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平成31年 3月定例会(第7号 3月 8日)

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  1. 米子市議会 2019-03-08
    平成31年 3月定例会(第7号 3月 8日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    平成31年 3月定例会(第7号 3月 8日)          平成31年米子市議会3月定例会会議録(第7号) 平成31年3月8日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成31年3月8日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月26日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       こども未来局長  景 山 泰 子 防災安全監     武 田 直 樹       農林水産振興局長 高 橋 浩 二              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(2月26日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  日本共産党米子市議団代表、岡村議員。 ○(岡村議員)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党日本市議団の岡村英治です。私は、3月定例会に当たり、市議団を代表して、市政各般にわたり質問いたします。  今、国会で審議されています2019年度予算案は、消費税10%への増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、また今なお東電福島第一原発事故によって多くの国民が苦しんでいるのをよそに小型原子炉などの開発支援予算を計上し、原発推進の姿勢をあらわにするなど、国民の思いと相反するものとなっています。そうした中で、住民の安全、暮らしと福祉を守り、地域産業のなりわいをしっかりと支えていくという地方自治体の役割はますます重要になってきています。米子市が市民の期待に応え、地方自治本来の役割をしっかりと果たしていくよう求め、以下質問いたします。  第1は、ことし10月の消費税10%増税中止の声を上げるよう求めて質問いたします。  政府のことし1月の月例経済報告では、国内経済の基調判断を緩やかに回復しているとし、景気拡大の長さは6年2カ月となり、リーマンショックがあった2008年まで6年1カ月続いたいざなみ景気を抜き、戦後最も長くなった可能性が大きいと言われています。しかし、庶民には景気拡大の実感は全くありません。この間、実質経済成長率は年平均で1.2%にとどまり、バブル景気の5.3%やいざなみ景気の1.6%を下回っています。総務省、家計調査によると、2018年の実質家計消費支出の平均値は338.7万円で、消費税増税前の13年平均363.6万円と比べれば、年額で約25万円も落ち込んでいます。不正が問題となっている毎月勤労統計で見ても、2018年の実質賃金は年間平均でマイナス0.5%、連合が発表している賃上げ調査を見ても、2010年から12年の実質賃上げ率の平均が2.59%、安倍政権のもとでの13年から18年の平均が1.1%にとどまっています。安倍首相が所得環境は着実に改善していると主張し、10月からの消費税10%への増税の最大の根拠としてきましたが、そうした根拠は総崩れとなっています。  5年前の消費税5%から8%への増税で、全国の中小零細業者の廃業が加速するなど、地域経済に大きな打撃を与えました。こうした実態について、米子市内の状況はどうだったのでしょうか。景気は回復しているといった認識なのでしょうか伺います。  安倍政権が行おうとしている消費税増税に対する景気対策、地域の業者にとって役に立たないどころか、営業を阻害するものとなっていることを見なければなりません。ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすとして怨嗟の的となっています。日本スーパーマーケット協会など流通3団体は、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出していますが、市内の業者からもポイント還元についてさまざまな懸念、不安の声が上がっています。1、売り上げの少ない店など、キャッシュレス決済に対応できない店が出てくる、2、カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限3.25%も増税実施後9カ月だけ、3、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこず、資金繰りが苦しくなる、こういったことです。こうした地域の業者の不安の声をしっかりと把握して実態を国に上げ、増税計画はきっぱりと中止するよう国に強く求めるべきです。所見を求めます。  次に、憲法9条改悪ノーの声を上げるよう求めて質問いたします。  安倍首相は、今通常国会冒頭の施政方針演説で、国会の憲法審査会の場において「各党の議論が深められることを期待します」と述べ、9条改憲に固執する姿勢を示しました。そして、改憲は国会議員の責任と述べるなど、常軌を逸した暴走を続けています。しかし、どの世論調査を見ても、国政に求める課題で憲法改正は最下位で、9条改定に反対は圧倒的多数となっています。今求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を生かした平和日本を築くことです。市長の所見を求めます。  政府は昨年12月、平成31年度以降に係る防衛計画の大綱及び31年度から35年度の中期防衛力整備計画を閣議決定いたしました。これまで日本政府は、専守防衛の政府方針を掲げてきましたが、31年大綱及び中期防は、防衛という名のもとに侵略能力の獲得・強化を目指し、戦力不保持を掲げた日本国憲法第9条2項改悪の先取りだと批判されています。中期防では、計画の実施に必要な金額として5年間で27兆4,700億円程度とされるなど、大軍拡が計画されています。いずも型護衛艦をF35B戦闘機を搭載できるように改造する空母化、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入などは、これまで政府が曲がりなりにも保有は憲法上許されないとしてきた攻撃型兵器そのものです。トランプ米大統領の言いなりになって米国製高額兵器を爆買いする、1機116億円とされるF35を147機体制にする兵器購入計画が明らかとなっていますが、こんなことをすれば国民の命と暮らしを守る福祉はますます削られてしまうではありませんか。美保基地もC-2、10機体制、空中給油機の新規配備など、増強が計画されています。憲法改悪の先取りである大軍拡計画に反対の声を上げていくべきです。所見を求めます。  次に、原発からの撤退、自然エネルギーへの展開を求め、質問いたします。  東京電力福島第一原発事故から8年。どの世論調査でも原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、原発ゼロは国民の願いです。命と安全を大きく脅かす原発からの撤退が世界の大きな流れとなっています。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、安倍政権は、国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も省みず、2030年度に電力の20から22%を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執しています。  昨年の北海道地震による全域停電ブラックアウトは、災害に対する電気事業のもろさをあらわにし、電力の安定供給のためには大規模集中発電から分散型への転換が必要なことを明らかにしました。原発は大出力であるゆえに、出力の機敏な調整ができない大規模集中発電そのものです。原発は、電力の安定供給からいっても失格です。福島第一原発事故以降、日本でつくれなくなった原発を海外に売り込もうと、安倍首相は原発輸出を成長戦略の目玉として位置づけ、トップセールスで展開してきましたが、米国でも台湾でもベトナムでも、トルコやリトアニアでも、そして英国でも計画が凍結となり、輸出戦略は全滅となっています。いずれも建設コストが膨らんだためです。福島第一原発事故以降、世界的に原発の安全基準が格段に強化され、工費は数倍に膨らむといった状況の反映です。  日本でも再生可能エネルギーのほうが原発よりも安いという時代が到来し、電力会社は原発維持が困難となり、メーカーも利益の源泉を脅かされる自体となると言われています。原発は、命と安全を脅かす存在。電力の安定供給からいっても失格。その上、輸出総崩れで明らかとなった原発はコスト高。こうしたことがはっきりとした原発依存を改め、自然エネルギーへの転換を求めるべきです。市長の所見を求めます。  大規模自然災害は、備えることはできても発生をあらかじめ防ぐことはできません。しかし、人間の手で生み出した原発による住民避難計画をつくらなければならないほどの大規模災害は、なくすことができます。原発をとめればいいだけです。少なくとも周辺住民が空間的にも時間的にも安全に避難できる体制が整うことが再稼働や新規稼働の大前提だ、このように考えます。市長の所見を求めます。  次に、市民参加によるごみ行政について質問いたします。  ことし1月30日に鳥取県西部広域行政管理組合議会が開かれ、そこで平成44年度に向けたごみ処理の広域化に係る施設整備スケジュール案が示されました。ごみ処理の広域化に向けた事業概要はどのような方向で議論されていくのか、どういった計画内容となっているのか伺います。  家庭ごみの有料化が実施され、米子市は県内で一番高いごみ袋代、40リットル入り袋が62円となっています。その引き下げをという声は、毎日の暮らしの中のものだけに切実です。ごみ袋代を引き下げるべきだと考えます。所見を伺います。  また、ひとり暮らしのお年寄りなど、ごみステーションまで運ぶのも大変という声は、自治会関係者からも寄せられています。戸別収集の部分的導入も含め、何らかの対応がこれからの高齢化社会を迎える今、米子市として必要になっていると考えます。方針を伺います。  次に、産廃処分場計画の白紙撤回を求め、質問をいたします。  米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場、大山の麓に産廃処分場は要らないという運動が地元住民などを中心に取り組まれ、県の思惑どおりに事は進ませていません。世論の反映です。昨年末、県の外郭団体である鳥取県環境管理事業センターが処分場の業務を委託しようと、既に決定している民間業者の環境プラント工業株式会社の適格性に疑問を生じさせる事態が明らかとなりました。平成20年、2008年2月6日に開かれた西部広域行政管理組合環境プラントの関係者が出席した最終処分場堰堤築堤工事に係る事務打ち合わせという会議録が公になりました。そこには、一般廃棄物最終処分場の運営をしている環境プラントの社長が、「第1処分場なんかね、あの中で火を何回も燃やしていますから、ああいうところをじゃあ掘れと言われた場合は、うちが一番怖いんですよ」、「それから入っているものが医療関係のものみんな入っていますでしょう」と発言していることが記録されています。県はこれまで、環境プラントは一般廃棄物の処分場を安全に運営してきた優秀な事業者だとして、産廃処分場の運営を任せるのに適格だとしてきました。そうした根拠が崩れたものだと、この発言記録を見て感じました。  一般廃棄物処分場に使うという開発協定を踏みにじって、こうした業者が勝手に産廃処分場建設に名乗りを上げる、これは環境よりも企業のもうけ優先の姿勢だと言わざるを得ません。こうした業者に産廃処分場を適切に運営するという適格性があるとは到底認められません。市長の所見を伺います。  昨年12月16日に鳥取県西部総合事務所で開かれた地元関係住民事業センターとの意見調整会議は、異様なものとなりました。住民があらかじめ用意した説明のためのプロジェクターを使わせようとしない、会場に傍聴のために詰めかけた住民を会議場から締め出して、別会場でモニターを通じて視聴させる、こうした県の対応でした。これらの対応からは、とても住民の理解と納得を得ようという姿勢は感じられません。このようなやり方で、条例手続に沿ったものとして計画を強行しようとすることは断じて許されません。市長の所見を求めます。  次に、地域産業の振興と若者の定着について質問いたします。  農水省が公表している平成29年度食料自給率・食料自給力指標についてによると、2017年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38%にとどまったことが明らかとなっています。食料の6割以上を海外に依存する日本。気候変動や人口の増大などで世界的規模での食料不足での懸念が強まる中、小規模・家族農業を中心とした農業の再建が待ったなしです。  自給率低下の大きな要因は、生産基盤の崩壊です。基幹的農業従事者は2010年の163万から17年に120万人に大幅減少。農地も2010年の453万から17年に444万ヘクタールへと減少しています。欧州やアメリカなどでは、輸入規制とあわせて再生産ができるように価格保障・所得補償制度を充実させています。ところが、自民党安倍内閣は、農業の将来を奪う環太平洋連携協定(TPP11)、日欧経済連携協定(EPA)、そしてこれから協議を行う日米物品貿易協定(TAG)などを通じて際限のない輸入自由化に突き進み、地域農業を解体へと導いています。  日本共産党は、農業を国の基幹的な生産部門と位置づけ、食料自給率を早期に50%にする、価格保障・所得補償を再建・充実することや、国境措置を維持して食料主権を保障する貿易ルールの確立をするよう主張し、地域においては農業の担い手である家族農業を維持し、継続発展できるようにしていくことが重要だと考えています。  米子市の農業の現状をどう把握されているのか、米子の農業の主な担い手である家族農業を支えていく手だてをどうとろうとしているのか所見をお聞かせください。  また、TPP11、EPA、TAGのいわゆる3大メガFTAが、家族農業を飲み込もうとしています。こうした動きに対して、県内、市内の農業の受ける影響をどう捉えているのか、そしてどう対応しようとしているのか所見を伺います。  中小企業、自営業者の状況は極めて深刻です。内需の冷え込みに加えて単価たたきなど、大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店・撤退などによって、二重、三重の苦しみを強いられています。今起きているのは一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期にわたる地盤沈下という、かつて経験したことのない危機的事態です。そのもとで、日本経済の根幹である中小企業が最も悪影響を受けているわけです。従来どおりの中小企業政策を継続し、その深刻な状況を放置するならば、単に中小企業のみならず、日本経済、地域社会全体が衰退への道を歩むことになります。そんなことを絶対に引き起こしてはなりません。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールの確立、中小企業予算の抜本的な増額など本格的な中小企業振興策の推進、中小企業を支援する税制と社会保障の仕組みづくりなど、やるべきことは国にしっかりとやらせることが重要です。  その一方で、全国各地では、中小企業振興条例中小企業憲章を通じて地域独自の活性化策の取り組みを強めている自治体が広がっています。米子市における取り組みを伺います。  次に、国保料の引き下げを求めて質問いたします。  全国どこでも高過ぎる国保料に、住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関での受診がおくれたため死亡したという事例、いわゆる手おくれ死が2018年1年間で77人と、2005年の調査開始以降で最多となったと全日本民医連が一昨日6日に発表しました。格差と貧困の広がりが反映したものと言えます。  高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしています。全国知事会は、加入者の所得が低い国保は他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険等の格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。その上で、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めています。そのことを強く求めていくべきではありませんか。市長の所見を伺います。  国保料負担が重たくなる要因の一つに、協会けんぽにはない保険料算出に当たっての均等割、平等割などが上げられています。なぜ協会けんぽにはない均等割、平等割が国保には組み込まれているのか伺います。その上で、米子市の均等割額は、39歳以下の人で1人幾らになるのか伺います。均等割によって子どもが1人、2人とふえるごとに国保料が高くなります。少子化対策に逆行するとは考えないのでしょうか。算出に当たって均等割を廃止すべきと考えます。所見を伺います。  次に、希望者が使いやすい介護保険となるよう求めて質問いたします。  2000年に導入された介護保険制度、保険あって介護なしとは、当初から指摘されてきた欠陥です。安倍政権は、国の介護に対する財政を切り縮め、さらにその状態を悪化させ続けています。私たちの身の回りでは、介護難民と呼ばれる世帯にちょっと歩いただけでも何件も遭遇いたします。特養に申し込んでいるけども何年待てば入れるのかさえわからないという途方に暮れた状況を切々と訴えられます。特別養護老人ホームの待機者数は、介護保険導入当初の2000年から現在までどう変化してきているのか、解消に向けて米子市としてどう対応しているのか伺います。  次に、公の責任で保育・学童保育の充実をするよう求めて質問いたします。  働く親にかわって乳幼児の日常や小学生の放課後を社会の力で健やかに育んでいくために、保育所や学童保育が設置されています。子どもの命を預かり、その発達を支えていく重要な役割が期待されています。そこに利益を追求する団体でなく、公が責任を持って事業を実施しなければならないゆえんがあります。  近年、ますます働く女性は増加し、子どもを預けて仕事につく母親もふえています。働かなければ暮らせないという現実が迫っているからです。そうした社会の要請に的確に応えていく役割が行政には求められています。そうなっているでしょうか伺います。量的な面において充実しているのか、待機児童の実態と米子市の対応について伺います。  質的な面ではどうでしょう。政府は、学童保育の職員に関する基準を従うべき基準から参酌基準、地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる基準へ変更する方針を昨年11月、地方分権有識者会議に示しました。学童保育には長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきました。子どもの安全や質の向上を願う保護者や職員の声に押され、国は児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行。安全・安心のかなめとなる職員については、放課後児童支援員という資格を新設し、1クラスにつき2人以上配置。そのうち1人は都道府県の研修を受けた支援員とすることを従うべき基準として定めました。職員が1人になれば、全員で一斉に宿題をし、一斉に同じ遊びをする。まるで学校と変わらなくなり、子どもが体調や自分の要求に合わせて主体的に生活と遊びをするという放課後児童健全育成事業の理念とかけ離れていく心配が出されています。  政府は支援員の人材不足を理由にしていますが、参酌化では解決しません。学童保育の大部分が非正規雇用で低賃金の状態に置かれている状態を改善し、指導員という専門性を保障するため、国の補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みづくりをすべきだと考えます。指導員の配置・資格についての米子市の現状と基準緩和に対する考え方、今後の処遇改善に向けた考え方について伺います。  最後に、教育費の無償化に進むよう求めて質問いたします。  格差と貧困を拡大させたアベノミクスのもと、どの子にもひとしく教育を受けさせることへの機運が高まってきています。日本国憲法第26条2項では、義務教育は無償がうたわれ、その趣旨を踏まえて就学援助の拡充などが取り組まれてきたところです。1966年に採択され、日本も79年に批准した国際人権A規約、これは国連憲章が明記する第二次世界大戦の惨害から生まれた人間の尊厳の思想を踏まえ、世界人権宣言1948年を継承し、人権委員会草案、1951年に基づき、戦後公教育の国際基準を定めたものです。すなわち、A規約13条は、全ての人の教育への権利と権利にふさわしい教育目標を掲げ、その権利の完全な実現のため、全ての段階の無償教育などを締約国の義務としています。教育行政学が専門の三輪定宣千葉大学名誉教授は、次のように指摘しています。「無償教育は、幼児教育から高等教育までの全ての段階の全ての者の授業料や学校納付金の無償であり、その上、完全な奨学金制度の確立が求められています。公教育の国際基準は、教育は無償でなければならない、無償教育により全ての人が経済的理由などに関係なく教育、学習の機会を権利として保障され、人間の共同の教育が組織されるならば、個人も社会も人間らしい未来が開かれる転機となる、そして無償教育は多額の公費を要するが、経済発展のブレーキではなくアクセルになる」、このように強調されています。  教育行政に携わる教育長として、無償教育に関するこのような理念を追求すべきではありませんか。所見を求めます。  以上で壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に再質問、そして同僚議員による関連質問をいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいまの日本共産党米子市議団、岡村議員からの代表質問に対しまして、市長所管部門について私から答弁を申し上げます。  最初に、消費税10%増税についての御質問でございますが、5年前の消費税率の引き上げの影響についてでございます。鳥取県の経済動向によりますと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がありまして、税率引き上げ後は反動で大幅ダウンとなりましたが、以降、消費は徐々に回復したものの、しばらくマイナス基調が続きました。現況といたしましては、鳥取財務事務所によりますと、鳥取県の経済情勢は緩やかに持ち直しているという景況判断を示しており、そのように認識をしているとこでございます。  また、消費税率の引き上げを、これの中止を国に求めるべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、国の税制としてさまざまな状況を勘案をし、その対策も含めて適切に判断されるものと考えておりまして、中止を求める考えはないことを申し上げます。  続きまして、憲法の改正についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、賛否を示す立場にないと考えております。  続きまして、政府の中期防衛力整備計画についてでございますが、これにつきましても国政にかかわることでございまして、賛否を示す立場にないと考えております。  続きまして、自然エネルギーの転換についての所見のお尋ねでございます。  国のエネルギー基本計画では、安全性を大前提として、資源自給率の向上、環境への適合性、国民への負担抑制を政策目標として進めるなど、バランスにも考慮したものとなっておりまして、これを尊重したいと考えております。  また、原発の再稼働及び運転開始についてのお尋ねでございますが、国における中長期的なエネルギー政策と関連しておりまして、その判断に当たりましては、地域住民の安全を第一義に、厳しい審査の上、国が責任を持って判断されるべきものと考えております。  一方、住民避難計画につきましては、自治体の責任において策定されるものでありまして、今でき得る最善の対策を盛り込んだものでございます。  続きまして、ごみ処理の広域化の事業概要と計画、その内容についてのお尋ねでございます。ごみ処理の広域化計画につきましては、現在、鳥取県西部広域行政管理組合が設置いたします鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会において検討を進めているとこでございます。平成31年度には一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定をし、処理体系などを明らかにすることとしております。計画と内容につきましては、次期一般廃棄物処理施設の基本方針や施設整備の基本事項、立地等を整理することによりまして、圏域に適した内容を策定するための作業を進めることとしております。  続きまして、ごみ袋代を引き下げるべきという御意見につきましてですが、現行の処理手数料につきましては、ごみの量や処理コストの推移を見る限り、妥当なものと考えております。なお、有料化後のごみ処理体制の変化などを鑑みまして、去る2月1日に米子市廃棄物減量等推進審議会に家庭廃棄物の処理手数料の額についての諮問を行ったところでございます。  続きまして、ごみ行政の中で戸別収集の部分的導入も含め、何らかの対応が必要ではないかというお尋ねでございますが、高齢化の進捗によりますごみ排出に係る課題についてはさまざまなものがあると考えております。現在、高齢者に係る居宅サービス、介護予防・生活支援サービス事業、障がい者に係る居宅介護給付事業の対象となる方につきましては、ごみ出し支援のサービスを受けていただいております。また、ごみ出しが困難なケースにつきましては課題と認識しておりまして、引き続き研究していく必要があると考えております。  続きまして、産業廃棄物の最終処分場計画の中で、業務委託予定業者の適格性についてのお尋ねがございました。議員御指摘の件につきましては、一般廃棄物第1処分場の運用開始当初の平成元年当時の廃棄物の処理に疑義が生じたことから、既に県が法律に基づき調査をされています。あわせて、第2処分場の運営管理についても調査され、安全で適正な運営を確認されております。環境プラント工業は、平成5年より20年以上、一般廃棄物第2処分場を事故なく運営されており、適格性については問題がないと認識をしております。  意見調整会議の条例手続についてのお尋ねでございますが、会議開会前、傍聴者が別室であることやプロジェクターの設置につきまして住民から意見が多数ありまして、それぞれ県が説明をしたと報告を受けております。県は、意見調整会議の趣旨と歩み寄りを確認をするため、事前に整理した論点について意見交換をするように説明したとのことでございます。以上により、条例手続に沿ったものと理解をしております。  続きまして、農業政策について、まず農業の現状把握についてのお尋ねでございます。  農林業センサスによりますと、本市の農業経営体数は2010年が2,257、2015年が1,856で、17.8%減少しております。また、経営耕地面積は、2010年が2,294ヘクタール、2015年が2,267ヘクタールで1.2%の減少となっており、高齢化などにより農業経営をやめる農家が増加していると認識しております。  続きまして、家族農業を支えていく手だてについてのお尋ねでございます。2015年の農林業センサスでは、本市の農業経営体1,856のうち家族経営体数は1,826で98.4%を占めておりまして、日本全体の97.6%より少し高い状況であります。  家族農業経営につきましては、農業の中心的形態でありまして、また地域農業の担い手として重要と考えておりますので、がんばる農家プランや戦略的白ネギ総合対策事業など、各種事業で支援をしているとこでございます。  農業経営を継続していくためには、地域の農地や水路、農道などの維持管理が大切でありまして、農業者や地域住民の共同活動により地域資源の維持管理ができるような体制を整備してもらうために、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金により支援をしているところでございます。  続きまして、3大メガFTAについて、県内、市内の農業の受ける影響についてのお尋ねでございます。鳥取県の試算によりますと、TPP11による県内の農産物への影響は、最小で2億9,000万円、最大で5億8,000万円と試算をしておられます。日EU・EPAによる県内の農産物への影響は、最小で2億3,000万、最大で4億6,000万円と試算されております。  影響につきまして、米は現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込みがたく、現時点での影響はないと見込まれております。米以外で県の試算の対象となった品目で、本市の農業に関するものといたしましては牛肉が考えられますが、牛肉は繁殖農家が主体のため、直接の影響は少ないと考えております。  また、これらに対する対応についてでございますが、国の総合的なTPP関連大綱に即しまして、農産物の国際競争力の強化を図るため、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業の拡充、継続が図られております。農業の低コスト化や高収益化など、競争力強化のための事業に県と協調して取り組む所存でございます。  続きまして、中小企業振興策としての中小企業振興条例などの制定についてのお尋ねでございます。平成31年度内に地元企業の発展につながる実効性のある条例または振興ビジョンを策定するよう、商工団体や中小企業団体の意見も聞きながら検討を進めていくこととしております。  続きまして、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化についてのお尋ねでございます。  国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いことがございます。また、所得の低い方が多く、平均所得が低いという構造的な課題を抱えております。国保制度改革によりまして3,400億円の公費拡充がなされましたが、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、市長会を通して本市も要望をしているところでございます。  続きまして、国民健康保険料におきます均等割と平等割についてのお尋ねでございます。  まず、被保険者均等割につきましては、国保において全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利がありまして、被保険者全体の相互扶助で支えられておりますため、応分の保険料を負担していただいているとこでございます。また、世帯別平等割につきましては、均等割額を補完する役割を持っておりまして、被保険者数の多い世帯の負担が過重となるのを緩和させる方法として設けられております。  また、均等割を廃止してはというお尋ねについてでございますが、均等割は応益部分として広く被保険者に保険料を求めていることから算入しているとこでございます。  続きまして、特別養護老人ホームの待機者の変化についてのお尋ねでございます。特別養護老人ホームの待機者は、記録が残っている中では、介護保険制度が始まる前年の1999年、平成の11年には177名の待機者がおりましたが、2010年、平成22年には845人まで増加をし、その後2018年、平成30年の562人まで徐々に減少をしている状況がございます。  また、待機者解消に向けた取り組みについてでございますが、市としてこれまで地域密着型の特別養護老人ホームを3カ所、順次整備してきたところでありまして、今後も第7期介護保険事業計画に基づきまして、平成32年度には地域密着型の特別養護老人ホームを整備する予定としております。  続きまして、待機児童の実態と米子市の対応についてでございます。本市におきましては、保育所利用及び学童保育とともに待機児童が発生している状況でございまして、これにつきましては、平成31年度中に米子市子ども・子育て支援事業計画の2期計画を策定する予定でありまして、ニーズを把握しながら引き続き受け皿の確保に努めたいと考えております。  また、学童保育の指導員配置・資格についてのお尋ねでございますが、最初に、米子市の現状でございますが、指導員の資格・配置につきましては、本市の公立、民間ともに経過措置を適用するものも含め、国の基準どおり本市条例で定めて配置を行っているところでございます。  また、基準緩和に関する考え方でございますが、基準緩和につきましては、既に米子市子ども・子育て会議で議論を開始したところでありますが、子どもの安全の確保、保育の質を維持しながら、人材不足の課題にどう対応できるかを検討し、方針を決めていきたいと考えております。  また、今後の処遇改善に向けた考え方についてでございますが、処遇改善につきましては、国の放課後健全育成事業の仕組みの中で行われていくべきものと考えております。  私のほうからは以上でございます。
    ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 日本共産党米子市議団、岡村議員の代表質問にお答えを申し上げます。  教育費無償に向けての所見をとのことでございます。  憲法第26条第2項の義務教育の無償は、授業料の無償を意味しておりまして、学用品などは無償の範囲には含まれないというふうに理解をしております。しかしながら、経済的な理由によりまして義務教育の機会が侵害されることはあってはならないことでありますので、今後も教材等の選定に当たっては保護者負担の軽減に努めますとともに、低所得者世帯を対象とする就学援助制度についても周知を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず最初に、消費税10%増税中止の声を求めてということで、国が言うキャッシュレス決済のメリットだけに目を向けるのではなく、地域の業者の悲鳴に耳をぜひ傾けていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  市内の電器店を営む業者は、大型量販店に客を奪われてキャッシュレスはとても無理、廃業しかない、飲食店主は、今でもメニューに消費税8%を転嫁できていない、10%になったらお手上げ、こういったことが地域の業者の実態です。そうした実態をぜひ把握して、国に声を、意見を上げていただきたい。要望しておきたいと思います。  元内閣官房参与を昨年12月まで務めていた藤井聡京都大学大学院教授が、10月からの消費税増税は中止すべきと全国商工新聞2月4日号の1面に登場しています。その新聞を持ってきました。この1面で全面的にインタビュー記事が載っているわけですけども、その中で藤井教授は、10%消費税が日本経済を破壊する、こうした声を上げていらっしゃるわけです。内閣官房参与を務めていた、そうした方でさえこうした声を上げざるを得ない、今そうした実態だというふうに思います。きょうの新聞各紙もごらんになったと思います。内閣府が下方修正した国内景気、後退局面にというふうな状況です。こうしたことを見ましても、今、消費税を10%に上げる、そうした状況にないことは明らかだというふうに思います。景気が既に後退局面に入った可能性が大きい、そうしたことが言われているわけですけども、消費税は高齢者や低所得者に大変重たい負担を強いるものです。増税するなら空前の大もうけを手にしている大企業への優遇税制にしっかりメスを入れる、10億円の保釈金を払っても懐の痛まない、こういった富裕層にしっかりと税金を払ってもらう、こうした税金の集め方、変えていくことが私は必要だというふうに思います。ぜひそうした声を上げていただきたい。  次に、憲法9条改悪ノーの声をということで質問いたします。  中期防の計画で5年間に27兆円、この数字を上げ、そんなことを許せば暮らしを守る福祉はますます削られるのではないか、大軍拡に反対をとの私の質問に対し、市長は国政にかかわることで国の動向を注視したい、こういう答弁でやり過ごそうとしておられます。そんな姿勢で市民の福祉は守られるのでしょうか。市長は昨年、拉致問題解決のために安倍内閣が軍事行動をするのであれば全面的に支持すると、問題発言をされました。国や時の政権がやることなら何でも賛成、そうした姿勢では、住民の暮らし、福祉は守れません。  安倍首相は、ことし2月10日の自民党大会で、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかり明記して意見論争に終止符を打とうではありませんかなどと述べたと報道されています。その発言をきっかけにさまざまな論議が起こっていますが、自衛官募集と地方自治体の対応についても、米子市はどう対応しているのか、こういった疑問などが出されています。例年、自衛官募集に関してどういった団体が何の名簿のどういった範囲を対象に、どういった形での協力を米子に求めているのか実態を伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 自衛官募集のための名簿についてのお尋ねでございます。どういった団体が何の名簿を対象に、どういった形での協力を求めているかということでございますが、本市におきましては、自衛隊鳥取地方協力本部から住民基本台帳の一部の写しのうち、翌年度に満19歳に達する方を対象としたものについて請求がございまして、住民基本台帳法第11条第1項等に基づき、資料提供しているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 自衛隊法第97条では市町村が募集に関する事務の一部を行うと定め、同法施行令では市町村に資料の提出を求めることができるとされているだけで、これに自治体が応じる義務がないことは防衛省も認めています。にもかかわらず、6割以上が拒否していると事実誤認の発言をして自治体が全面的に協力すべきとする安倍首相の発言は、地方自治の否定であり、到底許されません。安倍首相が、自衛隊を書き込むだけで何も変わらないと述べる9条改憲の狙いの一つが、戦争する国づくりへ自治体を丸ごと協力させ、自治体から若者の名簿を召し上げ、若者を戦場に駆り出すものであることが明らかとなりました。戦前、戦中、自治体は戦争推進体制の下部機関として、侵略戦争遂行のために住民を戦場に兵士として駆り出す役割を強制されました。そうした教訓から、戦後、地方自治が確立されました。地方自治を否定する自衛官募集の強要は許されない。また、そのことを口実とした9条改憲は許されないと考えます。市長の所見を求めます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、名簿等の資料提供につきましては、これは先ほど朝妻部長から答弁をしましたように法に基づく資料提供でございますので、問題はないと考えております。  また、首相が何を言おうとも、その点につきましては我々で判断してるところでございますので、地方自治の否定とは思っておりませんし、またこれも強制的に若者を戦場に送るようなことではないというふうに受けとめております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そうした事態に憲法9条を変えていく、こういったことによって若者を戦場に送り出す、そうしたことを強制力を持たせるといったことがないように、ぜひ9条の改憲、改悪に反対をしていただきたい、こういうふうに強く要望しておきたいと思います。  次に、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求めてということで質問いたします。  原発の避難計画において、米子市民の住民避難先の受入態勢はどうなっているのか、受入期間はどの程度とされているのか伺います。また、避難後、仮設住宅などへ移り住むなどが考えられますが、避難開始からどの程度の期間が考えられ、どこに建設される計画なのか伺います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 原子力災害におけます住民避難についてでございますが、住民避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法第28条による読みかえで、災害対策基本法第42条を根拠とする地域防災計画が大もとになっておりますが、実際の避難に関しましての運用につきましては、平成8年に県と県内全市町村との間で交わしました災害時の相互応援に関する協定書がもとになっております。受け入れの期間につきましては、その時々の状況によるところが大きいため、特に定めたものはなく、発生した災害の規模や状況によって判断するものと考えております。  避難の受け入れ場所につきましては、県東部と県中部の市町が担うことになっておりまして、公民館、学校等を予定しております。  また、仮設住宅の建設につきましては、これは原発に限らず全ての大規模災害時におきまして、それぞれの自治体が所有する場所、例えば公園などになると思いますが、状況に応じて建設することで避難所の早期解消を図るということにしております。  本市の避難計画におきましては、仮設住宅への入居が避難開始後1カ月をめどに、その完了をおおむね6カ月以内としているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 住民避難計画の中で、住民はどこに避難するのか、そして避難先から仮設住宅への移動などについてはどういうふうに具体的にされているのか、まだまだ不安は多いと思います。そうした不安をぜひまずなくしていく、しっかりと仮設住宅はここに建てるんだ、いつまでそこは入居できるんだというふうなことを示していくことが私は必要だというふうに考えます。ぜひ計画を進め、島根原発の再稼働に当たっては、こうした問題も含めて住民の理解と納得、そうしたものが必要だというふうに考えます。そのことを指摘して、次にごみ行政について一点お伺いしたいと思います。  広域化を進めるということで、議論がこれから始まるわけですけども、市町村ごとに異なる分別方法、収集料金など、ごみ処理の統一化が必要だというふうに考えますけども、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ごみ処理の統一化についてのお尋ねでございます。今後、鳥取県西部広域行政管理組合が設置する次期一般廃棄物処理施設において、ごみ処理を共同で行うことが予定されております。ごみ処理の広域化においては、構成市町村等と協力し、一般廃棄物処理計画を初めさまざまな課題に取り組む必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、さまざまな課題に取り組むというふうなことが言われましたけども、私どもは、ごみ処理については身近なやはり地方自治体できちんと責任を持ってやっていくと、単に大きければいいということではないというふうに考えています。そういうことも含めて、さまざまな住民参加によって議論を巻き起こしながら、こういったことについては検討を加えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、産廃処分場計画の白紙撤回を求めて質問いたします。  昨年12月に、県が西部広域と環境プラント工業に立入調査をして勧告を出したと聞いております。その内容はどういったものなのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 昨年の県の勧告についてのお尋ねでございます。県より市に直接調査や勧告に対する通知は受けておりませんが、市長は西部広域の管理者として勧告を受けているところでございます。市長は西部広域の管理者として、平成31年1月30日の西部広域の全員協議会において内容を報告しておりまして、その内容につきましては、当時、排出事業者の認識不足などから、岸本の中間処理場に収集された一般廃棄物の中に不適物の混入があった。西部広域としては、速やかに排出業者に分別徹底の文書要請を行うとともに、分別施設の新設等の対策が講じられた。しかし、処分場稼働の数カ月間については不適物を全て除去できたとは言い切れていないことから、今後より一層法令を遵守し、適正な維持管理を行うようにという勧告があったという内容のことを報告しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 西部広域と環境プラントへの県の調査勧告内容について、米子市としてどんな状況だったのか調べるべきだというふうに考えますけども、これについての所見を伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 米子市で調べることについてのお尋ねでございますが、一般廃棄物最終処分場事業につきましては、西部広域の共同処理事務であること、それからこのたびの調査勧告について、県が既に法に基づいて調査されているということでございますので、市が確認することは考えておりません。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 昨年12月16日に開かれた意見調整会議で公にされた会議録に基づき、廃掃法に違反しているのではないかと、同月12月19日に西部広域にこの件で報告を県は求め、聞き取りや立入検査を経て、28日には勧告を出しています。報告要請から勧告までわずか9日間、実際に現場を掘ってみるでもなく、十分な調査が行われたのか、甚だ疑問に感じます。早くこの問題を打ち消したいという県の姿勢が問われるのではないでしょうか。  また、あさって10日に再開されようとしています意見調整会議、この場では、12月に強行した傍聴者を会議室に入れさせず、別室でモニター視聴をさせる、こうした事態を再現させようとしております。絶対にこれは許されません。これは傍聴とは言いません。県は、住民がしっかりと監視することの何を恐れているのでしょうか。こうした非民主的な県の運営は、住民に追い詰められて焦っている、そのあらわれだと思います。市として民主的な運営を県に求めるべきだ、このことを指摘して、この産廃問題については又野議員が関連質問をいたします。  次に、地域産業の振興と若者の定着といった点で伺います。  東京都墨田区では、条例づくりを通じて区職員による区内の全ての事業所実態調査を行い、施策に反映させています。北海道帯広市では、経営者、業者などで構成する中小企業振興会議を立ち上げ、さまざまな方策を探り合っています。こうした先例地に学ぶ取り組みが必要だと考えます。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 中小企業振興条例の制定に当たりまして、今、先例地のお話がございました。本市におきましては、現在条例、あるいはビジョンということで制定に向けて作業を進めておるとこでございますが、商工団体の皆さんでございますとか中小企業団体の皆さんと意見交換をしながら素案についての検討、取りまとめを実施している段階でございます。そういった中で、御提案のありました全事業所の実態調査というものをする考えは今のところございません。また、素案の策定後におきましては、有識者の皆さんや関係団体の皆さんから成る外部審議会の立ち上げを検討しておりまして、そういった中でさまざまな意見を伺いながら制定を進めていくというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) なぜ墨田区では区職員による全ての事業所の実態調査が行われたのか、やはり職員みずからが現場に出かけていって、業者のいろんな取り組みや悩みなどを聞きながら、そうしたことを施策に反映させる、こういったことから取り組まれたわけです。ぜひそうしたものも参考にしていただきたいというふうに思います。  次に、地元での若者定着のため、県や市の支援体制、制度がございますけども、どういった取り組みの現状となっているのか、またその実績についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 若者の定着のための県、また市の支援制度の現状ということでございますが、例えば県の取り組みでございますと、主なものといたしましては、大学生を対象とした新たな長期有償型のインターンシップ制度の導入、県内大学生を対象とした鳥取県企業見学会の実施、県内企業の若手職員の皆さんにお願いしましたとっとり就活サポーターによります県内外の大学での交流会の開催、鳥取県未来人材育成基金を活用いたしました県内へ就職する学生等の奨学金返済の助成、高等学校等での仕事魅力講座の開催及び企業訪問などを実施しておるとこでございます。  また、市の若者定着への主な取り組みといたしましては、中海圏域での連携事業といたしまして開設しております企業情報サイトによります本市企業の情報発信支援、また地域の大学生と中海圏域企業との交流イベント等の実施におきます本市企業参加への支援というようなものを実施しております。こうした県・市の取り組みを一体的に実施していくことで、地元の若者定着の成果を出していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 実績について、具体的な数字とかそういうものというのは上げていただきませんでしたけども、もしお手元にありましたら上げていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 一部ということで御容赦をいただきたいと思います。例えば、平成30年度のインターンシップ参加者という数字がございます。275名ということでございます。また、平成30年度企業見学会参加者ということで348名、訪問企業数ということで延べ社数として46社、また市のほうが中海圏域で取り組んでおる事業ということでございますが、情報サイトへの本市登録企業数ということで4社、交流会等の参加企業数として11社というふうになってございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) これらの数字を見させていただいても、本当に若者定着に結びついているのか、それが成果に大きく実っているのかということについては、まだまだ議論の余地があるのではないかなというふうに感じました。そういった点についてもよく検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  なお、地域産業の関係の農業の問題で、又野議員が関連質問を行います。  次に、国保料の引き下げについてお伺いします。  国民皆保険と言いながら、国保に対する国の負担を大きく引き下げたことで、そのしわ寄せが被保険者に高い保険料、地方自治体の負担としてかかっているのが実態だと考えます。国庫負担削減の経緯を伺いたいと思います。また、国庫負担をもとに戻すよう働きかけるべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国庫負担削減の経過についてのお尋ねでございます。昭和59年10月の改正により、それまで医療費の45%であった補助率が医療給付費、医療費のうち保険者が負担するところでございますが、医療給付費の50%となりまして、割合の数値としては上がっておりますが、医療費と医療給付費の違いから、実質的な補助の割合は減少しているところでございます。  また、国庫負担金をもとに戻すように働きかけるべきではないかとのお尋ねでございますが、国保の安定的かつ継続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、市長会を通じて引き続き要望していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 本当に協会けんぽに比べて国保の保険料、高いものとなっているというふうに実感として感じるわけですけども、そうしたものの負担を軽くしていくためにも、国保負担をぜひもとに戻していくといったことを働きかけていただきたいというふうに要望したいと思いますけども、給与収入400万円、40代夫婦と子ども2人といったケースの場合、協会けんぽ保険料と同じ年収、家族構成の国保世帯の保険料の比較について伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 同条件での協会けんぽと国保の保険料の違いということでございますが、協会けんぽの保険料率9.96%で計算いたしますと、協会けんぽは月額3万3,800円、事業主が半額を負担しますので、被保険者は月額約1万7,000円となります。これを国保に当てはめますと、固定資産税がかかっていない場合で月額3万2,750円となります。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、協会けんぽの場合は約1万7,000円、国保の場合は3万2,000何がしといった状況で、およそ倍半分といった状況があるわけです。同じ収入でありながらこうした開きがあると。こうした不公平は一刻も早く是正しなければならないというふうに考えます。  市長答弁の中で、協会けんぽにはない均等割、平等割が国保には組み込まれているという理由についての質問に対して、はっきりとした答弁がございませんでした。結局理由がつかないことが明らかだというふうに私は理解いたしました。  岩手県宮古市では、2019年度から国保税の子どもの均等割を免除することを発表いたしました。子育て世代の経済的支援が目的とされ、初年度の19年度はシステム改修費を含め1,833万円を計上。対象者は501世帯、高校生までの836人を見込んでいるといいます。米子市が同様の措置をしたとすれば、対象世帯、人数、影響額は幾らになるのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 宮古市と同等の措置をした場合の米子市についてでございますが、対象は1,494世帯、2,521人でございまして、1人当たりの均等割額が3万1,600円でございますので、軽減による影響額は約5,000万円になるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 本当に1人当たりの均等割額が3万1,600円ということですね、これが2人、3人の子どもになると倍、3倍になるといった、本当に負担が重たくなるといった状況、これをやはり解消していかなければならないんじゃないかといった議論の中から軽減措置をとるといった自治体が生まれてきてるというふうに理解しております。  昨日のしんぶん赤旗に、この国保の均等割を軽減している自治体が全国25に広がっていると報じております。旭川市は18歳未満の被保険者の均等割保険料を3割減免、埼玉県ふじみ野市は第3子以降の国保税の均等割を全額免除、このように伝えられております。子育て支援に逆行するこのような時代おくれの人頭税である均等割は廃止、軽減に向かうべきではないかと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国保財政安定化のためには、保険料の賦課総額を確保する必要がございます。独自の減免ということは困難と考えておりますが、全国知事会、全国市長会から国のほうに要望しているところでございまして、これに対する国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 時代おくれの人頭税、この均等割を軽減するように、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思います。  次に、介護保険ですけども、特養の待機者が徐々に減少しているとの答弁でしたけども、これは入所要件が介護保険要介護3以上に狭められ、1、2の方が排除されたことも大きな要因となっているのではないでしょうか。市民の入所希望実態をしっかりと把握していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。  介護保険については、石橋議員が関連質問いたします。  次に、保育・学童保育についてですけども、保育問題で又野・石橋両議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いします。  最後に、教育費の無償化についてです。  義務教育の無償化については、授業料の無償を意味している、このように教育長は答弁されましたけども、戦後授業料の無償に続いて、教科書の無償も実施されております。いつ、どういった経緯で無償になったのか伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教科書無償化の経緯についてのお尋ねでございます。まず、無償化となったのはいつからかということについてですけれども、義務教育の教科書無償給与制度は、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律と、それから義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、昭和38年度に小学校第1学年において実施され、その後、学年進行方式によりまして毎年拡大され、昭和44年度に小中学校の全学年の無償給与が完成し、現在に至っております。  また、どのような経緯からかについてですけれども、教科書や教育費無償を求める運動は、戦前戦後と各地で多様に進められてきました。中でも、高知県長浜地区の母親たちが憲法を学習をしている際に、憲法第26条第2項に義務教育はこれを無償とするということがあるということを学びまして、教科書の無償配付を訴える集会や署名活動が起こりました。この運動が全国的な広がりとなりまして、さきに申し上げました法律等が整備されたというふうに理解をしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) さまざまな国民の声が、教科書無償化を求める声が反映したというふうに思います。今、全国の自治体では、保護者らの要求を背景に、経済的負担の軽減、子育て支援を目的に、学校給食費の無償化に踏み出す自治体が生まれてきています。文科省は昨年、学校給食費の無償化の実施状況について調査しております。どういった結果になったのか伺います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 学校給食費の無償化についてでございますけれども、文部科学省が昨年度実施いたしました学校給食費の無償化等の実施状況調査によりますと、学校給食費を無償化しているのは全国1,740自治体のうち82自治体でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 第2子以降、第3子以降は無償などという実施状況についても調べてると思います。お答えください。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長
    ○(松下教育委員会事務局長) 一部無償化につきましては、第2子以降を対象に無償化しているのが7自治体、第3子以降無償化が91自治体、第4子以降無償化が6自治体となっております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) このように無償化が広がっているということですけども、どういった背景があって文科省はこういった学校給食費無償化の実施状況調査が行ったのか、これについて伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校給食費の無償化等調査が行われた背景についてのお尋ねですが、この調査は、文部科学省が平成29年9月11日付で依頼されたものでございます。その依頼文書を見ますと、調査内容と思われるものが2点示しておられました。1点目は、学校給食については第3次食育推進基本計画の目標値として、公立中学校における学校給食実施率90%以上が設定され、さらなる学校給食の実施の充実が期待されているというようなことがありましたので、まずはこういった状況を調べる。それからもう一つは、保護者負担の学校給食費については、一部の自治体において保護者負担を無償等とする独自の支援の取り組みが行われているというふうに書いておられましたので、こういった2点について各自治体がどのような取り組みをしているか、国が把握されるために本調査をされたのではないかというふうに認識をしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、格差と貧困が広がる中で、学校給食費、これも払えないという状況も広がっております。学校給食費の家計への負担と滞納実態、小学校・中学校それぞれ未納件数と金額、またそのうち就学援助受給者はどういった状況になっているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 学校給食費の未納数、未納額、そのうちの就学援助受給者の状況についてでございますが、平成29年度分、学校給食費の未納数と未納額につきましては、小学校で63人、84万9,421円、中学校で25人、47万1,150円、合計88人で132万571円でございます。このうち就学援助受給者の件数と未納額につきましては、小学校で39人、24万6,433円、中学校で12人、11万5,430円、合計51人で36万1,863円でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今ありましたように、平成29年度の学校給食費の未納件数は小中学校合わせて88人、そのうち就学援助受給者が51人と、58%を占めております。7割補助となっていても給食費を払えない、そうした実態がうかがえます。  学校給食費の無償化の検討と直ちに就学援助の給食費、現在の7割補助を10割補助に引き上げをすべきだと考えます。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校給食費の無償化に向けての所見をというお尋ねでございます。学校給食費は食材の購入費に充てておりますことから、学校給食法第11条第2項によりまして、保護者負担とされております。学校給食費の無償化につきましては現在のところ考えておりませんが、全国で82の自治体が無償化するなど、近年一部無償化も含め、給食費の無償化を実施する自治体が少しずつふえているということは承知をしておりますので、今後も国の動向や近隣の他都市の動きを注目をしていきたいというふうに考えております。  また、給食費に係る就学援助の補助率を全額補助にしてはどうかとのお尋ねでございます。就学援助につきましては、家庭の経済的負担を軽減しまして、円滑な義務教育を実施するため、重要なことと認識はしております。近年、本市におきましては、学用品費や新入学用品等の増額、認定基準の拡大、生活保護基準見直し後の認定基準の据え置きなど、総合的に就学援助の拡充を図っているところでございます。給食費を7割補助から全額補助に拡大することは現在のところ考えておりませんが、就学援助全般にわたって制度の拡充を行うことは引き続き必要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) やはり学校給食費、義務教育費無償化、こうした原則からいって、早くそういった道に進み出していただきたい。当面は就学援助7割補助を10割補助に引き上げるべきだと、こういうふうに考えます。ぜひ検討をお願いしたいという要望をしておきたいと思います。  今、義務教育無償化は大きな流れとなっています。現在は学校給食費が焦点となっています。その点をしっかりと見据えて教育行政に当たっていただきたい。そのことを申し上げ、以上で私の質問を終え、同僚議員の関連質問に移ります。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  最初に、又野議員。                 〔又野議員質問席へ〕 ○(又野議員) 日本共産党米子市議団の又野です。代表質問の関連で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、産業廃棄物処分場建設計画についてです。  淀江町内で計画されています産業廃棄物処分場の埋め立て業務、これを今一般廃棄物処分場を管理運営しておられる環境プラント工業が委託予定とのことです。まだ建設が決まったわけでもないのにそのような約束をしていること自体も問題だとは思いますが、その一般廃棄物処分場での環境プラント工業の管理運営がどうなのか、産廃処分場にも大きな関係があると思いますので、質問させていただきます。  環境プラント工業が平成元年1月から埋め立てをしていた一般廃棄物処分場の第1処分場で、不適正な処理が行われていたことが昨年末明るみに出ました。これを受けて鳥取県が調査した結果、埋め立てられた一般廃棄物の中に医療系廃棄物が混入していた、そう言わざるを得ないと判断しています。  そこで質問ですが、米子市は環境プラント工業株式会社第1処分場で不適正な処理があったことはいつどのように知っていたのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 一般廃棄物第1処分場に係る事案をいつ承知したかというお尋ねでございます。一般廃棄物第1処分場稼働当初、不敵物が混入していると地元住民からの指摘があり、西部広域のほうでも対応されておりまして、このことについては当時から淀江町が承知していた事案であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 続きまして、代表質問のときの答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、米子市に対して西部広域からその報告はなかったのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 西部広域からの報告というお尋ねでございますが、市としましては、市長、副市長が西部広域の正副管理者を務めておりますので、西部広域からの情報は受け取っております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) それはいつだったということなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県のほうから西部広域のほうに連絡があった時点で、正副管理者のほうにも西部広域のほうから連絡をしております。それが市に伝わった時点ということでございます。 ○(渡辺議長) かみ合ってますよね、平成元年のことを聞いておられるわけですから。そういう感じだけどかみ合ってますよね。いいですか。  又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、米子市としてはことしになってからということですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 不適物の案件が米子市に伝わったということでございますれば、当初から淀江町が承知していたということが市としても継続しているということに考えておりますので、市としていつ知ったかというお尋ねでございますれば、当初から知っていたということでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 当初から知っていたということですね。西部広域から鳥取県に報告されました、先日ですけれども、不適切な処理があったことが公になったときに、勧告のときに報告された西部広域からの文書によりますと、第1処分場に関する不適物等の混入への対応履歴という文書があります。この中には、平成元年の7月25日、西部広域の正副管理者会議で第1処分場への不適物の混入について報告されていることです。つまり、これは淀江町から引き継いでるということではなくて、当初から米子市としても本来知っていたということになります。  その文書によると、最初の答弁でもありましたけれども、平成元年4月に地域住民から、第1処分場に医療廃棄物等の不適物が埋め立てられているというとの抗議が淀江町にあり、淀江町から西部広域に連絡をしたとのことです。周辺の住民の方が医療廃棄物だとわかるくらいですので、実際に業務を行っている環境プラント工業は当然わかっていたはずです。もし気づかないとしたらそれも大きな問題ですが、結局環境プラント工業から西部広域に報告があって対応したのではなく、地元住民の抗議があってから対応したということです。ということは、環境プラント工業は医療廃棄物が含まれていることを認識しながら不適切な埋め立てを続けていたということになるのではないでしょうか。  仮に環境プラント工業から西部広域に不適物混入の報告をしていたとしても、住民から言われるまで西部広域は対応していなかったので、不適物が含まれたままの一般廃棄物を環境プラント工業は埋め立て続けていたということになり、西部広域、環境プラント工業が一緒になって不適正な管理をしていたということになると考えられます。これは、今の計画地に産業廃棄物処分場をつくることになった理由として、環境管理事業センターが上げている環境プラント工業株式会社の安全・安心、その運営ノウハウ等が活用できるという根拠を覆すものであると思いますが、市長、この理由はまだ通るとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 又野議員の所見をもとに御質問をいただきました。この件につきましては、既に西部広域行政管理組合の所管事項でありまして、先般1月30日に開かれました西部広域行政管理組合の全員協議会において詳しい状況を御報告いたしてるとこであります。  できるだけ重ねてということは避けたいと思います。米子市議会からも議会選出の議員さんにその場で話を聞いていただいております。  これは大きな点としてまず1点は、30年前の話でありまして、平成元年でありますので、当時の廃棄物の収集の状況というのが今よりかなり違ってたということ。そして、確かに不適物と呼ばれるものが混入していたという状況が当初あって、見つけたものについては排除をしてたということの状況のようでありますが、組織的なといいましょうか、きちんとした対応が必ずしも十分できてたかということになれば、そうとは言い切れない状況があったということであります。  ちなみに、いわゆる現在では一般廃棄物、産業廃棄物もそうでありますが、医療廃棄物については特別管理というものが法定されております。これは廃掃法がそのように規定して、一般のものとはしっかり分けて厳格な処理をするようにという制度ができてるわけでありますが、これが法制化されたのが平成3年でありまして、平成元年にはそういう法制度すらなかったということであります。  ただ、当時から医療廃棄物については一緒に処理することは問題があるということで、法の規定はないものの分別するような扱いがされてたわけでありますけども、それが今の時代から見れば完全に徹底されてたとは言い切れないという状況があります。それが今回の県の指摘といいましょうか、今後しっかりとした処理を引き続きより一層やるようにという勧告、行政指導でありますが、これにつながったということでございますので、今の又野議員の御評価といいましょうか、分析は必ずしも当たらないと、このように考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 県からの勧告には、はっきりと法に基づく廃棄物の適正処理に反する行為であると書いてあるんですけれども、それでも影響がないというふうに言われますでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 県からの文書に、確かに今議員お読みになったとおりの記載がありまして、若干どういう意味かということがわからない部分もありましたので、私自身、県のほうに確認をいたしました。  先ほど申し上げたことと重複いたしますが、当時の廃棄物処理の状況、そして今とはかなり違う排出者、これは医療機関等でありますが、この認識、そういったような状況の違いとか法の規定の違い、ただそういった中で西部広域等が当時としてはできる対応をしっかりやってきたということも評価した上で、ただそうはいっても、昭和64年の1月5日でありますが、開設してからそういった取り組みが本格化するまでの数カ月間、完全に除去されたとは言い切れないと、その可能性があるということで今回の行政指導をしたということでございました。  したがいまして、そういった状況のもとで、内容は当時の取り組みをしっかり評価していただいた上で、今後より一層厳格なといいましょうか、適正な処理に努めるようにという指導であったということでございます。御理解いただければと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ここに鳥取県の循環型社会推進課で作成された今回の西部広域及び環境プラント工業不適正処理疑い事案への行政処分の検討結果という文書があります。その中には、今回のことについて、廃掃法第14条第6項及び15条1項の規定に違反しているが、次の理由により行政処分ではなく行政指導するとあります。県は法律違反だとは言っているということなんです。環境プラント工業株式会社の安全・安心の運営ノウハウ等が活用できるという根拠はなくなったと私は指摘しておきます。  続きまして、ちょっと質問を変えまして、環境プラント工業は、一般廃棄物第2最終処分場の設置のとき、鳥取県から林地開発許可を受けておられます。その許可の条件で、開発行為は申請書及び添付図書の内容に従うこととあります。そして、その添付図書の中には、放流水及び周辺の地下水の水質検査計画で、6カ月に1度、全項目検査を米子保健所、淀江町、今は米子市になりますが、それと関係地区に報告するとあります。米子市にこの6カ月に1度の報告はあるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 御質問のありました林地開発の許可条件の扱いにつきましては、県の所管事項でございますので、本市が判断するところではないと考えております。  ちなみに、これまで市に対する水質報告の経過を確認しましたところ、第2処分場が開設されて以降、平成4年の開発協定に基づく報告として、開発協定に基づくやり方で地下水は年2回、排出水は毎月、ダイオキシン類は年1回の報告を受けており、問題等生じておりません。本市としましては、この取り扱いで問題ないと認識しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 県のことだから市としてはわからないというようなことが最初にあったと思います。そういうことは、残念ながら、この許可についての6カ月に1度の報告、確認できてないということだと思うんですね。そうすると、残念ながら第2処分場でも違反している可能性が出てきたのではないかということになります。環境プラント工業がこれまで適正に処分場を管理運営してきたとは言えなくなってきたのではないでしょうか。今の計画地に産廃処分場を建設する根拠が崩れた以上、米子市から鳥取県と環境管理事業センターに対し、淀江での産廃処分場建設計画、白紙に戻すように意見すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 重ねて林地開発に伴う、違反という言葉をお使いになりましたが、産廃計画をもとに白紙に戻すように県に言うべきではないかという御質問であります。先ほど部長からお答えしたとおりでありまして、林地開発につきましては県の権限で行われておりますので、その許可条件といいましょうか、これがどこまで及ぶのか、あるいは当時、計画関係の図書に記載された内容のどこまでが、例えば変更事項等で手続が必要なのかということも含めて、県が御判断になることということであります。そういう趣旨のことを先ほど部長のほうからお答えしたところであります。  我々としては、先ほど部長のほうからもお答えしましたが、開発協定に基づいてしっかりとした水質検査の報告を受けておりますし、県も同様だというふうに理解をしております。これで長年にわたってやってきて特段問題も生じていないし、特に不適切だという指摘も県のほうからも受けておりません。したがいまして、特に問題ないということを先ほど部長のほうからもお答えしたとおりであります。  したがいまして、議員御指摘のように産廃計画を白紙に戻せということを県に申し上げるつもりはございません。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 不適切ではないと判断されているということでありますけれども、一応第1処分場では不適物の埋め立て、第2処分場では6カ月に1度の検査報告をしていない可能性があるということが、ずさんな管理運営であったことが明らかになったと私は思います。  環境プラント工業には、一般廃棄物処分場の埋め立て業務という重要な行政事務をしていただいていることは十分承知しておりますが、これらのことを考えると、環境プラント工業には住民の反対がまだまだ多い産廃処分場まで手を広げるのではなく、信頼回復のためにも、今していただいている一般廃棄物処分場の適切な管理運営に全力を挙げてもらうことがまずもって大事なのではないでしょうか。淀江の産廃処分場計画地の選定根拠が崩れてしまった以上、産廃処分場計画は白紙に戻すべきだと考えます。強く要望します。  続きまして、市長が管理者、副市長が副管理者をしておられる西部広域の議会でも、一般廃棄物処分場の不適正な管理についてやりとりがありましたので、そのときのことについて伺います。  今回の一般廃棄物処分場の不適正な管理については、どなたかはわかりませんが、恐らく行政に関係する人の勇気ある行動により公になり調査がされ、鳥取県から勧告が行われたという経過のようです。このように、不正を明らかにすることはいろいろな面で行政が改善されていくためにも必要なことであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 西部広域でのやりとりを受けての御質問だというふうに理解させていただきました。重ねてになりますが、今回のことが何か大きな不正の暴露だという議論の御評価は、私は先ほどから重ねて御説明しておりますが、そうではないと、このように理解しております。どういった経過で内部文書が漏れたのかということは、西部広域の全員協議会でも申し上げました。10年以上前の話でありますので、調査いたしましたが完全につまびらかにはできませんでしたが、何か不正を暴露するために文書を意図的に流出させたということではないということは先ほど来重ねて答弁しておりますけども、平成元年にこの問題が、第1処分場の問題が発覚して以来、西部広域でもしっかり議論をして、補正予算なんかも出して対応しているという経過、これはもちろん公の議論のもとでされたことであります。随分それが時間が経過しておりますので、あたかもそれが秘密裏のように行われたかのように言われますけども、そういったことではないということはしっかり申し上げておきたいと思います。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 1月の西部広域の臨時議会で不適切な埋め立ての様子が記してある文書、これが外部に出たことについての質問があったときですね、その答弁で、漏らした者がおれば処分等を考えていかなければならないというような答弁があったと記憶しております。この答弁につきまして、妥当なものと考えられますでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) これは全員協議会の際の市長の答弁を指しての御質問だと思います。これは議事録をよく読んでいただければというふうに思いますが、この議場にもいらっしゃいます戸田議員が、私のほうからも御報告いたしましたこの文書、内部文書であることは明らかでありますので、内部文書がどういう経過で漏れたのかというのは手を尽くして調べましたけどよく解明できませんでしたというお話をさせていただいたのを受けて、戸田議員さんのほうから確かにそういう事情はわからんでもないけども、やはり公共団体として文書管理のあり方、規定、そして体制、これに問題があるということはしっかり受けとめないけんじゃないかと、そういったことがないように公文書管理の体制についてきちんとされたいという御質問を受けて、市長は、当然のことながら仮に情報漏えいなどの不正な行為があった場合に、事実関係を十分に確認して、厳正に処分するという基本的な考え方も当然大前提としながら、御質問にあったような文書管理規定とか体制を点検する必要があるという考え方を答弁したものでありますので、議員の御質問は当たらないと、このように考えます。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) どのように漏れたのか、それとも不正を明らかにしようとして出したのかというのはわからないでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) これも重ねての御質問でありますが、内部文書がどういう形で漏れたのかということは、我々としては手を尽くして調べましたが完全な解明には至りませんでした。ただ、重ねてになりますが、確かに記載されてる内容に少し乱暴な表現といいましょうか、少し誤解を招くような表現があったのは事実でありますが、その事実は、重ねてになります、平成元年当時公の場で西部広域行政管理組合、そして米子市も当時の淀江町も参加してる正副管理者会議、あるいは議会でしっかり議論をされて、そしてそれに対して対策もとられた。具体的に言いますと監視員の追加配置ですとか、平成2年の1月になりますが、補正予算を組んで、そして中間処理場に分別のためのラインを新設するというようなこともしっかり行われているわけであります。そういったことでありますので、何か不正を暴露するために出したという意図は、私はなかったんだろうというふうに考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ただ、その文書の中には、医療廃棄物も埋まっているという発言が明らかにあったわけなんですよね。それはやはり不適切なものが埋め立てられていたと、その文書を読んだものは間違いなく思うと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) この点も西部広域で御答弁いたしました。この議会は米子市議会でありますので簡潔に御答弁申し上げますが、このやりとりというのは、平成20年に第2処分場の築堤、堤を築いていくという作業が始まり出したころに、その築堤の方法をめぐって地元の関係者の方が要望される方法、それを環境プラントも支持してやろうとされたわけでありますが、それが土木工学的に安定さを欠くのではないか、そして経費もかかるというようなことから西部広域と意見が分かれて、そしてその意見を調整するために行われた会場の席上での発言であります。発言された御当人は、今現在かなり御高齢でありまして、具体的な状況等を確認することはできませんが、みずからの主張といいましょうか、自分たちが主張する工法をやるべきだということを強く主張がするために使われた表現ではないかなと、このように考えております。  重ねてになりますが、当時の廃棄物の収集、あるいは排出、そして処理の実情が今とは随分違ってたということはぜひ御理解いただきたいと思います。その上でこの問題を判断いただきたいと思います。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうすると、一応今回外に出た文書ですけれども、県でも法に基づく廃棄物の適正処理に反する行為という記入がされてあるわけです。もしその文書を外に出した者がいた場合、漏れたのではなくてあえて出した場合、法律の観点からいえば、公務員は職務上、犯罪を発見したときは告発する義務があります。そして、不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法などもありますけれども、今回もし出した者がいるとすれば守られねばならないと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 公益通報者保護法に関する御質問であります。これは当然法律で決まってる事項でありますので、法の規定にのっとりまして適切に対応することが必要だと考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、今回もし漏らした者がいた場合、それは処分の対象ではないという考えでよろしいんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 仮定の質問でありますのでお答えすることはできませんが、関係法令にのっとって適切に対応すべきものと考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、不正が隠されたままにならないためにも、告発する人が萎縮することがないように、公務員の告発義務、そして公益通報者保護を積極的に進めていかなければならないと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。
    ○(伊澤副市長) 質問の趣旨を少し理解しかねての答弁になりますが、告発を奨励しろということでありましょうか。むしろそうではなくて、そういった不適切なことが行われないようにしっかり管理をしていくということがまず第一であろうと思います。それを大前提とした上で、何か疑義があること、あるいは不正と思われること、それが不正かどうかは別として、そういったことがあればしっかりそういった告発という手段をとることなく内部で声が上げれる、内部で話し合える、そういった組織を目指すべきだと、このように考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 当然、内部でそのようなことがきちんと適正に処理されるというのは大事だと思いますけれども、なぜこのように法律でも職務上犯罪を発見したときは告発する義務があるとか、内部通報した人を、公益通報者保護法などを定めているのは、なかなか告発しにくい体制があるからだと思います。不正は絶対に許さないという気持ちで、不正に気づいたときは積極的に告発できるよう体制をつくるためにも、その者を処分するなどということは絶対にしてはならないということだけ強く指摘をしておきます。  次の質問に移ります。 ○(渡辺議長) 又野議員、項目を変わられるということですか。 ○(又野議員) はい。 ○(渡辺議長) では、よろしいですか。  暫時休憩をします。                午前11時52分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  又野議員。 ○(又野議員) では、続きまして公立保育所の統合民営化問題、まずは子ども・子育て会議の内容について質問させていただきます。  まずは、その中で公立保育所の施設数や定員数などの変更は民間の保育所、幼稚園の運営に影響があると考えるか、ちょっと教えてください。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 公立保育所統合に係る民間保育所等の運営への影響についてでございますが、統合いたしましても統合前の各園の受け入れ数を維持するように検討しているところでございますので、民間保育所や幼稚園の運営への影響はないものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 私としては全く影響がないとはちょっと考えられないんですけれども、次に保育所の統合民営化計画については、市民代表のいる審議会、子ども・子育て会議に報告し、意見を聞いてきたと言っておられます。私としては多少でも影響があると考えられる民間の保育事業者が委員を務めてるその子ども・子育て会議で、公立保育所の統合民営化について意見を求めるのはおかしいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子ども・子育て会議での公立保育所統合への意見聴取についてでございますが、会議の構成員は子ども・子育て支援に関する事業に従事する者として、民間保育事業所も参画することが求められております。また、この会議は特定教育・保育施設の利用定員を定めるほか、地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえまして、子ども・子育て支援に関する施策の推進について話し合う場でございます。公立保育所の統合は、施設の利用定員にかかわるものでございますので、当会議に諮るべき内容と考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) おかしいと思っているのは私だけでなく、ほかにもたくさんおられるんですけども、次の質問に移ります。  子ども・子育て会議では、パブリックコメントや説明会で出た不安や疑問について意見が出てなかったように思いますけれども、これで市民代表の意見を聞いたと言えるのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子ども・子育て会議におきまして、パブリックコメントに提出された意見と、その意見に対します本市の考え方についての説明を行ったところでございますが、それらにつきましては委員の御理解をいただいているものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 市民代表として参加しているのであれば、市民から出たパブリックコメントや説明会で出た意見について何か話し合われるべきだったと思いますけれども、何の話もなかった。そのような子ども・子育て会議ではなく、パブリックコメントや説明会で出た意見を民間の保育事業者を除いたさまざまな立場の市民代表に検討してもらう場を別に設けるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) パブリックコメントなどの御意見を民間保育事業者がおられない場で再検討する必要があるのではないかとの御意見についてでございますけれども、これまで保護者、それから地域住民の方、それからふれあい説明会や子育て支援センターの御利用者さんなどの場で説明をしてまいったところでございまして、今後も引き続きあらゆる場面での説明を行っていく予定としております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) せっかくパブリックコメントや説明会で出た意見をまとめておられるので、そのことについて検討する新たな公の場が必要であると考えます。一応要望しておきます。  続きまして、統合民営化の理由についてです。本来、公立保育所の建てかえは、行政の責任で計画的に行っていくものです。しかし、今回の説明で統合に賛成しなければ保育園の建てかえはしないという話は、反対した場合、古い園舎のままになるという理由を保護者や住民に責任転嫁させる巧妙なやり方で、とても行政のやることだとは思えません。さらに、統合の相手先の園舎も老朽化しているので、同意が長引けば相手先の園舎も老朽化が進んでいくというような説明もあるようです。このような説明では保護者や住民は統合に対して反対の意見が言えなくなる、そういう状況に追い込むようなやり方で、さまざまな意見を言えるような説明会になっていないのではないかと考えます。これも行政のやることだとは思えませんけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所の統合建てかえにつきましては、本市の考え方につきまして極力保護者の方や地域の方々の御理解を得て進めることといたしております。すぐに御理解を得ることができずに時間を要する場合には、園児の安全を最優先といたしまして必要な修繕を行ってまいり、引き続き御理解を得られるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 説明のやり方は引き続き変えずにやっていくということだと思います。  では次に、少子化に備えるという理由ですけれども、米子市の5歳児以下の人口が、2020年は約8,000人ですけれども20年後の2040年には約7,000人となり、約1,000人減るという内容です。ある少人数の保育園にその割合を当てはめてみますと、2018年度入園時は定員45人に対し46人であり、その8分の7としても20年後には40人。十分単独の保育園としてやっていけるのではないでしょうか。さらに、今統合すれば、単純計算で適正範囲を大きく超える180人ぐらいの入園児になるようなところもあるという話です。これらのことを考えると、統合について合意に至らないところは急いで統合せず、一旦単独で建てかえ、20年後、30年後にでも再度検討をするということもありと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 統合について合意に至らない場合は、単独で建てかえた後に二、三十年後に改めて検討してはどうかとの御意見についてでございますけれども、本市におきましては、米子市公共施設等総合管理計画の中で公共建築物の長寿命化の基本的な考え方といたしまして、建てかえを行う場合には70年以上維持できる園舎を建設することといたしておりますので、単独で建てかえた後、二、三十年で改めて統合建てかえを検討するという考えはございません。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 今回の統合計画の理由で、現在の園舎は40年ぐらいたっていて、今の保育環境に合わなくなったという話もあります。すると、新しく建てる園舎、たとえ70年以上もったとしても、その間に保育の状況はまた変わってくるのではないでしょうか。途中で大規模な改修等があることも十分考えられます。子ども・子育て会議では、パブリックコメントの結果について意見がなかった。説明会では、統合のよさを理解してもらうというよりは、反対してもしようがないと思わせる説明となっている。そして、入園児の数という点でも、今回の統合民営化は再検討してもいいのではないかと考えます。  また、多少園児が少なくなる程度であれば、逆に園児に目が行き届き、きめ細かな保育ができるチャンスと考えることもできます。これらのことを考えれば、保護者や地域の合意が得られなければ統合民営化計画を見直すところがあってもいいと考えています。強く要望いたします。  そうしますと、次に持続可能な家族農業を目指してに移りたいと思います。  代表質問でもありましたが、米子の家族農業の割合は98%以上です。日本全体でも97%以上で、世界の農家の90%、食料生産の80%を小規模家族農業が占めています。家族農業の重要性については、国連でも2018年の小農、小さい農家の権利宣言、2019年、ことしからの家族農業の10年などで指摘しています。  そこで質問ですが、市長、家族農業の位置づけ、重要性について再度確認させてやってください。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 本市におきます家族農業の位置づけと重要性ということについてでございます。2015年の農林業センサスによりますと、日本の農業経営体全体の97.6%が家族経営体で、本市でも98.4%となっておりまして、家族農業は農業の中心的形態としての位置づけというふうに認識をしております。  食料生産における主要な農業形態であるとともに、環境や文化などの農業の持つ多面的機能といった側面からも、重要な役割を担っているものというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 重要な役割を担っている家族農業。米子におきましても、その家族農業を持続可能なものにしていくことが必要だと考えます。しかし、後継者がいない。その理由としては、収入面の問題が大きいと考えます。以前の議会で、ことし1月から収入保険制度が始まるということでしたが、その対象は青色申告をしている農家だけです。  そこで質問ですが、米子市で青色申告をしている農家はどのくらいの割合なんでしょうか。また、収入保険制度の加入状況は把握しておられますでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 青色申告と収入保険ということについてでございます。青色申告をしておられます市内の農家の割合につきましては、平成30年度農業所得の申告者数が1,723人、そのうち青色申告をしておられる方が657人で、割合にしますと38.1%となっております。  続きまして、収入保険の加入状況でございますけども、鳥取県農業共済組合によりますと、ことしの2月12日現在で鳥取県全体で収入保険に加入されている方が669件、そのうち米子市の農家が43件というふうに伺っております。この収入保険の加入数が少ない状況でありますけども、全国的な傾向といたしまして、農業共済や作物ごとの価格保障制度など他の保障制度がございますので、これとの比較の中で農家が現在のところは制度を見きわめていらっしゃるというふうな状況だというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 青色申告をしている人は40%以下で、収入保険に加入している人もほんの一部です。その収入保険も、過去5年間の平均収入の9割を基準に、それを下回ると差額の9割を補うというもので、収入減の歯どめにはなっていないと思います。とても後継者がふえるような制度ではないと考えます。  御存じかもしれませんが、農家の収入への補助金の割合、アメリカの米農家では約50%、ヨーロッパ諸国ではほとんどが90%を超えています。これは、農業が国の基本だと多くの国が考えているからです。それに比べ、日本の補助は何と15%です。自民党安倍政権は口では農業を守るとは言っていますが、実際守っていないということです。  それは、安倍政権が国連の小農権利宣言を棄権していることからも明らかです。また、さまざまな自由貿易協定で日本も攻める農業などと言っていますが、ほかの国は農業に多くの補助金を出しているのに日本はわずかな補助金です。攻めるどころか守れもしないのではないでしょうか。今の政府が農業に対し冷たい姿勢であるのなら、地方自治体としては日本の農業を支える家族農業を持続可能なものとするため、独自の支援が必要だと考えます。外国と同じように、家族農業に対し価格保障・所得補償など直接の支援をしていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 価格保障、あるいは所得補償などの支援ということについてでございます。農産物の価格保障制度につきましては、収入保険のほか、災害等に対する収穫量の保障制度といたしまして水稲、それから果樹が対象となっております。また、市場での野菜価格差補給制度といたしまして、本市はネギ、ニンジン、ブロッコリー、タマネギ、カンショが対象となっているところでございます。農家の方につきましては、それぞれの経営の状況に合った制度を選択して、それぞれ加入されておるというふうに認識をしております。  また、平成22年度から導入されました戸別所得補償制度につきましては、平成25年度からは経営所得安定対策にかわり、水田を活用して飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の生産や地域の特色ある産品の産地づくりのための水田活用の直接支払い交付金ということにかわりまして、これを国が交付し、支援しておるところでございます。国からの交付金を受けるために、地域協議会が定める水田フル活用ビジョンの作成などにつきまして、本市も支援しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米づくり以外にはいろいろあるようです。先ほどの水田活用の直接支払い交付金があるとのことですが、これは主食用の米だけでは適用されません。水田を活用しての飼料米やほかの農産物の生産を支援するものです。米だけではお金にならないので、ほかの農産物もしないと続けられないとの話を聞きます。企業経営ばかりになると、もうからない米などはやめる可能性も出てくるかもしれません。米の消費量は減ってきているとはいえ、日本の主食です。諸外国は当然、主食も大事に保護しています。その米づくりの主体となっている家族農業も、持続可能にしていくために支援が必要であると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 主食用米に対する支援ということでございます。主食用米の需要が今後も減少する見込みの中で農家の所得を確保するためには、需給に応じた主食用米の適正な生産量としまして、米価を安定させる必要があるというふうに考えております。  行政によります生産数量目標の配分が廃止された現在におきまして、主食用米への支援は過剰生産による需給の緩和と米価の下落、農家の所得の減少を招くおそれがあるというふうに考えております。  持続可能な農業とするためには、水田活用の直接支払交付金の対象であります白ネギやブロッコリーなどの作物や飼料用米など主食用以外の米と、それから主食用米とを組み合わせた生産によりまして主食用米の需給と価格を安定させ、かつ農家の所得を確保するということが重要だというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員。 ○(又野議員) 主食用米へ支援すると過剰生産になり、米価の下落、ひいては農家の所得の減少を招くおそれがあるとのことでしたが、外国では農家にたくさんの補助金を出して、それでやっているんです。それが日本でできないとはちょっと思えません。米はお金にならないから子どもに田んぼを頼めない、担い手も引き受けてくれない、自分ができなくなった後、田んぼをどうしたらいいのかという声を耳にします。  日本の農業を支えてきた家族農業。しかし、後継者のいない多くの家族農業は、高齢化により危機に直面しています。喫緊の課題です。米子市は、政府に対し、すぐにでも米への価格保障・所得補償をするよう要望し、米子市としても早急に米づくりへの直接の補償を初め、家族農業へのさらなる支援を検討するよう強く要望いたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(岩﨑副議長) 次に、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) 日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。若干皆さんお疲れと思います。私も声を振り絞って質問いたします。よろしくお願いします。  岡村議員の代表質問に関連し、1つに保育、2つ目に介護保険について質問をします。  日本の保育は、政府による国庫負担の軽減や規制改革のもとで公的な保育制度が後退し、基準や規制の緩和が進められてきました。安倍政権は、消費税10%への引き上げと引きかえに、保育の無償化をすると言います。無償化は切実な願いです。しかし、これと同時に、無償化に伴い、さらに深刻になる保育士不足や待機児の問題などの解決が重要です。  米子市は、こういった政府の政策に沿って公立保育園の統廃合民営化、この構想を昨年8月に示されました。私は、この政府の方針と、そのもとでの公立保育園の統廃合民営化について、順次質問いたします。  まず、待機児について伺います。  米子市で急増し、待機児の受け皿となっている小規模保育所について伺います。小規模保育所の基準は、国の基準に準じて米子市が決めています。米子市のホームページ掲載の17園のうち、園庭がない施設が6園、調理室なしも4園あります。保育士の配置もこれまでの認可保育所より緩やかなもので、それがさらに国の基準緩和に従って緩められようとしています。朝夕の子どもの少ない時間帯は、これまでは保育士2人というところを保育士1人と、もう1人は子育て支援研修のうち地域保育コースの修了者でよし、こういうふうにされようとしております。この講習は大変簡単過ぎるという現場保育士の声が上がっております。  そこで伺います。同じ保育料を払いながら、年度の途中で生まれた子どもは、施設保育士の配置ともに条件の整わない小規模保育所でなければ入れないということが起こります。これは、どの子も平等に同じ質の保育を受ける権利を保障できないではありませんか、伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 小規模保育所の入所児童に平等な保育を受ける権利は保障されているのかということについてでございますけれども、小規模保育所事業の運営に関する基準は、質の確保を図るために保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求められておりまして、それで基準が緩いとは考えておりません。本市におきましては、全職員に保育士資格を必要とする保育所と同等の基準の小規模保育事業所A型での運営をお願いしているところでございます。また、保育の質を維持するため、本市の保育リーダーによります巡回訪問等を行いまして、保育の内容につきましても適宜確認しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 園庭のない保育園で日の光を浴びない子どもたちというのも、本当にかわいそうだと思います。  次に、県下でも米子に集中し、待機児の受け皿となっている企業主導型の保育所ですが、この施設の基準は小規模保育所B型と同じです。米子の小規模保育所は基本A型とさっきおっしゃいました。保育士が足らず、B型になった小規模保育所もあります。A型より保育士の配置など基準はさらに緩いものです。企業主導型は、ただ国に申請すればよい、無認可の保育所です。米子市は、審査や管理、指導に直接かかわれません。また、無認可保育所では事故の発生率が多いことが統計上も明らかです。子どもを預ける親としては、最も心配なことです。子どもの安全に責任が持てますか、お伺いします。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 企業主導型の入所児童の安全につきましては、企業主導型におきましても基準は小規模保育事業所と同等でありまして、緩い基準であるというふうには考えておりません。  また、子どもの安全確保は各事業者に求められておりまして、認可外保育施設が突出して事故の発生率が高いという認識はございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 統計はしっかりネットなどでも見られます。確認していただきたいと思います。  次に、日本の保育所の基準は、1948年につくられた、文字どおりこれを下回ってはならないという最低ラインです。このラインから引き下げる、基準を緩和すること、これはつまり小規模保育所とか企業型の保育所を示すものですけれども、それは許されないことではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 基準の緩和についてでございますけれども、配置基準の引き下げは行われておりませんので、最低ラインが引き下げられているというふうには考えておりません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 配置基準は下がっておりませんが、これまで新基準の前には基準とされたもの以外の保育所の存在も新基準では認められたということで、実質緩和になっています。  次の質問ですが、時間の関係で省略いたします。  次に、保育園の統廃合により、働く親の負担がふえ、地域の過疎化が進むのではないかということで質問します。統廃合については、保育者や保護者から、大規模になると子どもに目が届かなくなって発達の援助が十分にできるだろうかという不安の声があります。そして、もう1つの心配の声は、地域から保育所がなくなれば、働く親にとっても地域にとっても大問題だ、過疎が進むのではないか、こういうことです。  保育園が遠くなれば、朝出勤前に子どもを保育園に送り、仕事を終えてから子どもを迎えに行く、働く親の負担がいや応なくふえるのではありませんか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 統合で送迎の距離が遠くなることに伴います保護者の負担についてということでございますけれども、新たな建設場所が在園中の保護者の方々にとっては住所や勤務地などによっては遠くなる方もおられれば、反対に近くなる方もおられるかとは思いますが、今後入園を検討される保護者につきましては、建設場所などが決まり次第、速やかに広報を行いまして、個々の御事情に応じて入所する園を御検討いただきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。
    ○(石橋議員) 続きまして、保育園については、なくなった地域では、他の要因とも相まってさらに過疎化が進むのではありませんか。旧青谷町では、2つの川があって、その川の谷筋に、どちらも奥のほうと中流に2つずつの保育園、そして青谷のまちの中に1つ、合計5つの保育所があったものを、町なかの1園に統廃合したそうです。そのとき新しい大きくなった園の定員は250名。しかし、その後、若い世帯は保育園のなくなった谷の実家のほうには帰らず、青谷のまちの中にも住まず、結局鳥取市に住んでいる、あるいは京阪神から帰ってこない、そういう状態が生まれているといいます。20年近くたって、町なかの保育所は今180人の定員が埋まらず、来年度からは定員120名になるというふうに聞いています。  また、私の地元の葭津は、2世代、3世代の同居や親の世帯の近くに家を建てて住む若い人が目につきます。おじいさん、おばあさんが子どもを送り迎えする。そして、若い世代は自治会の集まりや地域の行事にも自然に出てこられているように感じます。しかし、もし葭津でも崎津に保育園がなくなれば、青谷と同じような流れになるのではないんでしょうか。子育て環境を守らなければ、人口減少に拍車がかかり、地域の世代継承も難しくなる、衰退していくのではありませんか、伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所がなくなる、地域の衰退や過疎化という御意見についてでございますけれども、保育所がなくなることだけが原因で地域が衰退したり過疎化が進んだりといったふうには考えてはございません。地域の振興は、まちづくりや地域福祉などの観点から全体的に検討していくべきものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 何でも地域が中心でということで、そういうことを言われておりますけれど、少子化を前提とした統廃合の計画ではなく、その解決を探し、子どもを産んで育てやすい本当の意味の子育て支援の充実を急ぐべきだと申し上げておきます。そして、地域への相談、一方的な説明ではなく、地域の意見をよく聞くことを求めておきます。  そして、次に建てかえの費用の問題ですが、これは明確なお答えは返ってこないようですので、省略いたします。  結局のところ、財政削減は人件費の削減ではないのでしょうか。保育士の減、特に責任ある立場で管理の運営をする園長の数が14から5に減る、これは米子の保育にとって大きな損失だと思います。質の低下に直結するのではないでしょうか、伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 統合で管理職である園長の数が減ることで、保育の質が低下するのではないかということについてでございますが、保育は園長だけで行うものではございません。保育士全員で取り組んでいくものでございますので、そのことが直接保育の質の低下につながるものとは考えておりません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ベテランの経験を積んだ保育士の力というのは、本当にすごいものだと思います。次に行きます。  保育の無償化、これは切実ですけれども、安倍政権の無償化には大きな問題があります。既に保育料は所得に応じた傾斜配分です。そのために、消費税増税分の負担のほうが配分のほう、無償化の配分を上回る、こういうことがあります。消費税10%引き上げによる無償化ではなく、大企業や大富豪への税の応分の負担を求めたり、使い方を変えて軍事費を削るとかしながら予算をふやし、無償化することを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育予算をふやして無償化することを国に求めるべきという御意見についてでございますけれども、消費税は国の政策部分でありまして、その政策、財源の投入により幼児教育無償化を実施されることは、子育て世代や子どもたちへの負担の軽減につながり重要な少子化対策でありますので、このことにつきまして国に求める考えはございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 無償化の割合、最初は国が初年度は全部負担しますが、その次の年度からは公立保育園は自治体が全て持つ、あとの保育園については国と県と市との割合が決められております。公立保育所も全て国が持つように求めるべきではないでしょうか。公立保育園を運営していけば財政が困難だ、そういうことにならないように求めるべきだと思いますが、どうでしょう。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 公立保育所も同様に無償化に係る負担を国に求めるべきとの御意見についてでございますけれども、幼児教育無償化に係る地方負担につきましては、地方交付税に算定される予定となっておりまして、財政措置が行われる見込みでございますので、現時点で国に求める予定はございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 公立保育所の財政難の問題は、保育の財源の一般財源化に始まりました。やはりそれでは心配だというふうに申し上げておきます。  最後に、保育士の待遇改善を求めておきます。一般業種より月額で10万円低い、こう言われています。公立保育園、市役所の職員さんの場合はいいんですけれど、民間は大きな差があります。経営が安定しなければならない民間。運営費の中に占める人件費の割合をどうしても抑えることになります。公立保育所の存続は保育士を守ります。今、正規より臨時、パートの比率が高くなっています。正規保育士の責任が重く、大変です。病気になる人もいます。1日のうちに時間ごとに先生がかわる、これは子どもにも負担になります。有資格の保育士を正規雇用で増員にするよう計画をしてくださいと求めますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 有資格の保育士を正規雇用で増員する計画をとの御意見についてでございますが、公立保育所におきましては、今後統合及び民営化を実施することとしておりますので、その状況を勘案しながら検討することといたしております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なかなか残念な御答弁ですけれども、次の介護保険の問題に移ります。  介護保険は、2000年に導入して以来19年、この間に保険料は上がり続けて、導入時の2倍になりました。介護給付は、反対にどんどん削られました。しかし、死ぬまで年金から天引きされるのが介護保険です。皆さんに何かお困りのことはと聞きますと、まず返ってくるのが介護保険が重たい、これです。60代の後半の男性Aさんの場合、妻と2人暮らしで年金が夫婦2人で合計年額175万3,110円。2人とも非課税です。この方たち、介護保険料、2人で年額10万9,000円。これに国保料5万5,000円払うと、手元に残るのは毎月にしますと13万程度です。食費を削って、介護はまだ要らないけど、医者にかかることも控えて、先のことを考えると不安でいっぱいです。残酷な話ではありませんか。  介護保険は、国が全ての高齢者を対象とした保険です。国は、国民の憲法25条の生存権や13条の幸福に暮らす権利を守らなければなりません。この介護保険の制度でそれは保障できません。介護保険の財源は、国25%、県と市が12.5%ずつ、残りの50%を第1号被保険者、65歳以上の人、そして2号被保険者、40歳以上の人、この被保険者で50%賄うという負担割合です。国の負担割合を引き上げて、保険料を引き下げるよう国に求めていただきたい。また、市独自でも一般財源を投入し、保険料を引き下げることが市民の暮らしを守るために必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 国庫負担割合の引き下げを国に求めること、また市独自で保険料の引き下げに取り組むことということでございますが、被保険者の保険料負担が過重にならないよう、国庫負担割合の引き上げにつきましては全国市長会で国に要望しておるところでございます。  また、一般財源による保険料の引き下げにつきましては、高齢者人口の増加に伴い給付費が増大する中、介護保険事業を健全で安定的に継続していくためには給付費に見合う保険料の確保は必要であると考えておりまして、市独自で一般財源による保険料の引き下げを行う考えはございません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、低所得者の人の負担軽減策、消費税増税分、増税に伴って行われる、そういうものを導入される予定がありますけれど、それはほかの財源で、消費税を上げずに税金確保してやっていただくように求めていただきたいと要望しておきます。  次に、要介護度の軽い人こそ介護給付が必要だということで質問します。2018年から要支援1、2の人の介護サービス全て、自治体の総合事業に移されました。総合事業は、資格のある介護士でなくても、ボランティアでもよいという基準を緩和されたサービスになっています。そして、介護保険よりも利用料を低く抑えるという制約があります。  そこで伺います。総合事業で介護保険の本体からのサービス給付のときと同等のサービスが受けられているでしょうか。サービスの主体はボランティアになっているんでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 総合事業におきまして、以前と同等のサービスが受けられているのかということでございますが、総合事業移行後も従前の介護予防給付と原則同じ基準による訪問型サービス、通所型サービスを実施しておりまして、サービスの水準は保たれていると考えております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 一月に幾らという全体量が決められてるので、実は最後の週はサービスが受けられないということがあります。しかし、総合事業は事業所にとっては厳しい経営を強いられますので、行く先これが安定して続けられるかどうか保証はありません。  次に、要支援1、2は、病気の進行や、あるいは後遺症で不自由になった人です。ヘルパーや理学療法士などの専門家の指導や援助があって、寝たきりにならず自分で生活できる、本人の生きがいになるとともに介護費用の削減にもなります。要支援にも、総合支援事業ではなく、介護保険本体からのサービス給付をするよう国に求めることが大切だと思いますが、どうでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 総合事業につきましての制度改正等を国に求めていくということだと思います。総合事業は、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることなどを目指して導入されたという意見もございまして、現時点ではこの見直しにつきまして国に求めていくということは考えておりません。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 要介護1、2の人の生活援助も抑制する方向に出ています。これもやめていただきたいというふうに申し上げておきます。  それと、利用料2割負担、3割負担の中止をという質問も書いておりますが、時間がございません。この2割負担、3割負担の人は8.2%です。少ないのは、年金が少な過ぎるからです。この2割負担の人は、所得160万です。高い介護保険料、国保料を払うと、一月20万ちょっとで暮らさなければなりません。余裕がある暮らしではありません。この撤回も求めておきます。それでは質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9日から11日までは休会とし、12日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後1時45分 散会...