメント施設用地の中の未利用の土地について売却しようとするものでございます。なお、処分価格及び相手方等につきましては、お手元の議案書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、議案第６４号は、令和元年度米子市一般会計の第１回の補正予算でございまして、今回の補正は、国庫補助金の交付決定等に伴い、新たに予算措置が必要となりました諸事業につきまして所要の経費を計上いたしております。
以下、補正予算に係る歳出、内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、総務費でございますが、
自治体行政スマートプロジェクト実践モデル形成事業は、国からの委託事業を活用して、他の自治体と連携しながら、窓口業務等におけるＩＣＴによる自動処理の導入効果の検証などを行おうとするものでございます。
ビジネス人材確保推進事業は、東京２３区に在住または通勤をしている方が本市に移住し、指定する企業に就職した場合などに支援金を支給するものでございます。
コミュニティ施設整備事業は、
自治総合センター助成金を活用して、自治会等が行う集会所改築及び備品整備に対して助成するものでございます。
次に、民生費でございますが、
介護保険事業特別会計繰出金は、本年１０月の
介護報酬改定に必要な
システム改修経費に対する
介護保険事業特別会計への繰出金を計上するものでございます。
未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金事業は、消費税率の引き上げに関連して、
児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して給付金を支給しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、未
利用エネルギー活用調査事業は、下水処理場で発生する消化ガスを活用した発電や熱供給、公民館への
太陽光発電設備や蓄電設備を整備するための実施設計を行おうとするものでございます。
中小企業振興条例策定事業は、
地域経済活動の活性化の基盤となる中小企業の一層の振興を図ることを目的として、
中小企業振興条例の策定に向けた具体的な検討を行う委員会の開催などに要する経費でございます。
米子市
プレミアム付商品券事業は、
プレミアムつき商品券の購入対象となる世帯を決定するための基準日が変更されたことに伴い、対象者の増加に対応するため、予算を追加計上するものでございます。
次に、消防費でございますが、
少年消防クラブ防災教育事業は、
自治総合センター助成金を活用して、
少年消防クラブ員等が知識や技術を習得するために必要な機材を購入するものでございます。
次に、教育費でございますが、幼保小
連携推進モデル事業は、幼稚園、保育園、
認定こども園と小学校が連携を深め交流を行うことで切れ目のない
子育て支援体制を構築するモデル的な取り組みを市内８小学校区において実施するものでございます。
次に、
繰越明許費でございますが、米子市
プレミアム付商品券事業につきまして、
商品券利用者の利便性に配慮し、商品券の使用期間を年度末までとすることに伴い、精算業務を年度内に完了させることが困難となるため、新たに
繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上、
一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げましたが、この補正予算の財源といたしましては、国県支出金及び諸収入などにより収支の均衡を図っております。
次に、議案第６５号は、令和元年度米子市
介護保険事業特別会計の第１回の補正予算でございまして、
介護保険事業管理費として、本年１０月以降の
介護報酬改定等に対応するための
システム改修経費を計上いたしております。
なお、一般会計及び特別会計の補正予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております
予算説明書を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、報告９件につきまして御説明を申し上げます。
報告第２号は、平成３０年度米子市
繰越明許費繰越計算書についてでございまして、
弓浜荒廃農地対策事業費ほか２３事業につきまして、それぞれ年度内に事業が完了しなかった事業費の一部を翌年度に繰り越して使用することについて御報告しようとするものでございます。
報告第３号は、平成３０年度米子市
水道事業会計予算繰越計算書についてでございまして、
建設改良事業費を翌年度に繰り越して使用することについて御報告しようとするものでございます。
報告第４号は、平成３０年度米子市
下水道事業会計予算繰越計算書についてでございまして、
建設改良事業費を翌年度に繰り越して使用することについて御報告しようとするものでございます。
報告第５号は、
一般財団法人米子市開発公社ほか３法人の平成３０年度の経営状況について御報告するものでございます。各法人の経営状況の詳細につきましては、お手元に配付いたしております報告書を御参照いただきたいと存じます。
報告第６号から報告第１０号までの５件の報告につきましては、いずれも
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、議会の委任により専決処分を行ったものでございます。
報告第６号は、法律等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告するものでございまして、法律及び政令並びに鳥取県条例の一部改正に伴い、本市の条例において引用する当該法律等の条項の番号の改正を行ったものでございます。
次に、報告第７号から報告第１０号までの４件は、いずれも損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告するものでございまして、報告第７号及び報告第８号の２件は、法律上、市の義務に属する行政事務の瑕疵による損害賠償について和解を行い、損害賠償の額を決定したものでございます。報告第９号及び報告第１０号の２件は、法律上、市の義務に属する物損事故等による損害賠償について和解を行い、損害賠償の額を決定したものでございます。
なお、詳細につきましては、お手元の専決処分のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、各議案及び報告について御説明を申し上げました。御審議をよろしくお願いいたします。
○（渡辺議長） これより９件の報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
三鴨議員。
○（
三鴨議員） 報告第７号及び報告第８号に対して質疑を行いたいと思います。
まず、報告第７号及び第８号に共通している部分を伺いたいと思うんですけれども、この案件、本相続人を誤認したということで伺っておりますが、この本件相続については、司法書士さんの後の調査で確定したということ、誤認だったということがわかったということなんですけど、そういった専門家が調査しないとわからないぐらいの複雑な相続であったのか、あるいは今回１件、見たらすぐわかるように、職員の単純なミスによる誤認であったのか、その点、まず１点目として伺いたいと思います。
それから、２点目といたしまして、こういった相続人の確定作業を職員が行う場合は、そのチェック体制ですね、そういったものはどうなっていたのか。職員一人に対して職務を負わせていたのかどうなのか、そういったところを伺っておきたいと思います。
それから、報告第８号単独のことについて伺いたいと思うんですけれども、この誤認された方が売買契約を締結されたということで、損害をこうむったということにつきまして、その発端となったのは１００％市が悪いということで伺っているんですけれども、報告が上がっているんですが、基本的に今、通知を受け取った方というのが相続人代表の通知を受け取ったということですので、不動産会社のほうに媒介を求めるにしても、仮に真の権利者であったとしても、持ち分移転はできるにしても、全部の移転をする場合は、例えば不動産会社のほうが仲介に入る場合は、遺産分割協議がきちんと整って相続登記がなされたような登記簿を確認したりですとか、そういった分割証明ですとか、そういったものを確認した上で、全部移転については媒介契約に入らないといけないはずなんですけれども、そのあたりの私は過失があるものと思っているんですが、その過失が考慮されずに、全部１０割で本市が和解契約を締結された理由がわからないので、その点、初めに伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） お答えいたします。まず、相続人の確定についてでございますが、相続人代表者指定届の送付に当たりましては、通常、相続人を特定するに当たりまして、第１順位に子及び配偶者、第２順位、直系尊属、第３順位、兄弟姉妹等の順に調査をしておるところでございまして、本件につきましても手順どおり、順番どおり行っておりましたが、その途中で相続放棄をされました関係人がございました関係で、相続権のない方にまでさかのぼって御案内をしたというのが実態でございます。
それから、作業のチェック状況についてのお尋ねでございます。相続人代表者指定届を送付する際の業務につきましては、必要に応じて担当する職員が上司に相談することとしておりますが、送付文書の作成並びに相続人調査等の全般を全て他の者がチェックするという体制にはなってございませんでした。
それから、損害賠償金についてのお尋ねでございますが、損害賠償金の支払いについては、そもそも市の誤認に起因した案件でございまして、顧問弁護士とも相談をした上でございますが、第一原因者である市が賠償するものという判断をしたところでございます。
○（渡辺議長）
三鴨議員。
○（
三鴨議員） ２回目ということで、伺いたいと思うんですけれども、ちょっともう少し、最初の答弁、もう少しわかりやすくいただきたいんですが、単純な職員のミスだったのかどうなのかというところをちょっと伺いたいんです。
というのが、余りにも複雑な相続ですと、やはりジェネラリストである一般職員に余りにも過度な負担を強いるというのはちょっと酷な面もありますんで、単純なミスだったかどうなのかというところをもう少し明確に伺っておきたいと思うんです。
それから、今回、この確定作業、仮に難しい案件だったとして、一人でさせていたのかどうなのかというところも今後のチェック体制とかかわってくると思いますので、その点、伺いたいと思うんです。もう少し明確に。
それを踏まえて２回目の質問ということになるんですけど、今後、こういったミスの再発防止策、これはこの件を受けてどのようにされたのか、その点を伺っておきたいと思います。
それから、８号についての２回目の質疑に入りますけれども、今回、そのきっかけをつくった本市は非常に市民の方に御迷惑をかけたんで、この市民の方に御迷惑をかけないような形で一旦賠償をされるという、ここまでの部分につきましては理解できるんですけど、先ほど私が１回目の質疑で述べましたように、不動産会社の過失の部分ですよね。これについては別に考えないといけないと思うんです。なので、市民の方には迷惑かけたんで、一旦賠償した上で、不動産会社に求償していくという形が本来のやり方だと思うんですよ、過失部分については。この点についてはどうされるのか、これを伺っておきたいと思います。
それから、こういった案件、私、本市では初めてのケースだと思っておりまして、この処理というのがリーディングケースになるんじゃないかと思っているんですけれども、今後もこういった形でこの事務、こういったことが起きた場合は処理されるのか、この点、最後に伺っておきたいと思います。以上です。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） まず、最初のお尋ねでございますけれども、ミスの状態がどうだったかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたが、一連の作業をする中でのミスということで、重大な過失とか、そういった形でのミスというものではございません。
それから、チェック体制につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、全部を他の者がダブルチェックをするという体制にはなっていなかったというのが実態でございます。今後の再発防止策につきましてですけれども、既にこの事案を受けましてダブルチェックを徹底する体制を整え、今、実行しているところでございます。また、課内での声かけですとか注意喚起を頻繁に行う、あるいは業務マニュアルを作成して職員研修をするといったことを行いまして、再発を防止したいというふうに考えております。
また、損害賠償金についてのお尋ねでございますが、これにつきましては市のほうでも検討はいたしましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市が第一責任者であると、第一原因者であるというところを勘案しまして、市のほうで１０割お支払いするという判断をしたところでございます。
今回、このような事件が起きましたが、今後は二度とこのような案件が起きないように、業務体制を整備したところでございまして、その手順を守り、再発防止に努めていく、再発防止をしていくことが大切であるというふうに考えておりまして、今後、同様なケース、類似なケースということについては、まずは起こさないようにしたいというところが一番でございますが、もし仮に類似のケースが起きた場合には、その状況の違いごとに判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 答弁漏れがあります。
三鴨議員。
○（
三鴨議員） 求償するのかどうなのかということが答弁漏れでございましたので、お願いいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼いたしました。今回は、求償をすることは考えておりません。
○（渡辺議長） 次に、遠藤議員。
○（遠藤議員） 報告７、報告８の損害賠償にかかわる和解及び損害賠償の額の決定についてという事案について、市の義務事務における瑕疵の損害賠償と責任と服務規律違反の内容について、あわせて質疑をいたしますが、今、
三鴨議員のほうからも同様の質疑が展開されておりますけども、そこで最初に伺っておきたいと思うのは、この報告案件の事務の仕事というものはどういう内容のものかということを改めて確認を求めたいと思いますし、相続人というのは、この場合はもう確定していたのかどうなのか、その上で誤送になったのか、これをひとつ確認しておきたいと思います。
もう１点は、瑕疵となっておりますけど、事実上、これは過失という読み方もできると思いますけども、どのようにしてこの誤送の問題が確認された、いつの時点で確認されたのか、これをひとつ説明を求めたい。
それから、損害賠償額、２件で合わせると３８万3,１００円の財源なんですけども、この財源はどのような形で賄われるのか。
それから、市側の過失責任は、割合は１００％、１０割ということのようですが、市に損害を与えたことにならないのかについての見解を求めておきたい。
それから、損害賠償額の３８万3,１００円はどのように決済をされたのか、財政支出はどのように行われてきたのか、これも伺っておきたい。
それから、市側の過失は市側の損害ともなると考えますけれども、これの過失責任、損害責任は誰が負うことになるのか、これについて説明を求めておきたい。
それから、市側の過失によって相手側に損害を与えたことは、懲戒処分基準の職務遂行上の過失、怠慢に該当するものではないかと考えますけども、これについての見解を求めたい。以上です。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。