説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人
水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝
総合政策部長 大 江 淳 史
市民生活部長 朝 妻 博 樹
福祉保健部長 斉 下 美智子
経済部長 大 塚 寿 史
都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長
松 下 強
財政課長 下 関 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した
事務局職員
第１号（２月２６日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（
渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 議案第２
号～議案第４６号
第２ 陳情第２５
号～陳情第３０号
○（
渡辺議長） それでは、日程第１、議案第２号から第４６号までの４５件並びに日程第２、陳情第２５号から第３０号までの６件、以上５１件を一括して議題といたします。
これより５１件の議案並びに陳情について、各
委員会の
審査報告を求めます。
初めに、
岡田総務文教委員長。
○（
岡田議員）（登壇）
総務文教委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案９件、陳情３件について、去る１４日に
委員会を開き審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第２号、
消費税及び
地方消費税の税率の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定については、委員から、そもそも
消費増税には反対であるため、本条例の制定には賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号、米子市淀江町
巡回バス条例の制定について、議案第５号、米子市における
部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号、米子市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号、米子市
伯耆古代の
丘公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号、米子市
公民館条例及び米子市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２号、公の施設の
区域外設置に関する協議について及び議案第２３号、公の施設の
区域外設置に関する協議については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第２５号、
陳情書 全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めるについては、初めに、
賛同議員である
又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
委員からは、沖縄県を初め
在日米軍基地周辺では、米軍人による事故、犯罪、航空機の騒音等が問題となっている。その問題を解決するため、
日米地位協定の内容を見直すよう、国に求める必要があるとの採択を主張する意見がありました。一方、
日米地域協定の見直しについては、本市議会で判断すべき内容ではないとの不採択を主張する意見がありました。
採決した結果、
日米地域協定の見直しについては、本市議会で判断すべき内容ではないとの理由により、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第２９号、２０１９年１０月からの
消費税増税を中止することを求める陳情については、初めに、
陳情提出団体から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
石橋議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
委員からは、
消費税のさらなる増税は耐えがたいというのが市民の実感である。
新聞報道でも、国内の景気は
後退局面に入ったため、増税の根拠が崩壊したとされており、増税をやめさせる声をさらに上げていく必要があるとの採択を主張する意見がありました。一方、
社会保障費等の財源を確保するためにも増税は必要である。また、本市の場合、
有効求人倍率が高い状況が続いており、地方は不景気とする本陳情の考えには異論がある。また、国は増税に係る施策として、保育・
幼児教育の無償化を上げており、この施策が少子化に歯どめをかけることも考えられるため、本陳情には賛同できないとの意見がありました。
採決した結果、
社会保障費等の財源を確保するためにも増税は必要である。また、本市の場合、
有効求人倍率が高い状況が続いており、地方は不景気とする本陳情の考えには異論がある。また、国は増税に係る方針として、保育・
幼児教育の無償化を上げており、この施策が少子化に歯どめをかけることも考えられるとの理由により、
賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第３０号、
教職員の長時間
過密労働の解消を求める陳情については、初めに、
陳情提出団体から陳情の趣旨について説明いただき、その後、
賛同議員である
又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
委員からは、長時間労働により
精神疾患で休職する
教職員が増加しているため、
教職員定数の抜本的な改善が必要である。また、１年単位の
変形労働時間制については、
夏休み等以外において長時間労働が固定化することも考えられるため、本制度を導入すべきでないとの採択を主張する意見がありました。一方、
中央教育審議会が
文部科学大臣に提出した学校における働き方改革に関する答申では、１年単位の
変形労働時間は現状では実施できないが、制度改正すれば選択肢の一つとして考えられるとしている。よって、
検討段階で本制度を導入しないと決めることは、抜本的な
教職員の働き方改革を妨げかねないため、本陳情の内容には反対である。また、現在、ＩＴを活用した
過重労働の解消に向けた
取り組みも始まっており、その成果を見きわめて議論すべきである。また、
教職員の定数や１年単位の
変形労働時間制の導入に特化して考えるのではなく、
フリースクールや地域における
学校支援等も含めて考えるべきであるとの不採択を主張する意見がありました。
採決した結果、
中央教育審議会が
文部科学大臣に提出した学校における働き方改革に関する答申では、１年単位の
変形労働時間は現状では実施できないが、制度改正すれば選択肢の一つとして考えられるとしている。よって、
検討段階で本制度を導入しないと決めることは、抜本的な
教職員の働き方改革を妨げかねないため、本陳情の内容には反対である。また、現在、ＩＴを活用した
過重労働の解消に向けた
取り組みも始まっており、その成果を見きわめて議論すべきである。また、
教職員の定数や１年単位の
変形労働時間制の導入に特化して考えるのではなく、
フリースクールや地域における
学校支援等も含めて考えるべきであるとの理由により、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上で
総務文教委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
西川市民福祉委員長。
○（
西川議員）（登壇）
市民福祉委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案５件及び陳情１件について、去る１５日に
委員会を開き審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第９号、米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号、米子市
手話言語条例の制定について、議案第１１号、米子市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１２号、米子市
児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件の議案については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、米子市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、保育の安心・安全に影響が出るおそれがあると反対する意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第２８号、
後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める
陳情書については、初めに、
陳情提出団体から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、
賛同議員である
石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査いたしました。
委員からは、
負担割合の引き上げは、当事者にとっては医療費の負担額が倍増することになり、低所得層の
後期高齢者に大きな
経済的負担となり、受診を控える方がさらにふえるおそれがあるとの採択を主張する意見がありました。一方、
後期高齢者医療については、国の負担も理解しながら、制度を維持していくことが大切であり、世代間の負担の公平性の観点から、それぞれが相応の負担をすることが適切であるとの不採択を主張する意見がありました。
採決をした結果、
後期高齢者医療については、国の負担も理解しながら、制度を維持していくことが大切であり、世代間の負担の公平性の観点から、それぞれが相応の負担することが適切であるとの理由から、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上、
市民福祉委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
門脇都市経済委員長。
○（
門脇議員）（登壇）
都市経済委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案１１件及び陳情１件について、去る１８日に
委員会を開き審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、議案第１４号、米子市
文化活動館条例の制定について及び議案第１５号米子市
勤労者体育施設条例を廃止する条例の制定について、以上２件の議案につきましては、採決の結果、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号、米子市
森林環境基金条例の制定については、委員から、森林の整備及びその促進のための事業に要する費用に充てるため基金を設置することについて、基金の財源である
森林環境譲与税の原資は、年額1,０００円を
森林環境税として個人に課税し徴収するものである。本来森林の整備については、国の責任において行うべきものであり、
森林環境税を創設し、国民に負担を求めること自体に反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号、米子市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１８号、米子市空家等及び
空住戸等の適切な管理に関する条例の制定について、議案第１９号、米子市
特定空家等対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２０号、
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２１号、米子市
水道布設工事監督者に監督を行わせる水道の
布設工事及び
水道布設工事監督者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２４号、市道の路線の認定について、議案第２５号、市道の路線の廃止について及び議案第２６号、市道の路線の変更について、以上８件の議案につきましては、採決の結果、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第２７号、奧山等のスギ・
ヒノキ放置人工林を、
森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める
陳情書については、委員から、杉などの
放置人工林の皆伐は、花粉症の軽減の手段としても有効であるとの採択を主張する意見、
放置人工林を
一定面積皆伐し、天然林に戻すことにより、花粉症の軽減や大雨でも崩れにくい災害に強い
森づくりになるという趣旨については理解できるとの
趣旨採択を主張する意見がありました。一方、１人年額1,０００円を課税する
森林環境税を原資とした
森林環境譲与税による
森林整備については反対であり、国において杉、ヒノキが国産材として活用できる施策を行うことが必要であるとの意見や、
森林環境譲与税による
森林整備についての国の考えは、皆伐ではなく、間伐による
森林管理であるとの不採択を主張する意見がありました。
採決した結果、１人年額1,０００円を課税する
森林環境税を原資とした
森林環境譲与税による
森林整備については反対であり、国において、杉、ヒノキが国産材として活用できる施策を行うことが必要である。また、
森林環境譲与税による
森林整備についての国の考えは、皆伐ではなく、間伐による
森林管理であるとの理由から、
賛成少数で採択しないものと決しました。
以上で
都市経済委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、三
鴨予算決算委員長。
○（三鴨議員）（登壇）
予算決算委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました
予算関係の議案２０件について、去る１３日及び２０日に全体会を、１４日、１５日及び１８日に
分科会を開き審査をいたしました。
全体会での
総括質問、
分科会での個別の審査を経て、２０日の全体会において採決した結果、議案第２７号、平成３０年度米子市
一般会計補正予算（補正第５回）、議案第２８号、平成３０年度米子市
国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第３回）、議案第２９号、平成３０年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（補正第２回）、議案第３０号、平成３０年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算（補正第３回）、議案第３１号、平成３０年度米子市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第３回）、議案第３２号、平成３０年度米子市
後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第３回）、議案第３３号、平成３０年度米子市
米子インター周辺工業用地整備事業特別会計補正予算（補正第１回）、議案第３４号、平成３０年度米子市
水道事業会計補正予算（補正第１回）及び議案第３５号、平成３０年度米子市
下水道事業会計補正予算（補正第３回）、以上９件の議案につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号、平成３１年度米子市
国民健康保険事業特別会計予算及び議案第３８号、平成３１年度米子市
土地取得事業特別会計予算、以上２件の議案につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号、平成３１年度米子市
駐車場事業特別会計予算及び議案第４０号、平成３１年度米子市
市営墓地事業特別会計予算、以上２件の議案につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号、平成３１年度米子市
介護保険事業特別会計予算につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号、平成３１年度米子市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４３号、平成３１年度米子市
米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４４号、平成３１年度米子市
水道事業会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４５号、平成３１年度米子市
工業用水道事業会計予算につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４６号、平成３１年度米子市
下水道事業会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
予算決算委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
稲田原子力発電・
エネルギー問題等調査特別委員長。
○（
稲田議員）（登壇）
原子力発電・
エネルギー問題等調査特別委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました陳情１件について、去る２０日に
委員会を開き審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
陳情第２６号、
原子力発電所の再稼働及び
新規稼働の際、
ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の
事前了解を要件とするよう強く求める
意見書を国に提出することについての陳情については、初めに、
陳情提出者から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、
賛同議員である
岡村議員及び
土光委員から賛同の理由について説明をいただき、審査を行いました。
委員からは、福島第一
原子力発電所の事故においては、
立地自治体のみならず
周辺自治体に大きな影響を及ぼしている。この
原発事故以降、国は
原子力発電所からおおむね３０キロ圏内の
自治体に
避難計画の策定を義務づけていることから考えても、計画の策定が義務づけられている
自治体は、
原子力発電所の稼働に対する
事前了解の権限を持つべきであり、また
避難計画の実効性も担保されていない現状から考えても、
当該住民の生命、身体及び財産を守るための
拒否権の意味をあわせ持つ
事前了解権が
周辺自治体にも必要との採択を主張する意見がありました。一方、本市においては、鳥取県及び境港市との連名で、国に対し、
安全協定を
立地自治体と同等なものにするよう
中国電力へ指導するとともに、
周辺自治体の
位置づけを明らかにするよう要望していることから、陳情の趣旨については理解するが、
事前了解権を持つということは、同時に
拒否権を持つことでもある。稼働を了解する上でも、拒否する上でも、住民に対する責任を
自治体が負うこととなるため、判断でき得る
組織体制を含めて議論する必要があるということ。また、
事前了解権を稼働の際の要件とするよう国に求めることについては、まずは国において
周辺自治体の
位置づけを明確にする必要があるとの
趣旨採択を主張する意見がありました。
採決した結果、本市においては、鳥取県及び境港市との連名で、国に対し、
安全協定を
立地自治体と同等なものにするよう
中国電力へ指導するとともに、
周辺自治体の
位置づけを明らかにするよう要望していることから、陳情の趣旨については理解するが、
事前了解権を持つということは、同時に
拒否権を持つことでもある。稼働を了解する上でも、拒否する上でも、住民に対する責任を
自治体が負うこととなるため、判断でき得る
組織体制を含めて議論する必要があるということ。また、
事前了解権を稼働の際の要件とするよう国に求めることについては、まずは国において
周辺自治体の
位置づけを明確にする必要があるとの理由により、賛成多数で
趣旨採択とすべきものと決しました。
以上で
原子力発電・
エネルギー問題等調査特別委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 以上で
委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより５１件の議案並びに陳情について討論に入ります。
討論の通告がございますので、順次発言を許します。
初めに、
山川議員。
○（
山川議員）（登壇） 議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算のうち、ほかの事業については賛成しますが、米子駅
南北自由通路等整備事業に関しては反対の討論をさせていただきたいと思います。
この事業は、もともと２０数年前、駅の南と北を一体的に開発できないかという名目で、皆様からの要望によって考えられてきました。しかし、２０数年たつ間、南には住宅地が張りついて、構造的に高架ができないということで、事業の名称も一体化から
自由通路等整備事業、名前も変更になりました。駅ビルも新しく建てかえて、４階建てに行政がテナントとして入るっていう、当初は予定でしたが、２階建てに変更になりました。南のほうは民間が開発する、民間に任せるっていうことになりました。ただ、
利用者からすると、駅っていうのは南北をつなぐ歩道橋、通路だけではなくて、やはり駅の北広場を含めた
一体化利用だと思います。現状の駅として、皆様が現状の
課題認識としてあるのは、駅をおりた場所、ロータリーがあって
タクシー動線と車の一般の
乗りおりが混線している、
乗りおりを一瞬で出ないといけない。だからこそ、駅北のだんだん広場も含めた、広場も含めた、
観光バスもとまれて、
タクシーもとまれて、車の
駐車スペース、
乗りおりスペース、この機能をいかに有効に使うか、この
駅北周辺も含めた構想、
活性化構想が必要です。
反対する理由は以下のとおりです。一つ、今回の予算は
補償費用です。
ＪＲ西日本に対する
補償費用は３０億なんですけども、本事業の
予定予算は６０億です。差し引きますと３０億の予算になります。事業が３０億だと、
予算規模からすると倉吉駅よりちょっといいものかもしれません。もともと駅ビルが耐震でひっかかっていた。
ＪＲ西日本自体が黒字、
優良企業です。
政治的交渉をして３０億の補償金を払うのではなくて、６０億分の事業をする、それが
利用者にとっても、市民にとっても、
ＪＲ西日本にとっても有益にする、
政治的交渉が必要です。一つ、
予算審議はそもそも構想があって初めて、予算がその構想に合致しているか検討しなければなりません。今回構想がなく、先に予算が上がっている状況なんです。これで予算が検討できるんでしょうか。一つ、駅北の
デザイン案が発表されました、南の
デザインは発表されてません。こじゃれた
デザインでいいじゃない、そういう声もあります。しかし、そもそも、皆さん考えてみてください、構想があって初めて
デザインができるんです。
デザインが先にできたら何がいけないでしょうか。
デザインが制約を受けて
追加予算、想定外の予算が膨らむおそれがある、これは指摘しとかなければなりません。予算が膨らんだ場合、誰が責任をとるんでしょうか。一つ、議会の役割は。住民は税金を納めます、これは強制的に納める。なぜなら課税権という、行政、権力者は徴収する権利を持っているからです。そこで、いかに
住民目線に立って、住民の負担を減らすのか。本当にこの事業が住民のためなのか。そのために議会がつくられたんです。それが本来の議会の役割なんです。どの議員さんも、
皆さん最初は米子市をいかによくするか、
米子市民の幸せを願って、志していたはずです。だからこそ、駅北の周辺を含めた構想案を早急に示した上で、予算計上していく必要があります。
議員各位の皆様には、
政治的責任を担っていただき、適切な判断を下さるようよろしくお願い申し上げます。
以上の理由によりまして、議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算のうち、ほかの事業については賛成します、しかし米子駅
南北自由通路等整備事業に関する予算に関しては反対の討論とさせていただきます。以上です。
○（
渡辺議長） 次に、
岡村議員。
○（
岡村議員）（登壇） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。
私は、議案第２号、第３６号、第３９号、第４０号、第４２号、第４４号及び第４６号について否決するよう求め、また陳情第２９号については不採択ではなく、採択するよう求めて討論いたします。
今議会では、この１０月から安倍内閣が強行しようとしている
消費税８％から１０％への増税に関する議案や陳情が何件かありました。
消費税は逆進性が強く、所得の少ない方、年金暮らしのお年寄りなどに重くのしかかる天下の悪税です。私たちは将来的にこの
消費税廃止を目指していますが、当面、ことし１０月からの１０％への増税はやめさせる、こう主張しています。それは内閣府が今月３月７日に発表した１月の景気動向指数で３カ月連続悪化ということになり、景気の基調判断について、これまで足踏みだったものを下方への局面変化と下方修正しましたが、まさに景気悪化という坂道を転げ落ち始めているというところで増税を強行すれば、日本の経済にとって自殺行為だと言わなければなりません。家計消費もこの５年連続でマイナスが続き、２０１４年４月の
消費税８％への増税前に比べ、１世帯当たり２５万円家計消費が減っている、こういう統計もあります。実質賃金も目減りしている。今増税する環境にないことは誰が見ても明らかです。社会保障費の確保のため、増税は必要という議論がありますが、社会保障を必要としている階層は、主に所得の低い階層です。所得の少ない国民、年金暮らしのお年寄りに、増税で重い負担をかぶせながら社会保障のためというのは、税の再分配という観点からも矛盾した議論と言わなければなりません。
議案第２号、
消費税及び
地方消費税の税率の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定については、一般会計や特別会計の使用料や手数料を、
消費税増税に伴って市民に転嫁しようとするものであり、認められません。また、陳情第２９号、２０１９年１０月からの
消費税増税を中止することを求める陳情についても、採択して国に意見を上げるべきです。そして、議案第３９号、平成３１年度米子市
駐車場事業特別会計予算、第４０号、平成３１年度米子市
市営墓地事業特別会計予算、第４４号、平成３１年度米子市
水道事業会計予算及び第４６号、平成３１年度米子市
下水道事業会計予算について、これらは、国が
消費税８％から１０％に増税するのに伴って、使用料や手数料において増税分をそのまま一般市民に転嫁するものです。今回の増税によって、概算で約１億1,５００万円ほど、市民が手数料や使用料に支払う額が増大することになります。さらなる市民負担増は許せません。
議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算については、
消費税増税に伴う使用料や手数料の負担増に加え、
後期高齢者医療人間ドックを段階的に廃止し、３年後には全廃する方針が盛り込まれています。お年寄りは早期発見、早期治療の対象から除外していいはずはありません。平成２９年度において1,５７７人もの受診者がいる、健康米子にとって大切な制度は継続を図るべきです。また、時代の流れに逆行する同和個人給付の進学奨励金、固定資産税の減免について、進学奨励金の平成３２年度以降の新規募集はしないという方針が示されたことは評価しますが、３１年度は同和地区に限った２つの個人給付がなおも継続されようとしています。また、住民税納税者から年に一律1,０００円、強制的に上乗せして徴収することにしている
森林環境税、
森林環境譲与税の配分である７８０万円が歳入に見込まれていることは看過できません。米子駅南北自由通路事業や史跡米子城跡整備基本計画に基づく事業など、高額に及ぶ税金を投入する計画について、市民に意見を聞くというだけにとどまらず、市民参加で計画を立案するという姿勢が不可欠であると指摘しておきたいと思います。
最後に、議案第４２号、平成３１年度米子市
後期高齢者医療特別会計予算については、平成３１年度から保険料均等割軽減特例の見直しが段階的に実施され、９割軽減対象者の場合、現行の保険料が年額4,２００円のものが、３年後の２０２１年度には１万2,７００円へ約３倍化、8.５割軽減対象者の場合、現行の6,３００円が、同じく１万2,７００円に保険料がはね上がります。このように、保険料均等割額が２倍、３倍となる市民にとってさらなる負担増となるもので、さらに７５歳以上の医療費の窓口負担が現行１割から２割へと２倍にしようという議論が始まっています。こうした動きに、お年寄りは早く死ねということか、こういう批判が起こっています。お年寄りいじめの均等割軽減特例削減を含んだ予算は到底認められません。以上の理由から、陳情１件は、不採択でなく採択を、また予算案６件を含む議案７件については、原案可決ではなく否決するよう求め、討論を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
石橋議員。
○（
石橋議員）（登壇） 私は、日本共産党米子市議団を代表し、次の議案１件について否決することを求め、また陳情２件については採択を求めて討論いたします。
まず、議案第１６号、米子市
森林環境基金条例の制定について、可決に反対し、否決することを求めます。
森林環境税、
森林環境譲与税は、今国会に提出され、審議中です。この税は、森林の環境整備の財源として１人年額1,０００円を
森林環境税として国民に課すものです。課税は２０２４年度から始まりますが、これは東日本大震災の復興財源として住民税に加算されていた1,０００円が２０２３年度で終了するため、直ちに目的を変えて、そのまま徴収する仕組みをつくるものです。森林を守り、国土を守るため、また地球温暖化を進めないために、森林の整備、保全は重要な問題ですが、本来それは国の政策として行うべきものであり、林業従事者のなりわいを支え、林業を発展させる政策こそ必要です。このように安易な増税、大衆課税の強化には反対です。この森林環境基金は、
森林環境税の課税に先立ち、２０１９年度から国から
自治体に交付される
森林環境譲与税の受け皿となるものであり、課税を前提としたものとして賛成できません。否決されることを求めます。
次に、陳情２６号、
原子力発電所の再稼働及び
新規稼働の際、
ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の
事前了解を要件とするよう強く求める
意見書を国に提出することについての陳情の
趣旨採択ではなく、採択して
意見書を国に提出することを求めます。福島の
原発事故は、
立地自治体のみならず周辺の
自治体に大きな被害を与えました。家族や財産、ふるさとも奪われて、今なお５万人を超える人々が避難生活を続けています。
地方自治体の存続の危機さえ懸念されています。この実情から、ＵＰＺ、原発からおおむね３０キロ圏内の
自治体は
避難計画の策定が義務づけられました。しかし、その一方で、
原子力発電所の再稼働、
新規稼働の地元同意には明確な法的な仕組みはつくられず、電力会社と地元
自治体に任せられています。米子市、境港市などＵＰＺ圏内の
自治体は、福島
原発事故が起きて以来、立地市と同等の
安全協定を求めてきましたが、
中国電力はこれに応じません。島根原発２号機の再稼働、３号機の
新規稼働について、新規制基準の適合性が審査されており、ことしのうちにも稼働についての意見が問われることも考える中での緊急な課題です。
趣旨採択となった理由として、
事前了解権を持ち、稼働を了解する上でも、拒否する上でも住民に対する説明責任を
自治体が負うことになる、判断をする
組織体制を含め、議論が必要、また立地市と
周辺自治体とは違うので、
周辺自治体の
位置づけをまず国において明確にする必要があるということなどが言われました。しかし、
原発事故の被害は、立地市の範囲にはとどまりません、おさまりません。立地市と
周辺自治体の間に放射能汚染を防ぐ防護壁はありません。それゆえ住民は
事前了解を求めているのであり、住民の生存権を守るために
事前了解権を持つ仕組みを国に求めることが
周辺自治体の責任なのではありませんか。この住民の陳情に応え、
意見書を提出することを求めます。
最後に、陳情第２８号、
後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める
陳情書の不採択ではなく、採択を求めます。
後期高齢者医療については、国の負担も理解しながら制度を維持していくことが大切、世代間の負担の公平性の観点から、相応の負担が適切であるとの理由から、採択しないと報告されました。しかしながら、年とともに衰えて、厚い医療の必要となる高齢者、年金のみの収入の低所得層の圧倒的に多い
後期高齢者のみを他の世代から切り離した
後期高齢者医療制度は、その維持が困難であることは、この制度の始まる前から明白ではないでしょうか。制度の維持を言うなら、国が十分な財政負担をすることこそが必要です。
後期高齢者にこれまでの２倍の負担を求めることがそのまま受診抑制につながることは、これまた明白ではないでしょうか。世界に類を見ない年寄りいじめの制度、現代のうば捨て山と言われるゆえんです。世代間の負担の公平と言いますが、収入の多い世代が負担も多いのは当たり前であり、
後期高齢者も現役だったときには応分の負担をしてきたわけです。そして、
後期高齢者の負い切れない負担は、結局その子どもが負担しています。そして、その子ども世代がいずれ
後期高齢者となり、また重い負担に苦しみます。憲法２５条の生存権を国民に保障するための医療制度として維持していくためには、国が国民から集めた税金を、何よりも先に、十分に使うことが必要です。その財源は、大企業や大金持ちの優遇税制をやめ、５兆円を超えて拡大し続ける軍事費、専守防衛の我が国には必要のない兵器の購入を削ればできます。これ以上の負担を
後期高齢者に求めないように、この陳情の採択を求めます。
○（
渡辺議長） 次に、
又野議員。
○（
又野議員）（登壇） 日本共産党米子市議団の又野です。
私は、議案第１３号の原案可決に反対し、否決するよう求めて、また陳情第２５号及び陳情第３０号については採択を求める立場から討論いたします。
まず、議案第１３号、米子市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例には、保育士不足のため、乳幼児が少ない時間帯、朝や夕方に、本来なら保育士を２人配置しないといけないところを、そのうち１人は研修を受けた無資格者でもよいとする内容があります。朝晩は子どもの様子を保護者と保育士が伝え合う大事な時間帯でもあります。その時間帯での規制緩和は、安心・安全な子育て、保育の質の点で大きな問題があると考えます。
１２月議会のとき、保育士の処遇改善などの陳情の説明でもありましたが、鳥取県の社会福祉協議会が行ったアンケート結果で、保育士不足の原因には給与が低い、
過密労働など保育士の処遇の悪さがあります。そのために、保育士をやめてほかの仕事につく人も多く、その一方で、処遇が改善されれば保育士に復職する気持ちがある潜在保育士もたくさんいるということが明らかになりました。保育士不足の原因は、保育士の資格を持っている人が少ないからではなくて、保育士の処遇が悪いからなのです。ならば、子どもたちの安心・安全を第一に考えた上で今すべきことは、保育士の資格のない人を配置できるようにする規制緩和ではなくて、保育士の処遇改善をして、保育士の資格のある人に保育士の仕事についてもらうこと、このことなのではないでしょうか。保育士の仕事は子どもたちの命を預かる重要な仕事であります。既にはっきりしている原因を改善せずに規制緩和で対応しようとするなど、絶対にやってはならないことだと考えます。以上の理由により、議案第１３号については否決を求めます。
次に、陳情第２５号、
陳情書 全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めるについてです。
委員長報告では、
日米地位協定の見直しについては、
米子市議会で判断すべき内容ではないとの理由で採択しないとのことでしたが、
全国知事会が
全会一致で採択した「
米軍基地負担に関する提言」は、米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各
自治体住民の生活に直結する重要な問題であることからとし、
日米地位協定の抜本的な見直しなど国に求めているものです。実際、これまでの沖縄県知事選挙、そして先日の沖縄の
県民投票でも辺野古新基地建設反対が圧倒的であったように、米軍基地は
自治体住民に大きな負担を強いていることがはっきりいたしました。また、
日米地位協定は日本中どこにでも米軍基地をつくることができる可能性があることになっており、全国どの
自治体にも関係してくる問題です。以上のことを考えると、
地方自治体の議会としても、
自治体住民に大きな影響を与える可能性のある
日米地位協定について見直しを求めることは必要なことであると考えます。以上の理由により、陳情第２５号については採択を主張します。
最後に、陳情第３０号、
教職員の長時間
過密労働の解消を求める陳情についてです。長時間
過密労働により肉体的にも、精神的にも追い詰められ、
精神疾患で長期休業する公立学校の
教職員は年間5,０００人前後で高どまりしています。また、
教職員の長時間
過密労働は子どもたちにきちんと向き合う時間がなくなるなど、早急に解決しなければならない課題です。
委員長報告では、
中央教育審議会が
文部科学大臣に提出した学校における働き方改革に関する答申では、１年単位の
変形労働時間制は現状では実施できないが、制度改正すれば、選択肢の一つとして考えられるとしているとのことから、
検討段階で本制度を導入しないと決めることは抜本的な
教職員の働き方改革を妨げかねないため、本陳情は不採択とのことでしたが、そもそもこの１年単位の
変形労働時間制は、総労働時間を減らすものではなく、残業代を抑えようとする制度であることから、民間で広まっているものであり、長時間
過密労働を解消するものとはなっていません。それは労働政策研究・研修機構が民間企業に対して行った調査で、通常の労働時間制を採用している企業より１年単位の
変形労働時間制を採用した企業のほうが、労働時間が長い人が多かったという結果からも明らかです。１年単位の
変形労働時間制については、制度改正した程度では問題の解決にはならないため、学校現場に持ち込んではならないと考えます。また、長時間
過密労働の解消のため、ほかにもさまざまな
取り組みがされており、それらも見きわめて議論すべきとの意見もありましたが、この陳情は、それらの
取り組みを否定しているものでありません、同時に進めていくことが大事だと考えます。虐待、いじめなど問題を抱える子どもたちがふえてきています。それらが子どもの人生に深刻な影響を与える前に、
教職員がきちんと子どもたちに向き合えるようにする必要があります。そのためにも、
教職員定数の改善が必要であることは明らかなのではないでしょうか。以上の理由により、陳情第３０号については採択を主張いたします。私の討論は以上です。議員の皆様、よろしくお願いいたします。
○（
渡辺議長） 次に、
稲田議員。
○（
稲田議員）（登壇） 陳情第３０号、
教職員の長時間
過密労働の解消を求める陳情について、採択しない、不採択の立場で討論します。
この陳情の表題であります
教職員の長時間
過密労働の解消について、それ自体には大いに必要性を感じるところであります。ただし、陳情趣旨として述べられている本文のうち、
中央教育審議会が示した答申の中に記載のある１年単位の
変形労働時間制の導入について、そのこと自体が、長時間
過密労働が解消されるどころか、かえって増大することが懸念されるため、反対という趣旨が示されておりました。しかしながら、現状の体制では、１年単位の
変形労働時間は学校現場に導入できないことは、この答申内でもまずははっきりと把握し、明記しております。ではなぜ、にもかかわらず、その導入を検討する必要があるのかと言えば、勤務時間制度の改革、つまり、学校における働き方改革を実現していくためには、法的な背景を含む制度的な工夫を行うことが必要であり、つまるところ、抜本的な改革を行う必要があります。この答申では、現在
教職員が担っている業務のうち、基本的には学校以外が担うべき業務として、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応などを上げ、次に、学校の業務だが必ずしも教師が行う必要のない業務として、校内清掃、部活動指導などを上げ、次に、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として、給食時の対応、進路指導などをそれぞれ上げております。これらは、これまでの慣例を変えていこうという強い意思のあらわれであると私は強く認識するところです。そういった土壌の上で抜本的な改革をしていく考えの一つとして、１年単位の
変形労働時間制が上げられていると理解しております。よって、これまでにない検討材料を早々に排除していく考え方は、この改革そのものを妨げ、議論の余地を閉塞してしまいかねない、その流れになると認識しております。本陳情には、明確に反対するものであります。
議員各位の賛同を求めます。以上で討論を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、土光議員。
○（土光議員）（登壇） 私は、議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算について、反対の立場から討論をします。
この予算の中には、まず米子駅
南北自由通路等整備事業について１３億円余りが計上されています。この米子市の玄関に当たる施設を６０億円かけてつくろうという、この事業に対して期待感、市民の間でも、私たち議員の間でも期待感、わくわく感がありません。なぜかというと、何が最終的にできるかよくわからないからです。全体構想がはっきりしないからです。この総事業費６０億円のうち、半分近くは物をつくるための費用ではなく、補償費と称して壊すための費用です。そして、南北自由通路等と称する、要は歩道橋です、なぜ必要なのか、やはりよくわかりません。この歩道橋完成の後、自転車が通行できるのかどうか、それもいまだにはっきりしていません。かつて地元自治会は、自転車が通れない歩道橋なら必要ない、反対という意向を示したことがあります。それが今、どのように決着してるかも議会には示されていません。この
南北自由通路等整備事業、この事業の肝は、自由通路ではなくて、等、自由通路等にあるというふうに言われます。等というのは単なる歩道橋だけではなく、駅ビル、支社ビル、だんだん広場を含む駅北の整備、これが本当の肝心な部分だと言われています。ただ、それに関する青写真が全く私たちには見えません。
かつて、２０１６年の１０月、今から２年半前です、この計画に対して、米子市は、唯一と言っていい市民説明会を行いました。それまで市当局は、この計画について、このように市民の質問に対して答えています。このように言っています、「この計画が都市の活性化あるいはにぎわいの起爆剤の一因になればいいなと思う。あくまでもまちづくりのツールになってほしいと考えている。この計画を起爆剤にして少しでも変わって、空きビルもなくなればいいなと思っている」、そういった発言。つまり、この段階で、今から２年半前の段階ですけど、具体的な青写真を示すことなく、単なる希望的観測を説明したにすぎません。それが南北自由通路等の等のとこです。残念ながら、私は、今も状況は同じだと思います。この状況を市民から見ると、市民の利益以外の思惑で事が進んでいる、そのようにさえ見えてしまいます。今やるべきことは、一旦立ちどまり、この計画の全体構想をはっきりさせることだと思います。市民を交えて議論すべきです。米子市の顔となるべき地域であるからこそ、市民が愛着を持てる地域にするために、市民参画が必要だと思います。全体構想が不明のまま、市民を蚊帳の外に置いて、この計画をこのまま進めるべきではないと私は思います。
次に、もう一つ、
一般会計予算の中には、西部広域行政管理組合負担金２７億余りが含まれています。この中には私たちのごみ処理、消防等、当然必要な予算も、負担金もあります、ただ、この２７億円余りの中に、一般廃棄物処分場の延命化に関する費用として約2,３００万円が含まれています。今、供用中の一般廃棄物処分場の延命化のための費用です。現在供用中の一般廃棄物処分場、これは第２処分場というふうに呼ばれています、この処分場は、今のペースで埋め立てをしていけば、あと６年でいっぱいになるということがわかっています。新たな最終処分の整備には１０年程度期間がかかると言われていますが、次期の最終処分場に関しては検討中ということで、具体的なめどはまだ立っていません。そこで、今の一般廃棄物処分場、寿命を延ばすために、延命化をするための計画として、2,３００万円が含まれています。具体的には、要は延命化をするわけですから、処分場に入れるものを少なくする、そういった計画です。プラスチック残渣の約半分の量を、今まで全量埋め立てていましたけど、約半分の量を処分場に持ち込まず、つまり埋め立てずに民間の中間処理業者に処理を委託するというものです。いわゆる外部処理というふうに言われています。これをすると、通常埋め立てに要する直接的な費用は、トン当たり3,９００円です。しかし、これを埋め立てをせずに外部処理をすると、トン当たり約１５倍の６万円になります。その追加費用として米子市の負担金、それが今年度の予算では2,３００万です。延命化は、このような延命化が１３年間続きます。つまり、米子市は毎年約2,３００万円を１３年間負担をする、総額約３億円になります。今、進められようとする一般廃棄物処分場の延命化計画というのはこういうものです。もっと、こんなにお金をかけずに延命化する方法、ほかに考えられないのでしょうか。私はあるというふうに思っています。
これを見てください。この図の赤い部分が、現在供用中の一般廃棄物処分場、いわゆる第２処分場です。そして、その上に青いとこで囲まれていますけど、これは第１処分場、もう既に埋め立て終了で、今は赤い部分の第２処分場が供用されています。ここが、今のままでは６年しかもたない、だから何とか延命化しようということです。それから、この地図で茶色の部分で、少し濃くなっているところがあります、これは米子市の市有地です。この赤い部分が、もうすぐいっぱいになる。今回の延命化計画は、入れる量を何とか減らそう、民間委託、外部処理をする、処理料が高くなる、そういった計画です。私はこれを見ると、この赤い部分の、皆さんからいけば右上の部分、隣の部分、これ空き地の状態で存在しています。延命化の方法として、ここを使うというのは当然、私は検討に値するものだと思っています。ただし、今回、この計画に関して、ここを使うということは、検討さえされていません。私は不可解に思います。これも
米子市民の利益とは異なった思惑で事が進められているようにさえ感じます。こういった延命計画、それに伴うこれからの米子市の負担が生じること、こういったことには私は反対をします。以上です。
○（
渡辺議長） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより５１件の議案並びに陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第３号から第１２号まで、議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号から第３５号まで、議案第３７号、議案第３８号、議案第４１号、議案第４３号及び議案第４５号、以上３６件の議案を一括して採決いたします。
３６件の議案に対する
委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
３６件の議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、３６件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、議案第１３号、議案第１６号、議案第３９号、議案第４０号、議案第４２号、議案第４４号及び議案第４６号、以上８件の議案を一括して採決いたします。
８件の議案に対する
委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
８件の議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、８件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号、平成３１年度米子市
一般会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、原案可決であります。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情第２５号、
陳情書 全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めるを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第２６号、
原子力発電所の再稼働及び
新規稼働の際、
ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の
事前了解を要件とするよう強く求める
意見書を国に提出することについての陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
趣旨採択であります。
本件について、
趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、本件は、
趣旨採択することに決しました。
次に、陳情第２７号、奧山等のスギ・
ヒノキ放置人工林を、
森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める
陳情書を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第２８号、
後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める
陳情書を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数です。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第２９号、２０１９年１０月からの
消費税増税を中止することを求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択でございます。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
次に、陳情第３０号、
教職員の長時間
過密労働の解消を求める陳情を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 議案第４８号・議案第４９号
○（
渡辺議長） 次に、日程第３、議案第４８号及び議案第４９号、以上２件の議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第４８号及び議案第４９号の２議案につきまして、御説明を申し上げます。
初めに、議案第４８号は、
教育委員会委員の任命について御同意をお願いするものでございまして、
教育委員会委員のうち、杵村由紀子氏が本年５月１９日をもって任期満了となられますので、新たに三瓶文乃氏を任命いたしたいと存じます。
次に、議案第４９号は、
公平委員会委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、
公平委員会委員のうち、西村正男氏が本年４月１９日をもって任期満了となられますので、引き続き西村正男氏を選任いたしたいと存じます。
以上、各議案につきまして御説明を申し上げました。御審議をよろしくお願いいたします。
○（
渡辺議長） これより２件の議案に対する質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております２件の議案につきましては、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより２件の議案について、順次採決いたします。
初めに、議案第４８号、
教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
本件について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
次に、議案第４９号、
公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第４ 議案第５０号
○（
渡辺議長） 次に、日程第４、議案第５０号、
食品ロス削減に向けてのさらなる
取り組みを進める
意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。