米子市議会 2019-03-07
平成31年 3月定例会（第6号 3月 7日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長
松 下 強
財政課長 下 関 浩 次
こども未来局長 景 山 泰 子
農林水産振興局長 高 橋 浩 二
人権政策監 黒 見 恭 成
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出席した
事務局職員
第１号（２月２６日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承お願いします。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
信風代表、中田議員。
○（中田議員）（登壇） 平成３１年３月議会に当たり、会派信風を代表して、大きく６つの政策課題について質問いたします。これまでの他会派による質問と重複することもありますが、会派信風としての考え方に基づく質問ですので、よろしくお願いいたします。なお、時間の都合上、少々早口になりますが、よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてであります。各政策課題について質問するに当たり、初めに前提として基本的な質問をいたします。
まず、伊木市長としては
任期折り返しの時点を迎え、これまでの市政運営についての自己評価と今後の課題についてどのように認識されているのか伺います。
２点目に、財政運営について伺います。財政の現状を踏まえ、持続可能な
財政健全化と市長の重点施策の実効性を求める予算措置についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、
まちづくりに関する取り組みについてであります。
都市計画について質問いたします。都市計画は、そのまちの目指す基本構造を示す
中心的基本計画の一つであり、その計画に関する基本的な方針である
都市計画マスタープランは、都市の将来像や土地利用、都市施設などの
まちづくりの方針を定め、都市計画の総合的な指針としての役割を果たすもので、現在の
都市計画マスタープランは平成１６年３月に策定され、目標年次を２０２０年としていることから、このたび、おおむね２０年後の２０３８年を目標年次として見直すこととされ、現在のところ
都市計画マスタープラン素案について
住民説明会や意見募集などを行っているところだと伺っております。
そこで、今後の都市計画について伺います。まず、都市計画における本市の将来像について伺いますが、住環境と
経済活性化の将来像への基本的な考え方については、
次期都市計画マスタープランへの
取り組み状況として、県と市はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、本市としての住環境と
経済活性化の将来像に向けての基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、
地区別整備構想について伺います。
地区別整備構想は、全体計画における
都市づくりの将来像と都市整備の方針を基本に、地区の特性に応じて目指すべき将来像を示されたものとしておりますが、一方で、地区住民の中には
農業後継者の問題等で事業所の立地や開発など、規制の解除を望む声も耳にします。そこで、
地区別課題から見た目指すべき地域別将来像についてはどのように考えているのかお伺いいたします。また、開発、企業立地についての規制についてもあわせてお伺いします。
次に、
公共交通網再編整備について質問いたします。医療機関、商業施設、学校を初め、
日常生活拠点への移動における利便性の向上は、これからの
まちづくりにおいて大変重要な課題であり、市長の挑戦する米子市としての重点施策の一つとして公共交通の
利便性向上を掲げておられると認識しております。そこで、バス路線について伺いますが、１点目に、バス路線について、これまでの
取り組み状況を伺います。２点目に、
バス路線再編計画の進捗について伺いますが、米子市民はもとより、
周辺市町村からも米子市内の都市機能を求めて移動してくるわけですが、現状は採算性に厳しいものがあります。そこで、鉄道、バス、自動車等の接続拠点とルートについては赤字路線の対策、黒字路線の設定等を重要な検討事項として進めなければならないと考えますが、現在どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
今日に至るまで、長年、民間による運行ででき上がっている路線の再編は、これからの
まちづくりの大変重要な課題ですが、その実現は簡単なことではなく、
利用者サイドに立った視点はもちろんのこととして、しかし、その再編計画の立案は専門的で合理的な分析により、事業者の理解を得られるものにならなければなりません。そこで、調査、分析、立案を進めるには組織体制が重要と考えますが、計画立案に必要な調査データなど研究素材の取得はどのようにされているのか、あわせて、調査のための県との連携はどのようにされているのか、そして調査、分析、立案を進める組織体制についてはどのようになっているのかお伺いします。
次に、
利用促進策について伺います。多額の赤字補填となっている現状から、路線再編の実現を待たず、
利用者拡大に向けてその促進策を進める必要があることは共通認識が図られているものと受けとめています。そこで、
利用促進策の一つとして、わかりやすく便利な路線図の作成については考えがないのかお伺いします。
次に、
ＩＣカード等の導入について伺います。最近の
公共交通利用では各種の
ＩＣカード等の利用が可能となっています。そこで、圏域での動向と本市の考え方についてお伺いします。
次に、米子駅と周辺の今後について質問いたします。現在、米子駅
南北自由通路整備の本体工事の事前段階として、
ＪＲ米子支社の移転のための準備作業が進捗している状況と認識しています。これから自由通路の整備による南北の
バリアフリー化はもとより、市民や本市の来訪者にとって移動効率のよい
交通結節点の機能配置と、民間による駅周辺の開発の促進が期待されるところですが、その立場から以下、質問いたします。
まず、
自由通路等整備計画の進捗状況について伺います。
次に、
周辺開発推進について伺いますが、活性化を目指す駅周辺の考え方については、エリアとしてどの範囲を想定しており、またその土地利用についてはどのように想定しているのか伺います。
次に、防災・減災について質問いたします。昨年は台風や豪雨など自然災害に見舞われ、本市においても土砂崩壊や増水などの対応に迫られた年でした。そこで、鳥取県西部地震や大型台風など、これまでの経験や全国各地で起きた災害やその対応事例を踏まえ、以下質問します。
まず、防災・減災のこれまでの
取り組み状況について伺います。
次に、消防団について伺います。阪神・淡路大震災以降、これまで全国各地で起きた大規模災害への対応や、今や想定外の異常気象とは言いがたく、起きることと想定に入れるべき状況の自然災害の経験から、消防力としての装備にも各地で取り組みが進められています。その中で、常備消防との役割分担を踏まえながら、消防団の装備についても強化の動きも見受けられますが、本市の消防団における装備計画についてはどのようになっているのかお伺いします。
次に、
自主防災組織について伺います。本市の
自主防災組織における現状と課題について、どのように認識されているのか伺います。
次に、人権施策について質問いたします。市民一人一人が安心して共生社会の中で尊厳ある生活が確保できる社会をつくることが行政の目的であり、そのような社会の実現に向け、現状を的確に把握し、各種の人権問題への対応が求められています。現在これまでの人権施策の基本方針を基盤に据えながら、新たな課題に対応し、今後の政策の基本的な方向性を示すために、米子市
人権施策基本方針推進プランの改定を目指すとされていますが、そこで２点お伺いします。
１点目に、差別防止と人権啓発の取り組みについて、現在の
取り組み状況と取り組みの効果についての自己分析をお伺いします。
２点目に、
在住外国人の共生についてですが、平成３１年２月末現在で1,３２１人の外国籍の方が本市に暮らしていると伺っております。現在も病気のときや出産、保育、進学など、生活上の支援の取り組みをされていると思いますが、現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、経済に関する取り組みについてであります。
農業施策について質問いたします。農業は、本市の基幹産業として位置づけられておりますが、専業の
就業人口率は低く、兼業の中、後継者問題、耕作放棄地問題など多くの問題を抱え、経営環境も厳しいものがあります。安定的な農業経営には生産面だけでなく安定的な販路、買い手が必要と考えますが、販路の拡大についてどのように取り決められているのかお伺いします。
次に、
水産業振興策について質問いたします。日本海に面した本市にとって、本来、水産振興は多くの可能性を秘めた産業と認識しています。しかし現状は厳しく、環境変動などによる不安定な漁獲など、多くの課題を抱えていると認識しております。そこで、本市の水産業の現状をどのように認識されているのか伺います。
まず、
水産業振興策についてですが、１点目に、最近、大型の大山ふぐが評判ですが、淀江のトラフグやサワラなどの漁獲状況と
加工製品化の取り組みについてはどのような状況なのか伺います。また、
本市水産業の流通の状況についてはどうなっているのか、現状について伺います。
２点目に、栽培・養殖業について伺います。最近、各地で自然環境の変化に影響されにくい安定的な漁獲量確保と収益を目指し、栽培・養殖漁業の取り組みが展開されている状況を見ることができます。そこで、本市の栽培・養殖漁業の現状はどのようになっているのか伺います。
次に、本市の工業について質問いたします。工業については、日本の製造業全体が以前とは大きく変化した産業環境に置かれ、新たな時代に向けた
物づくり日本の復権に努力している状況にあります。そのような状況の中、本市の工業の現状についてはどのようになっているのかお伺いします。
次に、観光施策について質問いたします。昨年は大山開山１３００年という
大型イベントの年で、多くの来訪者がこの地を訪れました。今後、
大型イベントの有無にかかわらず、圏域の魅力と本市の特性を生かした観光戦略に基づく
観光客誘致と、観光客のみならず、
ビジネス関係の来訪者も含めた滞在満足度の高い受け入れを目指さなければなりません。そこで、宿泊拠点としての
取り組み状況についてはどのようになっているのか、また
訪日外国人観光客の取り組みはどのような状況なのかお伺いいたします。
次に、健康と福祉に関する取り組みについてであります。
地域包括ケアシステムの進捗について質問いたします。
地域包括ケアシステムにおける医療連携についてはどのような状況なのか伺います。
また、
地域包括ケアの制度設計における担い手とされている地域への啓発について、どのようになっているのか伺います。
次に、
健康促進策について質問いたします。本市の健康寿命の現状と取り組みはどのような状況なのか伺います。
また、高まる高齢化の中で
健康維持促進策の取り組みが重要であり、現在取り組まれている保健指導に加え、体力測定などを活用した指導、啓発等も必要と考えますが、見解を求めます。
次に、がん対策について質問いたします。２００７年施行の
がん対策基本法を受け、
がん対策推進基本計画により、７５歳未満のがん死亡の２０％削減が全体目標とされてきたわけですが、鳥取県は死亡率が高く、またその時点での調査で
がん死亡率が仮に全国平均の数字であったならば、どれだけの死亡者が減るのかの計算では、平均以下であるために失われている患者数の比率が鳥取県は高い順から男性が４番目、女性は何と一番高かったという結果が出たことがかつてありました。本年１月の厚生労働省の発表によりますと、２０１６年にがんと診断された人の数は９９万5,０００人で過去最高とされ、人口１０万人当たりの
都道府県別患者数では、鳥取県は７番目の多さであったことがわかりました。
そこで、１点目に、がん罹患について、鳥取県の罹患率と
罹患者死亡率から見た分析と課題についてはどのようになっているのか、また本市の状況と分析はどうなのかお伺いします。
２点目に、早期発見のための取り組みについて、本市の取り組みはどのようにされているのか伺います。
次に、
認知症対策について質問いたします。認知症については問題意識が高まり、テレビなどでも頻繁に取り上げられ、さまざまな取り組みが行われ始めました。近年、認知症の研究は進められており、その中で例えばアルツハイマー型では、原因物質とされるベータアミロイドの蓄積は、生活習慣によっては４０代から始まるといった報告もあります。認知症となった本人はもとより、家族や、あるいは他者にもかかわる認知症の対策強化が求められています。そこで、
認知症予防と早期発見の
取り組み状況について、本市の状況をお伺いいたします。
次に、障がい者支援について質問いたします。発達障がいなどのある方が一般就労している際に障がい特性に対する理解が勤務する事業所内において十分でないために適切な配慮ができず、離職につながるという事例があります。事業者に対する障がいについての理解促進が必要と考えますが、市の
取り組み状況をお伺いします。
次に、子育て・教育に関する取り組みについてであります。
子育て支援策について質問いたします。育児におけるさまざまな悩みや深刻な
育児ストレスを原因とする事象を防止するため相談体制が求められており、本市においては相談窓口としての体制強化を図ってきているところでございますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、保育事業について質問いたします。
公立保育所の統合、建てかえの構想の中で、
子育て支援センターの整備など、相談機能を持った整備を示されておられます。私も以前の質問で、保育所に預けていない在宅の
子育て支援も含めた相談機能を今後の構想の中で求めてきた立場から、統合したがよくなったと言っていただける整備を期待しているところでありますが、そこで、統合を含めた今後の
保育園整備について、基本的な考え方についてお伺いします。
次に、感染予防の施設環境について伺います。今シーズン、インフルエンザによる感染が猛威を振るい、同居家族への感染など、影響が多かったことについては御承知のとおりであります。とりわけ抵抗力の低い幼児の感染は多く、感染ルートとして他者への接触の多い保育園などでの感染確率が高いことは御承知のとおりであります。うがいや手洗い、マスクの着用など、取り組みはしているものの、対象者が幼児となるとなかなか徹底が難しいのが実態です。そこで、他の自治体では
次亜塩素酸水のミストによる除菌効果のある可
搬型空気清浄機の配置により感染予防を行っているところが最近ふえていますが、
感染予防対策として検討してみてはと思いますが、見解を伺います。
次に、
学力向上支援策について質問いたします。まず、
ＩＣＴ教育等の学習支援についてですが、本市の小中学校へのＩＣＴ機器の整備状況や活用状況について伺います。
次に、
放課後支援事業の活用について伺います。学校現場での勤務実態から、その軽減を進めようとする中、放課後における学力支援を学校に求めることはできる状況にはありません。そうなれば、学校以外においてその役割を担う受け皿が求められていると考えますが、現在の
放課後児童健全育成事業も学力支援という観点での取り組みがあってもよいのではと考えます。全て内容を均一化するということではなく、地域の方々や
教員退職者などの協力を得たおさらい教室などのような補完教育の場をつくってはと考えますが、見解を伺います。
次に、いじめ・不登校について質問いたします。いじめ告発の体制について伺いますが、現在、いじめの把握方法についてですが、できるだけ早期の把握による対応が求められていると考えますが、本人による自己申告だけでなく、他者からの
告発システムが必要と考えますが、米子市の小中学校において、現在どのようにいじめの実態把握を行っているのか伺います。
次に、ひきこもり・不登校における学力支援について伺います。不登校となった児童生徒の学力支援は重要と考えます。他市では学力支援としてパソコンを活用した在宅での遠隔教育で学習支援を行っているところもあると聞きますが、本市ではどのような取り組みをされているのか伺います。
次に、行財政改革に関する取り組みについてであります。
公共施設の今後について質問いたします。
公共施設等総合管理計画を策定され、今後、平成３２年度までに個別計画を策定することとされてきたわけですが、
公共建築物においては全体を見渡した上での
個別政策ごとの方針が示されぬまま、個々の施策の存廃等の議論が起きている状況が見受けられます。こうした中、今後の公共施設のあり方にかかわる具体的な方針をどのように示していくのかお伺いします。
最後に、市役所の働き方改革と組織機構について質問いたします。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保などの取り組みが求められ、その実現のために業務の効率化による生産性の向上が必要となるわけですが、市役所における働き方改革への
取り組み状況を伺います。また、今後、新たな行政課題に対応する組織機構には、その体制を十分なものとするために、その視点からも業務の効率化等による
生産性向上を推進し、それにより生み出されていた定員を充てていくような計画性があわせて必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまの信風、中田議員からの代表質問に対しまして、
市長所管部分につきまして、私のほうから答弁を申し上げます。
最初に、私のこれまでの市政運営につきましての自己評価と今後の課題についてのお尋ねでございますが、私が市長を就任して以来、住んで楽しい
まちづくりに邁進をしてきたところでございまして、各分野で徐々にではありますが、手応えを感じているとこでございます。今後の課題といたしましては、この平成の御代が終わり、新しい時代を迎えるに当たりまして、本市がさん然と輝ける都市として発展していくために、環日本海の拠点都市としての確固たる地位を築かなければならないと考えております。平成３１年度は、具体的な施策といたしまして、地場産業の
生産性向上や
国土強靱化対策も含めたインフラの整備、
子育て支援や教育環境の整備など、将来への種まきとなる施策を広く盛り込んでおりまして、挑戦する米子市の姿勢を強く打ち出したところでございます。
続きまして、財政運営についてのお尋ねでございます。持続可能な
財政健全化と重点施策の実効性を求める予算措置についてでございますが、このたびの予算につきましては、財政の健全化と改めて新たな重点施策の強化ということに邁進をしているわけでございますが、最終的には、大きな目標といたしましては、米子市の強靱な財政をつくり上げるということが目標でございます。そのためには、まちの活性化、にぎわいというものを取り戻し、そして経済を強くしていくということが同時に求められるわけですが、その中では当然のことながら先行投資というものが必要になってまいります。先行投資をしている間は、一時的に厳しい財政運営にはなりますが、それをしなければ将来、より厳しくなるというふうに予想をしております。そうした中で新年度予算におきましては、結果的に過去最大規模となりましたが、これは国と連携をした施策のほか、今やるべき事業や将来に向けた種まきとなる事業をしっかりと盛り込んだ結果でもございます。今後は、中期的な財政収支の見通しを立てながら、より有利な財源の活用や起債のコントロール、
投資的事業の平準化などを行うことによりまして、しっかりと守りを固めつつ、やるべきことはやっていくことを目指しております。
続きまして、
まちづくりに関する取り組みの中で、
次期都市計画への取り組みとして、県や市における
マスタープランの
取り組み状況についてのお尋ねでございます。鳥取県が定めます
都市計画区域マスタープランは、平成２７年３月に改訂されております。米子市の
都市計画マスタープランは、おおむね２０年後の２０３８年を目標年次として見直しをしておりまして、昨年の１２月から本年の１月にかけて
住民説明会を開催するとともに、
パブリックコメントの募集を行いました。今後は、米子市
都市計画審議会などにおきまして意見を伺い、平成３１年度の策定を目指して作業を進める予定でございます。また、この本市としての基本的な考え方についてでございますが、町なかと郊外とが一体的に発展する
都市づくりを本市の
都市づくりの理念としているとこでございます。
住環境につきましては、中心市街地においては医療や福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地しておりますことから、都市の利便性などを生かして、歩いて暮らせる市街地への移住定住の促進に努めたいと考えております。また、郊外におきましても交通の利便性の高い地区の土地の利用につきまして検討を進め、高齢者を初めとする住民の皆様ができるだけ公共交通により町なかの生活施設などにアクセスできる環境を形成をし、歩いて暮らせる
まちづくりを目指したいと考えております。
経済の活性化につきましては、
米子インター周辺工業用地を現在整備しておりますが、今後も引き続き新たな工業用地の確保と整備を検討していく予定でございます。そのほか、観光の強化や
インフラ整備につきましても鋭意努力をしながら進めていく予定としております。
続きまして、地域別の将来像についてのお尋ねでございます。
地区別整備構想におきまして、都市計画の区域と土地利用の連続性、
地域コミュニティの単位であります小学校区を踏まえて６つの地区区分を行い、各地区の特性に応じて目指すべき将来像を示しております。また、開発、企業立地の規制につきましては、土地利用の規制につきまして、市街化調整区域は原則として開発を抑制すべき区域として位置づけ、現在の市街化区域を原則基本としつつも、郊外の開発につきましては交通の利便性の高い主要な駅周辺の土地利用について検討をしていく予定にしております。また、地域ごとの産業振興や地域固有の歴史、文化、特性、潜在力を生かした
まちづくりに取り組むよう考えております。また、企業立地に伴います都市計画法の手続の検討につきましては、将来の工業用地の需要や必要面積などを踏まえ、まずは候補地の選定や具体的な整備手法などを検討した上で進めることになります。
続きまして、
公共交通網再編整備についてのお尋ねでございます。バス路線に係るこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の取り組みといたしましては、米子市公共交通ビジョンの素案を作成したところでありまして、具体的な成果についてはこれからであると認識をしております。今後につきましては、交通事業者や市民などの御意見も伺いながら、効果的かつ計画的な交通政策を推進していきたいと考えております。
バス路線の再編計画の進捗についてでございますが、鉄道、バス、自動車などの接続拠点とそのルートについてでございますが、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会におきまして、現在、ＪＲ境線とバス路線の接続強化についての検討を行っておりまして、本市におきましても複数の交通手段をつなぎます
交通結節点の整備を考えていく必要があると考えております。これにより、快適な公共交通の環境整備を図ることで、幅広い世代の方に利用してもらえるような交通体系をつくっていきたいと考えております。
計画立案に必要な調査データや県との連携、調査、分析、立案、これを進める組織体制についてのお尋ねでございます。計画立案に当たりましては、必要に応じて関係機関への聞き取りなどの調査を実施していく予定でございます。そのほかに米子市が実施をしましたアンケート結果や統計データ、鳥取県西部地域公共交通網形成計画の策定に当たりまして、実施をした調査結果の活用も含め、鳥取県の協力も得ながら計画立案のデータを収集したいと考えております。また、平成３１年４月には総合政策部内に交通政策課を設置をし、より一層、交通政策を推進していく体制を整える予定でございます。そしてその中で、現状の調査・分析を行い、効果的な施策を立案していきたいと考えております。
続きまして、バスなどの利用促進についてのお尋ねでございますが、わかりやすい路線図の作成ということでございますが、平成３０年４月に鳥取県西部地域公共交通活性化協議会の中で、鳥取県西部地域の広域路線図を作成をし、活用しているとこでございますが、内容等も検討しながら、随時見直しを図ってまいりたいと考えております。また、利便性を向上させることができないか、しっかりと検討した上でさらなる
利用促進策についても考えていく所存でございます。
続きまして、ＩＣカードの導入、あるいはその動向についてのお尋ねでございますが、ＩＣカードにつきましては来年度、平成３１年度に中海・宍道湖・大山圏域の市長会の事業といたしまして、路線バスへの導入に向けた調査や先進地視察を行う予定でございます。今後はその調査事業の結果も踏まえ、ＩＣカードを含めたキャッシュレス決済につきまして、導入に向けた調査・研究を進めたいと考えております。なお、連携につきましては、これは鳥取県と島根県とで運行事業者が違いますため、圏域としての取り組みはもちろんですが、鳥取県との連携が必要であると考えております。また、必要な設備の導入に当たりましては、交通政策基本法に基づいて国に要望をしていくことも考えていきたいと考えております。
続きまして、米子駅とその周辺の今後についてのお尋ねでございますが、最初に
自由通路等整備計画の進捗についてのお尋ねでございます。米子駅南北自由通路等整備事業は、平成２６年度に事業着手をしておりまして、米子駅周辺の交通の円滑化や歩行者の
利便性向上など、
交通結節点機能の強化を図るもので、本市の
まちづくりには不可欠な事業であると認識をしております。事業の着手後は予備設計、補償予備調査を実施をいたしまして、平成２８年度の事業認可後、ＪＲ西日本に対する補償業務、これに着手をしてまいりました。現在は、２０２０年度の自由通路工事着手を目指して自由通路の詳細設計及び事業に支障するＪＲ施設の移転補償を実施しており、今月中にもデザイン案をお示ししたいと考えております。また、米子駅周辺のにぎわい創出に向けました駅北広場の再整備につきましては、有識者などによります専門家委員会からさまざまな意見をいただいたところでございまして、引き続き関係機関、団体と連携を図りながら検討を進めたいと考えております。
また、周辺開発の促進策につきましては、まず駅周辺の範囲についてでございますが、米子駅周辺の活性化における範囲、これは自由通路、駅南広場及び駅北広場の整備による
交通結節点の機能強化によりまして、民間事業者からの投資が促され創出されたにぎわいが直接波及する範囲を想定しております。具体的には、駅南広場に隣接します開発可能な用地、これにはＪＲ西日本所有のものも含めますが、また駅北広場では駅前通りや文化ホール周辺を含めた範囲を想定しております。また、その土地利用についてですが、民間による土地の利用につきましては民有地が主なものとなりますが、駅周辺のにぎわい創出に資する利活用をされることを期待しております。
続きまして、防災・減災について、その
取り組み状況についてのお尋ねでございます。西日本豪雨や台風２４号におけます避難や情報伝達のあり方についての検証や、庁舎の非常用発電機の整備など、ソフト・ハードの両面において取り組みを行っているところでございます。住民の避難行動につきましては、地域の危険な箇所やその状況を判断する材料が必要だと考えておりますことから、出前講座におきましてはそれぞれの地区の地理的特性に合わせて風水害等の危険性や対策、また気象情報や避難情報などの収集の方法などについて啓発を行っているほか、鳥取県と共同での裏山診断の実施や、支え愛マップの作成指導など、幅広いメニューで支援を行っております。今後も引き続き全国の事例も研究をしながら、必要に応じて計画や対策の見直し、資機材の整備を実施していくとともに、出前講座や自主防災活動への活動支援によりまして地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
続きまして、消防団の資機材の配備についてでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これをもとにしまして、消防団と協議した上で、統一した消防用資機材の配備を行っておりまして、消火活動における安全対策を考慮した編み上げ靴の導入や、古くなった防火服の更新、また無線機の追加配備を計画をし、火災対応の資機材の充実に努めておりますが、今後はそれぞれの地域の特性に応じて必要とされる災害救助用資機材などについても消防団と協議していく予定でございます。
続きまして、
自主防災組織について、その現状と課題についてのお尋ねでございますが、昨年度から行っております未結成自治会に対します個別の働きかけなどを継続して行い、結成率は１月末の時点で７０％となっておりまして、約6.５％の伸び率でございましたが、県全体の数値と比較しますとまだ低い数字であると認識しておりますので、引き続き組織未結成自治会への結成の働きかけを行っていく予定でございます。また、
自主防災組織のさらなる活性化に向けての取り組みとしましては、出前講座の充実や各種訓練支援を行うとともに、防災士などの地域防災リーダーを育成し、自発的に防災活動を行うことができるよう支援をしていく予定でございます。
続きまして、人権施策についてのお尋ねでございます。差別防止と人権啓発の取り組みについて、現時点での
取り組み状況、またその効果についてのお尋ねでございます。本市におきましては、米子市人権施策基本方針・推進プランを定めまして、人権尊重都市米子を目指して、人権教育と人権啓発に取り組んでおります。その結果、平成２９年度に実施しました市民意識調査におきましては、自分の人権は守られていると回答した人が９０％以上となりまして、これまでの取り組みの一定の成果と考えております。しかしながら、インターネットを使った人権侵害など、新たな問題も発生しておりまして、残された課題の解決とあわせ、人権施策基本方針・推進プランの２次改訂を策定をし、引き続き人権教育、人権啓発の推進に努めることとしております。
また、
在住外国人の現状、そして支援の取り組みでございますが、本市におきましては
在住外国人の支援といたしまして、安心して生活できる環境づくりを掲げておりまして、外国語表記によります生活情報の提供や日本語教室の開催など、生活に根差した視点からの取り組みを進めております。今後、本市に定住します外国人の方の増加が見込まれますが、来日された方が不安や不便を来すことのないよう、的確にニーズを捉え、必要に応じた施策を充実していく予定でございます。また、地域の一員としてお互いの文化や習慣の違いを認め合い、ともに安心して生活できるよう、国際理解と共生社会に関する啓発や交流事業も推進していく予定でございます。
続きまして、農業施策についてのお尋ねでございます。安定的な販路の拡大、これについての見解のお尋ねでございますが、まず、市場を通じた販路に関しましては、ＪＡ鳥取西部さんや、あるいは地元の青果市場さんにお願いをしていく予定にしております。本市といたしましては、主に６次産業化の支援で販路拡大を図っていきたいと考えております。例えばですけれども、地元の青果業の皆様から小豆ですとか、あるいは果物など、具体的な材料調達についてのお話を伺ったことがございます。これは、将来的な販路の拡大に向けての可能性だと認識をしております。また、芝につきましては、例えばですけれども、本市の保育所、本市に限らずですけれども、保育所での使用の見込みがないかどうか、こうした具体的な販路を想定しながら生産拡大に向けて可能な支援をしていきたいと考えております。
続きまして、水産業の振興策について、水産業の現状についてのお尋ねでございます。海面漁業におきましては、刺し網漁業や定置網漁業などの沿岸漁業が主体となっております。平成２９年の漁獲量は４９７トン、漁獲高は３億６００万円でございます。近年、企業と連携をした陸上養殖が開始されるなど、新しい水産業の動きも見られます。近年は水産資源の減少や漁業従事者の高齢化、後継者不足など、漁業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。今後とも放流事業や漁業者育成などを継続し、漁業の振興に努めてまいります。また、陸上養殖といった新たな動きにも注目をしながら、６次産業化に向けた取り組みも支援していきます。内水面漁業におきましても、日野川水系の漁業の振興を図るため、アユやサケの人工ふ化、種苗の生産及び放流に対しまして引き続き支援をしていく予定にしております。
今後の
水産業振興策につきまして、フグ、サワラなどの漁獲状況と
加工製品化の取り組みについてでございますが、淀江トラフグの平成２９年の漁獲量は約１トンでございまして、漁獲高は約５５０万円でございました。サワラ類、これにはサワラやサゴシがございますが、これの漁獲は平成２９年の漁獲量で約１４０トン、漁獲高は約9,０００万円であり、これが一番多い状況でございます。サワラの加工品につきましては、現在、ＪＦ鳥取淀江釣り研究会のメンバーによりましてサワラのこうじ漬けなどの加工品への研究を始められ、イベントなどで試験的に販売などを行っております。今後、６次産業化に向けました課題に対して、情報提供など支援をしていく予定にしております。
また、流通状況についてのお尋ねでございますが、淀江地区におきましてはサゴシの３割とアジの大半は境港市場へ出荷されておりますが、サワラなどその他の大半は京阪神市場へ出荷されております。米子地区では主に境市場、米子市場に出荷をされております。
続きまして、本市の栽培・養殖漁業の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の栽培漁業につきましては、鳥取県や漁協などの関係機関によりまして、鳥取県西部地域水産業再生委員会を組織しておりまして、稚魚、稚貝の放流、漁獲高の自主規制などを継続して行い、資源の増大を図るよう努めております。本市におきましては、ヒラメ、キジハタの稚魚、サザエやアワビの稚貝の放流を行っております。また、本市における養殖漁業につきましては、ＪＲ西日本がお嬢サバ、白雪ひらめと称してブランド化を進め、販路拡大につなげようとしているところでございます。淀江地区におきましては、ノリやワカメの海面養殖や大山湧水サーモンの淡水養殖が行われておりまして、新たにマサバやヒラメの地下海水による陸上養殖の計画も進められております。今後とも個人や企業などが養殖事業など６次産業化に資する取り組みにつきまして、販売網を持つＪＲ西日本など、あらゆる企業と連携をしながら水産業の振興に努めていきたいと考えております。
続きまして、本市の工業についてのお尋ねでございますが、本市の工業の事業所数や従業員数など、現状についてのお尋ねでございます。経済センサスにおけます平成２８年の事業所数と従業員数調査結果を平成２４年調査時と比較いたしますと、事業所数は平成２４年が３３１社で、平成２８年が３０６社となっており、２５社の減となっております。また、従業員数は平成２４年が6,８９７人で平成２８年が7,１３８人で２４１人の増となっております。
続きまして、観光施策についてのお尋ねでございます。本市の宿泊拠点としての取り組みについてのお尋ねでございますが、本市は旅館やホテルが集積する皆生温泉や米子駅周辺にいかに宿泊客を誘客できるか、そこがポイントであると考えております。そのために広域での連携が必要でございまして、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構や山陰インバウンド機構などとの連携、そして４月に発足いたします大山山麓・日野川流域観光推進協議会におきまして、当地域の観光地としての魅力を高めていく努力が必要であると考えております。また、米子市観光協会と連携をしまして、米子城跡・城下町観光や、皆生温泉の魅力発信や観光誘客を図ることとしておりまして、県外旅行会社に働きかけることとしております。また、宿泊や飲食業、そして交通事業者など観光客との触れ合いが多い事業者等を対象に、観光客の満足度向上へつながるような研修会などにも取り組んでいく予定でございます。
また、続きまして、訪日の外国人観光客への取り組みについてでございますが、本市独自といたしましては、昨年４月１日に米子市国際観光案内所を開設いたしまして、多言語化した観光案内看板も設置をし、受入態勢の整備をしたところでございます。米子市国際観光案内所におきましては、英語対応スタッフを常時配置しておりまして、外国人観光客に向けましたアンケート結果では、非常に対応がよいと高い評価を受けております。また、観光案内所の利用者数も昨年度と比較して、日本人も含めた利用者数は1.５倍、外国人の利用者数は４倍に増加をしております。３１年度は多言語化の観光案内看板２基の設置や、多言語の観光パンフレットを作成することとしておりまして、また地域おこし協力隊を活用した観光ルートの開発や決済環境整備など、外国人観光客受入態勢整備を進め、インバウンド対策として取り組むこととしております。
続きまして、
地域包括ケアシステムの進捗についてのお尋ねでございますが、まず、医療連携の状況についてのお尋ねでございます。西部医師会におきまして、在宅主治医・連携医調整室を設置をされ、退院時に在宅での主治医が未定の患者につきまして、病院からの依頼で主治医など紹介する活動などをしていただいているとこでございます。医療機関同士の連携が有効に機能するため、本市といたしましては、所管である県が主催をする地域医療構想調整会議や、西部医師会の在宅医療推進委員会へも参加をし、医療現場の状況把握に努めていきたいと考えております。
また、地域への啓発についてでございますが、
地域包括ケアシステムといたしまして、地域の方々は大きな力を持った担い手であるとの認識から、今後も自治会やボランティア、ＮＰＯなどに地域で支え合うことの必要性と重要性について啓発に努めたいと考えております。また、平成３１年度からはモデル事業として地域福祉コーディネーターによります地域支援を開始する予定としておりまして、その取り組みの中で地域で支え合う仕組みをつくるための方法、課題点についても検討していく予定でございます。
続きまして、
健康促進策の中で、健康寿命の現状と取り組みについてのお尋ねでございます。健康寿命の延伸に向けた現状の取り組みにつきましては、主に生活習慣病予防対策といたしまして、運動指導や食生活改善指導など、生活習慣の改善指導及び特定健康診査や健康相談など、早期発見、早期治療につながる取り組みを行っております。また、
健康維持促進策の取り組みについてでございますが、体力測定の取り組みにつきましては、健康教室や介護予防講座などで一部実施をしておりますが、運動習慣を身につける取り組みのきっかけにもなり得ることから、来年度から実施予定のフレイル対策モデル事業などにおいても実施をするなど、今後も推進をしていく予定としております。
続きまして、がん対策についてのお尋ねでございます。本市及び鳥取県のがん罹患状況についてのお尋ねでございます。鳥取県の分析によりますと、年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、全国と比較をして高く、罹患率は男女ともに増加傾向でありまして、がん発見時の受診動機は、各種検診での発見は２割に満たず、有訴受診で発見される場合が多いことから、早期発見、早期治療のために４０代から５０代のがん検診受診率向上を図ることが課題であるとされております。本市につきましては、現在、詳細のデータはございませんが、今後、県が行う要因分析の情報や本市に係るデータ収集に努め、今後のがん対策事業に生かしていきたいと考えております。また、早期発見のための取り組みですが、早期発見の取り組みについては主に４０代、５０代のがん検診率向上のための企業訪問などを実施する予定でございます。今年度から子宮頸がん検診におきましては早期発見につながる検査としまして、ヒトパピローマウイルス検査を細胞診にあわせて実施する予定でございます。
続きまして、
認知症対策につきまして、その予防と早期発見の
取り組み状況についてのお尋ねでございます。現在、地域包括支援センターでの認知症相談活動、認知症初期集中支援チームの設置、
認知症予防プログラムの実施などに取り組んでおります。また、平成３１年度から、認知症になる前段階の取り組みとしまして、鳥取大学医学部の協力のもと、フレイル検診のモデル事業を実施する考えでございます。
続きまして、障がい者支援についてのお尋ねでございますが、事業者に対する障がいについての理解促進が必要ということにつきまして、本市の
取り組み状況についてのお尋ねでございます。これにつきましては、先行事例の紹介が有効ではないかと思っております。障がい者雇用を先進的に取り組んでいる企業におきましては、障がい者を実際に雇ってみて気がついたことや、工夫によってうまくいった事例をお持ちであります。今後、セミナー等の中でそうした先行事例を紹介する機会をつくれないか検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
子育て支援の政策についてでございますが、その中で子育て相談窓口の現状と今後の取り組みについてでございます。子育てに係る相談窓口としましては、昨年４月にふれあいの里に設置をしましたこども総合相談窓口を中心といたしまして、福祉保健部や教育委員会などの関係部局、
子育て支援センター、児童相談所などの関係機関などを含めた子育て世代包括支援体制において連携をし、個々の相談に応じ、必要な支援につなげるよう取り組んでいるところでございます。今後の取り組みとしましては、保育所の統合建てかえに伴います
子育て支援センターの整備などにあわせ、身近な地域での相談援助体制を強化していきたいと考えております。
続きまして、保育所事業につきまして、統合を含めた今後の保育所整備に係る基本的な考え方についてのお尋ねでございます。これまで本市は待機児童の解消を目指して量の確保を図ってきたところでございますが、今後は質の充実を図っていく必要があると考えております。その中で、
子育て支援センターなど、地域における子育て拠点としての役割を十分に果たしていくことが考えられます。また、発達に課題がある子どもや生活に医療的ケアを必要とする児童など、特別な支援が必要な子どもや、またその家族への支援を行っていくこととしております。さらに、一時預かり保育など多様な保育ニーズにも応えていくことが必要だと考えております。
続きまして、感染予防の施設環境についてのお尋ねでございますが、現在、市内の保育施設などでは保育所における感染症ガイドラインに基づきまして、子どもの健康と安全の確保に資するよう、感染症対策に取り組んでいるところでございます。議員御提案のような設備につきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、
放課後支援事業の活用についてのお尋ねでございます。現在、本市におきましては学習支援ボランティア事業、こども未来塾を開催しております。また、地域貢献の一環といたしまして、学習支援事業を実施しておられます社会福祉法人などもありまして、そのほか議員御指摘のように地域の方が自主的に子どもの受け皿を運営されることは大変望ましいことと考えております。放課後の適切な遊びや生活の場といたしましては、
放課後児童健全育成事業を行っており、学力支援を目的としました放課後子ども教室につきましては、現時点では実施しておりませんが、国においては一体的な運用を求めておられますことから、本市としましても検討を進めたいと考えております。
続きまして、公共施設の今後についてのお尋ねの中で、公共施設の具体的なあり方についてのお尋ねでございます。
公共施設等総合管理計画を策定をしまして、
公共建築物におきましては施設総量の抑制、長寿命化の推進、適正な維持管理を基本方針としておりまして、この考え方に基づいて個別の施設ごとのあり方を示すものとして、平成３２年度までに個別施設計画を策定することとしております。こうした状況におきまして、施設の設置目的や老朽度などを総合的に勘案し、老人憩の家や勤労者体育センターなどは早急に施設の廃止などの今後の方針を示す必要があると判断をし、個別施設計画の策定に先駆けて、市の考え方を市議会や市民の皆様へお示ししたものでございます。今後、平成３２年度までに個別施設計画を策定をし、具体的な将来の施設のあり方をお示しすることとしておりますが、個々の施設を取り巻く環境から、検討を急ぐものにつきましては、個別施設計画の策定を前倒しをして、本市としての考え方をお示ししたいと考えております。
最後になりますが、市役所における働き方改革への
取り組み状況についてのお尋ねでございます。これまでも時間外勤務の縮減や新たな休暇の制度などの導入に取り組んでまいりましたが、平成３０年度からは業務改善運動を通じた業務効率化を進めているところでございます。また、平成３１年４月から実施をします人事及び給与の制度見直しによりまして、係の長としての役割を若手職員が担うことで、より一層人材育成に力を入れることとしております。また、組織機構に充てる定員の計画性についてのお尋ねでございます。業務効率化などによります生産性の向上により生み出された時間は、新たな課題の企画立案などに充てることとしておりますが、今後、総合計画や行財政改革大綱などの主要な計画の改定作業に着手することとしておりまして、これらの計画の推進に必要な組織機構のあり方を検討しつつ、人工知能ＡＩやロボットによる業務の自動化、ＲＰＡなどの活用、庶務、提携業務の集中化などの推進によりまして、計画的に組織機構に充てる定員確保に努めたいと考えております。私のほうからは以上でございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） 信風、中田議員の代表質問にお答え申し上げます。
小中学校へのＩＣＴ機器の整備状況や活用状況についてのお尋ねでございます。ＩＣＴ機器の整備状況につきましては、児童生徒が使用する教育用ノートパソコンを平成２６年度に各学校のパソコン教室内に１校当たり３５台程度で約1,２００台を再整備したところでございます。また、プロジェクターや書画カメラの各校１台ずつの整備もあわせて行っております。現在、各学校の配分予算の中で学校独自に約２９０台のタブレット端末や書画カメラ約１２０台、また配分予算や寄附によりましてプロジェクターを約２８０台整備されている、そういった状況でございます。活用状況につきましては、主に特別支援学級の学習や体育の学習でタブレット端末を活用しております。また、通常学級におきましてもプロジェクターや書画カメラをさまざまな学習で活用し、視覚的な面はもちろん、児童生徒の学習意欲の喚起に大変効果を上げているところでございます。このほか、教育用パソコンを用いまして、理科や社会、総合的な学習の時間の調べ学習などで活用しているところでございます。
次に、いじめの告発体制についてのお尋ねでございます。まず、いじめの問題につきましては、どの学校でも、どの子でも起こり得る問題である、そういった前提に立った上で、学校生活全般を通じていじめを絶対にしない、させない、許さないというような風土を醸成することが肝心というふうに考えております。そして、いじめのささいな兆候というものを決して見逃さず早期発見しまして、迅速に対応する学校体制をつくることが大切であるというふうに考えております。特に早期発見につきましては、幾つかの手法といいますか、あるわけですけれども、教職員による日常的な様子の観察や教員同士の情報交換、あるいは学校生活アンケートですとか教育相談、カウンセリングと言ったりしますが、こういったこと。それから、日々の日記ですとか生活ノートにこういったことが書かれるような場面、こういうのがございます。多面的に捉えていかなければ、なかなか状況把握ができないということでございまして、これらに加えて今、Ｑ―Ｕ調査というのもやってきておりますけれども、こういったものも活用し直して、児童生徒の状況を客観的に捉えるように努めているところでございます。本人や第三者の告発体制についてですけれども、まずは教職員と児童生徒の信頼関係がやはりしっかりと結んでなければならない、そういったことが条件にはなるわけですが、その後、先ほど例に出しました学校生活アンケートですとか、直接のカウンセリングなど、こういったことを定期的に行うことで、本人のみならず、第三者による情報提供ができやすい環境の整備に努めているところでございます。
続きまして、ひきこもりや不登校の児童生徒に対する学力支援についてのお尋ねでございます。不登校の児童生徒に学力を保証することは、学習空白をつくらないのはもちろんのこと、その子の将来の進路選択の可能性を広げる意味におきましても、非常に大切な視点であるというふうに認識をしております。これまでは不登校の子どもさんがあった場合には、そういった学力補助をするためによく家庭訪問するんですが、学習プリントを渡して、次来るときまでにやっといてねというような形にして、そしてまたプリント入れかえて採点したものを持っていって、またそこで少しアドバイスをする、そういったようなことは地道にやってきておりますけれども、近年は、先ほど議員のほうからも御指摘のあったように、他市の例も紹介いただきましたが、そしてきのうは安田議員のほうの御質問にもあったんですが、ＩＣＴ機器を使った取り組みというのがふえております。これは市内でもぽつぽつとそういうことができてきておりますけれども、例を少し紹介しますと、中学校においてタブレット端末やスマートフォン、こういったものに学習アプリをダウンロードしまして、家庭学習を行うための第一歩、第一義的な学習向上支援策、そういった状況で活用している学校もございます。きのうも紹介しましたけれども、就将小学校ではつなぐプロジェクトの遠隔教育授業というような授業を受けておりまして、オリヒメロボット、きのうもちょっとテレビでちょうどやっておりまして、私もすごい偶然だなと思いながら見たんですけれども、そういったものを使いまして、教室と院内学級の児童を映像と音声、両方で結びまして、院内学級の児童の学習支援に役立てるといった取り組みを行っております。これも大きなヒントになるんであろうと思っておりまして、不登校傾向の児童、そして学級とを結ぶような支援につなげていけないかなというふうに思っているところでございます。今後、これまで行ってきた地道な取り組みも継続していくわけですけれども、先ほど言いましたような先進的な取り組みにつきましても、その成果や課題をしっかりと分析をし、検証をし、不登校児童生徒の学力の向上に努めていく、そういった所存でございます。以上でございます。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、
まちづくりに関する取り組みについてのところから再質問させていただきたいと思いますが、
都市計画マスタープランの部分、とにかくさまざまな現行の土地利用に関しては特に農業系のところからもいろんな声が出てますし、振興する上でもっと地元が発展するためには、土地利用もっと考えてよというような声は実際には多いもんですから、ぜひ御配慮いただきたいと思うんですが。この市街化調整区域の開発について、一定程度の規制緩和が必要だとは私も思うんですけれども、ただし過度な緩和といいますか、どんどんどんどん、無秩序と言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが、そういったところの一方では排水処理とかさまざまな
インフラ整備というのが当然、行政のほうに今度は対応が求められるというようなことですから、そこは非常に行政としての長期見通しも含めた将来像のあり方というか、そういった考え方の中で進めるべきだと思うんですけども、今後の規制緩和のあり方も含めてどのように考えるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 市街化調整区域における今後の規制緩和のあり方について御質問でございます。人口が減少する状況下で市街地の拡散が進みますと、人口密度の低下を招きまして、効率の悪いまちが形成されて、将来的に生活サービスの提供が困難になりかねないという実態がございます。したがって、市街地に商業、医療、福祉などの都市機能が集積した持続可能なコンパクトな
まちづくりが必要であると考えております。米子市の
都市づくりの理念を踏まえまして、空き地、空き家などの有効活用や、既存社会資本を効率よく維持管理していくためには、現在の市街化区域を基本とするというのが考え方でございます。ただ、既存集落のコミュニティの維持などの必要性が求められる場合などにおきましては、それぞれの地域特性を考慮した規制緩和について必要に応じて検討し、調和のとれた土地利用の実現を図っていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひその辺を十分考えてやっていただきたいと思います。調和もとれたというのは本当に大事なことなんですが、中心部から見た調和のイメージと郊外から見た調和のイメージってずれが生じたりすることもあるかもしれませんので、十分、住民と向かい合いながら丁寧に進めていっていただければと思ってます。
次に、公共交通網の再編整備に関して再質問させていただきますが、バス路線の再編整備の進捗の関係です。
周辺市町村の住民は米子市内の都市機能を求めて移動してくるという実態が、要するに長距離路線として、長い路線としてあると思っておりますが、鉄道とかバスの接続ルート、この辺についてもう少し細かくお聞かせいただきたいということと、計画立案の調査データとの県の連携のところもお答えはいただいたんですが、やっぱり私、きちっとしたデータ分析が県のほうから活用できる状態、西部広域のところではアンケート調査とか調査結果とか見ると結構なことが書いてあるんですけど、分析した結果が、市のほうがなかなかその辺のところの材料として保有してないんじゃないかという気がしておりまして、そこら辺についてはちょっともう少しお聞かせ願えたらと思うんですけども。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） バスルートの場合、米子市内だけで完結しないケースが多い、市外の方が米子市に向かって入ってくるためにはどうしても複数の自治体をまたがって入ってまいります。したがいまして、鳥取県の西部地域の公共交通網形成計画というものが基本とならざるを得ない部分もありまして、そこでの実施した調査結果などがやっぱり基本になってきます。ですから、市内の交通網を考える段階に当たりましても、やはりその調査結果を活用していかなければいたし方ないなというふうに思っております。今後、市の中での調査というのも並行して進めていかなければならないとは思いますが、やはり利用者が使いやすい、使いやすいだけで本当に使っていただけるのかというのは、これはまた別の問題でございまして、その辺も新設される交通政策課の中では一緒になって考えていきたいと思います。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） この項についてはちょっとこれ最後、もう時間もありませんので、要望にさせていただきたいと思うんですが、まず最初に調査関係です。これ要望しておきますが、今度、交通政策課という形で設置していただくということで、ただ本当に、この政策を調査して分析してそれで立案して、先ほど申しましたように事業者にも一緒についてきてもらえるというか、御理解をいただけるようなものを細密に分析した立案をするということになると、それなりの組織体制がないと私できないと思うんです。ですから、これは要望ですが、課にしていただいて、それなりの勢いは感じますけれども、私はここに要因としての人的配置はやっぱり考えていかないと、こなせないんじゃないかという危惧をしておりますので、そこら辺についてはぜひよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、ＩＣカードについては、市長も答弁されてましたけれども、鳥取県と島根県の運用が違いますんで、特にまだまだいろんなＩＣ系の運用についてはまだ安定してないというか、これからどういう変動が、要は利用者の傾向が移動するかわかりませんので、ここら辺は慎重に、例えば読み取り機なんかというのは非常に投資額も高いもんですから、ぱっと入れたが今後の流れによっては使えないということになってはいけないので、慎重に選定していただくような研究を進めていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
そうしますと、米子駅に関してのところですが、自由通路等の整備事業の進捗について、今後のスケジュールのところ、もう少し詳しくお願いしたいと思うんですけれども。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 米子駅南北自由通路等整備事業の今後の整備スケジュールについてでございます。自由通路につきましては、２０２０年度に駅南広場用地を取得した後に、駅南側から工事に着手する計画としているところでございます。また、駅南広場につきましては、２０２１年度に駅南広場エリアでの自由通路の工事が終了後に着手する計画としておりまして、いずれの工事も２０２２年度中の完了を目指しておりまして、２０２３年度当初の供用開始、こういったところを目指しているとこでございます。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） わかりました。何とか順調に進むようによろしくお願いしたいと思います。
それから、駅周辺の開発促進に関してなんですけれども、これまで取り組んできた中心市街地活性化のエリアとはちょっと違った形になると思うんですけれども、その辺のただ波及効果も連動していくような効果の範囲を広げていく必要が私はあるんではないかと思っておりますけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 米子駅周辺開発促進策と中心市街地活性化についての御質問でございますが、現在の米子市中心市街地活性化基本計画、これは平成２７年１１月に認定を受けた第２期ということになりますが、この部分は米子駅駅南地区については、これは区域外になっております。といいますのも、実はやはり今の計画、平成３２年度までなんですけれど、そこの間で効果の発動が望まれる区域ということで、大体、国からは１００ヘクタールぐらいが適当ではないかという指導がございました。現時点での計画でも１９６ヘクタールありまして、今入っていない駅南地区をそこに入れてやるというところでの認定ではございません。今後、中心部の都市機能の維持向上を図る上では、現在の中心市街地活性化基本計画の区域外である駅南地区、それから後藤駅の周辺、あるいは前の計画の区域、もうちょっと広かった部分も含めて波及するようには今後考えてはいきたいとは思いますけれど、いかんせん区域が広いですし、それから中心市街地活性化計画が、今既にもう１０年ぐらい当初からはたってまして、今後それがどれだけ有意性がある計画になるのか、メリットが出てくるのかということも比べながら、その辺は慎重に考えていきたいと思います。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） 中心市街地活性化基本計画は、部長も言われたように一定期間来て、これから第２ステージというのは少し組み立てを考え直す必要が私もあると思いますので。駅のところは、非常にコンパクトなところに機能集約をしていって利便性を高めるという形になります。今後、民間に期待したいのは、それに派生して一定程度の連続性を伴うようなポイントを中心とした広がりというのが民間のほうに起きるような誘導につながればと思っておりますので、そこら辺をぜひ視野に置いたことを進めていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
時間がありませんので、次に参ります。防災・減災についての質問をさせていただきます。最初、答弁のほうで県との共同で裏山診断、これ以前、私も急傾斜のことで求めましたので、こういったことはぜひお願いしたいと思いますし、昨日もありましたように、住民がどういう判断で的確に避難したりとか、どういう行動を起こすかというところはぜひしっかりとわかりやすくつくっていただきたいと思っております。
それで、消防団のほうの質問に入りたいと思うんですけれども、実際の配備計画、消防団と協議していくということで、今までも分団長会議等でそういったところでやっておられるとは思うんですけれども、全国の事例とか、特に阪神・淡路大震災の影響で本当に立て直しに苦労された神戸市なんかを見ますと、その配備の内容を非常に再検討されて、冒頭、私も壇上で申し上げましたように、常備消防との役割分担をもちろん踏まえてなんですけれども、救えなかった命のところに着目したりとか、あるいは、私、啓成分団の実は副分団長をしておりまして、住宅密集地で火災が起きて、そこで水出しをした経験も実際あるんですけれども、非常に狭いところでやるわけですね。常備消防は早く水出しで抱え込んで、延焼を防ぎたいものですからたくさんホース出すんですけど、路地なんかで重なり合うとホースが来なくなったりとか、それを後方支援して消防団がやるというのももちろんありますし、実際、水出しもします。これは常備消防の設備を使います。それから、実際には、都会のところの消防署というのは、救命隊というのが別隊でいたりするんですけれども、こっちではそういうのが別隊としてないもんですから、水出しをする消火のほうの部隊がまず救命のほうに向かう、救助に向かうという現象が起きるものですから、そこら辺を消防団が担うという場面がそのときも出ました。そうなってくると、非常にその配備については、要は土地の地勢的な、分団によって特徴が違うと思いますので、配備計画というのはもっと計画的につくるべきではないかと私は思っておりますので、この配備計画については、そこら辺を十分踏まえた形をとっていただくような、要望に応えてということよりは、もっと客観的に科学的に配備計画をきちっと立てた上でやっていくということを、これは要望しておきたいと思います。ぜひそのようにしてください。
次に、人権施策のところです。外国人労働者の受け入れ拡大のところなんですが、現在も就労やいろんな生活支援をされていると思うんですけれども、今後、新たな外国人労働者の増加等も、まだ詳細がどういった形で企業が責任を持つかとか、受入態勢どうなるか詳細がわからない部分もありますけれども、ある一定程度のやっぱり想定をしておかなければならないと思うんですね。増加に伴って新たにどのような課題が想定されているのか、その対応について考えがあったらお知らせいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 外国人労働者が今後ふえるという見込みがございます。それに伴いまして、これまである課題に加えまして、やはり具体的にはその方らを自治会等への加入等も含めた地域社会との共生、それから子どもの教育、また就労先との労働トラブルなど、新たなそういう課題がやっぱり想定されます。新たな外国人住民が生活上の不安や不便を感じることがないようにしなければならないというのは基本に考えたいと思います。そのためにも鳥取県やその他関係機関、並びに雇い入れをする事業者であるとか、また学校等を中心とした教育機関等との連携は密に図りながら、生活に根差した視点から、どうしてもこれからふえてくるということは予測されますので、そういう視点から必要な支援は考えたいと思います。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひよろしくお願いします。
そうすると、経済に関する取り組みについて再質問させていただきたいと思います。農業関係については、市長の答弁されたように、全くフリーハンドでというよりは、生産のところからうまくリンクするような具体的な販路を想定した取り組み、私もこれは非常に重要だと思ってますんで、これは例えば市長が紹介されたような作物だけではなくて、今後促進していくときに、例えば契約栽培というような、相手側がきちっと契約されて出荷量とか買い手のほうとの量が非常にきちっとわかる、見通しがつくようなといいますか、確保できるような農業の販路拡大のほうもぜひ検討していただけたらと思ってます。先日、会派での視察で水耕栽培ですけど、大型の施設型農業を見てまいりました。地元のそういう納入先というのがはっきり割としてまして、風水害の影響もない、病害虫のリスクも非常に少ないということで、安定したこともできてましたので、そういったこともぜひ参考にされて進めていっていただきたいと思っております。
水産振興策のところなんですが、特に栽培養殖の関係についてちょっと再質問したいと思ってるんですけども、これは
農林水産振興局長で結構ですが、全国の事例とか産学連携なんかの事例というのは研究されてませんでしょうか。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 水産業につきまして、栽培養殖業等につきましての研究事例ということでございますけども、全国で行われております研究事例としましては、近年、陸上養殖ということが大変注目されておりまして、鳥取県においてもキジハタ、ヒラメ、サバ等の陸上養殖が行われておるところでございます。全国におけます特徴的な事例といたしましては、海のない栃木県に那珂川町というのがございますけども、ここでは温泉水を使ってトラフグの陸上養殖を行われているというふうなことが大変注目されておりまして、そういった状況を把握しているところでございます。
また、産学連携といった可能性についてでございますけども、鳥取県におきましては栽培漁業センターが中心になって養殖に使用しますヒラメ等の稚魚の育成研究が行われているところでございます。本市といたしましては、産学連携ということで漁業者とそれから大学とそれから企業と、そういったところと連携をいたしまして、生産から販売までの一貫した体制が見込めるような連携というのが望ましいものというふうに考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） 産学連携のところはやっぱりやみくもに、これもフリーハンドというよりは、ある程度絞り込んだ目的の中での連携を組んでいったほうがいいのではないか、近大マグロを初め、今、大学のほうも一生懸命というのもありますけれども、逆にその分で研究費みたいなところが非常に負担が大きくなったりというようなこともあり得るので、結構絞り込んだほうがいいと思うんですけども。先ほど
農林水産振興局長が紹介されました栃木県の那珂川町のフグですけれども、あそこ山の中で本当に小さな温泉町なんですよね。最初はフグを無毒化するということで、フグは食べ物によって毒が蓄積していきますから、その食べ物を毒のない食べ物を食べさせれば要するに毒のないフグができるわけですけれども、それの研究が最初だったみたいですよね。そうしたら、フグはなぜ毒があるかというところにぶち当たって、それは外敵に食べられるということを避けるというのもありますけども、体内にためてることによって中に余分な害虫とかそういったものから自分の身を守るというようなこともあって、そうすると、今後は毒の、そういったことを配慮して育てると、今後はそういう寄生虫とかそういったものが入り込むんではないかというところに今度はぶち当たって、そうしたら何とその那珂川町は山の中の温泉水なんですけども、これが塩分濃度を含んだ温泉水で、それを冷まして使うもんですから、途中熱水ですから病害虫というか、いろんな菌とか虫がいないわけですね。それがしかも塩水であったために、何とフグがそこで育てられたという、こういった変わった事例ですけれども。そのかわりここは、お聞きしますと成分分析をしっかりして、有害な金属類とかそういったものが含まれてないかとか、そういったことも含めて調査して、それでやっておられるというような事例もあります。まだまだこの地域も可能性は私、あると思いますんで、ただ１次産品だけを大量消費地に送るということは、過去の歴史の中でもここが逆に安い野菜が入ったときに衰退してきたということもありますので、いかに付加価値をつけるかというとこだと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。引き続きどうぞ研究を進めていただければと思います。
そうすると、次の質問なんですが、工業のところです。市長に答弁していただいて、工業のところについては平成２４年と比較して会社のほうは２５社ほど減になってますけども、従業員数は２４１人まで増加だったということで。ただこれ、先日もちょっとＧＤＰとか総生産のお話、要は売上高の話もあったんですけれども、人口減少傾向ですから、そうすると、そこで耐え切れるだけの要するに生産性を持った企業が持続して発展の可能性を見出せるかというところが、私は地元経済としては非常に重要なとこだと思っているんですね。それで、ただ一つ、それで余計にこの従業者数のところとの兼ね合いもちょっと気になったんですけれども、本市の一つのポテンシャルとしては、地元に高専とか工業高校がありまして、いわゆる専門、技術系高校の卒業生が非常に多い、この市役所もだと思いますけれども。そういった一定程度の技術水準を持った新卒がスタート時点でいるというところは、これは非常に有効な地域の力でもあると思っておるんですけれども、この辺の受け皿としての企業立地というようなことはどうか、難しい部分あると思いますけども、そこら辺についての見解があったらお知らせいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今、議員のほうからのお話がございましたとおり、本市には米子高専でありますとか、その他の技術系高校ということで、非常に技術、知識を持った若い生徒さんが卒業されていくというところでございます。また、人材流出ということも含めまして、本市にとりましては、やはりそういった皆さんをどのように市のほうにとどまってもらうかということが本当に大きな大きな課題であるというふうに認識しております。そのうちの手法の一つといたしまして、やはりそういった方が魅力を感じられる企業さんの誘致ということも意識をして取り組んでおるところでございますが、なかなか企業誘致という中ではこういった企業に来てほしいということで企業さんに来ていただけませんので、苦慮しておるところでございます。また一方、既存の企業さんの中に、やはり高専の生徒さんが欲しい、工業高校出身の生徒さんが欲しいということをはっきり言われる企業さんも多数ございます。そういった中で、地元企業さんの人材確保という点もございますので、そういった点でのバランスをとりながら、何とか継続的な発展ができるような人材確保の取り組みというものを多面的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） これは慌ててどうのこうのという話にはならないと思います。本当にだんだん人口減少に伴ってパイが小さくなっていく中でいかに生き抜くかというところの企業努力も必要ですし、そういったところできちっと生きるだけの生産性を持ってやっていけれる企業が受け入れをできるようなところまでぜひ強く生き残ってほしいという思いもありますし。一方では、高専のように、あるいは工業高校でも専門性が高まれば高まるほど現在の地元ではその専門性が生かせれないという問題もあって、一旦は外に出るということもあるかもしれません。しかし、ＵＩＪターンじゃないですけれども、地元の企業が魅力ある形で体力を上げていけば、また戻ってくるチャンスも出てくると思いますんで、そこら辺も視野に入れてぜひ進めていただければと思っております。
次に、工業関係で、いろいろ今後のことで危惧というわけじゃないですけれども、本市の工業の振興のところで、新規の企業誘致ももちろん大事なんですけれども、既に例えば流通業務団地のように進出していただいているところ、これは借地方式も含めて来ていただいているわけですけれども、ここが進出で終わりではなくて、例えば新たな設備投資とか増設とか、そういった形でのリスク分散もあってこっちに来てるところもありますんで、そういったところの増設に対する求めていくみたいな、積極的展開ということをすべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 企業誘致の中で既に進出された企業についてのアフターフォローということも含めてのお話だったと思います。当然、進出後に設備投資をされて進出していただきました。その後、いろいろな観点、補助金等も含めて継続して関係は続けておるわけでございます。そういった中で、企業さんのいろいろな意向を聞く中で、増設でありますとか、雇用の拡大でありますとか、そういったことに関しましては、できる限りのアフターフォローをしていくという形で望んでおるとこでございます。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひその辺、綿密にしょっちゅう関係を維持しながら、ぜひ積極的に押していっていただきたいと思います。
次に、先ほど言いました、ちょっと触れましたけど、流通業務団地なんですが、あそこはちょうど私が議員になったときの平成１１年から始まって、莫大なお金をかけて造成しましたけれども、その後なかなか売れないという状況の中で、どうするかということで規制緩和の流れも含めて借地制度を導入して今日に来ています。定期借地権により進出していただいている企業があると思うんですけれども、契約満了時が例えば来たときに、買い取りを基本的にはしてほしいという思いでこっち側は定期借地権の設定をしてきてると思うんですけれども、その企業の状況によっては返却とか、例えば要するに持続しないというか、そういった動きになるようなことに対する危惧というのがありまして、そのうち、この借地権設定についてはどのような考え方なのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今、議員のほうからのお話もありましたとおり、この借地権の設定につきましては、たしか記憶によりますと中田議員のほうの御提案によりそういった手法をとらせていただくようなきっかけになったというふうに記憶しております。その中で喫緊に借地権の切れる企業さんもございます。そういった中で、借地借家法の改正、当時とは違った状況が出てきておりますので、まず第一義的には買い取っていただくというようなお話をしながら、それがまた不可能であれば契約の期間のほうの延長というような形で、本市での経済活動、できる限りスムーズに続けていただくというような考え方の中で企業さんとお話をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） せっかく入っていただいて、全部が埋まった埋まった、満杯になったということじゃなくて、これがちゃんと維持されていかなければなりませんし、最終的には買い取っていただく方向で、ぜひ繁盛してもらわなきゃいけないわけですけれども、そこら辺については、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
観光施策のほうについては、特に外国人の部分、例の国際観光案内所、これは評判いいですね、確かに。それで今までは私みたいなものにも町なかで外国人から声かけられるみたいなことがあって困惑して困ったこともありますけれども、こういう窓口がきちっとできて、訪日の方にも評判がいいというのは私も聞いておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。これからますますふえてくると思いますんで、オリンピックの年に向けてを契機に、多分この辺に来るのは、もうメジャーな京都だとか東京だとかというところではなくて、もっとディープなものを狙ったりとか、それから最近は大きな団体ではなくて、２人だったり、３人だったり、家族単位だったりという、そういった個人客っぽい方がこの市内も歩いておられますんで、ぜひそういう体制はとっていただきたいと思っております。
次に、健康と福祉に関する取り組みについての再質問をさせていただきます。それで、体力測定のところですけれども、やっぱり具体的にどういう目標を設定するかというところが、私、健康維持というのは非常に重要だと思っているんです。ですから、割と元気なときは目標設定というのが非常に曖昧なので、それをやる人ってよっぽど意識がないと持続的にやらないんですけど、例えばちょっと不安があってとか、病気したとか、何かきっかけがあると目標設定が具体的になるので、そういった体力の問題とか、健康の問題とかというのはいろんな行動が強く出てくると思うんですよ。それで、やっぱり幾つかの取り組みとか、私どもの町内でも運動会みたいなことを、高齢者多いですけども、しておりますけれども、足が弱くなったということが明確になったりとか、自分のそれぞれの体力がどう変化したかというとこに気づく機会があると、非常にうまくそれが行動につながるというのも、現実、身近で見ておりますので、ぜひ体力測定みたいなものを活用して、自分の体力が今、例えば歩く力どうなんだとか、そういったところを活用すればもっと明確な健康推進策がとられるんではないかと、努力していただけるんではないかと思ってます。この問題は所管が違いますけども、例えばバス運送のところで、それこそ調査でありましたけれども、例えばバス停までどのぐらい歩けますかって６５歳以上の方に聞くと、東京など都会地だったら１キロから1.５キロ歩けるって言うんですよね。ところが、米子のようなこういった地方で、ふだん住むドア・ツー・ドアで車で移動している方の６５歳以上に聞くと、３００メーターから５００メーターみたいな答えが出てくるんですよね。都会の高齢者とこっちの高齢者と、じゃあそんだけなぜ体力が違うんだとか、それは単なる利便性を車のほうに求めて横着してるだけなのか、それとも、そういう生活習慣で本当に体力も落ちているかもしれません、横着の問題だけではなくて。ですから、生活習慣を変えていかないと、交通政策のほうも３００メートルを想定したバス路線と１キロを想定したバス路線って全然違うわけですよね。そういったところにもつながるので、これは全庁を挙げてぜひそういった体力的な視点というのは私は持っていただくことが、要するに健康な人口がいかに多いかというところがさまざまな施策の効率性を上げると思いますんで、そういった視点もぜひ持っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
がんのところです。がんの罹患率は非常に高い。それで先日、がん検診の議論がありましたよね、他会派のところで。それで、がん検診のところで、受診率を上げていくために無料も含めた負担を下げる話と、それから、がん受診に対する理解を求めるということでいくという話が議論になってました、私も聞いてましたけれども。ただ、そういってお答えされてましたが、よくよく調べてみてると、さっき私が紹介したようながん罹患率とそれから死亡率の分析なんかのデータは県は持ってるかもしれませんけど、市町村はほとんど持ってないんですね。要するに、何か施策を打つときに、そのバックデータがないのに、何でそんな言い切れるんだと。受診率が２０％程度、無料になってるところは例えば４０％ぐらいあります、その２０％の開きがこういうやり方でできると言うには必ず根拠が必要ですよ。だけど、根拠になるような分析がない。やっぱりここは感覚的なものではなくて、私は医療的なものであると思うので、もっと科学的な分析に基づいた施策を組み立てていただきたい、そのようにこれは申し上げておきたいと思います。
本当に恥ずかしいことでして、医療充実都市という話もありました。確かに人口当たり、米子市は医療機関、非常に多い、充実した都市です。しかしながら、がんの罹患率が多くて死亡率が高いまちというのは、逆に医療が充実してるその数は違うイメージで伝わりますよ。病人が多いまちのようなイメージになります。そうではなくて、いざというときにも有効で、それから
認知症対策やさまざまなことで初期段階で対応できて、それで治っていくと。初期段階で治せれると。そういう意味での医療充実都市ではないと、早期発見で早期に治るまちとしてじゃないと、死亡率が高いなんていったら本当に都市のイメージは全く逆のイメージになってしまう。ぜひこの辺については、その施策を推進していただくように、これは強く要望しておきますが、その辺について、もし見解があればお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 議員御指摘のとおり、施策を打っていきますのにデータというのは必要であると思いますので、今後も可能な限りさまざまなデータを取得いたしまして、それに基づき分析をした上で施策展開を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、障がい者支援の関係です。本当に市長にお答えいただきましたけれども、先進事例のところです。本当に企業の理解がないと、例えば職場の社長さんや専務さんたちは理解してるんですね。ところが、現場をつかさどっている、管理してる方とか、同僚の中での理解度が低くて、特に発達障がいなんかの場合は、対人関係によって発露する場合がほとんどですよね。そうすると、なれてきたときに、ついうっかり言ったことがその本人の発露につながって離職という場面がたくさんあるんですね。ですから、障がい者支援というのは、障がい者そのものに対する支援策もありますけれども、健常者側へのアプローチがちゃんと並行してないと、なかなか施策が進まないというか、いい状況ができないということがありますので、ぜひこの辺のことについてはよろしくお願いしたいと思いますが、市長の答弁の中で先進事例という話がございました。企業なんかでよく先進事例の発表なんかがあると思うんですけども、もし紹介できるような具体的事例があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけども。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 障がい者をいかに雇用していくかということは、市役所でも大変重要な課題になっておりますけども、企業においてはやはり進んでいると私は思っております。ある工場で聞いた話ですけれども、これは知的障がいの方を雇い入れた工場ですけれども、ある程度軽度なのかなとは思いますが、そういった障がい者が働きやすいように、さまざまマニュアルを整備したんだと、こういう手順でこういうふうにやってくれということをしっかりと教えたところ、そのとおりにちゃんとできる障がい者がたくさん出てきたということで、一つの成功事例だったんですが、この話はもう一つのてんまつがありまして、当初は障がい者をきちっと教えていこうというふうに、わかりやすく企業内のマニュアルつくったところ、健常者がよく働くようになったという副産物があったと聞いております。つまり、結局、誰にとっても働きやすい職場をいかにつくるかというテーマだったんだなということをその社長さんは言っておられました。それから考えますと、やはり我々もそういった先進事例に学ぶ必要があるだろうと思っております。つまり、実際雇い入れてみて、先ほど議員が言われたように、それぞれの障がいの特性というものがありますから、その特性に応じた働き方、あるいは上司としての声のかけ方とか、同僚しての接し方、こうしたものは経験を積んでいく必要がありますが、先に経験した人に対して、人からやはり学ぶということも大変重要ですので、そうした機会をつくっていくことができたらというふうに思って先ほどの答弁となった次第でございます。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひその辺の観点、非常に有効だと思いますので、ぜひそういう機会をふやしていただければと思っております。
次に、保育の関係ですけれども、今の新たな保育事業の、あるいは
子育て支援センターとの連携も含めた進め方というのは、本当に期待しておりますんで、ぜひ、冒頭も言いましたけども、市もそういう取り組みしてきてますけれども、在宅による保育のところでさまざまな悩みが発生する場合も含めて、その受け皿づくりをこの厳しい、要は行財政環境の中でどう実現していくかということもあると思いますので、そこは本当にいい形で喜んでいただけるような施設のあり方とかサービスの提供のあり方を、これはお願いしておきたいと思います。
それから、感染予防のところは、本当にことしは身近なところで、子どもがもらってきて親がかかって、親が仕事を休まんといけんようになった、今度は連続して次々と家族がかかっていってという、てんやわんやみたいな話をよく聞きました。そういった意味から他市で、御紹介したように、
次亜塩素酸水を使ったものが最近よく導入されています。静岡県なんかも、最初は私は感染予防で調べて、てっきり緑茶だと思ったんですけれども、それもしてますが、実際にはそういう有効な除菌効果の高いものを、可搬型ですので、この教室にこの教室にとやっているんですけどもね、そういったところも最近ふえてきているようです。間違えてはいけないのは、次亜塩素酸ナトリウムというのと
次亜塩素酸水は全く違うので、ここで有害物質が出るか出らんかみたいなところは間違えてはいけませんけれども、そういったものが最近、事例としては導入されていますので、ぜひまた御検討ください。
次に、いじめ対策のところです。教育長のほうでお答えをいただきました。絶対にしない、させない、許さないと。私は、なぜそういう
告発システムと言ったかというと、よく聞く話で、いわゆる言い方が厳しいかもしれませんが、加害者になること、被害者になること、じゃあそれを見てる子はどっちなんだというところの悩み的な問題ありますね。それから一方で、自分が下手な行動をするといじめられる側にされてしまうんではないかという懸念もあったりとかということで、なかなか難しいのが子どもたちの世界の中にはあります。そういった中で、とりわけ当事者ではない第三者的な人間がどういう行動をするのか、どういう考えに立って正しいこととしてやっていけれるのかというのは、社会性を学習する小中学校の、社会に出ていくための勉強をするわけですから、そういったところが非常に重要な教育課題だと思うんですね。そこら辺も考えると、ぜひその辺の有効な第三者の立場として、それが三者ではないという、当事者だというところをいかに教育していくかというのが重要だと思うんですけども、見解があったらよろしくお願いします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校の中が、やはり正義に支配されとるといいますか、正義があふれる学校、学級であれば、先ほどおっしゃったようにみんなの前でぱっと手を挙げてそれをとめるような発言というのもしやすいわけですけれども、全てがそうではないという現実もあります。ですから、今おっしゃったように、黙っていることによって、被害を受けている子どもが誰も助けてくれなかったといった孤独感というのが大きくなっていくという、これも怖いところでございます。学校では、先ほど言いましたように、それはとめる、見ていてもいじめるのと一緒だというようなことは言うわけですけれども、言うだけではなかなか変わらない。ですから、今おっしゃったように、そういったものが指摘しやすいような、安心して指摘できるような、そういった体制を整備していって、そういったいじめを防いでいく、そしてそういった子どもたちが大人になって、そういったことをきっちり指摘できて、よりよい世の中をつくっていく、そういったようにつながるような方法というのをこれからもまた考えて、そういった子どもが１人も出ないように、そして勇気ある子どもがたくさんふえるようにやってきたいと、そういうふうに考えております。
○（渡辺議長） 中田議員。
○（中田議員） 最近、企業のほうもさまざまなインシデントの段階でどうするかという対応を企業活動なんかでもやってるんですね。今まで例えば内部での報告文化をつくろうということで、いわゆるちくりみたいな悪いイメージがあったんですけど、とにかく報告文化をつくろうと、これはもうどういう立場であろうとそういう文化づくりをした成果が出てきて、重大インシデントにつながらないような企業文化であったりというので、企業なども取り組んでおられます、最近は。ぜひ学校のほうも、いい意味での報告文化とか、聞くとか、そういった文化を形成するような教育環境をつくっていただくよう、これは要望しておきたいと思います。
それから、ひきこもりの例のやつですね、私も知っている中学校ではやっておられますよね。それから、ちょっと一つ聞くのは、オリヒメのほうは、あれは国の補助の期間の関係、何か私はあったような気がするんですけども、持続的に、本当にずっと使えるのかどうなのか、そこら辺ちょっと詳しくは知りません。これまた後日、ぜひお聞かせください。他市では、もちろんそういう遠隔教育という視点の、言ってみれば通信教育状態ですけれども、遠隔教育もしてますけども、やっぱりアウトリーチで定期的に行って、人を介して様子をこうやりながらメンタルのところも含めてサポートしていくということも一方ではしなきゃいけない。そうなると、よその事例は実はＮＰＯ法人がそういった活動を受託してといいますか、委託を受けたり、あるいはＮＰＯ法人としての活動でアウトリーチの部分を補完していたりしているというようなことで効果も発揮してますので、これからの時代ですから全て教育現場でやれと私言いませんので、ぜひうまいやり方をできるように進めていただければと思っております。
質問したいことは山ほどあったんですが、何せ短いもんですから、このやり足りない部分は、またの機会に各個質問を通じて深掘りをしていきたいと思っております。以上で私の質問は終わりますが、同僚議員による関連質問をこれからまだ続けていただきますので、そのほうをよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 会派信風の伊藤ひろえでございます。中田議員の代表質問に関連して、健康・福祉政策の推進について、子育て・教育施策の充実について、淀江の
まちづくりの大要３点の質問いたします。明快な答弁をお願いいたします。
大要１点目、健康・福祉政策の推進についてですが、まず初めに、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。
本市の健康寿命の延伸施策においては、健康増進計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等、さまざまな個別の計画に基づいて実施されていると思いますが、個々の計画の関連性や位置づけなど、大変わかりづらい面がございます。また、市民一人一人で見た場合、若いころからの生活習慣病対策がそのまま介護予防対策になることから、各課の連携も非常に重要だと考えております。そこで、各課の連携をよりよくし、市民も理解しやすくなるように、各年代別で実施される施策をまとめた図を作成するなど、施策の見える化を図ることを提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 施策の見える化についてということでございますが、各計画の推進に当たっては、関係各課が連携を図りながら実施しているところではございますが、より連携を図ることができるよう、また市民の方の理解が進むよう、議員御提案の施策の見える化も含めて整理していきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。体系的に整理された福祉政策の見える化が必要ではないかと考えておりますので、わかりやすく、共通イメージを持って実行できるよう、整理していただきたいと思います。
次に、フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態で、要介護に至る前の状態と位置づけられ、日本老年医学会がフレイルティ、虚弱の訳として平成２６年に提唱した言葉ですが、このフレイルや筋肉量が減少して筋力低下や身体機能低下を来した状態を指すサルコペニアなど片仮名語について、高齢者の方々にわかりづらいとよく言われます。高齢者にわかりやすく伝えるような視点はないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 議員がおっしゃいますように、このような片仮名語の使用については、特にフレイルのように日本語に置きかえても意味が通じづらい用語などにつきまして、高齢者の方に限らず、市民の方への説明等に際しましては苦慮しているところではございます。可能な限りわかりやすく説明できるように努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 行動するのは市民でございますので、どうか市民にわかりやすく伝える工夫を、また視点をお願いしたいと思います。
関連して、フレイル対策は今後どのように展開されるのか、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 今後のフレイル対策ということでございますが、平成３１年度に新規事業といたしましてフレイル対策モデル事業を実施することとしております。この内容につきましては、鳥取大学医学部の協力を得まして、永江地区の６４歳以上の方を対象に、タッチパネル等でフレイル判定を行いまして、判定結果に従って保健師等が健康支援を行うこととしております。同意を得られた方からは、判定データに加えまして健診データやレセプトデータなどのヘルスデータを収集いたしまして、今後の健康支援等に活用する予定でございます。この事業は、長寿社会課、健康対策課、そして保険課が連携いたしまして実施することとしております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 各課が連携して行うということ、私はもう本当に必要なことだと思います。進めていただきたいと思います。また、本当に医学的な効果検証というのはとても難しいとは思うんですけれども、やっぱり長年続けてこられた方の感想というような効果検証をできれば、いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、まちの保健室の取り組みについてお伺いいたします。まちの保健室は、生徒の相談や癒やしの場として機能を果たしている学校の保健室のように、心や体についてのさまざまな気がかりや問題を誰でも看護職等に気軽に相談することができる場と機能のことで、市民にとって身近で気軽に健康チェックや相談ができ、健康寿命の延伸に寄与するのではと私は期待しております。そこで、実施状況と看護協会、医師会、看護学校、鳥大医学部、ＹＭＣＡ等との連携についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まちの保健室の取り組みについてでございますが、今年度より鳥取大学医学部公衆衛生学教室と協働いたしまして、地域の公民館、集会所等で健康、生活習慣病改善を目指しました地域健康教室、健康相談を実施しております。地域の選定につきましては、自治会、民生委員、保健推進委員等に希望を募って行っておるところです。当日は血糖値検査、血圧測定、健康についての講演、個別相談、アンケートなどを行い、１５カ所で１９０人が参加されたものでございます。平成３０年度より３年間、鳥取大学医学部連携事業として実施する予定としておりまして、現在、その他の機関とは連携の予定はございませんが、機会を見て協議もしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 現在は、他の機関との連携予定はないということですが、私はこれはもうどんどん市域全体に広げていただきたいと思っております。介護・医療の予防に資する取り組みですし、また心の不安を抱える市民の居場所にもなり得るというふうに聞いております。医学生にとっては学びの場にもなります。地域との連携ということで、自治連への説明も丁寧にされておりましたし、私は担当者の意気込みがとても感じられ、期待しております。多くの市民が親しみ、利用できる、そんな米子市市域全体に広がるようなまちの保健室というようなことで進めていただきたいと要望しておきます。
次に、がん予防、がん対策についてお伺いしたいと思います。健康受診率について、現状と分析についてお伺いいたします。また、乳がん検診の対象となる４０歳女性に対して送られた無料クーポンの効果はどうだったのかあわせてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） がん検診の受診率の現状と分析についてでございますが、がん検診に係る受診率については、総じて横ばいで推移をしております。初めて検診を受ける人からのがん発見が多いことから、経年受診よりも新規受診をふやしていきたいと考えておりまして、そのために受診方法なども含めてがん検診の周知・啓発に努めたいと考えております。クーポンの効果についてでございますが、初めて乳がん検診の対象となる４０歳の女性に対して無料クーポンを郵送しておりまして、平成２９年度、受診券送付者は1,００１人で、受診者数は２７５人、受診率は２7.５％でございました。無料であることによります受診率の向上はさほど大きくないものと考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 無料であることの効果ということは、余り効果はなかったというような判断でございました。
次に、若年層に向けての受診勧奨は行っているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 若年層に向けての受診勧奨についてということでございますが、女性のがん検診啓発チラシ、これを婚姻届時、成人式に配布をしております。また、保育園や幼稚園の保護者にも配布をしてるところでございます。乳幼児健診等、母子保健事業におきましては、子育て世代向けチラシを配布しておるところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、未受診者への再勧奨を行っているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 未受診の方への再勧奨についてでございますが、未受診者であるということがわかりますのが年度末ということになりますので、その場合、次年度の受診案内を行っていくということになりますので、特に未受診者ということでの再勧奨ということは行っておりません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 行っていないということです。国立がん研究センターは、検診の受診勧奨の方法として、受診勧奨、再勧奨プラス付加情報が最も効果的だと報告しておられます。付加情報とは、がん検診のメリットやがんの重大性、かかりやすさに関する情報を指しております。例えば、がん検診により早期発見ができた場合は何％以上完治をしておりますとか、近年、何人に１人が何々がんにかかると言われていますというような情報でございます、一部でございますが。しかもまた、健康行動理論の一つですが、人ががん検診を受診するという行動を起こすためには、意識（病気の理解）、障害（コスト、距離等）の除去、きっかけの提供という３つの要素を満たす必要があるとされております。意識は今、ニュースとかでよく出ておりますので、それはできていると思うんですね。障害、コスト、先ほど無料クーポンのこともございましたが、そこの除去、あと、きっかけの提供という３つの要素でございます。きっかけの提供には、再勧奨が効果的と言われています。担当課としては、期間が終わってしまってから再勧奨するという期間がないというふうに言われましたけれども、例えばこういうふうな考えはできないのかと思います。例えば、期間が終わるまで、その途中で１１月ぐらいまでを区切って再勧奨するというようなことも私は効果的だと思ってるんですね。１回ではスルーしても、２回、３回という働きかけで、また付加情報ということをプラスすれば、それはもう定着をして、あっ、行かなきゃというような形になるかもしれないと私は思っているんですね。効果検証、１回、モデルとしてでもやってもらいたいと思います。あと一息、その工夫で、あと一つの働きかけで受診がふえるとしたら、それは効果的ではないかと思っております。研究していただきたいと思います。
次に、精密検査の受診率についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 精密検査の受診率についてでございますが、平成２９年度実績で、胃がんエックス線は９0.８％、肺がんは９2.５％、大腸がんは７８％、子宮頸がんは８5.３％、子宮体がんは１００％、乳がんは９7.７％でございました。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 大腸がんが低いということは、精密検査の受診内容についてもいろいろ負担があるということも承知しておりますので、ここは国だとか、あと医療のほうで何か改善案ができればと思っております。
企業への働きかけも有効だと思っております。今後、どのように展開していくのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 企業への働きかけについてでございますが、今年度におきましては市内６地区５６社を訪問いたしました。今後も西部福祉保健局等と連携しながら企業訪問を続けていきますとともに、これからはパート社員等の正社員以外の方への受診勧奨も行っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひお願いしたいと思ってます。言うまでもなく、早期発見で生存率に差が出ますので、受診者が受けやすい環境づくりなど、市民のニーズに合った検診方法、例えば、女性の検診時は全て女性のスタッフで安心して受けられるようなレディース健診や、コンビニと協定を結び、コンビニの駐車場に検診車を置き、来られた方が気軽に検診できるコンビニ健診等、今までも提案してまいっておりましたが、それらを行う考えはないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） いろいろな御提案をいただいております受診しやすい環境づくりについてということでございますが、医師会等との連携のもとに、休日検診やセット検診を、今、実施をしているところでございます。また、今年度から子宮頸部がん検診、乳がん検診につきましては、検診期間を７月から１２月末、こうしておりましたものを１月末までというふうに期間を延ばすなど、受診できる機会をふやすことに努めてまいりました。御提案いただきましたレディース健診等につきましては、検診実施事業者の受入体制にもよることになりますが、医師会等とも連携いたしまして、効果的な方策を工夫しながら、受診機会の拡大に努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひお願いしたいと思います。改めて申しますが、若年層に向けての働きかけ、守れる命を守っていく重要性をさらに認識していただきたいと思います。各自治体で取り組みに差が出ております。それは健康に差、またひいては死亡率にもあらわれる、さっきの中田議員の質問もそうですけれども、死亡率にあらわれるということです。受診率向上に本気で取り組む必要がございます。あらゆる方法で検診率の向上に取り組んでいくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
次は、
地域包括ケアシステムの構築についてでございます。米子市の
地域包括ケアシステムについては、高齢者だけではなく、子育て、障がい、災害対策等の観点を含んだ全世代型が求められていると考えております。福祉分野の上位計画で、地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の中で、
地域包括ケアシステムについての方向性の課題解消や市民意識の醸成が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 市民意識の醸成についてということでございますが、地域共生社会は、住みなれた地域におきましてあらゆる住民の方が支え合いながら自分らしく活躍できる社会でございまして、その実現のために地域にかかわる全ての人々が分野や世代を超えてつながり、意欲的に地域活動に取り組めるよう意識の醸成を図っていくことが重要であると考えております。そのため、現在進行中でございます米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画の計画策定過程を活用いたしまして、市内の全公民館におきまして、地域活動者を集めました地域懇談会を開催いたしまして、地域活動者の方の意識醸成に努めているところでございます。また、来年度からモデル地区を設定いたしまして、コーディネーターによる地域支援を開始する予定でございまして、地域支援を通じて地域の支え合いに関する市民の方の意識醸成を図っていきたいと考えております。また、この計画の策定後におきましても、この計画内容を着実に実行していく中でさまざまな機会を捉えまして、地域共生社会の実現に向けて、幅広く市民の方に働きかけていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 市民意識の醸成には、前段にも申し上げました見える化ということで、市民の共通イメージを図っていただくことも工夫していただきたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築において、在宅医療・介護連携事業は大変重要な部分だと私は認識しております。米子市の医療連携担当部署はどこになっているのか、また他機関との連携の現状についてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 医療・介護連携の現状についてでございますが、本市におきまして医療・介護連携の担当といたしましては、福祉保健部の長寿社会課ということになりますが、医療関係におきましては県が所管でありまして、西部医師会のように西部圏域が範囲になっておりますことから、県と西部圏域市町村の関係機関が連携してこの課題に取り組んでいるところでございます。この取り組みの中で、医療と在宅介護を円滑に進めるため、病院とケアマネジャー間の情報共有の支援、医療介護資源の把握、多職種関係者の研修等を実施しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 入退院の介護・医療連携は、私もできていると思っているんですね。ですが、介護分野と医療分野の情報共有の場づくりはどのようになっているのか、ちょっと不明なところです。研修など開催しているということでしょうか。それはきちんとできているのでしょうか、確認いたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 医療・介護連携におきましては、いろいろな形で場の共有を図り、顔を合わせることをやっておるところでございます。ただ、やはりいろいろな多職種の方がかかわられるということもございますので、お互いに認識を共有し合い、情報交換する場をさらに広げていくということが大事であると思っております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） じゃあ、その多職種連携、多職種の関係者の研修等の進捗状況と、多職種関係者の研修の中でどのような課題が出ているのかお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 課題ということでございますけれども、意見の中で出るのは、やはり、先ほども申し上げましたが、いろいろな分野の方、いろいろな職種の方がかかわっておられる中で、それぞれの方の苦労であるとか現場における悩み、そういうことをお互いにわかり合うということが大切だと思っておりますので、顔を見るだけでなく、さらに一歩踏み込んで、そういうことの情報を共有できる形をつくっていくこと、それが大事ではないかということが課題であると考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 一つは、これは要望したいんですけれども、長寿社会課に医療連携の担当部署があるということで、これは標示をつけてほしいんですね、きちっと標示をしていただきたいんです。私ごとですが、数年前、姉ががんで亡くなりました。在宅で介護が必要でした。５０歳代でした。そのときには市に相談窓口がなく、介護に関する医師の理解がなかったために、受けられるはずの制度も利用できず、日々奔走しても無駄足で、そんな中、亡くなってしまい、残念、無念でございました。４０歳以上は介護保険の支え手ですが、末期がん等で要介護状態になればサービス利用可能です。そのことを医師は知らなかったんですね。介護保険の存在そのものを知らない方は、ケアマネにすら相談できません。医師の理解がないと進みません。国や県にももっと働きかけていただき、こういうふうなことのないようにしていただきたいなと思っております。要望いたします。
次に、子育て・教育施策の充実についてお尋ねいたします。大要２点目でございます。
子育て環境の充実について、保育料の軽減についてお尋ねいたします。保育料の最高額は７万円で、米子市は近隣と比較しても全国的に高いと考えております。保育料は税と違い料金なのですから、不公平感がないようにするべきと考えております。最高額７万円を近隣他市並みに下げていくことが必要だと思いますが、その見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 最高額の保育料の減額についての御質問でございますが、本年１０月から実施されます幼児教育無償化に伴いまして、３歳から５歳児の保育料は無償化されることになっております。また、ゼロ歳から２歳児につきましても、住民税非課税世帯は無償化が実施されます。それ以外の階層につきましては、本市で定める保育料でお願いすることになりますが、最高額となる階層だけでなく、全体的に検討しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私も、最高額の段階だけを下げるのではなく、バランスは必要ですので、例えば全体を１割下げる、２割下げるというイメージでございます。また、現在、料金体系は１３階層に分かれておりますが、この際、その階層もいま一度必要なのか考えていただきたいと思います。現在は幼稚園も延長保育や長期休み中も利用でき、保育園と余り変わらないと思っております。しかし、幼稚園の保育料は一律なので、延長保育を利用しても、私が知っている限りでは、１カ月４万円前後ではないかと思います。保育所の保育料は、入園後、保護者が知ることとなります。これは税が決まらないので、そういうふうになってると思うんですけど、そこで初めて知り、入園してから後、初めて高い保育料に驚き困った。保育所になかなか入れずに、やっと保育園に入れたと喜びの声を聞いたその後に、保育料が高過ぎて幼稚園に移った、認可外の保育に行きましたとも聞いております。誰もが納得する料金設定へ検討していただきたいと要望いたします。
無償化になる秋には、無償化以外の保育料の軽減は、いずれにせよなされるのか確認したいと思います。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 無償化以外の保育料の軽減についてでございますけれども、議員御指摘いただきました点も含めまして、国の無償化の詳細を見きわめながら、市民の方に御納得いただける案につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、待機児童の解消について、ここでは募集のあり方についてお尋ねしたいと思います。保育所の入所選考において、一次選考で保留となってしまった場合、次の選択をしていくための相談会等を行い、預ける先がなくなったと感じる保護者に対しての支援ができないのかお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 入所の選考につきましては、できるだけ早く保護者の方へ結果をお知らせするために、来年度はＡＩ入所選考システムの導入を予定いたしております。選考により入所に至らなかった場合は、２次選考の御案内を結果通知に同封しておりますが、議員御指摘のように、保護者の不安感を軽減するためにはどのような方法があるのか、検討してまいりたいと存じます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。世間をにぎわせたブログ、「保育園落ちた、日本死ね」から２年がたちます。しかし、実情は変わってないと思っております。ここ数年、毎年２月になると、私の携帯電話にも、保育所の一次募集に保留と書かれた通知を受け取った保護者が、保育園に落ちました、保留と書かれていても落ちたと思うんですね、保育園に落ちました、仕事に復帰できませんとか、頑張って共働きして子育てしてるのにうちの子が入れないなんて、お受験でもないのに落ちるなんてと言われた方もいらっしゃいます。落胆と不安の声が寄せられております。３１年度の募集に１７０名余りの方が保留、一次選考に漏れたということです。ＡＩ導入で１１月募集、そして１２月に１次選考できれば、１月の時点で調整会、相談会としてできるのではないかと思っております。とにかく、局長もおっしゃってくださいましたけれども、不安や負担を少しでも減らしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁を求めたいと思います。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 相談会なども設けてフォローしていくというような体制について御意見いただきましたけれども、確かにそのように皆さんにフォローしていくことは大事なことだと考えております。相談会という形態がいいかどうかも含めまして、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お願いいたします。
次に、在宅支援について、支える仕組みは必要で、体制を整えることは必要だと思っております。その中で、地域力の活用が検討できないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 在宅支援におきます地域力の活用についてでございますが、
公立保育所の建てかえに合わせまして
子育て支援センターを併設して、地域の子育て拠点を整備していきたいという構想をお示ししているところでございます。子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安や悩みを相談できる場として、親子の相互交流、育児相談や子育てに関する情報提供などを行っていきたいと考えております。また、世代間交流や地域ボランティアの方々の力を活用した支援などにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お願いいたします。
次に、教育環境の充実について、学習支援についてお尋ねいたします。発達障がいがある、またはその可能性がある児童生徒は、授業において理解するのに時間がかかったり思うようにできなかったりする中で、自己肯定感が下がっている現状があると考えます。そのような児童生徒に対する学習支援について、現在行っている取り組みと今後検討していることについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 発達障がいがある児童生徒への学習支援についてのお尋ねでございます。発達特性に応じた学習支援の基本としましては、診断の有無にかかわらず、本人の苦手を軽減すると同時に、得意な方法を使って学習していく、こういったことが大切です。そのために、全ての児童生徒にとってわかりやすいユニバーサルデザインの授業、これを提供するように心がけております。また、ＬＤ等専門員による巡回相談ですとか要請相談を実施しまして、本人の困り感に対して有効な支援方法を助言すること、あるいは特別支援学校ですとか通級指導担当者と連携しまして、より専門性の高い視点からの指導助言を受けること、あるいは校内の教育支援委員会の中で、児童生徒一人一人の支援について検討しまして実施する、そういったような取り組みを全ての小中学校で行っております。
また、今後の方向性としましては、子どもの発達特性を把握しまして、その特性に応じた学習支援をできるだけ早い時期から行うことで、発達障がいのある、またはその可能性のある児童生徒を含む米子の全ての子どもたちが、できるですとか、わかる、そういったような達成感を持てるようにしていきたいというふうに考えております。そのためには切れ目のない支援体制の整備の充実と推進といったものが不可欠であろうかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひお願いしたいと思います。以前は、小学校５、６年になると、ちょっと授業ついていけないなとか、自分でも限界を感じたりとか、親に言われたりとかということがあったと思うんですけれども、今は小学校１年生から授業についていけない、できないことで先生や隣の子がいらいらする、そのことで自信を失って自己肯定感が日々低くなる、わからないから苦痛、授業はつまらない、学校がつまらない、またそこからいじめ、不登校、ひきこもりにもつながることも私は実感しております。おっしゃったように、わかる、できたをふやすことができるよう、市長が言われる住んで楽しい
まちづくりを、子ども版には、行って楽しい学校づくりをお願いしたいと思います。
次に、人権教育の推進について、差別のない社会を目指してお尋ねいたします。共生社会の実現に向けた人権教育の推進について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 黒見
人権政策監。
○（黒見
人権政策監） 共生社会の実現に向けた人権教育をどのように取り組んでいるかとの御質問でございますが、共生社会の実現には、お互いの違いを認め、お互いを尊重し、ともに生きる心を育むことが大切と考えております。本市におきましては、米子市
人権施策基本方針推進プランを作成いたしまして、学校、家庭、職場、地域におきまして、人権教育、人権啓発を推進しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、あらゆるハラスメントの対策と職員研修についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 黒見
人権政策監。
○（黒見
人権政策監） ハラスメントの対策と職員研修についてどのように取り組んでいるのかという御質問でございますが、職場や学校での社会的立場を利用したさまざまなハラスメントは、ハラスメントを受けた人に精神的な苦痛を与え、過労死や自死に至らしめるほどの大きな人権課題でございます。職場における対策といたしまして、米子市人権問題企業連絡会や米子市人権・同和教育推進協議会の専門部会であります行政・職域部会の企業などに対しまして研修会や講演会を実施いたしますとともに、企業でされます企業内研修に職員を派遣するなど、ハラスメントの防止に向けた取り組みを行っているところでございます。さらに効果を上げるため、市のホームページなどを使って、人権問題企業連絡会の参加企業をふやす取り組みも現在行っております。また、市役所の職員研修におきましては、毎年、係長級以上にハラスメント防止研修を実施しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 人権尊重を基軸とした共生社会に向けて、人権政策課の皆さんには力いっぱい頑張っていただきたいと要望しておきます。
大要３点目の淀江の
まちづくりについてお尋ねいたします。
市長の選挙公約にもあった淀江振興への市長の思いについてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 淀江の振興につきまして、私も大変重点課題と認識をしております。淀江地区の人々が米子と合併してよかったと思ってもらうことが必要でありまして、地域の特性に合わせた
まちづくりのモデルとなるよう、ある意味、合併の総仕上げとしていかなければいけないと、そのように考えております。これまでも淀江支所を中心に淀江の
まちづくりに取り組んできましたが、これまでの反省を踏まえて言えば、端的に言うと、本庁からのフォローが十分ではなかったというふうに思っております。したがいまして、昨年４月に発足いたしました淀江振興本部、これは組織図でいきますと本庁組織に位置づけております。これによりまして、淀江の振興につきまして、本庁組織として部局横断的に取り組んでいきたいと考えております。そして、その上で、まずは淀江の特色でもあります貴重な歴史文化が集中する国史跡でもあります向山古墳群から妻木晩田史跡公園まで一帯と、伯耆古代の丘公園など主要施設を含む伯耆古代の丘エリアにつきまして、活性化の策を検討しているところでございます。このうち、伯耆古代の丘エリアにつきましては無料化をするなど、行きやすい場所としての、今、整備を進めようとしているところでございます。また、白鳳の里につきましては、経営改善のための体制の整備をした上で、また淀江ゆめ温泉の温泉施設の改修などを新年度予算に計上しております。このように、着手可能なところから新年度取り組むこととしておりまして、そのことにつきましては皆様にも御報告したところでございます。以上です。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） このことについては、コンセプトだとかストーリーだとか、もっと市長の言葉でどんどんやっぱり語っていただきたいなと、私、思っております。
次に、滞在型、循環型、交流型を視野に入れた淀江の活性化について、市の考え方についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 滞在型、循環型、交流型を視野に入れた淀江の活性化についての考え方でございますけれども、これまでも淀江の特色である名水や史跡などの地域資源、観光、文化施設や豊かな自然を連携させた淀江の魅力を発信することで、多くの方に淀江を知ってもらい、訪れてもらうことにつなげてまいったところでございます。また、さまざまな魅力づくり、魅力の発掘をすることで、淀江での滞在をふやし、また来たいという行動につなげることができると考えているところでございます。
今後も淀江の魅力を発信することで、淀江を知らなかった層に対して訪れていただけるきっかけを提供し、地域のにぎわいづくりにつなげていきたいとも考えております。また、淀江地域の活性化に携わる人やその取り組みも重要と捉えておりまして、これまでもさまざまなイベント等にかかわってきたところでございます。今後も、できる支援は可能な限り行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） なぜか本当に理念だとかが伝わらないんですね。先ほども言いましたけれども、コンセプトだとかストーリーだとか、そういうふうにどんどんやっぱり発信していくっていうことが必要ではないかと思っております。
次に、通告しておりませんでしたが、新たなビジネスモデルも淀江に生まれつつあると聞いております。それに対して市はどのような姿勢でいるのかお尋ねしたいと思います。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 今、淀江地区で滞在型のモデルケースを考えておられるというのは伺っておりまして、淀江振興課と経済戦略課のほうで職員を派遣して一緒に考えさせてもらっております。ただ、まだ地域との合意ができておりませんので、その辺をしっかりとつくっていただいて、地域一体となって進めていけるようになればよろしいかなと思って今はおります。市のほうとしましても、当然これが進むようでありましたら、可能な限りの支援はしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） さまざまな市民が自分の思いで地域を活性化しようと頑張る、それ、米子の強みだと思うんですね、淀江も含めて米子の強みだと思ってます。しかし、行政はちょっと一歩がおくれてしまうので、そこのところの信頼関係が、初めから築くことっていうのがちょっと薄くなってしまったりとかするっていうのが、今までもよく聞いた話なんですね。市長の、民間ができることは市民の力で、そう考えるなら、市役所一丸となって市民との関係づくり、これをいま一度私は学んでいただきたいなと思っております。以上で私の関連質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） 会派信風、最後の質問をさせてもらいます。きょうまでいろいろ伺っておりまして、重なる質問もあろうかと思いますが、そこは自分の視点ということで受けとめてもらって、答弁等をお願いしたいと思います。
きょうの質問、大要を２点上げておりますけれども、障がい者支援の推進、そして農業施策の推進についてでございますが、まず最初、障がい者支援の推進についてですが、質問に入る前に、一つ報告ということにさせてもらいたいと思いますが、１２月の議会で、私、障害者優先調達法について質問させてもらいました。そのことで、議会からの議会だよりを見られた事業所の経営者の方から、非常に賛美の言葉をいただきました。そのことを、私、受けとめて、わずかな行でしたですけれども、事業所も、それから利用者さんも非常に喜ばれたんかなというふうにとりました。まだ実績はこれからのところもあると思いますが、非常に利用者さんも含めて受け入れができたし、また大きな実績が積み上がっていくんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、そこは期待を込めてこの事業にかかわって、市も挙げて実績をさらに深めていただき、大きくしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
質問ですけれども、私、自立支援に向けて就労支援Ａ型、Ｂ型ございますが、市内にそれぞれ事業所が展開されて、利用者さんも通っておられると思いますけれども、ここに当たって、実績とか、それから事業所定員、そしてきょうの日までのそれぞれの事業所の推移について、わかれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 就労支援の事業所のほうの数とか定員の推移ということでお答えさせていただきたいと思います。平成２９年度末の就労継続支援Ａ型の事業所数は６事業所でございまして、５年前と同じでございます。Ｂ型のほうは３４事業所で、５年前と比べて３６％増加しております。また、定員はＡ型が１２９人で約９％増、Ｂ型は７１６人で約３０％増加しております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 数字を追っかけていきますと、以前も質問のところで話したことがあると思いますが、特にＢ型が利用者の方がふえてるなと思います。聞きますと、事業所を運営する方に当たりましては、ある時期、非常にたくさんふえたのはいいんだけれども、利用者の側がちょっと混迷されてやしないかと。いろいろ事業メニューを繰り出して利用者さんを呼び込まれるようでしたが、非常に困られる。多くなって選択がふえたんだけれども、そこはどうかなというところがあるよっていうことを聞かされたことがあります。利用者にとっていいアドバイスや支援ができればと思います。
次は、米子市の方で、市内の事業所を利用している方、この数字も持っておられると思いますが、市内の事業所たくさんあると思いますが、そこに通ってる方の状況なりがわかればお願いしたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 市内の事業所に通っておられる方の状況についてということでございますが、平成３０年３月の実績で、市内の就労継続支援事業所を利用しておられる方は、Ａ型が１１１人、Ｂ型が４８９人でございまして、５年間ほどでＡ型が２７人、約３２％増、Ｂ型が９３人、約２４％増となっておるところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。それぞれ通われて、その人たちが自立支援に向けての毎日の生きがいとかそういうのがかかわって、ふえるところはふえて広がればと思いますので、よろしくお願いします。
それで、一方、視点を変えて、市外の事業所を利用している方、市内に通ってこられる方は、以前、自分もかかわっていたときには県外からも米子の事業所に来られる人も随分見受けたんですが、今度は市外の事業所に通っている利用者の方はどのくらいの数字か、数字を持っておられたら教えていただければと思います。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 市外の事業所を利用しておられる方の数ということでございますが、この事業所を利用している方は、Ａ型が２０人前後、Ｂ型が９０人前後でございまして、過去５年間、増減はほとんどございません。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほどもちょっと触れましたですけども、Ｂ型が非常にふえてるところをお聞きしました。Ｂ型の方、利用者さんは、御存じのように、非常に日々、就労までの状態に行かないために、毎日毎日が苦労される部分が多いかなと思います。そういったところで、利用者さん、市外にも行かれる、市外からも来られる方、Ｂ型の方が多いんだなと思います。このことに対して、もし部長のほうでそういった分析なり、施策について若干のコメントがあれば教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） それぞれの方が適した事業所を選べるということがよいことだと思いますので、市外の事業所、市内の事業所、それぞれ御本人の選択によりまして選ばれているところだと思っております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 直接、通告はしていなかったところもあるかもしれませんが、ぜひ、市でできること、また市から市外の事業所に通われる方へのいろんな方策、具体の方策があるかとは思いますが、それはまたお願いしたいと思います。
以前、私、言い方はよくなかったかもしれませんが、例えば市内の在住者で市外の事業所に通う方には、通勤手当的な、そういった支援ができるんじゃないかということを提案したんですが、一言で言えばそういう考えは一切ないというような答弁いただきました。そうはいっても、利用者にとっての利用しやすい場面をぜひ提供していただければと思います。またの機会にそのことを提案していきたいと思います。
次の質問に変わろうと思いますが、就労継続の支援Ａ型、Ｂ型の利用状況について、人数等も教えてもらったんですが、今度は、いただける毎月のお給料、そういった給料の推移とか数字をお持ちなら、そのことをまた教えていただければと思いますし、鳥取県の最低賃金って毎年見直されてると思いますが、過去のデータを持っておられればそのことも教えていただきたいと思いますので、この２点教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 市内の事業所の工賃、給料の推移ということでございますが、平成２９年度末の就労継続支援Ａ型の平均工賃月額は７万７３９円で、５年間で約６％の増、Ｂ型は１万8,０３５円で、同じく約２％増加しております。
また、鳥取県の最低賃金につきましては、平成３０年度の最低賃金が７６２円で、５年間で約１２％増加しております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ５年間で、最賃が、県内の増加率が１２％ですか、少しずつ上がってきて、５年間でこの数字の推移かなと思います。ぜひ、そのことが毎月の給料のベースになればと思います。そうはいっても、いろんな制度上、事業所では最賃を下回る額でも、いわゆるお給料を下げてもいい制度があるように聞いていますので、この額が維持されればなと思いますので、お願いします。といいますのは、やはり作業がうまいぐあいに進まない方もあるわけですから、隣に寄り添って、いわゆる賃金ベースまでいくように、毎日の作業のアドバイスっていうんですか、そういったことが可能になればなと思いますので、よろしくお願いします。そういうことを大事にしながら、毎月の給料を皆さん方は心待ちにしておられるのを見聞きしておりましたので、ぜひお願いしたいと思います。
一方、視点を変えまして、私の住んでるところは和田浜工業団地が目の前にあるんですが、そこには複数の、Ａ型かＢ型かちょっとわかりませんが、事業所があるように聞いておりますが、そうすると、農業と福祉の連携というようなこともあろうかと思いますが、もし、そういったところの事業所の農業と福祉の連携状況、そういった施策でしょうか、サービスと言っていいのかわかりませんが、どのように推移して今日まで来ているかを教えてもらえばと思います。特に、自分、看板見ますと、農業と福祉連携事業所とか看板見るんで、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 農業と福祉の連携ということで、市内の事業所で農業と連携しているところの状況ということでございますが、農業に取り組まれておられる市内の事業所は、自主生産及び施設外就労を含めまして、平成２９年度はＡ型で５カ所、Ｂ型で９カ所ございまして、ネギやタマネギ、ジャガイモ等を生産しておられるところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 午前中、中田議員の代表質問でもありましたが、我々会派でいろいろなところを行政視察をしてきたところで、事業所によっては障がい者の方を雇用しておられたり外国人の方を雇用しておられたりする中で、農業とのかかわりが福祉事業所も随分広まってきているんじゃないかと思います。手出しが、具体のものが市の行政としてはなかなかできないかもしれませんが、ただ、私も先ほど言いましたように、看板とか、そういった事業所の中にはカンショの掘り取りなんかを積極的に事業所として取り組んでおられるとかも聞きますし、特に事業所にあっては、施設外就労で派遣的な作業を進めておられるように聞きますので、ぜひ、選択肢を広げてもらって、そういったところに行政サービスや支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ろうと思います。次の質問は、きのうまでの質問にもかなりあったかと思いますが、地方紙の中で、昨年、鳥取県が青年期のひきこもりについての調査、実情を把握しようとされて、それぞれ調査されたように思いますが、そのことについて、ぜひ、青年期のひきこもりについて、現状と課題ということで思っておりますので、今、担当課としてどのようにこの結果を見て、またどのように分析されているかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） ひきこもり調査の結果につきまして、どのように分析をしておるかということでございますが、本市のひきこもり状態の方の約３分の２が男性でございまして、年代は４０代が最も多く、ひきこもりの期間といたしましては、１０年以上の人が４割を占めておりました。本市でもひきこもり状態が長期化、高齢化したことがこの調査の結果からわかったところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分も少し事前に資料的なものを取り寄せたところで、これは大きな見方で細かい分析はできないんですが、ひきこもりの状態の方は男性が多いなというのと、年代的には４０代という方かな、そしてまた、ひきこもり状態に入って１０年ぐらい、長期にかかってるなというふうにとりました。ただ、この調査も、具体なものとして家庭訪問なりして数字を取り込まれたところが、調査員の方によっていろいろ強い弱いがあったようでして、なかなか９１名の米子市の状態というのは取り込みの数字としてはどうかなというところがあります。ただ、一方、視野を変えれば、１００人に１人ぐらいはおられるようにも聞きますよということもありました。これは確かな分析ではないんですが、そうすると、1,０００人から1,５００人、市内にもおられるのかなと思います。こういった方々への支援のアプローチっていうのは大変多く必要かなと思います。というのは、高齢になればなるほどそういったものが外に出てきて、深く対応しないと総合相談や支援ができないじゃないかな、またかかわることが大きくなっていけば、広がりがあれば、できるだけ事前の取り組みが必要かなと思います。このことについて、総合相談的な支援サービスについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 今後の支援体制、総合的な体制についての考えということでございますけれども、まず、市役所内でひきこもりの相談窓口というのを明確にいたしまして、広報よなごやホームページ等で周知をしていきたいと考えております。また、こども総合相談窓口との情報連携をいたしまして、学齢期から不登校やひきこもり傾向があった方に対する継続支援を行いますほか、民生児童委員、障がい者相談支援事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等と連携いたしまして、状況把握や相談窓口の情報提供に努めたいと考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 部長のほうから答えを引き出したところですけれども、繰り返しになりますけれども、ひきこもりの長期化とか、総合的な支援ということになれば、大きな視野で、高いところからの、いわゆる施策の仕組みづくりというのが必要かなと思いますが、突然、市長に申しわけないですが、そういった市の施策というところの取り組みをどのように考えておられるか、市長、突然で申しわけないですが、考え方を一端でも示していただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ひきこもりを、まずはやはり見つけるといいましょうか、把握するということが大切なんですが、これはやはり市のみならず、地域の皆様方のお力添えをいただきたいというふうに思っております。その上で、ひきこもりの長期化や、あるいは高年齢化が深刻となる中でございますので、問題を抱えている家庭を早期に把握するために、地域の方の協力は不可欠であるということを重ねて申し上げたいと思います。
また、今後の取り組みといたしましては、市や各種サービス提供事業者などが行います公の支援のもとに、地域で暮らす方々も一緒になって支援をしていただけるような地域の体制づくり、これが必要だと考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 最後のところのポイントが大事かなと思いますので、ぜひ、市一丸となって施策を展開していただければと思います。よろしくお願いします。
では、次の農業施策の推進についての質問に変わろうと思いますので、よろしくお願いします。
予算にも掲げてあったと思うんですが、２つの地区の基盤整備事業についてまずお聞きしたいと思います。特に弓浜と皆生というふうに聞いておりますが、この２地区の進捗状況と推進体制、そういったことを教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 農業の基盤整備事業についての御質問でございます。現在、米子市内では２カ所で事業の計画を進めているところでございます。まずは皆生地区でございますけども、対象の農地面積が約１１ヘクタールで、この地権者数が５３名ということになっております。ここで整備後に取り組む予定にしております主要作物といたしましては、水稲、白ネギ、大根、里芋などを想定をしております。それと、現在、この地区につきましては、荒廃農地の面積として大体0.４ヘクタールぐらいあるというふうな現状となっております。それから、もう一つ計画が進んでおります富益地区でございますが、富益地区につきましては、対象の農地面積は約１４ヘクタールでございまして、地権者の数が１０５名となっております。整備後に取り組みます主要作物といたしましては、白ネギ、サツマイモ、タマネギ、芝などを想定しておるところでございます。現在、この計画しておりますエリアで荒廃農地となっておる面積は約5.２ヘクタールほどございます。
この地区の、現在、いろいろと整備のほうは進めておりますけども、整備後の営農の推進体制ということだと思いますので、それについて答えさせていただきます。皆生地区・富益地区両地区につきまして、農地中間管理機構関連農地整備事業という事業によりまして整備を進める事業でありますので、農地中間管理事業によって担い手への農地の集積、あるいは集約化を進めていきたいと思います。その後の営農体制というものにつきましては、こういった担い手を中心とした営農が進められると、そういった体制になるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。いろいろこれから取り組まれる内容について、今の時点でわかるところを教えてもらいましたですが、それぞれ大きな事業だと思いますし、採択理由とかもう少し踏み込んで、この地区に限って予想される認定農家が何軒あるのかなということをお聞きしたいと思います。私も前、市役所にいたときに、基盤整備事業取り組むのに、特に野菜づくりの地区の基盤整備が大変困難だったというふうに聞いております。それとまた、生産者の方から聞きました当時、水田の耕作地はいいんだけれども、単一作物を絞ればいいんだけれども、野菜っていったときの採択理由とかそこら辺の意見のすり合わせ、地域とのすり合わせが大変苦労するというふうに聞いておりますが、その点、さっき言いましたように、認定農家とかそういったものが今わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 基盤整備事業の採択の理由ということでございますが、まず、皆生地区についてでございますけども、皆生地区につきましては農地が未整備で、効率的な営農の妨げになっておるのが現状でございます。また、高齢化が進む中で、区画整理によって圃場の成形、区画の拡大を図りまして、また用排水路及び農道の整備をすることで、また農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約化を推進することで、先ほど申しましたような野菜等を中心としまして、高収益の作物の生産による収益性の向上を図るというところが、こういった事業目的が国のほうに認められたということで、昨年１０月に国の事業採択がなされたところでございます。富益地区につきましては、現在、事業進めておるところでございますけども、平成３１年、３２年度において事業計画を策定しまして、さらにその翌年、平成３３年度の事業採択を予定して、現在、作業を進めておるところでございます。
それともう一点、想定される認定農業者の数についてのお尋ねでございます。基盤整備が終わった後に、その地で営農される認定農業者の数についてでございますけども、現在、想定しているところでは、皆生地区においては、認定農業者、一つの法人を、今、予定しておるところでございます。富益地区におきましては、今後詰めていくこととしておりまして、現時点で数は未定ということになっております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。皆生のほうは、もう採択理由を申請して採択を受けた、富益のほうはまだこれからということのようです。順々に年次を切って事業を進めていただくためのそれぞれの手続をとっていただければと思います。特に、前半で教えてもらったんですが、弓浜は既に荒廃地とかという言葉で形容をされますけれども、そこの中では随分な荒廃地、今の地区、網がかかると思うんですが、そこがなくなっていくんだろうなと思います。荒廃地が減るんだろうなと思います。それが作物に転換されていければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に変わります。そうはいっても、特産白ネギということは、ここで何回か質問させてもらっております。去年、鳥取県白ネギ改良協会の創立５０周年の記念式典や記念誌が発行されました。資格がないために私はこの会には入れなかったんですが、課長に無理を言って、この資料いただきました。その中で感じたことは、過去から振り返れば、数字を一つだけ見たら、営農面積や農家が随分下がっていくんですよね。右肩上がりという言葉は経済用語ではいいんですが、右肩下がりになっていく、そのことを非常に心配するわけですけれども、このことに対する対策とかは今後どのように考えておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 今後の白ネギ生産の体制づくりというふうなことでございますが、まずは後継者や新規就農者など、担い手の確保ということが重要ではないかというふうに考えております。新規就農者などの担い手の育成につきましては、補助事業の活用にあわせて、市や県、関係機関で組織するサポート体制の中で育成に努めておりますけども、さらに就農を目指した際の研修先、いわゆる白ネギづくりのお師匠さんといった方とか、それから指導農業士の方、あるいは地域の若手の白ネギ生産者グループというふうなものも組織されておりまして、そういったところからの助言や支援を受けながら、後継者の育成がなされているというふうに認識をしておるところでございます。
また、総合的な支援体制ということにつきましては、特産であります白ネギにつきましては、関係機関と連携を図りながら産地の維持発展に努めてきたところでございますけども、平成３０年度からは鳥取県の戦略といたしまして、県下一産地ということで推進されております。競争力のある強い産地づくりを加速するために、現在、鳥取県と協調して戦略的白ネギ総合対策事業を実施しているところでございます。この事業の中では、特に問題となっておりますネギの黒腐菌核病対策でありますとか、また本市の単独事業といたしまして、白ネギの栽培を行う認定新規就農者や、耕作放棄地を再生して白ネギ栽培を行う農業者に対して、育成期の防除費用の助成を行ったりしておるところでございます。また、新年度、平成３１年度には、白ネギ栽培の規模拡大を目指す農業者に対しまして、県と協調して機械導入費の一部助成を予定しているところでございます。今後とも、本市の誇る特産品でございます白ネギの産地を守っていくために、関係機関と連携して支援をしていくというふうな考えにしております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。これからの方向性もしっかり示してもらいたい、もう少しお願いしたいというところはあります。確かに今の現状を認識する意味では、さっき局長が答えられた内容かなと思いつつも、そこはこれからのことを考えるには、さらなる支援の手だてを考えにゃいけんなと思います。といいますのは、年明けてからずっと、新聞のネギの市況を見ておりますと、随分安くて、きょうはなかったんですが、きのうの新聞の欄、記事には、大阪で1,０００円で、安値が７００円だと思ってます。私も青果市場に行くことがあって聞きましたら、昨年は非常に被害、災害が多くて、葉物系が少なかったんですが、高値でいった。でも、年明けたらいきなり安くなってきた、それで市場も大変困ってますと。御存じのように、市場も手数料で会社が運営されるんで、非常に困ってますと言われてますので、ぜひ、何らかの形でサポートができれば、行政支援ができれば、ネギの産地、後継者育成並びに価格を維持していただければと思います。特にブランドを下げてしまうと大変だというのは生産者も知っておられると思います。改良協会の方も大変そこは苦労されておると思いますが、ぜひ、ここは、私、要望に変えますけれども、たくさんの知恵を絞って、この白ネギ産地の育成や拡大にいけばいいんですが、ぜひお願いしたいと思います。そこら辺をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１２分 散会...