米子市議会 2019-03-04
平成31年 3月定例会（第4号 3月 4日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長
松 下 強
財政課長 下 関 浩 次
文化観光局長 岡 雄 一
防災安全監 武 田 直 樹
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出席した事務局職員
第１号（２月２６日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解を願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
よなご・未来代表、山川議員。
○（山川議員）（登壇） 皆様、おはようございます。よなご・未来の山川智帆です。山川智帆は、米子で生まれ、米子で骨を埋めたいと思っています。どうやったら米子がよくなるか、寝ても覚めてもそればかり考えています。結婚もせんでばかみたいとよく言われますが、本当にそればかり考えています。米子をいつも歩いています。いろんな資料をくまなく調べています。将来の公の見通し、資料を調べてみると、私たちが住むこの鳥取県米子市は、過疎・高齢化が進み、産業は厳しく、大学を卒業した子どもさん、お孫さんは３割ぐらいしか帰れない、こんな厳しい状況なんです。これがしようがないことなんでしょうか。優秀な子だから、盆、正月しか帰ってこんでもいい。諦めないといけない。我慢しないといけない。そうなんでしょうか。
ただ、皆さん、ことしは平成から時代が変わります。上からこうしましょうと言われて行動する、それも時には必要です。ただ、皆さん、時代が変わるときには皆の手で一緒につくる必要があります。皆がそれぞれ与えられた役割を果たしていけば、必ず米子は再生します。
ただ、皆さんが政治の話をすると、難しい、よく言われた経験ありませんか。でも皆さん、単純なことなんです。あなたが払った税金がそれを集めた公、行政がどのようにあなたに分け与えるか、それが政治なんです。
よく血税が、血税がと言われますが、あなたが働いて納めた税金、血税がなぜ血税と言われるのか。私たちの体を考えてみると、血液が循環しています。血液が偏ってくると、腐ってきたり、病気になってしまいます。同じ仕組みなんです。血液をどの部署にどのぐらいの量送ることができるのか、それを決めることができるのは市長なんです。議員は、議会の役割は、血量が送った部署が偏ってないか、それを見きわめる、それをチェックしていくのが本来の議会の役割なんです。与党だからとかよく言われますが、関係ないんです。米子をどうしたいのか、どうよくしたいのか、これが問題の本質なんです。履き違えてはいけません。あなたが支払った税金がどうなっているのか、どう使われているのか一緒にのぞいてみましょう。
私たちのまちの都市計画、始めます。通告と順番が異なりますので、御了承ください。
まず最初に、国際情勢から見た日本国、鳥取県、米子市の政治に対する考え方、市長の政治姿勢について伺います。
私たちの住む状況は、島国日本です。海に囲まれています。環日本海を望むこの私たちの鳥取県米子市は、韓国、北朝鮮、近い状況です。情勢も危うい状況になってます。立地条件といえば、ＵＰＺ３０キロ圏内に住み、国際情勢、特に
東アジア情勢は著しく変わっています。
そこで、お尋ねします。国土防衛協力と市民の生活環境を守ることについての市長の考え方についてお聞きします。戦後７０年以上が経過し、世界は米ソの冷戦構造から民族・宗教紛争、中国の覇権主義やアメリカのトランプの一国主義の台頭など世界構造は大きく変わってきています。今や朝鮮半島で中国などの東アジア諸国を取り巻く軍事的緊張の度合いは日々日々増大しており、我が国の安全保障を考える上で極めて重大な分かれ道に立たされています。我々国民一人一人が我が国の安全保障はいかにあるべきか真剣に考えていく必要があると考えています。
私たちの住むこの地域には、航空、陸上、
レーダーサイトなど重要な軍事・防衛機能が整備されています。市民の安全・安心を守る立場の市長として、今後どのように向き合っていかれるお考えなのかお聞きします。
次に、市職員の不祥事について伺いたいと思います。近年、市職員、
西部広域職員の不祥事が連発しています。責任者としてどのようなお考えでしょうか。また、再発防止に対してはどのような考えなのかお聞きします。
次に、各種データに基づいた本市の分析及び対策方針についてお伺いしたいと思います。
人口減少と言われますが、将来どのぐらい減少するんでしょうか。お年寄りがふえていると言われますが、どのぐらいふえていくんでしょうか。それに対して働き手である若者は減少していきますと言われますが、どのぐらい減少しているのでしょうか。空き家に関しては現状どれぐらい減少し、これからどのぐらい減少していくのか。私たちの生活にかかわってくることですから、これらの対応策をそれぞれお伺いしたいと思います。
まずは人口減少についてお伺いしたいと思います。国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、４０年後の米子市の人口は約９万人になると言われています。今１５万人ですから、約６万人ぐらい減少してくるというふうに言われています。そこで、この対応策についてお伺いします。
続いて、
産業別就業割合についてお伺いします。米子市は、第３次産業、特に医療、福祉で働く女性の割合というのが多いんですけれども、県内の総生産は全国で見ますと鳥取県自体は４７都道府県中最下位です。全国に占める割合は0.３％しかありません。そして島根県は0.５％です。鳥取県と島根県を全国から見ますと、総生産平均が約２％だとしたら、２つ合わせて４％ないといけないところ0.８％しかありません。だからこそ国が鳥取県、島根県の国会議員の枠は１人でいい、このような方針にも見受けられます。このままでいいのでしょうか。対応策を早急に図っていく必要があります。この現状を踏まえ、市内の総生産をふやす策をどのように考えるかお尋ねします。
続いて、空き家に対してお伺いしたいと思います。鳥取県に占める空き家の割合は、３万5,０００件です。そのうち米子市が占める空き家の割合は、約１万1,０００件です。約３分の１が米子市が占める空き家の状況です。相続したけど、自分は住んでる家があるから空き家になってしまった。身寄りが１人しか住んでないんだけど、施設に入ってしまって空き家になってしまった。これは人ごとではない状況です。
これらを踏まえて、公の住宅、市営住宅、県営住宅も老朽化が進んでいます。その中で民間の空き家、そして民間の住宅、アパートだったりもたくさん建っています。すみ分け、民間の空き家の活用ができないか、費用対効果を踏まえた上で検証ができないかお聞きしたいと思います。
続いて、高齢化・少子化・生産人口の年齢３区分別の人口推移についてお伺いしたいと思います。老齢化率、高齢化率ですけども、６５歳以上の割合は、現状では約３人に１人が６５歳以上というふうに米子市ではなっていますが、４０年後には２人に１人となるというふうに言われています。片や働き手である
生産年齢人口ですが、減少傾向にあります。この現状を踏まえ、どのような対応策を図られるおつもりなのかをお伺いします。
続いて、大学進学率、大学卒業後地元に帰る率についてお伺いしたいと思います。一般的には高校から４年制大学の進学率について、全国の平均は４９％です。約半分です。その中で鳥取県は、約３４％です。約３割です。差がついています。最初に、米子市の４年制大学の進学率についてお伺いします。このような格差について市長の考えを伺います。
また、教育長には、小中学校においての教育格差があるのかお伺いします。
大学卒業後地元に帰る率は、約３割と言われています。少ない要因は、基幹産業が乏しく、働く場所が限られているためだと思われます。認識とこれらの対応策についてお伺いします。
次に、
健康診断受診率について伺います。市民の健康を考えれば、みずから進んで健診を受け、病気の早期発見につなげてもらうということが必要と考えます。各がんの種類、がんは２人に１人なると言われてます。各がんごとの近年の受診率の推移はどうなっているんでしょうか。目標数値はどうなっているんでしょうか。対策はどうやっているのかお聞きします。
商都米子の実態把握についてお伺いします。私たちの住むまちは、商都米子と言われてきました。米子には、医大、
鳥取大学医学部附属病院、労災病院、博愛、
医療センター初め介護施設、
各種福祉サービス、就業者は多いです。鳥取県では、もう既に医療・福祉の割合が卸売、小売の割合よりも大きくなっている状況です。米子市は、どのように変化されているのでしょうか、お聞きします。
そして米子市は、新聞報道もありましたが、小児の医者が多い。全国で１位だというふうに発表されていました。医者数や病床数は、全国平均の約２倍なんです。その中で就業者もふえてきている状況を見ると、かつての商都米子から医療のまち米子として変わってきつつあると思います。その中で医療のまち米子としてどういった産業振興を図っていく、これを急務と考えますが、いかがお考えでしょうか。
その中で、工業団地の現状についてお伺いしたいと思います。工業団地も現状はほぼいっぱいになっています。新たな医療系の工業団地の開発が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続いて、水の現状利用率と将来推計についてお伺いします。米子市は、大山の伏流水によって日野川から流れた水を私たちは飲んでいます。私たちが飲む給水区域は、米子、日吉津、境港、これらの地域の方は米子の水を飲んでいます。しかし、私たちの企業の大体知っている大きいもの、大山ハム、王子製紙、イオンなどは、大口さんは自分でくみ上げている状況、現況下にあります。やはり大きな企業が私たちの水を使ってもらうように、逃げない交渉をしていく必要があると思います。おいしい水、それに医療用の機能の価値をつける活用も望まれると思います。県の工業用水は、６割が未利用です。これらの水の活用についてお伺いします。
商都米子と言われますが、私たちの取引形態、変わってきています。若い人は、ネットで購入する時代になってきつつあります。デパートで買い物するという商形態も変わりつつあります。コンビニが普及し、身近なもの、コンビニ、スーパー、変わりつつあります。その中で諸課題と現状認識と方針についてお伺いしたいと思います。
まずは米子駅についてお伺いしたいと思います。約２０年前、平成９年、駅の南と駅の北をつなげよう、一体利用しようとして話し合われました。２０年が経過すると駅の南は住宅地が張りついてしまいました。高架をかけるという構想も構造上できないというふうに変わりました。そこで駅の南と北をつなげる、これが一体利用ができないということから、名称も一体から
南北自由通路等整備事業といって名前が変わり、歩道橋が建設されるふうに変わりました。市長の公約として進められてきました。２年がたった今どうなっているのか。駅ビルが４階建てから２階建てに変わりました。プラネタリウムをつくると言われましたが、それもやめました。だんだん広場の有効活用、これもどうなっているんでしょうか。進捗と具体的な将来方針についてお伺いしたいと思います。
史跡公園、医大の渋滞緩和については、早急に解決すべき課題と認識しています。史跡公園も市長の目玉政策とのことです。そこで立地条件としては、
鳥取大学医学部附属病院、その隣に史跡公園があります。医大の渋滞緩和と史跡公園を共存できないか、共存することで解決を図れないかお聞きします。
医療都市公園、
医療史跡公園とするのならどういった構想でしょうか。米子市の構想と医大側の
医療都市構想の連携はできないものでしょうか。
続いて、都市計画についてお伺いしたいと思います。人口減少、高齢化、生産人口は減少、このような構造的な問題をいかに都市計画に反映することができるのか。具体的には人が働く場所の設立、それの目標数値、分布、それによって働くから住める、住める反映が必要だと考えています。その対応策についてお伺いします。
続いて、淀江町で計画されている
管理型産廃処分場計画についてお伺いします。私たちよなご・未来は、昨年１１月１５日に地元住民と淀江公民館にて意見交換を開催いたしました。この計画に関して地元住民から率直な意見が出され、さまざまな問題点が指摘されました。その意見を踏まえて、以下市長の見解を問います。
１、現在、県による条例手続は進められていますが、その進行状況、またその手続が条例やその手引、
運用マニュアル等に従って適正に進められているのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
２、県の条例による手続は、条例上関係住民だけが対象で進められており、それ以外の淀江漁協等の地元住民は対象外となっています。しかしながら、この計画地の近くには水源地があるため、多くの地元住民はこの計画に対して疑問、不安、不信感など思いを抱いています。米子市として、県や
環境管理事業センターに対する疑問、不安、不信感に対して、声に対して真摯に向き合うよう要望すべきではないでしょうか。市長の見解を問います。また、米子市自身も地元住民、市民の声に向き合うことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
３、計画地の約４６％、約半数近くが米子市の所有です。いわば米子市は、この計画の最大の地権者です。そしてこの土地に関しては、
一般廃棄物最終処分場以外には使わないとの協定が交わされています。また、この土地は
次期一般廃棄物最終処分場の候補地の一つとされています。それにもかかわらず、米子市民の承諾を得ることなく、この土地を使うことを前提でこの計画は進められています。これらに関して市長は、市民に対して、特に淀江地域の住民に対して説明責任を果たすことが必要だと考えますが、市長はどういったお考えでしょうか。
４点目、米子市は、２０１７年１１月９日付の鳥取県に対しての
実施状況報告書についての回答で以下に関しての施設の安全性の確認について要請しています。１、
生活環境影響評価の結果、２、搬入管理、３、遮水構造、４、集中豪雨への対応、５、地震による影響、６、放流先の水質への影響、７、地下室への影響、これらへの対応について市長はどのように認識していますか。
また、同時に、回答では、このたびの事業計画の関係住民以外の地元関係者においても事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、反対の意を表明されている方もありますので、事業主体に対し地元関係者に対して丁寧に対応することを助言していただきますようお願いいたしますと要請されています。市長は、県は事業主体に対してどのように助言をしたと認識されておりますか。また、事業主体は、どのように地元関係者に対して丁寧に対応したと認識でしょうか。
５、事業主体である鳥取県
環境管理事業センターは、現計画地を
産廃処分用地として選定した理由の一つに隣接地で
一般廃棄物最終処分場が長年にわたり適切に管理運営できていることからも判断したと述べていますが、計画地の隣接地で
一般廃棄物最終処分場が長年にわたり適切に管理運営されていたということに対しての米子市としての見解をお尋ねします。
続いて、淀江のまちづくりについてお伺いします。淀江を毎年歩いています。空き家率は、米子市の空き家率、
空家等対策計画に示されていますが、淀江、啓成、義方、空き家率が多い現状です。淀江では閉められる店舗、年々年々ふえています。淀江では寂れぐあいが年々加速しています。市長が就任後２年経過しましたが、淀江は何が変わったんでしょうか。変わったものは何でしょう。どう対応しますか。それはいつでしょう。ビジョンが見えてきません。淀江に住む方の声を伺いますと、１０人中８人、９人ぐらいが言われるのが米子と合併しないほうがよかったと言われます。聞いたことがありますか。対等合併のはずです。市長のこれらの認識を伺います。
続いて、原発についてお伺いします。米子市は、島根原発から２３キロから４５キロの範囲に位置してます。
福島原発事故の例を見ましても一旦事故が起きたとき風向きによっては甚大な被害が想定されます。市民は、避難、事実上の移住を迫られます。人ごとではありません。そういった施設である島根原発２号機、３号機は、現在国の適合性審査中です。合格の結果が出たとき、米子市、米子市民は稼働の是非の判断をすることになります。現在、中国電力と締結している安全協定は、米子市民の意見が必ずしも尊重されるとは言えません。安全協定の
立地自治体並みの協定は、これまでも市長も中国電力に対して強く求めてきたところですが、いまだ実現していません。以下市長に見解を問います。
市長は、中国電力の言う
島根原発稼働の必要性をどのように認識されていますか。また、その必要性を米子市民は理解しているとお思いでしょうか。安全協定の
立地自治体並み改定をいつまでに、どのようにして実現されるんでしょうか。
島根原発稼働の是非の判断に対して市民の意思をどのようにして反映させるのでしょうか。現在の事故が起きたときの避難計画は、実効性があるとお考えでしょうか。また、市民は現在の避難計画が実効性あるものと受け取っているでしょうか。どのようにお考えでしょう。事故の後、避難を強いられた場合、その避難生活はどのくらい継続すると想定しているでしょうか。事故のとき中国電力は、発電所の運転等に起因して市民に損害を与えた場合は誠心誠意を持って補償に当たるとのことですが、そのために必要な費用はどのくらいと認識していますか。また、中国電力はどのようにしてその費用を調達すると考えていますか。
原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にある全ての都道府県、市町村の事前了解を要件とする、このような仕組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
続いて、人権政策・本人通知の必要性について聞きます。この制度は、第三者が勝手にほかの人の住民票、戸籍謄本の写しを交付すれば本人に通知する制度ですが、残念ながら通知をするのは登録者のみであり、本市はまだ３００人程度の登録です。当制度を最大限に生かすためには市民全員の全登録制度が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。
教職員の働き方改革についてお伺いします。教職員の長時間労働など働き方改革は、現在のところおくれぎみです。小中学校の教職員は、慢性疲労の状態で勤務をしている人も少なくないように思われます。したがって、児童生徒の交流時間も限られ、家庭生活への支障、さまざまな問題点が生じており、今や働き方改革は待ったなしの現状です。まずは現在市内の小中学校の教職員の残業時間の現状についてお伺いします。
続いて、米子を再生するには、やはり戦略が必要です。理念が必要です。医療のまちに変わりつつあるからこそ、米子の強みを分析していかなければなりません。病床数、医者数が多い、医療・福祉分野の上昇が多い、働く人の割合が多い、これらの特性を生かした戦略が必要だと考えます。
人口減少に応じた今後の病院のあり方ですが、４０年後人口が９万人になるということは病院も統廃合、それは必要に応じて出てくる問題です。あって当たり前の存在の私たちの
鳥取大学医学部、大学病院ですが、これにも努力が必要なんです。
島根県立中央病院、
鳥取大学医学部附属病院、
鳥取県立厚生病院、
鳥取県立中央病院、
公立豊岡病院、圏域にはこれらの病院があります。これらの病院が人口減少に応じた統廃合が想定される項目についての考え方を伺います。そのときの米子市の構想、そして
鳥取大学医学部の病院建築、医療の都市構造、その連携ビジョンを伺います。
米子市の将来ビジョンと戦略について伺いたいと思います。
産業分布の目標設定することが必要です。そしてそれらにつながる公共交通、果たす役割を踏まえないといけません。医療が強い、そのために産業では医療系の目標数値設定する必要が、都市計画に反映する必要があると考えます。物流は、米子市の広域を見てみますと、やはり米子空港、米子の港、ＪＲ、高速道路、新幹線、それらの果たす役割についてお伺いします。
続いて、都市計画と企業誘致についてお伺いします。まちの活性化には、雇用を確保していくためには企業誘致が必要です。近年の企業誘致数をお伺いします。業種はどのような設定にされているか。今後、どの地区の企業に重点を置かれるのか。今後の誘致目標数お伺いします。
都市計画における
市街化調整区域についてお伺いします。企業誘致をつくる際、工業団地をつくっていく必要があると考えています。企業誘致、企業が決まったとなったときに今までの従来の経緯ですが、
市街化調整区域の緩和の見直しをしてます。
ただ、企業が来た後、適地を用意する、これでは全国で企業誘致合戦している中で、出おくれ感があります。企業の進出に対応できるよう適地を選定する、この
市街化調整緩和を見直す、これは遅いと考えます。この状況を大きく見直す必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
人口減少における労働力不足、
地元経済維持対策として
外国人労働者の受入態勢のメリット・デメリットについて伺います。政府は、
外国人労働者の拡大、
出入国管理法を改正されます。ことし４月に施行されます。現在の
市内外国人労働者数とこれからの
外国人労働者の受入態勢についての米子市の考え方についてお伺いします。
そして続いて、税収見通し、やはり人口が減少すると、納める人が少なくなると税収は減少していきます。そこで、そのような中で費用対効果が低いものに対しては支出を抑えると同時に、投資効果が高いものに対しては税収を投資する、その戦略が必要となってきます。
その財源の一つとして、私たちが当たり前に飲んでいる水、この活用、これを医療系の水として活用できないか。これを財源の一つとして考えることも同時にですが、米子に住んでる人に健康になってもらう。それによって医療費抑制が図れないか。実際に高知だったりで検証されています。早急に検討しないと出おくれ感もありますので、研究が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
壇上での質問は以上で終わります。本席に戻って、市からの回答をいただいた上で質疑に入りたいと思います。そして同僚議員からの関連質問も入りたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまの代表質問につきまして、市長所管部門につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
まず最初に、国際情勢の変化が起きているというお話がございまして、それに対する本市の向き合い方についてのお尋ねがございました。これにつきましては平素から各種会議や訓練などを通じまして、警察や自衛隊などの治安及び防衛関係機関との顔の見える関係構築や連携要領などの確認に努めているとこでございます。万が一テロが発生した際には、国や県及び関係機関と緊密に連携をし、適切に対処することとしております。
続きまして、職員の不祥事についてのお尋ねがございました。過去不祥事が起きるたびに綱紀の粛正を図ってきたところでございますが、私はそれは一定程度現時点においてきいているというふうには考えております。
しかしながら、それはあくまで勤務時間内のことでございまして、昨年起きました不祥事につきましては、これは西部広域も含めてでありますけども、いずれも勤務時間外のことでございます。公務員として２４時間社会人、あるいは公務員としての自覚をしっかりと持ってほしいということは私のほうからは申し上げておきたいと思いますけれども、改めて申すまでもありませんけれども、プライベート時間につきましても職員各位においては社会人としての自覚を持って過ごしてほしいと、そのように考えております。
続きまして、人口減少に対応したまちづくりについてのお尋ねがございました。これにつきましては各種戦略等によりまして計画をつくりながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。また、人口減少というものがはっきりと傾向として見えてきている中で、大事なことはまちの活力を維持できるように生産性の向上などを中心とした経済政策などをしっかりと進めていくことだと考えております。
続きまして、市内総生産をふやすための方策についてのお尋ねがございました。重要なことは、今も先ほど申し上げたことと関連しますけれども、１人当たりの所得水準を向上させることでありまして、市内総生産そのものをＫＰＩとする政策は今のところ考えておりません。
続きまして、空き家・空き地についてのお尋ねの中、民間空き家の活用についてのお尋ねがございました。民間空き家の活用につきましては、今年度策定をいたします米子市
空家等対策計画の中でも位置づけておりまして、活用可能な空き家となっている賃貸用住宅などにつきましては市営住宅としての利活用の可能性も含めて検討したいというふうに考えております。
続きまして、
生産年齢人口の割合低下への対応についてのお尋ねでございます。
生産年齢人口をふやす取り組み、これを進める一方で、１人当たりの労働生産性を向上させるなど、そうした取り組みが必要と認識をしております。
続きまして、大学進学率に関するお尋ねで、米子市と全国平均との格差についてのお尋ねがございました。米子市だけの進学率というものは把握しておりませんが、文部科学省の学校基本調査によりますと、鳥取県における平均が、平成３０年３月の卒業者の大学進学率、これが４3.８％となっておりまして、全国平均の５4.８％を下回っている状況がございます。米子市も恐らくこれに近い比率ではないかと推測をされますが、この大学進学率につきましては、これが高いか低いかということがイコール教育格差だというふうには認識はしませんけれども、いずれにしても活力ある地域がいかにしてつくれるか、ここに焦点を置いてこれからも政策を執行していきたいと考えております。
続きまして、大学を卒業した学生さんが地元に帰る率が少ないということについてのお尋ねでございました。おっしゃるとおり、そうした認識は持っておりますけれども、基幹産業が乏しいかということでいきますと、いわゆる有効求人倍率につきましては今高どまりしてる状況がありまして、働く場所が限られるという認識は誤りだと思いますけれども、その反面で都市圏に比べまして自分の専門性を生かす仕事場が少ない、あるいは給与等の処遇が低いなどの課題に対しましては、企業誘致や起業による新規事業の創出や企業の生産性向上、これらを推進をするとともに、本市で暮らす魅力について十分にＰＲしていくことが重要だと考えております。
続きまして、がん検診についてのお尋ねでございますが、受診率や目標値についてですが、まずがん検診に係る受診率につきましては総じて近年横ばいで推移をしております。
各がんの種別ともに目標値は、平成３４年度に国の示す試算方法に基づいて５０％として定めております。
受診率向上の対策についてですけれども、主に４０代から５０代のがん検診率の受診率の向上のために企業訪問やがん予防のための知識の啓発、普及活動などの取り組みを推進していきたいと考えております。
また、今年度から実施をしました乳がん及び子宮がんの受診期間の延長などにつきまして医師会などとも連携をして受診機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、各種データに基づいた米子市の分析の中で国勢調査におきます本市の産業別就業者割合についてのお尋ねでございますが、平成２７年の調査と、その前の平成２２年の調査、これを比較いたしますと、卸売業、そして小売業、これが平成２２年が１7.５％でありまして、平成２７年は１6.３％、1.２％の減少となっております。また、医療・福祉につきましては、平成２２年が１3.３％、平成２７年が１5.８％であり、2.６％の増加となっております。総じて医療・福祉の就業者の割合、伸び率は高い傾向にあると考えております。
また、医療・福祉のまちとしての産業振興についてでございますが、これは米子市の地方創生総合戦略におきましても既にこれを生かした産業振興に取り組んでおりますので、御確認をいただきたいと思います。
続きまして、工業団地の現状について、医療系の産業誘致すべきだというお尋ねでございますけども、現在米子インターチェンジ付近に隣接する区域に分譲面積約2.８ヘクタールの新たな工業団地の造成を行っているとこでございますが、これにつきましては医療系に限らず市の振興に期する産業の誘致を行いたいと、そのように考えております。
続きまして、米子駅
南北自由通路等整備事業につきましての一連の質問ですけれども、まず進捗状況についての質問ですが、平成２８年度の事業認可後、ＪＲ西日本との補償業務を進めておりまして、現在は２０２０年度の自由通路工事着手を目指して自由通路の詳細設計や事業に支障のある施設の移転補償などを実施をしております。
また、駅周辺の将来像についてでありますけれども、駅の利便性向上によりまして人の集うにぎわいあるまちづくりを一層進めやすくなると考えております。また、そうした流れに呼応した相応の民間投資を呼び起こすことも可能となると考えております。さらには交通結節点機能の強化によりまして、市内の公共交通の利便性の向上にも期するものと考えております。
続きまして、湊山球場敷地について史跡公園あるいは医大との渋滞緩和も含めた、これを観光客のために資する駐車場にして共存を図るべきではないかというお尋ねでございますが、先週の政英会の代表質問にも答弁いたしましたけれども、
鳥取大学医学部につきましては、この湊山球場敷地について利用する考えはないということを再三確認しておりますので、その考え方についてはもうないというふうに明言できると思います。
一方で、観光用の駐車場につきましては、これは文化庁と協議を進める中で何らかの手だてを考えていきたいと、そのように考えております。
また、共存を図るということは今申し上げたとおりですけれども、史跡公園を進めていく事業のこの意義についてでございますが、国史跡としての国民共有の財産であるということは御存じのとおりだと思います。また、これは同時に地域固有の歴史、文化を物語る貴重な遺産でもありまして、米子城を適切に保存をし、その価値を後世に確実に継承することというのは大切なことであると考えております。
また、同時に、史跡の価値や魅力を顕在化させ、安全、快適に御利用いただけるように整備することによりまして郷土への愛着や誇りを育み、観光振興や地域活性化に寄与する資源として価値を高めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
続きまして、都市計画のお尋ねの中で人が働ける場所の目標設定とそのとき住めるようにするその反映が必要ではないかというお尋ねでございますが、あわせて答弁させていただきますけれども、そもそも都市計画そのものは、そうしたまちの課題を見据えて、大ぐくりではありますけれども、計画として定めたものでございます。個別の課題につきましては、作成した都市計画を前提に個別に対応していくものと考えております。
続きまして、産業廃棄物の最終処分場についての一連のお尋ねがございました。最初に、条例手続の進行状況と、そしてそれは適正に進められているかというお尋ねでございますが、県の手続条例に基づきまして、現在は関係住民と事業主体との意見調整をしている段階でございます。意見調整会議は、昨年の１２月までに７回開催をされております。また、廃棄物審議会は、本年の２月までに３回開催をされておりまして、意見調整会議の報告及び審議会委員からの意見の聴取が行われているところでございます。これまで条例に従った手続をとっておりまして、適正なものと考えております。
続きまして、こうした県や
環境管理事業センターへの要望事項あるいは地元住民の声に向き合うことについてのお尋ねでございますが、平成２９年の１１月９日付の実施報告書についての回答におきまして、県に対しましては関係住民以外の地元関係者におきましても事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、反対の意見を表明されている方々もおりますので、事業主体に対し地元関係者に対して丁寧に対応することを助言していただくようお願いをしているところでございます。市といたしましては、条例手続の状況を注視するとともに、その過程において安全対策等について専門家がどのような評価をするのかを確認してまいりたいと考えております。
続きまして、市有地使用の説明についてのお尋ねでございますが、事業主体が計画地を選定をしまして、処分場設置に係る条例手続が進めているとこでございます。事業計画に関しては、これを本市が住民への説明を行うということは考えておりません。
続きまして、施設の安全性の確認や事業主体への助言要請に対する県対応及び事業主体の対応についてでございますが、平成３０年２月２３日に専門家会議を開催をいたしまして、地元関係者から寄せられている法令基準そのものへの不安や一般的な疑問に対する事業主体の見解などにつきまして科学的、専門的見地から評価等を行い、基準設定の背景や考え方などについて意見をいただくなど対応されていると考えております。また、今後開催されます廃棄物審議会におきまして施設の安全性の確認について県が事業計画の内容と専門家会議の意見などを示された上で、審議会委員の意見を聞く予定であると伺っております。事業者は、漁業者、大和地区、中間自治会に対しまして説明会を開催をし、また淀江校区連合会に対して研修会を開催するなど条例で規定する関係住民以外の地元住民に対しましても事業計画の説明を行っているところでございます。
また、この用地の選定に関して、その理由に対する見解でございますが、鳥取県
環境管理事業センターによりますと、平成１５年に選定方針を作成いたしまして、候補地を探しておられましたが、環境プラント工業から候補地の提案がありまして、処分容量の確保や法的規制、災害危険性や施工等に問題がなく、適格性を有していると判断したことから候補地とされたものと聞いております。本市といたしましても妥当と考えております。
続きまして、淀江のまちづくりについてのお尋ねでございます。この現状の認識については、議員とその認識については共有いたしたいと思っとります。
そこで私としまして、本年度４月にですけれども、淀江振興本部を設置をいたしまして、例えば白鳳の里の運営改善を図ること、あるいは新年度におきましては伯耆古代の丘公園が人の集まる場所に改めてなるようにハード整備を企画するなど、あるいはゆめ温泉の施設改修、これも着手することとしておりまして、いずれにいたしましても着手可能なところから順次事業を実施しているところでございます。
続きまして、中国電力島根原発に関する一連の質問でございますけれども、
島根原発稼働の必要性、これをどのように認識しているのか、またそれを米子市民はどのように理解してるのかという御質問でございますけれども、まず原発稼働の必要性につきましては、国のエネルギー政策など踏まえまして電力会社が判断すべきものであると考えております。
市民の理解につきましては、国や電力会社がその判断に基づいて説明の努力をするべきことだというふうに考えております。
また、安全協定の
立地自治体並みの改定をいつまでに、どのように実現させるのかというお尋ねでございますが、安全協定の立地並みの改定につきましては、昨年８月の６日にですけれども、島根原発３号機の新規制基準適合性審査
申請に係る事前報告に対する回答をした際に鳥取県知事と米子市・境港市両市長の連名で改定を申し入れたところでございます。このことについては我々から期限を切るものではございませんが、今後の再稼働に向けて全国的な動向も踏まえて何らかのリアクションがあるものと考えております。
続きまして、島根原発の稼働の是非の判断に際して市民の意見をどのように反映させるのかというお尋ねでございますが、市民の代表であります議会の皆様の御意見を伺いたいと私は考えております。議決までは必要はないとは思いますけれども、その必要があるという意見があればそれについても考えていきたいと考えております。
また、避難計画の実効性について、どういうふうに考えているのかというお尋ねでございますが、現在の住民避難計画につきましては、現在でき得る最善の対策を盛り込んだものでございまして、訓練などを通じてその実効性の確保に努めているところでございます。
さらに内閣府におきましては、地域原子力防災協議会、これを設置をいたしまして、関係自治体と一緒になって避難計画を含む緊急時対応の取りまとめを行っているところでございます。
こうした対策に終わりはなく、より実効性のあるものとするためにも訓練などの積み重ねによりまして課題や問題点を抽出をし、それらを改善し、また訓練を体験した市民の皆様からの意見も参考にしながら計画の深化につなげていきたいと考えております。
続きまして、原発事故が起きた際の避難生活がどれくらい継続するのかというお尋ねでございますが、これは事故のレベルにもよると思いますが、軽微であればすぐ帰れる可能性がありますし、また重大な事故になれば長引くこともあるというふうに考えております。
また、その事故によって生じた損害につきまして中国電力がどの程度、どれくらいの費用がかかり、どの程度中国電力が費用を調達して賠償するのかというお尋ねでございますが、これも事故の規模によりまして補償額の多寡も変わってくると認識しております。したがいまして、一概にどのくらいということは困難でありますけれども、しかしながら、事故が発生した際には電力会社は無限責任を負うこととなっておりますので、そのことで認識をいただければと思います。
続きまして、
原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際のＵＰＺ範囲内にある全ての都道府県や市町村、これの事前了解を要件とするような仕組みが必要ではないかということについての見解でございますが、まず島根
原子力発電所に関する安全協定につきましては、米子市についても既に立地自治体と同様の取り扱いが担保されてるところでございます。
しかしながら、協定上の文言が違うことから住民に誤解を生じさせるおそれがあるとの意見がありますことから、立地と同等の文言の協定となるよう中国電力に改定を申し入れてきたところでございます。本市といたしましても、この観点から今後も引き続き安全協定の改定を中国電力に求めていくつもりでございます。その上で、いわゆる事前了解権の議論をする場合、例えば事前了解権が
原子力発電所の必要性や安全性、安全規制に関する判断も含む全面的な了解権が必要であるという議論でありますならば、その了解権に対応するためには本市にも稼働の可否を判断し得る専門的能力や人員の体制を整える必要があります。
また、あわせて仮に事故が発生した場合には賠償責任も問われる可能性もありますので、それに対応可能な財政面での能力や担保も必要となります。このようなことを考えますと全面的な事前了解権を地方自治体が持って、それを有効に行使することは現実的には困難ではないかと考えております。
なお、住民の安全確保につきましては、今後も県、あるいは境港市と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、人権問題に移りますが、この中で本人通知制度についてのお尋ねがございました。この本人通知制度について全登録が必要ではないかというふうに、全登録制度の必要性ということでのお尋ねでございました。本市におきましては、平成２３年度に事前登録制を、これを導入いたしまして、平成２６年度からは本人の代理人への交付の際には事前登録をしていない方にも通知することといたしました。また、昨年１１月から事前登録の期限を廃止をいたしまして、更新手続を不要としたところでありまして、現行の事前登録制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、人口減少の時代における病院のあり方、特に大きな病院の統廃合についてのお尋ねでございました。これについての本市の考え方についてでございますけれども、人口の減少に伴いまして将来的に病院の再編などの可能性があるということは我々も認識しておく必要があると考えております。本市といたしましては、それぞれの病院がこれからも十分に役割を果たせるようできることをしていきたいと考えております。
続きまして、産業分布目標の設定の必要性についてのお尋ねでございますが、本市の産業構造の展望についてのお尋ねでございます。産業人口分布は、社会環境の変化や経済状況によって変わるものでございまして、これについて目標設定するものではないと考えております。行政が産業構造を誘導的につくるという考え方はうまくいくものではありませんので、そうした政策を採用することは当面はないと考えております。
また、物流輸送の現状と将来展望についてもお尋ねがございました。これもいずれの産業分野におきましても、物流に係る交通インフラの役割は重要であると考えております。都市機能の集積にあわせた交通網の整備は、今後は必要と考えております。
続きまして、今後の企業誘致についてのまちづくりの方針、これを都市計画にどういうふうに落とし込むのかという考え方についてのお尋ねですが、企業誘致につきましては将来の生活基盤を支える上で大切な活動であると考えておりますが、都市計画ではいろいろな動きに柔軟に対応できるよう、大ぐくりではありますけども、それを捉えることとなると考えております。
誘致目標数についてもお尋ねがあったと思いますが、これは通告をちょっと受けておりませんが、先般、政英会さんからの御質問の中で答弁があったものと思いますので、必要に応じて追加して答弁させていただきます。
続きまして、
市街化調整区域の見直しに関するお尋ねでございますけれども、これにつきましてはマスタープランなどを作成をいたしながら適宜議論、議会の皆さんにも報告をしているところでございますので、そのような状況ということでお答えさせていただきます。
そして
外国人労働者の受け入れについてのお尋ねでございますが、
外国人労働者の受入態勢のまず支援につきましては、現在市内の複数業者からも制度活用に強い関心があると聞いておりますので、各相談窓口や米子ハローワーク、県立ハローワークなどの関係機関と連携をし、受け入れ機関が制度活用のための適切な支援を行っていきたいと考えております。
また、
外国人労働者の推移につきましては、当市に限っての統計データは公表されておりませんが、県内全体では平成２８年で2,１０９人、平成２９年で2,３２４人、平成３０年では2,７５５人と、年々増加している傾向がございます。私のほうからは以上です。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） よなご・未来、山川議員の代表質問にお答え申し上げます。
１つ目は、小中学校の教育の格差についてのお尋ねでございます。
教育の格差は断じてあってはならない、このように考えております。全ての子どもたちの進路選択が広がるよう引き続き学力の定着、向上をしっかり図っていきたいというふうに考えております。今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、中学校の国語、数学とも全国平均をやや上回っておりましたけれども、小学校の算数に課題があるというふうに認識をしております。そこで今年度は、市教育委員会主催の小学校算数科授業力向上講座を年間６回シリーズで開催いたしまして、すぐれた授業映像ですとか、模擬授業を通しまして授業力の向上を図ったところでございます。
また、これに加えまして、１０月からは約１カ月ごとに小学校４年生から６年生を対象にいたしました小学校算数単元別到達度評価問題に取り組んでおります。これによりまして児童の学習状況を迅速に把握しまして、授業改善や補充学習に充てて役立てているところでございます。今後も本調査の結果分析を生かしまして、子どもたち一人一人の学力の確実な定着、向上に努めていきたいというふうに考えております。
次に、米子市内の小中学校の教職員の残業時間の現状についてのお尋ねでございます。
県教育委員会が毎年勤務時間外における業務時間数等の調査を実施しておられますので、これにあわせまして本市も９月を調査基準日としまして、市内全ての小中学校の実態を調査しておるところでございます。これによりますと今年度は、本市小中学校とも昨年度に比べ減少しているという状況でございます。具体的に申し上げますと、小学校は昨年は５４時間でしたものが今３２時間、中学校におきましては６４時間が４６時間というふうになっております。小中学校とも昨年度に比べ勤務時間外における業務時間数が減少した理由として考えられますのは、学校業務支援システムの導入によりまして事務作業、これらが効率化が図られたこと、あるいは業務がかさむ時期に一部の教職員に偏りが出ないように校内で共同的に取り組んでいる、こういったことが考えられるのではないかなというふうに思います。引き続き教職員の勤務時間外における業務時間数の削減につきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、これまで効果のあった取り組みを共有したり、新たな方策を検討したりしながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長）（登壇） 会派よなご・未来、山川議員の代表質問に対しまして、水道局関係についてお答えさせていただきます。
まず、水需要の確保策というような御質問があったかと思います。大口使用者の地下水転換につきましては、水道事業者にとって全国的に憂慮すべき問題となっておりまして、非常に難しい問題だと思いますが、水需要の拡大策を検討する必要はあると考えております。
現行の水道料金の仕組みは、使用していただく量がふえるほど料金が割高となる料金逓増制となっておりますが、水需要の拡大と収入の確保を図るため、この逓増料金体制のあり方も含め水道料金体系の見直しの検討を進めております。引き続き水道利用を働きかける取り組みは強化していきたいというふうに考えております。
なお、日野川の工業用水のお話がございました。日野川の工業用水につきましては、市内の企業、あるいはこれから誘致する企業などに利用していただくものでございますが、県事業ということもございますので、私のほうからのコメントは控えさせていただきます。
もう一点、水の活用ということで医療水についてのお話がございました。高知県という例を出されましたけども、これにつきましては整水器メーカーの協力を得られて５００世帯に電解水素水整水器を提供し、電解水素水を摂取した市民の健康状態の変化ですとか、医療費の調査などを予定しておられるというふうに伺っております。
また、いわゆる医療水、医療に使う水というのは、私どもの水道水を精製したもの、蒸留ですとか、イオン交換ですとか、超ろ過したりして滅菌したようなものを使っておられます。先ほど言いましたように、高知の例も飲料水ですし、医療の水ももう現在使っておられます。このことそのものが私どもの水道水の直接の需要拡大につながるものではないというふうに思っております。以上でございます。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 今お答えをいただきました。この中でやはり市民の関心が高くて、優先性が高いものから順に与えられた時間の中でお話ししてまいりたいと思います。
まずは人口減少と医療のあり方についてお伺いしたいと思います。
人口が４０年後９万人になるというふうに先ほども言いましたが、やはり病院の統廃合だったりも必ず起こってくる話だと思います。あって当たり前の存在の、医大と言わせていただきますが、医大の職員、学生数、合わせましてスタッフ数は約3,０００人です。これをふやしていく策こそ米子が生きる道、米子の宝をどう生かすかという認識、ここまでは一緒だと思います。それは米子市、医大、市民が考え方は一緒だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 今後、人口減少に伴ってそういう事態が生じてくる可能性があることは、仰せのとおりだと思います。やはり今、医大の存在というのは非常に米子市の中で大きいですから、それが継続して医療を営んでいけるような格好には持っていかないけんというふうには思います。
ただ、あくまでもやはり主体となるのは
鳥取大学医学部附属病院でございますので、そこの計画に合わせて必要に応じてしっかり対応していきたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 医大から提案されて、うちが考える、米子市が考えるのではなくて、米子市の構想、そして医大の構想にどう連携できるかと考えるのが必要だと思います。
そしてもう一個共有概念を確認したいと思うんですけども、医大の前の県道ありますね、県道米子境港線ですけども、これの結局外来患者さんが午前中1,６００人、渋滞をしていますが、この医大の前の渋滞緩和をしていく、これの解消に努めるというのは優先性が高いと思われます。これについても米子市、そして医大、市民、利用者の方、これも同じ概念、共通概念だと思われますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 特に平日午前中あたり非常に混雑しているというのは承知しております。現在、医大の正門を挟んだ第２駐車場を立体化ということで計画されとるところがございます。また、奥のほうの職員駐車場など、あるいは今現在工事中の湊山球場の入り口あたりについても市から提供して使っていただいとることがございます。確かに通院の患者さんがなるべく待たないで済むような方策というのはしっかりとっていかにゃいけんと思いますし、市のほうとして協力できることがあれば協力していきたいというように思っとります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 共通認識という認識でだと思います。そこで、ここから見解が分かれてくるんだと思います。市民、利用者、市、医大、ここから見解分かれてきます。医大の渋滞緩和を解消する手段として、湊山球場ができないか。かわりに錦公園を潰す。市の判断です。市としては史跡を保存しないといけない。史跡を保存する理念について再度お伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 史跡として保存していく意義という部分でございます。この米子城跡を保存していくというのは、これは国史跡として国民共有の財産であるということと、また地域固有の歴史と文化を物語る貴重な遺産であるこの米子城跡を適切に保存し、その価値を次世代に確実に継承するということが非常にまず一義的には意味のあることであると。
湊山球場につきましては、米子城の三の丸の中枢の部分であったという歴史がございますので、そういったところをしっかり保存していくということがまず一義としてあるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 伺いたいんですけれども、市と医大が意見交換したというふうに言われました。湊山球場は要らんというふうに言われたと言われたんですけども、誰がお答えになられましたでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 医大関係の御質問にお答えいたします。先般の政英会での代表質問にお答えしたとおりであります。医大とは今、市長あるいは私、副市長でも日常的に意見交換をできる関係ができとります。何かあればすぐに私が駆けつけて鳥大側のお話を聞くというような体制ができているところであります。そういった中で、市長も政英会の代表質問に御答弁申し上げたとおり、医大側の考え方というのが示されてきております。当然相手は、現在の廣岡医学部長さんと、そして鳥大の副学長も兼ねておられます原田病院長さんであります。以上であります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 医学部長と病院長ということなんですけども、答弁要旨を見ましたところ医学部長、病院長の個人的見解と書いてあります。これは権限がある公式の見解としてよろしいんですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これも政英会の代表質問で御答弁申し上げたとおりであります。現在鳥取大学の医学部なり附属病院につきましては、将来に向けた施設整備、改築等の計画がまだ計画策定、学内でされておりません。したがいまして、今の段階で具体的にその土地利用どうするということを確定的に言える段階ではないということが大前提にありまして、したがって、あくまでも個人的なといいますか、私的な見解ではあるけどもということをお断りになったということは政英会の代表質問でも御答弁申し上げたとおりであります。以上であります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） なぜこれを聞いたかということなんですけども、個人的な、私的な見解ということなんですけども、これが公式の医大の回答ということになりかねないということなんですよ。聞き取りの段階でも言われたんですけども、新病院体制になって担当者がかわると、それぞれ毎回毎回言うことが変わられるんですよ。ころころ変わられるんですよと。これが公式見解ととれるのか、これは本当に権限がある見解なのかというのはきちんと確認していただく必要があるんですけども、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この件につきましては、やはり組織の代表同士が再三にわたって確認をしてきている事項でございまして、そのことを逐次議会の皆様にも申し上げてきてるとこでございます。それについてそういった疑念というもの持たれること自体は自由ですけれども、やはり答弁したとおりに受け取っていただくのが基本的には基本だと思います。それが一つの大きな流れをつくるといいましょうか、そこをきっちりと判断していただきたいと、私はそのように思います。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 申しわけないんですけども、勝手に解釈しないでくださいではなくて、私は事実に基づいて、答弁要旨に書いてある事柄について確認してるんです。御理解ください。
そして伺いたいんですけれども、この答弁要旨によりますと病院長、医学部長の個人的見解によるということが書いてありますけども、国史跡
指定の可能性がある、そのため医大が使うのは無理というふうに書いてありますが、国史跡
指定の可能性があるということは、ないということもあり得るんじゃないですか。それは市の判断次第ではないんですか、違いますか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） たび重ねての質問ですので、同じような答弁になりますが、これも政英会の代表質問でお答えしたとおりであります。建てかえの際には、道を挟む土地は利便性の観点から望ましくない。あるいは史跡
指定の可能性があるところについて大学用地として活用することは希望しないというふうに、そういう意向が示されたと。そういった考え方を市長も聞いて、市長自身がそれは合理的なお考えだというふうに判断して、まさに鳥大の、まだ具体化してるもんではございませんが、将来必ず来るだろう病院改築等の用地の問題に対しては、まさに将来ビジョンとして湊山公園を提供したいと、このように申し上げたところであります。以上であります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 市長にお伺いしたいんですけども、国の史跡
指定の可能性があるので米子市としては史跡公園とする、判断する、決断するというふうに伝えた場合、医大側はそれでは無理ですねというふうに言われたんじゃないですか。どのような説明をなされたんですか。国史跡
指定がされた場合、されなかった場合、メリット・デメリットお話しされましたか。事実をお伝えください。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これも再三説明してきているところでございますけれども、国史跡の可能性があるという文化庁のこの判断ですけれども、これ先般、政英会のほうの質問にもお答えしましたが、そうなるともはややはり国全体、米子市民にはもちろんなんですけども、日本国民全体の共有の財産という考え方が出てくるわけでございまして、当然のことながらこれは文化庁と協議をしながら物事を進めていくことになると思います。可能性ということを厳密に解釈すれば、それはいろんな可能性はあるだろうというのはわかりますけれども、ただ、今そういう方向性で文化庁との協議やっていってるということ、そのことはしっかりと理解をしていただきたいと思います。重ねてになりますけども、これは米子市だけの判断で、この判断を誤りますと、せっかくこれを史跡として、観光地としていろんな形で利活用していこうというのに当たって将来禍根を残すことになってもこれはいけませんので、ですからそこは文化庁さんとしっかりと協議をさせていただきながら進めているという先般話をしたわけですけども、そのことについては医学部長さんも病院長さんも御理解をされてるということでございます。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） この判断を誤ると未来に禍根を残す、これは私もそのように思っています。多くの市民の方もそのように思っておられます。だからこそ一つの手法ではないんだよ、違った選択肢もあるんだよということをお伝えしたいんです。
事務局に伺いたいと思うんですけども、法的な解釈きちんと確認したいと思います。国史跡
指定する場合は、文化財保護法によって制約がつき、建築、駐車場ができない。片や国史跡
指定しない場合は、周知の埋蔵文化財包蔵地によって一般的には建築、駐車場ができる。このような判断、解釈でよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 文化財保護法で説明しますと、今、議員がおっしゃったとおりでございます。しかしながら、湊山球場敷地につきましては、文化庁の見解といたしまして、現在の史跡
指定地と同等の価値があるという判断をしております。そういう中で追加
指定をしていって、史跡として将来にわたって保護、活用していこうと、そういう考えのもとで進めているものでございます。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 申しわけないんですけど、聞いたことにお答え願えますか。周知の埋蔵文化財で一般的に建築、駐車場は可能ですか、それをお答えください。可能か不可能か。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 法的には不可能ではないです。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 法的には可能である、国史跡
指定しないならば一般的には建築も駐車場もできる、この事実は医大側に説明されましたか。この事実のみお答えください。されたのか、されてないのか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 事実のみということであれば、そういう説明の仕方はしておりません。以上です。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） ですからそういう説明がなかったので、医大側の判断にもならないと思います。ですから湊山球場として代用は可能であると思います。何も錦公園を潰す必要はないと思います。笑い事じゃないですよ。選択してもいいんじゃないですか。国史跡
指定した場合、建築、駐車場もできない。制約を受けるからこそ、たった５０台の駐車場しか完備できない、こんな中途半端なことしかできない。国史跡
指定しない場合には、一般的には建築も駐車場もできる。これ選択を誤ると禍根を残すことになりますよ。
市長は、今任期２年たちましたが、何期されるつもりですか。いや、笑い事じゃなくて。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まだ２年たっておりません。２年未満でございますけれども、ちょっと先ほどのその質問の前提に答えたいと思いますけれども、選択肢が過去いろいろあったということは、これ事実でございます。その選択肢のうちどちら側に可能性があるのかということを真摯に組織同士で議論をしながら、今ここまで一つ一つの可能性をしぼめてきてるということであります。ですから当初の最初から何か一つの道筋を見定めて、そこに向かって突き進んだわけではなく、そのときそのときに舞いおりてきた課題、いわゆる選択肢、どっちを選択すべきなのか、それを真摯に議論をしてきて今の結論を導いておりますので、それは再三にわたって議会でも説明をしてまいりました。そのことについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。そこに対して何かこんな話もあるんだと、それは可能性としては何だってあり得るんですけれども、それがさも何か新しい意見であるかのように政治問題化するのは大変私は問題だというふうに思います。以上です。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 政治というのは、いろんな選択肢を議論する場だと思います。真摯に対応されてるというお答えでしたけれども、担当者の聞き取りの中で、公式に出た資料の中でも総事業費、全部の費用はじかれてませんよね。そしてこの費用対効果は何ですか言ったら、とにかくやることに意義があるんですよというふうに言われるんですね。だから真摯に議論する必要があると思って、公式で、政治とはいろんな選択肢、可能性を探っていく場だと思ってるから聞いてるんですね。
そこでお聞きしたいと思うんですけども、錦公園を潰すという判断でしたらどこを潰されるんでしょうか。桜の園でしょうか。猿山でしょうか。遊具広場でしょうか。どこでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これも重ねての答弁になりますが、現在鳥大側の改築計画等の具体化がないという段階で、どういった面積をどこの場所に必要かということを具体的に想定してるわけではございません。漠然とでありますが、湊山公園、海側に向かって、園内道路から海に向かって左側の範囲が想定されるのではないかなというふうに漠然と想定はしとりますが、具体的に範囲を限って想定してるわけではないということでございます。以上であります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 医大側の構想も出そろわない中で、それを進める必要性がどこにありますか。それと同時に連携させて、総事業費もはじいて、費用対効果もはじいて、その上で市民に説明してやっていくのが当たり前のことなんじゃないですか、違いますか。それが一般常識だと思いますよ。方針でもう湊山球場買わないといけない。だから錦公園潰します。錦公園に対して、桜に思い入れがある方、遊び場をいつも使っている子どもさん連れ、市民同意はどうなりますか。この判断を早急にしていいもんですか、違いますか。対応が場当たり的じゃないですか。パズルですか。違いますか。いかがですか、市長。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 場当たり的でないかという御質問でありますが、将来まだ確定してないことを前提とした議論であります。ただ、備えなければならないということで、そういった構想を持ちたいということを市長が先日、政英会の代表質問で御答弁申し上げたとおりであります。場当たり的にやってるつもりありませんが、鳥大の改築、そして病院の特性として、病院の営業といいましょうか、病院の診療等を継続しながら改築しなければならないという、こういった特性からしまして、改築の際には、面積の多寡はあると思いますが、何がしかの用地の必要性が出てくるんだろうと、このように考えとります。そういった将来を見据えて、今御指摘にあったとおり貴重な公園用地でありますが、
鳥取大学医学部の現在の土地での永続的な運営ということを願って市民の理解も得ながら提供させていただく。当然、これには市民のコンセンサスが必要であります。あるいは都市公園の問題として、その代替機能をどうしていくのかといったようなこともしっかり議論させていただきながら市民の皆様の御理解を得ていきたいと、このように市長も答弁申し上げました。以上であります。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 申しわけないんですけど、市長にお答えいただきたいんですけども、将来確定していないというふうに言われましたけども、史跡公園をする、そして湊山球場を買うがために医大にどういうふうに提供できるか、医大の渋滞緩和を解消できるか、それが錦公園潰すという方針じゃないんですか。違うんですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 正直、今何を聞かれたのかよくわかりませんけれども、確かに今の湊山公園側についても価値があるということは私も認識をしとります。ただ、これは同時に湊山球場敷地のほうも史跡としての価値があるということはあるわけでして、そこはこれまでいろいろな議論を積み重ねながら今ここに立っておりますので、そのことは理解をしていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） わからないと答えられるのもこちらとしてもわかりかねます。
そこで視点を変えて聞きたいと思います。湊山球場、そして崖崩れのおそれがあるレッドゾーンの
指定がついている深浦、出山だったり、買う判断、史跡公園をやっていくからということですが、１年次に購入されますということなんですけれども、いつこの史跡公園をするということに市民合意をとられましたでしょうか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） この湊山球場を含めまして、深浦、出山も含んだ史跡公園化構想につきましては、平成２３年の６月に市議会に対しまして当時の市長が方針を示したものでございまして、以後それを議会でも説明させていただいておりまして、平成２９年３月に史跡米子城跡保存活用計画というのを策定させていただきまして、その方針に基づいて進めつつあるというところでございます。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 市民合意をとる必要性が早急にあるんじゃないですか、いかがですか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 市民の皆さんに対しましては、今、策定しております保存活用計画、そして現在策定に取り組んでおります整備基本計画というものがございます。そういったものをお示ししながら御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） その計画書には総事業費載ってませんよね。載ってるのか載ってないのかお答えください。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 整備基本計画における総事業費ということだと思います。整備基本計画は、一般的なこの史跡公園整備として米子城跡を整備していった場合にどれぐらいな金額がかかるかというもの出しておりまして、それに係る事業費というものはお示ししております。
○（渡辺議長） 山川議員。
はっきり、さっきちょっと答え方で、総が載ってるか載ってないか、もう議員皆わかってるんで、私的には。
（「うそつかんでいいです。」と山川議員）
○（渡辺議長） うそじゃないかもしれないけど、きっちり答えたら。
岡文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 一般的な公園整備の事業費というものは掲載しております。
ただし、特殊性のあるもの……。
（「総事業費は載ってるのか載ってないのか。」と山川議員）
総事業費というのは、いわゆる石垣の修繕だとか、そういったものも含めてということですね。
（「そうです。総事業費が載ってるのか載ってないのか、その事実のみお答えください。」と山川議員）
○（渡辺議長） 総でいいのね。総ね。総だって。
○（岡
文化観光局長） それを総事業費ということであれば、それは載せておりません。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 総事業費は載っていません。そして、歴史をひもときたいと思います。昭和５２年、本丸、二の丸、内膳丸、この市の所有土地を市の史跡として
指定されました。平成１８年、湊山球場、深浦、出山が追加
指定になりました。方針になりました。平成２０年、ストップになりました。最近、市長の目玉として動き始めました。
ここの土地を見ると、ほかの民有地もあるにもかかわらず、同じ地権者の土地５万平米を買い上げます。おまけに崖崩れがしやすい、人命に著しい影響を及ぼすというふうに県の
指定されてるレッドゾーンまで買い上げます。平成２０年度の公式概算では坪１９万8,０００円です、深浦に関しては。ＹＳＰのアイススケート場があるところです。これを聞き取りをしますと、忘れてくれ、聞かなかったこと、なかったことにしてくれと言われました。これは公式の見解、公式に概算されたことじゃないんですか、違いますか。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 先ほどの質問にお答えします。なぜ同一地権者の土地だけを買収しようとしてるのかというところでございますけども、これには御説明をしておかないといけないと思うんですけども、まずは米子城跡の保存活用計画、そして整備基本計画の対象範囲ということでございますけども、これは内堀から内側のいわゆる米子城の内郭部分というところでございます。その範囲の中には城山部分の本丸、二の丸や三の丸、深浦などが含まれているんですけれども、可能であればこれらの範囲を全て残していこうと、保存していこうということになるんですが、三の丸の多くが現在商業施設や宅地利用されておりますので、これらを１５年の計画の中で全て史跡にという方向にはなかなかならないというのは現実でございます。
こういった市街化の現状を生かしつつ史跡としての保護も進めていこうと考えたときに、まずは現在都市公園、湊山公園として利用されております湊山球場敷地、そして深浦、出山、いずれも米子城の特徴を示すものでもあります重要な場所でございますし、これらを追加して
指定しようとするものでございます。
たまたまその対象になってるところが同一地権者なのかどうかわかりませんけども、結果としてそうなっているかもしれないということであって、地権者がどうこうという部分ではございません。
それと金額のことですね。額のことですけども、これは平成２０年の８月の米子城跡整備基本構想案に付随してお示しした概算の数字のことだと思います。この数字につきましては、現在新たに保存活用計画や整備基本計画に基づいて事業を進めていこうとしているところでございまして、これらの数字をもとに積算するという考えはございません。
やはり追加
指定を行った土地を公有化する場合の買収価格というものについては、不動産鑑定などをもとに算出した額を財産評価審議会に諮るなどして評定していくものだというふうに考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 地権者はわかりませんというふうに言われたんですけども、登記簿謄本、市から提示して見せてもらいましたよね。御存じですよね。崖崩れがあるところを何で購入するのか、人命に著しい影響があるというところをなぜ購入するのか、坪１９万8,０００円という高い値段でなぜ購入するのかというふうに言っても、とにかくやることに意義があるんだからというふうに言われました。何を根拠に、基づいて支障ないと思っとられるのか。土地の価格は、わざわざ鑑定出すことも必要なんですけど、鑑定出さなくても固定資産税評価に基づいて逆算できますよ、御存じですよね、違いますか。
○（渡辺議長） 何が質問ですか。山川さん、固定資産税評価で逆算できるというのが今の質問ですか。
○（山川議員） いや、何を根拠に支障ないのか。
○（渡辺議長） 何を根拠に。
○（山川議員） うん。
○（渡辺議長） それは何のことですか。２０年の１９万の話のことですか。さっき答えたけど、もう一回ということね。
岡文化観光局長。ちゃんと質問してください。答えて、ちゃんと。どうぞ。
○（岡文化観光局長） 何を根拠にということでございますけども、これは当時平成２０年の８月に同じ周知の埋蔵文化財包蔵地の区域の中にあります近隣の土地の評価などを参考にして概算したものでございますけども、いずれにしましてもこれは平成２０年８月に作成し、その後凍結いたしました米子城跡整備基本構想案に付随してお示しした概算の数字であるということで、現在新たに算出していくということに当たりましては、やはり正確を期すために不動産鑑定などを行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 公式に出された資料だからこそ責任を持ってください、その答えに。
深浦のＹＳＰのアイススケート場も解体するということですけども、絵図を見ると解体されたものになってますけども、その解体費用、一般的には売り主が支払いますが、これは交渉していく。税金で払うかもしれない。交渉していくということですが、おかしくないですか。どうですか。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 土地の買収費に係ることでございます。この土地の評価ということに関してなんですけども、今、物件補償という話も出ました。それも加味していかないといけないですけども、公共事業を進めるに当たっての土地の評価といったような考え方もございまして、その中ではいわゆる補償費的な考えもあるということでございますので、それらを加味して鑑定評価なりも行って、最終的に交渉していくということになると考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 崖崩れのおそれがある、人命に著しいおそれがあるところを買う必要がありますか。今、補償費と言われたんですけど、駅と同じで崖崩れがあるところ買わなかったら補償費払わなくていいんですよ。解体費用も税金で払わなくていいんですよ。
もう一度ちょっと再度お伺いしたいんですけど、市長、この史跡公園、深浦を買われるメリット、市長にとっては何なんですか。お聞きしたいんですが、市長にお伺いさせてください。申しわけないんですけど。
○（渡辺議長） 深浦ね。
伊木市長。
○（伊木市長） この史跡公園の計画は、先般、案を皆様にお示ししたところでございますので、そちらを読んでいただければわかることと思いますが、一生懸命山川さんのほうで我々市当局を悪者に仕立て上げようと努力してらっしゃる様子がうかがえますけれども、我々全ての案をオープンにして、例えば先ほど言われました土地の価格につきましても全部オープンにした上で皆様に議論してもらおうと思っとりますので、その辺はもう全く御心配なくこれから見ていただければと思っております。
深浦につきましては、史跡
指定をする予定ということでこれまで打ち出しておりますけれども、先般、政英会のほうの質問にも答えさせていただきましたけども、これを一括とするのかどうかということについては、これからもう少し状況を見て考えるという答弁をさせていただいたところでございます。これもやはり議論を慎重にしながら、逆に言うとできるところから先にしっかりやっていこうという考え方でやっておりますので、そこも含めてこれからしっかりと議論をさせていただきたいと思っとります。
○（渡辺議長） 市長、かみ合わないにしてもちょっと先ほどの答弁は注意をしたいと思います。
山川議員。
○（山川議員） 自分を悪者にしたいんだというふうにお答えがありましたけども、実は嫌な話を聞いたんですよ。市長が数百人の前で、ある議員の報告会において、市長自身が自分は与党なんだ、無駄だ、無駄だ、無駄だと言ってる抵抗勢力に対しては徹底的に戦っていくつもりなんだ、潰すんだ、小池知事が豊洲に移転してどうなったんだ、違約遅延金払って割を食うのは市民なんだ、こういうふうに市長が言っとられたよ、山川さん、無駄だ、無駄だと言っとるのは山川さんなんじゃないというふうに言われたんですよ。これは事実なんですか。どうなんですか。
○（渡辺議長） そういう質問するの。
○（山川議員） いや、つながるので。
○（渡辺議長） つながるね、必ず次の質問に。
○（山川議員） つながります。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 一部事実ですけど、一部誤解だと思います。与党だからという言い方は、多分自分に対してはしてないと思います。物事を進める上で、いろんな批判はあるという言い方をしております。批判はあるけれども、やっぱり市民のために、将来の米子のためになることをしっかりと批判があっても議論をしながら進めていこうという話はしたと思います。それでよろしいでしょうかね。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 小池知事の責任と米子市の責任というのは全く別物なんですよ。御理解いただきたいんですけども、崖崩れのおそれがあるところを買う必要性がなぜありますか。なぜ総事業費が全部まだ出そろってない中で進める必要性がありますか。湊山球場買うんだ、だから将来錦公園潰すんだ、この選び方しかないんですか。市長に、史跡公園として歴史を残したいと。米子がどんな歴史だと市長は認識ですか。ざっとお答えください。
○（渡辺議長） 米子の歴史で。
○（山川議員） 今の史跡公園の必要性と言われる歴史の。
○（渡辺議長） 史跡公園の歴史。
○（山川議員） いえ、市長に。
○（渡辺議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 史跡公園の歴史ということでございます。米子城は、１５９１年に吉川広家が築城を始めたと言われているところでございまして、そこから近世の米子のまちができ上がったというところでございます。したがって、その米子のまちの歴史を語るのに非常に重要なものであると同時に、これは国としても貴重な史跡として認めたものでございます。
そういう中で湊山球場は三の丸の中枢部であったということと、それから深浦は軍港として使っていた。吉川広家の時代から海に面したこの米子城の地形を生かして非常に特徴的な場所であるということ、あわせて出山なども含めてなんですけども、海に面した海城であることと、山城であると、そういう特徴を備えた米子城、そして米子城の周辺には当時から整備された城下町が現在までも綿々と息づいているというようなそういう歴史を語る史跡であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） なぜこの質問したということなんですけども、平成２９年１月の吉日ということなんですけども、青亮会さんですかね、青亮会全体会の御案内ということで同じ地権者様が差出人で出ております。伊木隆司後援会事務所、後援会のしおり配布、回収というふうに出てるんですけども、これは今回の事業について関連性はありますか。事実確認を行わせてください。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その資料は私の手元にありませんので、ちょっとお答えできませんけども。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 後でその資料をお示ししたいと思います。そして、同じ地権者さんからなんですけれども、医大の機能充実ということで、湊山公園の提供を鳥大に協力することというふうにありますが、これも今回、湊山球場を買って錦公園を潰すという判断に影響がありますか、ありませんか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ちょっと質問の意図がわからないのでお答えできません。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 質問の意図は、同地権者からの要望なり応援だったりが市長の判断に影響がありますかという事実だけを確認させてくださいということです。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） そういった応援が仮にあったとしても、この史跡公園化の判断については一切の影響はございません。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 一切の影響がないという事実をお聞きしました。そこで、医大渋滞の解消というのは、やはり優先順位が高いと思います。錦公園を潰さなくても球場で代用が十分可能だと思います。戦略はどうしたいんですかというのをあえて市長に聞いたのは、そういう保存活用してどうしたいのか、大根島みたいにしたいのか、どういう目標にしたいのかを聞きたかったんです。
米子の歴史を調べてみました。米子は、城下町ではありません。商人のまちです。加茂川をつなげて、物資を加茂川から運搬してきました。そこで加茂川周辺、花園町に遊郭が栄え、朝日町に飲み屋が移動し、今は駅前に移動してます。まちを何度も何度も歩いてみました。現状としては商店街、そして髙島屋の前も空きテナントだらけです。まちの本質的な力を引き出していくためには、医大、鳥大医学部附属病院とこの史跡をどう活用できるか。現状の史跡をですよ。皆生米子線から見える石垣の延長軸、この軸を起点として、
医療都市公園としてできないか。無秩序に木を切り崩して石垣がただ見えるだけではなくて、森林セラピー、患者さんが歩いてリハビリもできる。中海に続くエリアにはホテルや小じゃれたお店がある。米子駅におりて何もないではなくて、駅から商店街につながる先に
医療都市公園という景色がどう見えるのか。駅からつなぐ動線はウッドデッキでつなげて、医大と史跡を現状別々に考えて、医大の病院の建築が上がってから錦公園潰すことを検討しますと言われてますが、ばらばらに機能したらどうなりますか。現状、予測つくじゃないですか。構想がばらばらになって、後で、一回整備したけど、また剥がしてばらばらに。問題なんですよ。市民の財産なんですもん。
○（渡辺議長） 質問を、山川議員。
○（山川議員） だからこそ構想が必要なんですよ。どうつなげたらわくわくするか。半径２００メートルではなくて、どうこの地域をつなげていきたいのか。だからこそ市長に理念、戦略を聞いたんですよ。市長、お答えできますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今の質問の最初のほうですけれども、医大の病院のほうの渋滞解消と、それからこの湊山球場敷地の利用についてのお尋ねがございましたけれども、当然それは我々米子市としてもこれまでの中では議論をしてきたところで、そういう形がとれないのかどうかという議論をしてきた中で今の一つの結論に至っております。つまり先ほど答弁もいたしましたけども、当時さまざま選択肢がある中で、それぞれの選択肢の可能性について判断を一つ一つ下して今に至ってるというところ、その議論の流れについてはぜひ確認をしていただいて、改めて御認識をいただきたいというふうに思います。
それと今の質問にもありましたし、それから代表質問にももしかしたらあったかもわかりませんけれども、医療が大切だというのは、これはもう間違いないわけでございます。
ただし、医療ニーズというのは一定程度人口に比例するのは山川さんもよく御存じだと思いますけれども、そのためにはやっぱり医療だけに焦点を当てるのではなくて、医療も含めた全体的な産業の振興というものに焦点を当てなければ、まちづくりは私はうまくいかないと思っとります。ですのでそういった全体的な構想の中で、この医療というものも一つの大きな核にしながらこれから進めていく所存でございます。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 全体構想が必要なんですよ。市長のビジョンが見えてこないんですよ。あらゆる分野に力入れていきます、とにかく目玉は駅と史跡です、言われてる言葉だけで、実際の構想、ビジョンが見えてこないんですよ。恐らく米子市民の皆さんは、会計士である市長に経済合理性を期待されてたと思うんですよ。費用がどれぐらい、効果がどれぐらいで、費用対効果が高いものに投資する、それを期待されてると思うんですよ。今の市長に費用対効果はじいてますか。聞きたいんですけど、全体の構想ないじゃないですか。だからこそ医大の病院建築の構想と史跡公園の構想つなげて、そのときまでに待ってもいいじゃないですか。そして総事業費はじいて、費用対効果はじいて、市民の合意も得た上で進めたらいいことじゃないですか。違いますか。
○（渡辺議長） まだ。質問終わり。
伊木市長。
○（伊木市長） 費用対効果、当然いろんな意味で大切だと思っとります。一つだけ、この史跡公園の整備に関しては、史跡の保存という観点がございます。つまり観光に資するというのはこれから当然考えていかなきゃいけませんし、特に観光の部分については、費用対効果についてはしっかりとはじいていく必要があると思いますけども、一方で史跡の保存ということについては、文化庁から予算をもらいながらいかに粛々と進めていくかと、その部分もございます。それについては、非常に言ってみればはかり知れない効果といいましょうか、今、短期的に幾らもうかりますというような効果ではなくて、いわゆる将来に向かっての便益という形でこれは出てくると。逆に言うと、文化庁がそれを判断をして認めていただくということになると思いますので、それについては決して御心配ないというふうに思っとりますけども。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 費用対効果はじいていくということですが、現状の費用対効果はじいてない中で進められる、その判断根拠は何ですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） はじけるとこはもちろんはじきますけれども、それから総事業費につきましても今時点で算出できるものは算出をしとります。ただ、実際に例えば土地の価格でしたら不動産鑑定をとらなきゃわからないものとか、そういったものについては保留をしてるというのが、これが現状でございます。
その判断根拠ですけども、我々もできるだけ全幅の自信を持って議会には物事を提出していきたいとは思っとりますけれども、逆に提出したいろいろな案がどこかに問題があるということがないかどうかは、もうこれは議員の皆様に忌憚のない御意見を私はいただきたいと思ってます。そして、そうした議論の中で物事をきちんといい形で進めていきたいというふうに私は思っております。
○（渡辺議長） 山川議員。
○（山川議員） 市長、教えていただきたいんですけど、費用対効果をはじいたところを教えていただきたいんですよ。駐車場は５０台しかとまりません。観光収入どれぐらい見込まれてますか。どれぐらいの方が来るというふうに見込まれてますか。５０台でどれぐらいの人がとまれますか。松江は、全部平成２９年のデータですけども、４６万人、姫路は１８２万人、松山は５１万人、彦根は４６万人お客さんが来てますけど、どれぐらいのお客さんが来るというふうに思っておられますか。駐車台数５０台で十分賄えると思ってますか。どう収入を落とすというふうに予想されますか、教えてください。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城跡の駐車場につきましては、湊山公園の駐車場というものが現在も整備されているものがございます。これは中海側のほうになるわけでございますけども、それとあわせまして今回は、今想定しておりますのは大手のほうから入っていく、枡形から入れるための駐車場ということで、一応５０台規模というものを想定しております。そのほかにもバスで来られた方が乗降していただけるようなスペースも当然ございますので、多くの方に利用していただけるというふうには考えております。
○（渡辺議長） これ項目変わりませんね。暫時休憩しましょうか。項目変わらないですね、ずっと。変わらないですね。
暫時休憩をいたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
山川議員。
○（山川議員） それでは、午前中の質問を引き続きたいと思います。史跡公園の事業費が将来の財政とまちづくりにどういった影響を与えるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
平成２０年度の整備工事費として２億8,０００万見積もりされていました。平成３０年１２月には、基本的な整備費が約１２億5,０００万としてはじかれました。約１０億上がっています。これらに別途土地取得費、石垣整備費、土砂災害に対する費用、歴史遺物、建造物の復元整備、これらの費用がかかると聞き取りの段階は１０億、２０億、３０億のことでしょということでした。幾ら上がるんでしょうか。総事業費をやはりはじく必要性があると思います。土砂災害にしても立米単価、そして高さ、現場採寸してもらうことは十分可能だと思います。総事業費が把握する必要性があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（岩﨑副議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 米子城整備に係ります事業費についてでございます。これは午前中にも申し上げましたけども、現在整備基本計画で想定しておりますのが一般的な史跡公園として必要な基本的な整備に係る経費ということでございます。今、御指摘のありました、例えば崩壊危険箇所の対策等につきましては、そのほか石垣などの整備費なんかもあるんですけれども、こういった特殊性のある案件につきましては、個別にそれぞれ理由がございますけども、ある程度固めていかないと正確な数字がわからないということでございます。
一つ、崩壊危険箇所対策につきまして申し上げますと、これは地盤調査などの結果を受けまして整備事業費の積算ということになるということが一つあります。それと崩壊危険箇所対策は、史跡整備という観点もございますけども、治山あるいは公園整備という側面もあるため、史跡整備として対応する範囲、それから整備手法、そういったものによって事業費も大きく変動するものがございますので、現段階での提示が困難であるということでございます。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 特殊なものは個別に見積もらないといけない。でも個別に見積もればいいことじゃないですか。土砂災害も業者さんに実際立米単価、そして高さ、現場採寸してもらって出せばいいことじゃないですか。総事業費が出そろわない中で費用対効果はじけますか。費用対効果がはじけてない中で、やることに意義があるんですよ、これが成り立ちますか、どうですか。
○（岩﨑副議長） 岡文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） この米子城跡の保存に関する効果といいますか、これに関しましては、まず行政の責務として史跡の保存整備事業ということがございます。一義的には、文化財としての価値の保存ということでございまして、これが経費はかかりますが、重要な部分があると。あと、こういった史跡として保存していく中で、観光資源などとして活用して、経済活性化につなげていくこと。それから、社会教育や学校教育などの教育的な面で活用し、市民の郷土への誇りや愛着を育み、歴史的都市景観を形成するといったようなさまざまな効果があるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 会計士の市長に聞きたいんですけども、費用対効果がはじけてない中で、なぜこの事業が目玉として、ほかの事業より優先するんでしょうか、お聞きします。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この費用対効果の考え方は、今、
文化観光局長のほうから説明をいたしましたけれども、これは再三申し上げてますとおり、この史跡の保存というものは、その土地その土地の歴史をつかさどるものでもあり、そうした意味で保存活用していこうということは文化庁のほうとも協議しながら、これまで計画をつくり、また整備計画もこのたび案をお示ししたとこでございます。
それにいろいろな意見があるというのは、私はよく認識をしております。特にこの文化財行政というのは、直接的にも喫緊の生存にかかわるような話ではないがために、理解され得ない部分というのもあります。それは私も認識をしております。しかしながら、一方で、こうしたものを適切に保存をして活用をしていこうよという強い声もいただいているのも、これ事実でございます。ですので、私のほうとしては、そうした市民の皆様の総合的な御意見も伺いながら、このたびいろいろな形で計画をまとめさせていただいております。それを議会に提示したところでございますので、るる御意見いただければと思います。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 事務方の方が文化庁と協議して、これから審議していきますということだったら十分わかるんですけど、私は市長に費用対効果をはじいた上、そして市長に戦略を語ってもらいたいわけですよ。お役所仕事のことを聞いてるんじゃないんですよ。今のままで石垣を保存して、石垣マニアの人に来てもらうのか、５０台しか駐車場にとめられない、そういう構想でいかれるのか、それとも医大の病院建築、医大の医療都市、両方をつなげて、構想をつなげた上でどういう戦略につなげていくのか、米子駅から見える、どういうビジョン、風景を守っていくのか、そういう戦略を聞きたいわけですよ、理念を聞きたいわけですよ。ただ保存すればいいだけです、石垣を保存すればいいだけです、木を伐採すればいいだけなんです、それをお役所仕事の事務方の話を聞いてるわけじゃないんですよ。戦略をお聞かせください。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これも再三申し上げているとおりなんですけれども、医学部との共存、あるいは医学部の特性を生かしたまちづくり、これはこれで今進めているところでありますし、ただ、その中で、たまたまといいましょうか、地理的に史跡保護、保存の対象となる城山周辺、これがかかっているということで、この連立方程式をいかにして解いていくのかという課題に私たちは向かってきたわけですけれども、それに対して、これは繰り返しませんけども、一つ一つの経過、そのときそのときの出た結論については、皆様方に適切にお示しをしているところでございます。そこをしっかりと聞いていただければ、おわかりだというふうに私は思います。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 医大と史跡がたまたま隣接してるわけではないんですよ、立地条件から。隣接してるからこそ、医大と史跡の現状を生かして、現代に生かして、どういった戦略が求められますかっていうことを聞いてるんですよ。御理解いただけますか、お答えできますか。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど答弁したとおりでございますので、繰り返し答弁することは避けたいと思います。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 繰り返し答弁って、答える気持ちはないみたいですね。費用ははじいてない、効果ははじいてない、やってみてから考える、幾らになるかわからない、どうやってつなげているかわからない。市長は戦略に基づいて、組織８００人を動かせるんですよ。市長が戦略を語らなかったら、どうするんですか。
今の米子駅だったり、駅おりて、それが医大の史跡公園がどう見えるか、その戦略を描く必要があるじゃないですか。森田市長では、ふれあいの里、クリーンセンターされました。野坂市長は黒字に変えられました。伊木市長は平成３０年、中期財政見通しによると赤字に変わりました。今年度も予算は支出額約３０億円、そのうち駅の補償金が約１３億円、前年度比の支出が4.５％ふえました。赤字で血液が十分にめぐってない状況です。その中で、市長は駅や史跡を目玉政策として攻めるということですが、何を目指されているんですか、お答えください。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） どこから答えていいか、いろんなたくさん質問をいただいたんで、ちょっと答えかねる部分もあるんですけれども、まず全体としましては、やはり経済の発展をしっかりとこのまちの活性につなげて、そして、そうしたとこで出てくる税収の増加というものを見込みつつも、これは福祉や、そういったほうに回していかなければいけないということは、私、よく言っていると思います。もちろん、人口減少等に伴いまして、税収というのはなかなか将来的には厳しい見通しをしておりますけれども、それでも今やっていくべき将来に向けての活性化というものは米子駅の
南北自由通路等整備事業なども含めて、今一生懸命やっているとこでございます。
質問の一つの核心かもしれませんけれども、そういったものが全部出そろって、数字も何もかもが全部出そろって、それでお示しできれば、それはまことにすばらしいことだと私も思いますけれども、しかしながら途中経過として、今ここまで決まったところ、ここまでわかったところを皆様方には逐次お出しをして、率直にそれは、わからないところはまだやっておりませんという答弁をこれまで再三繰り返しております。もちろん物事を進めていく中で、明らかになったことは一つ一つ議会にお示しするつもりでおりますので、ですので、そのあたりはよくよく、そういった進め方については御理解いただきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 戦略が見えないのに、理解できるわけないじゃないですか。経済発展、それは思ってますよって。経済発展だからこそ、米子市民の皆さん、投票された皆さんは、市長は会計士だからこそ経済合理性、追求してくれるんじゃないか。費用対効果が低いものはやめて、高いものに対して投資してくれるんじゃないか、その経済合理性について期待されてるんじゃないですか。市長、見えてますか、米子と淀江だったりが寂れてきてますよ。空き店舗、空き家だったり出てきてますよ。お年寄りもどんどんどんどんふえてきます、若い人の働き手もどんどん減ってきます。経済も疲弊してきてます。それは米子だけじゃなくて、鳥取県、日本国全体もそうなんです。若者も、年金を納めても先行きが見えない、積み立てようが積み立てまいが一緒、そんな状況ですよ。物価もどんどんどんどん上がってきてます、既に上がったものもあります。でも、支出は待ってくれないんですよ、税金は待ってくれないんです。だからこそどうするか、生活費を切り詰めて、１０円、２０円、安いものであれば買おう、そういう生活なんですよ、生活そのものなんですよ。市長は無駄が大嫌いだ、大嫌いだ、大嫌いだって言われますけど、費用対効果が低いものをやめる、これが無駄っていうふうに言われるんですか。やはり市長が住んで楽しいっていうふうに言われるんですけど、やはり経済合理性を追求していただかないと、しわ寄せは市民生活にやってくるんです、そこの認識はありますか。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） いろいろこの社会情勢の中でネガティブな話題を一生懸命掲げていただきましたけども、そうしたネガティブな話題を一生懸命そこに着目すれば、ますます暗くなっていくわけですけども、そこは私は冷静に受けとめながら、将来に向けてどういった成長の芽があるのか、そこを的確に捉えて、私は前に進んでいきたいというふうに思っております。
財政の話、心配してくださって大変ありがたいんですけれども、これもやはり打ち手は必ず財源というものの裏づけを持って打ち出すのは、これは当然のことですから、そうした財源の裏づけがきちっととられるかどうかということも判断しながら、物事、事業は進めていくということは間違いございませんので、それも含めてしっかりと見ていただきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 市長、申しわけないんですけども、ネガティブなって言われましたけど、どこがどう違いますか。各種データに基づいて、きょう人口減少が見える、そしてこれらの人口減少だけじゃなくて、若い人が減っていく、高齢者がふえていく、こういう産業構造がどうなっていくっていうデータをお示ししたのは、共有データとして認識したのは、事実、現実だから言ってるんですよ。現実をネガティブ、それで片づけていいことなんですか。きちんと市長なら市長らしく、事実を見てください、現実を見てください。見た上で、経済合理性に基づいて、費用対効果はどうなんだ、費用対効果が低いからやめるんだ、費用対効果が高いから投資するんだ、その説明が必要なんじゃないですか、違いますか。これ、基本的な話ですよ、言葉がかみ合いませんか、お答えください。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 言葉がかみ合ってないのは、見ていただいたらわかると思いますけれども、その事実、データのとり方ですよね。例えば、人口減少をやたら言われますけれども、これはもう今のトレンドから見ると、もうやっぱり避けられない事態だと思います。ただ、それは、人口が減少するから、じゃあ我々の生活が厳しくなるのかといえば、それは必ずしもそうじゃないんです。やはり代表質問の中で、総ＧＤＰ、市の中のＧＤＰですね、市内ＧＤＰの話出ましたけれども、ＧＤＰというのは確かに人口的なボリュームに左右される数値ですから、一定、これは下がることは、私、予想しております。しかしながら、１人当たりの所得とか、１人当たりの生産性というものが向上すれば、私は人口減少社会の中においても、きちっと我々ができる限り豊かな生活を享受できる可能性は、私はあると思ってるんですね。だから、そういったデータの捉え方を私は言ったわけではなくて、そういうふうに、山川さんのようにネガティブには捉えていないということを申し上げたわけです。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） じゃあ、市長、お聞きしますけど、県内総生産、４７都道府県で何位ですか、２７年度の国勢調査に基づいて。県民１人当たりの所得は、全国で、沖縄は島を含むので沖縄を除くと何位ですか、全国で、現状を見てください。それも先ほど言われましたよね、データで。４７都道府県、実質最下位なんですよ。それはネガティブじゃなくて、事実なんですよ。そして、大学卒業してから帰れない、こっちで地元で働けない、３割しか帰れないんですよ、それも事実なんですよ。だからこそ対策が必要だ、協議する必要がある、どういう話し合いができるか、一つの見え方じゃないんですよ。市長が住んで楽しい、どういう働く人がいて住むのか、どういう産業構造をつくっていくのか。あらゆる分野に力入れます、ある意味、あらゆる分野っていうのは何もないっていうことなんですよ、違いますか。働く場所、産業構造、目標数値は定めませんということでしたが、２次産業、製造業がやはり雇用に一番つながってきます。市長の夢と、それを描いた上で総事業費はじく、費用対効果はじく、そしてその上で皆さんに諮る、同時進行じゃないですか。自分の見え方が違うと世界は変わるんですよ、奇跡だったりミラクルは起こらないんですよ。市長の選択によって、米子が変わってくるんですよ。組織８００人も、そうやって動かれるんですよ。だからこそきちんとした戦略、理念、そして総事業費をはじいた上で、費用対効果、市民形成、市民合意を図るという基本的なことが必要なんです、それを全然御理解されてませんね。言葉が通じてませんね、先ほどから繰り返しになりますけど。
続いての質問に入りたいと思います。今の答えで回答は繰り返しの回答になると思いますので、続いての質問に入りたいと思います。具体的に、市長は住んで楽しいというふうに公約で言っておられます。その中で、大学卒業してから、約３割の子どもたちは、孫たちは帰ってこれない現状です。やはり働く場所の設立が必要だと考えます。子どもたちが、孫たちが米子で働ける仕組み、つくっていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（岩﨑副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今、一度県外に出られてＵターンで帰ってこられる方、３割と言われてますけれど、私どものほうが持っている資料によりますと、平成３０年の３月では３8.６％ということで、３割とは少し違うのかなという点が１点ございます。
それと、仕組みということでございますけれど、市長の代表答弁でお答えをさせていただいておりますけれど、今の雇用状況というのは、やはり十分に働き場所はあるというふうに考えております。ただ、マッチングでありますとか、希望されるところがきちんとないということは否めんというふうに考えています。やっぱりそういったところをきっちりと経済部としては、いろいろな職種の、いろいろな能力を発揮できるところの企業誘致に努めてまいりたいというふうには考えております。ただ、これは進出される企業さんの都合、いろいろなことがありますんで、一長一短になし得るものではないという点がまず一つ。
もう１点は、やはり皆さん一遍出たいんですね、これ市長さんもいつも言っておられますけど、一遍出たいんです。出られた上で、やはり帰ってくる動機づけをしっかり持っていただく、それは親御さんであったりおじいさんであったりおばあさんであったりという方と一緒になって、郷土への愛着を持っていただいて帰ってくるんだというような動機づけを全体でつくっていくことが、それの手法の最大限効果を発揮するものではないかというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 今の大学卒業して、約３割が帰ってきますよっていうふうに言ったんですけど、言ったのは国立、公立、全然違いますよね、数値が。だからそれで約３割っていうふうに比率を言ったんです。３８％だからっていうことで言われたんですけど、それを一応確認していただきたいなと思います。行政から出してもらった資料なので。
そして、１回外に出ても、こっちに帰れない。１回は外に出てみたい、確かにそうなんですよ。でも、１回外に出て帰るときに、ビッグネームの企業がないから働けない。正社員としては募集はあるんだけど、介護だったりローテーションが激しいものしかないだったり、そういう現状もあると思います。そこで、お尋ねというか、お聞きしたいなと思うのが、実際、きょうの話の中で、医療系、医療・福祉の従事者が多いということ、病院数、医者数が全国平均の約２倍であるということをお話ししました。そこで、やはり医療の強みを生かした戦略、例えば医療機器メーカーを誘致する計画なりはできないか。というのは、医療を生かしたまちの戦略は、米子市としては持ってますよと言われました。ただ、鳥取県の企業誘致でも、医療機器メーカーというのは優先順位が高いっていうふうにされています。
そこでお尋ねします。医療の強みを生かした、例えば医療機器メーカー誘致の工業団地計画を策定していくことできないでしょうか、これからできないのでしょうか、お聞きします。
○（岩﨑副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 医療の強みを生かした工業団地を造成できないかということでございますが、代表でもずっとお話しされておったとおり、
鳥取大学医学部附属病院につきましては、地域の共通の財産でありますし、これから我々が最大限活用、一緒になって活用させていただかなければいけない大きな大きな地域資源の大きなものであるというふうに認識しております。
その中で、約１０年ぐらい前からですかね、とっとりバイオフロンティア、それとか創薬の実証センターというようなものの設立がなされまして、医療従事者に限らず、関係者の方の、ここ当地での雇用というものがだんだん膨れてきておるというふうに考えます。ただ、現在の状況で、医療団地というようなものを造成するほどの規模には至っていないと。ふえつつはありますけれど、今の時点で、すぐに医療団地をどっかに造成しなければならないというような状況には至っていないというふうに考えておりますので、そういった流れを読みながら、そういったことも当然将来的には検討していけるようになることを期待しておるというところでございます。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 現在のところ、その医療機器メーカーだったり工業団地計画、至ってない、まあ、もちろんなんですね。やはり工業団地計画並びに企業誘致計画、それ要るから、もちろんそうなんです。ただ、本当に都市計画上で、結局第２次産業、製造業ってあるんですけども、この製造業が伸びると雇用がふえるっていうことも、ある意味そうなんですよ。近くの出雲だったら、島津製作所、村田製作所だったりありますが、1,０００人、2,０００人の雇用規模になります。高齢化社会になるということは、どうしても高齢者の方は膝が痛い、腰が痛い、そういう義足だったり、そういう方も本当に時代の流れに乗ってきます。その中で、医療機器メーカーを考えることはできないかというのを、第１５回の都市計画審議会で県にもお話ししましたところ、公式で残っているんですけども、確認してもらったらいいと思うんですけども、工業団地計画であったり企業誘致計画は必要なんです、ただ、基盤整備のほうで県に協力してもらえませんかっていうふうに言ったところ、県としても、確かに本当に医療機器メーカーとかビッグネームのとこがあったら、子どもとか孫が働けるから本当いいよね、おもしろい案だね、県としても協力できることは協力するからっていうふうに言われました。
そこでお尋ねしたいんですけども、米子市の工業団地、先ほどの代表質問でも聞きましたけども、もうほとんどいっぱいになっている状況です。そこで、2.８ヘクタールの赤井手の物流拠点できます。これを今の既存の公共交通につなげて、そして医療機器メーカー誘致、案なんですけど、それをどうつなげていくかっていうことをちょっとお聞かせいただけたらなと思うんです。
米子市の場合、映らないので、ちょっと済みませんね、ちっちゃいので。米子市の場合は、ちょっとへんぴな場所なのでということで、空港ができました。それで、境港の、これは都市計画図でなんですけど、米子と境港が映っています。物流拠点である境港の船舶が米子港に入ってくる、５００トンクラスが入ってくるって言ったんですけど、１回きり入ったぐらいっていうふうに聞いてます。そして、交通網ですが、結局、貨物レール、ＪＲですが、昔は貨物レールが何十台もつながって、移動手段、物流の手段だったっていうふうに伺ったんですけど、最近は物流だったりも本当に減少してきている。何が変わってきたのか、高速道路の利用です。高速道路の利用だからこそ、今頑張っておられる米子自動車道の４車線化、これが早急に求められるわけです。しかし、米子駅、今、自由通路整備事業、６０億割かれますが、新幹線、これを、新幹線も空港も高速もＪＲも全部求めるっていったら、自治体がパンクしかねません。新幹線は、在来線は地元負担です。３分の１の工事が地元負担です。
そこでお尋ねしたいんですけども、これらをどう活用されていくのか。例えば新幹線がつくのであれば、１日何本ぐらい着くのを目標とされるのか。都市計画マスタープランで、２０年の方針なんですけど、夢を描きました。新幹線、記載されていますので、お答えできましたらお答えください。
○（岩﨑副議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 御質問、新幹線がつくとなれば１日何本かということだけで限定して言いますと、とてもそれを今考える段階ではございません。ですから、全くそれは検討しておりません。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） いたずらに質問したいわけじゃなくて、例えば１日５本来るとします。そしたら、例えば新幹線を２時間待たないといけない。地元負担は工事の費用、そして在来線は地元負担となるということで費用がかかってきますね。そうすると、例えば米子自動車道は、先ほど言った米子自動車道ですが、大阪まで行くのですが、これは結局、あと蒜山まで数十キロで完成しますよね。そうすると、これ４車線化になると、大阪まで2.５時間ぐらいで行けるじゃないですか。その中で本当に一番急がないといけない、これは米子自動車道だと思うんです。だから、全部を望んだら自治体がパンクしてしまいます。だから、その中で費用対効果もよくて、一番優先性が高いものは何ですかということなんですね。それについては市長は、ちょっと今は現状のところ、まだ決まってないことなので全然答えられないかもしれないですけども、率直な御意見をお伺いしてます。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、米子道の４車線化につきましては、これはもう本当に早く急いでほしいということで、国に対しては再三再四、要望活動を行っているところでございます。
これは、一昨年１２月に一部、江府インターチェンジ付近に付加車線がつきましたけれども、あわせて全車線、この２車線のところを４車線にしてもらうよう、現在、各方面、特に国土交通省関係には強く要望しているところであります。
それと、新幹線の話が出ましたけれども、今実は中海・宍道湖・大山圏域市長会の調査局といいましょうか、調査部門を立ち上げることになっておりまして、何を調査するかというと、まさに今言われました地元負担というものが課題になった場合、これは新幹線構想も成立しませんから、あくまで地元負担が、その地元の経済力等に見合ったものになるように、今調査をお願いしているとこです。
そして、並行在来線の話も同じでございます。これを地元負担で運営するということが現行のルールなわけですけれども、このままでは地元負担と並行在来線の問題で、新幹線構想というものが成り立たなくなる可能性があるということが予想されますので、そうならないように、一つには、そのルールの改正も含めた調査、そして、あくまでこれは国策としての新幹線構想、日本海国土軸をつくり上げるという意味での国策としての新幹線構想に持っていけるように、さまざまな工夫をして、これから要望活動、そして調査活動に邁進する予定でございます。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 物流に関しては費用対効果、考えられているのが確認できたのでよかったです。なぜ物流と言ったのかですけれども、赤井手のこの新しくできる、例えば物流、インターチェンジから３００メートルっていうもので、物流にやっぱり便利なんです。医療機器メーカー、仮にですけども誘致するのであれば、例えばそれをどうつなげていくか、この基盤整備に県の協力が必要になってくるんです。
そこで、自治体に対しては、企業誘致する際、崎津みたいに何十年も投資して塩漬けになってしまった、これを回避しないといけない。でしたら、どういうふうに回避できるのか。失敗作、例えば排水条件が悪かった、地の利が悪かった、活断層があったから、このリスク分析をしていく必要があると考えます。それらについての認識はいかがでしょうか。
○（岩﨑副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 大きな工業団地とか、通常の団地整備等にかかわらず、例えば今回、４００ヘクの赤井手のところを実施させてもらっておりますけれど、その土地を選択するに当たりまして、ちょっと済みません、詳細は覚えてないんですけど、大体１３項目ぐらい、その適地かどうか、例えば来られる可能性のある大きさの土地なのか、値段はどのぐらいなのか、排水はどうなのか、交通の利便性はどうなのか、地質等はどうなのかというようなことも含めて、たしか１３項目ぐらいでしたけれど、総合的に評価しながら土地を探していくということを、赤井手の今造成しておるところではやっておりますので、そういった形の中で、できるだけニーズに応じた売れる土地、求められる土地を造成していくということが一番肝心なことであるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 誘致合戦において、企業が来るってなってから、その適地を選ぶっていったら、やっぱり遅いですよね。だからこそ、どういうふうに対応ができるかっていうことを考えていく必要があると思います。
具体的なお話ができたらと思うんですけれども、昔、イズミが来るっていう話があったんですけども、そのときは大店法で商工会議所だったり同意だったり必要だっていうことで、そのとき、議会でも１票差だっていうことで流れてしまったんですけども、ただ、今の立地条件、労災病院から
医療センターに流れて、ミオ産婦人科、山本泌尿器科、観音寺抜け、陽田抜け、陰田抜け、医大に行く通りが病院施設が多いから、医療通りって言われてます。そこは調整区域なんです。調整区域なんですが、道路沿いは、結局、店舗、事務所がいけるっていうことで、今、虫食い状態になりつつあります。そこで基盤整備、そのための道路をつくる、県の協力を求める必要があるっていうふうに思ってるんですけども、将来的な案なんですけど、何でもいいから来てくださいではなく、医療系が強い、バイオフロンティアもある、米子市だからこそ戦略を練っていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（岩﨑副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今、場所をお示しいただいて、そこの場所でそういった医療の集積もしているのでというお話だったと思います。少し実例を申しますと、そういったお話、済みません、そういったお話というのは、医療系の企業さんが来ていただくに当たって、どういったお話を私どもにされたかということを少し例を挙げさせていただきたいと思います。その際には、やはり医療系のメーカーさんなりが希望されるのは、
鳥取大学医学部附属病院との連携というのが大前提であったように思います。そういった意味で、希望される土地は、ある程度、やはり最初の段階の共同研究というようなことも含めまして、大学の周辺ということを適地で望んでおられた記憶がありますので、今、山川議員のお話が、そういった前段が全てクリアして、メーカーとして工場をつくるというお話であれば、今の段階のお話ということになると思いますけれど、現在の米子市の状況としましては、それの前の段階であるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 山川議員。
○（山川議員） 将来のお話をしてるので、やっぱり今の現状を踏まえた上で、どういう戦略をつなげていくか、米子は医療系が強いのであれば、どういう展開がこれから望まれるかというお話をしたので、やっぱりこれからだと思います。
市長には、やっぱり構想を描いてもらい、その中でどういった方向性になっていくのか、経済合理性、そして市民合意、これをいいふうにやっていただきたいと思います。いいふうにいくのであれば、やはりもちろん協力したいですし、間違った方向性を選ぶのであれば、法的な責任追及をいたしたいと思います。
以上で私からの代表質問は終わります。同僚議員からの関連質問に入りたいと思います。以上です。
○（岩﨑副議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 会派の代表質問に関連いたしまして、私は大要２点について補足して伺ってまいります。
まず初めに、教職員の働き方改革についてであります。
今、社会が急激に変化する中で、子どもたちが予測不可能な未来社会の中で、自立して生きていくための資質、あるいは能力を身につけさせねばならないことから、学校教育の抜本的な見直しが求められているところであります。このことを踏まえて、以下、質問をしてまいります。
さて、学校現場では、社会の急激な変化、多様化などもあり、これも踏まえて、地域社会や、あるいは保護者などから、理不尽とも思える要求も増加傾向にあるようであります。したがって、教職員の中にはストレスで心の折れる人も決して少なくないと聞き及んでおります。先ほど教育長の答弁にもございましたが、米子市においても事例はあるようですけれども、過重労働の実態が私はあると見てます。過度なストレスというのは、人の体に深刻な影響を与えかねないのであります。そこで、当然教職員に対するストレスチェックも行っておられると思うんですけども、米子市の教職員のその結果はいかがなものか、まずお伺いしていきたいと思います。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教職員の多忙に関してのストレスチェックの実施状況といったお尋ねであろうかと思いますが、平成２４年に労働安全衛生法が改定されて、学校の教員に対する勤務のあり方をしっかりと見詰めて、過重労働にならないようにということがさらに強く言われるようになってまいりました。この法の中では、５０人を超える事業所においては、そういうストレスチェックを実施しなければならないと、そういったことが義務づけられておりますけれども、本市の学校におきましては５０名以上という学校がないもので、そのストレスチェックという国の言っているようなものについては、実施はしていないところでございまして、これは努力義務というふうに言われております。ですが、今、議員おっしゃったように、ではやらなくてもいいのかということになるわけで、全くそういうことは思っておりませんで、学校においては、いろいろなことを学校にお願いして、教育委員会が情報をつかんでおるところでして、そういったところを少し紹介させていただこうと思います。
例えば、まず月の労働時間が８０時間を超えたような場合というのが一つの目安になっておりまして、これは校長が面接をその教員とするようにしております。面接だけでは減りませんので、ではどういった業務が過重になっているのかとか、それから、仕事の仕方がなかなかわからなくてふえている方もありますので、校長が指導をしたり、場合によっては、１人が過重に持っている仕事が寄ってしまう場合もありますので、そういう緊急避難的に周りの職員と協力をして、この部分は分担をするようにというような形で、１人に係る時間が大きくならないようにしております。
それから、あと１００時間という大変厳しい状況が２カ月以上続いたような場合によりましては、これは教育委員会のほうが本人に面接を行いまして、先ほど校長が行ったようなことに加えて、学校体制としてどういった改善ができるのかというのを聞き取りをしたり、相談をし、場合によっては指示をするというような場合がございます。それから、１００時間を超えているという場合には、先ほど言われたように、健康被害がすごく心配されますので、こういったときは、本人がそういった申し出をすれば、ドクターのほうに見ていただく、そういったような仕組みにしております。以上でございます。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、御答弁を伺ったんですけど、納得はなかなかいかないですね。
続けてお聞きしますけども、最初、私ごとですけども、私の姉が２人おりましたが、２人とも教職員で管理職をしておりました。１人は都会のほうで元気でやっておりますが、上の姉は退職後、間もなく急死してしまいました。当時はまだ女性の管理職も少なかった時代でしたので、大きなストレスを抱えていたのかなと私ながらには考えております。大変元気な姉でしたので、何とかしてやれなかったかなと今でも悔やんでも悔やみ切れない、そういう思いを持っております。
教職員というのは、ともすれば聖職であり、社会の鏡であり、何でも無難にこなせる人と、イメージはまだ私はつきまとっておると思うんですね。ですから、日常生活においても、ストレスのたまることが多いというふうにも聞いております。だから、そういう中で、教員の中でも多くが慢性的な疲労を抱えていると、そして中には精神的疾患を患う人も決して少なくないというふうに聞き及んでおるわけです。そういう中で、ストレスチェックが行われていないということは、義務が課せられていないからということでは私はないと思うんです。それでは足らないと思うんです。やはりそこにはもうちょっと温かい血の流れたような施策は考えられないのか。市の職員はしてるわけでしょ、ねえ、そこですよ。私は、教育長、もっと善処をこれは図っていかなきゃならない、先ほど前段で申しましたように、今、社会の変化の中で、これはやっていかなきゃならんことなんですよ。いかがですか。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） このストレスチェックに対して、議員がおっしゃったことというのは、本当に私もそう、一人一人のストレスを軽減して、そして教員が子どもたちに向き合って健全に教育を推進する、これは非常に大事なことというふうに思います。ですから、ストレスチェックをすれば、イコールストレスが軽減できるといったものではないのは、そうだろうというふうに私は思っておりますので、働き方改革、今回の議会でも何度かお答えさせていただきましたけれども、やはり教員の負担の軽減ということ、まずはそちらに力を入れていきたいというふうに思っております。
昨年度導入しましたシステムでの成果が一定程度上がっているというようなこともありますけれども、まだまだ学校というのは、何というんでしょうか、時間が余れば余っただけ、またそこに仕事を投入していこうというような、先ほどおっしゃったように、教員に求める姿からいえば、一つの美しい姿ではあろうかとは思うわけですけれども、これが過度になると不調を来す、そういったことがありますので、我々が軽減をしていく働きをしっかりとしていくということはもとよりですけれども、また学校の先生方におかれても、そういったセルフコントロールをする、そういったことへの呼びかけというのも、あわせて私ども、やっていって、教員の意識改革といいますか、そういったことにつなげていくというような、総合的にやっていくことが、この問題への解決の、本当に出口は見えないわけですけれども、一歩、二歩前進できる方向性ではないかと、このように考えておるところでございます。ですから、ストレスチェックが全てではないんではないかというふうな思いも持っております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 前段で申しましたように、社会が変わってきてる。そういう中で、教職員をさまざまな形で、むしろサポートしていく、そういうことが求められている時代になっているんです。おっしゃっていることと、私はちょっと違う思う。教育長は、職員に対してそういうことをおっしゃってるわけですけど、私はそうではないと思ってる。
例えば、中学校、これはね、中学校の教職においては、私は深刻な状況だと思ってます。授業が終わればクラブ活動、休みともなれば対外試合など出かけていって、まさにみずからのプライベートもとより家庭生活まで犠牲にしてでの、私は勤務実態があると思ってます。だから、私はかねてから、ずっと２０何年前から、クラブ活動に民間人を登用していかなければ、教職員を過重労働から救えないんだと。子どもたちによりよい指導をさせていく、受けさせるためにも、民間人を導入していかないととすごい言ってきたわけですよ。このことの民間人の登用は、今どういうふうになってますか。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 以前は、運動部活動の外部指導員といったものの配置が中心でしたけれども、今は部活動指導員といった新たな職といいますか、そういったものができてきております。本市の場合ですけれども、そういった部活動指導員を配置することで、こういったことが実現すれば、先ほど少し触れられましたけども、まずは専門的な知識や技術を持っておられるということが大事なことだろうと思うわけで、教員の場合は、全てが自分の専門の種目等ではないというような実態もありますので、そういう本当に詳しい方に指導していただくということは、子どもたちにとって有能な技術を早く修得できる、そういったところがあろうと思います。
それから、一方、教員にとりましては、今おっしゃったように、本当に土曜日、日曜日、出ているようなケースもこれまでございました。そういった部分で、この部活動指導員が、部活動指導員に限っては、この方が教員なしで引率できるというようなルールになっておりますので、場合によって先生がその日は休まれても、この方が引率して試合に連れていくとか練習をする、こういったこともできるようになっておりますので、こういった方の活用は大変有意義であろうと。そして、それが結果として教員、特に中学校の部活動の負担の多い教員の軽減になり、そして、子どもの技術力もさらに上がる。今おっしゃったことは、今、我々としても、そちらの方向性に向かって歩んでいるところといったところでございます。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） どうもまだ遅々として進んでないようですね。私は、スポーツ庁ができるときも、国に出向いて担当官の人に、中学校に民間を導入していかなければ、学校運営上、これはもう喫緊の課題なんだよということをとうとうと語らせていただきました。今、国も一生懸命やっておるようです。ただ、米子市と同じように、国も芳しくない状況なんです。何でかっていうと、これも前段に言いましたように、社会が変わってる。その中で、今までと同じようなことをしてしまう。学校現場に人集めまでみんな任せてしまった、だからできてない。だから、東京都はそこに気がついて、今、学校任せにせずに、別に財団というものを設立して、ここで一元的に民間人を集めて、ここから学校側に送り出していこうと。まさに学校の支援体制そのものを抜本的に変えていこうとしてるんです。そういう社会になってきてるっていうふうに気がついたんです、東京都は。私はね、これをしていかなきゃならんと思ってます。だから、鳥取県に働きかけて、そういうふうに財団でもつくって抜本的に直しましょうよ、そうしなければ教職員を苛酷な労働条件から開放できませんよ、そういうふうに私は教育長は進言していくべきだと思います。いかがですか。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 今、国の状況は、文科省のほうが全国の中学校１
校当たりに３名程度の、先ほど申し上げました部活動指導員を配置するというような計画を予定しておられます。それでは少ないということかもしれませんけど、本市におきましても、そういった国の方針にのっとって、できれば拡充をという方向で考えていきたいというふうに思っております。この部活の指導の方っていうのは、部活をするかなり短い時間ということで、言ってみればこれで生活をするということはなかなか難しいような状況ですし、それから、人もこういう方がたくさんいらっしゃるかということ、まだまだ学校の様子を聞くと、潤沢というようなことも聞いておりません。学校や教育委員会が努力をし、また地域の方々にいろいろお話を聞いて、そういった方を掘り起こすということはしていかなければならないというふうに思っております。
今言われたような財団ですか、そういったものが立ち上がって、そういったとこから人が配給される、指導に来ていただけるという非常に理想的な話ですけれども、今申し上げましたように、なかなか今の段階で、そういった方が豊富にあるといった状況ではない現状でございます。ですが、今言われたような方向に少しずつ社会が、昔は小学校のスポーツ少年団も、御承知のとおり教員が教えておった時期が長く続きましたけれども、地域の方々にお世話になるようなこともできてきましたので、今、議員がおっしゃったようなことも、学校の負担軽減、あるいは子どもたちの専門的な指導が受けれる、そういった方向で考えれば、非常に有効な方法ではあろうなという感想は持ったところでございます。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 思い切って発想を変えていかないけない。教育長も少し気づいておられるですけど、例えば財団なら財団をつくれば、学校現場から離れるんですから、ここに責任が来るわけですから、そういう体制に変えなきゃ、新体制を変えなきゃ、いつまでも学校におんぶさせてちゃだめだということですよ。財団をつくったら、ほんなら金がかかるじゃないかと、確かに財政支出は、私、伴うと思いますよ。だけども、将来を担う子どもたち、その子どもたちによりよい授業を提供させるために、教職員にスキルアップする時間を、ゆとり時間を与えて健康管理をすると、これに金を惜しむこと、私はないと思いますよ。これには本当に金をかけても、私はいいと思いますよ、そう思ってます。
次に、角度変えますけども、中学校のクラブスポーツ、これについて、その意義、目的は教育長、何だと思っておられますか。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校のクラブ活動の目的ということですよね。ここにそういったものを持っておりませんけれども、やはり部活動の中で集団で活動していくということで、一つはやっぱり望ましい人間関係というのを、子どもたちがクラブ活動を通して身につけるのではないかなと、そういったことが一つあると思います。
それから、恐らく自分の好きなことで、そのクラブ入っていると思いますので、そこでの興味、関心が高まったりとか、あるいは技能や知識が向上する、そういったような、そして将来をよりよく生きていく人間の基礎づくりというようなものにつながっていくんではないかなというふうに思っておりますが。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） そういうこともあると思います。私はね、一言で言えば育成だと思うんです。なぜこういうことを言うかというと、民間人を今登用するとなると、どうしても民間の人は勝利至上主義に陥りやすいんです。ですから、それはあってはならんです。教育長、さっきおっしゃいましたけどね、中学校のときに大事なことは、体、心、技術を鍛錬する、あくまで鍛錬。そして、多くの友達とともに汗を流し競い合う、助け合って、そこで真の心許せる友人をつくったり、あるいは人を尊敬する、そういうような心を育んでいく、人を大事にしていく、そういう心を育んでいく、そういう目的などがあるわけです。これは、一般の授業ではなかなか受けられない人間教育の、私は最たるものの一つだろうと思ってるんです。ですから、クラブ活動とは非常に重要なものだって思っています。
それでは、もう一つ、こういう人は学校現場、クラブ活動の指導者にふさわしくないと思っている方、どういう方ですか。
○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ふさわしくない例はたくさんあるかと思いますけれど、今一つ議員のおっしゃった、勝利至上主義ですか、勝つために子どもたちの本来身につけなくてはいけない心ですとか、わざが否定されて、誰のためにやっているのか、何か監督のためにやっているような、こういった指導はあってはいけないと思います。
私も、私ごとですけれども、子どもがスポーツ少年団に入っておりまして、一番大事にしたのはそういうところで、勝つことも大事なんだけれども、やっぱりその人を、その子どもをどう育てていくかっていうことが大事だと思いまして、私も教育に携わってましたので、技術指導は十分できませんでしたけれども、そういった部分は大切にしてきました。ですから、その部活動が将来、今の子どもたちのために何が求められて、そういった活動に入っているのかということを、先ほど議員おっしゃいましたけれども、心技体といいますか、子どもたちが成長するために、そのクラブ活動を通して、人として立派になっていくんだ、そういった過程だということがメーンで、その競技で勝った負けたで、その子どもの育成、決まる部分もあるかもしれませんけど、それは一部だと思いますので、そういった人間の育成、教師と同じような子どもを育んでいく、そういった心が基本にないといけないだろうなというふうに思います。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） いろんな考えがあっていいと思います。私は、やっぱり中学校の部活の指導者としてふさわしくない、そういう人は、やはり時によっては体罰も必要だと思っている人、こういう人は入れちゃいかんと思うんです。元巨人軍の桑田真澄投手、彼は退団後、大学に入ってるんですね。彼の卒業論文をちょっと見たんですけど、多くのアスリートを調査したところ、やっぱり体罰容認派の人に教えられたアスリートは、その場ではいいそうです、非常に伸びるそうです。でも、将来的に見ると、ほとんどが大成していないっていうんです。私も長い間、スポーツの現場を見させてもらいましたけど、本物の指導者っていうのは、教えたり指導したりする、その言葉に力があるんです。だから、体罰はしない。よく私は学生時代も言われたのは、戦前、軍隊で弱い者は部下をいじめた、だけど強い者は部下をかわいがって優しく教えていった、だから人望があったとよく言われました。今、マスコミでも、家庭内暴力、出てます。これもその最たるもんで、弱い者が弱い者をいじめいたぶる。家庭、学校、社会、これ悪の連鎖なんです。こういうことを絶対してはいけない。だから、そういう人は学校現場には、私は入れてはならないと思っています。
ちょっと余談ですけど、知ってる方があったらあれですけども、おまえは何だって言われたらあれですので、私も実はまだ大学の野球部の関係の理事をしております。実は久しぶりに去年の秋、東京六大学野球で優勝しました。大変喜んでおったと。正月明けの新聞に、監督の暴力事件がございました。大変びっくりしましたし、中では右往左往ありました。だけど先月、監督に会って話聞きましたら、そういうことは全くありませんと言うので安心したわけですけども、そういうことで、暴力というものは絶対学校に持ち込んではならない、こういうことは教育長、肝にぜひ銘じていただきたいと思います。
それと、今度は働き方改革についてですけども、これは待ったなしの状況です。ですから、社会に合わせて抜本的に学校に対する支援体制を変えていかないけん。東京都はいい例です。よく勉強されて、先進地の例を勉強されて、私は県と働きかけて、やはり前向きに生きていくと、そういうことが大事だろうと思います。ぜひ期待をしております。
次に、２番目に、国土防衛協力と、それから市民の生活環境の保全、これについて伺ってまいりたいと思います。
今、私たちの国の周辺は、軍事情勢っていうのが厳しいものがあります。特に北は屈強なロシア、そして南西には海洋進出をもくろむ覇権主義の台頭著しい中国、そして核開発の北朝鮮と、まさに私たちの東アジアというのは、世界でも今や屈指のきな臭い地域に変貌しているわけです。そういう中で、私たちの一番頼りにしてきたアメリカ軍も、既に世界の一強ではなくなったとも言われているわけです。私たちはその現状をしっかりと認識をして、私たちの国はどうしたら守っていけるのか、私たちの生命、財産、どうして守れるのか、子どもたち孫たちがどうして幸せに平和に暮らしていけるのか、そういうことを一人一人が真剣に考えなきゃならない、そういうところに私は来ていると思います。
私たちの住む地域というのは、先ほども代表質問の中で出ましたけども、今や一大防衛の一つの拠点になってまいっております。特にこの美保基地は、それが顕著です。かつては、Ｃ－１の導入時には大規模な反対運動が起きた。これも御記憶の方も多いと思います。しかし、今、社会の世論も変化をして、大型ジェットヘリ、そして大型輸送機Ｃ－２が配備をされております。そして、これまた美保基地の一つの大きな任務の転換というか、空中給油機の配備が決定しております。この地域が、ますます我が国の防衛の拠点として増強が図られていると思うんです。そのことを踏まえて、そのことをあくまで踏まえて市長に伺いたいと思います。
今、沖縄には軍事基地が集中してるということです。しかし、今これを全国に振り分けようという、そういう声がますます高まっていってます。まだ、どこのことかいなと思っている人も多いと思うんですけども、私は美保基地もその候補に俎上することが十分にあり得ると思ってます。その想定内に私はあると思ってるんです。ただ、その中で、私はジェット戦闘機、これは民家も近く、これは無理だと思います。しかし、後方支援のような例えば早期警戒機などなどの機種は十分に提案があり得るし、防衛協力上、検討の余地が私はあると思ってるんです。市長は、そういうことは想定をされておりますか、お伺いします。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、想定という意味におきましては、議員お示しのとおり現在の
東アジア情勢というものが、実はかなり切迫したものがあるということは、世界的に見ても明らかだという認識について私も共有をいたします。そうした背景の中で、沖縄の基地問題もございますが、基地の日本全体での負担の、何ていうんですかね、緩和といいましょうか、共同化といいましょうか、そういった流れというか、考え方があるということも認識をしております。そうした文脈の中においては、議員がおっしゃるような、特に美保基地だと思いますけども、美保基地においては、新たな何か追加的な配備が今後もあり得るということは十分想定しておかなければいけないと、私はそのように思っております。
しかしながら、そうした一つ一つの出来事というものがあった場合には、とにかくまずは住民の生命、財産、これを安心して過ごせる、いわゆる安全というものが一番大切な要因だと思っておりますし、具体的にジェット機につきましては、過去の協定の中でこれは配備しないということが昭和４７年の防衛庁づけの、当時の防衛庁ですけども、失礼しました、ジェット戦闘機ですね、ジェット戦闘機につきましては配備をしないという協定もあるように認識をしております。したがいまして、過去の流れも含めまして、そうした内容を精査しながら、一件一件、事が起これば当たっていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私はそこまで答弁が出ないかな思って想定しとったんですけども、よく答えていただいたと思います。私は市長と同じように、できることの協力はしなきゃならんと思うんです。ただ、と同時に、さっき市長もおっしゃいましたように、市民の生命、財産、生活環境の保全、これも絶対譲れないもんです。やっぱり政治家として、いかにバランスをとっていくか、これ非常に大事なことなんですね。私がこれを題材にしたのは、やはりみんながそれを今から意識しとかないかん、大事なことだから。それは、そう遠くないうちに、市民の重大な課題として浮上してくる可能性は十分にある。それは、今から勉強して、そして誤りのないように施策をしていかないかんと思う。そういう思いがあって、きょう、取り上げさせていただきました。これ以上、きょうは申しません。
次に、原発とか、いわゆる水源地とか、あるいは都市ガスとか、この地域にはテロから狙われやすい、そういう施設が点在してるわけですね。それに対する警備は十分だとお考えですか、伺います。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このテロ等に対する備えでございますけれども、大規模なテロ、あるいは武力攻撃の事態、こうした国民保護に係る措置につきましては、法定受託事務であるものの、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国や県及び警察、自衛隊などの関係機関と緊密に連携し、対処をしていく必要があると認識をしております。また、国の防衛施策にかかわる部分につきましては、具体的に危険等を感じる事案があれば、それに応じて対応していきたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） まあ、教科書通りの答弁だと思いますけども、私は特に原発に対して、これは危機感を持ってるんです。アメリカ軍も、我が国の原発の警備体制に憂慮してると言われてます。出入りする人の厳重なチェック、武装部隊の常駐をも要望しているとも聞いておるわけです。もしもこの地域でテロが実行されたとしたら、まさに私たちの地域というのは未曽有の大災害、焼け野原ですよ。そういうことがあってはならないです。
ただ、先日、防衛庁で、御存じだと思いますけども、警備中の自衛官が襲われたんです。だけど、新聞にはちょこっとです。日本の国はどうなっているかと思いますよ。危機感があるんだろうかと思うんです。ここは、我が国の防衛の心臓部ですよ、原発が襲われたらどうするんですか。私ね、市長は市民の生命、財産を守る、そういう立場からして、事あるごとに国や中電に対して、原発の警備の強化を訴えるべきだと思います。福島のように、あってからじゃ遅い。ないないと言って、あった。あったら遅いんですよ。これは十分想定内のことだと思うんですよ、いかがでしょうか。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 原発のテロに対する警備についてのお尋ねですけれども、昨年５月でしたでしょうか、私も島根原発につきまして視察をさせていただきました。その際には、そういう警戒態勢ということについての説明も受けております。だから大丈夫だということを言うつもりは決してありませんけれども、そのような形で確認をしながら、今後も必要に応じて中国電力、あるいは警察などに対しまして、必要な提言はしていきたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） じゃあ、しっかりやっていただきたいと思います。
最後になりますけども、私たちは７０年以上にわたって、世界でも歴史上、例がないというほど長い平和を享受してまいりました。しかし、今、私たちの周辺の軍事環境っていうのは大きく変わってきています。憲法を変えなければ、これから今までの平和は保てないんじゃないかという声も大きくなってきている、これも事実であります。しかし、私はたとえ憲法を変えたとしても、変えてはならないものがある。それは、シビリアン・コントロールを遵守し、絶対他国を先制攻撃してはならないということです。私たちはさきの大戦で２４０万もの尊い命を失いました。そして、近隣諸国に多大な迷惑をかけました。その経験を踏まえて、戦後、吉田首相以来、自由民主党の重鎮、党員、あるいは国民、こぞってとあえて申します、二度と戦争はしない、他国は侵略しないということで平和を守ってきたのであります。憲法改正っていう論議はありますけど、決して他国を侵略するということではないのであります。我が国民は教養も高く、バランス感覚がすぐれているとも言われております。もし憲法改正をして、軍備を増強して、戦前に回帰する、そのような動きが少しでもあれば、国民から大きなしっぺ返しが来ると、私は過去の例もいろいろ見て思っております。私たちは誤解を招くような発言は決してしてはならない。そうしなければ、我が国は普通の国家として、我が国は我が国で守る、そして世界平和に貢献していく、そのことの障害になってはならないからであります。以上で終わります。
○（岩﨑副議長） 次に、西川議員。
〔西川議員質問席へ〕
○（西川議員） よなご・未来の西川です。私は、関連質問で、大要３点させていただきます。
まず最初に、市職員の不祥事についてということで、先ほど市長は、不祥事は勤務外に起こっていると、そのように申されたわけなんですけども、市民は勤務外だろうが勤務内だろうが、そんなことよりどんな不祥事を起こしたのかということが問題なんです。関心があると思っています。そこの中で、そういう不祥事を起こした市職員について、処分についてはどのような仕方でやっているかお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 処分についてでございます。処分内容を決定する際には、十分な事実認定の結果と懲戒検討委員会での処分内容に関する協議と判断の結果を尊重いたしまして、また参考にして決定しているところでございます。このような手続を踏んで決定していることから、処分内容の妥当性についても一定の客観性があるものと考えているところでございます。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） それは余り処分内容について、どうのこうのという追及をここの場でするもんじゃないと思ってますので、それを置きまして、どうしてこのように不祥事が続発するのか、再発についても含めてですけど、もう一度お聞きしたいなと思ってます。それは、いろんな業務のストレスとか、さまざまないろんな要因があると思うんですけれども、大事なことは、再発防止だというふうに思ってますので、それについてお聞きしたいと思います。
○（岩﨑副議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 再発防止ということについてでございますが、やはり一人一人の職員が公務員として誠実に職務に打ち込み、達成感や喜びを得て、さらに職務に励むよう、上司によるマネジメントや活発なコミュニケーションを重視し、風通しのよい職場づくりに努めてきているところでございますし、このことについて一層励んでいかなくてはならないというふうに思っております。
また、みずからがみずからを律していけるような仕組みの導入や外部の講師による研修を検討するとともに、研修内容については、絶えず内容を検討し、必要に応じて改善しながら、効果的な取り組みを今後とも実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 研修内容についても、そもそも見直ししながらやっていくということで、そのようにやっていけば、ある程度の成果は出るというふうに思ってます。
それとほかにですけども、実はちょっと、そういう不祥事が起きたときに、テレビでよくお答えをいただいてる辻総務部長が謝罪をしてるわけなんですけども、この謝罪について、若干ちょっと何か違うんじゃないかなという思いを何度もしました。つまり、市の責任者は、本来なら上司である総務部長、それはわかりますよ、わかりますけども、そうじゃなくて、市長か副市長が出て、ちゃんとした謝罪をして、再発防止についてはこういうことをやっていきますとか、そういうことを言うのが本来の筋じゃないかなというふうに思ってますけども、それについてどう思いますでしょうか。
○（岩﨑副議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 処分、あるいは不祥事の際の対応のことの御指摘であります。基本的には、今、議員がおっしゃったとおりだと私も思っております。誤解はないと思いますが、辻総務部長が非常に印象に残っておられるということでありますが、大体、辻総務部長が対応いたしますのは、あってはならんことでありますが、事件が起きて第一報、例えば、これも本当に情けない話でありますが、職員が逮捕されたといったような一報が入ってまいります。ところが、市側は当然詳細がまだわかりません。それから、職員は警察に留置されておりますので、接見もできないというような状況の中で、とりあえず逮捕された事実ということをお知らせするような場面で、総務部長が対応してるということはございますが、最終的な処分の場面、市として事実関係をきちんと把握して、そして所定の手続を踏んで、そして最終的には処分ということを行います。その際には、基本的には私が対応しております。そして、今御指摘のとおり、なぜこういう事件が起きたのか、市としてどういうふうに評価しているのか、そしてそれを今後にどう生かすのかということを私の責任で対応させていただいております。もちろん、極めて重大な事件について、市長が対応するという場面も、そういった場面がないことを目指したいと思いますが、場合によってはあるかもしれませんが、基本的には私が事務方の責任者として対応すると、これが基本だろうと思っております。以上であります。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 失礼しました。辻総務部長が非常に目立つということだったのかわかりませんけども、失礼しました。そのように対応をぜひともお願いします。
続いてですけども、４年制大学の進学率についてということで、まず、この４年制大学の進学率、ちょっとインターネットで見たときにびっくりしましたね。東京では６３％、全国平均では４9.４％、鳥取県は３４％ということで、４７都道府県中４６番目ということです。こういう山陰の地であるから、鳥取県はそういう進学率が低いのかということにもなりかねません。非常に鳥取県の子どもが余りいい成績ではないのかとか、やっぱりそういう思いも持ちます。
そのことについて、先ほど教育長は、中学校の場合は全国平均以上だということです。でも、結果的には進学率は非常に悪いということになってます。米子の進学率を何％ですかとお聞きしたところ、それはわかりませんという御回答がありましたので、それはさておきまして、どうしたらこの進学率を高めることができるのか、それについて市長にお聞きしたいなというふうに思ってます。
○（岩﨑副議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 東京の進学率が高いのは、一つは経済的な所得格差の部分はもちろんあると思います。進学に対して必要な費用が賄えるということと、それと、東京の子どもたちは自宅から大学に通えるという経済的な利点がありますので、その分、こちらから、山陰の地域から、例えば都会の大学に行こうとしますと、大学進学費用のみならず、いわゆる下宿費といいましょうか、住居費含めた生活費そのものも負担しなきゃいけないということがあって、そういった部分での就職を選ぶお子さんというのはいらっしゃるんだろうなというふうには推測はいたします。
ただ、進学率を絶対上げなきゃいけないかと言われると、必ずしも私はそこに目標を持つべきではないのではないかというふうな考え方をしております。といいますのも、県によっては鳥取県よりも進学率が低い県がありますけれども、そうした県におきましては、しっかりと地元就職で、きちんと生活が将来的にわたって安定するような、そんな道筋を用意しているような県もあるわけですね。それを考えますと、究極的には、やっぱり豊かな生活をいかに子どもたちができるのか、この地域でできるのかということを目標にしていきたいなと、私はそのような考え方を持っております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） 市長はそのような考え方ということですので、あれなんですけども、人生の中で、ああいう大学に行きたくても行けれないというのが、先ほど言ってた、やっぱり費用の面が都会とこの地域では違うという面は、これは事実であると思ってます。そりゃ東京に出れば、家賃から何から含めりゃ、相当な費用が要ります。東京で住んでる方とは、自宅から通ってる方とはやっぱり違うことはわかってます。しかし、やっぱり幾ら大学進学率でそう進学せんでも豊かな生活ができるどうのこうの言っても、やはりそれは一つの大学進学率っていうのはチャンスだと思ってます。このチャンスを人生の中で、より多くの人たちに、やっぱりできるだけ私は行政としてもお手伝いができる部分があるんじゃないかと思ってます。ある面じゃ、国は大学進学について給付を考えているとかいうこともあります。いろんな地域によっては、大学卒業後、この地元で就職すれば、奨学金の免除とか等々、さまざまなことをやってるとこもあります。ぜひとも米子としても、進学率を高める努力と、そして帰ってきたときの、やっぱりそれは、ある面じゃ生活基盤をよりいいようにつくっていくというんですか、そういうことについて、今後、また論議をしていきたいなというふうに思ってます。
今、答えをどうのこうのっていうのは、市長の考え方が変わらん限りは、ちょっと無理だなと思ってますので、続いて、本人通知制度の全登録制についてお聞きしたいなと思ってます。
一つとして、まず、部落地名総鑑というものについて御存じでしょうか。
○（岩﨑副議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 部落地名総鑑についてのお尋ねでございます。部落地名総鑑とは、被差別部落の地名など一覧化した差別図書の総称というふうに承知しておりまして、１９７５年、昭和５０年にこれらの書籍が販売されまして、購入者の大半が企業ということで、採用に当たって部落出身者を判定しようと、調査しようというために使用されたということでございまして、差別を助長する極めて悪質な図書であるというふうに認識しております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） その部落地名総鑑ですね、実は米子においても問題になりました。その当時、昭和の５０年ぐらいですか、この米子市の公共的な企業がそれを買い入れてたわけです。多くの人を雇う大きな企業が、それを買い入れてて、結果的にはそこの企業は地区出身者は１人もいなかったと。それがたまたまそこの職員が法務省に届け出をしたばっかりに、それがあからさまになって、そういう結果が出てきたということで、現在は一生懸命、企業連ですか、人権、同和の企業連に入って、今頑張ってる企業だというふうに認識はしてるんですけども、実は、インターネットにおいて、それが今常識的に流れているわけです。これはもう全国でも有名な話で、鳥取ループですか、恥ずかしながら鳥取がついてる、そこの鳥取市の若い人がそれを垂れ流してるわけです。何度も裁判をやって、その人たちは負けて、負けてもなおかつ地名総鑑をインターネットで流してるという、その中に、私としては１２月議会においても本人通知制度の全登録制をお願いしたわけなんですけども、全登録制があってこそ、ある面じゃ、この地名総鑑の盾になるわけです。つまり、今は盾も何もないわけなんですよ。あるのはたった３００人の米子市民の盾だけなんですよ、登録されてる人の。そういう意味も含めて、この全登録制のメリットとデメリットをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○（西川議員） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） メリットとデメリットということでございます。まず、本人通知制度のメリットといいますか、目的、効果でございますが、まず住民票の写しや戸籍の謄抄本等の不正請求、また不正取得の防止、ひいては個人情報の不正利用の防止など、個人の権利侵害の抑止効果があるものというふうに考えておりまして、これにつきましては、全登録もそうでございますが、現行の事前登録制についてでも、抑止効果、目的は達成されるのではないかなというふうには考えておるところでございます。
また、デメリットといいますか、課題ということになりますが、これにつきましては、手続の密行性が求められる民事保全法に基づく保全命令の申し立てをしようとする債権者の利害を害するおそれがあるという議論がございまして、国の法制化自体がまだ見送られている、至っていない状況ということでございまして、ここについては、国の動向等は注視していく必要があるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 西川議員。
○（西川議員） まだまだそういうことを言っておるわけなんですけども、私は、この全登録制を一日も早くしない限りは、どこでどのように扱われておるのか、そして、先ほど言いましたけど、部落地名総鑑において、その企業はずっとシャットアウトしてきた経過があったわけなんですよ。今、それが平気でインターネットで行われているということなんですよ。それをきちんとシャットアウトするには、その全登録制以外はないと、私はそれを思ってます。これで終わりたいというふうに思ってます。
○（岩﨑副議長） 次に、国頭議員。
〔国頭議員質問席へ〕
○（国頭議員） 会派よなご・未来の国頭でございます。代表質問も２会派目となり、若干かぶさるところもございますけども、御了承いただきたいと思います。質問の順番を若干変更したいと思っております。
まず最初に、淀江地区のまちづくりについて質問いたします。振興施策についてお伺いいたします。先般から議会答弁でもあります伯耆古代の丘エリアのにぎわいをふやすために、どのような入り込み客数等の年次目標等があるのかどうか、また他のエリアの振興策はあるのかお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 伯耆古代の丘エリアのにぎわいをふやすための入り込み客数等の年次目標でございますけれども、現在、妻木晩田遺跡、上淀廃寺などの観光資源が集積している伯耆古代の丘エリアの活性化について、現在、地域の外部関係機関とも意見交換を行いながら、構想をまとめているところでございます。その中で、エリア内の入り込み客数の目標数値も設定していきたいと考えているところでございます。
また、他のエリアの振興策についてでございますが、淀江地域の経済分野での振興も大切であると認識しております。立地条件がよい場所への企業の進出や魅力的な地場産業の発展に向けた取り組みなども視野に入れているところでございます。また、淀江地区は、淀江、宇田川、大和と３地域、それぞれ特色がございますので、地域と協議しながら、どのような振興策があるのか進めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 淀江振興本部ができて１年がたとうとしておりますけども、やっと動き出したのかなと思うんですが、先ほどから代表質問でもあったように、やはり文化的な改修等があると、費用対効果、それから数値目標みたいなものが少しおざなりになりがちであります。この淀江のエリアも、同じようにならないように、しっかりとした目標数値も持って取り組んでいただきたいと思います。そして、ほかのエリアの振興策についての企業進出等もお願いしたいと思います。
そして、このエリアですね、この中には国史跡の向山古墳群がございますが、この整備状況はどうなっているのか、現在の人の立ち入りについてお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 史跡向山古墳群の整備状況等についてでございます。史跡向山古墳群は、昭和７年に同古墳群の一角にございます岩屋古墳が国史跡の
指定を受けまして、その後、平成１１年に追加
指定を受けて現在に至るものでございます。平成７年に園路や階段、柵、サイン類など、一通りの整備が実施されておりまして、現在は破損箇所などもございますので、適宜修繕等を行っている状況でございます。
古墳群には、一部民有地がございますが、それを除けば自由に散策や見学ができるようになっております。特に天井や壁が一枚岩の巨石で構成されております、そういった石室の中に入ることができる岩屋古墳、これにつきましては、往時の古代古墳文化を体感できる貴重な史跡となっております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） わかりました。その向山古墳群の中にある長者ヶ平古墳は未
指定で、先ほど言われた民有地となっておって入れないような状況となっておりますが、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 岡
文化観光局長。
○（岡
文化観光局長） 長者ヶ平古墳についてでございます。向山古墳群の中にございます長者ヶ平古墳ですが、御指摘のとおり国の史跡としては未
指定でございます。民有地のままとなっております。この長者ヶ平古墳は山陰最大級の石室を持っておりまして、向山古墳群を理解する上でも重要な古墳でございます。したがいまして、国史跡としての追加
指定を行い整備を行う必要があるというふうには考えております。しかしながら、現在は史跡
指定の地権者の同意を得られていない状況でございまして、今後も協議を継続し、国史跡
指定への同意を働きかけていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 地権者の同意を得られてないという史跡
指定のということでございますけど、これは多分大分前から交渉されてると思います。このたびこのエリアを振興されるということでしたら、しっかりとやはり計画を持って地権者にも提示されれば、同意が得られるんじゃないかなと思います。そういったここが肝のところでもあると思いますので、しっかりとこの中のエリアを一つにしていただくようお願いしたいと思います。
伯耆古代の丘エリアの振興の、先ほど言ってます年次計画、それに付随した予算措置はどうなってるのか、考えておられるのかお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 伯耆古代の丘エリアの振興の年次計画とそれに付随した予算措置についてでございますけれども、現在まとめております伯耆古代の丘エリアの活性化策の中で、施設改修を要するものについては、年次的な整備計画もあわせて策定していくこととしております。なお、事業の実施に当たっては財源確保も必要でございますので、有利な支援制度の利活用ができないか探しながら行ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） しっかりと財源措置もしないと淀江の事業はなかなか進んでいかない。私も議員出てからずっと８年、９年前から淀江のこと言ってますけども、淀江支所にお金がつかなければ淀江のことは何もできないと思いますので、しっかりと財源措置をとって計画してやっていただきたいと、そう思っております。お願いいたします。
次に、順番を変えまして、４番の健康診断の取り組みについてお聞きいたします。
受診率の向上のため、がん検診、代表質問から続いてのことであります。会社、職場等の理解を得るために、訪問勧奨などは行っているのかお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 企業訪問についてでございますが、昨年度から西部福祉保健局や協会けんぽ担当者とともに実施しておりまして、従業員や扶養家族への受診勧奨を行っております。今年度は西部福祉保健局と６地区、計５６社を訪問したところでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） かつて私も職場の取り組みを県と一緒にされてはということを質問したことがありますが、やっと昨年から始められたということであります。しっかりとお願いしたいと思います。
次に、乳がん検診の無料の取り組みは当市はありますか、お聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 乳がん検診の取り組みについてでございますが、乳がん検診の自己負担金につきましては、初めて対象となる４０歳の方全員に受診券を送付いたしまして、無料検診を実施しております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） これはたしか国の施策で、前は数年前まで４０歳から５歳刻みの４５、５０、ずっとたしか国からの交付金の無料施策があったと思うんですが、なくなったということで４０歳だけになってますね。４０歳だけが無料で、それ以外の方は米子市の負担金は乳がん検診を受けようとすると2,０００円かかる。出雲市の場合は２０歳の子宮がん検診も無料ですし、乳がん検診とか大腸がん検診の負担等、米子市の半額ぐらいであります。他市も少し見ますけども、米子市がちょっと高いということであります。検診料が少し高いと思います。そこで、乳がん検診の無料検診の対象拡大について、４０歳の方だけでなくて、対象をふやすことについての見解をお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 無料検診の拡大についてでございますが、現在、無料検診は初めて対象となります４０歳の方への動機づけとして行っているものでございます。無料の券を使って検診を受ける方は受診券送付者の約４分の１にとどまっておりますことから、無料であることによりまして特段に受診率の向上に寄与するとは言いがたいというふうに考えておりまして、無料検診ではなく、検診の効果の情報提供等を行うことで、受診勧奨を進めていきたいと考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 送った人の４分の１しか受けないっていうことで、答弁では無料にすることには受診率向上に寄与しないということですが、鳥取市と松江市は４０歳、４１歳以上の５歳ごと、松江市のほうは１００歳まで、９０歳、９５歳、１００歳まで５歳ごと、胃がん、大腸がん、肺がん、女性の子宮頸がん、乳がん、全部無料にしておられます。当市とは大きな差があります。私は無料にして効果がないとは絶対思えないと思います。少しでも市民のために、市民の健康を考えれば無料の拡大はすべきだと思います。他市の状況をしっかりと見ていただきたい。
では、次に、特定健診というものがありますけども、特定健診、そして人間ドックの近年の受診率についてお聞きいたします。
○（岩﨑副議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 特定健診と人間ドックの受診率ということでございます。まず、特定健診の受診率についてですけれども、国保につきましては、平成２８年度２8.９％、２９年度３0.９％、３０年度２9.０％となっております。後期高齢につきましては、２８年度２9.４％、２９年度２9.５％、３０年度２9.０％となっております。
人間ドックにつきましては、国保人間ドックが平成２８年度１5.１％、平成２９年度１6.８％、平成３０年度１6.５％、後期高齢の人間ドックにつきましては、平成２８年度が7.１％、平成２９年度が7.５％、平成３０年度が8.２％となっております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
ちょっと待ってください。国頭議員、待ってください。答弁、続きで。
朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼しました。３０年度はいずれも見込みでございます。
○（岩﨑副議長） いいですか。
国頭議員。
○（国頭議員） 特定健診については２９％、３０％ぐらいで横ばいでございます。人間ドックは後期高齢者が8.２％ですが、７４歳までが１6.５％ということであります。横ばいでありますね。先ほどからたびたび鳥取市の例も、松江市も出しますけど、部長、特定健診、米子市は５００円受診料がかかっております。後期高齢も含めて全員ですね。鳥取市は４０歳から７４歳まで無料でやっておられますけども、これできないんですか、無料に。ちょっと部長にお聞きします。
○（岩﨑副議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 健診の無料化についてでございますが、先ほどの乳がん検診等でもお答えいたしましたように、効果等を考えながら検討する必要があるというふうに考えております。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） よく考えてください。市民にとっては、それは無料のほうが行こうかという気になると思います。やはり特定健診は、これを受けると成人病、メタボの予防改善につながってでなくて、がんの早期発見にも十分つながります。がん検診も大事ですけども、特定健診が大事だと思います。この受診率も上げることで健保の財政も下がればと思っておりますので、これは先ほどから言いますように、他市のことをしっかりと見ていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけども、健康に対するインセンティブ事業について私はやはり取り組む検討も必要じゃないかと思いますが、それについてお伺いいたします。
○（岩﨑副議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 健康に関するインセンティブ事業についてでございます。今年度は鳥取県健康健民マイレージ事業というのがございまして、これに共催しておりまして、集計値はまだ最終的には出ておりませんが、米子市からも登録していただいて参加していただいているというところでございます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員。
○（国頭議員） これは県の事業で、ちょっと調べましたら、今年度から始まって、とりあえず３年やってみるっていう感じで書いてありますので、内容もどうなのかなという感じですので、これは以前、この米子市議会でもいろいろある議員の方が訴えておられます健康マイレージだとか、健康ポイントっていうものはやはりそんなにお金がかからないと。健康意識を高める事業として必要なんじゃないかなと思いますので、県の事業に乗られなくて市独自の事業でされることを要望しておきます。
○（岩﨑副議長） 国頭議員、項目が変わりますか、変わられますか。
○（国頭議員） 項目は、あっ、もうちょっとあります。
○（岩﨑副議長） あっ、そうですか。はい、じゃあ、続けてください。
国頭議員。
○（国頭議員） 要望として、先ほど代表質問で健康診断の受診率についての答弁で、米子市は本年度から子宮がんと乳がんの受診期間の延長とありましたけども、これは１２月までだったものをたしか１月まで１カ月延ばされたと思います。しかし、きのう鳥取市、松江市等を見てみましたら、鳥取市は２月の末までだったり、松江市は３月の末までやっておられたりします。がん検診については、特定健診もそうですけども、期間が長いほうにこしたことはありません。そして、受診率も上がってくるのではないかと思いますので。また、それから地区の公民館などでも出張して細かくやっておられます。米子市はふれあいの里で移動検診車だけでやっておられますので、そういった面、受診率が上がる要素はさまざまな取り組みがあると思いますので、これは要望しておきます。以上です。
○（岩﨑副議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５６分 休憩
午後３時０９分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
国頭議員。
○（国頭議員） 続いて、空き家対策についてお伺いいたします。
目標値についてでございます。今年度の空き家の苦情、相談件数及び新たに特定空家に認定された件数についてお聞きいたします。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 空き家の苦情、相談件数と特定空家の件数についてでございます。本年度の苦情件数は５３件で、相談件数は４１件、合計で９４件でございます。本年度新たに特定空家に認定した件数が７件でございまして、その結果、特定空家数は合計４７件となったというところでございますが、そのうち４件は所有者の方が除却されまして解決済みというところでございます。
○（渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 特定空家と思われる空き家が特定空家になっていない事例が見られます。どのような空き家を特定空家と想定して認定しておられるのか、判断材料についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 特定空家の認定についてでございます。特定空家等の判断基準というものを定めておりまして、職員による現地調査の上、建物、門または塀、看板、屋外設備等、傾斜、腐朽、破損、不同沈下などにつきまして、特定空家等評定表の調査点により採点いたしまして、合計が１００点以上のものにつきまして特定空家と認定しているところでございます。
○（渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 本年度４７件の特定空家のうち４件が解決したと伺っておりますが、現地調査から始まって特定空家の認定、所有者の調査、指導、勧告、そして代執行とかなり人的なパワーが必要だと思います。今後、残り４３件の特定空家についての対応をどうするのか予算措置も含めて伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 特定空家の対応についてでございます。特定空家の対応につきましては、引き続き空き家の所有者に対しまして適切な管理を促すとともに、法に基づく指導、助言、勧告等を行ってまいります。
また、平成３１年度から所有者がみずから特定空家を除却する場合に、解体撤去費用の一部を補助する制度を創設いたします。所有者等、所有者みずからの責任において改善していただく施策を推進していきたいということで考えております。それでもなお解決に至らない場合は、危険度に応じまして代執行、こういったところを行うことになりますけれども、これについては費用回収等の課題が残っているというところでございます。なお、平成３１年度につきましては、車尾地区の特定空家の代執行の費用を予算計上しているというところでございます。
○（渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 米子市のホームページには、特定空家とはということで、著しく衛生上有害となるおそれのある空き家とか、生活環境の保全を図るために放置することが不適切である空き家などとあって、私が相談受けた旗ヶ崎のところなんかは本当に虫が発生して、そこの自治会が取り壊しの費用も少し出して一部撤去したようなところでさえも、見てもらったら特定空家とならなかったということであります。それ以上のものが米子市は４７件もあるのかと思うと、今後、また出てくるのではないかなと思いますが、緊急を要することでありますので、そのままにするのではなくて、やはり予算づけをしっかりと今後もしていただいて、対処、住民の不安を払拭するようお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、土光議員。
〔土光議員質問席へ〕
○（土光議員） 会派よなご・未来の土光均です。関連質問をしていきます。
まず、産廃処分場問題についての関連質問をしていきます。
最初にお聞きします。淀江の産廃処分場計画の今の状況をまず簡単に説明してください。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） ただいまの状況についてでございますが、これにつきましては、県の条例に基づき意見調整会議が行われている段階ということでございまして、残り１団体、１自治会がまだ１回目が終わりまして、次、２回目に向かわれるというような情報を聞いております。もう一つ、個人の方一人についてはまだ日程調整ができてない状況というふうに聞いております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今、いわゆる県の手続条例がやられてる最中で、意見調整会議がまだ全部終わってないけど、それのやられてる最中で、今の状況に関して、市長は答弁の中で条例手続が適正に行われているという認識を示されたと思いますけど、まず確認します、間違いないですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 間違いございません。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私はこれまでの県条例に沿った手続で必ずしも適正に行われていないことがあるのではないかというふうに思いますので、その辺具体的に質問をしていきます。
まず、対象者、水利権者に関してお聞きします。水利権者も説明会を受けて意見を出して意見調整、そういった手続が必要な方がいます。まずお聞きします。水利権者に関して周知は具体的に今までどのようになされましたでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 水利権者に対する周知ということでございますが、水利権者につきましては、農事実行組合等の聞き取り調査により確認をした上で、米子市の農業委員会に問い合わせの上で住所等を確認する手続をとられたようでございまして、その後は、失礼しました。公告の方法でありますけれども、庁舎や公民館等への掲示、新聞への掲載、ホームページでの周知等、複数の周知をされたというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっと今の答弁で前半のところがよくわからなかったのですけど、もう一回改めて、水利権者に関して周知、具体的に行われたことをもう一回答弁お願いできますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼しました。水利権者の周知の方法でございますが、先ほど申し上げました農事実行組合等の聞き取り調査により周知される相手方というのを確認されました上で周知をされたというふうに伺っております。
○（渡辺議長） どういう方法でだけど、いいの、今の答えで。
○（土光議員） いや、ちょっとよく。
○（渡辺議長） ちょっと待って、もう一回。
朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼しました。農業委員会に問い合わせをされた上で農地台帳のほうに住所の記載が確認できません。これは台帳上のことでございますが、農地法の施行規則の規定により住所等は非開示となっておりますので、住所の関係は確認できなかったということで、そういった別の周知の方法をとられたというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 質問でいいですか。
○（土光議員） ちょっとやっぱり……まだ。
○（渡辺議長） 議事進行、もう一回言ってあげてください。
○（朝妻
市民生活部長） 失礼しました。
○（渡辺議長） ちょっと待ってください。何回も質問してるのに答えが、もう一回言って、何を聞いてる。
○（土光議員） いいですか。
○（渡辺議長） はい。
○（土光議員） 私の聞いてるのは水利権者に対して、例えば説明会のお知らせとか、それから説明会の後、意見を述べることができるとか、そういった周知を具体的にどのように行われてきていたかというのを、こういう方法でという具体的なところを答弁お願いしたいということです。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 具体的な周知方法ということでございますと、周知の方法としましては、庁舎、公民館等への掲示、それから日刊新聞への掲載、ホームページによる周知等、複数の手法での周知をされたというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 具体的に行われた周知としては、ホームページに掲載とか新聞に掲載、それから、ある場所に掲示をする、そういったことをなされたというのは実際ですね。
これに関して、この手続は県条例に従って手続をするということになっています。条例に関しては条例だけではなくて、これに関しての具体的なマニュアル、それから業者が参考にする手引というのがあります。マニュアルとか手引の中で、水利権者に関してはどのように周知しなさいという記載があるでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 詳細まで、失礼します、ちょっと手持ちがございませんので、御答弁できませんが、住所等が確認できなかったということで、県として先ほど申し上げましたような複数の周知方法をされたというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 通告もらってるんじゃないんですか。
朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 確認しますのでちょっとお時間をいただきたいと思います。
○（土光議員） 通告はしてるんですよ。
○（渡辺議長） いや、通告してるふうに聞こえたんで、なぜ持っておられないかがわかんないということ。待たれます、すぐですよね。
朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 申しわけありません。ちょっと時間がかかるようでございます。
○（渡辺議長） これ答弁がなければ進めません。
○（土光議員） 進めないです。
○（渡辺議長） 進めない。暫時休憩いたします。
午後３時２３分 休憩
午後３時３１分 再開
○（渡辺議長） 再開いたします。
朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 大変申しわけありませんでした。マニュアルに書いてある事項を申し上げます。考え方としまして、水利権者には個別に周知する必要があるというふうに書いてございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 手引にもそれに関する記述があると思うのですけど、言えますか、手引。正式には、設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に係る手続等の手引というのがあります。それに関して。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 手引につきましては、関係住民に対しては案内文を直接配付するなど、周知が確実に図られる方法としてくださいという記述がございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 米子市はマニュアルとか手引の存在というのはいつから知ってますか。いつ知りましたか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 時期ということにつきましては正確な時期、何年何月ということでございませんが、従前から承知をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 従前というのは、例えば県から周知計画書に関して意見を求められたとき、このときも米子市はマニュアル、手引は知っていたということなんですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） ちょっと当時の記録がございませんが、少なくとも周知計画の時点では知っていたというふうに考えます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 副市長にちょっとお伺いしたい。県でのいろいろな経歴が長いということで、一般論でいいですけど、条例があって、それに関して今回のように手引、これは事業者のほう、これに従ってやりなさいということだと思います。それからマニュアル、これは実際条例を運用するときにこうしなさいという、そういったものがあるときは、条例とマニュアル、手引は一体のものとして考えていいんでしょうか。一体のものというのは、条例手続に沿うというのは、手引とかマニュアルの内容にきちっと沿った形でやるというのが通常の理解でいいんでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 御質問の一般論でお答えするといろんなケースがあると思いますんで、なかなか一般論では言えないと思いますが、このケースでいえば、基本的に規則性のあるもの、規則というのは当事者の行為を縛るものについては、やはり最低でも条例または規則で定められるというふうに考えます。じゃあ、その下への運用通知とかマニュアルというのをなぜつくるのかということでありますが、それを具体的に運用する際に、心得といいましょうか、基本的な考え方といいましょうか、これをまとめたものがいわゆる運用のマニュアル、手引とかですね、よりわかりやすくかみ砕いて留意点等を示したものということだと思います。ただ、基本的には先ほどお尋ねのケース、実は昨年の９月議会でもたしか同じ御質問あったように記憶しておりますが、そのときにも申し上げたような気がしますが、基本的には考え方といいましょうか、基本の原則を書いていると。このケースでいえば、原則必須として決められてるのは関係市町村の庁舎とか総合事務所等の場所での告示ということが必須として決められていて、必要に応じて日刊紙等への掲載、あるいは回覧、配付等の方法が決められている。その考え方は水利権者には個別に周知する必要があるのでそういうことも考えてくださいねという考え方が示されていると、このように理解しております。以上であります。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 事実として水利権者の周知に関しては、マニュアルの記載のように個別に周知するというのはやられていません。先ほどの答弁のようにホームページに載せる、日刊紙に載せる、それからある場所に掲示する。個別には周知されていません。そういった形でこの条例手続、説明会とかが進められてきました。これを適正かどうかと見るわけですけど、なぜ、例えば事業センターはこういう考え方で個別に周知するという記載がある、それから業者が使う手引にも関係住民への案内文を直接配付するとともに云々、そういった記載があります。実際にやっていない、事実としてやっていません。事業者はなぜこういうことを、これに従ったことをやってなかったというふうに米子市は理解してますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 水利権者の住所というのが確定できなかったため、このような周知の仕方をとったというふうに承知しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 米子市としても、水利権者の住所が特定できなかったというのは、つまり住所を知る方法がなかったという認識ですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 農業委員会の台帳等で確認ができるすべがなかったということで、住所の確定方法がなかったという認識でございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 農業委員会の台帳には耕作地の住所、地番書いてますよね。それがわかればそこの耕作者というのは名前も住所も知る方法はあるのではないですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） この手続の中でいろいろな方法があるかもしれませんが、県としては、今、実際にやっております手続で問題がなかったというふうに理解されておりますし、市としても必須事項が押さえてあるということで手続上は問題がないというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 耕作地の地番がわかれば、そこの所有者、名前、住所、知る方法はあると思うのですけど、それに関していかがですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 繰り返しになりますが、そういったところも含めてされた手続について、県としても市としても問題がないというふうに考えております。そういう方法があるかもしれませんが、県のやられた方法で必須事項が押さえてありますので、県の御判断、問題がなかったという御判断を市としても同様と考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっと議事進行。
○（渡辺議長） 何でですか。いやいや、方法はあるかないかという、それで求めなかったんで、もうそれでいいっていう答弁じゃない。
○（土光議員） いや、知る方法があると思っているかないと思っているかをきちっと答えてほしい。
○（渡辺議長） いや、あるかないかっていうのは、それはできないことはないんでしょうけど、この場合、それが適法できるかどうかという答弁じゃないかと思うんだけど。
（「もちろん適法で。」と土光議員）
○（渡辺議長） ということですよ、個人情報も含めて、そういう答弁であったろうとは思うんだけど。だから答弁になってると思うけど。追加がありますか。聞いてください。質問してください。
土光議員。
○（土光議員） 私は適法で知る方法はちゃんとあるというふうに思っているのですけど違いますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 登記簿等での確認ということでございますれば、それは可能だというふうに考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） そうです。水利権者の氏名、住所は適法でちゃんと知る方法があります。そんなに難しいことではないです。だから、個別に周知しようと思ったらできることです。これを実際やらなかった。マニュアルにはそういった考え方を示しているにもかかわらずやらなかった。そして、結果は説明会で水利権者は一応ダブるかもしれませんけど、５５件あります。実際に説明会、一昨年２月の７日に行われました。このとき水利権者出席者は何人ですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 出席は水利権者１名というふうに聞いております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） そうです。水利権者出席者１名です。これ要は、水利権者は自分がこういう関係住民かどうか普通は知るすべがないです。ホームページをいつもチェックするわけじゃないです。新聞も見過ごす可能性があります。個別に周知してもらえば自分がこの計画の水利権者ということがはっきりわかります。そして、説明会があること、それがあれば意見も出せる。それを知ることができます。そういうことをやらないで説明会は実際１人しか来てない。その結果、当然、この計画に対する意見も当然出ないです、知らないから。それをもって、今、事業センターは水利権者からは特に異論がなかったから理解が得られたという認識を示しています。これもこの辺の理解の度合いに関して、これもやはりマニュアルにこう書いてます。こういう記述があります。住民の意見書が出されていないと報告された場合でも、それだけで住民の理解が得られたとは判断してはならないということ。知らないで意見が出るわけがないです。でも、意見が出ないことを理由で水利権者、１名は異議を、意見調整会議でいろいろ意見交換してますけど、他の水利権者からの意見は出ないからおおむね理解が得られたというふうな認識をしてます。これって市長にお伺いします。条例手続が適正に行われていると思いますか。市長にお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは繰り返しになりますけれども、そのようなことも含めて条例の趣旨にのっとった手続であったというふうに判断をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私はその市長の判断、到底受け入れられないし、この計画に関心を持っている米子市民も当然その認識は受け入れられないと思います。周知もしないで、周知をきちっとしろという条例上に則してマニュアルがあるにもかかわらず、しようと思ったらできる方法があるのに、それでしないで説明会は１人、意見もほとんど出ない。それで理解を得られたということで条例手続は進んでいます。それを適正に進められているというふうな認識は、私はおかしいと思いますけど、再度聞きます。そう思いませんか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） その点につきましては、県の廃棄物審議会のほうでも話題になりまして、手続上、今のところ問題はないということだと思います。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これ以上、市長に認識を聞いても変わらないようですけど、とにかくその認識は市民は納得しないと私は思います。
それから、別の例を挙げます。まず、意見調整会議が開かれていて、これも一度お聞きしたことですけど、昨年の１１月４日、下泉自治会の意見調整会議、ここで事実上、開かれて４分後に閉会。事実上、流会になったのですけど、このときの状況と理由を簡単に説明してください。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） １１月の意見調整会議につきましては、冒頭での入り口でいろんな意見が交わされまして、実際に会議に入れず、机を倒す等、混乱が生じたということで、打ち切りになったというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） いろんな意見が出て実際、会議に入れずにと言いましたけど、何が問題になってなかなか会議に入れなかったのですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 議事録等、要望されていた事項について納得のいくものが出ていないというようなことで前に進まなかったと、議事に入らなかったというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） なかなか意見調整会議に入れなかったのは、今言われた下泉自治会が条例上に基づいた説明会の議事録を欲しいと。事前にきちっとやりとりを把握してから意見調整したいと。もう一つは資料自身を少なくとも２週間前には送付してほしいと、きちんと読んで臨むのに。それが何日か正確にわかりませんけど、直前、そんな２週間よりも迫った時点で資料を送ったり周知されたので十分対応できないと。だからきょうは、きょうはというのはこの日、１１月４日、この日は意見調整会議に応ぜられないというふうなやりとりの最中に県が一方的に開会して、それに対していろいろやりとりがあって、一方的に閉会、それが事実ですね。
特にこの議事録に関して、私はこのことについて取り上げたいと思います。まず、下泉自治会が意見調整会議をやるに当たって、条例上に基づいた正確なやりとり、議事録を要求するのは私は合理的な要求だと思っています。それに対して、センター、県も含めてどう対応したかというと、２時間半にわたる議事録と称して概要版、Ａ４、３ページぐらい、簡単にまとめたものを、これが議事録だといって下泉自治会に渡しました。自治会の人は当然納得できません。この概要と称する議事録なんですけど、私もこれを見て実際のやりとりになかったことが記載されてる部分が私はあったと思うのですけど、その辺、米子市の認識を聞きます。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 実際になかった、何がなかったのかというのがちょっと明らかではないのでお答えがしにくい部分がございますが。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これも事前通告はしているのですけど、具体的に言います。センターがつくった概要の２ページ、概要の中の参加者から出た意見、いろいろ書かれてます。この中でこういった記述があります。参加者がセンターにこういった意見をしたということで、賛成の人はここに来ていないだけで少なからず存在する。特に賛成の方は自分の賛否を知られたくない人もいるという意見が参加者からセンターにあったというふうに記載されてます。これは事実に反すると私は思っているんですけど、米子市はこういった発言があるということを確認してますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） ただいまおっしゃいました発言については、米子市のほうでは発言があったというふうに承知しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 根拠は何ですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 市の職員が同席をしておりまして、そこで確認をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） この説明会の市の職員が２人同席、要は市民の意見をきちっと聞いて届けるため。これの報告書が出ていますよね。実はこの報告書はほぼ議事録に近い形でやりとりがなされています。ページ数でいくと全部で１３ページぐらいの。これを見るとそういった意見があったという記載はないのですけど、なぜあったと米子市は認識するのですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 市の作成しました報告書につきましては、そこのやりとりにつきましては自治会員と会長のやりとりという簡単な記述でございますが、実際のやりとりにつきましては、先ほど具体的に議員がおっしゃられたやりとりを聞き取って確認をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり、市の報告では、先ほど言ったセンターが書いている賛成の人はここに来ていないだけで少なからず存在する。特に賛成の方は自分の賛否を知られたくない人もいる。センターの議事録、概要は、こういった意見がセンターにあった、出されたという記述なんです。いいですね。ところが、米子市のこの報告、先ほど言ったように、ここのやりとりは自治会員がセンターに出した意見ではなくて、説明会は２時間長い中なので自治会員同士でちょっと打ち合わせ的に話をした、その会話なんです。だから、米子市の報告はちゃんと正確にそれは意見ではなくて、先ほど言いましたけど、ここはもう文字起こし的な議事録をそこは書かなくて、括弧書きで、ちょっと待ってください。括弧書きじゃないや、一応ト書きのような感じで、そこの部分の会話は具体的に書かずに、つまり自治会員から出た意見ではないので、単に自治会員と会長のやりとり、内輪の話だということでそこは文字にしてないんですね。これが正確なものですよね。正確な説明会での発言内容、経緯です。それをセンターはあたかもその部分の会話を多分漏れ聞こえたんでしょう。自治会員のセンターに対する意見のごとく書いてる。これは私は虚偽記載といってもいいと思うんですけど、認識いかがですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） この記載につきましては、平成２９年１１月の市議会全員協議会でセンターのほうから言及をしておられる部分がございます。その中で、自治会員同士での御発言の中でもこのようなことがある。このようなことがあるということは説明会の中での御発言です。説明会の中でそのように賛成する者もいるという御発言があった。これは事実でございますし、私どもも認識しているところでございますという答弁をしておられまして、自治会員同士での御発言であるという見解でございますし、私どももそのように考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これ以上はちょっとやりとりしても意見は一致しないと思いますけど、少なくともこの会話と自治会員同士のやりとり、もう少し具体的に言えば、自治会として合意をとるときにどういうやり方をしてればいいか、賛成も人もいる反対の人もいる。それを自治会としてどうまとめるかというのを自治会の内輪の話というか、説明会でセンターに対する発言ということではなくて、自治会員同士で相談した、その内容です。それをあたかもセンターは、センターに対して出た意見という同列に並べて書いてる。それは、私は虚偽というふうに断定できませんけど、適正な書き方ではないですというふうに私は思います。市長、その辺、今のやりとり、概要の記載の仕方、経緯はわかったと思うんですけど、どういうふうに思われますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 発言があったというのは事実であるという報告は私も受けております。それを議事録に記載するレベルなのかどうかという議論ではないかとは思いますんで、そこはいろんな議論はあるのかなというふうには受けとめておりますが、ただ、最終的な我々としての結論は先ほど部長が答弁をしたとおりでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これ、もともとは下泉自治会が意見調整会議にちゃんと臨みたい、その前提条件として説明会のやりとりをちゃんと把握して臨みたいというのがもともとの自治会の主張です。私はこれは合理的な主張だと思います。それをセンターは議事録はつくってないと称して、録音データは持ってるけど議事録をつくってない。だから存在しない。だからこの概要版を出すということで、この概要版は取捨選択で書かれているし、今、例に挙げたように、必ずしも正確でない記述も含まれている、そういったものです。それを県とかセンターが下泉自治会に議事録と称して示して、それがだめだということに関して、もうそれを無視して強行的に開催しようとしたのが１１月４日の意見調整会議です。そのことを指摘しておきます。
それから、もう一つ、先ほどの答弁で少し出ましたけど、１１月４日で県はこういった記述を公の文書で書いています。例えば一つは、廃棄物審議会、つまりここは意見調整会議がどのように行われていたかというのを報告して廃棄物審議会でそれを議論してもらう。その中の文書でこういった文書があります。１１月４日の意見調整会議について、一部の傍聴者が机を倒すなど、会議の運営に支障が生じる行動があったことから、適正な会議運営のため傍聴希望者には別室で会議の様子を傍聴していただく体制とした。まず前提として、公開と称した会議で傍聴者をその会場に入れないで別室でビデオを見させる。こういったやり方、私はこれは公開とは言えないと思って大きな問題だと思いますけど、一応そうした理由の一つに、一部の傍聴者が机を倒すなどというふうな事実認定をしてます。この４日のやりとりに一部の傍聴者が机を倒したと、そういったことがあるから正常な会議ができないから別室視聴にした。ここに米子市の職員も同席していたはずです。米子市の職員も机を倒したという事実を確認していますか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 当日の会議につきましては、市のほうも職員が同席をさせていただいております。ただ、開会前から関係自治会の方の開催に対する抗議等が始まりまして、職員はそちらのほうの状況を確認しておった状況でございまして、傍聴席で机を倒したという現場にはおりませんので、そこは確認できておりません。このコメントにつきましては主催者である県のほうが確認をされたコメントだというふうに理解しております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 現場にはいないという、同じ部屋の中の出来事で、ただ、すぐ近くでないから市の職員は倒れた、倒したという場面は直接は見ていない、そういったことですね。実は私もこの会議傍聴してました。ずっといました、机が倒れたという事実はないです、断言できます。米子市として県にこういう事実認定をしているんですけど、これは根拠をきちっと聞くべきだと思います。もしそういった事実がないのに、例えば廃棄物審議会などに傍聴者が机を倒した、そういった事実を前提としていろいろ報告するというのは、私は問題だと思います。米子市としてもここはぜひこういった事実、何を根拠に言えるのか、何を根拠にしているのか、確認をして、もし事実と異なるなら、ある意味で訂正とかそれを求めていただきたいと思うのですけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 実際に市の職員が確認できてない事項でございますので、県に対して申し上げるところはございませんが、聞いた範囲でございますけれども、県の複数の職員がこれを確認してこのようにされたというふうに伺っております。ただ、市の職員が現場を確認したわけではございませんので、これについて県のほうに申し上げるということはできないと考えています。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今、聞いた範囲と言いましたけど、県の職員、複数名が机を倒した事実があるというふうに言っているということは米子市は聞いているわけですか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） はい、そのように聞き取っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） そこは再度言いますけど、私がずっとそばに、私はすぐそばにいました。机が倒れたという事実は断じてありません。それは、実は私もこういった文書見て県に机を倒したという事実認定してるのですけど、その根拠を県に今、問い合わせ中です。なかなか回答、まだ回答はもらえてないわけですけど、その辺の事実関係は非常に私は重要なことだと思います。ましてやこれを理由に次の３月１０日に予定されている意見調整会議も傍聴者は会場から排除して、また別室ビデオ、そういうやり方をしようとしています。これは条例手続に沿うという以前の公開の会議でそういうやり方をするというのは民主的な運営ではないというふうに私は思うのですけど、市長、いかがですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり会議は、運営側の気持ちをしんしゃくするならば、安全な運営というものが大変重要でございますので、そうした安全な運営状況を確保しながらも民主的な手続としての傍聴の機会も確保するという一つの案としてそのようなやり方をとったのではないかというふうに推測をしております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） だから、そのようなやり方というのは、民主的なやり方、別な言い方をすると不適切なやり方というふうに思われませんか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 不適切とは思いません。傍聴ということで必要最低限といいましょうか、会議の中身が聞こえる状態には置いておられるわけですので、その点については私も理解をいたします。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 市長は条例手続が民主的で手続に沿ったやり方で進められれば受け入れる、そういった類の発言をしていますけど、条例手続にきちっと沿ったやり方の認識の仕方が非常に市民から私はかけ離れているのではないかと、それは指摘をしておきます。
それから、時間の関係で原発の関係で一つだけ最後にお聞きします。
壇上の答弁で市長は、原発稼働の是非、ＵＰＺ範囲内の自治体が事前了解を要件とする仕組み、これに関しての答弁をされました。ちょっと全てメモできなくて中身を正確に把握できなかったので、もう一回要旨でいいですから、これに関する市長のお考えをまずお聞かせください。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 代表質問の中では、ＵＰＺ範囲内にある全ての都道府県及び市町村の事前了解を要件とするような仕組みが必要ではないかというお尋ねでございました。それに対しまして、私のほうとしては、これまで立地自治体と同等の扱いを求めて、そして現在、実質的な部分では担保されているけれども、それを明文化するということで今、求めているという答弁をいたしました。ただ、ポイントとなるのは同等な扱い、これを明文化する際に、明文化する中身というものは実は十分にこれまで議論がなされていなかったのではないかというふうに思います。その一つのポイントとなるのは事前了解権ではないかとは思いますけれども、事前了解権を仮に自治体が付与されたとしまして、それを行使するに当たりましては、それを行使するに沿うだけの例えば人的な体制、例えば専門的な知識を有する者の、それで構成された検討チームですとか、そういったものがまずは１点要るだろうということが一つと、もう一つは、了解権には拒絶する権利もあれば、拒絶しないで前に進めてもらうというような判断も可能になるわけですけれども、前に進めてもらった場合に、仮に事故が起きた際に、じゃあ、どれだけの責任賠償能力があるのか、財政面での担保がなされていない中で、この事前了解権を付与されるに当たっては、実質的にこれは行使が不可能な権利ではないかということも申し上げました。そのことについて、よりしっかりと議論した上でこの問題は進めていくべきではないかという話をいたしました。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） まず最初に、明文化するのに中身が議論されていないからというふうなことがありましたけど、これは中身に関しては立地自治体と同様の安全協定ということですから、具体的な条文はほぼ、今、立地自治体が結んでいる安全協定、それにほぼ倣うということで、特に問題にはならないと思うのですけど、いかがですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 山川議員の代表質問の際にも市長のほうから御答弁申し上げましたが、島根原発に係る安全協定につきましては、既に立地自治体と同様の取り扱い、これを得ていると、このように考えているということは繰り返し議場でもお答えしてきてるとおりであります。しかし、実際の協定上の文言が違うと。なぜ文言が違うのかと。同じだったら同じ文言にすべきだという御意見もありますので、立地自治体と同等の文言となるように、そういった協定になるように中国電力に改定を求めてきたと、このようなことでございます。したがいまして、改定を求めてきたという考え方は、今、申し上げたとおりでありますが、そういった経過を踏まえて、なお事前了解権が必要ではないかという議論がなぜ起きるのかなと考えたときに、今、市長が御答弁申し上げたとおり、いわゆる必要性とか安全規制、安全審査の話ですね、こういったようなものに立ち入るような部分まで含むとすれば、今、市長のほうからお答えしたようなことがあるんじゃないか、その辺の議論が必ずしも十分じゃないかということを、今、市長のほうからお答えしたところであります。以上であります。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） もう一つ、先ほどの市長の答弁の中で、もし事前了解権、中身は正確な細かいことは議論が余地があると思うんですけど、イエスかノーか、それをする権限を持つと、当然それを判断する能力、それからノーとも言えるし、イエスと言えば進むしノーと言えばとまる。そういったある意味で重大な判断をするときには、それにある程度責任が伴う。例えばイエスと言ったときに、もし事故が起これば、賠償の問題どうなるか、それはそのとおりだと思います。
じゃあ、お聞きしますけど、今、立地自治体、松江市、島根県は事前了解権あります。イエスと言えば進みます、ノーと言えばとまります。だから、今、市長が言われた米子市がもしそういった事前了解権持つとしたらというのは、既に松江市、島根県は持っています。そうすると、イエスと言って事故が起こった場合、これはもしです。島根立地自治体にやっぱり賠償の問題が当然あり得るというふうに市長はお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは今まさに東京電力の福島発電所でどのような賠償の問題になっているのか、私も十分に把握しておりませんので、そこについては直接的な答弁はちょっと差し控えたいと思いますけれども、ただ、少なくとも立地自治体は平常時におきまして、原発が稼働いたしましたときには電源交付金ですとか、あるいは特別燃料税など、いろんな物事を動かしていく上で必要となる財源は少なくとも確保されておられます。一方で、周辺自治体につきましては、そういった財源は確保されない中で、事前了解権だけが与えられた場合に、果たしてどのようにこれを行使し得るのかということは我々もしっかりと議論をしなければいけないだろうということでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今の答弁はちょっと問題のすりかえがあると思います。私が聞いたのは、今、立地自治体は事前了解権あります。イエスかノーか明確な権限があります。イエスと言った場合、もし事故が起きた場合、賠償責任、当然、中国電力がとなりますけど、イエスと言った立地自治体も補償に関してのある程度の責任が伴うというふうな言い方を、もし米子市が持ったらそういう責任も考えなければいけないというふうに言ったのは、それは松江市、島根県に当てはめれば、現状です、立地自治体にそういった補償の責任が出てくるというふうなお考えかということ。それで補償する財源と、今、立地自治体とその財源は全く桁も違いますし、交付金が出てるから、今、立地自治体は補償ができるというの、それは全然別な話だと思います。市長の認識をお伺いしたのは、今、立地自治体がイエスと言った場合、それでもし万が一事故が起こった場合、立地自治体も場合によっては補償の責任があり得ることが想定されるというふうなお考えでしょうか、それをお聞きしています。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） これは先ほど市長がお答えした答弁の繰り返しになるんですけど、今、土光議員がおっしゃる事前了解権というものがよく議論されるんですけど、果たしてその中身は何ぞやということだと思います。繰り返しになって恐縮ですが、協定上、我々が、今、得ている、我々も実は意見を言う権利は協定上同等の取り扱いという中で得ているわけであります。ただ、それは、今、御答弁申し上げたとおりでありまして、逆に言いますと、いわゆる原発の必要性とか安全規制、安全審査に及ぶような内容の了解権を得てるというふうには我々は考えていないということでありますが、それでも不十分だから、なお強い了解権を得るべきだという御議論があるのであれば、市長がお答えしたとおり、それに見合う専門性の体制とか、あるいは万が一あってはならないことでありますが、事故の賠償責任を負えるような財政的な担保と、こういったものがセットであるべきではないかということを申し上げてるわけであります。立地が結んでおられる協定のいわゆる事前に了解する。了解権という言葉が使われているわけではないんですけど、御案内のとおり、事前に了解をするという規定があります。この事前の了解というものは一体どこまでのものを対象としてるのかということは、私ども協定の当事者でありませんので、立地と中国電力の認識がどうなのかということになると思いますけども、私どもと同じ認識だとすれば、今、土光議員がおっしゃったようないわゆる賠償の問題とかっていうことは起きないんだろうというふうに思いますが、今、申し上げたとおり、立地が中国電力と結んでおられる協定の、我々当事者じゃありませんので、そのことについて明確なコメントすることはできない、このように考えております。以上です。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっとなかなか理解できないんですけど、今、立地自治体が結んでいる事前了解権という言葉は安全協定にないですけど、事前了解を得るものとする。これは実際、中国電力も松江市、島根県も同様の認識だと思うんですけど、イエスと言わない限り動かせないという、そういった約束事だと思ってます。だからイエスと言えば動かせる。それで事故が起きたときに、イエスと言ったところは賠償のところは全く関係ないというように言えるのかどうか、それは私は微妙な問題だと思うんですけど、それをあえて持ち出したのは、市長が米子市がもしそういった権限持つと、そういった問題もあるというふうに言われたから、じゃあ、今、実際、立地自治体は事前了解権持ってますので、現状として賠償の責任が負う場合があり得るというふうにお考えですかというふうに聞いてます。再度お願いします。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 繰り返しになりますけど、今の例えば土光議員の御議論を聞いていますと、原発の立地を受け入れると受け入れたところに賠償責任が発生するというふうなふうにも聞こえます。私は多分そんなことはないんだろうなというふうに思います。私どもの基本的な考え方は、昨年８月の１日に３号機の新規制基準適合審査
申請の説明といいましょうか、全協を開かせていただきました。その際に各議員に資料をお配りしたとおりであります。自治体は自治体として担う役割があると。その役割の中でしっかり米子市としての責任を果たしてまいりたいという考え方をお示ししております。
一方、立地自治体というのは、いわゆる
原子力発電所、エネルギー行政の中で必要なものだという位置づけでありますが、近くにはできたら欲しくないよねという、いわゆる俗に言う迷惑施設だと思います。立地を受け入れるに当たっては、地元は相当の御決断といいましょうか、御苦悩、そして御決断があったんだろうと思います。その決断をしてでも国のためにといいましょうか、国民のために受け入れた、受け入れたら賠償責任が発生するということではないんだろうというふうに私は思いますが、繰り返しになります、実際に中国電力と、それからいわゆる立地自治体である島根県、あるいは松江市が結ばれている協定の解釈といいましょうか、中身について私どものほうから解釈、コメントする立場にございませんので、その点については控えさせていただきます。以上であります。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明５日は休会とし、６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１４分 散会...