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平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)

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  1. 米子市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)


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    平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)          平成31年米子市議会3月定例会会議録(第5号) 平成31年3月6日(水曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成31年3月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月26日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       こども未来局長  景 山 泰 子 防災安全監     武 田 直 樹       農林水産振興局長 高 橋 浩 二 人権政策監     黒 見 恭 成              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(2月26日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  公明党議員団代表、安田議員。 ○(安田議員)(登壇) おはようございます。平成31年米子市議会3月定例会に当たりまして、公明党を代表して市政の各般にわたり、市民の目線に立って質問をいたしますので、市長を初め、教育長、さらには関係部長の明快な御答弁をお願いをいたします。代表質問において同じような質問もございますが、再質問、関連質問の関係もありますので、御理解をいただきたいと思います。  公明党は、変化する社会情勢に対応し、今いる地域の課題を解決するためにも国と地方の結びつきをより強め、国会議員と地方議員のネットワークを駆使し、地域の課題解決に全力を挙げてまいります。これからも生命、尊厳、人間主義を貫く党として、また、生活者の立場に立って提案型の質問に引き続き全力で取り組んでまいります。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  伊木市長は、新しい米子市のまちづくりとして、住んで楽しい、商売繁盛、歴史と文化、弱者に優しい、広域連携というまちづくりの5つの政策の柱を掲げられました。この5つの政策の柱は、本年度の本格的予算編成においてどのような方針や観点で反映されているのかお伺いをいたします。また、今までの成果についての見解をお伺いいたします。  次に、財政の健全化についてお伺いをいたします。  本市の財政の健全化については、平成28年度決算から投資的な基準による会計制度で財務処理を作成をしております。複式簿記による発生主義会計の導入は、単式簿記による現金主義会計では把握できない財政状況や見えにくいコストの把握ができ、総合的な財務情報と説明責任への資料ともなります。今後、人口減少が進む中で限られた財源を賢く使うことなどにつながることから、統一的な基準による財務処理を予算編成や行政評価等に積極的に活用するとともに、持続可能な行財政運営を図るためには将来を見据えた経営基盤の強化が課題であり、そのためには、引き続き行財政改革の推進を図ることが必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。  近年の多様な災害に対する備えが必要となる中、地域住民の安心・安全な生活のため、自主防災組織結成のさらなる促進とその活動が具体的かつ実践的なものとなるよう、自主防災組織における防災士の育成や防災コーディネーターの活用など、支援体制の強化が必要だと思いますが、見解をお伺いをいたします。また、自主防災組織結成及び防災士の育成については数値目標を設定して、さらなる推進をすべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。  次に、災害時の情報伝達についてお伺いをいたします。  災害時の命を守るための情報は、市民に迅速かつ正確に伝わるよう、体制の充実やより伝わりやすい配信内容の工夫、受信環境の整備について、常日ごろから意識して改善を重ねていく必要があります。そこで、本市が取り組んできた防災行政無線の改善やSNS等による発信、また高齢者や障がい者等、要支援者への情報伝達の取り組みとそれらの検証、評価についてお伺いをいたします。今後、さらにどのような点を強化していくのか方針をお伺いをいたします。  次に、避難所における要配慮者への支援についてお伺いをいたします。  災害時の混乱の中、避難所における要配慮者への支援は、相談窓口の迅速な開設や支援のための具体的な整備充実など、大規模災害を想定した対応が急がれます。本市の現状と課題認識、また今後の取り組み方針をお伺いをいたします。さらに、本市の避難所の環境整備、備蓄品の管理、補充等が要配慮者に対してマッチングしているのか、検証と今後の充実の方針をお伺いをいたします。  次に、公共建築物及びインフラ施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。  米子市公共施設等総合管理計画が策定されました。今後策定される個別施設計画を着実に実行されるものと思います。最適な配置を実現するための長寿命化、更新、統廃合など、市民への丁寧な説明と情報提供を行い、官民一体での計画的かつ時代に即したまちづくりが必要です。今後の整備方針をお伺いをいたします。  次に、公共施設トイレユニバーサルデザイン化についてお伺いをいたします。  公共施設のトイレ整備は車椅子使用者、オストメイト、高齢者、妊産婦等の利用者に配慮したユニバーサルデザイントイレの早期整備を提案してまいりました。大規模災害時には、避難所にもなる施設が多いことから、さらにスピード感を持って取り組む必要を感じます。避難所等となり得る公共施設トイレへのユニバーサルデザイントイレの設置について、現在の状況と今後の方針をお伺いをいたします。  次に、公共施設のバリアフリー化についてお伺いをいたします。  公共施設におけるバリアフリー化については、依然としてスロープの設置が完了していない施設が散見されます。施設の増改築、大規模な改修時が基本となるということですが、今後は個別施設の特性を踏まえた必要性の高いものへの優先的な対応が必要です。特に小中学校及び公民館など、避難所になる施設へのスロープ、屋根の早急な設置や優先的対応について、現在の状況と今後の方針をお伺いをいたします。  次に、島根原子力発電所に対する防災対策についてお伺いをいたします。  島根原子力発電所に対する防災対策については、現在、地区ごとに実施している住民避難訓練のさらなる充実とともに、全市的に訓練状況を情報共有するなど、広域での取り組みを会派として繰り返し要望してまいりました。  そこで、まず初めに、既に住民避難訓練を終えた地区に対する継続的な啓発活動について、現状をお伺いいたします。また、UPZ圏内に限らず、全市的にどのように避難訓練を進めていくのかお伺いをいたします。  次に、鳥大医学部及び米子高専との連携強化についてお伺いをいたします。  これからの本市のまちづくりを進める上で、鳥取大学医学部及び米子工業高等専門学校は地域活性化の重要な知的財産であり、また、そこに在籍する学生は貴重な若年世代の人的財産でもあります。本市では、これらの高等学術機関とのかかわり方について、具体的にどのような考えを持っているのかお伺いをいたします。  次に、障がい者雇用についてお伺いをいたします。  障がいのある方がその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるよう支援する障がい者雇用については、行政は民間の模範となるよう率先して行うべきであります。しかし、残念ながら本市においては、昨年の調査により適正な確認が行われず、結果的に法定雇用率に達していないことが明らかになりました。今後、本市では、どのように障がい者雇用を達成していくのか、方針をお伺いをいたします。  次に、移住定住政策についてお伺いをいたします。  本市への転入は近隣市町村からの移住が多くを占め、本来の目的である大都市圏からの転入が少ない状態となっております。本市の魅力のPR強化や有効な移住定住施策を積極的に行うことが重要と思われますが、本市の考えをお伺いをいたします。  次に、移動に困難を感じる方への支援についてお伺いをいたします。  地域公共交通の充実は、地域の活性化とともに高齢者や障がい者等の移動に困難を感じる方々への支援策としての視点での取り組みも重要であります。特に高齢者の自動車運転免許の自主返納者数の増加や今後さらに進む高齢者数を考えると、福祉政策として日常生活圏域を基本とした本市独自の交通施策を早急に進める必要があると考えます。その推進のための庁内の体制強化と移動に困難を感じる方々が抱える地域ごとの課題把握、地域ごとの施策展開について、今後の方針をお伺いをいたします。  次に、LGBTへの支援についてお伺いをいたします。  LGBT、性的マイノリティーの方々への支援については、本市は多様性や人権を尊重する豊かな社会の実現のため、市民の無理解による誤解や偏見からの差別が発生しないよう、市民への啓発及びLGBTの方々への支援策を行うべきであると思われますが、本市における支援について、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  次に、医療的ケア児とその家族への支援についてお伺いをいたします。  医療の発展に伴い、病院以外に生活拠点を持ち、自分らしく生きる人とその家族への支援は途についたばかりというのが現状であります。医療的ケア児とその家族の日中の居場所づくりや活動の支援を総合的に実施するため、国は医療的ケア児等総合支援事業として、次年度予算を計上する方針とのことですが、本市も医療充実のまちとして積極的な支援の展開をするべきだと考えます。本市の医療的ケア児とその家族への支援の現状と幼保、学校における医療的ケア対応のための体制強化についての方針をお伺いをいたします。  次に、ヌカカ対策についてお伺いをいたします。  ヌカカ対策については、これまで産官学の協力体制の中で被害調査や忌避対策など、一定の成果を見られている反面、発生原因や駆除対策については進展が見られない状況が続いていました。昨年末に駆除対策について担当課から説明がありましたが、この対策の現在までの進展状態と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、市民サービスの向上についてお伺いをいたします。  市役所窓口での届け出、証明手続は多岐にわたり複雑であり、市民の側に立った手続の簡素化や一元化について、市民サービスの向上という視点から常に改善が求められます。今後の窓口業務の簡素化や一元化について、市長の御所見をお伺いをいたします。  次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをいたします。  本市におけるマイナンバーカードの交付率は全国平均よりも低く、残念ながら低調に推移をしております。行政事務の効率化を推進する上から、また市民の利便性を高めるためにも交付率向上のための具体的な施策が必要と考えますが、本市の普及促進策についてお伺いをいたします。  次に、産業廃棄物の最終処分場についてお伺いをいたします。  淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場について、現在の状況についてお伺いをいたします。  次に、各種がん検診の受診率向上とがん死亡率の改善への取り組みについてお伺いをいたします。  各種がん検診の受診率向上は、がん対策のかなめとなることから抜本的な対策が必要です。受診機会の増加は急務であることから、さらなる休日検診の増加、夜間検診の導入など、受診率向上への取り組み強化への具体的方針についてお伺いをいたします。  次に、全世代型地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。  次年度は、地方創生総合戦略の最終年で、人口減少や地域経済の縮小に対しての施策の検証や戦略の見直しを進められることになります。さる1月29日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、「小さな拠点」づくり全国フォーラムを開催し、高齢者や子育て支援、災害対策など、自分の地域がどうなっているのか、当事者意識で課題を理解し、解決に向け全世代で学び、つながることの重要性などが話し合われたということであります。伊木市長は、地方創生の地域支え合いのあり方と地域の拠点について、どのようなまちづくりを目指しておられるのか、またその実現に向けた取り組みについて、現状と方針をお伺いをいたします。  次に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。  次年度が中間年となる第7期介護保険事業計画において、団塊世代全てが75歳以上となる平成37年、2025年の高齢化社会へ対応するためさまざまな取り組みが進められております。一方で、今、内閣府や厚生労働省では、現役世代の急激な人口減少と高齢者数がピークを迎えるという、人口構造の変化の要因が医療・介護に及ぼす影響から、2040年を目標に健康寿命延伸と医療、介護、福祉サービスの確保と生産性の向上の重要性が叫ばれております。高齢者の地域の相談窓口であり、フレイル、介護予防事業等の推進役を担う地域包括支援センターには、地域の実情と住民ニーズの把握や地域住民と各事業所あるいは医療機関との連携などのさらなる機能強化が求められます。対応が急がれます。地域包括支援センターのあり方と機能強化の必要性についての御見解と現在どのような検討がなされているのか、具体的にお伺いをいたします。  次に、認知症対策についてお伺いをいたします。  本市は、認知症の正しい理解の普及啓発、認知症サポーターの養成やサポートリーダー地域支援推進員予防リーダー等、支援者の育成についてさまざまな取り組みがされていますが、地域包括支援センターの機能充実につながるような支援者の活動の広がりには至っていないのが現状であります。今後、支援者の活動の展開や支援の輪を広げるため、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。また、認知症は誰もが起こり得る病気だと理解していても、いざ家族や自分のこととなると受け入れがたく、具体的にどのように動けばいいのか戸惑う方は少なくありません。認知症検診の導入によって相談支援や医療機関へのつながりのきっかけとなり、認知症の予防や回復、進行の抑制などにも通じ、その結果として、健康寿命の延伸が期待できると考えます。認知症検診について御所見をお伺いをいたします。  次に、市民後見人の養成と人材確保についてお伺いをいたします。  認知症の方や精神・知的障がいなどで判断能力が不十分な方の財産管理や契約などを本人の利益を考えながら支援する成年後見制度の必要性は今後一層高まってきます。制度の担い手となる市民後見人の養成と人材確保の取り組みの強化について、市長の御所見をお伺いをいたします。  次に、動物愛護政策についてお伺いをいたします。  犬猫の殺処分について、県全体の中で米子市が半数以上を占めている状態が続いています。また、平成29年度の本市の狂犬病注射の接種率は67.8%と県平均76%に対して下回っている状況でもあります。これらのことを踏まえ、本市における今後の動物愛護政策についてお伺いをいたします。  次に、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。  社会問題となっているひきこもりについて、鳥取県では、本年の1月にデータを公表しております。県内では685人、本市では91人となっております。また、高齢の親と当事者の高齢化の問題、8050問題など、早急に対策を打たなければいけない状況となっております。本市における支援が必要な方々の現状把握とひきこもり対策について、どのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。さらに、不登校傾向であり何らかの支援があった生徒や家族への義務教育終了後の支援について、現状と課題認識についてお伺いをいたします。  次に、子ども・子育て施策についてお伺いをいたします。  昨年4月、大規模な機構改革の一つとして、こども未来局が設置されました。他部局からの移管や連携など、子ども・子育て支援の充実への取り組みが進んでおります。今後、子どもの数の減少が予測される中、公立保育所複数園での統廃合や民間保育所との統合は市民や保護者に対する丁寧な説明と理解が不可欠であります。31年度は米子市子ども・子育て支援事業計画の最終年で、次期計画作成に向け取り組まれるわけでありますが、子育て支援センターの現状と課題認識、今後の保育園統廃合と子育て支援センターのあり方と職員配置について御所見をお伺いをいたします。また、幼児教育無償化への準備状況についてお伺いをいたします。  次に、高齢者の住宅対策についてお伺いをいたします。  近年の身寄りのないひとり暮らしの高齢者等が増加している現状を踏まえ、住宅施設等への入居に際して、身元引受人、保証人の確保が困難となる方々が増加をしております。高齢者の住宅確保については、公営住宅を含め、今後大きな課題になることから、本市における具体的な対策についてお伺いをいたします。  次に、農業振興についてお伺いをいたします。  本市における農業現場では、高齢化による担い手の不足や低水準な農業所得に起因する若者の農業離れなど、全国共通に問題となっている点が見受けられます。いわゆるもうかる農業を目指すため、他産業との差別化、地域ブランド化の一層の推進やその農産物の魅力を県外へ発信する必要があります。そこで、本市の考える農業振興策についてお伺いをいたします。  次に、角盤町エリアの活性化についてお伺いをいたします。  角盤町エリアでは、ひまわり駐車場を中心とするイベントの開催や新規出店の募集など、官民協働による活性化への取り組みが始まり、周辺の活性化につながる機運を感じます。この取り組みが継続的に実施され、交流人口の増加につながる今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、米子駅エリアの活性化についてお伺いをいたします。  米子駅エリアでは、米子駅南北自由通路等整備事業のみならず、米子市の顔となる新米子駅の姿や機能など、周辺のグランドデザインを早急に示し、市民の誇りとなる米子駅周辺のまちづくりとにぎわいの創出について、現在の進捗状況をお伺いをいたします。  次に、米子城跡整備についてお伺いをいたします。  現在、史跡米子城跡整備基本計画の策定中で、今後この基本計画に基づく米子城跡や城下町の価値について理解を深めるための今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、インバウンド対策についてお伺いをいたします。  インバウンド対策として、免税店、Wi-Fi環境整備、外国語表示など、インフラ整備が早急に必要となっています。また、本市のプロモーションの一環として、米子高専と連携した動画や環日本海拠点都市会議での本市紹介動画などを作成し配信しておられますが、さらなる推進の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、市営住宅の長寿命化と適正戸数について、総合的維持管理についてお伺いをいたします。  市営住宅の整備については、米子市営住宅長寿命化計画の見直しを実施されておられます。中長期的な公営住宅の適正戸数の精査、再検討と民間の空き家等の活用について、その課題と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。  児童生徒が使用する通学路について、子どもたちの安全のためにも歩道は必要ですが、その設置が困難な箇所が多く見受けられます。安全を考慮した路肩のカラー舗装、グリーンベルトや防護柵の設置、車両の速度制限、ゾーン30などの十分な安全対策を講じる必要があると思われますが、本市の考えをお伺いをいたします。  次に、障がい者スポーツの支援充実についてお伺いをいたします。  いよいよ来年は東京オリンピックパラリンピックが開催年です。パラリンピックは、今や専門性の高い競技スポーツの大会へと進化していますが、同時に人間の最も大切な3つの構成要素、心、肉体、魂をもってスポーツを楽しむという福祉性の高い競技の広がりも求められております。鳥取県は、あいサポート条例の制定など、さまざまな障がい者支援を行っていますが、本市も昨年、米子市手話言語条例策定に向け動き出したことは評価できます。2020年のパラリンピックの開催を機に、障がい者の皆さんが普通に当たり前に文化芸術活動やスポーツ活動が楽しめるよう、米子市として鳥取県のあいサポ推進への条例を定め、積極的かつ具体的に支援していくべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。  次に、学校と地域共同の防災教育・防災訓練についてお伺いをいたします。  昨今の大規模災害を通じて、日常的な地域のつながりが被害を小さくすることができたという事例が大きく報じられます。現在、学校教育の中で児童生徒に対して行っている防災教育や防災訓練に加え、避難場所となる学校や施設を利用し、保護者、地域住民、企業が一体となって防災訓練を行うことは今後の防災減災対策として大変重要と考えます。学校と地域共同の体験型の防災教育、防災訓練についての御所見と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、がん教育についてお伺いをいたします。  健康教育前提の中でがん教育を教育活動の実施目標とすることとされています。特に外部講師の活用推進について、教育委員会の支援体制が重要であることから、外部講師のコーディネートについて、具体的にはどのように推進していくのかお伺いをいたします。  次に、学校の学習環境についてお伺いをいたします。  国の補正予算に伴う小中学校の普通教室へのエアコン設置の早期整備のために機器の調達や施工体制の確立をどのように考えているのかお伺いをいたします。さらに大規模災害時には、学校の体育館が避難所等となることから、国の動向を注視しながら、学校の体育館へのエアコン設置についても整備に向けた検討について、市長の御所見をお伺いをいたします。
     次に、ICT教育の取り組みについてお伺いをいたします。  2020年から本格的に実施される新しい学習指導要領において、小学校のプログラミング教育を必修とするなど、情報活用の能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけられており、ICTを活用した学習活動の飛躍的な充実が求められております。その前提となるのが学校間の整備状況の違いが授業に影響しないよう、全ての学校でICT環境の整備への予算確保や教職員の負担軽減の支援充実ですが、現状と次年度以降の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、教育機会の確保についてお伺いをいたします。  2017年2月に施行された教育機会確保法で、増加傾向にある不登校対策として、学校は休んでもよいということと学校以外の場の重要性を認め、学習環境を取り巻くさまざまな取り組みの広がりが期待されています。本市教育委員会として、どのような支援に取り組まれてきたのかお伺いをいたします。また、さまざまな理由により義務教育を修了できなかった人や外国人、また不登校の子どもたちが安心して学べる場所をつくり上げるための一つとして、現在、鳥取県で夜間中学の設置に向け調査・研究されております。そこで、本市が、夜間中学と不登校対策としての学校以外の学びの場の連携事業として積極的に開設に向けて取り組むことができないのか御所見をお伺いをいたします。  次に、下水道の諸課題についてお伺いをいたします。  公共下水道事業については、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定的かつ持続可能な維持管理と効率的運用を図る観点から、今後の維持管理の考え方についてお伺いをいたします。あわせて、今後の管路延伸については十分協議し、下水道の設置が困難な地域などの浄化槽普及など、国の動向を勘案して早急に推進すべきであります。今後の方針について、市長の見解をお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わりますが、後ほど再質問をさせていただきますとともに、同僚議員から関連質問をさせていただきます。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長)(登壇) ただいまの公明党議員団、安田議員からの代表質問に対しまして、私から市長所管部門につきまして、答弁を申し上げさせていただきます。  最初に、私自身が掲げております5つの政策の柱についてでございますが、これの中で、平成31年度の予算編成にどのような方針や観点で反映されてるのかについてのお尋ねでございます。議員がお示しいただきました5つの政策の柱につきましては、私自身が公約として示したものでございます。この政策の柱につきましては、平成31年度の予算編成におきまして、住んで楽しいまちづくりの実現のために、経済の活性化、歴史と文化に根差したまちづくりの推進、人に優しいまちづくりの推進、広域連携によるまちづくりの推進、教育環境の整備、防災・減災への取り組みの推進など、本市の発展に寄与する施策を初め、子育て支援や教育環境の整備などの子どもたちの健やかな成長につながる施策、将来への種まきとなる施策を広く盛り込んでおりまして、挑戦する米子市の姿勢を強く打ち出したところでございます。  また、これまでの成果についてのお尋ねでございますが、私が市長就任して以来、この住んで楽しいまちづくりに邁進してきたところでございますが、各分野で徐々にではございますが、手応えを感じているところでございます。本市におきましては、まだまだ困難な課題もございますが、それらの課題に対しましても、引き続き適切に対応をしていくとともに、住んで楽しいまちの実現に向けまして、未来を見据えた取り組みに挑戦していきたいと考えております。  続きまして、財政の健全化について、引き続きのこの行財政改革の推進についてのお尋ねがございました。  この行財政改革の推進につきまして、今後どのように取り組むかというお尋ねでございますが、第3次米子市行財政改革大綱に基づきまして、現在不断に取り組んでおりますが、今後計画の最終年度となります平成31年度に取り組みの総括を行った上で次期大綱の策定作業に着手をし、引き続き税・料等の徴収率の向上、事務事業の見直し、業務の効率化などに取り組んでいきたいと考えております。  なお、財政の健全化におきましては、持続可能な財政運営に向けた指針として、中期財政見通しを作成をし、中期的な財政収支の見通しを立てつつ財政運営に当たっているところでございますが、統一的な基準による財務書類のほか、財政状況資料集等の決算関係資料を活用しながら、基金の積み増し、市債残高の圧縮、投資的事業の平準化などに努め、財政基盤の確立に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、安心・安全なまちづくりについてのお尋ねの中で、防災士の養成など、自主防災組織に対する支援体制の強化についてのお尋ねがございました。これにつきましては、引き続き鳥取県の地域防災リーダー養成事業を活用しながら、防災士養成研修の受講料や防災士取得後の登録費用の助成支援を行うなど、地域防災リーダーの養成を推進しておりまして、今後も引き続き行っていく所存でございます。また、鳥取県自主防災活動アドバイザー制度につきまして、機会あるごとにその制度周知に努め、活用の促進を図っておりますほか、専門知識を有する防災安全課職員によります出前講座や訓練支援などを積極的に取り組みを行っていく予定としております。また、自主防災組織の結成率の数値目標についてのお尋ねがございました。現在、70%まで引き上げるという今年度の目標につきましては既に達成したところでございますが、今後は平成31年度末に75%に引き上げることを目指すほか、防災士の養成につきましては、平成33年度までの5年間で100人を目指して取り組んでいるところでございます。  続きまして、災害時の情報伝達の取り組みについてのお尋ねがございました。現在、主たる情報伝達の手段といたしまして、防災行政無線について、これのデジタル化への更新事業を進めておりまして、工事の際には自治会からの意見も踏まえまして、スピーカーの向きですとか音量等の調整、これを行いまして、難聴地域の解消に取り組んでおるところでございます。また、防災行政無線を補完する手段といたしましては、昨年7月に文字表示つき戸別受信機の試験運用を西部聴覚障がい者センターで実施をいたしましたが、メッセージの着信に気づきにくいことなど、本格運用にはまだ課題があることを確認したところでございます。これにつきましては、より有効な運用手段がないか検討をすることとしております。また、今後の課題についてでございますが、引き続き緊急放送テレホンサービス、あんしんトリピーメールのほか、ツイッターなどのSNSを通じた避難勧告などの災害に係る注意喚起等を発信している既存のサービスのさらなる周知をしていきたいと考えております。また、現行のNHKデータ放送につきまして、高齢者でも簡単にdボタンを押すことによりまして、市が発信をした避難所や気象等の必要な情報が手に入ることを広く周知していきたいと考えております。  続きまして、避難所におけます要配慮者への支援についてのお尋ねでございますが、大規模災害が起こった際には、職員の安否確認とともに被害情報の収集、状況を確認するなどした上で速やかに避難所を開設することとしております。避難所では、要配慮者のスペースを設けることはもとより、相談窓口の設置や災害ボランティア等によります生活支援など、要配慮者の避難支援を的確に実施できるよう計画しております。今後もさまざまなニーズの把握に努め、計画の充実を図っていく所存でございます。避難所におけます要配慮者の支援の検証と今後の方針についてのお尋ねでございますが、既設の公民館の空調設備やプライバシーテント、発電機などの備蓄資材を最大限工夫・活用して、環境整備の充実に努めたいと考えております。備蓄品につきましては、アレルギー対応の食料品を県の基準より多く備蓄するなど配慮をしておりますほか、今後、県の連携備蓄要領の改正にあわせまして、それらに準じた適切な対応により、要配慮者対応を充実させていく予定としております。  続きまして、公共施設の長寿命化の方針についてのお尋ねでございます。  米子市公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物におきましては、施設総量の抑制、長寿命化等の推進、適正な維持管理、これを基本方針といたしまして、インフラ施設におきましては、計画的な施設整備の推進、長寿命化等の推進、適正な維持管理を基本方針としております。この基本方針に基づきます各施設の長寿命化、更新、統廃合等につきましては、検討を急ぐものから順次市の考えを取りまとめており、市議会への説明と市民への情報提供に努めてきましたが、さらに平成32年度までに策定することとしております個別施設計画におきまして、将来の施設のあり方、長寿命化、更新、統廃合などの計画を整理したいと考えております。  続きまして、公共施設のトイレにおきますユニバーサルデザイン化の現状についてのお尋ねでございます。  本市の避難所施設におきまして、近年では淀江支所へのベビーチェア、ベビーシートの設置や心身障害者福祉センター及び観光センターへのオストメイト対応設備の設置、また今年度中に建てかえます住吉体育館へのベビーチェアやオストメイト対応設備の設置など、トイレのユニバーサルデザイン化を推進しているところでございます。また、今後の方針についてでございますが、公共施設におけますユニバーサルデザイン化の推進に当たりましては、施設の増改築や大規模改修の機会を捉えた対応を基本とするほか、個別施設の特性を踏まえまして、必要性の高いものを優先的に対応していくこととしております。また、各避難所施設におきますトイレのユニバーサルデザイン化につきましても、避難所という特性を踏まえた上で優先度を検討をし、財源の確保に努めながら必要な対応を図っていきたいと考えております。  続きまして、公共施設のバリアフリー化の中で、避難所施設へのスロープ及び屋根の設置状況についてのお尋ねでございます。  現在、本市の避難所施設におきましては、淀江支所、公会堂、公民館、体育館などの施設にスロープを設置しておりまして、一部の小中学校、保育園などについては未設置となっております。また、スロープの屋根につきましては、ふれあいの里への設置にとどまっております。なお、30年度中に成実小学校へのスロープの設置や住吉体育館の建てかえに伴うスロープ及びスロープの屋根の設置を行うこととしております。今後の方針についてでございますが、公共施設におけますバリアフリー化の推進に当たりましては、施設の増改築や大規模改修の機会を捉えた対応を基本とするほか、個別施設の特性を踏まえて、必要性の高いものを優先的に対応することとしております。また、各避難所施設におきますスロープ及びスロープの屋根の設置におきましても、避難所という特性を踏まえた上で優先度を検討し、財源の確保に努めながら、必要な対応を図っていきたいと考えております。  続きまして、島根原子力発電所に対する防災対策についてのお尋ねでございます。  既に住民避難訓練を終えた地区に対する継続的な啓発活動についての現状、これについてのお尋ねでございましたが、原子力防災訓練にかかわります住民避難訓練につきましては、平成24年から、UPZ圏内の小学校地区ごとに自治会を中心にした住民の皆様の協力のもと、毎年実施をしてきておりまして、今後も継続して実施していく予定でございます。また、訓練を終えた地区の皆様に対しましても、継続的に出前型の防災講習や避難先確認訓練の実施、そのほか、県と連携をした講習会の開催などによる啓発活動を行っております。今後も引き続き一過性に終わることのないよう啓発に努めたいと考えております。また、UPZ圏内に限らず、全市的にどのように避難訓練を進めていくのかというお尋ねでございますが、昨年の住民避難訓練におきましても、住民避難訓練の中に市内全域の住民に対する緊急速報メールの送受信の訓練を行いました。今後もメールを活用したUPZ圏外の皆様も含めた屋内退避訓練の実施やホームページを利用しての訓練の進展に合わせた情報提供を市内全域の住民の皆様に向けて行うなど、できるだけ多くの市民の皆様が参加できる訓練を行いたいと考えております。  続きまして、地域の高等学術機関とのかかわりについてのお尋ねでございます。  まず初めに、鳥取大学医学部とのかかわりについてでございますが、本市が医療充実都市として発展していけるのは、鳥取大学医学部並びに附属病院の存在が大変大きいということは間違いないと認識をしております。今後は、今取り組んでおります医工連携を推進するとともに、市民の健康寿命延伸への取り組みでも協力をしていきたいと考えております。また、米子工業高等専門学校、米子高専ですけれども、ここにつきましては、地元の高等教育機関として高度な専門知識と見識を持つ人材を数多く輩出していただいておりまして、地域の産業振興において重要な役割を果たしていただいていると考えております。また、課外活動におきましても、さまざまな分野ですばらしい成績をおさめておられ、まさに地元の誇りであると考えております。本年度には、本市の公共交通についての出前授業を実施するとともに、米子市と米子高専の連携プロジェクトといたしまして、放送部とシティプロモーション動画を企画、制作いたしました。来年度におきましても、まちづくりに関する共同研究を企画しておりまして、学生の視点からまちづくりに関する自由なアイデアを収集する予定としております。  続きまして、本市の障がい者雇用についてのお尋ねでございます。  今後の障がい者雇用率の達成方針についてのお尋ねでございますが、現在までに平成30年11月及び平成31年2月に障がい者を対象といたしました非常勤職員の採用試験を実施しておりまして、平成31年の4月1日付で11人を採用する予定でございます。そして、この時点では法定雇用率を達成できる見込みでございます。また、当面は非常勤職員での採用に取り組む予定としておりますが、正規職員の障がい者採用につきましても、障がいの状況により柔軟に対応できるような人事制度の構築も踏まえながら積極的に取り組むこととしております。  続きまして、本市の移住定住政策についてのお尋ねでございます。  この考えをということでございましたが、議員御指摘のとおり、本市への転入者は近隣市町村からの転入割合が多く、地方創生の本来の狙いである大都市圏からの転入割合は少ないという状況が続いております。移住定住の施策の推進は、地方創生の重点課題でありまして、引き続き取り組みか必要であると考えておりますが、今後は、例えば本市にゆかりの深い若者のUターン対策や定年を迎えた本市出身者へのアプローチなど、ターゲットをある程度絞った移住定住施策の推進を図っていきたいと考えております。また、さらには、移住定住につながります関係人口の拡大につきましても、新年度から設置予定の部局横断的なチームの中で取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、地域公共交通の充実についてのお尋ねの中で、福祉政策として日常生活圏を基本とした本市独自の交通施策についてのお尋ねがございました。  まず、交通施策を推進するための庁内の体制強化についてのお尋ねでございますが、現在は福祉関係部局及び交通関係部局の職員がそれぞれの会議などに相互に構成員として参加をし、連携を図っているところでございます。今後も庁内の福祉関係部局と交通関係部局が緊密な連携を図りながら施策を推進していく考えでございます。また、地域ごとの課題の把握についてでございますが、地域住民の方々も参加されます地域ケア会議や市が行っております日常生活圏域ニーズ調査等で把握に努めているところでございます。また、地域ごとの施策の展開についてですけれども、公共交通の整備だけでは対応できない地域につきましては、民間事業者が行う配達サービスなどのインフォーマルサービスを紹介するとともに、地域で支え合う仕組みづくりを構築していく必要があると考えております。  続きまして、LGBT、性的マイノリティーへの支援についてのお尋ねでございます。  これにつきましては、正しい理解と認識を深めるために、広報よなごへの掲載や市民向けの講演会、人権問題企業連絡会での研修会の実施、企画展の開催など、啓発、教育及びLGBTを含めた人権相談についても実施をしているところでございます。必要とされる施策につきましては、関係団体への聞き取りや人権問題市民意識調査等の結果を踏まえて実施することとしております。また、同性パートナーシップ制度につきましては、引き続き調査・研究に加え、関係団体も含めた協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして、医療的ケア児とその家族への適切な支援についてのお尋ねでございます。  まず、この支援の現状でございますが、児童の医療的ケア児の状況や保護者の意向を把握し、また個別支援会議等を開催をし、保育所入所や就学移行支援を行うため、関係各課で情報共有を行うことで医療的ケア児やその家族をサポートしているところでございます。また、今年度、医療的ケア児に必要な日常的な医行為を生活援助として提供するための受け皿を確保していくために、医療的ケア児に係る保育施設等の入所のための手引きを作成中でございます。また、これらの体制強化についての方針でございますが、福祉、保健、医療、教育など、各分野が情報共有を図り、連携をしながら、乳児期、幼児期、学齢期等、それぞれの各ステージで必要なときに必要なサービスを提供できるよう機能強化を図っていきたいと考えております。  続きまして、ヌカカ対策についてのお尋ねでございます。  現在の進展状況と、また今後の見通しについてでございますが、ヌカカの発生抑制に効果が検証された石灰散布を住宅地周辺に点在する荒廃農地で行う予定としております。これについては、彦名地区をモデル地区としまして、対象土地の所有者及び自治会で粒状石灰散布などの駆除作業を試験的に実施する予定としております。  続きまして、市役所の今後の窓口業務の簡素化や一元化についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、市民サービスの向上に向けました窓口業務の簡素化や一元化をこれまでも市民課窓口での税証明の発行や特別医療の窓口での届け出処理の簡略化などの取り組みを進めてきたところでありまして、今後も業務改善運動などを通じまして、必要な見直しに努めていきたいと考えております。  なお、現在は、基幹業務システムを活用しました各課の連携による関係窓口での手続の簡略化について研究をしてるところでございます。  続きまして、本市におきますマイナンバーカードの普及促進策についてでございます。  この普及促進策につきましては、現在、窓口でのチラシ配布や説明を行うほか、市報、ホームページ等での掲載、また無料顔写真撮影での窓口申請などを行っております。本市のマイナンバーカードの交付率が低いということは私も認識をしておりまして、利便性などにつきまして、十分PRをしながら今後のさらなる普及促進に取り組みたいと考えております。  続きまして、産業廃棄物最終処分場につきましての御質問でございますが、まず、これについて、現在の状況ということでございますが、今、県の手続条例に基づきまして意見調整会議が昨年の12月までに7回開催されてるところでございます。昨年12月に開催された意見調整会議では、条例手続などに関する意見が多く、予定されていた論点の意見交換が終了できない状況でございました。県の廃棄物審議会が本年2月までに3回開催されておりまして、意見調整会議の報告や審議会委員からの意見の聴取が行われております。審議会委員の主な意見、これは2月開催分になりますが、としては、意見交換での関係住民の意見は説明会の意見の繰り返しが多い、また改めて処分場の必要性を念頭に置いて歩み寄りを確認することが大切などとなっております。本市といたしましては、引き続き意見調整会議の状況の確認や廃棄物審議会の委員の意見の確認を行っていきたいと考えております。  続きまして、各種がん検診の受診率向上とがん死亡率の改善への取り組みについてでございますが、これにつきましては、米子市健康増進計画におきまして重点項目に位置づけておりまして、特に40代から50代のがん検診受診率の向上のための企業訪問やがん予防のための知識の普及啓発活動などの取り組みを推進することとしております。また、本年度から実施をしております乳がん及び子宮がんの受診期間の延長など、医師会とも連携をして受診機会の拡大に努める所存でございます。  続きまして、全世代型地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますが、地方創生における地域の支え合いについて、そのあり方についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、現在、自治会、公民館を中心に、地域福祉、地域防災、地域における子育て支援など、市民が安心して暮らすためのさまざまな活動を担ってもらっていただいております。今後、本格的な少子高齢化や人口減少社会の到来を迎える中で、行政の対応でできる市民サービスの範囲も限られていきますことから、自治会や公民館を中心とした地域における支え合いの活動は今後ますます重要となるものと認識をしております。また、実現に向けた取り組みの現状と方針についてのお尋ねでございますが、現在の地域活動に係る取り組みといたしましては、福祉、防災、生涯学習、自治活動などにつきまして、これらの取り組みを全庁的に一体として推進する観点から、昨年4月に機構改革を行ったところでございます。また、今後は各地区の特性に応じて、これらの活動が円滑に進み、地域の支え合いの核となるように促していきたいと考えております。  続きまして、地域包括支援センターのあり方と機能強化の必要性についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口でございまして、介護予防の推進や住民と介護・医療におけるネットワークなどの拠点でありますことから、その重要性はますます高まっておりまして、これの機能強化が必要であると認識をしております。また、現在の検討状況についてでございますが、地域包括支援センターの機能強化につきましては、さらなる事業の推進及び人材確保支援などのために、平成31年度からはセンターの運営委託料の増額を予定しております。また、センターの委託や運営の方法といったセンターのあり方につきまして、地域包括支援センター運営協議会の意見を聞きながら、どのようにあるべきかを検討を進めているところでございます。  続きまして、認知症対策についてのお尋ねでございます。  今後の支援者の活動の展開や支援の輪を広げるため、どのような取り組みがあるかというお尋ねでございますが、認知症に対します正しい理解を深めることや認知症の人や家族を温かく支援していく体制づくりのために認知症サポーターの養成講座を平成21年度から実施をしておりまして、これまでに1万8,254名の方が受講をしておられます。今後も養成講座は、地域の集まりだけでなく、病院や企業などの職場、小中学校や高校、大学においても開催をして、子どもから大人まで対象者を広げることで支援者の拡大に取り組んでいく所存でございます。また、サポーターは、現在オレンジカフェ等において、話し相手や見守りといった介護支援ボランティアとして活動しておられますが、今後さらに活動の場をふやすための仕組みづくりを考えていきたいと考えております。  続きまして、認知症対策の中で認知症健診についてのお尋ねでございますが、認知症の気づきをチェックリストにしましたもの、認知症の気づきチェックリストと言っておりますが、これらを関係機関に配置をし、物忘れが気になった場合は地域包括支援センターや鳥取県の認知症コールセンターを初め、かかりつけ医や専門医療機関につながるよう、相談しやすい体制づくりに努めておりますが、参考にすべき他市の事例などについては、情報収集に努めたいと考えております。また、31年度からその前段階の取り組みといたしまして、フレイル対策を鳥取大学医学部の協力を得てモデル地区で実施することとしております。  続きまして、市民後見人の養成と人材確保についてのお尋ねでございますが、この人材確保の取り組み強化についてでございますが、米子市は鳥取県内ではいち早く市民後見人養成講座をモデル事業として、平成23年度に実施をいたしまして、そして、平成24年度からは本格的に取り組んできたところでございます。その結果、平成24年度から29年度までに104名の方が受講をされまして、今年度は14名の方が修了予定でございます。今後も市民後見人養成講座は、市民の方が参加しやすい方法を工夫していくことと考えております。  続きまして、今後の動物愛護政策についてのお尋ねでございます。  犬猫の殺処分につきましては、本市は飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成事業や鳥取県と連携をした野良猫への無責任な餌やりの禁止の啓発などに取り組んでおりまして、殺処分件数は年々減少傾向にございます。犬の狂犬病予防注射につきましては、接種率の向上を目的に、平成27年度から予防注射実施時期を、これは4月から6月なんですけれども、これを過ぎても接種のない犬の飼い主に対しまして、再勧奨の通知を実施しておりまして、その結果、接種率は年々増加傾向にございます。引き続き鳥取県動物愛護管理推進計画に基づきまして、動物の飼養の適正管理などの普及啓発に努めていく予定でございます。  続きまして、ひきこもりの支援についてのお尋ねでございます。  ひきこもりの現状把握とひきこもり対策についての見解でございますが、昨年のひきこもり調査は民生委員にお願いをして実施をいたしましたが、ひきこもりの実態を正確に把握するのは非常に困難でございまして、今回把握をしました91名以外にもひきこもり状態にある人が相当数いると考えております。今後ひきこもりに関します相談窓口を周知をし、誰でも相談しやすい環境をつくるとともに、こども総合相談窓口や高齢者の地域包括支援センターなどからの情報を集約して、ひきこもりの実態把握に努めたいと考えております。その上で、個々の状況に応じてさまざまな関係機関との連携をとりながら、ひきこもりに関する総合的な支援をしていきたいと考えております。  また、続きまして、義務教育終了後の支援につきまして、その現状と課題認識についてのお尋ねでございますが、ひきこもりの青少年や家族の支援を行います鳥取県教育支援センター、ハートフルスペースの活用やこども総合相談窓口での相談、援助、家庭相談員などによる家庭訪問の実施など、個別支援行っておるところでございます。中学校卒業後に支援が途切れてしまわないよう、引き続き関係機関と連携をし対応する必要があると考えております。  続きまして、子育て支援センターの現状と課題認識についてのお尋ねでございます。  現状では、開設をしていないエリアがございまして、今後保育所新設した場所を基本に配置をしていく必要があると考えております。子育て支援センターは、在宅の子育て支援に重要な役割を果たすと考えておりますため、身近な地域で気軽に利用ができるような場にしていけるよう、引き続き検討していきたいと考えております。また、このあり方と職員配置の考え方でございますが、保育所の統合建てかえの構想におきまして、地域での子育て支援の充実を図るため、常設の地域の子育て拠点としての子育て支援センターを建てかえ後の認定こども園に併設することとしております。また、子育てに関する相談窓口の一つと位置づけまして、住民のニーズを把握し、よりよい在宅の子育て支援ができるように努めたいと考えております。現在、公立の子育て支援センターにおきましては、保育士などの資格を持った職員を配置しているところでございますが、今後さらに相談援助に関する職員のスキルをアップし、支援を充実していきたいと考えております。  続きまして、幼児教育の無償化への準備状況についてのお尋ねでございます。  幼児教育と保育の無償化につきましては、本年10月より実施をすることとなっております。既に国から送付されている広報用のチラシなどにつきましては、機会を捉えて保護者や事業者などに配布をし、周知を図っているところでございます。現時点で詳細が不確定なものもございますが、混乱を招かないようあらゆる方法を用いて制度の周知を丁寧に行っていきたいと考えております。  続きまして、高齢者の住宅対策についてでございますが、その中で市営住宅におきます高齢者の住宅確保対策についてのお尋ねでございます。  市営住宅の入居者には、原則入居の際に連帯保証人1名を選出し、届け出ていただいているところでございます。しかしながら、入居者が65歳以上の方や一定程度の障がいをお持ちの方など、連帯保証人を見つけることが困難で特別な事情があると認められる方に対しましては、連帯保証人を免除できるものとして取り扱っております。また、募集の際に60歳以上の方に高齢者等に向けました住宅として、優先的に入居できるようにしているところでございます。  続きまして、農業振興策についてのお尋ねでございます。  本市の農業振興策についてでございますけれども、まず、農産品の他の産地との差別化、地域ブランド化の推進についてでございますが、白ネギ、ニンジンなど、本市の主要な農作物につきましては、がんばる地域プラン事業など、各種施策を活用しながら関係機関とともに産地活性化の取り組みを行っているところでございます。白ネギにつきましては、鳥取の白ネギとして、品質と安定的な出荷により市場で認知をされておりまして、また年間切れ目のない周年出荷で他産地との差別化がされております。また、ブロッコリーにつきましては、大山ブロッコリーとして、昨年12月に国の地理的表示保護制度の登録を受けたことにより付加価値がついたところでございます。ニンジンにつきましては、平成28年3月に採用されましたがんばる地域プランで「米子砂丘にんじん」としてブランドを図っているところでございます。今後も各品目の特産地としての知名度の向上、安定的な供給、市場関係者の信頼の確保に努めまして、消費拡大とブランド化の推進を図ろうと考えております。  また、農産物の魅力と県外発信についてのお尋ねでございますが、農産物の県外発信としましては、主に関西圏の市場やスーパーにおいて、白ネギの改良協会やJA鳥取西部を中心に販売促進に取り組んでおりますが、販売促進に使用しておりますのぼりや白ネギの結束テープなど、本市のイメージキャラクターであるヨネギーズの使用について、JAに相談をしているところでございます。また、ふるさと納税の返礼品に梨や柿など、本市の農産物を取り上げて全国的にPRをしております。今後は市の観光パンフレットなどに市の農産品を掲載をしたり、またシティプロモーションを推進する中で関係課と連携をして情報発信に取り組んでいく予定でございます。  続きまして、角盤町エリアの活性化についてのお尋ねでございまして、今後の具体的な取り組みについてでございますが、本年度から取り組んでおります地ビールフェスタや各種のマルシェ、小学館コミックスの「ヒマチの嬢王」と連携をした活性化企画など、内容を充実して継続開催をするとともに、角盤町復活プロジェクト事業、これも引き続き実施をしてまいります。そして、本年11月には、旧髙島屋東館のリニューアルオープンが予定されておりまして、これらの角盤町エリアのにぎわい創出の動きをエリア内にとどめず、本市全体へつなげたいと考えております。  続きまして、米子駅エリアの活性化についての現状、進捗状況についてのお尋ねでございます。  JR米子駅、これにつきましては、山陰本線と伯備線、境線のJR各線が乗り入れておりまして、また各バス路線が米子駅を起点とするなど交通の要衝であることから、地理的、機能的な優位性をまちづくりに生かすことが必要であると考えております。今年度開催をしておりました米子駅周辺活性化専門委員会におきましても、米子駅周辺の活性化に向けたさまざまな御意見をいただいたところでございます。これらの意見を参考としながら、来年度中をめどに、米子駅北広場及び駅南広場の整備構想策定をして、本市が目指す米子駅周辺像をわかりやすく具体的にお示ししたいと考えております。  続きまして、米子城跡の整備についてのお尋ねでございますが、米子城跡や城下町の価値につきまして理解を深めるための具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。  米子城跡につきましては、史跡米子城整備基本計画によりまして、まずは石垣や遺構などについて確実な保存、承継を図りながら、危険木の伐採や園路の整備、サイン類の整備など、活用に資するための整備を進めていくこととしております。また、ソフト事業として、引き続き米子城魅せるプロジェクトに取り組みまして、ライトアップや米子城フェスタ、発掘調査説明会、歴史ウォークなど、各種のイベントやPR事業によりましてイメージアップをはかりながら、さまざまな角度から幅広く米子城跡及び城下町の価値や魅力に触れていただくこととしております。さらには、市民向けの歴史講座や説明会におきまして、米子城跡や城下町の歴史や価値、魅力について御紹介するとともに、整備基本計画の内容や市の取り組みなどについても御説明をし、米子城に関する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、インバウンド対策についてのお尋ねでございます。  観光政策の中でインバウンド対策の具体的取り組みについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、観光案内板を外国語表記とする整備を3カ所実施をし、今年度は2カ所の新設と外国語の観光パンフレットの製作もすることとしており、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を計画に進めていく予定としております。免税店の拡大やWi-Fi環境の整備、また新たな流れといたしまして、全国で使える外国人向けのプリペイド型SIMカード、これの活用、そして、電子決済などのインフラ整備についても、引き続き各施設や各種団体への補助金の活用を呼びかけるなど、継続的に働きかけていきたいと考えております。  また、インバウンド対策の中で動画作成配信について、これの推進についてのお尋ねがございました。平成31年度は、本市への移住定住志向の向上を目的といたしまして、仕事を終えた後のプライベートな時間の過ごし方などを通じて、住んで楽しいまちを感じることができる動画の作成を考えております。引き続きこうした手段によりまして、米子市の魅力発信に努めていきたいと考えております。  続きまして、市営住宅の長寿命化と適正戸数による総合的な維持管理についてのお尋ねでございます。その具体的な取り組みや課題などについてでございますが、市営住宅の今後の必要戸数と民間空き家の活用につきましては、長寿命化計画の見直しの中で方針を示す予定でございます。今後、耐用年数を迎えます簡易住宅の取り扱いと必要戸数の兼ね合い、民間空き家の量的・質的確保などが課題でありまして、具体的な取り組みにつきましては、新年度中にも取りまとめる予定としております。  続きまして、通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。  現在、市の教育委員会が事務局となりまして平成24年度から米子市通学路交通安全プログラムに基づきまして、小中学校から提出される危険箇所について、通学路の危険箇所の関係機関による合同点検を実施しております。ソフト対策やハード対策に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、交通の安全上から道路は車と歩行者が分離して利用できるよう歩道が整備されていることが望ましいわけでございますが、家屋連担地におきましては、そのような道路を構築するためには多額の費用を要するなど、なかなか実現できないのが実情でもございます。そうした中、歩道設置の代替の方法として、路肩部をカラー舗装するグリーンベルトの設置につきましては、歩行者の安全を確保するために有効な対策であると認識しておりまして、平成31年度実施に向け予算を計上しているところでございます。  続きまして、障がい者スポーツの支援充実についてのお尋ねでございます。  スポーツ施設の大規模改修の機会にバリアフリー化を進めていくなど、施設整備を行っているところでございます。あわせて障がい者スポーツ大会に対する支援や障がい者スポーツ講座の開催、また鳥取県障がい者スポーツ協会と協力した障がい者スポーツ指導員の養成講習会なども実施しております。これらハード、ソフトの両面での施策を通じて、障がい者を含めて誰もが当たり前にスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、学校と地域共同の防災教育・防災訓練についてのお尋ねで、その中で、体験型の防災教育・防災訓練についてお尋ねがございました。  子どもに対する防災教育につきましては、大変重要であると捉えておりまして、災害に対しましても主体的に行動することを学ぶことが将来の生き抜く力となっていくと考えております。昨年9月には、福米中学校区で企画実施されました体育館で一晩を過ごす防災キャンプを支援いたしましたが、避難生活を体験することを通じて、子どもや保護者、地域の皆さんが一緒になって地域防災について考えることができたと考えております。その意味で、大変意義ある機会になったと考えております。今後も地元が企画されるさまざまな事業を積極的に支援をし、世代を超えて連携がとれる地域防災を目指していきたいと考えております。  続きまして、がん教育についてのお尋ねでございます。  これにつきましては、外部講師のコーディネートについて具体的な推進策についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、教育委員会や学校と連携を図りながら、鳥取県の出張がん予防教室を活用した講師の派遣など、現場のニーズに応じた講師の紹介に努めたいと考えております。  続きまして、学校の体育館へのエアコンの設置についてのお尋ねでございますが、現在普通教室について、エアコンの設置に取り組んでいるところでございまして、災害時に避難所に指定している学校の体育館につきましては、避難所としての生活環境整備の必要性について認識をしているところでございます。その上でどのような形の整備が望ましいのか、エアコン設置についても一つの方策として、国や県、他の自治体の状況を踏まえて研究していきたいと考えております。  最後になりますが、下水道事業の諸課題についてのお尋ねでございます。  今後の維持管理の考え方についてのお尋ねでございますが、下水道事業の目的が生活環境や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全でありまして、市民の安全で快適な暮らしを守るために、一つには、普及率や水洗化率の向上及び維持管理費の適正執行に努めることとしております。また、ストックマネジメント計画に基づきました計画的な施設の改築、更新の実施を行う予定でもございます。また、今後の生活排水対策の方針についてのお尋ねでございますが、下水道部におきまして、本年2月に米子市生活排水対策方針を策定しております。この基本的な考え方としましては、集合処理での整備を基本としつつ、国が示す10年概成方針を踏まえた時間軸の視点から公共下水道と合併処理浄化槽の普及を効果的に組み合わせて早期概成を目指すとともに、市民の安全で快適な暮らしを守るため、持続的な汚水処理システムの構築を目指すこととしており、今後、中期、長期の目標を定め施策の展開をしていくこととしております。私のほうからは以上でございます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長)(登壇) 公明党議員団、安田議員の代表質問にお答え申し上げます。  まず、防災教育・防災訓練についてのお尋ねでございます。  防災教育・防災訓練につきましては、子どもたちの命にかかわることとしまして、最も重要な指導内容の一つというふうに認識をしております。今年度は、学校教育推進の重点の一つに防災教育・防災訓練についてを掲げまして、多様な災害の具体的な場面を想定した防災教育・防災訓練を推進してきました。その中で原子力災害を想定し、地域の協力を得て保護者引き渡し訓練を行ったり、避難所での食事を想定した配食訓練を実施したりしておりまして、また先ほど市長の答弁の中にもございましたが、福米中学校区のほうの地域からは子ども、保護者、地域住民が一体となった取り組みの防災キャンプというような御提案をいただいたところでございます。今後も学校教育においても地域の防災につきましては、よりよい例を学校に情報提供したりしながら、自分の命を守るですとか、災害時に的確に判断し、行動できる、そういった子どもの育成を目指していきたいというふうに考えております。  次に、エアコン設置の装置実現に向けて、機器の調達や施行体制の確立をどう図っていくかということについてのお尋ねでございます。  本事業の早期完了に当たりましては、短期間で機器の調達を行う必要がございますが、これは全国的な課題でもありまして、本市としても大きな課題の一つであろうというふうに認識しております。また、本事業を円滑に実施するためには、効率的で迅速な施行体制の整備が重要でありまして、そのためには、やはり学校の協力が不可欠であるというふうに考えております。そこで、小中学校の校長会等を通じまして、各学校に最大限の協力を行うように働きかけているところでございます。具体的な内容としましては、テスト以外の通常の授業も可能な限り作業が行えるようにですとか、学校行事等による作業中止が必要最小限となるような協力体制、こういったことをお願いしておりますし、それから、休日ですとか、夜間、8時ぐらいまでを想定しておりますけれども、そういった工事を進める際の協力、そういったところをお願いをしているところでございます。  次に、ICT環境の整備についてのお尋ねでございます。  ICT環境の整備につきましては、教職員が使用する校務用パソコン約950台、これはざっと教員に1人に1台といったところでございますし、児童生徒が使用する教育用パソコン、これは1,200台、学校に35台程度、こういったことのノートパソコン等の維持管理に係る費用、それと別に、学校ごとでタブレット端末等の購入費用を予算計上しているところでございます。  また、教職員へのICT支援等に係る予算としまして、学校業務支援システムの運用に係る費用、職員室内で使用されているIC機器のトラブル対応を行うICT支援員配置に係る費用についても予算計上しているところでございます。今後の取り組みとしましては、平成29年度に再整備を実施しました校務用パソコンや平成30年度から本稼働が始まりました学校業務支援システムにつきましては、継続しまして維持管理費用の予算確保を行っていきたいというふうに考えております。また、教育用パソコンにつきましては、ICT機器の配備台数や無線LAN用アクセスポイントの増設数についても協議しまして、再整備に向けての準備を行っていきたいというふうに考えております。あわせて教職員へのICT支援充実を目指す上で現在配置しておりますICT支援員の確保ですとか、育成が重要というふうに考えておりますけれども、直ちに増員等に対する対応というのは難しいような状況もございますので、引き続き外部への委託による対応等も含めて研究をしていきたいというふうに考えております。  次に、不登校対応としての教育機会の確保についてのお尋ねでございます。  本市では、不登校対策としまして、適応指導教室、フレンドリールームを設置しまして、学校と連携して子どもたちの支援に取り組んでいるところでございます。先ほどありましたように、学習する場を学校に限るというような考え方ではなくて、今後はフレンドリールームに加えまして、民間施設についても学習の場の一つとして捉えまして、子どもたちの教育機会の確保に当たっていきたいと考えております。民間施設につきましては、学習する場に認定する場合に幾つかの条件といいますか、決め事がありまして、2つほど紹介しますと、学習や相談・指導の活動を行うに適した施設や設備が整備されているかというようなこと、あるいは施設・設備は保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであるかというような基本的なことでございますが、こういったことが示されております。これは、県教育委員会のほうから出されております不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン、こういったものを参考にしまして、適切かどうか、出席の扱いも含めて考えていきたいというふうに思います。  夜間中学の設置につきましてですけれども、さまざまな理由によりまして義務教育を修了できなかった人や、ふえてくるであろう外国人、あるいは課題となっております不登校の子どもたちが安心して学べる場所の確保として大切であろうというふうに考えております。国や県から具体的な提案がありましたら、具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それでは、答弁をいただきましたので、追及質問をさせていただきます。
     最初に、市長の政治姿勢について答弁をいただきました。市長就任以来掲げておられる、住んで楽しいまちづくりの実現のため、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、強い姿勢で取り組んでいただきたいと思います。公明党議員団といたしましては、あらゆる課題に迅速に取り組んでいただき評価をしております。  質問で触れなかった工業用地整備についてお伺いをしたいと思います。企業誘致の受け皿となる米子インター周辺工業用地整備につきましては、現在周辺道路の整備工事が実施されており、造成工事も来年度中の完成を目指しておられます。今後についてですが、区画の販売見通しについてお伺いをいたします。また、新たな工業用地整備についての整備方針についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 現在、整備中の米子インター周辺の工業用地の販売見通しということでございます。今年度、市内外の物流業者、製造業者の皆さんの中から13社から今お問い合わせをいただいておるという現状でございます。これは一定の手応えがあるというふうに感じておるところでございますが、こういったものは経済動向というものがどうなるかということによって大きく左右される点もございますので、全区画が完売になりますように、引き続き情報収集しながら努力してまいりたいというふうに考えております。  また、新たな工業団地の整備の方針ということでのお尋ねがございました。本市におきましては、高速道路網が市内で結節するということによりまして多数のインターチェンジがございます。また、対岸交易の窓口となります境港も隣接しております。そういった公共インフラに恵まれておるということもございまして、物流を含めまして、各種企業活動を行う上で非常に有利な地域であるというふうに考えております。そういった中で、新たな工業団地の整備等につきましては、現在行っております工業団地の完売を見据えつつ、インターチェンジ周辺など候補地となり得る具体的な場所の検討、選定ということに入っておりまして、企業のニーズ、経済状況、また雇用状況などを注視しながら進めていくという方針でございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 13社のお問い合わせがあるということですので、完売に向けてしっかりと努力していただきたいなと思います。  次に、交通インフラの整備についてお伺いをしたいと思います。山陰地方への新幹線整備について、具体的な進展を促すため、伯備新幹線整備についての調査・研究を初め、国・県執行部への要望、意見交換、他自治体議会との連携することを目的とした中国横断新幹線、伯備新幹線の整備促進議員連盟を設立されようとしております。これまで以上に連携を強化し推進すべきと思います。伯備新幹線や米子自動車道の4車線化などの推進方針についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この伯備新幹線の推進方針ですけども、まず最初の当面の目標といたしましては、今後ですけれども、基本計画路線の一部が新たに整備計画路線に格上げされるということが予想されますので、まずはこの整備計画路線への格上げを目指して、国に対して強く働きかけていく所存でございます。また、整備推進に向けました活動につきましては、平成31年の5月に設置をされます予定である中国横断新幹線、伯備新幹線の中海・宍道湖・大山圏域整備推進会議、これの中で関係自治体や議会、経済団体等の連携を強化をして一体となって進めていく考えでございます。加えまして、来年度におきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会で導入効果などに関する調査を行う予定としておりまして、具体的には、並行在来線の扱いですとか、あるいは地元負担のあり方など、あるいは国策としてしっかりと推進してもらうよう働きかけができるよう、この整備推進に係る活動を本格化させていく予定でございます。  引き続きまして、米子道の4車線化についての推進方針でございますが、毎年国やネクスコ西日本に対する要望活動を行うほか、中国横断自動車道岡山米子線4車線化促進総決起大会、これを地元選出の国会議員や国土交通省、ネクスコ西日本などの関係者の出席のもと、東京都内で開催をするなど、4車線化の早期実現に向けました活動に取り組んでいるところでございます。引き続き、あらゆる機会を通じまして、米子自動車道の全線4車線化の必要性、重要性、これを訴えかけまして、4車線化の実現に向けた機運の醸成に努めていく予定でございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) よろしくお願いいたします。  次に、行財政改革大綱の指定管理者制度の検証についてお伺いをいたします。  現在、指定管理者制度を適用している61の公の施設のうち、平成32年度末までに54の施設の指定期間が満了する予定であり、市民サービスの向上及び運営コストの削減等の観点から、指定管理者制度の適用方法及び指定管理者候補者の選定基準の見直しをすべきと思いますが、今後の推進方針についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 指定管理者制度の適用方法及び指定管理者候補者の選定基準等の見直しについてでございますが、主に都市公園と体育施設の管理業務のあり方について検討しているところでございます。これまでに施設のエリア分け、多様な管理主体への分割委託、利用者サービスへの影響、リスク管理のあり方、コスト抑制の可能性等についての比較検討を行ってきたところでございますが、例えばエリア分けをする場合、現在より大きくコストがふえるなどの課題も認められますことから、メリット、デメリットを十分に考慮しながら、平成31年度中に具体的な見直し内容を決定し、平成32年度に新たな指定管理者の募集を行う予定としているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、財政の健全化についてお伺いをいたします。  先ほどの答弁では、財政の健全化においては、中期財政見通しを作成し、基金の積み増し、起債残高の圧縮、投資事業の平準化などに努め、財政基盤の確立に取り組んでいくとのことでありました。そこで、財政健全化法に基づく実質公債費比率の今後の推移と16%未満に低減する目標の達成はどうなっているのかお伺いをいたします。また、あわせて将来負担比率についても今後の推移と140%未満に低減する目標の達成はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 実質公債費比率等の推移と目標の達成についてでございます。まず、実質公債費比率、直近の平成29年度決算における比率は11.9%でございまして、前年度から1.7ポイント良化しているところでございますが、今後はこの低減の幅は縮小していくものと考えております。第3次米子市行財政改革大綱実施計画に掲げました目標の16%といいますのは、既に平成27年度決算で前倒しで達成しておりまして、引き続き低減に努めてまいりたいと考えております。また、将来負担比率についてでございますが、平成29年度決算におきましては、117.2%で前年度から7.6ポイント良化し、こちらも今後は次第に低減幅が縮小していくものと考えております。また、目標の140%を下回ることにつきましても、平成27年度決算で既に達成しているところでございますが、引き続き低減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、避難所における要配慮者への支援についてお伺いをしたいと思います。  昨年の7月の西日本豪雨では、公明党、谷合正明参議院や地元議員が避難所となった体育館の環境改善の必要性を訴え、緊急でエアコンを設置され、避難者の生活環境の改善に役立ったそうです。災害時の避難所になる体育館へのエアコン設置については、すぐに実施できなくても計画的に取り組むべきだと考えます。国政においても、公明党が現場の声を受け、学校施設へのエアコン設置を強く求めてきましたので、昨年の11月の衆議院予算委員会において、公明党の石田衆議院議員は、2018年度補正予算に未設置の公立小中学校の普通教室約17万教室設置に向けた予算措置を歓迎しつつ、さらに災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置する必要性を訴えました。そのとき柴山文科相は、補正予算は普通教室への設置を最優先としている、その上で体育館などへの設置は執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえ、状況を見きわめて対応したいと応じております。そこで、教育長には、受け身ではなく、他の自治体をリードして声を上げていただきたいと思います。教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 体育館への空調設備の整備についてのお尋ねでございます。災害時の避難所としての学校の体育館への空調設備の整備につきましては、先ほども市長のほうから答弁があったところでございます。私からは、学習の場としての体育館への空調設備の整理という観点でお答えさせていただきたいというふうに思います。  現在、児童生徒が1日の大半を過ごします普通教室や特別教室としての少人数教室やパソコン教室へのできるだけ早期の空調設備の整備に全力を向けて取り組んでいるところでございます。したがいまして、学習や部活動を行う学校の体育館への空調設備の整備につきましては、今後校舎の老朽化対策やICT環境の整備等、他の教育環境の整備事業との優先度を勘案しながら事業化を判断していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。次に、公共施設の長寿命化と整備の方針については、今後作成される個別施設計画を着実に実行され、将来の施設のあり方、長寿命化、更新、統廃合等を着実に実行していただきたいと思います。  次に、公共施設トイレユニバーサルデザイン化についてお伺いをいたします。  先ほどの答弁で、市指定の避難所で優先度を検討し必要な対応を図るとのことでした。避難所となる公共施設でのトイレの問題は一刻も早くと要望しますが、以前より大規模災害の場合には、簡易型トイレ、仮設トイレの設置が優先的に行われたということでした。マンホールトイレも一つの手法であると提案をしてきましたが、さらに災害用トイレトレーラーの手法についても伺いたいと思います。  静岡県富士市では、一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年3月、全国で初めてのこのトレーラーを導入したということであります。プロジェクトの目的は、トイレトレーラーを持つ自治体をふやすことで災害時により円滑にトイレを提供できるようにすることです。この災害用トイレトレーラーについて、どのように認識されておられるのかお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 災害用トイレトレーラーの認識ということでございますが、このトイレトレーラーにつきましては、熊本地震や西日本豪雨の被災地におきまして、避難所のトイレとして活用されたと伺っております。子どもと一緒に入れるゆとりを持った広さがあることやバッテリー等を登載することにより停電時でも利用できること、また事前に補給した水で約1,500回分の使用が可能なことなど、メリットがあるというふうに聞いているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 平成30年度では、避難所の環境改善のために使える総務省の緊急防災・減災事業債をトイレトレーラーのような設備機器購入にも利用可能ということであります。財源の確保を検討しつつ、災害用トイレトレーラーの導入を検討する上での課題についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) トイレトレーラーの導入についてということでございますが、このトイレトレーラーにつきましては、非常に高価なものでございまして、購入している先進地におかれましては、クラウドファンディングにより購入費の資金調達をしたとも伺ってるところでございます。その費用につきましても1,000万を超えると伺っておりまして、維持管理コストを加えた費用面も加え、先進地の例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 平成30年度の交付団体については、100%起債可能で7割が基準財政需要額に算入され交付税措置され、地方公共団体の負担をクラウドファンディングで調達するという組み合わせも可能ということですので、検討を要望しておきたいと思います。  次に、島根原子力発電所に対する防災対策についてお伺いをしたいと思います。  昨年度でUPZ圏内の小学校区ごとに実施をしてきた住民避難訓練が一巡しますが、今後も継続実施されるとの回答がございました。訓練は、実施後の総括を生かしながら、より実践的な訓練となるよう工夫されてきましたし、市内全域で情報が共有できる取り組みも伺いました。しかしながら、事前説明や学習を重ねての実施であることは承知していますが、行政側の視点での広域の行動訓練であったように感じる部分もあります。自家用車での避難も想定されていますので、自治会や自主防災組織がどこまで機能するのか未知数であります。今後の全市的な啓発活動については、自治会単位で定められている避難先の事前周知や避難指示はUPZ圏内でも基本的に原発に近い地域から出されることとか、避難指示が出されてから最長4日かけての住民避難完了を目標としていることなど、避難訓練の参加者以外に、市民に限らずどれだけ多くの方に段階的避難や避難指示が出されない場合、あるいは出されるまでの行動について理解いただいてるのか、一人一人が自分の行動をイメージできるような取り組みが必要ではないかと考えます。市長の御見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この島根原子力発電所に対する防災対策についてのお尋ねでございますけれども、一人一人が自分の行動をイメージできるような取り組みが必要ではないかというお尋ねでございますが、毎年実施をしております防災訓練に参加をされました地域におきましては、定期的に研修会を開催されるなど関心も高まっておりまして、段階的避難の有効性など、一定程度御理解いただいているものと考えております。このUPZ圏外を含めまして、訓練に参加されない皆さんに対しましても、緊急速報メールを活用しました屋内退避行動訓練やハンドブックの全戸配布や出前講座、全市民を対象としました原子力防災講座などを通じまして、屋内退避から避難までの正しい防護措置の啓発に努めたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、移動に困難を感じる方への支援についてお伺いをしておきたいと思います。  福祉関係部局と交通政策の職員間の連携については、生活を支える移動手段の構築として、公共交通政策とは違う視点で今以上に緊密連携し、課題解決に取り組んでいただきたいと思います。特に新たに設置される交通政策課には、日常生活圏域の交通課題を福祉目線で捉えていただき、総合政策部のまちづくりの視点からの住民の支え合いの意識の醸成、支え合いの仕組みづくりを具体的に進めることを期待をしております。先ほどの市長の御認識を受けて、まちづくりの視点から、具体的にどのように仕組みづくりを進めていくのかお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 交通政策につきまして、まちづくりの視点から具体的にどのように仕組みづくりをするかという御質問でございますが、来年度から交通政策課を新設いたします。ただ、交通政策の視点だけでは、やはり支え合いの仕組みづくりというのは非常に難しいと思います。不十分な点も想定されております。したがいまして、交通政策課と福祉関係部局、また地域自治組織を担当します地域振興課等もより綿密な連携を図りながら、移動に困難を感じる方々への施策、支援策というのを検討してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 移動に困難を抱える方々に対する支援は、ニーズの把握にとどまらず、例えばお元気な高齢者の支えに対してボランティアポイントとしてお返しをし、ポイントを有効に活用していただけるような本市独自の支え合いの仕組みなど、具体的に実行をしていただきたい、検討していただきたい、このように思います。  次に、産業廃棄物最終処分場についてお伺いをしておきたいと思います。  現在の状況については、引き続き意見調整会議の状況の確認や廃棄物審議会の委員の意見の確認を行っていきたいという答弁でありました。昨年12月に開催された意見調整会議も時間も長く、再度意見調整会議を開催することで散会となったようでありますが、関係住民からの主な質問とセンターの回答についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 昨年12月の意見調整会議における主な質問とセンターの回答についてでございます。処分場廃止後は安全なのかという質問に対しまして、処分場は雨による洗い出し等で安定化し、廃止時に水処理をしない状態で浸出水を放流しても問題がないということの県の確認を受けた上で廃止するという回答でございました。また、放流水について、国の基準をクリアしていても不安、安全を確認するため何か検討できることはないかという質問につきまして、浸出水は逆浸透膜による高度処理を行い、排出基準より良好な水質で放流する計画で、アセスでも基準を満たし、周辺環境への影響はほとんどないと予想している。国の基準は、周辺環境に影響を及ぼさないよう設定されており、水質検査を行い、データをお示ししながら実施していきたいというような回答をされておられます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 意見調整会議の今後の予定についてお伺いをしておきたいと思います。また、意見調整対象者とのこれまでの審議状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 意見調整会議の今後の予定とこれまでの審議状況についてのお尋ねでございます。  まず、今後の予定でございますが、下泉自治会につきましては、3月10日に再度意見調整会議が開催される予定と伺っております。それから、これまでの審議の状況でございますが、昨年12月に開催された意見調整会議は、条例手続等に関する意見が多く、予定されていた論点の意見交換が終了できていない状態であったというふうに伺っております。また、水利権者1名からは、日程調整を保留するという回答でございまして、現在まで意見調整会議が開催されていない状況であるというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、地域包括支援センターについてお伺いをしておきたいと思います。  地域包括支援センターの機能充実に向け、委託料の増加について回答がありました。何に対してのどの程度の予算が増額されるのかお伺いをしておきたいと思います。また、センターのあり方について、今まで何回の運営協議会でどのような検討があったのか、具体的にお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括支援センターの委託料の増額についてでございますが、地域包括支援センター委託料のうち、基本委託料部分を増額するものでございます。職員の配置基準は高齢者950人に1人としておりますが、職員1人当たりについて、これまでは353万円で算定しておりましたものを、平成31年度予算案におきましては47万円増の400万円として計上をしております。この増額部分の合計は、市内7つの包括支援センター全体で2,068万円となっております。これによりまして、さらなる事業推進、人材確保支援など機能強化を図りたいと考えております。また、センターのあり方の検討状況についてでございますが、運営協議会は、昨年度と今年度におきましては各1回開催をしております。センターのあり方につきまして、担当圏域を持たない基幹センターの設置が適切ではないか、また直営のやり方もいいのではないか、高齢者向けだけではなく総合相談窓口の機能があるといいのではないか、そのような御意見がございましたけれども、結論には至っておらず、他市の状況も参考にしながら、どのようにあるべきか検討を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 機能強化の必要性についての御認識は、当局は繰り返し表明されてきたわけでありますが、センターのあり方を検討するためだけの運営協議会を開催しなければ何も具体的に進まないと考えております。そして、その協議の場には地域福祉計画との連携方法や運営、委託の方向性などを検討する期間設定、あるいは人材の確保についてなど、本市の方針をもって望む必要があると強く申し上げておきたいと思います。  次に、認知症対策についてお伺いをいたします。  健診については、他市の事例を具体的に御検討いただけていないようですが、認知症は生活習慣病と関係が深いわけであります。特定健診においては、成人病対策として必要な方には保健指導が行われております。今や高齢者の4人に1人が認知症もしくは軽度認知障がい、MCIを持っていると言われています。また、団塊の世代が75歳以上になると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症にかかると言われ、認知症はまさに国民病とも言えるほど身近な病気となってきております。MCIをしっかりと対応することで認知症にならなくて済む可能性が高まるわけですが、認知症予防の視点からも、特定健診に認知症健診を加え、さまざまな認知症予防プランとして施策展開できないものか、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 特定健診に認知症機能検査を加えていくことについてでございますが、他市の先行事例を参考に、その効果等について研究しながら、施策展開について考えていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、ひきこもり支援についてお伺いをしておきたいと思います。  昨年、鳥取県の調査が、民生委員の皆様にお願いしたということでありますが、当局のひきこもり支援体制ができていなかったことは指摘しなければなりません。御回答にもあったように、8050問題の視点で、地域包括支援センター、生活困窮の視点で福祉課や社会福祉協議会、また高校も含めた教育機関、そして、こども総合相談窓口などに協力を求め、本市で再度実施、把握し、相談支援体制の構築に取り組まれるべきと考えます。市長の御見解を聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ひきこもりの支援について、まずその実態把握についてのお尋ねがございましたけども、これにつきましては、私もひきこもりの長期化や高齢化が深刻となる中で、問題を抱えている家庭を早期に把握する必要があると考えておりまして、これにつきましては、こども総合相談窓口との情報連携で、学齢期から不登校やひきこもり傾向があった方に対する継続支援を行いますほか、民生児童委員や高齢者、障がい者の相談業務を委託している支援センター、また社会福祉協議会、県の機関などと連携をいたしまして実態把握に努め、個々の状況に応じた総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、実態把握につきましては、地域の方々の協力も不可欠でございまして、市の相談窓口を広く周知するとともに、地域で暮らす方々も一緒になって支援をしていただけるような体制づくりも必要だと考えております。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                午前11時58分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  安田議員。 ○(安田議員) 次に、高齢者の住宅対策についてお伺いをいたします。  現在、市営住宅入居者に対して連帯保証人が免除できるケースもあるとのことですが、入居手続には、保証能力のある連帯保証人1名と敷金として家賃3カ月分が広報されている中で、申し込み時点でそのような相談ができるのか、どのような事例があったのかお伺いをいたします。また、高齢者等向けの住宅のニーズがふえることが予想されますが、現在の戸数、現在の場所で対応できるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 連帯保証人の免除に係ります相談状況及び事例についてでございます。申し込み時点で相談をされる方に対しましては、当選されましてから詳しい相談をさせていただくということで御説明をさせていただいてるところでございます。事例につきましては、当選者の方が手続を進めていく中で親族、知人もおられず保証人が見つからないというようなことから、免除手続をした事例があるということでございまして、過去5年間では、高齢者の方が3件、障がい者の方が4件の計7件あるというところでございます。また、市営住宅の将来に向けました必要戸数につきましては、米子市営住宅長寿命化計画の見直しの中で取りまとめていきたいと考えております。また、住宅の場所につきましては、今後の人口減少に伴いまして、必要戸数も減少すると想定されますので、それぞれの住宅の現在地というのを基本と考えているところでございますが、あわせて民間賃貸住宅の活用の可能性も検討することとしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居ができないといった事態が生じないようにしなければなりません。来年4月には、債権関係の規定が見直されますので、市営住宅に係る条件等の見直しや民間賃貸住宅との連携した高齢者対応住宅の戸数確保など総合的に勘案され、適切な対応を要望しておきたいと思います。  次に、農業振興策についてお伺いをいたします。  地元農産物の魅力発信について、地域農作物の魅力をまずは市のホームページで効果的にPRする必要があると思いますが、考えを聞いておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 米子市の農産物の市のホームページでのPRということについてでございます。現在、米子市ホームページでの農産物の紹介につきましては、観光情報の中の特産品のページ、また農林課のページの中に記載しておりますけども、内容については十分ではないというふうに認識しております。今後、掲載内容の充実や見やすいページへの工夫など見直しを進めたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、市営住宅の長寿命化と適正戸数による総合的維持管理についてお伺いをしておきたいと思います。  老朽化が進行し、住戸規模も狭小な住宅が見られることから、建てかえ事業の実施によるストックの更新や設備面での住居改善などにより計画的にストックの更新を図っていく必要があります。廃止に向けて努力をしている市営住宅の現状についてお伺いをいたします。また、現在の入居戸数と今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 廃止予定の市営住宅の入居状況と今後の取り組みについてでございます。廃止予定住宅といたしましては、博労町住宅、尚徳住宅、大垣住宅の3住宅がございます。博労町住宅につきましては、管理戸数が24戸でございますが、そのうち6戸が入居されているという状況でございます。尚徳住宅につきましては、管理戸数は44戸ございまして、そのうち15戸が入居しておられます。また、大垣住宅の管理戸数は31戸でございまして、そのうち12戸が入居されているというところでございまして、全体で33戸が入居されているという状況でございます。平成26年の4月に入居されておりましたのが69戸ございまして、この5年間で36戸の方には退去していただいてるという状況でございます。現在は、意向調査を各戸に配布いたしまして、転居希望先の住宅を聞くなど、住民の方に住みかえについて御理解を求めているところでございます。しかし、入居者につきましては高齢者の方が多く、地域になれておられるというところもございまして、最後までここで住みたいという、そういった希望があるというのが現状でございます。今後の取り組みにつきましては、戸別訪問の回数をふやすなど、住みかえについてさらなる御理解を求めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 廃止住宅については、これまでも何回か質問させていただいております。ここを移動していただきたいというような形でお願いはしてるとは思うんですけれども、仮に移動していただけるんだったら、この転居費用っていうですが、それは出してもらえるんですよね。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。
    ○(錦織都市整備部長) 転居費用については負担させていただくことになります。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、実際に転居していただいた、そういうところで空き家がというんですか、1棟丸々空き家になってるっていうところもあると思うんですけれども、その辺の状況と今後の解体に向けての取り組みというのはどんなでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 現在、入居者がおられない市営住宅につきましては、博労町住宅4棟のうち1棟が入居者がおられないという状況でございますので、これにつきましては解体する予定としておりまして、平成31年度の予算のほうに計上させていただいてるというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) それ以外の尚徳とか、それから大垣とか、こっちに関してはどんなでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) まだ現在入居しておられる方がおられるということでございますので、先ほども申し上げましたけれども、戸別訪問の回数をふやすなど、住みかえについてさらなる努力をいたしまして御理解をいただきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。転居に向けて交渉していただきたいなと思っております。転居に関して、家賃が高くなったりとかいろいろな課題もあるとは思いますので、その辺も踏まえて対応していただけたらなと思います。  次に、学校と地域共同の防災教育・防災訓練についてお伺いをいたします。  先ほどの答弁で、地元で企画されるさまざまな企画を積極的に支援するとの御答弁でした。その一端として防災キャンプについて例示されました。これら地元が企画される、子ども、保護者、地域の皆さんが共同での防災訓練は特筆すべきことではないかと感じております。そこで、地元が企画される学校と共同して実施する防災訓練について、どのような課題認識を持っておられるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 地元が企画される学校と共同して実施する防災訓練についてでございますが、防災は一人一人の防災に対する意識を高めていくことが重要であるというふうに認識しております。そのためにも、子どもたちが興味を持つような工夫を凝らすなど、地元住民や学校関係者が企画されるさまざまな訓練を支援し、防災意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 学校と地域とが共同しての防災訓練については、やはり防災安全課が指導して積極的に仕掛けることが必要ではないかと感じております。熊本地震復興について行政視察をさせていただきました。熊本県益城町では、避難所運営人員の確保が非常に困難となり、行政だけの運営はできない状態にあった。小学生から大学生の学生ボランティアが活躍し、その後、大人への広がりとなり、避難所運営を円滑に進めることができた。子どもたちの力は大変に重要であったということでありました。実際に大規模災害が発生した場合、自主防災組織や学校での避難所運営など、さまざまな形の訓練を実施する重要性を感じ、学校における地域との共同する具体的訓練内容として、避難所運営ゲーム、ハグを活用してはどうかと提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 学校におけるハグ訓練についてということでございますが、昨年の8月、米子市小学校教育研究会からの要望がございまして、小学校事務職員を対象に、義方小学校におきましてハグ訓練を実施したところでございます。参加者からは、災害時の避難所運営要領や学校事務職員としての役割について理解できた、災害時の開設や運営上に生起する問題など認識することができたなどの意見をいただき、一定の成果を確認したところでございます。引き続き、教育委員会と連携しながら訓練を実施していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、教育機会の確保についてお伺いをしておきたいと思います。  本市の不登校対策は、児童生徒の学校復帰に向けた支援が基本的な考えでありましたが、民間施設との連携も検討していただけるとの御回答は歓迎をいたします。教育長の御決意と受けとめさせていただきます。  そこで、もう一点、場所ではなく教育ツールとしてのICTは特別支援教育にとどまらず不登校対策としても教育機会の確保の視点でも十分調査・研究に値すると考えますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) ICTを不登校対策として、あるいは教育の機会の確保の視点として活用してはどうかというお尋ねでございます。不登校の児童生徒等に学力を保障することは、学習空白をつくらないことはもちろん、児童生徒の将来の進路選択の可能性を広げる意味におきましても非常に大切な視点であるというふうに認識をしております。こうした中、米子市内の中学校におきまして、タブレット端末やスマートフォンなどに学習アプリをダウンロードしまして、家庭で学習を行うための第一次的な学習支援策として活用している学校がございます。また、昨年度から、就将小学校では、つなぐプロジェクトの遠隔教育授業という授業を受けておりまして、オリヒメロボットを利用して教室と院内学級の児童とを映像と音声で結びまして、院内学級の児童の学習支援に役立てるというような取り組みを行っております。これをヒントに不登校傾向の児童と学級とを結ぶ支援につなげていくことはできないかなというようなことを考えたところでございます。今後、こうした先進的な取り組みの成果や課題をしっかりと検証しながら取り組みを広げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) それでは、最後の質問として、夜間中学については、国や県からの具体的な提案があればという御回答は本市教育委員会の姿勢としてはいかがなものか、市民が納得できるように、再度教育長の御所見をお伺いいたします。さらに、伊木市長には、本市の不登校対策や大人の学び直し、さらに外国人の学習の機会をどのようにしていくのか、御所見をお伺いをしときたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 重ねての御質問ですが、改めて少し詳しく説明を申し上げたいと思います。  繰り返しになりますけれども、まずは、さまざまな理由により義務教育を終了できなかった人、外国人、不登校の子どもたちが安心して学べる場所の確保というのは、これは大切なことというふうにまず考えております。  先ほどの答弁の中で、国や県が具体的な提案をされるまで何もしないという、そういった姿勢を言ったものではありませんで、現在県が行っておられるニーズ調査などにしっかりと協力するなど、連携を続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただけたらと思います。その後、県等のほうから具体的な提案があれば検討する、そういった姿勢を先ほど申し上げたところでございます。  これまでの国・県の動きを少しつけ加えて説明させていただきますと、昨年度、国から基本方針であります夜間中学等の設置・充実に向けた取り組みの推進が出されまして、これを受けて、県では今年度、先進地視察や研修会の開催、それから、ニーズ調査等が行われているところでございます。こういった情報をいただいたり共有するようなことも含めまして、県教育委員会とはしっかりと連携をしておるところでございまして、今後も協力して夜間中学等についてのニーズ調査を行ったり、また研修会等に参加して情報をいただいたりする、そういったことを続けていきたいと思っております。今後も県教育委員会としっかり情報交換を行い、また市民の皆様方のニーズを意識しながら適切な対応していきたい、このように考えております。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私のほうからの立場での答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今まで議論されてこられました不登校の対策はもちろんなんですけれども、今、人生100年時代と言われておりまして、大人の学び直しということについても大変重要だというふうに考えております。さらには、最近ふえていく傾向にあります外国人の学習機会につきましても、これも適切な対応をせねばならないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安田議員。 ○(安田議員) 以上で質問を終わりますけれども、同僚議員から関連質問がございます。 ○(岩﨑副議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。  最初に、矢田貝議員。                〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。安田議員の代表質問に関連して、私からは、大要4点質問をさせていただきます。  今議会は、平成の時代の最後の議会でございます。平成を振りかえると、さまざまに報じられるとおり災害の記憶が強く浮かんでまいります。災害当時の状況や復興の報道に触れるたびに災害を自分のこととして捉え、でき得る対策に取り組めているのか、自身に問い直す思いでございます。東日本大震災発災から8年を間もなく迎えるきょう、生命尊厳の公明党議員といたしまして、市民の皆様の命と暮らしを守るという決意を強く持ちながら質問をさせていただきます。当局の皆様には、誠実かつ前向きな御答弁をお願いいたします。  では、大要1点目、避難所における要支援者への支援について伺います。  まず、本市防災計画には、要支援者に配慮した生活関連物資の備蓄に努めるとされておりますが、どのような物資が、どの程度、どこに備蓄されているのか、また要支援者のニーズの把握と物資の移動はどのような計画になっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難所の備蓄品についてでございますが、生活関連物資につきましては、市内7カ所の備蓄倉庫におおむね1日分の食料品やし尿処理剤等の消耗品を備蓄しております。多くの備蓄品につきましては、健常者と要配慮者が共通に使用できるものと考えておりますが、要配慮者用のものとしましては、関係団体へのニーズ聞き取り調査を踏まえ、布団マットを購入し、13カ所の福祉避難所に配分する準備をしているところでございます。今後もニーズ把握に努めながら、適切な配慮が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 一たび大規模災害が起これば避難所は人であふれます。そして、混乱いたします。しかし、避難者への支援、要支援者に対する十分な配慮は行政の責務でございます。その対策の一つとして、液体ミルク、大判ウエットシート、また離乳食について備蓄と充実をお願いしてまいりました。これらの備蓄品も含めた要支援者に配慮した生活関連物資の充実についての検討状況と来年度以降の取り組みについて伺います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 要配慮者への生活物資の充実についてということでございますが、乳幼児でも使用できますノンアルコールのボディシートは既に備蓄しております。液体ミルクにつきましては、鳥取県の連携備蓄要領の中でも検討事項となっておりまして、今後、国内生産されるというふうに聞いておりますので、その使用などについて確認し、備蓄についての検討を行っていくとともに、そのほかの要配慮者向けの物品につきましても、ニーズを調査しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 乳幼児に待ってくださいとは言えません。どうか県の検討状況を待つのではなく、代表質問の回答にございましたけれども、アレルギー対応食品の備蓄同様に液体ミルク、離乳食につきましても市長の御英断をお願い申し上げます。  次に、避難所のトイレについて伺います。阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、熊本の大地震においても、避難所で困ったことの上位あるいは1位がトイレの問題でございます。本市避難所のトイレの現状と対策について、また対策強化の必要性について御所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難所でのトイレについてでございますが、大変重要というふうに考えております。段ボールで便座を組み立てることのできるボックストイレやし尿処理剤を備蓄しているほか、必要に応じて鳥取県やレンタル資機材会社との協定を利用して応急仮設トイレを確保することとしております。対応強化につきましては、業者が開発する商品の情報収集に努めるほか、いろいろな先進地の有効な事例等を調査し、今後の強化策について研究していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 会派で熊本県益城町に視察に行き、実際に支援に当たられた職員からお話を聞いてまいりました。国から届いた仮設トイレの第1陣は全てが和式トイレであったということでございました。洋式トイレとのバランスがとれたのは後のことだったそうでございます。また、熊本県教育委員会が避難所となった学校を対象に行ったアンケートでは、備えられていなかったために困った機能として最も多かったのが多目的トイレ、そして2番目が自家発電設備となっております。さらに、内閣府が平成28年4月にこれまでの災害経験を踏まえ、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを示しております。本市においても、高齢者や障がい者、女性や子ども等にとっても使用しづらいものにならないように、また健康被害と衛生環境の悪化で人としての尊厳が傷つけられることのないように、平時から避難所トイレの対策強化、備蓄品の充実など、対策の先進地の事例や被災地の経験に学び、本市施策に具体的に生かしていただくよう要望をいたします。  次に、一人一人が取り組む防災・減災対策について伺います。災害による被害をできるだけ少なくするためには、自助・共助・公助それぞれの取り組みが重要だと言われております。その中でも基本となるのが自助、一人一人が自分の身の安全を守ることでございます。本市の自助の取り組みについて伺います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 一人一人が取り組む防災・減災対策についてということで、災害に対する自助の取り組みについてでございますが、災害には被害を軽減するためにみずから、または家族ぐるみで行う事前の対策、具体的には例えば寝室の家具の転落防止でありますとか、避難路や避難所の事前の確認、食料、飲料水の備蓄などが大変重要であるというふうに考えております。  自助による取り組みがさらに活発になるよう、その重要性について、今後も引き続き出前講座等を通じ、啓発してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) いかにお一人お一人が具体的に行動に移していただけるかということが重要でございます。例えば防災研修や避難訓練のときに、各自が既に自宅に備えている防災セットを持ち出す。そして、中身の確認や必要なものの入れかえのタイミングとする等の自助の取り組みについて、ますますの推進とその継続に、より積極的に取り組んでいただくようお願いをさせていただきます。  次に、大要2点目、子ども・子育て施策に入らせていただきます。  昨年の4月、こども未来局が設置されました。まず、こども総合相談窓口について、目的どおり機能したのか、約この1年間の総括と課題を伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 今年度のこども総合相談窓口の総括と課題についてでございますが、こども総合相談窓口は、子どもに関するさまざまな相談に応じ、妊娠期から学齢期までの切れ目のない支援、相談体制を構築するという目的で設置いたしました。この1年間、このこども総合相談窓口を含む、こども未来局を中心として福祉保健部や教育委員会、児童相談所等の外部機関との連携による子育て世代包括支援体制を構築してまいったところでございます。  特に新たな取り組みといたしましては、5歳児全員を対象とする5歳児よなごっ子健診を実施し、発達に関する保護者の不安や悩みに寄り添いながら支援につなげるとともに、幼稚園、保育所や小学校との合同情報交換会を開催するなど、連携を強化しながら就学へスムーズな移行を図りました。  課題といたしましては、総合相談窓口の対応だけでなく、包括的支援体制のどこでも同様な支援につなげることができるように、情報交換の仕組みづくりや連携体制のさらなる強化を進めていくことが必要であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 18歳未満の子どもへの切れ目ない包括的支援を目指したこども総合相談窓口の設置は、大きな一歩でございまして大変評価をしておりますが、1年間を経過した今、私は、1つにふれあいの里に窓口があるということで、5歳児健診とそれに関連した発達相談という傾向が強かったのではないか。2つ目に、教育との連携について、特に社会教育、家庭教育との連携、3つ目に、福祉と教育の連携の中で、特に義務教育終了後の支援のあり方、この3点について今後さらに強化していくべきではないかと感じているところでございます。これらの点についての御所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) まず、1点目のこども総合相談窓口への御指摘につきましては、5歳児健診とそれに伴う発達支援体制は、本市の新たな取り組みとして進めてきたところでございますが、こども総合相談窓口を中心とする本市の子育て世帯包括支援体制は、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、妊娠期から学齢期にわたる全ての子どもを対象としております。妊娠届け出、それから乳幼児健診担当や関係機関と連携して子育て支援に取り組んでいるところでございますが、この新たな体制を市民の皆様により一層御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。  2点目、3点目の教育、特に社会教育、家庭教育との連携、それから義務教育終了後の支援についてでございますが、全ての子どもたちの健やかな育ちを実現するためには、全ての家庭に対する家庭教育支援を行うと同時に、困難を抱えている家庭、それぞれの課題に寄り添った個別的支援を行うこと、そのためには保護者、地域、学校、その他の関係機関が相互に連携を図ることが重要であると考えております。  義務教育終了後における支援も含めまして、こども総合相談窓口を中心とした本市の子育て世帯包括支援体制の中で、さらなる連携強化を図りながら、個々に合った支援に努めてまいりたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 子育て世代、親への支援も考えますと、この画期的な、切れ目ない窓口に、子どもという表現が、対象が伝わりにくいのではないかなと考えるところでもございます。また、切れ目ない相談窓口でありながら、実際のところは18歳で区切るというのもどこか矛盾しているなとも感じているところでございます。  昨年11月に鳥取市が、市民の皆様の身近な圏域でさまざまな福祉課題に関する相談を一旦丸ごと受けとめる窓口といたしまして、市内23カ所に地域福祉相談センターを開設されました。全世代型の支援体制の考え方として参考になると思います。鳥取市が、地域の実情に応じたケアシステム構築に果敢に取り組まれていることのあらわれではないでしょうか。さらに鳥取は、地域包括支援センターも強化する、ふやしていくということなんだそうでございます。今後、このことにつきまして、私もさらに学んでいきたいと思っております。機会を捉えて意見交換をさせていただきたいと思います。  続いて、地域で子育てを支えるということについて伺います。2015年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度を踏まえた米子市子ども・子育て支援事業計画は、住まい、教育環境の整備、仕事と子育ての両立、また今特に注目をされております児童虐待に関することなど、幅広いものでございますが、きょうは地域における子育て支援について伺いたいと思います。  まず本市には、現在5カ所の子育て支援センターがあります。センターの事業目的と運営状況、利用状況、ニーズの把握、子育てサークルの支援の現状について伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子育て支援センターのまず目的についてでございますが、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施いたしまして、子育ての孤立感、負担感の解消を図り、全ての子育て家庭を地域で支えることを目的としております。  運営状況と利用状況についてでございますが、市内5カ所のうち3カ所が公立で、2カ所が民間への委託で運営しておりますが、平成30年度の利用者が、31年1月末現在で延べ3万5,939人でございました。ニーズの把握につきましては、日々の支援を行う中で直接御意見をいただきながら運営の参考にしておりますほか、来年度中に子ども・子育て支援事業計画の2期計画を策定することとしておりますので、策定に向けてニーズ調査を開始いたしております。  また、子育てサークルへの支援につきましては、活動場所の提供やサークル運営に関する相談支援を行っておりますほか、子ども・子育て支援事業に係る情報提供を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 説明いただいた部分は理解をさせていただきました。まだまだ検討、改善していくべき点があると思います。私もいろいろな意見を持っておりますが、来年度の第2期米子市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、地域の子育て支援の拠点としての子育て支援センターは、大きな柱となってくると思っております。子育て支援センターのあり方について、確認の意味でもう一度御所見を伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子育て支援センターのあり方につきましては、保育所や保育所建てかえ後の認定こども園など、地域の身近な場所で親子の交流や育児相談、子育てに関する情報提供などを実施することで、地域の子育て支援機能の充実と子育て中の親子の孤立感や不安感の解消を図りながら、子どもの健やかな育ちを支援していきたいと考えております。  また、地域の多様な世代との交流や、地域の団体、子育てサークルなどと共同で行事などを実施いたしまして、親子の育ちを地域で継続的に支援する取り組みも行っていくよう検討してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は1月末に、5カ所、全ての子育て支援センターを訪問させていただきました。センターの利用の流れや保護者とのかかわり方、また各センター独自にプログラムなどがございまして、それぞれ違いがありました。そこを利用するという地域住民の縛りがありませんので、利用者には選択の自由があっていいなというふうに感じました。  しかし一方で、正直申し上げまして、市直営の支援センターには、広さだけではない窮屈さを感じました。正職員はゼロでございます。週30時間という決められた勤務時間を気にしながらの仕事、また隣に保育園があり、園児が使用しない時間帯には園庭の利用ができるといっても、連携はなし、スキルアップへの研修会等に参加されても、それを反映できる仕組みも十分ではない、そんなふうに見えました。短時間の滞在ではございましたけれども、正直な、率直な感想でございます。  この感想は、昨年夏、国において新制度施行後、5年の見直し検討に当たって、子ども・子育て会議に出されたさまざまな意見が公開されておりまして、子育てひろば全国連絡協議会の奥山さんの意見が特に私の思いと共有するところが多かったので、お名前だけですがここで紹介をさせていただきました。  さて、本市は今後、保育園の統廃合とあわせて子育て支援センターをふやされていく方針をお持ちでございますが、施設は子育て支援の一側面であります。私からは、5つのセンターの指導員全員の交流や研修会、保育所職員との交流、センター職員の処遇改善、また地域にいらっしゃる子育てを応援する方々との連携強化など、指導員の働きやすさやモチベーションも大切にされまして、まず局長を先頭に、当局の関係者がもっと現場に入っていただかれた上での地域の子ども・子育て支援拠点のあり方を次期計画に生かしていただきたいと、強く要望させていただきます。  次に、今年度、教育委員会生涯学習課にあった青少年係がこども未来局子育て支援課に移管となったことについて、私自身、1年がたちます。ようやくこども未来局設置の中で重要な役割を期待されていたんだなと改めて理解をできた、理解してきたなというふうに自分で思っているところであります。移管した背景と目的、1年間の総括と課題を伺います。また、係が持つ少年育成センターについても見解を伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) まず、児童青少年係の移管の背景と目的についてでございますが、子どもに関する施策を一元化したこども未来局におきまして、青少年の健全育成を担い、学校、青少年育成団体や地域と連携した施策を進めることを目的として設置いたしました。  また、今年度の総括と課題についてでございますが、児童青少年係は児童館や児童文化センター、こどもみらい塾の運営を通して子どもの健全育成、学習支援、居場所づくりを行ってまいりました。また、少年育成センターにおきましては、青少年の非行防止や相談援助活動などに加えまして、今年度は各地区少年指導委員と教育委員会、小中学校、警察とともに通学路の安全点検活動に取り組み、学校や地域との連携強化を図ってまいったところでございます。  今後の課題といたしましては、切れ目のない支援の充実のためにこども未来局内の各部署との連携をさらに強化していくことが必要であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 少年育成センターには、さまざまな対応事例の背景に、家庭支援や発達支援の必要性はないのかと、より深い視点でかかわれる人材がおられますし、214名の指導委員も同じ思いで活動いただいていると思っております。子育て世代の一人として、日々の活動にまず感謝を申し上げるところでございます。
     先般の少年育成センター運営協議会で、学校や警察などはもちろんのこと、こども相談課の家庭児童相談室等の関係機関との連携や、相談支援も増加傾向であると報告がありました。私は、児童青少年係が移管された意味はこのことだと感じております。しかし同時に、今、これからの課題として触れられておりましたが、受け入れたこども未来局がこの係をどのように生かすのか、1年間の中で明確にし切れていなかった、そのようにも感じております。係には何百人という方がかかわられております。さらに、地域には民生児童委員、家庭教育支援チーム、ファミリーサポート等、子育てを地域で応援する方々が数多くいらっしゃいます。地域と教育が連携した切れ目ない支援を行うために、大切な地域のお力であるこのような方々としっかり意見を交わしていただきながら、子育て世代包括支援体制をさらに強化されていくことをお願いをいたします。  次に、大要3点目、ひきこもり支援について。  まず、義務教育終了後の生徒、家庭の支援について伺います。昨年夏に鳥取県が実施したひきこもりに関する実態調査の結果では、10年以上のひきもこりが大変多く、また支援を受けていない方が相当数いらっしゃるだろうとのことでございます。不登校や家庭支援につながっていた子どもが、後にひきこもり状態になってしまうかもしれない、その可能性を周囲のかかわり次第で減らせることができるのではないか、このことに対しての分析と御見解を伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 周囲のかかわり方によるひきこもり防止についての分析と見解でございます。分析と申しますと、一つの事例ではございますけれども、小中学校のときに不登校で家庭児童相談室が継続的に支援しておりましたが、高校には進学せず1年間引きこもっていた児童を、不登校やひきこもりが心配される児童や青少年を学校復帰や社会参加に向けて支援を行っておられる鳥取県教育支援センター、ハートフルスペースの利用につなぐことができたケースがございました。  このように今後も家庭児童相談室を中心に継続的に支援を行うほか、ひきこもりの相談窓口とも情報共有をいたしまして、民生委員など地域の支援者からの協力を得ながら、社会とのつながりを途切れさせないようにすることがひきこもりの防止につながると考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) さまざまな困難に対応する相談支援について伺ってみたいと思います。  ひきこもり状態にある方々の支援といいましても、年齢や本人の困り感もさまざまでございます。本人や家族が何とかしたいと思っていても、実はどこに向かってどのように動けばいいのかわからないまま現状から抜け出せず、長期のひきこもりになっている場合も多いのではないでしょうか。  今、御回答にありました学齢期の支援の継続が大切なことは認識を共有できていると感じているところでございますが、困り感は大人になってから顕在化することも少なくございません。ですから、診断の有無や障がい認定を受けていなくても、相談できるところ、発達相談やひきこもり状態にある方々、また御家族からの生活全般にかかわる相談体制の構築が必要だと考えております。本市の現状と御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ひきこもりの方に関する相談支援等についてでございますが、ひきこもりに関しましては、家庭内での不適切な行動や経済的困窮など、何らかの問題が発生して初めて顕在化することが多く、相談があった場合は、障がい認定の有無にかかわらず個別に対応しているところでございます。御本人や御家族に不安や悩みがない場合は支援につながりにくいことも多く、ひきこもり状態の長期化や親の高齢化などは深刻な問題であり、一人でも多くの方に社会とのつながりを取り戻していただくための支援が必要だと考えております。  市といたしましては、まず市報、ホームページなどでひきこもりに関する相談窓口を明確にし、どんな方からの相談も受け付ける体制をとるとともに、こども総合相談窓口、地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所、県の福祉保健局と連携しながら、御本人や御家族の生活状況、健康状態などの把握に努め、ひきこもりに関する総合的な相談対応、支援を行っていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は、本当にさまざまな対応に迅速に動いていただいてるというのはよく感じております。しかし、市の体制としてできているのではなくて、必要に応じてその場でできる精いっぱいの対応をなさっている、これが現状だろうと思っております。今年度からは、市町村においてもひきもりの相談窓口や支援機関の情報発信とともに、ひきこもり支援拠点づくり等が強化されることとなっております。困り感がある全ての方々にわかりやすく、またつながりをつくるために支援員が在宅に出向くことができる米子市独自の発達相談、ひきこもり等総合相談体制の構築へ、何点か私の要望をさせていただきたいと思います。  まず、中学校卒業後、そして次が18歳、ここが制度の切れ目でございます。ひきこもり状態を長期化させないためにも、義務教育終了までのあらゆる情報をどのように生かせるのか、具体的な検討を開始してください。  また、次に、特に社会とのつながりを途切れさせないという御答弁もいただきました。大事なところだと思います。対人関係に疲れてしまっても、今はネットでつながることが時代でございます。ツイッターやLINEなど、あらゆるさまざまなツールを通して直接本人にメッセージを届けたり、相談を受けることもできると思います。導入について御検討をください。  また、復学や就職といった支援につなげるだけではなく、まずは家から出て過ごせる居場所、エネルギーを蓄えられる場所を民間事業所、地域の方の力もかりながらつくり上げていただき、支援につながるまでの人間関係づくりについて御検討をお願いいたします。  そして、今後、本市として総合的にひきこもり支援を行うために、本市としての改めての実態調査と、当局が主体となり、関係機関、地域の関係者、家族、親の会等が一緒になって協議・検討する会の立ち上げを強く求めさせていただきます。  最後に、大要4点目、全世代型地域包括ケアシステムについて伺います。  現在、米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定中であります。私はこの機を捉え、米子市版の地域包括ケアシステムの構築へ向けた全庁的な議論と取り組みを繰り返し質問し、要望してまいりましたが、このままではいけないという思いを強くしているところでございます。  初めに、市長は、去る2月4日の社会福祉審議会でどのような意見があったと報告を受けられ、どのように感じておられるのか伺います。また、その後、福祉保健部内での検討や部を超えた庁内での共有の場があったのか、今後、まちづくり戦略本部等での検討があるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私のほうから、地域福祉計画と地域福祉活動計画の検討状況についての所見を申し上げたいと思いますが、平成30年度第1回の米子市社会福祉協議会、これは2月4日に開催されておりますが、ここにおきまして地域福祉計画と地域福祉活動計画が、策定委員会を主に今年度と来年度の2カ年で策定いたしますことから、福祉分野の各審議会等の総括的位置づけを行う社会福祉審議会に、現状の経過報告をしたところでございます。委員からは、計画策定後の実践の難しさなどにつきまして意見が出されまして、これについては私も同感するところではございますが、この必要性の高さにつきましては私も十分認識をしておりまして、そのハードルが高いからこそ、庁内全体で力を合わせて計画の具現化を見据えた計画策定を行っているところでございます。庁内での検討状況につきましては、各部長から答弁をさせます。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 庁内での検討状況についてでございますが、次回のこの計画の策定委員会に向けまして、福祉保健部内のみならず、部を越えました庁内の検討会におきまして議論をしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 今後、どういう検討の仕方をしていくかということですけれど、地域福祉計画につきましては、まちづくりにおける重要な課題であります。今後、必要に応じまして、まちづくり戦略本部においても議論をしていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 庁内を超えた検討会が持たれているということでございましたけれども、しっかりと戦略的にどのようにしていくかという検討には至ってないという印象を受けておりますが、いかがでしょうか。  今、市長はさらりと御回答されましたけれども、私は、この2月4日傍聴させていただいておりました。委員からは、計画ができたとしても実際に行動、実施に向かう難しさがあるからこそ、本当に全庁的に取り組めているのかと、当局の覚悟を確認された、そのように思っております。ぜひ市長にはその思いを受けとめていただきたいとお願いをするところであります。  さて、政府は2040年ごろを高齢者人口割合のピークと想定して、自治会の課題とまち・ひと・しごと創生総合戦略5カ年の総括と見直し、検討を進めております。本市は、米子がいな創生総合戦略の中で、2040年問題と地域包括ケアシステムをどのように捉え取り組んできたのか、また取り組みの評価と今後の方針を伺います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 総合戦略における2040年問題と地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市の総合戦略におきましても、人口ビジョンの中で2040年ごろが高齢化のピークと想定しておりまして、目標人口を設定しております。  なお、現行の総合戦略では、地域包括ケアシステムについては記載しておりません。現在、次期総合戦略の策定作業に取りかかっておりますけれど、その中で地域包括ケアシステムの位置づけ等についても検討していきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 必ず総合戦略に地域包括ケアシステムについて検討していただきまして、計画の根底に明確に位置づけていただきたいと、お願いをしておきます。  次に、代表質問でも触れましたが、米子市で言うところの小さな支え合いの拠点、地域の拠点はどこなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 米子市の地域の拠点はどこかという御質問でございます。これは米子市民自治基本条例の中でも明記、確認しております。本市における地域の拠点は公民館というふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいま地域の拠点は公民館であるとの御回答でございました。では、その構想は議会や市民にいつ示され、地域福祉計画とどのように連携していくのか伺います。  また、市長は、今まで地域福祉計画はまず福祉保健部でしっかり検討することと言われ、部局横断的なまちづくり戦略本部での検討についても考えないこともないとおっしゃっておりましたが、そのお考えにお変わりはないのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 地方創生と地域包括ケアシステムについて、地域福祉計画の検討方針についてでございますが、地域福祉計画の検討につきましては、従前答弁させていただいたことがございますが、福祉政策課がその中心となって、関係課との連携によって進めてきてるところではありますけれど、必要に応じてまちづくり戦略本部での検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、部長が答弁したとおりではあるんですけれども、やはり核となる地域福祉計画、これがしっかりと固まって、ここで何をしていくのかということが具体的になることが非常に重要であるというふうに考えております。そのことにつきましては、福祉保健部が中心となって検討させていただくんですが、その際に先ほど部長からも答弁がありましたように、公民館を地域の中での活動拠点にしていくということになりますと、そこで改めて部局横断的な調整というものも必要になってきますので、必ず今、先ほど部長が答弁したような形で、まず地域福祉計画を福祉政策課でしっかりと議論をし、そして、それを実行段階においては、全庁的な検討をしていくということは間違いなく考えております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) どうしても何かそこのところが、本当に市長御就任以降、何回も議会で質問させていただいておりますけど、共有できない部分でございます。本市の地域包括ケアシステムの考え方を市民の皆様と共有し、御理解いただくために、公民館の視点から話を進めていくということにつきましては、私は、住民の力を地域福祉の推進によりおかしいただけるというような気がしておりまして、理解をするところであります。しかし、一方で、人材の配置や専門的な支援との連携や、さらに地域福祉計画との連携などは、誰がその専門職に横串を刺していくのか、庁内連携は不十分であると指摘せざるを得ません。  そこで伺いますが、総合戦略の向かうべき方向は持続可能なまちづくり、総合政策部には各課が進める施策をつなぐ役割もあると思っております。また、全庁的な協議の進め方については、副市長のかかわり方も重要ではないかと考えるところでございます。総合政策部長と副市長に庁内連携の強化と検討のあり方につきまして、御見解を伺いたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) まず、私のほうに御質問の点にお答えいたします。総合政策部の役割としましては、議員御指摘のとおり各課の施策を円滑に進むように調整を図る機能、横串の機能があるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 副市長のかかわり方ということで御質問いただきました。今、御議論いただいております地域包括ケアの体制、とても重要な課題だと考えております。米子市の未来の姿をつくっていく、そんな作業ではないかなと思っております。決して言いわけをするわけではありませんが、伊木市政になってからさまざまな課題に本当に手をつけております。そういった多くの課題の中でも、最も重要な課題の一つであろうと、このように考えております。  戦略的な議論が不十分だという御指摘は、我が身の力不足ということできちんと受けとめたいというふうに思いますが、実は何も議論してないわけではありません。実は、簡単に言いますと、今議員から御指摘ありましたとおり場所と、それからそこでやるプレーヤーと人材をどうするのか、そしてそれから、今の公民館ということを考えたときに、それぞれの地域の実情が非常に違っていると、これはそれなりの背景があって違っているわけでありますので、それを無視した取り組みというのは余り実効性がないだろうと。こういったようなことを踏まえたときに、非常に実は難解なパズルを我々はつくり上げようとしているということであります。お急ぎになる気持ちはとてもよくわかりますけども、我々も次の米子市を、地域をつくっていく作業だというふうに思っておりますので、庁内でしっかり連携を図りながらこの問題に取り組んでいきたい。そして、私は私の立場で、統括をする立場でありますので、しっかりその役割を果たしていきたいと、このように考えております。以上であります。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひよろしくお願いをいたします。  さて、ことしも1月に全国から集い合ってのあいサポートとっとりフォーラムが行われまして、市長のお話も聞かせていただきましたし、登壇された全国から集われた講師の先生方から、自分の言葉で語ることができる市長だと評価する声を伺い、力強く思ったところでございます。ですからこそ、改めてしつこいようでございますが伺いたいと思います。今現在、市長が考えておられる地方創生と米子市版の全世代型地域包括ケアシステムについて、市長御自身の思いを市長のお言葉でお聞かせください。また、庁内の体制について改善強化するお考えはないのか、もう一度伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件ですけれども、この地方創生及び全世代型地域包括ケアシステムにつきましては、今後、本格的な少子高齢化や人口減少社会の到来を迎えるに当たりまして、行政の対応できる市民サービスの範囲も限られてくることが予測される中、私にとりましては必ずやりとげなければならない施策であると、そのように考えております。  また、庁内の体制につきましてですけれども、地方創生及び全世代型地域包括ケアシステム、これは現時点におきましては担当部局において取り組んでおりますが、今後は必ずや、必要に応じてにはなりますけれどもまちづくり戦略本部におきまして全庁的な対応を図っていく所存でございます。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今、市長からも力強い御答弁を伺えたと思っております。が、しかし、部長も市長もですが、必要に応じてと、ここが私もどうしても消極的な部分に捉えてしまいます、申しわけございませんが。市長は、部局横断的なまちづくり戦略本部で具体的に検討していく、そのように明言をいただきたいと思います。市長が明言をされない限り、必要に応じてと、その必要が生まれないのではないかと思っているところでございます。御就任以降、毎回のように要望してまいりました米子市版全世代型地域包括ケアシステム、地域の支え合いの再構築に向けた市長の強力なリーダーシップを発揮してください。期待をしております。  最後の項目に移ります。地域住民の当事者意識の醸成について伺います。さまざまな施策を展開する上で、本市の中においてもモデル地域であるとか、先進的な取り組みという考えをよく聞いてまいります。2040年を見据えての我が地域の課題は、自分たちが問題を把握し取り組むのだという、それぞれの地域の住民の当事者意識の醸成が何よりも重要で、ここに先進という考えは当てはまらないと考えております。時間がかかるからこそ、一番に取り組んでいかなければいけないのが世代を超えた地域住民の当事者意識の醸成でございます。その地域とは、優先順位はございません。全ての小さな単位のことだと思っております。そこに飛び込んで、地域の支え合い構築について住民の皆様に訴え、一緒に考えていかなければならないということを当局の皆様全員が強く再認識いただきたいと思います。このことについて市長の御見解を伺います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 当事者意識の醸成ということですけれど、やはりこれからの社会情勢がどのように変化するかわかりません。それによって住民生活がどのように変わっていくのか、具体的なイメージを個々の人ができないということになると、やはり市民の皆さん自身がみずからの問題としてなかなか受けとめられず、主体的な動きにつながらないということもあるかと思います。議員御指摘のとおり、時間はかかるとは思いますけれど、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明していかなければならないというふうに思っております。  ただ、一方では、もう現在既に率先して積極的に地域活動をやっておられる方もたくさんあります。地域のまとめ役として頑張っていただいてる方も少なくありません。こうした方々を適切に支援していきながら、こうした方々に続く人づくり、非常に大事だと思います。ですから、そのためにはやはり市の当局が、先ほど拠点は公民館と言いましたけれど、特にそこを輪として使いながら、出かけていっていろんな話をしていく、いろんなニーズをくみ上げていくっていうことは非常に重要だと思いますので、今後そこはぜひ進めていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市長からも一言頂戴したいと思っております。市長の御答弁、御決意を伺う前に、一言最後に私から。地域住民による支え合いと、この公的支援というものが連携をして日常生活圏域を丸ごと支える包括的な支援体制の構築、そして、さらに生涯にわたり切れ目のない支援が充実をする米子市の地方創生総合戦略がさらに推進することを願いまして、市長の御決意を最後に伺いたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 我々といたしましては、限られた行政資源を最大限に活用いたしまして最大の効果を得るためには、地域の皆さんとの連携、協力関係の構築や皆さんからの信頼の確保、これが大変重要だと考えておりますが、一朝一夕になし得るものではございませんので、そのための労を惜しまぬ所存でございます。改めてこのことを職員に徹底していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。安田議員の代表質問に関連して大要4点にわたって質問をさせていただきます。本日までの各質問と角度を変えて質問するようにいたしますので、皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。  まず近年、頻発する災害に対して、事後対策から事前防災へとその対策の視点が移り始め、本市でも3月末をめどに米子市国土強靱化地域計画を策定中であります。これまでの米子市地域防災計画とあわせて、災害に強いまちづくりへの大きな期待が寄せられます。私はこれまで、事前防災という視点からタイムライン防災の導入を御提案してまいりました。昨年12月議会で同僚の中田議員さんから、日光市での事例として降雨の状況に応じてとるべき防災行動を整理し、市民と共有を図っているという資料を示し、本市の防災行動が明確化されず、市民と共有されていないと指摘をされました。私も全く同意見です。本市は、防災対策としてタイムラインをどのようにお考えであるのか、現状についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 米子市の災害対策におけるタイムラインについてでございますが、台風などによる洪水が予想される際に、先を見越した災害対応ができることや、経験に頼らず客観的に判断ができるメリットがあり、タイムラインにおきましては一つの有効な手段だろうというふうに考えております。  本市では、市内の主要な河川におきましては各河川ごとに河川管理者とのタイムラインを設定しておりまして、毎年出水期前に国や県の担当者と見直しを含めた確認作業を行っているほか、それぞれの災害ごとに避難勧告等の発令基準等を地域防災計画において定めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、現在、策定途中ではありますけれども、米子市国土強靱化地域計画の中で、このタイムラインについてどのように位置づけられ、その内容はどのようなものなのかをお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 米子市国土強靱化地域計画におけるタイムラインの設定につきましてですが、管理河川ごとに国、県、市でタイムラインの整備をさらに進め、また訓練や実際の運用を踏まえて、必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) さらに、本市の防災の重要な計画である米子市地域防災計画の中には、このタイムラインを踏まえた、実際の行政及び住民の行動計画がどこにどのように記載されているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 地域防災計画におけるタイムラインについてでございますが、それぞれの災害ごとに避難勧告等の発令基準や情報伝達のフローチャート等、そのときの状況に応じた行動計画を定めているところでございます。タイムラインとの整合を図り、他の自治体等の事例も参考にしながら、今後の設定内容については研究してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 今、国土強靱化地域計画、そして米子市地域防災計画、タイムラインをどのように扱っているのかという答えを伺いました。しかし、タイムライン、防災について、しっかりと進めている自治体では、予測できる災害に対して行政側だけではなく、自治会や住民側にも、いつ誰が何をするのかということをきちっと整理した上で、首長が判断に迷いがないというために早目の対応を関係機関に促すことができるという、被害の最小化に有効になるというふうにこのタイムラインについて言われているわけです。  しかしながら、先ほどお伺いしているように、タイムラインの現状、本市では国・県と協議をしながらこれから整備をするというような様子ですし、また今後、整合を図るというようなお言葉もありました。今やっていないということではないんです。でも、実際問題の見える化には全くなっていない、私は、全く災害への備えになっていないのではないかというふうに思えてなりません。これでは実際の避難行動にはなかなか結びついていかないのではないかなというふうに感じます。行政側の発令基準っていうもののみが決められているように見える米子市では、住民の避難行動が明確とはならないために、逃げるというよりも現状を見守るということにつながっていくのではないかというふうに甚だ心配をするところです。  このような大切な計画の統括をされているお立場である副市長に、ちょっと重ねて伺いたいと思います。このような現状、タイムラインの見える化ができていないという本市の状態、明確になっていないということについて、副市長、統括されるお立場からどのようにお考えなのか伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) タイムラインについての御質問であります。確かに今のものが十分だとは私も思いません。ただ、議員もよく御存じだと思いますが、このタイムラインの考え方というのはとても重要なんですけども、まだ進化系の部分がありまして、私も県の時代からずっとかかわってますけども、BCPとか、このタイムラインの考え方というのは、まだまだ発展途上の部分があります。  ただ、議員御指摘のとおり、見える化といいましょうか、いわゆる行動のパターンを見える形で示していくということはとても重要なことだと思っております。本市においてもその取り組みをこれからより進めていきたいということを、先ほど防災安全監のほうからもお答えしたとおりであります。しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変力強いお言葉を頂戴しました。早急に本市の災害別タイムライン、防災行動計画を総合的な視点で作成して見える化をしていただいて、共有できる見える化の形をしっかりとつくっていただくように要望していきたいと思います。  そこで、昨年甚大な被害が出た倉敷市真備町地区の浸水地域には、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定と、その被害状況がほぼ重なっていたということから、災害別のタイムラインを作成する意味で、ハザードマップの情報は欠かせないものだというふうに今言われております。そこで、本市のハザードマップの更新状況と災害別のタイムラインの設定について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 本市のハザードマップの更新状況と災害別のタイムラインについてでございますが、ハザードマップにつきましては、現在洪水ハザードマップを今年度末に改定することとしておりまして、これにつきましては市報4月号に合わせて全戸配布したいというふうに考えているところでございます。  タイムラインにつきましては、事前予測ができる風水害について有効な手段であるということから、洪水や土砂災害について設定することで避難する判断の一助を担うものというふうに考えておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。
    ○(今城議員) 洪水ハザードマップを4月市報にあわせて全戸ということですが、実はこのハザードマップ、市報に一緒にということですと、自治会に入っておられる方だけに限定されかねませんので、そこらあたりの配慮をしっかりと広報いただきたいと思うことが一つあります。  ハザードマップの情報によって、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なるということから、住民一人一人が自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理して活用するという、マイ・タイムラインをつくる動きが出始めております。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が大きく決壊した、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえて、全国で初めて自治体として住民一人一人が自分自身の環境に合ったタイムラインを作成する、みんなでタイムラインプロジェクトを進めて、マイ・タイムラインの全市民への普及を目指し、マイ・タイムラインを作成するためのサポートも行っているということです。本市においても、住民一人一人のタイムライン作成まで一気に推進できるように、強力に支援するべきだと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) マイ・タイムラインの作成についてということでございますけれど、住民の一人一人が自分の環境に合ったタイムラインといいますか、行動計画といいますか、そういったものを作成することは、逃げおくれゼロを目指す上で大変重要なことであるというふうに考えております。  このタイムラインの作成につきましては、更新される洪水ハザードマップの使い方等もいろいろ踏まえながら、出前講座等を通じて積極的に作成について支援してまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。タイムラインの明確化と市民との共有、そして自分自身の行動であるマイ・タイムラインの啓発普及を強く要望して、次の質問に移ります。  次に、市民サービスの向上についてですが、死亡に伴う市役所での届け出手続について伺いたいと思います。  まず、現状として、昨年度本市における死亡の手続受け付け件数をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 昨年度の死亡届の件数でございますが、1,721件でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 1,721件、1,721の家族の皆さんが悲しい思いをされた、大切な人が亡くなることを考えるのはとてもつらいことですし、あらかじめ死亡時に何をするべきかということ、何が必要なのかを考えているという人は皆無といっていいでしょう。一人一人の人生において、さまざまな届け出や登録、医療、介護、年金の手続などを行ってきたわけですから、死亡時やその後に行う手続は相当数に上ると感じます。  そこで、死亡直後に遺族が行う行政手続は何項目あるのか、また死亡後に行う行政手続はどれぐらいあるのかを伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 死亡時、または死亡後の行政手続の件数ということでございます。死亡時におきましては、2項目ございます。死亡後につきましては、最大で25項目の手続をしていただく必要がございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 相当数だと思いますが、そのうち米子市役所において行う行政手続はどのようなものがあるのか、その内容についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 市役所において行う行政手続についてでございます。これにつきましては、亡くなられた方により違いがございますが、代表的なところでございますと、国民健康保険証、あるいは介護保険証の手続、障がい者手当、身障手帳の手続、児童手当の手続、税金関係では、市民税、固定資産税、軽自動車税等、納付義務者の変更の手続、農業委員会においては農地山林などの相続手続等々、多数ございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうなんですね。死亡時の届けということは、本当に相当煩雑であり、多岐にわたるということです。遺族にとって、悲しみの中での煩雑な手続のために各行政事務所を回らなければならない、市役所だけではない、ほかのところも行かないといけない。非常に負担が大きいものです。これらの届け出や手続の内容、担当部署などが一目でわかるような一覧や、個々の状況に応じた窓口での寄り添い型のサポート体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 窓口でのサポート体制というお尋ねでございます。現在は届け出を受け付けいたしました際に、各種手続に関するお知らせ文書をお渡しして説明申し上げておりまして、場合によっては届け出人の方を該当窓口のほうに御案内して、説明を受けていただくようにしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そこで、別府市では、御遺族の方の死亡手続の負担を減らそうということで、市民サービスの向上という意味から、平成28年5月におくやみコーナーというのを設置されました。平成28年度には、5月以降ですが1,247件の御利用があったということです。市民の皆様からはどういう声が寄せられているかというと、亡くなったときの手続、最大13課67種類、別府はあるそうです、の書類が必要である。このコーナーを設置する以前は、手続に疲れてあしたまた来るといって帰られたりとか、何枚書かせるのかと憤怒されるっていう、怒られる、そういう方もたくさんいらっしゃったと。その状態から、コーナーを設置することによって、担当する職員は、そのコーナー3名なんですけれども、いらっしゃった方にまず、このたびは御愁傷さまですっていうふうに声をかけることから始まって、遺族の方にお客様シートを書いていただく、30分程度だそうですけれども、この書き込みによって庁舎内のパソコンにデータを入力すると、手続に必要な課や関係の書類が一括で出てくるというふうになっているそうです。各課を回ることができない場合は、関係の課の職員がコーナーに来て手続を済ませる、そこまでやってるということです。コーナー設置から既に2,800人以上が利用されてますが、このコーナーについて、大変助かった、丁寧に説明してくれた、市民の側に立って対応してくれたなどの声が寄せられて喜ばれている、そういうようなお話があったそうです。この件については、総務省からも優良事例であるということで周知をされているところです。  本市においても、市民サービスの向上に寄与する対応として、死亡時に係る行政手続をワンストップで行う相談型のおくやみコーナーを設置してはどうかと御提案したいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) おくやみコーナー設置による手続のワンストップ化についてでございますが、現在、本市の基幹業務システムを活用した各課連携による関係窓口での手続の簡略化ということにつきまして、研究しているところでございます。その中で、このことにつきましてどのような方法があるのか、研究してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ研究していただいて、一歩、二歩進めていただきたいと思います。実はこういうような件で、先日御相談を受けたことですが、昨年亡くなったお母さんの各種手続を行ったところ、国民健康保険に加入しておられましたが、引き続きその残された方は国保に加入をしておられました。しかしながら、実はよく聞いてみると、御親族がお仕事をしておられるので、健康保険に加入しておられた。お仕事をしておられない御遺族の方は扶養家族としてこの健康保険に入ることができたのに、国保に加入しているために、この国保料の支払いに大変苦慮しているというお話でした。その話を聞いて、御本人にとってどのような手続が最善なのか、また必要な情報をきちっとお伝えできていなかったのではないかというふうに私も感じまして、本当に申しわけありませんでしたというふうに申し上げて、このようなこともできますよというようなアドバイスもしました。  このことを通して、職員のスキルをアップするということは当然のことですが、それとともに、市民に寄り添ったおくやみコーナーを設置することで手続を円滑に行っていただきたい。何が市民サービスを向上させることになるのかという、基本に立ち返って改革を進めていただきたいというふうに強く要望して、次の質問に移らせていただきます。  市民後見人の役割について御質問をしたいと思います。  市民後見人制度は、介護保険法と同時に施行改正された成年後見制度の一つであると認識しております。少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、利用対象となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が全国で約900万人と推定をされております。今後、利用者数が増加すると見込まれる成年後見制度の概要について伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 成年後見制度の概要についてでございますが、平成12年に成年後見制度が改正されましたが、それまでは判断能力の低下をした人に対しましては、原則として配偶者または家庭裁判所の選任した親族が後見人になっておりました。改正後の成年後見制度では、まだ判断能力があるうちにあらかじめ自分で選任した人を代理人とすることができる任意後見が新たに導入され、また法定後見においては、親族以外でも裁判所が最も適切な人、または法人を後見人に選定することとなり、それまでの親族に依存していたものを、広く社会が担える仕組みとなったところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成28年度末の時点において、この成年後見というその制度、全国の利用者数は約20万人あるということだそうです。高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加する中で、このような利用される当事者の財産の管理や日常生活等における権利擁護を社会全体で支え合うことが喫緊の課題であることから、後見制度の担い手として一般市民を活用することが期待され始めました。この市民後見人の特徴と、その役割についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 市民後見人というものについてでございますが、これまで親族以外で後見人になるのは弁護士等の専門職の方が多かったところでございますが、親族関係の希薄化や専門職の人員にも限りがある中、身近な市民の立場による市民後見人の養成が求められるようになったものでございます。多くの方にこの市民後見人の養成講座を受講していただきまして、必要な知識や倫理観を身につけていただくことで、幅広い市民の方が裁判所から後見人として選任され、活動できるようになるものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 代表質問での御答弁でも、本市では県内でいち早くこの市民後見人の養成講座を実施して取り組んできたということをお聞きいたしました。養成講座を修了した市民後見人は、本年度の修了者で合計118名の名簿登録される、市民後見人がいらっしゃるということですが、本市においても高齢化が進む中で、市民後見人の制度の普及が急務であり、その活用が急がれます。  そこで、本市における市民後見人の活動実態はどのようになっているのか、また今後の課題についてもあわせてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本市の市民後見人の方の活動実態、そして課題と考えているところということでございますが、市民後見人の養成講座を修了していただいた方には、御本人の意向に基づきまして、弁護士の方等が加盟しておられます一般社団法人権利擁護ネットワークほうきの社員として登録していただきまして、その登録数は今18人となっております。これらの方々が登録された後の活動の実態といたしましては、このネットワークほうきが裁判所から法人後見として選任された場合に、当該法人の社員として、法人のサポートを受けながら後見活動に従事していただいているところでございます。  課題といたしましては、受講対象者を西部市町村全部の在住者ということで広げて普及に努めておるところではございますが、受講者の方の多くが就労中でございまして、仕事と後見活動の両立が難しいというところが現状でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうなんですよね。118人いらっしゃって、登録されて後見人として活動してくださってるのが18名。この人数からも大変重要な活動ではあるけれども、責任もあり、そして大変であるという思いがするかなというふうに思っております。  実は私たち公明党議員は、市民相談という形で日ごろから市民の皆さんからのさまざまな課題や問題について御相談をいただいております。その中で、最近非常に多い御相談っていうのがやはりこの独居の高齢の方や高齢だけの世帯の方、そういう方から今後、認知機能の低下のときどうすればいいのか、また生活全般について不安がある、どのようにしたらいいのか、そういう御相談が非常に多くなりました。法的な相談が必要だということがあった場合には、弁護士さんの法律相談もしますが、時にはその相談件数の半分以上がそういう御相談の場合もあるのが現実です。これらの方々の不安の内容っていうのの一つは、親族には迷惑をかけたくない、これが内情の、心の中の苦しいところかな。まさにこの成年後見制度が活用できるのではないかなと、そういうふうに感じる内容が多いものです。私は、このような御相談内容は市民後見人がこの相談ということからも担ってもいいのではないかなというふうに思いますし、身近な町内にいらっしゃるような存在である市民後見人が相談相手となることで、安心して地域で暮らしていただける基盤となるのではないかなというふうにも感じているところです。  そこで、本市において、権利擁護が必要な方を早期に発見し、初期段階からの相談体制を確立するために、市民後見人も地域で活動していくことについて、その現状と、どのような課題があるのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 権利擁護が必要な方の早期発見、また相談、そしてそれに関して市民後見人がどのようにかかわれるかということでございますが、現在本市におきまして権利擁護についての相談は、市と成年後見サポートセンターうえるかむ、また市の社会福祉協議会等が連携をして受けているところでございます。後見が必要な方の早期の発見と相談に対応するため、来年度からは弁護士などの専門職、医療福祉団体、家庭裁判所等による地域連携ネットワークの構築にも取り組みたいと考えております。  また、登録市民の方につきましても、これらの中に入っていただいて活躍していただけるのではないかということも期待しておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 来年度から、地域連携ネットワークの構築に取り組みたいというお考えということを伺いました。構築に取り組みたい、取り組むという、本当にそういう思いで早急に確立していただきたいなというふうに思います。相談をいただく方たちからは、漠然とした不安というものがあって、どうしようと思っても相談する場所がわからない。今御答弁いただきましたように、市もありますよ、例えば長寿社会課ですとか障がい者支援課ですとか福祉課ですとかって、こちら側はそう言いますね。でも、受け取る側の市民の皆さんは結局どこに行けばいいのかわからない、そういって漠然と不安があるわけです。それで、身近に、どげしとんなるかいねっていって顔を見せる、議員とかに、いや、ちょっとねって言いながら言うわけです。全然私たちはそれが仕事だと思ってるので、それは当然のことだと思います。でも、こういう制度があるにもかかわらず知っていただいていないということは、どうなのかなっていうふうに思います。これが現実だと思います。だからこそ本市において安心して相談できる市民後見人の相談体制、さらなる拡充について、今後どのようなお考えであるのかをもう一度お伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 登録をしていただいた市民の方に対して、どういう相談体制に参加していただけるかということでございます。具体的には、市民後見人養成講座を受講していただいた方につきまして、後見活動だけではなく、地域における権利擁護の啓発をする役割も担っていただければと考えております。講座修了時に協力をお願いいたしまして、地域での相談体制の充実につながるようにやっていきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひお願いします。受講しやすい体制と方法を工夫していくというふうに代表質問でも御答弁いただきました。多くの市民後見人が誕生し、活動できるような推進を要望して、次の質問に移りたいと思います。  代表質問の答弁で、角盤町エリア、米子駅エリアの活性化ということで、エリア内から本市全体へにぎわいの創設の動きを拡大していくというお考えを伺いました。その一つの方法として、本年度実施された角盤町エリア復活プロジェクトについて、その現状と今後の取り組みについて詳しくお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 角盤町エリアの復活プロジェクトについての現状と今後についてという御質問でございます。本年度の角盤町活性化プロジェクトにおきましては、産学金官連携で実行委員会を組織いたしまして、角盤町エリアの空き店舗を活用し、にぎわい創出の核となる店舗を展開する事業者、これを新規出店チャレンジャーという形で募集いたしました。応募は4名の応募がございました。このうち、大賞受賞者、これは飲食店経営者、ラーメン店でございますが、選ばれまして、現在4月1日の開店に向けて店舗を改装して準備をされております。また、応募者の中から、他の1名の方がエリア内で鍼灸院を開業されるということで、現在準備が進められておるということでございます。  応募者の方からは、このプロジェクトの募集があったからこういった出店を決意できたというような御意見、また審査に当たりましては、産学金官の各トップが集まられて審査をしていただきました、これが物すごく刺激になったという御意見、またPRを含めたいろいろなバックアップ体制が話を聞く中でわかってきて、非常に心強いという意見がございました。そういった点から、来年度もこの事業、プロジェクトを引き続いて実施していきたいというふうに考えておりまして、また実行委員会のほうで事業内容等精査して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 希望あふれるプロジェクトの継続を今伺いまして、とても希望あふれるなというふうに思います。これも空き店舗を活用し、シャッター街を変革するという取り組みの一つになるのかなというふうに思います。  私たち公明党は、会派での行政視察で、北九州市の補助金に頼らず自立するまちづくり手法として、リノベーションまちづくりの推進について学んできました。本市の中心市街地の活性化においても、視点を変えたチャレンジとしてリノベーションまちづくりは大変に有効ではないのかというふうに感じました。本市も2核1モールの中心市街地活性化で、空き店舗などの活用が課題となっております。このリノベーションによるまちづくりの手法による本市のエリア活性化に対する具体的取り組みはないのか、実績はどうなのか、さらに今後の考え方についてもお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) リノベーションによるまちづくりの手法によるエリア活性化についての御質問でございますが、本市といたしましても、リノベーションによるまちづくりは非常に有効であるというふうに認識しておりまして、一つ前の中心市街地活性化基本計画、これ、平成20年度から26年度までのものですが、ここでも重点的に実施いたしました。中心市街地活性化協議会が中心となりまして、対象物件や、それからプレーヤー、そこで営んでいただくプレーヤーの掘り起こしから開業の支援までを行いました。  今あるものを磨いて再生する、それから身の丈に合った事業規模ということを視点に置きまして、これまで6つの民間まちづくり会社が設立されまして、拠点施設を整備してテナントミックス事業を実施いたしました。参考までにその6つを例として挙げますと、SKYビルがまず1つ、それからダラズクリエイトボックス、それから善五郎蔵、それから元町交流センターのさん、それから笑い庵、それからアルファビル、名前は聞かれたことあることと思いますけど、この6つがこの手法によってまちづくりの一つの形としてできました。事業主体以外にも、プランナーや建築士、それから土木コンサルなどもボランティアとして参加いたしまして、まちづくりの人材育成ということにもつながってきております。このような状況に応じ、若手経営者も徐々に台頭していったということがございます。現在の中心市街地活性化基本計画、現計画の中におきましても、ディベロッパー事業を実施いたしまして、物件所有者とプレーヤーのマッチングを行いまして、古民家をゲストハウスとして再生したというのがございます。  それから、今後の考え方でございますが、これは中心市街地活性化策の手法の一つとして、中心市街地活性化協議会と情報共有、連携を図りながら、物件やプレーヤーの掘り起こしを継続していきたいと思っております。経済部長が申しました今の物件もその形態ですし、それから大きいことにはなりますけど、髙島屋東館であるとか、それからえる・もーるパーキング、これも手法としてはそれに近いものがございますので、そういうものはどんどん活用していきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本市でもリノベーションによるまちづくりに着手をしておられるということがお聞きしてわかりました。しかしながら、市民にはこのことが実感として伝わっているのでしょうか。なかなか伝わっていないのではないかなということが残念でなりません。今各地でリノベーションによるまちづくりが実施され、鳥取市でもリノベーションまちづくりを都市政策と位置づける取り組みで、まちが変わっていくよ、そういうふうに市民にも大いにアピールをされています。本市も他市同様に実績があります。それを重ねて取り組んでいることを考えますと、しっかりと市民に向けても、また全国に向けてアピールをするべきだというふうに思います。  その一つの手法として、各地で開催されているリノベーションスクールを、米子市リノベーションスクールとして開催してはいかがでしょうか。米子はもともと商人のまちであり、外から入ってくる人やものに対して寛容であり受容する度量がある、そのように言われています。物件やプレーヤーなど、条件が整わなければこのリノベーションスクールは開催できないわけですが、米子のポテンシャルを全国に発信し、地域活性化の種を点から面へ、面からエリアへ、エリアから全市へと広げていける取り組みとなるよう、要望して私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、前原議員。                 〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党、最後の質問者の前原でございます。安田議員の代表質問に関連いたしまして、私は、マイナンバーカードの普及促進について、LGBT(性的マイノリティー)への支援について、動物愛護政策について、以上3点について質問させていただきます。  それでは、最初に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。この質問は、12月議会で時間がないため途中切れになりました。そういう思いがありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  このマイナンバー制度ですが、2016年、平成28年1月から始まったシステムです。はや3年を経過していますが、なかなか普及していないのが現状です。市民の皆様にこのマイナンバーカードの利便性が理解されていないのではないかと、私は推測します。それでは、このマイナンバーカードの取得のメリットについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードの取得のメリットについてのお尋ねでございます。公的な身分証明書になること、それからコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書の取得ができること、あるいはカード内のICチップに掲載された電子証明を利用してオンラインでの行政手続等ができること、さらに行政機関が保有する自分の個人情報の確認、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取れることなどがメリットでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 運転免許証を持たない学生とか高齢者の方には、顔写真入りの身分証明書になるマイナンバーカードはとても便利だと私は思います。また、先ほど説明がありましたけど、コンビニで住民票などの各種証明書が市役所よりも100円安く取得できる、そして、印鑑証明書はこの印鑑登録証が要らないんですね。コンビニでマイナンバーカードを持っていくだけで、置くだけで朝6時半から夜23時までできるということで、これ、とても便利なんですね、使ってみると。私も使いましたけど、かなり、これはいけるなというふうに私自身は思っております。  次に、多くの方が誤解されているマイナンバーとマイナンバーカードの違いについてですが、マイナンバーというのは赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に与えられた12桁の番号であります。マイナンバーカードというのは、それを希望される方に配られる顔写真の入った身分証明書となるカードだということです。  それでは、お伺いしますけども、このマイナンバーカードに記載されている内容と個人情報の安全性について伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードに登録されている内容と、個人情報の安全性についてのお尋ねでございます。まず、登録されている内容につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の必要最低限の情報でございまして、税情報ですとか、年金給付情報ですとか、そういったプライバシー性の高い情報は記録はされてございません。個人情報の安全性につきましては、従来どおり各行政機関において管理されておりまして、行政機関同士のやりとりでは、マイナンバーではなくて暗号化された符号が使われておりますので、第三者がマイナンバーをもとに個人情報を得られない仕組みというふうになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) マイナンバーカードには納税の内容とか、また年金額とか病歴などは含まれていないということです。実は、身分証明書でよく使われてる、私も使うんですけど、運転免許証のほうが実は情報量が多いんですね。まず、眼鏡を使用してるかどうかというのがわかります。取得した都道府県名がわかってしまうんですね。免許証の取得年がわかります。それから、再発行の回数まで実はあの番号の中でわかってしまうということは、皆さんは知られてるかどうかわかりませんけども、そういうことであります。  それでは、マイナンバーカードの有効期限について、紛失した場合や破損した場合、また住所が変更した場合、結婚して名字が変わった場合などどうなるのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードの有効期限等のお尋ねでございます。まず、有効期限についてでございますが、発行から10回目の誕生日までが期限でございますが、20歳未満の方については5回目の誕生日までが期限となっております。また、マイナンバーカードを紛失した際についてでございますが、まず、直ちにマイナンバーカードコールセンターに御連絡いただきまして、その後、また住民票のある市区町村の担当窓口のほうに手続を、届け出をしていただくこととなります。それから、住所変更をされた場合や名字が変わった場合につきましては、住民票のある市区町村の担当窓口で届け出を行っていただくようになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 20歳未満の方の有効期限5年間というのは、成長期に当たるため容姿が変わってしまう、顔の形とか若干変わってくるのかなという形ですので、そのために5年間ということだそうです。20歳以上に関しては10年ということでございました。  次に、ちょっとこれが本題なんですけど、本市のマイナンバーカードの直近の交付率についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 直近の交付率についてのお尋ねでございます。平成31年1月末現在、9.5%となっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 9.5%ということですが、これ、新聞によりますと全国平均が2月5日現在で12.6%ということで、まだ本市は1桁台ということでございます。昨年の12月1日現在で鳥取県の平均が9.8%ということでございますし、東京は16.1%、神奈川15.6%、最も進んでいるのが宮崎県で、これ、私たちも行ったんですけども、市として一番進んでいるのが都城市で27.7%でした。代表質問の中で本市が行っている取得促進策について伺いましたけども、もう少し積極的な促進策が必要なのではないかなと私は思っております。  昨年9月に公明党議員団で視察させていただいた前橋市では、庁内1階に申請用のブースを設けて、タブレット端末を使用し写真撮影し、申請も同時に行っていました。また、前橋市の郵便局の協力を得て、市内郵便局でも申請が可能になっています。全国1位の交付率の都城市では、同様の申請補助、1人所要時間約5分から10分程度を行い、市役所に特設ブースを作成して促進しています。また、市内で5人以上の申請があれば、どこでも巡回して申請補助を行っています。鳥取県内交付率トップの琴浦町では、これは昨年の12月1日現在、17.6%の琴浦町では、企業やサークル、自治会など10人以上の集まりで出向く、出前受け付けというのをしております。本市でもこういった形でできないものかなと思っております。市役所の庁舎内で写真撮影を含めた申請特設ブースというのが設置できないものかお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。
    ○(朝妻市民生活部長) 市役所内での特設ブースの設置についてのお尋ねでございます。専用の申請場所については、現在設置しておりませんけれども、市民課内でマイナンバーカードの交付専用の交付場所におきまして実は写真撮影を行っておりまして、そこで交付手続を行っていただくようにしておりますが、なかなかちょっとPRというか周知のほうができていない状況かなというふうには思いますが、そういった写真を撮って手続をしていただくようにはしておるところでございます。専用ブースにつきましては、見ていただいたとおり、スペース的な課題もありますので、ちょっと検討が必要かなというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 市民課内でやってるっていうんですけども、私は見たことがなくて、あと、どこにもそういうふうに書いてないんですよね。12月もそうなんですけども、この質問を出したときに、何回もちょっと市民課をのぞきましたけども、そういうそぶりは見られなかったということで、私、これ、積極的にやらなきゃだめだと思うんです。ぜひともやっていただきたいと思います。写真撮影は、個人では撮影するのはとても難しいんですね。背景が単色じゃないといけないっていうルールがあるみたいで、私も2回ほど失敗しました。家のふすまでやったんですけどもだめだということで、きちっと写真館に撮りにいって電子申請をしましたけども、ちょっと高齢者の方とか、単身の方は難しいのかなと正直思いますので、申請ブースをやっぱり真剣に考えてください。お願いいたします。  次に、新聞によりますと、マイナンバーカードを健康保険証として使用できるよう盛り込んだ健康保険法の改正案が2月15日に閣議決定したとありました。今後、マイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を図るとともに、医療機関受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いがあるとのことです。健康保険証として使用することにより、交付数も今後増加することが十分に予測されます。今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本市の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。マイナンバーカードが健康保険証として使用できる改正案が閣議決定されたということでございますが、その後、国のほうからまだ情報等が流れてきていない状況でございます。引き続き情報収集に努めますとともに、関係部署が連携して円滑な発行ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) たしか、これ、2年後の3月からスタートしたいということで政府のほうは動いているようでございますので、体制づくりをよろしくお願いいたします。  総務省では、マイナンバーカードを活用した新しい事業として、マイキープラットフォームの運用を2017年9月から始めました。マイナンバーカードの新たな活用法として、1、図書館等の利用者カードなど、公共施設の利用カードをマイナンバーカードに統合してワンカード化する、2、自治会のボランティア活動、健康マイレージなどのポイントを加算して、たまったポイントで地元で買い物ができるようにする、3、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等を合算して、地元店舗で買い物ができるようにする、地域のボランティア団体や子育て支援などに余ったポイントを寄附することができるという、そういう仕組みをスタートしております。  これ、私、前橋に行ってきたので、前橋ポイントというのがありまして、航空マイレージがたしか前橋ポイントに換算できるような仕組みになっております。これは、都城市の健康マイレージです。これは、都城市で行われている健康マイレージの事業です。健診部門と健康づくり事業部門に分かれていて、10ポイントをためると1,000円相当の都城ポイントをゲットできるということで、都城市内のここに書いてある施設で利用できるということでございます。これ、健診とか、それから市民公開講座に参加すると何ポイントとか、ウオーキング推進アプリの活用で何ポイントとかいう形で、特定健診で何ポイントとか、そういった形で健康マイレージというポイントを使って、このマイナンバーカードを利用してるということでございます。  そこで、先ほど言ったマイキープラットフォームに関しては、総務省がつくられてますので、もちろん無料で使えるということでございますので、本市としてもそれに参加するということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) マイキープラットフォームの活用についてでございます。今御紹介いただいたように、自治体ポイント、いろんなものを加算して、いろんなものに使えるというような仕組みであることは承知しております。本市も総務省所管のマイキープラットフォーム運用協議会に参加するなど、先進事例や国の動向など情報収集に現在努めているところでございます。今後、費用対効果なども勘案した上で、活用方法っていうのは調査・研究してまいりたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひともこのマイキープラットフォームを使った、特に健康マイレージっていうのをやっていただきたいなと思ってるんですよ。代表質問でもありましたけども、やっぱり積極的にみずからの健康づくりをするっていうことも大切ですし、また保険事業にもつながることでございますので、ぜひともこれを米子市でも、米子市ポイント、米子ポイントでも結構ですので、がいなポイントでも結構でございますので考えていただいて、マイナンバーカードの普及に促進していただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○(岩﨑副議長) 暫時休憩をいたします。                 午後2時55分 休憩                 午後3時08分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  前原議員。 ○(前原議員) 続きまして、LGBT(性的マイノリティー)への支援についての質問に移ります。  生まれながらにして性別にとらわれない性のあり方が見直され、世界中で同性間の結婚や、結婚と同様の権利を認める動きが活発化してきています。日本においても、同性パートナーシップ制度を導入している自治体もふえています。渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区、千葉市は導入済みでございます。また、新聞報道では、岡山県総社市、岐阜県飛騨市、そして大阪府枚方市、都道府県として初めて茨城県が全県下でこの制度を導入するということで、本年4月から導入する予定にしております。法的な拘束力はありませんが、各自治体が公営住宅の入居条件、医療機関での面会や手術の同意を許されたり、民間の生命保険の受取人や携帯電話の家族割なども認められています。  最新の日本におけるLGBTの割合は、電通ダイバーシティ・ラボがことしの1月に発表した約6万人を対象に行った調査では、8.9%となっています。つまり、日本人の11人に1人がLGBTであることになります。この調査は、2012年が5.2%、2015年は7.6%でしたので、LGBTに関する一般の認知理解が進んだことが要因ではないかと思われます。また、同アンケートでは、同性婚について賛成が24.1%、どちらかというと賛成が54.3%とあり、おおむね賛成というのが78.4%という結果が出ています。  さて本市では、昨年9月議会において同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が全会一致で採択されましたが、その後の本市の動向についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 昨年の9月議会におきまして陳情が採択されたということを受けまして、本市でも、我々執行部側としましても、これまで真摯に研究をしてまいりました。この同性パートナーシップ制度に向けました取り組みにつきましては、まず、LGBTに関する正しい知識、理解、これが得られるために啓発や教育を推進することと、相談体制の充実を図っているところでございます。  それと並行いたしまして、同性パートナーシップ制度の導入につきまして、当事者を含めた関係団体への聞き取りや、市主催の人権フォーラムあるいはその研究集会などでのアンケートの実施によりまして、幅広く意見を収集をし、また導入済みの自治体の状況について調査や研究を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、本市において同性パートナーシップ制度の導入に対する考え方についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず大きな前提といたしまして、その人権につきましては、きちんと尊重されるまちでなければいけないという大きな前提にまず立っております。ですので、こうしたLGBTが差別の対象となるというような事象があれば、これはしっかりと守らなければいけないという考え方がまず第一にございます。しかしながら、今調査しているところではあるんですけども、こうした制度の導入、同性パートナーシップ制度ですね。こうした制度の導入によりまして、偏見を助長するのではないかという不安を抱いていらっしゃる当事者がおられるという声もございます。つまり、そっとしておいてほしいという声も実はございます。そういう意味で、非常に繊細な問題であると考えておりまして、このあたりを我々しっかりと調査したいというふうに考えております。  よって、さらに多くの方に理解を深めていただけるよう、啓発、教育、そして導入による実効性の担保など、当事者にとってよりよい制度とは何か、これをしっかりと調査・研究、そして、あわせて普及啓発をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 先日私は、LGBT団体で活動している方の手記を読みました。手記の中で、LGBTの当事者の多くは社会の中でひっそり生きていますと。そうした人の中には、声高に権利を主張されるのは迷惑という方、さっき言われましたけども、いらっしゃいます。それぞれの生き方、考え方があると思います。それでも僕が活動を続けていくのは、制度を変えなければいけないのは、命を失う人が出てしまうという実感があるからです。そして何より、家族を持つという夢を描いてほしいからです。  厚生労働省のレポートでは、LGBTの子どもたちの64%が自死を考え、14%が未遂であるというデータが出ています。あるテレビ番組で、LGBTを扱った新聞記事に対して司会者が何げなく、LGBTについては日本はこれからですねというコメントをしました。そのときコメンテーターである有名な、いわゆるおねえタレントですけども、この方が、私たちには今なんだという言葉がありました。この制度がある自治体では、利用されないところもあります。しかし、この制度があるということで地方でひっそり暮らして、我々には見えないLGBTの方々の存在を認めているということになるのではないでしょうか。私は、政治とは社会的弱者、マイノリティーへの光を当てるべきだと思っております。どうか市長にはマイノリティーに寄り添った政策の実施をお願いいたします。  次に、LGBTの方を積極的に支援していくという方法で、もう一つの方法、自治体によるLGBT支援宣言があります。LGBT支援宣言については、大阪市淀川区ではいち早く2013年に行っています。その内容としてLGBTに関する職員人権研修、正しい情報の発信、活動の支援、相談体制をつくるというものであり、既に本市でも行っている内容だと思います。自治体によっては、充実した施策を実施できるところもありますけども、なかなか進まないという形で、自治体によって開きがあります。まずは首長がLGBTを支援しますよというスタンスを表明することによって、当事者が勇気づけられ、周囲の環境も変わっていくのではないでしょうか。まだまだ差別や偏見のあるLGBTの方々に対して、人権を守る意味においてもこのLGBT支援宣言を本市でもできないものか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは先ほどの同性パートナーシップ制度に比較しますと、今議員おっしゃられたように、現時点でも本市として行っている、例えば普及啓発などの活動など、そういったものにクローズアップすれば可能ではないかという考え方は、私も十分理解できるところでございます。  ちょっと若干繰り返しにはなりますけれども、やはりそこでも多くの方に正しい理解と知識を深めていただけるよう、啓発や教育を推進するために研修会や講演会の開催、相談窓口の周知、これを広報するとともに、お互いの違いを認め、尊重し合い、そして多様な性を認めるメッセージを、広報よなごや市のホームページを使って発信をしていきたいと思っております。限りなくこれはLGBT宣言に近いものだとは思っておりますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、これは議員さんからも言われましたけれども、こうした差別等に苦しむ方々に対してきちっと寄り添うという態度と同時に、同じくLGBTの方々の中にも、そっとしてほしいという意見が、これはマイノリティーの中のマイノリティーかもわかりませんけども、こうした意見とどのように両立、あるいは両立てしていくのか、そのような視点で現在検討、研究をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 愛知県豊明市では、これ、愛知県の6万9,000人の市なんですけども、市長のトップダウンで宣言が出されています。わずか3行の宣言なんです、ちょっと読みますね。LGBTとともに生きる宣言、「豊明市は、すべての市民の人権を尊重し、多様な生き方を互いに認め合い、誰もがこころ豊かに暮らせるまちをめざし、LGBT(性的少数者)への配慮と理解の浸透に努めることをここに宣言します。」、豊明市長ということで、これ、3行だけの宣言なんですけども、私、これは市長、出していただきたいなと思うんです。これは議会に条例を伴わない宣言で構いませんので、LGBTに対して米子市として、また首長として支援していくということを宣言していただくと。  本当に先ほど言いましたけど、見えないLGBTの方、実はもうやっぱり8%ぐらいはたしかいると私も思います。私のところにもLGBTの方からメールが来ました。もともと9月の陳情の際も、東京の方からメールをいただきました。そして、米子の方からもメールをいただき、直接お会いしました。しかし、親が、また家族があるので、名前を出すことはできない。お話を聞いて本当に苦しい身の内を感じました。  市長、どうかこのLGBT宣言を定例記者会見でも結構ですので、出していただけないかと、再度質問いたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、いただきました御質問で、具体的に宣言の中身を読み上げていただきました。読み上げていただいた中身につきましては、米子市としても対応は可能であろうというふうに思いますけれども、それをLGBT宣言という形にするのか、あるいはほかの、より幅広くLGBTの方に寄り添った形の宣言名がとれないものか、そのあたり詰めて、最終的に判断したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  最後の質問に移ります。本市の動物愛護政策について質問に移ります。  鳥取県内の犬猫に関する平成29年度のデータが昨年12月に発表になっています。これによると、殺処分数の犬が3頭、猫が120頭となっておって、10年前の平成19年度の犬652頭、猫2,339頭と比べたら、かなり減少していることがわかります。これは平成25年9月から施行された動物愛護管理法の改正により、全国的に犬猫の殺処分ゼロを目指すことが決まったからですが、本市でも行われているTNR、野良猫の不妊去勢手術の助成により野良猫の数は減少してきています。しかし、代表質問でもあったように、平成29年度の県内の猫の殺処分数122頭のうち66頭が本市であり、以前より米子市の動物愛護政策はおくれているという指摘を受けています。このような本市の動物愛護に関する考え方についての認識についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 動物についての認識ということでございます。先ほどおっしゃいましたように、殺処分数というのが県内でもまだまだ米子市が一番悪い状況でございまして、ここにつきましてはさまざまな方法で対応をしてきているところですが、特に猫につきましては、不妊去勢手術費用の助成等を実施しておりますし、鳥取県と連携して野良猫への無責任な餌やりの禁止啓発などやってきているところでございまして、これからも取り組みを強めていかないといけないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) この野良猫の、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に関しましては、鳥取県4市ある中で一番最後だったんですね。私、3回質問して、4回目だと思うんですけど、4回目にようやく話が通った話でありました。そのとき、副市長は、なぜやらないかという私の問いに対して、別に意図はないっていうふうに当時の副市長は言われました。ちょっとすごく残念だったと思います。もっと積極的に市はかかわっていってほしいなと思います。鳥取県において米子市が半数以上なんですね、殺処分数が。これを本当にやらないと変わっていかないんですよね。本当に現場は大変だと思います。職員の数も足りません、それは重々わかっています。ただ、何らかの方法で運動を展開しないと、私は、本当にこの米子市の動物愛護政策に関してはおくれてしまうと危惧しております。どうかよろしくお願いいたします。  環境省のデータによると、平成29年度の犬猫の保健所等の収容数は10万648頭、そのうち所有者不明が8万5,387頭で、約85%になっています。特に犬の所有者不明数が多く、約9割が所有者不明である。犬に関して法律で鑑札の装着が義務づけられていますけども、市内でも毎日のように迷子犬が収容されてると聞きます。本市における対策はどうなっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 犬の鑑札の装着対策についてでございます。これにつきましては、狂犬病予防法で義務づけをされておるところでございまして、予防注射済み票の装着とあわせて、ホームページや市報、ごみカレンダー等で啓発をしている状況でございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) この迷い犬の背景には、犬の寿命が長くなっているということがあります。昔、犬は屋外で飼うというのが当たり前でしたけども、今、室内犬もふえてますし、栄養状態もよくて人間と同じく長生きになってます。そして、もう一つ問題になってるのが、大型犬の10歳は人間の約75歳に当たるそうです。ですので、10歳以上になると認知症というのが出てくるということでございます。この辺もあるのかなと思います。  私たち公明党議員団は、先日熊本に行きました。熊本市動物愛護センターの中で、殺処分を減らしてるんですけども、今一生懸命やって、平成22年から一生懸命やってるのは、迷子札をつけよう100%運動というのをやっております。こういうクリアファイルをいただいたんですけども、このように迷子札をつけよう100%運動によって、迷い犬を減らして殺処分を減らしていくんだという、そういう動きをしています。これはとてもいいなと思います。ここに電話番号が書いてあるんです。ここに、もしあなたの犬が迷子になったらここに電話してくださいと、こういうことをやってほしいなと思うんですね。これは市ができるんじゃないか。例えば、今カードを県では配ってますけども、マグネット式にしていただいて、冷蔵庫に張ってもらう。探さない飼い主が本当に多くなってます。ですので、ぜひともそういう運動をしていただきたいなと思います。  途中ですが、以上で公明党議員団からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時26分 散会...