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米子市議会 > 2019-03-01 >
平成31年 3月定例会（第3号 3月 1日）
平成31年3月定例会　付録

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  1. 米子市議会 2019-03-01
    平成31年 3月定例会（第3号 3月 1日）


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成31年 3月定例会（第3号 3月 1日） 　　　　　　　　　平成３１年米子市議会３月定例会会議録（第３号） 平成３１年３月１日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員 第１号（２月２６日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実 副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎 総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　大　江　淳　史 市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　斉　下　美智子 経済部長　　　　　　大　塚　寿　史　　　　　　　都市整備部長　　　錦　織　孝　二
    下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　高　橋　輝　幸 会計管理者　　　　　政　木　人　巳　　　　　　　教育委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　　　強 財政課長　　　　　　下　関　浩　次　　　　　　　こども未来局長　　景　山　泰　子 文化観光局長　　　　岡　　　雄　一　　　　　　　防災安全監　　　　武　田　直　樹 農林水産振興局長　　高　橋　浩　二 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（２月２６日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告を申し上げます。 　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承を願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　本日は会派政英会による関連質問を行っていただきます。 　最初に、奥岩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥岩議員質問席へ〕 ○（奥岩議員）　皆様おはようございます。会派政英会、奥岩浩基でございます。昨日の戸田議員の代表質問に関連し、大要６点、本日質問させていただきます。米子市当局の明快なる答弁、よろしくお願いいたします。 　では、まず初めに、公用車について質問させていただきます。昨日の質問にもありました公用車についてですが、現状では買い取りとリースが混在している状況と伺っております。買い取りに関してですが、買いかえのほうが安く、現在１０年から１５年程度で買いかえをしていると聞いております。こちらに関しましてリースと比較した場合、メンテナンス費用を含めた費用の比較をしているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　公用車の更新に係ります買い取りとリースの経費の比較についてでございますが、車検、タイヤの更新、小修繕等に係る経費を含めて経費の比較を行っているところでございます。公用車につきましては、リースの場合は６年で更新、買い取りの場合は１０年から１５年を目安に更新を行っておりますが、１０年以上使用する場合、リースよりも買い取りのほうが経費が少ない試算が出ていることから、リースではなく買い取りを進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　続きまして、公用車のドライブレコーダーの設置になるんですが、昨日の質問にもありました、こちらドライブレコーダーの設置ですが、現在、新車購入時等に行っておるということで、昨日の代表質問の答弁でもありましたとおり、本年度、これから新たに二、三十台設置する予定ということで、また次年度も設置を進めていかれるということでした。こちらに関しまして市長車、議長車も更新時期がそろそろ迫るころではないかと聞いております。ドライブレコーダーに関しまして、全ての公用車に設置が完了する時期について伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　公用車へのドライブレコーダー設置完了の時期ということについてでございますが、リースの車両も含めまして、できる限り早い時期に設置を完了いたしたいと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　できるだけ早いうちにということで、きのうの答弁でも来年度設置を予定されているということで、今も力強い御答弁いただきました。公用車で事故等もあり、本年度も何件か報告を受けておりますので、ドライブレコーダー設置費用も現在、比較的安くなってきてると聞いております。引き続き、すぐにでも全車設置への導入を実現されますように要望をさせていただきます。 　続きまして、次に、人口減少対策について質問させていただきます。昨日、答弁で人口減少対策につきまして出生率の自然減への対応、また移住等の社会減への対応はしっかりとされるということでしたので、こちら引き続き対応されるよう、よろしくお願いいたします。また、Ｕターンの対応といたしまして、魅力的な雇用の場の創出につながる企業誘致に関しても取り組んでいるということでありました。現在の米子市への企業誘致の実績についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　企業誘致の実績という御質問でございます。企業誘致につきましては、地域経済の活性化を目指して取り組んでおるところでございますが、その実現が県外在住者のＵＩＪターンや若年層の流出抑制というものに非常に効果があるということをもちまして、推進を図っているところでございます。実績につきましては、過去１０年間で１８社の誘致実績という形になっております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　過去１０年間で１８社ということで、引き続きこちら進めていただきたいと思います。また、昨日答弁にもありましたとおり、県及び関係機関とも連携を密に進めていかれているということですが、鳥取県は鳥取県で、我々は米子市に住んでおりますので、米子市独自の企業誘致に関しての強みは何だとお考えでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　米子市独自の企業誘致の強みについてのお尋ねでございますが、本市の強みといたしましては、高速道路網が市内で結節をすることにより多くのインターチェンジがありまして、また対岸交易の窓口となります境港の港湾に近いことから、物流に関しての交通の要衝であるとともに、東京の羽田空港と結ばれる米子空港にも近くて、企業活動を行う上では便利な地域だというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　市長から御答弁いただきまして、非常に交通網が発達しており、便利であるということが強みであるということで伺いました。 　では、その強みをさらに生かせるように米子市役所内部を含め、また外部的にも関係機関とさらなる連携、情報共有が必要ではないかと考えておりますが、こちらに関しましてはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　企業誘致に係る庁内内部または関係機関との連携、情報共有についてということでございますが、まず庁外機関ということでございますが、県でございますとか県の産業振興機構、また金融機関等もございます。また、関西事務所長とのネットワークもございますので、そういった方々と密接な関係を持ちながら、情報を共有しながら、常に企業誘致という形での意識を持ちながら取り組んでおります。 　また、庁内内部での情報共有ということでございますが、企業誘致につきましては、非常に秘匿性の高いといいますか、外に出してはいけない情報というのも多分に含まれておるところがございまして、そういったものに非常に今、気を使いながらといいますか、可能な部分については情報共有をして円滑に企業誘致を進めているということでございます。 　さらに現在、そういったネットワークをさらに広げるということにおきまして、本市出身の県外企業の要職につかれている方でございますとか、進出されております企業のトップの方でございますとか、その他、本市にゆかりのある方々との新しいリレーションづくりというものについても積極的に取り組んでおるという状況にございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　いろいろと情報をとっておられる中で出せる情報、出せない情報等もあると思いますが、引き続き連携、密にお願いいたします。 　それでは、現在の連携、情報共有が米子市の強みを生かすためにつながると思います。先ほどから申し上げてますとおり、若年層の人口流出に歯どめをかける意味としましても、企業誘致、非常に大切だと考えます。この企業誘致の取り組みに関しましてＵターンですとかＩターンの方々の人口増といいますか、戻ってくる方々の人口増が見込まれますが、この移住促進対策と考えた点で、市役所内で企業誘致の担当の部署と、また移住促進のほうの担当部署との、こちらとの連携ですとか、情報共有も必要になってくるのではないかと考えております。こちらに関しまして市長お考えを伺わせてください。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　企業誘致担当の部署と、それから移住促進担当の部署、この連携についてのお尋ねでございますけれども、平成２９年度の本市への転入者向けのアンケートの移住先として米子市を選んだ理由というものを尋ねた設問の中で、やはり働く場所があるということが全体の２4.６％で最も高く、働く場所があることが本市への移住の大きなきっかけとなっていることがわかりました。そのことからも議員御指摘のとおり移住促進の面から考えましても、企業誘致の部門とその連携というものは大変重要であるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　そうしますと、Ｕターンの促進に向けて、人口減少対策に有効かと考えておりまして、こちらのＵターンの対策にさらに効果が出るように今、市長言われましたとおり情報共有、必要ではないかということですので、市役所内で横の各担当部署の連携がスムーズになるようにプロジェクトチーム等の編成をすべきではないかと考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　Ｕターンの促進に向けたプロジェクトチームの編成についてでございますが、人口減少対策ですとかＵターン促進、これは本市の重要課題であると認識をしております。現在も庁内の各部署がさまざまな施策に取り組んでおりまして、必要に応じて都度連携をしてるとこでございます。今後、施策の連携により一層の効果が得られるようにするため、新年度により部局横断的なプロジェクトチーム等の設置に向けて現在、準備を進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　現在、準備を進めておられるということで非常に期待しておりますので、各部の連携がとれますようにプロジェクトチーム、しっかり頑張っていただきたいと思いますこちらなんですが、７月議会の際にも同じような質問をさせていただいて、その際には本年度、部局横断的に情報共有等、連携が図れるように指示をされるということでしたが、今そこからさらに発展させた状態といいますか、その状態でのプロジェクトチームの設置に向けて進んでいるということですので、重点課題として市長も捉えておられますし、今後の米子市のためにしっかりと新しいチームで頑張っていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、シティプロモーションについて質問をさせていただきます。昨日の答弁の中で、市役所庁内での機運が高まりつつあるという答弁でした。そこから米子市全体への波及効果を考えるという、こちらはシティプロモーションとシビックプライドとつながってくる部分もあるとは思いますが、シティプロモーションの機運の高まりと市全体の波及がさらにシビックプライドの醸成につながると考えております。ですが、住民の方からは、ともすれば米子は何もないというようなことをよく言われているような現状でありまして、そちらに関しましても市長は理解されており、そこに向けて何もないんではないんだよということで、住んで楽しいまちづくりということで目指しておられると考えております。そうであれば、このシティプロモーションにおいて観光、文化、産業、生活など、それぞれの分野ごとにテーマを絞った取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　シティプロモーションのテーマごとの取り組みについてでございますが、現段階では分野ごとにテーマを置く取り組みは考えておりませんが、今年度は米子城跡を活用したシティプロモーションを中心として取り組んだところでございます。米子城跡一つをとってみましても、観光、文化、生活など、さまざまなテーマにまたがるシティプロモーションが可能と考えているところでございます。今後も米子城跡の魅力発信を行いながら、他の米子市の魅力についても光を当て、広報紙、ラジオやソーシャルメディアを通じて情報発信を行っていくこととしております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　現段階ではまだテーマ別の取り組みではないということでしたが、それでは平成３０年度、新たにシティプロモーションに取り組まれ、庁内の機運が高まっています今、テーマごとの前、次の段階としてはどのようにお考えかお聞かせ願います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　シティプロモーションの次の段階としての考え方についてでございますが、関係人口の増加や濃密化を目指した取り組みを考えていきたいと存じます。今年度、ふるさと納税寄附者へのメールマガジン実証実験を行っておりまして、これを発展させて米子の地域情報など、メールマガジンの送信を行うことにより、観光促進や移住促進につなげてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ぜひつなげていただきたいと考えます。関係人口をふやすっていうようなお話がありました。関係人口をふやすことが、市長掲げておられますようなオール米子市でのシティプロモーションにつながると考えておりますので、引き続きこちら進めていただきたいと考えます。 　さて、現在、シティプロモーションにおきましてはワーキンググループをつくっておられまして、そちらのグループのメンバーといいますか、職員の方々は各課から出ていると聞いております。通常業務ある中でワーキンググループのほうに出ていると伺っておりますが、通常業務に支障はありませんでしょうか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ワーキンググループメンバーの業務についてでございますが、メンバー及び所属長には月１回程度の会議への出席につきまして了解をとりながら、また出席できる職員のみで会議を行っているところでございまして、特に通常業務に支障はないと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　通常業務に支障なく新たなプロジェクトに取り組まれておられるということで、頭の下がる思いではありますが、課を超えてワーキンググループで皆さん集まっておられるということですので、シティプロモーションに取り組んでいる中で活発な意見が出たりですとか新たなアイデアの源泉となると考えますが、ワーキンググループに出たことによるワーキンググループメンバーの職員の皆さんの成果について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ワーキンググループによる成果についてでございますが、庁内横断的に集まった若手職員が業務を超えて企画立案し、事業化することによりまして、本市のシティプロモーション推進に対する庁内の機運醸成が図られたこと、そして企画立案の向上や視野の広がりなど、職員のスキルアップにつながったと考えております。また、若手職員の発想で米子城跡の頂上でカフェを開くといった斬新なアイデアが生み出され、多くのメディアに取り上げられたことによりまして多数の方が頂上へお越しくださり、米子城跡への愛着度の醸成に成果があったと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　対外的にも対内的にも効果がありましたよということで、シティプロモーション全体につきましては即効性を求めるものではないと考えておりますが、市として引き続きその都度都度、時代の流れに合わせたプロモーションを行っていただきますよう、要望させていただきます。また、ワーキンググループに出ておられますメンバーの方々に対しましても、成果が多方面で出ているようですので、サポート体制についても今後、引き続きされますよう、また新たなサポート体制等も検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、公共施設の照明ＬＥＤ化について質問させていただきます。昨日の答弁にありました市役所本庁舎の年間照明器具の電気料金、こちらがいろいろ状態はあるということでしたが、理論値で約1,１００万円ということでした。こちらの電気料金の算出根拠、計算方法ですね、どういうふうに出されたかについて伺います。また、本庁舎の照明設備を全てＬＥＤにかえられた際のこちらの導入コストと、全ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減幅について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　申しわけありません、今の御質問につきましては、後ほどお答えさせていただきたいと存じます。失礼します。 ○（渡辺議長）　奥岩議員、続けられますか、答えがなくても。 　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　失礼いたしました。蛍光管と水銀灯の廃棄量と廃棄料金ですね、についての御質問につきましてお答えいたします……。 ○（渡辺議長）　それは聞いてないよね、まだ。廃棄料金でしょう。それはつかなくなったのを、廃棄料金は聞いてない。じゃ、答えがないということで。 ○（辻総務部長）　申しわけありません。それでは、もう一度お願いいたします。済みません。 ○（渡辺議長）　議事進行じゃないですね、質問ですね。 ○（奥岩議員）　質問で。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　そうしますと、数値のほうは後で出していただくということで、今お答えいただいたんですけど、現在の公共施設の照明の蛍光管と水銀灯の廃棄量、数量のほうと廃棄料、処分費用のほう、数量と処分費用についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　蛍光管と水銀灯の廃棄量と処分費用についてお答えいたします。公共施設から排出される蛍光管と水銀灯に係る廃棄数量、廃棄料金につきましては、平成３０年度では排出量９６０キログラム、廃棄料金５１万8,４００円となっております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　そうしますと、２０２０年に水俣条約というものがスタートするんですが、水銀使用した照明器具の処分料金がこちらの水俣条約に関連しまして、高騰していくのではないかというようなうわさを聞いておりますが、こちらに関しまして所見を伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　水俣条約についてでございますが、その趣旨が人の健康と環境を保護することを目的といたしまして、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に係るライフサイクル全体を包括的に規制する条約と認識としておりますが、処分料金が高騰するかどうかに関しましては、現時点では確認ができていないところでございます。 ○（渡辺議長）　ちょっと、じゃあ、最初の答弁はできますか。 　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　電気料金の積算ということを一番最初にお尋ねいただいたというふうに思っております。年間で1,１００万円程度ということでございますけれども、その積算の内訳ということですが、基本料金につきまして１２月見込みで約６５０万円、そして従量料金が約４９０万円、合計が1,１４２万といった数字となっております。灯具の数といたしまして1,８２６個、蛍光灯の数3,３４１個、総ワット数が１５万2,０６５ワット、単価が１5.９８ということでございます。 ○（渡辺議長）　あれが出てないんだよね、ＬＥＤにかえた場合、どれぐらい削減効果があるか、全部。 　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＬＥＤにかえた場合の導入コストということでございますけれども、約１億円強を見込んでいるところでございます。削減効果ということでございますけれども、理論上でございますが、約５０から６０％の削減が見込まれることから、年間で３００万円程度の削減が見込まれるのではないかと考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　それでは、質問に戻らせていただくんですが、先ほどの部分で現時点で処分費用が上がるということがなければよいのですが、水俣条約に関しまして今後は水銀使用の蛍光管はもうないとは思うんですけど、水銀灯に関しまして世界的に規制をされていくという流れですので、公共施設のＬＥＤ化に関しましても、現在のＬＥＤの移行は大規模改修ですとか蛍光管の安定器が壊れたときにかえておられるというお話を聞いております。そのタイミング、タイミングではなしに早目早目にかえていただきたいと思いますので、こちら要望させていただきます。また、ＬＥＤ化の導入のコストに関しましても、今御答弁いただきましたとおりでありますが、さまざまな民間業者さんのサービスが今あるそうですので、リースがあったりですとかコストが初期費用がゼロで始まるようなものがあると聞いておりますので、導入に関しましては、電気料金下がるというようなメリットもありますので、多角的にさまざまな方面から検証、検討をされますよう要望させていただきます。
    　さて、こちら少し仮定の話になってしまうんですけど、今後、公共施設の照明器具が全てＬＥＤにかわった場合、電気料金が約半分ぐらい削減されるということで、本庁舎だけでも３００万程度削減見込みがあるということでした。これに関しまして現在、昨日の代表質問でもありました街路灯の話もあります。現在、街路灯ではなく防犯灯、こちらのほうは自治会所有であると思うんですが、こちらの防犯灯に関しまして街路灯と同じく、市の所有にできるんではないかと考えますが、現行制度についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　防犯灯の管理についてでございますが、防犯灯を市が所有して一元的に管理することにつきましては、平成２９年２月に自治連合会常任委員会でも検討を行っていただき、現行の補助制度のほうが費用の面だけではなく、地域の特性に合った住民目線のきめ細やかな防犯灯の設置が速やかにできること、また地域の防犯意識の醸成に寄与していると考えられることなどから、現行の補助制度を継続することになったところであります。行政と地域との連携を図る観点からも、今後もこの補助制度を継続してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　現行の制度については理解しておりますが、防犯灯のことですとか街路灯のことにつきましては、議会におきましてもたびたび質問、要望が多くの議員さんからなされております。これは地域住民の皆様の声がそれだけ上がっているということだと考えますので、ぜひぜひこちらに関しましては引き続き検討していただきますよう要望いたします。 　防犯灯に関してになるんですが、先ほど御答弁にありましたとおり、地域の防犯への意識醸成ですとか、確かにそのあたりに関しましてはしっかりとした役割を果たしていただいているとは考えますが、本年度の議会でもありましたとおり、自治会の解散があったりですとか、そういったリスクもはらんでいるということもありますので、今後、米子市も人口減少に向かっているということで、そういった自治会解散といったような話がいつ、どこで出るかわからないという状況もありますので、これ要望になるんですけど、防災安全監だけでなく市、市長、当局の皆様全体に対してになりますが、防犯灯の設置管理に関しまして、部局横断的にコストの面も含めまして検討していただくようお願いいたします。 　続きまして、市役所内の業務効率化について質問させていただきます。昨日の答弁で平成３０年度から３１年度の２カ年で業務効率化推進チームを設置し、課題の洗い出しと効率化の方法について研究中とのことを伺っております。現時点でその課題についてお伺いさせてください。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　業務効率化についての現時点での課題についてでございますが、将来的な人口減少に伴う労働力不足を見据えた上での業務の効率化が必要であり、このため、業務処理工程の見直しによる無駄の排除、ＡＩ等の導入、その他の行政情報の電子化、民間委託、その他民間事業者との連携協力などを推進していくことを課題として位置づけているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　そうしますと、将来の労働力不足を見据えて民間委託や連携ですとか電子化、ＡＩ、人工知能ですとかＲＰＡ、きのうの答弁でもありましたロボティック・プロセス・オートメーション、こちらのほうも検討されてるということであったんですが、電子化におきましては国の３２年度までの第５期科学技術基本計画でもソサエティ5.０が提唱されておりますので、米子市役所もそういった社会になっていくのだろうなっていうような想像をさせていただきました。 　さて、市役所内では年間、相当量の資料を書類として作成しておられ、職員の皆さんがその資料の印刷等にかける時間も相当あるんではないかと考えておりますが、こちらいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　職員によります資料、印刷にかける時間についてということについてのお尋ねでございますが、資料作成につきましては、印刷だけではなくて、その丁合い、製本、落丁がないかどうかの確認にも時間を要しておりまして、また印刷機も数が限られているため、待ち時間が発生する場合もあるなど、非効率的な面もあるというふうに認識しております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　時間もかかり、非効率的な面があるということを認識しておられるということでした。例えばになるんですが、資料の取り扱いに関しまして書類ベース、紙のほうですね、書類ベースだけでなく、データの管理も現在しておられると思いますので、そういったところを活用してタブレット端末を利用して、資料を閲覧したりですとかすることで業務の効率化にもつながるとは考えますが、こちらはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　タブレット端末の利用についてでございますが、議会や内部会議での資料配付を省略してタブレット端末で資料を閲覧するということになれば、資料印刷にかかる時間の削減のほか、ペーパーレス化にもつながるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　現在、紙資料については、データ管理も同時並行でほぼしておられるという状況ですので、今の御答弁の内容であれば資料作成の時間の削減とペーパーレス化というお話もありました、そこに多少なりとも予算の削減にも寄与するのではないかと考えます。また、さらにペーパーレス化ということで環境にも優しいんではないかなというふうにも考えますので、まさに一石二鳥ならぬ一石三鳥ぐらいの検討事項ではないかと思いますので、この業務効率化推進チームにおいて資料等のタブレット端末での閲覧方法につきましては、導入実現に向けて検証、研究されるように要望させていただきます。また、資料作成の際に文章の作成ですとか確認作業において、こちらも非効率的な面があるということでしたので、ＲＰＡの活用も業務効率化について検討されているということでしたので、そういったところにおきましてＲＰＡは得意な分野ではないかと考えておりますので、こちらの活用に関しましても引き続き検証、研究されますよう、よろしくお願いします。 　２カ年の推進チームということですが、もう１カ年がほぼほぼ終わりということで来年度にはまとめられて、次に向かって動かれると思いますので、しっかりと業務効率化を進めていただいて、職員の皆様の多忙感といいますか、そういったところが取り除けるようになればなと思っております。また、今後、先ほどにもありましたとおり、人口減少対策にもなりますので、人口減少対策による職員さんの不足によるところの業務量がふえるっていうところも機械化っていうところで、さらに寄与してきますので、しっかりと検討されるように要望させていただきます。 　続きまして、最後になりますが、情報発信について質問させていただきます。昨日の答弁にありました現在、米子市のホームページにつきまして、こちら音声読み上げソフトも対応しておられるということで、非常にここ評価したい部分だと考えてはいます。また、ホームページのデザインにつきましては、引き続き市民サービスの向上というところもありますので、これで終わりということはないと思いますので、随時よいデザインに向けて工夫されるように要望させていただきます。 　さて、情報発信ツールといたしまして本市においてもＳＮＳの取り組みがあります。フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥアット、インスタグラム、また動画系のものといたしましてユーチューブも活用されているということでした。こちらで複数のＳＮＳを利用されておられますが、複数のＳＮＳを活用している理由について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　複数のＳＮＳを活用している理由についてでございますが、ＳＮＳは手軽に情報発信できる点や情報の拡散性にすぐれておりまして、ヨネギーズのキャラクターを生かしたつぶやきなどは行政情報に親近感を感じてもらえるなどの長所がございます。また、これ以外に災害時の情報発信ツールとしても活用しているところでございます。ＳＮＳに届けた情報からホームページへの誘導の働きかけとしても活用しているところでございます。いずれにしましても間口は広いほうがよく、こういった手法はローコストでできることから、今後とも多様な手段で情報発信してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　それでは、ＳＮＳの種類がたくさんあるんですけど、各ＳＮＳにおきましてフォロワー等の分析はされておられますかというところと、また間口が広いということでしたが、ターゲット層はそれぞれ絞っておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＳＮＳのフォロワーの分析、ターゲット層についてでございますが、フォロワーの分析はしていないところでございますが、主に利用される年代を踏まえながら情報発信をしているところでございます。具体的にはフェイスブックは２０代から５０代と幅広い年代、ツイッターは１０代、２０代、ＬＩＮＥアットは２０代から４０代、インスタグラムは２０代から３０代の女性、ユーチューブは各年代に広く利用されているといったことが主な利用年代と見込んで情報発信をしているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　１０代から５０代まで幅広い年齢層をしっかりとカバーされているということでした。６０代以降、以降というか、６０代より上の方に関しましては、恐らくこういったツールよりも従来どおりの書面のほうがいいということもあると思いますので、そちらのほうで対応されていると考えております。 　さて、ＳＮＳが米子市のホームページの窓口となってホームページへの誘導等もしやすいと考えますが、先ほどもちらっと御答弁はされておられましたが、そちらにつきまして伺わせてください。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＳＮＳからホームページへの誘導についてでございますが、ふだんホームページを閲覧されない住民の皆様がＳＮＳを通じてさらなる情報を得るため、ホームページへ移行し、閲覧していただけますよう、他の行政情報も目に触れる機会がふえるようといったことを考えながら、このＳＮＳを使っておりまして、そういった意味で大変有効なものであるというふうに考えております。現在、米子市公式フェイスブックと米子市公式ツイッターでは、市ホームページの新着情報の内容を自動投稿しておりまして、詳細情報は、表記されたＵＲＬをクリックすることによりましてホームページへ誘導しているところでございます。 ○（渡辺議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　しっかりとホームページにも誘導して、さらなる情報発信をされているということでした。実はＳＮＳのフォロワーの市民の方々から意見をいただくことがありまして、ＬＩＮＥアットですとかインスタとか、フォロワーされているんですけど、よくそういった中で記事も見ておられるんですが、ターゲット層を絞っておられるっていうところもありまして、ほかの情報がなかなか届かないというようなところもあったりしまして、そういったようにホームページへ誘導していただくのは非常に有効かなと思います。そういったフォロワーの市民の方々から、よくＳＮＳは見てるんですが、ほかのことで市役所、何してるのかわからないというような、少し寂しい御意見もいただいておりますので、そういったところにも手が届くといいますか、情報が届くように工夫していただけたらなと考えております。 　また、行政事で調べ事をしようとした際に現在、大抵皆さんオンラインで検索をすると思いますので、そちらのほうはダイレクトにその記事に飛ぶようにはされていると思います。そういった中でもありますので、なかなか皆さん欲しい情報に直結で飛ばれるって言うような状況でありますので、いろいろとほかの情報から次の情報につながるというようなところも今後、検討していただければなと思います。ＳＮＳのフォロワーの方々がそういったところを入り口にホームページを見ていただくというのは、非常にすばらしいことでありますし、またこのＳＮＳの活用が市の情報発信のツールとしてだけでなく、御答弁にもありました災害時にも非常に有効な手段でありますので、先ほどフォロワー数について御答弁いただきましたが、数としてはまだまだもう少し頑張れるのかなというところもありますので、情報発信と災害時の情報発信に対する有効な手段というところでもありますので、引き続きこちらのＳＮＳのフォロワー拡大につきましては、御尽力いただきますよう要望をさせていただいて、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、門脇議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　会派政英会による関連質問、二番手の門脇一男でございます。昨日の戸田議員の代表質問に関連して、私のほうからは大要４点の質問をいたします。当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 　大要の１点目は、農業振興についてであります。 　まず、後継者、新規就農者の育成についてお尋ねをしたいと思います。本市の基幹産業でもあります農業情勢の現況については、インバウンド需要を取り込むイチゴ観光農園や西洋芝の生産等、昨日は希望の持てるような答弁もございましたが、依然として厳しい状況下に置かれていることは間違いのないところであります。今後の農業の目指すべきところは、農業を成長産業としてどう発展させるのか、そのことをどう行政が下支えをしていくのか、どう所得の増加につなげていくのかだと私は思っております。そして成長産業としての農業を持続可能なものにするためには、まずは後継者や新規就農者、認定農業者の育成に力を入れ、農業人口の増、耕作面積の増に努めなければならないと考えています。 　そこでお尋ねします。近年の新規就農者数、認定農業者数はどう推移しているのか、また行政としてどのような施策や対策を講じているのかあわせてお伺いします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　認定農業者数の推移と、それから後継者の育成策ということについてお答えいたします。認定農業者につきましては、推移につきましては、平成２７年度末現在が７６人、２８年度末が７５人、２９年度末が７６人というふうに推移をしているところでございます。また、認定新規就農者につきましては、平成２７年度がお二人、平成２８年度が６人、平成２９年度が３人の方が新たに認定新規就農者となられた状況にあります。 　後継者育成の施策ということでございますけども、新規就農者の育成につきましては、就農に向けた農地確保に対します支援、あるいはまた就農後におきましては、認定新規就農者には年間１５０万円を上限といたします農業次世代人材投資事業や就農条件整備事業などによります就農初期の生活や施設の整備を支援しているところでございます。平成３１年度からは、これまでは就農時４５歳までが対象でありました農業次世代人材投資事業につきまして、就農時５０歳までということで制度が拡充される予定となっておるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　農業者の育成にはさまざまな支援制度があるわけでありますが、認定農業者、新規就農者の中には数年でリタイアされる方も少なくないと仄聞いたしております。支援制度の３年、５年ではなりわいとしての農業にまではなかなか届かないのではないかと推察をいたします。支援制度の延長や制度終了後の新たな支援など、農業支援のさらなる拡充が必要ではないかと思いますので、強く要望しておきます。 　次に、ブランド力の高い白ネギ栽培についてお尋ねします。本市の農業において特に白ネギは市場の評価も高く、ほかの作物に比べ価格も比較的高値で安定をし、農業経営には最も適した農作物の一つだと思っております。行政のほうからも白ネギ栽培を後押しするような事業や施策展開をさらに図るべきではないかと考えます。そのことが新規就農者等の育成や増加にもつながるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　白ネギの栽培に関する事業等についてでございます。白ネギにつきましては、県内の園芸品目の中で生産額１位を誇っております園芸品目でございます。ブランド力の向上、生産基盤の強化を図るために、平成３０年度からは鳥取県と協調いたしてまして戦略的白ネギ総合対策事業を実施しておるところでございます。ネギ黒腐菌核病対策のほか、本市の単独事業といたしまして、白ネギ栽培を行う認定新規就農者及び耕作放棄地を再生して白ネギ栽培を行う農業者に対しまして育成期防除の費用の助成などを行っております。また、平成３１年度には白ネギ栽培の規模拡大を目指す農業者の方に対しまして、機械導入費の助成を予定しているところでありまして、今後も各種事業によりまして白ネギの栽培を支援していく考えでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　かつては農業といえば国頼みのようなところがあったように思います。しかしながら、現在では本市の農業情勢を踏まえ、本市独自の事業もふえてまいりました。大変ありがたいことだと思っております。おりますが、このありがたい助成事業がなかなか末端にまで届いていないのではないかと感じています。各事業についてＪＡ等の農業関係機関や農業関係者と情報を共有するとともに、効果的な情報発信が必要と考えますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　事業の効果的な情報発信ということについてでございますけども、新規事業につきましては、その都度ＪＡの生産部会などを通じまして説明をさせていただいております。また、既存の事業につきましては関係機関と情報を共有をいたしまして、農業者の方から相談があった場合には該当する事業について適宜説明を行っているところでございます。事業につきまして情報発信は大切なことであるというふうに感じております。ホームページやＪＡあるいは農業委員会の機関紙等、そういったものを有効に活用をいたしまして、効果的な情報発信に努めたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　意欲的な農業者の中にはＪＡに所属していない方もいらっしゃると仄聞をしております。そういう方も含めた全ての農業者に行き届くような情報発信に努めていただきたいと思います。 　次に、荒廃農地対策についてお尋ねします。荒廃農地対策については、少しずつ対策が進んでいるように感じますが、弓浜地区の内浜道路沿いを中心にまだまだ広大な荒廃農地が現存しております。そこで、まず近年の荒廃農地の面積推移と課題についてお伺いをします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　荒廃農地の面積の推移と課題ということについてでございます。再生が可能と分類されました荒廃農地の面積につきましては、平成２９年度の調査では約１２９ヘクタールでございましたが、平成３０年度の調査では約１１４ヘクタールで１５ヘクタールの減というふうな状況でございます。 　また、課題についてでございますけども、高齢化や後継者不足によりまして耕作できなくなった農地につきましては、担い手への集積を進めているところでございますけども、圃場整備が行われていないなどの耕作条件がよくない農地につきましては、借り手がなかなかつかないというふうな状況もございます。このため、耕作しやすい農地にするための農業基盤整備事業などに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　年間目標の２０ヘクタールには届かないものの、着実に荒廃農地は減少しているように感じますが、昨日いただいたこの資料を見ましても相当な面積の新たなる荒廃農地の発生が見受けられますので、この対策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。荒廃農地解消に向けた農業基盤整備事業については、また後ほどお伺いします。 　次に、荒廃農地の解消と米子市の新たな特産品の創出が期待できるよなご芝の生産についてお尋ねをします。昨日の代表質問で薬用作物、麻黄の栽培については挿し木等の問題があり、栽培拡大が難しいことが判明いたしましたが、このよなご芝の生産についてはどのような見解、計画をお持ちなのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　よなご芝の生産に対する見解と計画ということでございますが、鳥取県は芝の生産、全国２位という状況にございますが、米子市内での生産は今まで限られていたところでございます。現在、全国的に西洋芝の需要が高まってきております。弓ヶ浜半島は砂地で水はけがよく、かつ地下水が豊富であるということから、高品質な西洋芝の産地に適しているというふうに考えております。荒廃農地を利活用することで、荒廃農地の解消と景観の改善というものが期待されるというふうに考えております。弓浜地区で現在、西洋芝の栽培を始められました株式会社ＳＣ鳥取が平成３１年度には約３ヘクタールの栽培をされる予定となっておりまして、平成３３年度までには５ヘクタール程度まで拡大したいというふうな計画と聞いております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、この西洋芝をブランド化して、さらなる荒廃農地の解消につなげていただきたいと思っております。そこで今後、この西洋芝をよなご芝としてブランド化を目指すのか、また１０年後、２０年後あるいは近い将来、この西洋芝の栽培適地でもある弓浜地区をよなご芝の一大産地にする計画があるのか、あわせてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　よなご芝のブランド化と産地化ということでございます。よなご芝というブランド化につきましては、品質や生産量の確保といったこととあわせまして、ネーミングをどうしたらいいのかというふうな戦略的な検討が今後、必要だというふうに考えております。今後、西洋芝の生産には、弓浜地区における栽培ノウハウの蓄積でありますとか生産性の向上が必要だというふうに考えております。事業性や販路が早期に確立されることによりまして周辺農家へも取り組みを拡大して、産地化を図りたいというふうに考えておるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　本市の農業発展のために、荒廃農地解消のために、農業者の所得向上のためにぜひとも産地化を進めていただきたいと思います。期待をいたしております。 　次に、圃場整備事業についてお尋ねをいたします。モデル圃場の整備が皆生地区で約１１ヘクタール、富益地区で約１４ヘクタールの規模で計画されております。平成３１年度歳出予算の事業の概要に示されているように、現状の当該農地は不整形で農道の幅員が狭く、大型機械による効率的な営農ができない状況であるため、担い手が引き受けやすい農地に整備する必要があるとのことで、私も全く同じ考えであります。このように新たな優良農地が生まれることにより、農業の規模が拡大し、荒廃農地の減少にもつながってまいります。であるならば、面積規模の大小は別にいたしまして、皆生地区や富益地区のように集積可能な地域の圃場を整備していくべきだと考えます。例えばＪＲ和田浜駅周辺は圃場の中に荒廃農地も点在しており、この事業に該当するような地区だと考えますが、整備をする考えはないのか見解を伺います。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　ＪＲ和田浜駅周辺での圃場整備についてということでございますけども、圃場整備につきましては、地権者のみならず、担い手も含めた地域の話し合いで進んでいく事業だというふうに認識をしております。議員さんもおっしゃいますように、ＪＲ和田浜駅周辺につきましてはＪＲの線路と集落に挟まれて、作業効率がよいとは言えない地域でありまして、担い手への集積が進みにくい地域だというふうに認識しており、また、荒廃農地も見受けられるところでございます。地域からの要望によりまして、事業説明会などを行うというふうな対応を図りたいと考えております。このＪＲ和田浜駅周辺ということで申しますと、駅から少し米子側に寄った場所におきまして、小規模ではありますけども、鳥取県と協調して荒廃農地の再生事業を行う計画にしておるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　担い手の方々が営農しやすいような荒廃農地の再生事業を行うと、こういうことだったように思いますが、ＪＲ和田浜駅の近隣だけでなく他地区においても、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、数日前になりますが、農業新聞紙上に小さな農地整備支援、農水省、こういう一文が目にとまりました。内容は、平成３１年度から１０ヘクタール未満でも農家負担なしに基盤整備のできる制度が創立される旨の記事でありました。まずはこの事業の内容についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　平成３１年度から創設されます新しい農地整備事業についてでございます。未整備の小規模な農地を担い手に集約することを目的といたしまして、農地整備集約協力金が平成３１年度に創設されます。この協力金を活用することで、担い手への集約率に応じて最大で農業者の負担なく、農地耕作条件改善事業を活用した基盤整備が実施できる制度だというふうに認識しております。この交付金の主な要件といたしまして、事業の対象地が基盤整備済みの地内に内在しているか、隣接しているものの合計で１０ヘクタール未満と、それからもう一つが、対象農地の全てが目標年度までに担い手に集積され、かつ農地中間管理権が協力金の申請日から１５年以上設定されていることなどの要件が必要だというふうに認識をしております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　創設される新しい事業は要件が非常に厳しいように思いますが、本市の農地で対象となり得る農地があるのかどうか、またこの事業をどのように取り組んでいくのかについても、あわせてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　先ほどの事業につきまして、本市で対象となる農地があるかということでございますけども、この事業の要件のポイントとしましては、先ほども申しましたように、対象農地が基盤整備済みの地区内に内在しているか、隣接している農地とされているという点でございます。本市で基盤整備済みであります南部地域、箕蚊屋地域、淀江地域などの一部でこの事業の対象になる地区はあるのではないかというふうに想定をしております。また、事業への取り組みということでございますけども、それからもう一つのこの事業の要件のポイントとしましては、対象農地の全てが担い手へ集約されることとされている点でございます。地元の農家や土地改良区、担い手も含めた地域の意向に応じた事業要望によりまして、事業主体となります鳥取県や農地中間管理機構などと連携して取り組むことになるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　対象地域や農業者の方にとっては大変ありがたい事業だと思いますので、地域の意向を踏まえて前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望をしておきます。 　次に、前議会でも質問いたしましたが、再度お尋ねをいたします。内浜産業道路沿いに広がる荒廃農地の今後の対策についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　内浜産業道路沿いの荒廃農地の今後の対策ということでございます。内浜産業道路沿いの農地につきましては、耕作条件がよくないことに加えまして、田んぼと畑が混在しておりまして非常に集約しにくいということが問題でございます。特に農地の流動化が進まない地域となっておるところでございます。地域の意見も伺いながら、知恵を出し合って今後の対策を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　前議会から数カ月しかたっておりませんので、答弁も何ら変わらないと、それほどこの問題は解決が難しいのだと私も思います。内浜産業道路沿いの荒廃農地は、他地区の荒廃農地とは異なり、先ほど答弁にもありましたようにさまざまな課題を抱えております。そこで、例えば１年、２年と時間をかけてでも農業の専門家、関係者、若手農業者あるいは他分野の方々等を交えた専門的な検討会を立ち上げて、今後の対策について検討していくことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　今後の検討ということでございます。農地の利活用につきましては、地域の特性なども考慮しながら対策を考えていきたいというふうに考えております。そのためには、まず地域の現状の調査や、あるいは地権者の方々の土地利用に関する意向や意見を聞くということも必要だと思います。それを踏まえまして、関係機関とそういった検討・協議というものを考えていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　内浜産業道路沿いの荒廃農地対策は、それではなかなか進まないのではないかと思っています。地権者の方々の意向や意見を聞くことも大切でありますが、こちらからもどんどん提案をしていくことも必要ではないかと思います。現状が現状だけに検討会の立ち上げについても一考をお願いしたいと思います。 　この項目の最後に、スマート農業の導入についてお尋ねをいたします。本年２月５日、政府の未来投資会議の会合で農水省からロボットや情報通信技術、ＩＣＴを活用したスマート農業の普及について、２０２５年度までにほぼ全ての担い手においてスマート農業の実践を目指す旨の目標が打ち出されました。スマート農業については、全国各地でシンポジウムが開催され、技術普及や研究開発が進んでおります。米子市の農業の現状を鑑みれば、耕作規模の拡大、荒廃農地の解消等、スマート農業により課題の解決が図れるものも少なくありません。前議会でスマート農業について市長から、先行事例について情報収集をしていきたいと、このような答弁をいただきましたが、今やそういうことをしているような状況ではなくなりつつあるように思います。本市の農業振興のためにも早急に検討を始めなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　スマート農業に対する見解についてのお尋ねでございますが、このスマートの農業は農作業におきます省力化や労力の軽減、栽培技術力の継承、収益の向上等を図ることができ、特に大規模な農家に有効であるというふうに考えております。鳥取県のほうで、スマート農業を農場で実証研究をしますスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業を、平成３１年度から実施予定と伺っておりまして、市内で稲作をしている法人につきましてもこの事業の活用を検討されているというふうに伺っております。本市といたしましても、この実証実験の結果や、市内の法人で既に導入をされておりますＩＴを活用したイチゴ栽培の事例などを参考にしながら、今後、関係機関と協力をして、本市の農業に有効なスマート農業の推進を図りたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　スマート農業は、若い方にも注目を浴びつつあります。後継者不足の解消にも貢献できるものと私は思っています。市長から、ただいま力強い前向きな答弁をいただきました。若い方が夢を持てるようなスマート農業の推進を図っていただきたいと思います。
    　次に、大要の２点目は、小学校・中学校の統廃合についてであります。主に小学校の統廃合について質問をしていきたいと思います。 　本市において少子化が進行する中で小学校、その中でも特に児童の減少が顕著な美保中学校区内の大篠津小学校、和田小学校、崎津小学校の３つの小学校の今後のあり方についてお尋ねしたいと思いますが、その前に私がこの美保中校区内でさまざまな大会や審議会、部会等に出席するたびに小学校の統廃合はいつか、まだなのか、何をしているんだと、こういうような苦情を多くの方からいただいていることをまずは報告させていただきます。 　それでは、初めに、この３校について児童数を比較したいと思います。平成２５年５月１日現在と平成３０年５月１日現在の児童数とその増減についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　御質問のございました３校におけます児童数の増減についてでございますが、毎年実施しております学校基本調査によりますと、平成２５年度は大篠津小学校が８０人、和田小学校が１２０人、崎津小学校が２０１人でございました。平成３０年度は大篠津小学校が８１人で１人の増、和田小学校が８９人で３１人の減、崎津小学校が１３７人で６４人の減となっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、続きまして、美保中学校区の今後の児童の人口推移、見通しについてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　美保中学校区の今後の児童数の推移、見通しについてでございますが、平成３０年５月時点での住所地で、それぞれの学校へ入学すると仮定して推計しました６年後の、平成３６年度の児童数につきましては、大篠津小学校が８０人で今年度と比較すると１人の減、和田小学校が７４人で１５人の減、崎津小学校が１２７人で１０人の減でございます。このことから、今後も児童数は減少傾向にあるのではないかというふうに考えます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この３校、大篠津小学校、和田小学校、崎津小学校の現在の児童数、学級数、そして今後の人口推移を考慮し、文部科学省の手引と本市の基本方針を踏まえれば、この３校については統廃合の検討をすべきであると、こう解釈できますが、なぜ統廃合の目安として複式学級にこだわるのか、統廃合の検討をしないのか、理解できかねるところがございますが、見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　統廃合の目安に複式学級を上げていることについてのお尋ねでございます。小規模校は一人一人きめ細やかな学習指導が行いやすく、また教育活動全体を通じて校外学習も含めたさまざまな体験の機会が得られるというようなメリットがございます。しかしながら、児童数が単式学級の基準に満たない状況となれば複式学級となりまして、１人の教員が２つの学年を担任しまして同時に教えるということになります。そういった中では学校運営や児童に与える影響も予想されることから、複式学級編制となる児童数を統廃合の目安の一つとしておるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　統廃合につきましては、複式学級より、もっと地域の状況を考慮しなければならないと私は思います。 　それでは、基本方針によりますと、米子市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で、各地区の状況を十分に考慮しながら適正配置を進めるとこうありますが、このことについての検討状況をお伺いします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　米子市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、平成３１年度中に作成することとしておりますが、児童生徒の教育環境整備としての視点を中心に据えまして、学校教育の目的や目標をよりよく実現するためという観点から検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今、教育長の答弁にございました児童生徒の教育環境整備としての視点を中心に捉えると、こういうことであるならば、統廃合のことも考えていくべきだと私は思います。 　ところで、お尋ねをいたしますけど、教育委員会として地元の声というものを把握していらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　地元の声を把握しているかとのお尋ねでございます。ＰＴＡの会合などで統廃合についての御質問をいただいたりですとか、それからこの議会でも取り上げられて議論されたりしたこともありまして、児童数の減少について懸念されているということについては認識をしております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この議会で議論をいたしましたのは、平成２８年の１２月の議会だったと記憶しております。あれからさらに児童生徒の数が減少しております。認識だけではだめじゃないでしょうか。一歩も二歩も進んでください。教育委員会としてしっかりと地域の現状というものを把握していただくよう、強く要望をしておきます。 　次に、小学校におけるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。小規模校６学級でございますが、このメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか、またデメリットの課題克服に向けてどのように検証・検討をされているのかあわせてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　小規模校のメリット、デメリットについてのお尋ねでございます。まず、メリットとしましては、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握できて、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいということがございます。ほかにもさまざまな活動におきまして一人一人がリーダーを務める、そういった機会が得やすいというようなことがございます。また、学校施設や教材などを余裕を持って活用できる、あるいは異年齢の学習活動を組みやすいなどがございます。 　逆にデメリットとしましては、人数が少ないですので、男女の比の偏りが生じやすいですとか集団学習の実施に一定の制約が生じる。児童生徒から多様な発言を引き出しにくい、あるいはクラス同士が切磋琢磨する教育活動が難しいですとかクラブ活動や部活動の種類が限定されるなどが上げられると思います。 　そういったデメリットの克服に向けての取り組みということにつきましては、先ほど申し上げましたメリットを最大限に生かすということが、まず最初にあるというふうに思います。そのほかでは、例えば集団活動の実施においては、この美保中校区もそうですが、同じ中学校区の小学校が合同で大山登山ですとか宿泊学習、社会科見学などを実施することで集団を大きくして、ふだんより多くの人数で交流を進めるというようなことも行っておる学校もございます。また、縦割りチームの活動を通しまして、切磋琢磨しながら活動する、こういったことも行っております。各学校が知恵を絞った小規模校ならではの取り組みを行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　小規模校のメリット、デメリットにつきまして大体５項目ずつ上げていただいたように思います。文科省のホームページを見ますと、このことにつきましては、メリットが９項目、デメリットが１６項目にわたり例示をされております。内容につきましてはここでは割愛をいたしますが、明らかにデメリットのほうが多いように思いますし、このデメリットにつきましては、統合により克服できるものが多くあると感じております。そこで児童数につきまして、１学年１５人より５０人のほうが教育上あるいは学校生活を送る上でのメリットが大きいように思いますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　１学級の児童数が１５人の場合と５０人の場合、どちらが有効かというお尋ねでございますが、まず先ほど申し上げましたように１学年５０人の場合は米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針で定めておりますとおり、１学年が２学級となりますので、市としては適正規模だというふうには考えております。しかしながら、先ほどお話ししましたように、小規模校ならではメリットもありまして、１５人と５０人を比較して、どちらが有効かということを一概に言うことはできないだろうなというふうに思います。いずれにしても、学校の規模や特性を生かした教育活動を実施していくというようなことが重要であろうというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　仮にこの３校が統合した場合、１学年が５０人となり、米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針で定めている１学年が２学級となりますので、市としてはこれを適正規模と考えると、こういうことでありますが、統廃合は考えていないと。こういう答弁をされますと、何のために基本方針を定めたのか、疑念が生じてまいります。１学年が２学級以上になることが望ましいのなら、そしたらいいんじゃないかと私は思います。 　そこで今度は少し視点を変えます。この統廃合問題は、まちづくりの観点からも検討しなければならないと考えます。そこで、まちづくりの観点からこの統廃合について市長部局ではどのような見解をお持ちなのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　小学校の統廃合の問題、これはまちづくりの観点からのお尋ねでございますけれども、小学校というのはそもそもになりますけれども、将来の地域の担い手を育成する場のみならず、地域コミュニティの核となる重要な施設であるというふうに認識をしております。ただし、ここから先の将来的な子どもの数の見通しによりましては、統廃合も選択肢の一つとして当然あり得ると考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今後のまちづくりをどうするのか、地域コミュニティの核となるべく公民館や学校機能をどうしていくのか、小学校を統廃合した場合の跡地や校舎の利用をどう図るかなどなど、ここは早急に当該地域の方々との話し合いの場を設け、多角的に検討をすべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり学校の統廃合の必要性が出てきた場合には、当然ですけれども、地域の関係者の方々との話し合いの場を設けていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　将来的な子どもの数によってはとか、統廃合の可能性ができた場合とか、何か市長におかれましては、私どうも濁されたような答弁に感じております。そこで現段階において統廃合が必要だと感じているのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　門脇議員のお話を伺いまして、地域の皆様も含めた地域からの統廃合に対する御意志というものは、今しっかりと把握をいたしました。一方で、この統廃合に当たりましては、やはりさまざまな影響もございますので、そのあたりは話し合いの中で皆様方の考え方をしっかりと伺っていきたいというふうに思っております。 　そこでですけれども、美保中学校区内の３小学校の今後のあり方ですけれども、先ほど教育長のほうから答弁もありました、そういった教育的な観点からの検討はもとよりですけれども、やはり地区としてそれぞれの地区が将来の人口がどのように推移していくのか、推計ですけれども、この推計によっては早目に検討を開始する可能性はあるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今ここに９年前の資料がございまして、３校区合計で児童数が５０２名、今年度は３０７名にまで減少いたしました。現在、平均で１学年１７名であります。児童数は今後も減少するという推計も示されております。少年野球も少女バレーも３校合同でチームを結成しております。そうしなければ、チームが維持できないからであります。先ほども申しましたように、児童は今後も減少するという人口推計が示されております。大篠津小学校に限っては現在１学年が平均で１3.５人であります。検討を開始するのは今だと私は思いますが、市長の見解を再度お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　統廃合するということについてですけども、廃止となった小学校につきまして、統廃合をしますと、もうしばらくといいましょうか、相当しばらくは新たに復活するということはなくなるわけでございます。そういう意味では、これについては十分に地域の動向等をにらみながら検討はしなければいけないと、そのように考えております。ただ、今、門脇議員から早くするべきであるという意見はいただきましたので、それにつきましてしっかりと尊重をして、そのような地域の御意志があるということを尊重して今後の検討にかかりたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　市長におかれましても、教育長におかれましても、まずは地域の皆さんの声をしっかりと聞いていただきたいと思います。そして、早急にまちづくりの中で統廃合を検討されるよう、強く要望をしておきます。 　次に、大要の３点目は、ヌカカ対策についてであります。 　まず初めに、沖縄県久米島のヌカカ対策の現況についてお尋ねをします。ヌカカ対策については、ヌカカの集団発生地、沖縄県久米島が本市よりも一歩進んだ対策を講じていたように思います。その久米島では現在どのような対策、計画を立てておられるのか、また課題についてもあわせてお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　久米島におけますヌカカ対策についての御質問でございます。久米島では、観光客に対する被害の軽減を主な目的として成虫の発生状況調査、発生源を特定するための調査、それから殺虫剤散布の効果検証を試験的に実施されているというふうに伺っておりまして、まだ幼虫やさなぎの生息場所の特定はできていない状況だというふうに伺っております。また、成虫に対する殺虫剤散布の効果につきましては、２時間程度ということで持続性が課題であるというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　久米島におけるヌカカ対策でありますが、相当苦戦をしているなと感じるところでありますが、久米島のヌカカ対策において今後の参考になる事例あるいは共通の課題等ございましたらお示し願いたいと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　参考事例または共通課題についてのお尋ねでございます。まず共通課題でございますが、発生抑制の対策あるいは被害の軽減対策、これについては、両方とも課題であると、共通課題であるというところでございます。また、参考となる事例につきましては、今後、殺虫剤の散布による効果というのがどんどん上がってくるようでございましたら、そこは参考にしていなければならないというふうに考えておるところでございまして、今後も双方で情報を共有しながら進めていくということにしておるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　久米島の状況は理解をいたしました。ヌカカ対策の一助となるよう、今後も情報交換、情報共有に努めていただきたいと思います。 　次に、ヌカカ対策事業についてお尋ねをします。平成３１年度ヌカカ対策事業の中で、新規有効成分を含む虫よけ剤を保育園等に配布し、使用感などを調査するとこうありますが、児童が使用するものであれば、安全性は担保されているのでしょうか。新規有効性分とはどのようなものなのか、その使用方法についてもあわせてお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ヌカカ対策事業についてでございます。保育園に配布する虫よけ剤につきましては、有効成分イカリジンといいます、２０１６年に国に承認されたものでございまして、市場のほうでもう導入されているものでございます。適正に使用されますと、安全性に問題はないというふうに考えております。長所としましては、虫よけ効果が高い、刺激性がなく、使用制限がないといった特徴がございます。皮膚の弱い方や小さなお子様でも安心して使用していただけるものというふうに認識をしております。配布する予定の虫よけ剤につきましては、塗りむらが少ないジェル状のものを予定しておりまして、使用方法としては手にとって塗り延ばしていくという使い方のものでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　安全性が高いとのことでありますので、そうであっても調査対象が児童ということ、加えて初めて使用する虫よけ剤ということですので、慎重に対処をしていただきたいと思います。 　次に、ヌカカ抑制対策事業についてお尋ねします。ヌカカの発生を抑制するために石灰散布をするとのことでありましたが、ヌカカが羽化する、少なくとも６月までに実施しなければならないと考えます。そこで石灰散布までのスケジュール、また指定しているモデル地区、実施予定面積についてお伺いをします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ヌカカ抑制対策事業についてでございます。現在、モデル事業を彦名地区の自治会において行う計画を進めているところでございまして、４月から補助事業を始める予定でございます。３月中には、モデルになります自治会の指定あるいは作業をする土地等の選定を行いたいと考えておりますが、約３５０アールの実施を見込んでいるところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、このモデル地区以外で、みずから石灰散布を行いたいという方もこの事業の対象とすべきであると私は考えますが、見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　モデル地区以外での実施というお尋ねでございます。このたびは、あくまでモデル事業として彦名地内の３５０アールを想定しているところでございます。その結果、検証を踏まえまして次年度以降、対象地域等検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私の周りでは、肌が弱くてヌカカの健康被害に遭われている方が、住まいの周りの荒廃農地にぜひ石灰を散布したいと要望されております。今回は彦名地区をモデルにして実施とのことでありますので、ぜひ来年以降は多くの方、多くの荒廃農地が対象となるよう、要望をしておきます。 　次に、この石灰散布についてでありますが、石灰を散布した圃場はアルカリ性の土壌となり、また土がかたくなるとも言われております。将来的に耕作する場合、影響はないのかどうかお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　石灰散布によります影響についてのお尋ねでございます。石灰自体は、耕作前に通常散布されるものと同じものでございまして、使用量も同程度でございますので、ほとんど影響はないというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、少し影響が残るのではないかと危惧をしております。そこで、前議会でも前原議員がおっしゃっておりましたけども、野焼きはだめなのかということになります。野焼きは幼虫や卵を死滅させる効果が期待できます。また、野焼きをした後に残る炭や灰はヌカカが嫌うアルカリ性でもあり、植物性有機であるため、肥沃な土壌となります。 　そこで、お尋ねをいたしますが、法律により野焼きは禁止されていると伺っておりますが、近隣に人家がないところで消防団の協力を仰げば、ヌカカ抑制対策は例外的に野焼き、焼き畑の許可がおりるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　野焼きについてのお尋ねでございます。これにつきましては、ヌカカ関係者対策会議のほうで議題としてお話しいただいておりまして、野焼きについては、先ほど議員がおっしゃいましたように、卵や幼虫が死滅すると、効果はあるというようなことをいただいておりますが、これは一部例外はあるものの、野焼き自体が法律で禁止をされているということ、あるいは周辺地域の生活環境に与える影響、また実際の実施に当たっては、全戸の了解や周辺への周知が必要であるというような観点から、その関係者会議のほうにおきまして進められないという御意見を頂戴しておりますので、実施は難しいのではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は何かどうにかなりそうな気もしておりましたので、少し残念な気がいたしております。 　それでは、また石灰散布に戻らせていただきますが、この石灰散布による効能はどれくらいの期間続くとお考えなのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　石灰散布の効能期間ということでございます。石灰散布により土壌のアルカリ性が保たれる期間につきましては、土地の状態や気象条件によって異なるということでございますが、効能期間は一定ではなかなかないということでございますが、４月から６月に散布することで幼虫やさなぎを駆除でき、発生する７月までの間にヌカカ発生の抑制をするということができるというふうに考えております。石灰散布による効能期間につきましては、今回のモデル事業の中においても、ちょっと調査をしてみたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　石灰散布後の効能期間がわかれば、今後のヌカカ抑制対策事業がスムーズに運べると考えます。昨年か一昨年だったでしょうか、実証試験を行った圃場の本年のヌカカの発生状況や土壌の状況を調査すれば、石灰散布後の効能期間がわかるのではないかと、こう思いますが、見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　実証実験を行った圃場の調査ということでございます。実証実験からは約２年近く経過しておるところでございますが、土壌のｐＨ測定ということはできると思いますので、そのような形で調査をしてみたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　始まったばかりのヌカカ抑制対策事業でありますので、まだまだ課題も多いと思いますが、ヌカカ対策の第２弾だと私は捉えております。しっかりと広報や周知もお願いをいたします。 　それでは、この項目の最後に、今後のヌカカ対策についてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　今後のヌカカ対策についてでございます。引き続き注意喚起や被害予防方法等の広報については行っていく必要があるというふうに考えております。それから発生抑制対策につきましては、モデル事業の実施により問題点などを検証した上で範囲の拡大等につなげてまいりたいというふうに考えております。
    ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　このたびヌカカ駆除に向けて第一歩が踏み出されました。この一歩は大きな大きな一歩であります。今後の事業展開に期待をしながら注視していきたいと思います。 　それでは、次に最後、大要の４点目、地域防災力の向上についてであります。ここでは、米子市消防団に関連する事項についてお尋ねをいたします。 　本日より、忘れてない、財布にスマホに火の確認を合い言葉に春の火災予防運動が始まりました。地域防災のかなめとなってさまざまな災害を想定して活動している消防団ですが、近年、火災発生連絡の誤報に頭を悩ませています。私が把握しているだけでも、米子市管内で昨年の９月から６カ月間で実に１６回の誤報を確認しております。本日も誤報がございました。出勤中、就寝中に関係なく火災発生の連絡が入ってくれば、結果は誤報であっても現場に急行しなければなりません。そこで近年の誤報の状況について、そして誤報の原因についてもあわせてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　火災の誤報に関する状況ということでございますが、本市全体の火災件数に対します誤報割合につきましてですけれど、まず西部消防局にも確認いたしましたが、平成３０年度、今年度ですけれど、２月末現在となりますが、全体火災件数は５７件となっておりまして、そのうち誤報による出動件数は２２件で、前出動総数に対しまして約３８％となっております。この２２件というのは平成２９年度の誤報出動件数の１７件と比較しますと、若干増加傾向にあるのかなというふうに考えております。また、誤報の原因につきましては、もうほとんどが火災通報装置を誤作動させたことによるものというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　全体の火災件数の実に約３８％と、これが誤報による出動だということでございましたけど、この数値の高さには少し驚きました。そこで、この誤報による平成３０年度の出動手当の金額は幾らになっているのかお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　平成３０年度の誤報による出動手当の額ということでございますが、２月現在の２２件に対します消防団の出動手当につきましては６８万6,０００円となっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　６８万6,０００円、これは決して低い金額ではないと私は思います。地域における消防防災のリーダーとして平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っている消防団活動の中で、この誤報についてはなくしていかなければならない問題であります。そこで、この誤報についてどのような対策を講じているのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　誤報についての対策ということでございますが、誤報をなくすための具体的な対策については行っておりません。火災通報装置での覚知も含め、西部消防局に通報があった場合は、いかなる場合でも速やかに消防車が現場に急行し、火元の確認が行われているところでございます。誤報の可能性がある場合につきましても、消防隊が現地確認より判断することは消防機関として必ずとらなくてはならない行動でありまして、現地に急行するという初動活動は常備消防、消防団ともに省くことができないものであります。なお、現地確認を行った結果、誤報と判断した場合につきましては、全消防団員にメールで速やかに誤報である旨をお知らせしているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　少し難しいかもしれませんが、今後いかに火災通報装置を誤作動させないか、消防機器の関係者あるいは常備消防、消防局等に意見を伺いながら、誤作動を起こさないような対策を講じていただきたいと、このように思いますので要望をしておきます。 　次に、機能別消防団員制度についてお尋ねします。慢性的な消防団員制度不足の解消あるいは平日、日中の災害時の対応に協力していただく機能別消防団員の制度が本年１月より導入されました。待ちに待ったこの制度も導入されてまだ２カ月ほどでありますが、各消防分団の反応と現在の状況についてお伺いします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　機能別消防団員制度の消防団の反応と状況ということでございますが、一部の団員からの声としましてですけれど、最近、体力的な問題から退団について悩んでいたが、そういった制度ができるのであれば、退団後にも消火活動の後方支援などの消防団活動に参加できる。何かしら消防団活動に貢献したいという者にとっては、ありがたい制度だという声を幾つかいただいているところでございます。状況としましては、現在２名の方から機能別消防団員の申し込みをいただいており、その他、消防団ＯＢ数名の方も検討されているというお話を伺っている状況でございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この件に関してもさらなる広報に努めていただきたいと思います。 　一方で、１年前の３月議会であったと思いますが、消防団員不足の解消に向けて学生にも消防団を理解してもらい、一人でも多くの学生の皆さんに入団していただくには、もっと学生に向けて大々的にＰＲすべきであると提言をしたところ、当局は学生向けのポスター掲示とともに米子高専などに働きかけたいとの答弁でありましたが、その後の状況についてどのようになっているのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　消防団の学生に向けた取り組みについてでございますが、学生にも消防団について理解を深めてもらうため、本年度、米子高専４年生の授業カリキュラムに消防団活動の理解促進を組み入れていただきました。これに基づきまして昨年の６月、彦名分団の協力のもと、実際にポンプ自動車を使った放水体験訓練、消防団車庫の見学など、消防団活動に関する理解促進に努めたところでございます。また、消防庁作成の学生用ポスターにつきましては、米子高専、各分団車庫、公民館などの市有施設に掲示するとともに、引き続き広報よなご等で消防団募集を行うなど、若者が入団しやすい環境づくりに努めたところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今後も高専の授業カリキュラムの中に取り入れていただいて、若い方に消防団の活動や意義を理解してもらうことが重要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　今後の取り組みについてでございますけれど、米子高専さんとの連携につきまして、対象を４年生だけではなくて多くの学生にも授業カリキュラムに組み入れてもらえるよう、米子高専と連携を図りながら、多くの学生が消防団に関心が向くよう、啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　先ほど答弁にございましたように、高専のみならず、今後はさらに若い方をターゲットにした施策展開を推し進めていただきたいと思います。 　次に、消防水利位置の把握、アプリ導入についてお尋ねをいたします。この件につきましては、昨年の９月議会で議論をさせていただきました。迅速な消火活動を実践するためにも、消火栓等の消防水利についてインターネットを利用したマップを作成してはどうかと提案をさせていただきましたが、消防団員の高齢化もある中、地図等によるアナログ作業のほうが誰も理解しやすく、ミスが少ないとの意見もあることから、現在では紙ベースのマップを使っていると、こういう当局の答弁でございました。議会が終了後、各地域の消防団員さんから費用もかからないし、利便性からもインターネットを利用したマップを導入すべきだという意見を多くいただきました。これが消防団員さんの声だと私は思います。導入を検討すべきだと思いますが、再度、見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　消防水利位置の把握におけるインターネットを利用したマップ導入についてでございますが、いろいろ情報を収集しまして、インターネットを利用しました携帯アプリケーションで全国水利台帳というものがございます。これはマップ上に各地の水利情報を登録していくもので、アプリケーションをインストールし、位置情報を入力することにより各地区の水利を確認することができるものでございます。このアプリの活用につきましては、２月に開催されました消防団分団長会議で提案したところであります。今後、活用する上での問題点等を精査した上で、導入について各分団等と意見交換も含め、その協議をして後に方針として決めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　既にこのアプリを利用している消防分団があると仄聞をしております。前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次に、消防バイク隊の導入に向けてお尋ねをいたします。まず初めに、本市には普通消防ポンプ車もしくは小型動力ポンプ付積載車を持たない消防分団があるのかどうかお伺いします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　本市の消防ポンプ車もしくは小型動力ポンプ付積載車を持たない消防分団についてでございますが、旧市内地を管轄しております明道分団、啓成分団、就将分団、義方分団の４分団には、これらの車両等を配備しておりません。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　では、この旧市内の明道、啓成、就将、義方の４分団の災害時の役割についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　明道、啓成、就将、義方の４分団の災害時の役割についてでございますが、この４分団につきましては、火災等の災害現場で常備消防が立ち上げる現場指揮本部の傘下に入り、指揮本部からの指示のもと、消防活動を行っているものでございます。具体的には消火活動の補助や警戒区域の設定など、状況に応じまして現場で人員が必要とされる活動支援を行っているものでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この４分団は中心市街地に位置し、住宅の密集したところや狭隘な道路が数多くございます。一たび地震などの災害が発生しましたら、交通渋滞、家屋の崩壊等による車の通行どめ、下水管、水道管の損傷などなど、さまざまな事態が想定されます。このようなときこそ、被害状況の確認、情報収集あるいは行方不明者の捜索に、狭隘な道路でも通行できるバイクは最も頼りになるパトロールアイテムであります。平時には消防パトロール、防災広報にも活用できます。大災害が起こっていない今だからこそ、中心市街地に消防バイクを導入し、災害に備えるべきではないでしょうか。奈良県五條市では、普通免許でも運転できる５０ccの消防バイクが活躍中であります。この消防バイクの導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　消防バイクの導入についてでございますが、まず消防バイク導入に関しましては、国であります総務省の消防庁になりますけれど、ここが行っております車両無償貸与制度の中にバイクメニューがないかちょっと確認させていただきましたが、過去には貸与されていた時期があったようですが、現在は取り扱いがないという状況でございました。導入につきましては、どういった運用をするのかとか、保管場所の問題、定期的な走行やメンテナンス等が必要であるということもございますので、消防団と協議をしながら、また、先進地の状況等を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ぜひ課題を克服して、中心市街地に消防バイクをと、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　田村議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村議員質問席へ〕 ○（田村議員）　会派政英会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。昨日の戸田議員の代表質問に関連しまして、私は、その項目の中の観光政策全般について伺ってまいりたいと思います。当局の明快な御回答をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、初めに、中海・錦海かわまちづくり計画についてお伺いいたします。昨日の代表質問の中で、今後の事業展開の具現化の想定としまして、中海・錦海かわまちづくり計画は米子港にウオーターフロントを整備すると、それと河川空間としての機能を強化することで観光客及び地域住民に水辺に親しむ空間を提供するものというふうに御回答をいただいております。米子市として、今回は、国、そして県、そして米子市というこの３者で取り組む非常に大きな事業、お隣の境港ではこの国、県、市ということで今、大きなフェリーターミナルなどをつくってる、そこからすると小さい事業になるかもわかりませんが、この本市にとっては新たな取り組みとして大きく期待をする事業であるというふうに考えております。米子市として、本事業を今取り上げている観光振興ということについての位置づけ、この整備をどのように捉えておられるか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　中海・錦海かわまちづくり計画の観光振興における位置づけについてでございます。米子港周辺は、米子駅城下町エリア、そして米子城跡エリアを結ぶ中間地点に位置しておりまして、本計画はこれらのエリアを結ぶ結節点として、観光客、利用客の滞在時間の延長、周遊性の向上を図り、エリアの活性化を促すものであり、観光においても重要施策であると位置づけるものでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　今、観光において重要だというお言葉がありました。非常にうれしい、ありがたい、そう思うわけであります。御承知のとおり、近くには加茂川の下町がございます。その下町に回遊する観光客の方からよく聞くのが、駐車場がないというお話であります。この観光案内所もございますが、そこにおられる方に聞いても、やはり車をとめる場所が余りにもないということであったわけでございますし、以前は旧市役所の前庭っていうんですか、あそこにバスをとめさせてもらおうとしたけれども大変だった。ましてや、この本庁舎の前のロータリーといいましょうか、前の広場、ここを使わせてほしいという要望があったにもかかわらず、これは却下されたということであります。非常に観光について、本市は冷たい、余り積極的じゃないなというふうな印象を持たざるを得ないわけでありますが、今回のこの整備というのは非常に大チャンスと私も思っております。ここについては、いわゆる想定図の中では乗用車、一般の家庭用の乗用車のスペースを想定した絵面になっておったというふうに記憶するわけですが、ここを大型バスに対応した駐車場、そういったものにも整備するべきだと、この下町観光の拠点としてまずそこにおり立っていただく、そこからまた帰っていただく。できれば、そこで何かお買い物をして、米子の物を持って帰ってもらう、そういう拠点にするべきだ、そういうふうに思っております。このような団体客にも対応した大型バス対応の駐車場整備、これについての本市の見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　大型バス駐車場の整備についてでございます。現在の計画では、大型バスの駐車場スペースの確保が困難でございます。しかしながら、計画しております駐車場を大型バスの乗降ｼｬ場として活用することは検討していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。乗降用という、一時的なというような捉まえ方だと思います。それでもまち歩きの拠点にはなり得るのかなというふうには思いますし、ぜひともその対応をお願いしたいと強く要望したいと思います。 　続きまして、この場所なんですけれども、いわゆる内浜産業道路、この起点部分になろうかと思います。この道路については、御承知のとおり、鳥取県は米子市から境港に至る間、これを妖怪ロードに向けてのいわゆる導入部分、誘導路として整備をされておられます。定期的にこの看板、妖怪の看板が立っておる。境港に入ってからは道路の舗装で音楽が流れる、そういった仕掛けがしてあるわけなんですが、県外の方が非常に多く通られる、そのように想定されるこの道路の横に整備されるという、この地理的な有利性、これを最大限に発揮するためには、全国的にネームバリューがある道の駅、もしくはそれよりもランクは下がりますが、民間事業所の、いわゆる商店などに対するまちの駅というものの指定でもって、本市のＰＲを行う場所とするべきだというふうに考えますが、これについての見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　道の駅、まちの駅整備についてでございます。本計画では、いかに多くの観光客、地域住民に水辺に親しんでいただけるかということを重点におきまして、親水護岸、芝生広場、駐車場を整備することを想定しているものでございます。活用できるスペースが限られておりまして、現時点では道の駅、あるいはまちの駅として整備することは考えてございません。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。この計画自体がつい最近、ぽっと浮上してきたというふうなことも仄聞しておりますし、そういったお考えないというのも十分理解できるわけでありますが、ほかにはない、やはりそういった情報発信ができる、非常にすばらしい立地であるというふうに考えますし、これを活用しない手はないというふうに考えておりますので、せめてまちの駅、そういった類いのものでもいいので、米子市の情報発信の場として活用できるよう、ぜひお願いをいしたいと思います。 　それでは、続きまして、このエリア内に飲食ブースの誘致を図るというお話がございます。これはどのような店舗を想定しておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　飲食ブースの誘致についてでございます。飲食店の出店等を想定しております場所は民有地でございますので、活用方法につきましては、一義的には所有者の方の意向によるものというふうに考えております。 　そうした中で、本計画地は、中海の風景や夕日を眺める絶好のスポットになるものと考えておりまして、この場所ならではの風景を眺めながら食事を楽しむことができるようなレストランですとか、あるいはカフェバーといった店舗を想定しております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　私も大阪に住んでおったときに神戸港、これただの殺風景な場所だったんですが、そこをウオーターフロント開発をして、今、モザイクという商業地ができております。非常ににぎやかで、今までのただの船着き場だったところが、以前の姿が本当に想像できないぐらいに発展をしておる。皆さんも行かれたことあるかと思います。そこまでの規模ではないにせよ、やはり水辺に親しむこの親水空間、こういったものの活用というのは全国で進んでおります。 　今回は米子市の担当部分が駐車場部分であった、あと芝公園、そういったふうには伺うんですが、これは絶好のチャンスだというふうに私も思っておりますし、市民の皆さんも大いに期待できるエリアになると思いますので、ぜひともそういった商業、観光に資する整備というのも心がけていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、以前、この周辺につきましては新聞報道、テレビ報道等において、若者たちの発想でウオーターフロント開発、本当に先ほど出たようなカフェなどが並ぶようなものであったりとか、そういったものが一時期話題になったことがありました。今回のエリアに隣接する県有地というのがまだまだ余地がある。非常に近いところにひろいスペースというのはあるわけで、今、トラックがとまったりとかそんなことになっているわけですけれども、そういったところも一度にではなく、今後、少しずつでもいいのでエリアを広げるような形で開発できればなと、ウオーターフロント開発に資するのにいい場所だなというふうに思うわけなんですが、市として周辺の県有地の開発余地についてどのように考えておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　周辺の県有地の開発についてでございます。将来的に本計画を補完するための施設や設備の整備などが必要になった場合には、県有地の開発について、所有者であります鳥取県と協議していくことになるというふうには考えております。しかしながら、当面は本計画地での事業を推進していくことに重点を置いて取り組みたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　了解しました。引き続きですね、この開発についてはまたさまざま意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、観光政策、観光整備について伺いたいと思います。駅前で今、新たなホテルが建設をされようとしております。こういった動きというのは、一時期よりはもう終息しつつあるのかなというふうに思うんですが、これからの状況を踏まえ、今現在の状況を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　駅前ホテルの新築状況についてでございます。現在、米子駅前通りに面した場所に工事中のものがあるということを確認しております。建築中の告知看板から読み取れる範囲ですと、地上１０階建てというふうに見ております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　グリーンリッチホテルという名前なんだそうですけれども、やはり米子の駅前については、まだまだ宿泊需要というのは高いのかなというふうに思いますし、一方では、同じ市内に皆生温泉というすばらしい温泉地があるのに、やはり駅前のほうに集約しつつあるのかなと、ひとつちょっと何とも言えない気分になるところであります。いずれにしましても、両方が栄えていくためには人がどんどん来てもらわなきゃいけないということでございます。 　それでは、先ほどのホテルではなくって、今、民泊というものが全国的に広まっております。このような簡易宿泊所というのが今後の東京オリンピックなどを見据えたインバウンド政策の下支えになるいう考えがありますが、本市において、このような簡易宿泊所の整備というのはどのようになっているのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　市内の簡易宿泊所、簡易宿所でございます。その状況でございますが、この簡易宿所営業の届け出、申請、許可は県が行っておるものでございまして、この届け出情報から見ますと、簡易宿所の届け出は現在１２件、その中で、いわゆる民泊でございますね、民泊に関して申し上げますと、米子市内では淀江町の１カ所が届け出をしておられるという状況でございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　１カ所ということで、ちょっと驚くべき少ない状況であります。市が来てくださいというわけにはいきませんけれども、やはり米子市のほうにはどんどんそういったお客さんが来てると、そういうところに商業の思いっていうのを持っていただく事業者さんがいれば、一つ一つふえていくのかなというふうに思いますし、これについてはぜひとも本市としても観光施策の一つとして推進を取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、ナイトタイムエコノミーについて伺います。市長も以前、ナイトタイムエコノミーについても言及されたと思います。この夜間の消費というのが非常に今、注目されつつあります。通過型の観光地というのは、日中はお金は落ちるんですけれども、夜間になかなか落ちない。本市は、宿泊拠点都市ということを標榜しておりまして、皆生温泉、また米子の駅前を中心にさまざまな商店なり飲食店が張りつき出しているという状況でありまして、これを一体的に活性化させるということは非常に大事なことなんではないかと思います。 　山陰ＤＭＯさんが取り組んでおられる米子の夜の街に灯りをともすプロジェクトというのがございまして、これもさきの議会で私、申し上げましたが、駅前だけではなく米子城、そして中心市街地を歩いていただいて、いわゆる朝日町などに渡る動線、これを確保するということにおいて、米子城の城山のライトアップというのは非常に有効であるというようなお話もございました。こういったように、その一点一点ではなく、例えば駅前とか朝日町ではなく、そういった動線化を図るということは非常に大事であるというふうに私は考えておりますが、本市としてどのようなお考えを持っておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ナイトタイムエコノミーの動線化ということでございます。現在、ナイトタイムエコノミーの核となりますのは、米子駅前周辺と朝日町、角盤町周辺のエリアであると考えております。米子駅前周辺と朝日町、角盤町周辺には、米子彫刻ロード、米子城跡、城下町、湊山公園といった散策に適したスポットがございまして、季節によっては米子市文化ホールのＹｏｎａｇｏファンタジア、あるいは米子市公会堂のマチナカクリスタル、米子城のライトアップ、そして旧加茂川のキャンドルナイト、３１年度には彫刻ロードのライトアップなども考えておりますが、そういった夜間に楽しめるイルミネーションなどもございます。また、イベント的なものといたしましては、角盤町でプレミアムフライデーに実施されております地ビールフェスタｉｎ米子などもございます。観光客の方が、こうした観光スポットやイベントをめぐり、楽しみながら米子駅前、朝日町、角盤町に流れていただけるよう、周遊コースの設定やそのＰＲなど、誘導策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　先ほどいろいろお話しいただきました。ナイトタイムですので、当然夜ということになりますし、そこに明かりがないといけないというのは当然のことでございますが、先ほどおっしゃっていただいたＹｏｎａｇｏファンタジアだったりとか、マチナカクリスタル、彫刻ロードのライトアップ、米子城跡のライトアップ、これいずれも期間限定のイベントであります。いわゆる１週間なり２週間、数日間実施をしたら終わると、また撤去をするというようなことでありまして、これは非常に本市にとってはいい取り組みではあるんですが、以前も私、城のライトアップというものについて常設をするべきじゃないかというようなお話をさせてもらいましたけれども、これについてはぜひとも通年実施をしていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　その考えの中で、私、以前、加茂川土蔵群のライトアップというものをやるべきではないかというふうに考えておりまして、それをぜひ実証実験されたらいかがですかというふうに申し上げました。本市としては、積極的には取り組まないが、まちの中でそういう雰囲気が醸成されればいいなと言うような回答であったんですが、やはり年間通してお客さんに来ていただく、そういう施策を考えるにおいてはやはり重要なんじゃないか。町なかを歩いていただく、そういうナイトタイムエコノミーの動線化に資する事業だというふうに考えております。 　松江市の松浦市長が先日テレビで、夜の魅力発信についてお話をされておられました。内容は、夜の見どころ、エンターテインメントをふやすことで宿泊客はふえる、ふやせるというようなお話でありまして、新年度には１億4,０００万をこのライトアップ事業に使ういうお話でありました。内容は、嫁が島のライトアップ、夜の神楽公演の開催などなどでございますが、これ本気で夜泊まってもらおうという市長の強い思いが出た、そういったふうに私は受けとめました。今年度においても夜の魅力アッププロジェクトというものがありまして、交付金と市の予算合わせておよそ2,６００万円、これを使ってＬＥＤ灯を２５０個購入すると。それで、市内のライトアップを図っていくんだ。これ松江市観光文化課の武田係長さんがお話をされておられました。いわゆる既にある城、これはもうしっかりとライトアップしてるんですが、それだけではなくって石垣など、そういった一般の、もっともっと平たいところもライトアップしてみていただきたい、そういう思いでありました。こういういい例が実際あります。また、境港も夜の水木しげるロードのライトアップも開始しているということであります。いずれも通年で行う事業であります。 　やはり、本市もこれまでもたびたび指摘してまいりましたが、つけ焼き刃的な、一時的な、そういったイベントで人を呼ぶということではなく、そういった通年的に人を呼べる施策をぜひ実施していただきたいというふうに思っております。この加茂川土蔵群のライトアップについて私は訴えてきたわけなんですが、実際、今月の末、そして４月の頭に実際に実験的に開催するというふうに地元のほうから伺っておりますし、それについては非常にうれしく思っとるところでございます。あくまで通年を目指しての第一歩と私は考えておりますし、これまでのキャンドルナイトのような、これも一時的なものではなく、本市としてもしっかりと図っていただきたい。そういう思いを持っております。これについて、本市の考えを伺います。
    ○（渡辺議長）　ちょっと済みません。お知らせですけど、発電機の点検をした排気が議場のほうに流れたということで、多分、議員の皆さん、異臭がするということで、今の先ほどの長い田村さんの質問時間でざわついておられましたけど、そういうことでございますんで、余り健康に被害とかそういうことはないようでございますんで、御安心いただきたいと思いますし、今後何かありましたらまた御連絡をしたいというふうに思いますんで、これは連絡としてよろしくお願いします。 　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　白壁土蔵群のライトアップについて、米子市のかかわりということでございます。これは、加茂川さくらライトアップというイベントでございまして、旧加茂川沿いの白壁土蔵の前に淀江傘を並べ、ライトアップするものでございます。３月３０日、３１日、４月６日、７日の土日４回にわたって実施するものでございます。本市では、米子城跡及び城下町への観光誘客に取り組むということを目的に、地域おこし協力隊を雇用しております。今回のライトアップは、本市の地域おこし協力隊がその業務の一環として、地域の有志の方と企画の段階から検討を進めてきたものでございます。 　また、この地域おこし協力隊員は、みずからが主体となって米子桜まつりに合わせまして、春の集客イベントを、例えば写真撮影会ですとかカヤックですとか、そういったものを計画、実行し、これらを１つにまとめ、米子サクラプロジェクトという形で広報等にも取り組んでいるところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。この事業、もちろん私も議場で言いましたし、その後、町なかの皆さんにもお話をさせていただいて、田村さん、ええがん、やらいや、ぜひやってごせやいというお話もいただいたところでありますし、観光協会の会長さんにもお話をさせていただいて、やりたいですね、ぜひそういうにぎわい創出やっていきましょいやというお話があったわけなんですけれども、ちょっと本市のかかわりとしてはこの任期つきのいわゆるプロパーではない、こういったまちおこし協力隊、こういった方々の力でもってやるというようなお話は私はいかがかと思います。しっかりとこれは通年の事業として取り組むべきもので、マンパワーが発揮されて短期間で終わってしまうというものについては、先ほども私は苦言を申し上げましたが、やはりそういったプロジェクトが、本当にやるのであれば、永続的に観光客を取り込めるように、しっかりとこの本市の観光施策の中で取り組んでいただきたいと思います。民間有志の方々の中に、地域おこし協力隊の方が協力するというのは、非常にいいことだとは思うんですけれども、やはり心配するのは持続性、継続性であります。そういったマンパワーだけのイベントではなく、本市としても先ほどの松江市のようにしっかりと予算を確保して、ＬＥＤ灯を購入するなり、電気代の担保をするなり、さまざまな形での手出しというのはできるはずであります。これをしっかりとやっていただかなければ、やはり通年事業として日本のみならずインバウンドに向けて、世界に向けて、いつ来ていただいてもこういう状況が見れますよという発信はできないというふうに思いますし、これについては、強く市職員の皆様方での取り組みというのをやっていただきたいということを要望したいと思います。一時的なものではいけません。 　それでは、続きまして、米子城についてお話を伺ってまいりたいと思います。昨日も戸田議員の質問の中で、米子城跡の整備基本計画等について御答弁をいただいております。しかしながら、この整備計画、これについての具体的な内容というのは、やはりいまだに我々にも伝わりにくいように思います。さきの都市経済委員会の中でも整備基本計画の素案が示されておりますけれども、やはりまだまだ市民の皆様には伝わってない。ある意味、でき上がったものがぼこっと出てくるような、そういったイメージは拭い去れないのではないかというふうに思います。やはり、細かな情報提供、市民がしっかり参加できる協議をしていただきたいというふうに心から願っております。 　それでは、質問に移りますが、先ほど申し上げたこの整備計画というのは、私も隅々見させていただいて、非常に詳しく、よく、そして私どもも長年、私は４年半ずっと米子城、米子城と言ってまいってますけれども、大方私の言いたかったことが入ってるということでは、非常にこの素案というものについては評価をしております。しかしながら、この追加指定地というものがやはり一括でされようとしてるっていう動きについては、これはやはりどう考えても首をかしげざるを得ない。ただでさえ事業が後々になってきてるという中において、やはり議論がしっかり進まないのにそこまでのことってできるのかなということにおいては、前の議会でも余り風呂敷は広げ過ぎないほうがいいというお話をさせていただいたところであります。こういった追加指定地というのをあれこれと広げ過ぎて、今では飯山なんていう話も出ております。こういったものを広げ過ぎたということによって、進捗しづらくなるという状況が出てきてるんではないかというふうに私は考えますが、当局の考えを伺います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この追加指定地に関する考え方でございますけれども、米子城跡の当面の史跡追加指定といたしましては、湊山球場敷地と深浦、出山の３カ所を考えているところでございます。ただ、その追加指定につきましては、一括という考え方にはこだわらず、整備の内容や優先度、これらを勘案して、箇所ごとに段階的に追加指定を行っていくことも考えたいと思います。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはりできるところから少しずつやっていく、何十年か後には全体的にまとまるというのがやはりあるべき姿ではないかというふうに思いますし、先ほどの答弁は非常に歓迎したいというふうに思います。 　続きまして、これもたびたび議論となっております米子城入り口、いわゆる枡形のあるところに隣接をした駐車場の整備についてということでございます。これについては、先日、会派で文科省を訪問した際にお話を伺いました。今、問題となってるのは、駐車場を確保する場所がないという問題、これは文化庁の国史跡の指定をしてしまえば、そこ何もできないよというようなお話でございました。しかしながら、その範囲を出してくるのはあくまでも米子市さんのお考えですというお話でありまして、その指定地以外には、いわゆる文化庁の権限が及ばないというようなお話もしっかりといただいたところであります。したがいまして、我々も以前から訴えておりましたが、しっかりと駐車場スペースを確保して、その残地については三の丸の史跡指定をすればいいんじゃないかと。もちろん、それに先立って駐車場化するところの発掘作業というのは先行して実施するべきであるというお話をさせていただいておるわけなんですけれども、これについて、本市、どのようにお考えになっておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　確かに制度上の建前ということで言えば、議員おっしゃるとおりの考え方は文化庁ならずとも我々としても考えられると思ってはおります。しかしながら、この米子城跡の三の丸の中枢部であります湊山球場敷地ですが、これは文化庁によりまして既存の指摘指定地と同等の価値づけがなされているということは議員も御存じのとおりだというふうに思います。ということは、イコールですけれども、市民の財産であると同時に国民共有の財産でもあるということでもあります。ですので、ここの扱いというのは大変慎重でなければならないというのが基本的な我々の姿勢でございます。もしここを下手に、下手にという言い方はあれですけれども米子だけの考え方で何かを、構築物をしいたりとか建物を建てたりとかいうことによって史跡の価値を損ねた場合は、米子市民のみならず、全国のこういった史跡関係のファンの皆様などからお叱りを受けるということも当然想定しなければいけません。したがいまして、こうした文化財の保存、あるいは活用につきましては、文化庁との協調、あるいはその協議というものをよくしながら進めていきたいと考えております。そして、その上で史跡等活用駐車場の設置を検討していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よくわかりました。また、最後の部分、非常に歓迎したいと思います。先ほど市長の言われた史跡等活用駐車場のお話ですが、これは正式には史跡等活用専用駐車場と言うんだそうです。文化庁の方いわくは暫定駐車場ということでございますが、非常に歓迎したいと思います。この確保というのをまさに我々が長年求めていた部分でありますし、先ほどの答弁というのは非常に画期的ではないかというふうに思うわけであります。 　それでは、追加で伺いますけれども、その史跡等活用専用駐車場の設置を検討とおっしゃいましたが、この規模、バス何台、駐車場としてどれぐらいの規模なのかというのをお示しいただけるとありがたいですが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　史跡等活用専用駐車場の規模ということでございます。これは整備基準などがございまして、それに照らし合わせながら検討、文化庁との協議、そういったものもございますが、持ってますイメージといたしましては、普通車で５０台程度、バスで数台というような規模感を今現在想定しております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。バス数台というお話もありましたし、５０台という、非常に私もうれしい、ぜひやっていただきたいと思いますし、市民の皆さんもこれ非常に喜ばれるんじゃないかと思います。ぜひともこれを進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、便益施設、いわゆるガイダンス施設というものがございます。これを今、テニスコートのある二の丸御殿跡、ここに二の丸御殿を模したもの、もしくは二の丸御殿の復元物件、これと合併した形でトイレ、また観光案内等、あるいは展示物等を配置した便益施設として整備すれば、これは入り口において非常に有効な活用であろうというふうに思いますし、観光客の人にも喜ばれ、まさに観光地としての顔となる施設になろうかと思いますが、本市としてはどのように考えておられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　二の丸御殿を復元して、ガイダンスとしての利用ということでございます。これには２つ検討しなければいけないことがございまして、一つはガイダンス施設の設置でございます。ガイダンス施設は史跡指定地以外での設置が原則ということになっておりますけども、これも一定の条件を満たせば指定地内にも設置の可能性があるということでございます。 　それともう一つは、二の丸御殿についての復元ということでございます。二の丸御殿につきましては、現在、復元するための資料っていうのはそろっておりません。したがいまして、今後の発掘調査や史資料調査などの成果や、もう一つは御殿のベースとなります二の丸の高石垣の調査、こういったものを行いまして、その成果をもとに復元整備の可能性等について検討するということになります。したがいまして、ガイダンス施設としての二の丸御殿の復元ということにつきましては、これらの要件を総合的に勘案して判断し、検討していくことになると考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひともお願いしたいと思います。ほかの史跡公園に行っても必ずガイダンス場所があって、お土産が買えてというようなところ、これは観光地として当たり前のことであります。今、米子市が抱える問題としては、何度も言ってますが、米子城に何万人来ようと城で１円も落ちないということであります。ようやく朱印所ですか、そういったものもできて城に関連するものとして販売できるものができている、またどら焼き、米子城どら焼きなんていうのもつくってくださいと、私、製菓の社長にお願いをしとるところでございますし、そういった買って帰ってもらうものっていうのをやはりさばける場所というのもあわせて整備していくということもぜひとも頭の中に入れていただかないと、本市の経済には寄与しないということでありますし、昨日来出ておると思いますが、いわゆる費用対効果というものを考えなければいけないと思います。今までは教育委員会の所管の文化課さんの仕事であったということで、これは教育現場のいわゆる教材としての立場であったんですが、今、経済部の所管になってるはずです。やはり経済活動に寄与していく、そういったものも目を向けた整備というのはぜひやっていただきたいというふうに切にお願いをしたいと思いますし、何も二の丸御殿にこだわるわけではありませんが、そういったものの整備というのも検討いただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　続きまして、仮想現実を活用したサービスというのがございます。この史跡米子城跡整備基本計画書案の中においても、１２０ページですね、この中に、遺構の状況により、古写真、絵図を用いたデジタル技術、ＡＲ、ＶＲ等による展示を検討するというふうにうたってあります。こういったものについては、いわゆる遺構の発掘調査であるとか、さまざまな、これから時間がかかるであろう保存管理計画に基づく国とのやりとりを経ずに、これは単独、市でもうできるんじゃないかというふうに思っていますし、他市で実際に取り組んでおられるところはたくさんあります。そういった中において、今まだ、米子市内もしっかりと観光施策を進めていこうという中においては、このＶＲ、仮想現実等を活用したサービスというのは先行実施するべきだというふうに私は考えておりますが、本市の考えを伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ＶＲ、仮想現実などを活用したソフト事業の実施ということでございます。ＶＲ、仮想現実を活用したサービスにつきましては、現在、日本の城跡では３０カ所程度で導入されていると伺っております。ＶＲの技術は急速に発展しており、文化財の観光活用を図るツールとしても注目をされているものでございます。ですので、検討課題としてはあると思いますが、その一方で、導入コストのほか、これが発展して、発展途上の部分もございますので、ソフトや機器類の更新などの維持管理経費が多大なものがかかるということがございます。したがいまして、こういったところのメリット、デメリットというのを慎重に検討していく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　いきなり慎重姿勢が出てまいりました。今度、この整備基本計画案というのが案が取れるはずなんですけれども、その案が取れる前に、そういったお金がかかるんじゃないかと、そういうマイナス的なことが出てくるというのは私はいかがかと思います。しっかりと取り組んで、できなくっても他市の状況を見れば、幾らぐらいかかってっていうのはわかるはずです。そういうできない理由というのが先に立つようなことでは、これは観光はできないというふうに申し上げたいと思います。 　先ほど、市長のほうから、米子城入り口付近の駐車場整備についてお話もいただきましたし、大きなスペースを確保いただけるというふうなことは非常に大きな一歩ではあると思いますが、一方で、これも何年も言っておりますが、上淀廃寺のように車が二、三台しかとめれない、大きな保存整備をしたって誰も来ない、そういうことではだめなんです。やはりお金を掛けるのであれば、やはり人に来てもらう。文化庁も言っておられますが、いかにまちづくりに寄与できるのか、古きを知って新しきを知っていただく、その題材としてそのまちでいかに活用いただけるのかというのが非常に大事なんだということ、力説されておりましたが、そのあたりがやはりまだ足らないいうふうに考えざるを得ません。これについては、引き続き、私も観光施策の中で今後も追求してまいりたいと思いますし、先ほど御答弁いただいたことについては、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、最後に、インバウンド政策について伺います。私の友人でデビット・マーチンというイギリス人がおりますが、彼が２０１０年に母国イギリスでよくやっているビールイベントというものを、ぜひ山陰でもやりたいということで、鳥取県のほうに相談をされて、その結果、酒造メーカーさんを紹介を受けて、大山地ビールフェスタというのが開会し、それが今、米子のほうにやってきたということでございます。この外国人の発想というのがなければ、今、皆さんが喜んで参加されてる地ビールフェスタというのはなかったんじゃないかという思いの中で、やはり在住外国人の方というのは、その地域に住んでる外国人の方、この方にいわゆる観光的な視点を持ってもらう。いわゆる国籍が違う方がこの地域に住んでおられて、その中で足らないものを、こういうものがあるんじゃないか、こういうことをしたらどうかと、そういったことを意見していただける観光オブザーバー制度というのをしたらどうですかというふうに私は議会で申し上げたら、いや、やりませんと。ただし、近々あるイベント等で意見は聞きたい云々、回答をいただきました。本市がしなかったということで、山陰ＤＭＯさんが、あ、田村さん言っておられたやつで同じことをやらせてもらいますという認証をしておられます。２０１７年から、実はサポーター制度というのを持っておられるんですけれども、住んでる方が発信するという観点ではなかったということで、これをぜひやりたいということで、山陰ＤＭＯさんは既にそれを取り組まれたところでありますし、本市とすると、何でやらなかったんだと私は思うわけであります。米子市、何でこれしなかったのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光オブザーバー制度についてでございます。本市独自では、御指摘のとおり、観光オブザーバー制度は実施しておりません。しかしながら、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構が別途情報収集を実施しております。議員御指摘のとおり、情報収集の大切さというものは認識しておりまして、今後、さまざまなチャンネル、あるいは手法を使いまして、情報収集していきたいと考えております。 　なお、今月から本市独自で米子市国際観光案内所や観光センターにおきまして、観光客の方に対してアンケートを行うこととしております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　じゃあ、この答弁をしたときに、近々開催予定の米子国際交流フェスティバルで市内在住の方も参加されるであろうこのイベントでアンケートを実施したいというふうにおっしゃいました。その結果を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子国際交流フェスティバルでのアンケート調査でございますが、同時期に米子市国際観光案内所で外国人観光客に向けたアンケート調査などを実施しましたことで、この国際交流フェスティバルではアンケート調査を行っておりませんでした。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ませんでした、それで終わるのかっていう話ですけれども。要するに、今ちょっと非常に勘違いされてらっしゃるなと思うんです。国際観光案内所で聞きましたとか、アンケートしますっていう話なんですが、これ全部県外、地域外の方ですからね。その方々にどうですか、何泊しますかとか、そういうことを聞いてくださいではない。もちろん、私は以前提案をした中にそういう海外の方に対するアンケート調査をしたらどうかということを申し上げたことがあります。しかし、私が今申し上げてるのは、地域に在住してる外国人の方にどうお手伝いいただけるのかということであって、そこのところをちょっと勘違いされてるのかなと。外国人て一言で言っちゃいますけど、全然違いますから。いわゆるこういった地域に住むレジデントと言われる、この方々のアイデアだったり、そういったものもしっかりと取り入れていただきたいというふうに再度訴えておきたいと思います。 　それでは、続きまして、２０１７年の７月、ちょうど伊木市長にかわった後なんですけれども、大塚経済部長から非常にうれしいお言葉を頂戴しておりました。今まで田村議員いろいろなこと言われましたが、今度、米子駅前のインバウンド対策を話し合う会議があるので、議員、いろいろおっしゃっておられたアイデア、そういったものも机上に上げさせていただきたいので、１０日までに提出をお願いしたいというふうな宿題を頂戴し、私、本当ですかと言いました。その中で、私は米子市オリジナルの駅前看板であるとか観光アプリ、入り口の外国人ウエルカムのステッカーの作成などなど、さまざまに御提案をさせていただいたんですが、それの数点が今既に実施をしていただいているということで、非常に私はうれしく思っておりますし、感謝申し上げます。その中で、この米子駅前の飲食店のステッカーの配布状況というのはどうなっているのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子駅前のステッカーの配布状況についてでございます。現在、米子駅前周辺の飲食店に配布いたしましたステッカーは、外国人観光客向けの施策でございますライクＹＯＮＡＧＯプロジェクトの一環として実施しているものでございます。配布状況は、２月１日の開始から、現在、３１店舗の飲食店が参画していただいておりまして、既にマップとステッカーの配布は終了しております。今後も継続的に募集をかけているところでございます。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　何でこれ聞いたのかというと、駅前で飲食店を営んでる私の友人が、え、そんなのあるんですかというのがつい先日のお話でありました。どこまで浸透してるのかなというふうに考えるわけですし、やはりちょっと偏った形でやっておられるんじゃないかと思います。やはり周辺の飲食店、平たく回遊していただくためには、もっと広くその加盟店になっていただく、こういった努力をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、山陰ＤＭＯが今、アプリ、誘客システムというのを配布をされておられます。これの稼働状況というのを伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　山陰ＤＭＯのアプリ誘客システムの稼働状況でございます。山陰インバウンド機構が開発されましたビジット・サンイン・ツーリスト・パスは、訪日外国人観光客向けに山陰の観光地や地図などを含む観光情報や有料の周遊バス、無料で使えるクーポンの機能を付加いたしましたスマートフォンアプリでございます。米子市内につきましては、観光施設や店舗等６４件の情報が載っておりまして、このたびの飲食店マップのプロジェクトにもこのアプリのクーポン機能を活用しております。 　ライクＹＯＮＡＧＯプロジェクトの飲食店マップ配布の始まった２月１日以降のダウンロード数は、２月２０日の時点で５００件を超え、実際にこのアプリを利用して参加飲食店に来店された外国人観光客もあるというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　非常にうれしいことだと思いますし、少しずつこの輪が広がっていけばいいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、今現在、さまざまな決済システムというのがあります。４年半前にこの外国人に対する決済システムのことを質問させていただいた際には、一番最初に銀聯カードなどなど、そういった中国の有名クレジットカードのお話が出てまいりましたが、今現在はアリペイなど、ＱＲコードを使った決済システムに切りかわりつつあります。本市において、その拡充策というのはどのようにとられるのか伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　アリペイなどのＱＲコードによる決済店舗の市内拡充策についてでございます。本市では、鳥取県西部地域活性化協会が実施しておられますＵバウンドプロジェクト事業を鳥取県及び西部市町村が加盟いたします大山山麓観光推進協議会を通して、連携して実施してまいりました。今後も引き続き、鳥取県西部地域活性化協会の取り組みとして店舗を回り、参画店舗の拡大を進めていく一方で、外国人向けキャッシュレス決済方式につきましては、クレジットやＱＲコードなどさまざまな手法がございますため、各事業者が売り込みをされる中で、少々混乱を来しているような事態もございます。そういったこともございますので、市のほうでコントロールするのは難しい状況にもございますが、今後、さらなるインバウンド向け受け入れ環境の推進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。 　続きまして、今現在、鳥取市、また松江市などでは、インバウンド対策としていわゆる都市部、大阪、広島などといった１００万人以上外国人が訪れるまちと各市を結ぶ高速バスに対して補助を出しておるということについて、以前も議会で本市で取り組まないかというふうにお話をさせていただいたことがございます。鳥取市では、鳥取大阪間を1,０００円で、また、松江市は広島松江市を５００円でということでございます。鳥取市では、鳥取市の広報を見てみますと、２カ月で1,４３８名、島根県松江市では、年間ですけれども2,９００人ということでございまして、非常に効果があったということでございます。 　そういった他市がいわゆる税金といいましょうか、予算を使って本市に自分のところのまちに来ていただく施策として非常に手短といいましょうか、非常に簡単な手段としてインバウンドバスというものを運行しております。本市にも大阪、京都、広島、さまざまなところと結ぶ高速バスがありますが、そういったところに訪れる外国人誘客の一環として、こういったものを取り組めないのか、再度見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この高速バスにおけますインバウンド誘客策ということでございますけども、他市、鳥取市や松江市の例でもこの事業によりまして市の認知度の向上に大きな効果があり、また実質の宿泊客数や入り込み客数の向上にも一定の効果が上がっているということは伺っております。 　こうした誘客に関しましては、割引ですとか補助的なものというやり方の中で、いろいろな手法があると存じております。まず、本市といたしましては、観光誘客について、まずは米子市の観光スポットの、例えば魅力アップですとか、あるいは観光地としての環境整備というところに取り組みまして、米子市に来ていただけるような施策というものを取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　あれこれ考えなくていいんじゃないでしょうか。もう、そういう、実際にやって効果が出てるということなのであれば、まずやってみるということをされたらいかがですか。ちょっとこれについては時間かかるとは思いますけれども、やはり何かできないような考え方をまず述べられるというのはちょっとおかしいというふうに思います。今年度、この新しい期については、市長は挑戦する米子市ということをおっしゃっておられます。私の打って出る米子市に何か近づいたなというふうに私は思っておりますけれども。でも、そういうことだと思います。やはりできなくてもまずやってみようやと。取り組む。市長はそういった、無駄だという、その言葉は大嫌いだというお話をされておられます。やはり私も全く同じ気持ちであります。ひとつ市長のリーダーシップをとってもらって、この本市に来てもらう、そういう施策が絶対必要なんじゃないかというふうに思いますが、その一つとして、例えば別府市のように、市長みずからがＰＲ動画に出演をして、来てくださいというようなもの、こういったものをぜひ、挑戦する伊木市長、されたらどうかなと、そういうプロモーション動画をつくられたらどうか、市長みずからが出演されたらどうかというふうに思いますが、最後にこの質問をさせていただきます。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　プロモーション動画に出るべきではないかという御意見でございますけれども、私としてはちょっとそれは恥ずかしいかなという部分があります。というのは、決してそれは消極的という意味ではなくて、やっぱり一番よい効果を目指したいなというものがあります。やはり、市長が出るのにどういう、何ていうんですかね、考え方があるかと思いますけど、例えば滑稽とかユーモアとか自虐とかそういうもので売り込むということになれば、それは考えなくもないということもあるんですけれども、魅力を訴えるという部分に当たって、じゃあ何が一番いいかということはよく考えた上でこうしたプロモーションについては考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。無理は言いませんが、私もいろんなまちに行きますと、そのまちに入った途端にフェイスブックなどは勝手に起動して、ウエルカム・ツー何々シティーというのが最近よく見られるようになりました。そういうのを見てると、本当に行政がしっかりとこの観光客をウエルカムしてるんだなというふうなことを感心しますし、こういった感動がまた次のリピーターを呼ぶというふうに思っております。本市が足らないのはまさにそこなんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどもいい御答弁もいただいておりますし、期待しておりますので、引き続き本市の観光政策、前に進めていただきますようお願いをしまして私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、岡田議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田でございます。本日は、昨日の戸田議員の代表質問に続きまして、関連の質問をしていきたいと思います。 　この３月定例議会は、この平成の時代の最後の定例議会ということになると思います。いろいろ時代が変わっていく中で、１番目に、国を愛する教育についてお伺いをしたいと思います。 　教育基本法の第２条に教育の目標が書かれていますが、その５番目にこのような条文があります。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。しかしながら、さまざまなアンケート、これは国が行うものだったり、民間で行うアンケート、さまざまありますけれども、日本の子どもたち、世界の国々の子どもたちに比べますと、国を愛する気持ちが少し弱い、または国を愛する子どもたちの割合が低いというような統計数値が出ておるアンケートがあるようですが、これらに関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この国を愛することについての見解でございますけれども、昨日の戸田議員の代表質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、いわゆる愛国心ですけれども、これを軍国主義と捉える向きがあるという、まだ今そういうものもあるというふうに伺っておりますが、私はそうではないということは明確に認識をしておるつもりでございます。やはり、自国の歴史や誇りというものをよく知ることというので、これ大切なことだと思いますし、ましてや国際社会で活躍しようということになれば、みずからのアイデンティティーとしての愛国心というものはしっかりと身につけた上でそうした舞台に立つべきだろうというふうに思いますし、また市としてできることは、やはりふるさとを知るということの教育だと思います。いわゆるふるさと教育でありますけれども、これは教育委員会にも協力をいただいて、あるいは教育委員会の中でもしっかりと今していただいているところでございますので、自国を愛することとともに、郷土を愛するということも一緒に頑張っていかなければいけないというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　国を愛する心、気持ちということで、今おっしゃった外国との比較というのは私もちょっと承知しておりませんでしたけれども、今、議員がおっしゃった教育基本法に述べられている概念が非常に広いゾーンだと思うわけです。例えば、社会科の学習におきましても地理、歴史、公民、これらを全てまず学ぶ、そういう正しい理解があって、その上に、今度は歴史や伝統とかを理解して、そこにおって育まれてきた文化とかそういったものも含めて国を愛するという概念になっておりますので、言ってみれば非常に広い概念ですので、もうピンポイントとしてじゃあ、国を好きだという、その教育がイコールそこの数字に反映していないのかなと、そういった感じには思っております。 　ただ、教育の世界、さっきおっしゃったようなことを目指しておりますので、緩やかではありますが、国民が国のことを愛せるように、小さい低学年のうちから徐々に徐々にこう、先ほど市長の答弁もありましたけれども、最初は自分のことであったり、学校から地域、米子、鳥取、日本、世界というふうに徐々に学ぶ。そして、中学校になるとまたさらに１年生から広く深く学ぶという、そういった繰り返しをやっていきますので、今、議員がおっしゃったような数字に直結してない部分もあるのかなというようなことを今感じたところです。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、市長も答弁の中でおっしゃいましたけど、どうしても国を愛する心、愛国心といいますとかつての戦争ですね、要は軍国主義と非常に近い思想だというような考え方があったようなんですけれども、昭和の時代にそういうことがあり、平成の時代も先ほど言いましたようにこの４月のいっぱいで終わると、ですから、この平成の時代というのは日本においては戦争がなかった時代でありました。５月の１日からまた新しい御代が始まっていくというときに、やはり国を愛するということ、諸外国にとっては当然のことのように私には映ります。 　ただ、どうしても日本では、この国を愛する心、特に愛国心という表現を使いますと、非常に軍国主義やそういう好戦的なものに近いという発想される方がおられます。しかし、そうじゃないんだということをぜひとも教育の中でやっていただきたい。国を愛するがゆえに、例えば国が間違った方向に行けば、そういう方向に行ってほしくない。端的に言えば、戦争するような国になれば、国を愛してるがゆえにそういうことをさせないという、そういう子どもたちにぜひともなってほしいなという考えからこの質問をさせていただいたんですけれども。 　例えば、一般的にこれまで戦後の教育の中で自虐史観と言われる教育があったと言われる方もおられます。この自虐史観と言われるそのものの考え方が、子どもたちに国を愛する心を育ませなかったという考え方があるようなんですけれども、そこに関してはいかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　その自虐史観でございますか、といったことを正確に私も把握できておりませんけれども、社会科の学習等で行っておりますのは、やはり歴史的事実をしっかりと踏まえる、ここが大原則になっております。ですから、そこであったことを子どもたちが考え、そして議論していく、そういった学習は行っておりますので、あくまでもやはり事実に基づいた教育、歴史教育というのが大原則になるんではないかというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　おっしゃるとおりに、歴史ですから、事実に基づいたことを教えていかれるということは当然だろうというふうに思います。ただ、先ほど私、自虐史観という表現を使ったんですけれども、歴史の真実そのものを真実として伝える側面、伝え方というものもやっぱりあるんだろうというふうに思います。そこで、歴史の真実をきちっと伝えていただくということと、やはり子どもたちが自分の国を愛し、そして誇りを持てるように教えていただくということは、ぜひとも意識をしていただく必要があるんだろうというふうに思います。 　近年は郷土を愛する教育ということに関しては、かなり積極的にやっておられるように私も見受けるんですけれども、まだまだ国を愛する、その愛するということを決して強要するということじゃなくて、自然と、やはり自分の生まれた国、育った国、これは自分の生まれた家庭とか自分の生まれた地域を愛するのと同じことだろうというふうに思いますので、そのあたり、いろいろなお考えもあると思いますし、そのやり方にはさまざまあるんだろうと思うんですけれども、ぜひとも踏み込んだそういった教育をやっていただくように要望をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、フッ化物洗口についてお伺いをいたします。昨日の戸田議員の代表質問でも答えていただきましたけれども、今後の具体的なフッ化物洗口についての構想といいますか、考え方があればお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　フッ化物洗口についての考え方、市長部局としての話をさせていただきますけれども、歯の健康を守るということは、今まさに行っております健康寿命をいかに延ばすかということにつきましても大変重要な課題であり、直結することだというふうに思います。それを児童生徒の間に、小学校・中学校の間にしっかりと歯の健康を守るということは、本来は一義的には家庭の役割ではあると思いますけれども、しかしながら家庭の状況にはさまざま差があるということもありますので、これを学校の協力を得て行うということについては大変大きな意味があるというふうに思っております。また、広い意味での貧困対策でもあるというふうに私は思っておりますので、これについては積極的に取り組んでいければというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　フッ化物洗口の今後の具体的な構想についてのお尋ねでございます。結論から申し上げますと、来年度、１学期を準備期間としまして、２学期からモデル校で実施してさまざまな課題等を見出すと、そういった研究に入っていこうかというふうに考えております。その準備期間には、よく申し上げてきたことですが、学校の業務改善ですとか、それから関係機関とどういった連携ができるのか、それから必要な準備物等もあると思いますので、そういった部分の整備等に進めていきたい、そういうふうに思っております。 　業務改善につきましてはですけれども、フッ化物洗口を実施するに当たって、新たな業務が学校にふえるというようなことも当然考えられるわけですので、今ある業務の整理や削減というものをしなければならないというふうに考えております。来年度はこの業務改善プロジェクトチームといったもの、現場の先生方等の意見を聞きながら、我々の考えも加えながら、どういったことで簡素化できるのか、そういったことを研究していこうと思っております。それが削減するということが学校もできるような状況をつくるということになると思いますので、まずこれを行っていきたいと思っております。 　それから、継続的に実施するということが成果を上げるということになるであろうと思っておりますので、そうして確実な成果につなげるためには、先ほど申し上げましたさまざまな機関の協力を得ながらやれればと思っております。例えば、医学的知見に詳しい方に御意見を頂戴したりとか、それから一部聞き取り等はさせていただいておりますが、先行的にやっておられる自治体等の工夫等も伺う、そういった多くの皆様方に、今、チーム学校というような言葉がよく使われていて、これは中の話ではなくて、外の皆様方のお力をおかりして学校運営を円滑にするというような考えでございますが、そういった観点で関係者の皆様方のお力添えをぜひお願いしながら取り組みたいというふうに思っております。 　こうした業務改善ですとか関係機関との連携の筋道を立てて、モデル校で実施する中で精査しながらどのような取り組みが一番効率よく実施できるか、こういったところを考えていこうというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　教育長のほうから１学期は準備期間、２学期からは具体的にモデル校で導入をしていただけるということでございましたので、まずはモデル校のほうでいろんな事務的なことに関してもその煩雑度の度合い等も含めて研究をしていただきまして、ぜひとも米子市全域に広げていただけるように御努力していただきたいなというふうに思います。
    　先進的な地域でいけば、新潟県や佐賀県等でやっておられます。私も県の薬剤師の方や、それから歯科医師会の方からたくさん資料をいただきまして、このように成果が出てるんだということで、ぜひとも鳥取県でもやってくれということで、私のほうにも言ってこられました。市長も答弁の中で言っておられましたけれども、私は今学校が大変多忙であるということは重々承知しておるんですけれども、やはり子どもたちの一種の貧困、貧困というかその格差の中で子どもたちがこうむる不利益というようなことも含めまして、やはり学校、いわゆる義務教育ですから、小中学校で子どもたちが集まってるわけですので、そこでフッ化物洗口を行えるということがやっぱりこれ家庭でやるということと違って、全員の生徒ができるということ、非常に大きなことだなというふうに思っております。一般的に言っても歯の健康は体の健康と直結するということでございますので、このフッ化物洗口に関してはようやくといいますか、第一歩を踏み入れていただけるということで大変感謝もしておりますんで、ぜひともこのモデル校から広がっていけるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　そこで、先ほどもちょっと門脇議員のほうからもありましたけれども、統合の問題が少しありました。先ほど教育長が言っておられた学校の先生方の多忙ということですね。この多忙の問題自体がなかなか解決ができないということは重々私も承知をしておるんですけれども、例えば先ほどの質問を聞いてちょっと思い浮かんだことなんですけども、小学校を統合したほうがいいかどうかっていうのはその子どもたちにとっていいかどうかっていうのが第一義だろうというふうに思うんですけれど、これは学校の先生の多忙の解消には役立たないもんですか。要は、統合するほうが多忙の解消になるのか、それとも統合そのものは多忙とは全く関係のないことなのか、これどんなもんなんですかね。いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　いいですか、浦林教育長。 ○（浦林教育長）　そういうふうに思われるというのもそうだなと思いますけれども、例えば今、小規模の学校に勤めてる教員が多忙でなくて大規模の学校の教員が多忙かというと、それは一概には言えません。一つ例をとりますと、例えば４０人学級が国の基準、小１以外はなっておりますけれども、鳥取県は市町村や県の協力をもっておおむね３５人学級を実施しております。では、３５人になったら教員が楽になるのか、それは間違った方向だと私は思っております。１００のエネルギーが４０人に向けられるのか、３５人に向けられるのかということですので、３５人に向けられるほうが効率が高いという発想であります。ですから、１００のエネルギーがともに使われるということが大原則であろうと思っております。 　ただ、本当に子どもが１人とか２人とかになったら１００の力をもってしても余るということはあるかもしれませんが、基本的には今申し上げたような思いで教育を進めております。ですから、統合したらえらくなるとか、楽になるとか、そういったことはないであろうというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ちょっと私が通告しておった質問から少し外れたんですけれども、どうしてもいろんな御提案をさせていただく中で、やっぱり、特に学校に対する提案に関しては、現場が多忙だということが非常にハザードになっておられるということでしたんで、ぜひとも多角的に検討していただく必要がやっぱりあるんだろうなというふうに思います。その辺は、先ほどのちょっと質問を受けてつけ加えて質問をさせていただきました。 　続いてですね、米子市の観光政策についてお伺いをしたいと思います。米子市の観光政策、これ境港市になりますけれども水木しげるロード、これ昨年は２５０万を超えて２７０万強ですか、観光客の方が訪れたということなんですけれども、そのほか、周辺には足立美術館みたいに５０万から６０万ぐらい訪れるような施設もございます。これ以前も質問させていただいたんですけれども、そういったところとの米子市との連携というのは今、どういった形になってるのかお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　周辺地域との観光連携といいますか、そこから誘客してくる方策ということでございますが、具体的な施策といたしましては、観光協会を通じまして旅行会社に働きかけまして、米子周辺に来られる観光客が米子城跡や城下町などを観光し、本市に宿泊していただくツアーなどを企画していただいているところでございます。 　今後、本市の観光スポットの魅力の向上を図りますとともに、大山山麓の広域連携をさらに強化し、水木しげるロードや足立美術館と皆生温泉を結ぶバスの運行をしておりますような形での、例えば二次交通ですとか、そういった本市の宿泊施設と圏域の観光地を結ぶ誘客の促進に努め、宿泊客の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほど言われました、例えば観光協会を通じて旅行会社に働きかけということになりますと、市役所としては何もしてないということですか。旅行会社に働きかけることは別に市役所のほうの観光課からされたらいいと思うんですけど、これは観光協会を通じてやったほうが何かメリットがあるということでしとられるわけですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　例えば、市といたしましては、旅行会社のスタッフの方々が一堂に集まられるところで米子市の観光スポットのＰＲをしたりとか、そういう働きかけはしております。実際に旅行会社に働きかけるというのは、米子市が観光協会に委託をしております事業の中で観光協会に動いていただいて、実施しているということでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　こういうふうに言わせていただくのは、基本的に主体性が余りないなという感じがするんですけれども、例えば観光協会にやっていただく部分はやっていただく部分でいいんですけれども、そうしますと、米子市の観光課として、これは観光局長の話なのか経済部長の話かわかりませんけれども、どういったことを米子市としてはリードしてやってるのかっていう、やってることが余り見えないんですよね。いかがですかね。我々はこれをやってますっていうのがありますかね。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光協会に旅行会社に対して働きかけていただくときには、例えば米子市では、どこを売っていくのかとか、どういう売り方をするのかっていうふうな、もちろん事前に相談しながら動いていただいているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　余り答えになってないと思いますけど、ちょっともう少しわかりやすく言っていただいていいですかね。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　例えば、今回は米子城をメーンにアプローチしてほしいとか、この時期にはライトアップをしてるんで、それを商品に取り込めないかといったような相談をしているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは誰に相談しておられるんですか。観光協会とですか。どちらですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光協会の、正式には事務局でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは観光協会は観光のプロですから、米子市から指示がなくても勝手にされるんじゃないんですか。いかがですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ただ、米子市としてもやはり今回このタイミングでここを見てほしいとか、このあたりに来られるお客さんはぜひこっちに引っ張ってきてほしいっていうような希望は伝えて動いてもらっているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは米子市観光協会と米子市の観光課は思いがずれてるということですか。存在そのもの、考え方がずれてるんですか、そもそも一緒なんじゃないですか。違いますか。米子市観光協会が米子市の観光課とそんなに違った意図で動く組織ですかね。そうすると、余計に、どちらかが必要がないのか、どちらかに権限を集中させたほうが効率がいいのか、市が変に構わないほうがいいのか。だって、観光協会っていうことは観光のプロじゃないですか。やっていただいたらいいじゃないですか。米子市が指示を出さなくたって、先ほど言われた指示程度のことであればされると思いますよ、独自で考えられて、十分に。旅行会社との交渉も含めて、米子城をやってる、米子城に力を入れてる、それ観光協会も御存じですよね。観光課しか御存じじゃないことじゃないじゃないですか、ね。だから、そこは、どちらかが余分な部分があるんじゃないかって話をしてるんですけど、そうでなければ、観光課は観光課として独自でこれをやってるんですというのがあれば言ってくださいって話をしてるんですよ。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　済みません、経済部のほうの所管でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。まず、観光課につきましては、特に今年度から米子市の観光産業化に向けての全体的な戦略を立てる、具体的には皆生のまちづくりビジョンの策定でありますとか、駅前の活性化でありますとか、広域連携についてどういうふうな取り組みをするかというようなこと、またかわまちづくり計画などというものも観光課のほうでの作成をしていくというような形で、少し方向転換をさせてもらっております。 　また、議員も申されましたとおり、米子市観光協会におかれては、２００名を超える会員組織の中でプロパーの職員がやっております。そういった点で、やはりツアーの造成でありますとか、米子市の観光施策の概要を見ながら、適時適切ないろいろな誘客、集客事業を適時打たれるということは観光協会のほうが能力的にも当然すぐれておられるわけですので、そういった点において受け持ちを分担しながら、業務を進めさせていただいておるということでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、平成３０年度に観光ビジョンを策定するということだったと思いますけれども、もう平成３０年度終わりますけれども、これはどういったビジョンになってるのか、議会のほうに、委員会等には全く報告はないですけども、これいかがなんですか、部長。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ビジョンの総合的な取りまとめというのが少しおくれておると聞いております。その中で、ただいま申しましたように、まず４本の柱というものがございます。駅前の関係、皆生の関係、広域連携の関係、下町の関係ということでございます。それをそれぞれが統合したものを最終的にビジョンとして取りまとめる計画であるということでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　昨年、大山開山１３００年祭もあり、水木ロードのリニューアルもあり、来年は東京オリンピック等と、非常に時期としては重要な時期だと思うんですけれども、今年度中に観光ビジョンをおつくりになられるということでしたが、これつくらなくてもよかったんですかね、部長。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　観光ビジョン全体としての取りまとめがおくれておるということでございまして、例えば広域連携のビジョンにつきましては、先般、１３００年祭で伊木市長のほうが発言されておりますけれど、米子市がリーダーシップをとって、圏域の９市町村のまとまる団体、仮称、正式名称にはまだなってなかったと思うんですけれど、大山山麓・日野川流域の観光推進協議会というようなものの立ち上げを本市が主体になって運営していくというようなことのビジョンが一つできております。 　また、皆生のビジョンにつきましても、３月末までには一緒になってつくっておる皆生温泉旅館組合の若手の皆さんから当方に提言という形で提出がなされるということでございますので、そういったものを全て統合してビジョンとしてお示しをすることになるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それが平成３０年度中に出されるという予定だったわけですから、本来出されるべきだろうと思いますけれども、今おっしゃった大山山麓・日野川流域観光推進協議会というものだと思いますけれども、西部の９市町村によってやられるということなんですけれども、いろんな、米子市も観光協会とか大山にもございますし、米子は観光課もありますし、大山町にもあるんでしょう、県にもあります。山陰ＤＭＯとか、いろんな組織、あと中海・宍道湖・大山圏域の市長会等、ここでも観光の問題、いろいろやっておられると思うんですけれど、非常に船頭が多い。要は、いろんな団体をおつくりになるのはいいんですけれど、どこで統括されてどこで何をされているのかってよく見えないです。 　それで、さっき言った境港との連携についても、別に例えばこういう協議会がなくても観光課さんのほうで、境港のほうにいろいろとお願いをするとか、私、以前は水木ロードの妖怪ですか、あれを皆生に置かせていただくなり、米子城の上に置かせてもらうなりなんなり、２７０万人から境港には来てるわけですから、この米子に観光客引っ張ってこようと思えば、さっき言ったビジョンなんかなくったって個々の交渉によってできることもいろいろあるんだろうと思うんですけど、それはやっとられるんですかね。以前やるとおっしゃってましたね。やられましたか。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ビジョンがなくてもいいのかというあれでは、いや、ビジョンはないと、同じ方向を向いてできるだけ多くの方が集中して進むということが難しいものと考えておりますので、ビジョンは必要だというふうに考えております。 　あと、個々の、例えば境港を例に出しますと、個々のお話ということでありますと、例えば皆生温泉と境港を結ぶ鬼太郎バスの運行というのも、もともと市長会のほうで私どものほうから提言をして実証実験をさせていただいた、それの成果があって今の定期便に変わっていったというようなこともございます。 　また、水木しげるロードといいますか、水木プロダクションとの関係といいますと、約１０年ぐらい前までは非常に弾力的にいろいろなものを使わせていただけたということでございますが、最近、全くそういったことが難しくなっておるということでございます。具体的には、議員のほうからのお話がありましたように、水木しげるロードのブロンズ像ですかね、そういったものを当方に置かせてはいただけないかというお話は具体にうちの観光課がしております。そういったこともありますけれど、水木プロダクションのほうからの回答につきましては、かなりハードルが高い、ハードルが高いということじゃなしに、そういった考えは現在持っておられないというような回答をプロダクションからはいただいておるというふうに聞いております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、ビジョンは必要だということだったですけれども、必要なビジョンだったら平成３０年度中につくられるという予定だったわけですから、つくられたらよかったじゃないですか。僕は、ビジョンは必要だと思ってますよ。だけど、３０年度中につくるって言われててつくってないわけですから、だったらビジョンができないと動けないのか、できなくても動けることは動かれたほうがいいじゃないですかっていう話をしたわけですよ。 　それで、今、ハードルが高いということで、水木プロダクションのほうに言ったら、米子のほうに妖怪を設置するということはハードルが高いというふうに言われたっておっしゃいましたけども、これどなたが行かれて、誰がそう返答されたんですか、それは。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　水木プロダクションのほうのお話でございますけれども、私どもが通常水木プロダクションにお話をする場合、境港市さんを通じてということでございます。通常の写真等、マルＣ等を使う場合も、全てそこの窓口を通してというお約束がございますので、境港市のほう、具体的には水木しげる記念館の館長さんを通じてお話をさせていただいたというふうに記憶しております。その中で、先方の水木プロダクションの社長さんか副社長さんかちょっと失念しましたけれど、そういったところからそういった展開といいますか、ブロンズ像を水木しげるゆかりのところ以外に設置していくというような意向はないという返事をいただいております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは、又聞きじゃなくて、要は誰かを介して、庄司さん、あそこの記念館の館長さんにお願いをしてお願いをされたということですね。要は、間接的にお願いをされたということですね。本当にやりたいと思われたら、やっぱり直接行かれるべきだろうと思いますよね。何事もそうだと思いますけれど、間接的にお願いされていいですよということもあるかもしれませんけど、間接的には断られても、直接直談判で行って、お願いしますよということで、ぜひ、じゃあやりましょうということになることもありますよね。ぜひともそこは熱意の度合いだろうと思いますけれども、やっていただきたい。お願いをしておきたいと思います。 　それで、先ほどの話に戻りますけど、この大山山麓・日野川流域観光推進協議会、これはどういった具体的な取り組みをされる予定なんでしょうかね。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　今度、新しい組織のことでお答えさせてもらってよろしいでしょうか。４月１日からスタートいたします大山山麓・日野川流域観光推進協議会の活動でございますけども、これは従来ございました大山山麓観光推進協議会を母体といたしまして、新たな広域観光組織として鳥取県の西部９市町村及び鳥取県で構成する組織でございます。 　そして、事業といたしましては、今まで大山山麓の観光推進協議会がやっておりました広域的に取り組んでいく事業と、それと新たに日野川流域を取り込んだ事業、それとそういったものを民間との連携により実施していくものでございますけども、例えば以前やっておりました事業を継続していく中では、大山パワーブランド化推進事業といったような県内イベントにおいて大山ブランドをＰＲする事業などに取り組んでいくこととしております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　観光課独自でもやっておられることとかいろいろあるんだろうと思うんですけれども、そのあたりきちっと業務を精査されて、この大山山麓・日野川流域観光推進協議会がないと回らないと言われるような組織にしていかないと、いろんな組織があってどこがやっても同じだみたいな話ではお話にならないだろうというふうに思いますし、要はコストだけがかかっていくという話にもなりかねないことだろうと思いますんで、船頭多くして船山に登るじゃないですけれども、そういったことのないようにぜひとも気をつけていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　時間がないようですんで、続きまして、人事制度についてお伺いをいたします。人事制度についてですが、このたび改正をしたわけですが、私は、このたびの改正も十分評価をしたいと思いますけれども、頑張っている職員がもっとやっぱり報われるような制度にしていただきたいというふうに思っております。例えば、昇任、降任、それから昇給、降給、もっと機動的に行っていただいて、頑張って成果を出した職員には頑張ってよかったなと、こう言ってもらえるような制度、現実には降任、降給というのは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり頑張ったものが報われる制度にぜひともしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　人事制度に対するお尋ねでございます。頑張っている職員が報われる制度、これは人事の基本だろうと、そのように思っております。 　改めて申し上げるまでもございません。人事の基本的な役割、狙いでありますが、一人の職員を自立的にちゃんと仕事ができる職員に導き育てていくこと、そして、さらにはその職員を次のステップの成長につなげて、そしてその職員がさらに次の時代を担う職員を育てる、こういう循環をやっていくことが基本であります。その過程の中で、やはり報いる、これは当然頑張って成果を上げてる職員にしっかり目を向けてやる。一方で、地味だけどしっかり役割を果たしている職員にも目を向けてあげる。これが基本だろうと、このように考えております。 　当然、その点で人事給与制度の給与の部分、これはしっかり報いるということも必要でありますが、もう一つあわせて、やはりこれは今のお話にもありましたが、昇任等も含めて、昇任や異動、あるいは担当業務を変えるといったようなことで、新しい役割をしっかり与えてあげる、そしてその中で成長をさらにしていただくということが基本だろうと、このように考えているところでございます。 　先ほど御紹介いただきましたと思うんですが、この議会の開会日にお認めいただきました職員の給与条例の改正の視点もそういう視点で改正をお願いし、お認めをいただいたところでございます。これまで必ずしもそれが十分にできる環境がなかったということがございます。そこをより柔軟に、具体的に申し上げますと、職員をしっかりと見て能力ある職員はもっと若いときからしっかり登用できる、こういった環境をやっと整えることができたと、このように考えております。 　議員御指摘のことは全く同感でありますので、しっかり人事の役割を果たせるように制度を運用してまいりたいと、このように考えております。以上であります。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　民間でもそうですけども、人事制度ってなかなか１００％の制度というのは難しいんだろうと思いますけれども、日々、いろんな改革を入れながら、ぜひとも頑張っている職員が報われる、私は競争至上主義者でもないでもないですので、当然ですけど成果が出ない人も、頑張ってるけども成果が出ないのか、そういったところを精査をしていただいて、やっぱりやる気のある方、それは成果が出る出ないにかかわらず、そういった方にはやっぱり手を差し伸べていけるような人事、そういったものにもしていただきたいと思いますけれども、やはりどこかで信賞必罰とか合理性がやっぱりこういった制度にはないと、どうしてもかえって悪い方向に行ってしまうことがあるということ。 　参考になるかどうかわかりませんけれども、これ企業の人事をやっておられる方のコメントの中に、要は合理的な判断をしなければならないということの教訓の一つだろうと思うんですけれども、雇用は企業の重要な存在意義の一つである、しかし、今そこにある雇用を守ることを戦略上の第一の目的関数にした瞬間、経営は合理性を失い、競争に敗れ、最後は雇用を最も大きな形で失うことになると。これは企業の経営ですので、必ずしも地方自治体に当てはまるとは言いませんけれども、市長なんかは会計士しとられたわけですから、そういった側面はわかると思いますけれど、やはり民間はそういう厳しい中でやっておられるということを我々はきちっと肝に銘じるべきだろうというふうに思います。 　ただ、厳しいことばかりじゃなくて、やはり情といいますか、働いてる人にとって優しい制度という部分も必要だろうとは思いますけれども、そこは程度の問題といいますか、その時々の判断になろうかとは思いますけれども、やはり私は第一義的に頑張ってる人がもう少し報われる制度にしていただきたいということだけ要望しておきたいというふうに思います。 　続きまして、米子駅車尾線についてお伺いをいたします。米子駅車尾線ですけれども、米子駅南北自由通路等整備事業並びに西部総合事務所の横の建物をＰＦＩ事業により開発をされるということでございますが、米子駅前から西部総合事務所あたりの道路、こういった事業が行われることによって交通量はかなりふえるんじゃないかというふうに考えております。 　また、市長がよく言われる町なかと郊外との連携、そういった意味でもこの米子駅車尾線というのは非常に効果のある都市計画道路だというふうに考えておりますが、もう一度、この都市計画道路、米子駅車尾線についての考え方をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　都市計画道路の整備についてでございます。現在施工しております安倍三柳線につきましては、国の２次補正によりまして増額配分をいただいたということで、事業の進捗を図ることができたというところでございます。引き続き、財源確保に向けまして、早期の完成を目指していきたいというところで考えております。 　次に整備いたします都市計画道路につきましては、米子駅車尾線を含めました未着手都市計画道路につきまして、整備主体や今後の整備等につきまして、県のほうに協議してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、今、市長が強力に推し進めておられる事業、いろいろとございますけれども、どちらかといいますと前市長のときにボタン自体が押されてしまってる事業、そういったものが多いかと思いますけれども、この米子駅車尾線、まだ誰もボタンを押しておりませんので、ぜひとも市長の力で推し進めていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。 　最後に、地籍調査事業についてお伺いをいたします。以前から地籍調査事業、ぜひとももっとスピード感を持って進めるべきというふうに私、議場でも主張させていただいておりますが、来年度、来年というか平成３１年度、どういったような形で進めることになってるのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　平成３１年度の地籍調査事業の進め方ということでございます。平成３１年度につきましては、現在、予算のほうを6,３６２万6,０００円ほどの事業費を計上させていただいております。この中で、引き続きまして現在進めております米子市和田町地内、それから淀江町本宮、稲吉地内の調査を随時進めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　平成２９年に1,４００万程度であった予算がこの３１年度、これまだ議決はしておりませんけれども6,３００万強要求をしていただいております。ぜひとも、この地籍調査事業、社会にとって当然必要な事業でございますので、さらなるスピードアップをお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。 ○（渡辺議長）　次に、稲田議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　会派政英会、稲田清です。戸田議員の代表質問の関連質問として、通告に従って大要３点伺ってまいります。かなり駆け足になりますので、よろしくお願いします。 　１点目、５歳児健診と受け皿づくりについて、受診の動向と今後の体制づくりについて伺います。 　二次健診への受診勧奨の強化などの体制づくりについて、５歳児健診診査事業が拡充されました。その経緯について伺います。あわせて、昨年９月の決算でも指摘をいたしましたし、会派要望としても提出しておりましたが、にこにこサポート事業、学校支援に係る事業でございますが、こちら現小学校２３人にプラス３人の増員、２６人とございました。他の中学校へのサポート体制、あるいは近隣の小学校へのサポート体制、どのようであるか含めてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　まず、私のほうからは５歳児健診事業の拡充の件について御説明させていただきます。一次健診で支援の必要性があるという結果になって、二次健診に御案内した方が、支援の必要性を感じていない、あるいは既に相談機関や医療機関につながっているなどの理由によりまして、今年度は二次健診の希望者が少なかった状況でございました。 　また、二次健診後に医師の相談、そしてかかりつけ医の紹介、専門医療機関の紹介といった幾つもの段階を踏むことが保護者の負担になっているという声もこのたびあったことから、二次健診後に実施しておりました医師の相談を、次年度は二次健診の相談会に併設いたしまして、必要な支援につながっていくまでの負担を軽減するとともに、さらなる広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、一次健診の結果にかかわらず、全員に対しまして別に相談日を設けまして、不安や悩みに対応できるよう御案内することといたしております。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校支援についてのお尋ねでございます。中学校におきましても、通常学級に在籍する発達障がいの診断のある、あるいはその可能性のある児童は、小学校同様に増加傾向にありまして、個別の支援のニーズが年々高まっているところでございます。今回の増員によりまして、中学校への学校支援員の配置が可能となりました。今後は、発達障がいの特性に応じたきめ細やかな支援や指導を行い、進路保障を進めていきたいと考えております。 　活用についてもお尋ねでございました。まず、中学校に配置ということを念頭に置きたいと思いますが、例えば３人ですので３校という中学校ということもあると思いますし、１人が２校を兼務するようなやり方もあろうかと思います。それから今、御提案のありました、場合によっては小学校に行き来するというようなことも含めて、柔軟でかつ効率、効果の上がる活用に努めていきたいというふうに考えております。
    ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　常々この分野はお願いをしてきてまいりました。受け皿としては広く厚くなってきたと思いますし、支援についてもプラス３人、質の確保というまた別のテーマも同時に生じるんですけれども、ぜひぜひこのサポート体制、願わくば、全中学校ぐらいには配置ということをまだまだ念頭に置いて検討いただきたいと思います。 　次に移ります。去る２月１９日開催の平成３０年度第４回子ども・子育て会議において、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校切れ目のない支援体制が発表されました。そのうちこども未来局に係る部分について質問いたします。この支援体制の概要と、特に新設された項目についての内容をお尋ねします。また、そのうち就学予定児引き継ぎシートについて、これは従来からある就学支援シートにかわるものなのか、それとも併用するものなのか、あわせてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　景山こども未来局長。 ○（景山こども未来局長）　切れ目のない支援体制の概要と新設した項目についてでございます。就学する子どもや保護者への支援をつなぐ取り組みといたしまして、情報交換や引き継ぎにかかわる体制の構築を図ったところでございます。新しく取り組んだ項目といたしましては、７月から８月にかけて、保育所や小学校の合同情報交換会を開催し、早期に小学校との情報共有を行ったほうがよいと思われる児童についての情報交換を行いました。また、小学校生活への円滑な移行と支援の参考にするため、就学予定児引き継ぎシートを作成いたしまして、就学先の小学校へ情報を提供することといたしております。この就学予定児引き継ぎシートでございますが、全園児を対象として、就学前の教育、保育の集団の中での子どもたちの様子から、保育士などが就学への円滑な移行に必要と思われる情報を引き継ぐものでございます。 　一方、就学支援シートですが、個々の保護者の願いをもとに幼稚園、保育所、家庭などで今までなされてきた支援や配慮を小学校に引き継ぐためのものでございまして、それぞれ役割が異なるものでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　かなり以前と比べて前進してる内容をいただいて、うれしく思います。また、教育委員会のほうで同類の質問をいたしましたので、ここでのコメントは以上といたしまして、次に進みます。 　民間事業の活用について伺います。支援が必要な幼児、児童生徒へ対して、現在ある民間事業の動きについてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　民間事業者の動きについてということでございますが、障がい児やその御家族への支援を行う民間事業所といたしましては、就学前の幼児を対象といたします児童発達支援事業所や、小学生から高校生までを対象といたします放課後等デイサービス事業所が主な事業所でございます。米子市内におきましても、支援を行う民間事業所は増加傾向にありまして、現在、児童発達支援事業所が５カ所、放課後等デイサービス事業所が１３カ所で事業を実施しておられるところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　以下、この分野、要望いたします。まず、デイサービスと名前がついておりますが、要は預かりというふうに理解ができると思うんですが、その場で支援とか、もうちょっと言いますと教育とか、その子たちが学校の勉強の準備とかになると、どんどん塾に近づいていって、要はそこで補助はできないと、壁がありますと、そういうところをどうにかしてほしいと。というのは、５歳児健診をした、まあ、こういう言い方はしたくないですけど、したがために、この子にはこういう症状があるんだと、じゃあ学校でお願いしたい、とはいえ学校はまだまだ支援員、そんなに簡単にふやせません。じゃあ、どうすればいいんだとなったときに、やっぱり民間で手厚くサポートができる体制をより充実させれば、この５歳児健診を軸とした支援体制がより向上すると思いますので、また６月以降でも時間をいただいて質問したいと思います。 　次の大要に移ります。教育行政についてです。 　最初に、教育現場の多忙の解消と取り巻く環境についてです。多忙の解消について、来年度、どういった取り組みを考えていらっしゃるのか。これは改革と私は思いますが、改革していくには、教育長の確固たる姿勢が必要不可欠だと思っております。具体的な目標を掲げるべきでもあるし、必要な施策、あるいはこのようなことをしたいんだという部分についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　多忙解消というのは、本当に今、日本中の教育界に求められている重要なことだというふうに私も認識をしております。そこで、来年度、どのように取り組むのかということですが、４点述べたいというふうに思います。 　１点目は、今年度、全県下で導入しました学校業務支援システムがございますが、これによりまして業務の一元化や簡素化が可能になりました。まだ導入して１年目ということで、十分に機能が使いこなせていないというような状況もあるようですので、今後は、今年度の取り組みを検証した上で、情報交換を行いながら、システム活用の定着と習熟をまず図っていきたいと、まず１点でございます。 　２点目は、米子市運動部活動のあり方に関する方針を作成しまして、来年度から運用を開始するということでございます。この２月に各中学校に周知したところでございます。これは、スポーツ庁や県が策定したものを参考にしまして市としての方針を示したもので、生徒の健全な心身の成長を促すことを目的としておるわけですけれども、結果としてですけれども、教師にとっても部活動に係る長時間労働の軽減につながるというふうに考えております。具体的な内容に少し触れますと、学校の稼業中は、週に２日間の休養日を設定しようですとか、長期休業中は連続した休養日を設定しようというようなことをお示ししております。 　３点目は、米子市では住吉小学校のほうに配置しております教員業務アシスタントに係る非常勤職員がございます。この方が学習に使うプリントですとか、学年や学級の通信の印刷ですとか、理科の実験の準備など、本来は担任が行う業務をサポートしております。今後も県教育委員会と連携を図りながら、教職員の負担軽減に向けて進めたいと思います。住吉は、かなり効果があったというふうに言っておられます。 　４点目ですが、これまで各学校で取り組んできた業務の分担とか共同化といったチーム対応をさらに進めていきたいと思っておりますが、これらをどのように進めればよいかということで、先ほども少し岡田議員のところで申し上げましたけど、プロジェクトチームを立ち上げまして、これまで各学校で効果のあった取り組みを出し合っていく、あるいは集まっていただいたメンバーの皆様のアイデアをもとに新たな方策等を検討するというようなことをしながら、よい考えを市内全校へ展開していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　働き方改革は学校現場にとどまらず、世間一般広くしなきゃならないんですけど、特に私がこれを強く言ってるのは、教員一人一人の部分もそうですけど、多忙によって子どもたちへの教育の質が衰えることがあってはならないという趣旨で聞いておりますので、冒頭言いそびれましたので、今言わせていただきました。 　その多忙の解消は、私は、ひとまずですよ、今の仕組み上は、人、要は先生をふやしていくのが有効な手段だと私は考えておりますと。その中でも、私も学校をＰＴＡ役員等々で出入りさせてもらう中で見させてもらう、そればっかり見てるわけではないんですけども、要は再任用制度、あるいは退職された先生の活用という部分が一番有効的ではないかと思っております。この視点からの質問ですが、見解を求めます。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　退職された教職員、再任を含めて、そういった方々の活用はどうかというお尋ねでございます。長年の教職経験を生かして、きめ細やかな指導ですとか支援に足ることができる方々ですので、それから、あるいは他の教職員と連携をしながら学校運営にかかわることもできる、児童に、児童生徒にとっても、学校にとっても大変貴重な人材だというふうに考えております。 　現在の状況は、定年退職や早期退職をされた先生方は、例えば今おっしゃったように定年退職後、すぐさま再任用として勤めていただいてる方、あるいは非常勤講師ですとか、常勤講師というような形で勤務していただいてる方など、さまざまな形で勤務をしていただいておりまして、その力を大いに発揮していただいているところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次に行きます。ある市でやってらっしゃるんですけども、夕方５時以降について、要は電話を転送するような仕組みを、いわば職員室にかかってきた電話を先生がとるのではなくて、教育委員会の別のところで受ける仕組みだったと思いますが、そういった夕方５時以降、特に授業が終わった後、翌日の準備等々に進める時間帯だと思いますが、その時間について何か策を講じるべきではないかと思っております。見解をお尋ねします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　夕方の時間の何らかの対策を講じるべきではないかというお尋ねでございます。一定時刻を過ぎますと、電話対応を音声ガイダンスに切りかえる取り組みをしておられるという自治体があることは私も承知しております。放課後はさまざまな業務を行う貴重な時間でありまして、電話対応の時間が短縮されるということは、速やかな業務の遂行につながる部分もあるであろうというふうに思っております。導入することで、そのほかにどのようなメリットがあるのかとか、あるいはデメリットもあるかもしれません。そういったことが、どういったことがあるかということを今後研究していきたいなというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　まだまだ聞きたいことありますけれども、多忙について、この場で総称的に言わせてもらうならば、一昨日かな、新聞に出ました。要は過労死ラインが県で２００人ぐらいが１００人ぐらい、減ってはいるんですけど、そこの詳細なデータを私は見てるわけではないんですけど、要は過労死ラインを超えてはないけど、過労死ラインぎりぎり手前の人が、じゃあ何人いるのかとかね、そこら辺も見ていかないとわからないなと思いました。今の教育長のお答えは、もちろん了といたしますけれども、やっぱり個別的な、具体的なものを知りたいと。やっぱり予算かかるようであれば、要は予算立てされたほうがいいと思いますし、人に関しては、普通の大人が学校に入って授業をするっていう、これはできませんので、やっぱり教職員に、退職された教職員を使っていくとか、先進事例を米子市にも入れていくとかしていかないと、似たような数字でずっと前後するんではないかと危惧しておりますので、大胆な改革をお願いしておきたいと思います。 　次は、教育現場を取り巻く環境としてについて質問いたします。コミュニティ・スクール推進事業が新規事業として計上されております。これは教育長の考えによるものなのか、あるいは文部科学省からの考えをそのまま踏襲したものなのかお尋ねします。そして、事業の詳細もお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。学校は、日ごろ、地域とのつながりですとか、地域からの支援、これに随分助けられているというのが実態だと思っております。誰の考えかということでしたけれども、私はこのように思っております。 　今後は、さらに地域とともにある学校運営というのを図っていく必要があるというふうに思っております。そういった考えがありますので、このコミュニティ・スクール導入に向けて考えていく、検討していきたいというふうに思っておりまして、まずはプロジェクトチームとしまして、推進協議会を立ち上げて、先進地の視察、研修、やはりこれがどういったものかというのをわからないままやっていても、効果は上がらないと思いますので、まずは理解をして、次には、この米子に合ったコミュニティ・スクールはどうあるべきかというようなことを方向をつけていきながら、学校、または地域のほうにお知らせし、力を合わせて学校運営にお力をかりたいと、そういったふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　これから、私もこれしっかりと行く末を見ていきたいと思います。時には、コミュニティ・スクールに参加されている方が、いわゆるモンスター化というか、要は学校に対してもうどんどん物を申していくんだけれども、学校がそれに対応し切れないというような事例も聞いたことがございます。もちろんうまくいってるところは、挨拶運動ですとか、子どもが郷土の歴史を学ぶところのサポートですか、今既に行われている学校もありますけれども、米子市としてどういったものを最終的に効果として狙うのかというのは、先ほど教育長もおっしゃいましたとおり、そこはしっかりとした上でスタートしてほしいと思います。 　次です。今度は、ちょっと千葉県野田市の例にございました。現在、米子市の教育委員会と児童相談所とはどのような連携が行われているのかをお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　米子市教育委員会と児童相談所というのも頻繁に連絡とっておりますが、学校もこういったところと連携をとっておりまして、とにかくあのような、先ほどおっしゃったような報道にあったような痛ましい事件が起こらないようにということをまずは念頭に置いて連携を図っているところでございます。 　児童相談所は、もちろん各学校で連携をしておりますし、定期的な情報交換というのを行っております。児童相談所のお尋ねでしたけれども、そこだけではなくて市役所のほうの家庭児童相談室ですとか、学校教育課のほうに配置しておりますスクールソーシャルワーカーですとか、それから医療の方々、あるいは警察、もう本当にありとあらゆる、チーム学校というのを先ほど申し上げましたけど、いろいろな方の御協力を得ながら進めているところでございます。ですから、児童相談所というのはその一番最初に近いような位置にある機関というふうに考えていただければと思います。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　児童相談所が県にかかわる施設でございまして、私も直接何度か行って、話はお聞かせいただいたことはあるんですけれども、なかなか市の予算で上がってくるとか、報告とかもないですし、問題自体がちょっと繊細なものですから、ここでこれ以上、個別具体的なことは伺いませんけれども、ちょっと視点を変えて伺いたいと思います。 　野田の１件を受けまして、２月２８日の夕方のＮＨＫの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」というもののインターネットの記事でございますが、そこに、野田市、スクールロイヤー配置方針というのがございます。それからさかのぼること数日の２月２６日は、文部科学大臣がスクールロイヤー配置へ弁護士会と連携強化ということで、スクールロイヤーという言葉が、余りこれがこういう形で出てほしいとは思わなかったんですけど、出てきました。このスクールロイヤー制度、学校に弁護士を配置する制度でございますが、これについてお尋ねしてまいりますと。 　まず最初に、実はＮＨＫが約１年前ドラマで「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」というドラマをやってたんですけど、教育長、こういったものはごらんになりましたでしょうか。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　残念ながら視聴しておりません。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　それはもちろん結構なんですけれども、ぜひお時間がありましたら、多忙でなければ見てやってください。そこは、本当に学校の現場を、デフォルメはされてますけれども、モンスターペアレント、それから不登校、あるいは教職員の採用形態とか、ありとあらゆる問題を詰め込んで、時にはコミカルに描いておりまして、あれが一つの今後のスクールロイヤーの導入の説明にはいいかなと思いますので、ぜひとも参考に見ていただきたいと思います。 　ちょっとまだ情報が少ない中で、ただ千葉で動き出しておりますし、実は三重県でも平成２９年度からもう導入しております。情報が少ない中で恐縮ですが、スクールロイヤー制度、あるいは先ほどのコミュニティ・スクールにも絡めて、どのようなことを今後考えていかねばならないかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　まず、弁護士、専門家が相談に乗ってくださるというのは非常に心強いところがございます。先ほどから何度もチーム学校というようなことを申し上げておりますが、現在の状況を申し上げますと、学校でいろいろ課題があると、教育委員会に当然連絡がありますけれども、教育委員会でも法的な部分で調べてもわからないようなところも、不明、難しいなと思うところもあるんです。そういったときは、市の顧問弁護士がいらっしゃるもので、そちらに相談をさせていただいて、我々でも判断の一つとさせていただいているところで、こういう我々、法律に詳しくない学校、学校の法律には詳しいんですけど、それ以外には非常に詳しくない部分がありますので、大変力をかしていただいてるというところでございます。それが一歩進んだ形が、今言われたスクールロイヤーということであろうというふうに思っております。 　今後は、この制度は国のほうが調査・研究という形でやってらっしゃるようですので、情報を収集しながら、その動向を注視していきたいと、そういうふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　また時期を見てこのことも尋ねていきたいと思います。 　次です。去る２月２０日開催の平成３０年度第２回米子市総合教育会議において、先ほど申しましたが、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校切れ目のない支援体制とともに、これ新しく出された施策かと思います、米子市小学校オープンスクール３カ年計画が発表されました。それらを指してと思われますが、その会議では米子方式という言葉も出ておりました。今後の新しい取り組みであり、資料を読む限りでは私も期待する部分が大きいです。それぞれの概要について、教育委員会に係る部分についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　まずは、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校切れ目のない支援体制についてですけれども、これは園と小学校の交流や情報交換を、先ほどもありましたけども、年間を通して、米子市と小学校や園、こういったところが連携を図りながら体系的に行うものでございます。具体的に一つ上げますと、先ほどありましたけれども、園と小学校の合同情報交換会等をやっておりまして、早い時期から小学校と園が連携をとりながら就学に向けて準備を進める、そういったことにつながっております。 　それから、米子市小学校オープンスクール、仮題、仮の題でございますけれども、これについてのお尋ねですが、これまで各園と各小学校という交流は頻繁に行われております。そこの中で小学校生活を体験したりとか、在校生と交流をして、小学校がどんなものかっていうようなことを感じていただいたりはしてきておりました。ところが、実際には入学しない小学校に交流に出かけてるっていうケースも近年ふえております。そういったところがあったもので、では小学校をオープンにして、そこに入学してこられる一人一人の子ども、園児さんが小学校で体験とか交流を行っていくといいんじゃないかと考えたわけです。これが米子市小学校オープンスクールという名前にしておりますけど、そういったところです。これによりまして、自分が行く学校になりますので、小学校生活の見通しとか、就学に向けた家庭での準備などが、そういったとこで提供することでより入学しやすいといいますか、リアルに感じられるといったとこがあるんではないかと思います。そして、入ってくる子ども同士が少しでも知り合いになって仲よくなったり、それからまた保護者の方もそういった場で交流をして、例えばある保育園から一人でその小学校に入られるというようなケースもありますので、やあ誰々さんというような感じで、いい感じで入学できる、そういったことにつながったり、またはそこから幼稚園に通ってらっしゃる、保育園に通ってらっしゃる間に人間関係ができて、いいネットワークとかもつくれたらなというような感じでおります。 　具体的な今後ですけれども、来年度はモデル校を設置しまして、６月から７月にかけて、次年度に就学する、とりあえず年長児及び保護者の方というのを対象としまして、小学校生活を体験していただいたり、先ほど言いましたような在校生と交流したり、また保護者向けの講演会、そういったようなことを、ある日を設定して行いたいと思っております。そして、次の２年目は、今度は中学校区ごとに小学校を同じ日に開く、そして最後３年目には、米子市の小学校全部を同じ日に開いていくというような計画にしております。米子方式って言葉も使ったわけですけれども、私の勉強不足かもしれませんけど、こういった取り組みをやっていらっしゃる例を見たことがないもので、もっとあるのかもしれないので、これからはもっと勉強して、何か無駄足にならないような効率的にやっていきたいと思いますけれども、そういった意味でこの５歳児健診、切れ目のない支援体制とこのオープンスクールが一体となって、小学校とつながって、よりよい小学校教育、そしてよりよい子どもの育成っていうふうにつながらないかなと今、大きな夢を抱いているところでございます。 ○（渡辺議長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　稲田議員。 ○（稲田議員）　次、行きます。ＩＣＴ情報通信技術の活用に向けた動きについて伺います。 　ＩＣＴ機器及び通信環境の現状をお尋ねします。また、それを踏まえた上で、現在のＩＣＴの活用状況についてお尋ねします。また、学校によってその取り組み度合いの違い、学校間の格差、あるいは学校の中でもそれをすごく使っている場合とそうでもないようなといった現状を耳にいたしますが、こういったことについての見解もあわせてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　ＩＣＴ機器及び通信環境の現状についてでございますけれども、ＩＣＴ機器につきましては、教職員が使用します公務用パソコンを平成２９年度に再整備し、約９５０台を各学校の職員室内に配備しております。また、児童生徒が使用する教育用パソコンにつきましては、平成２６年度に各学校のパソコン教室内に約1,２００台のノートパソコンの再整備を行っております。そのほかに、各学校の配分予算で学校独自にタブレット端末等の購入も行っておりまして、約２９０台が配備されております。通信環境につきましては、セキュリティー確保の観点から、教職員が使用する校務系ネットワークと児童生徒が使用する教育系ネットワークとを分離して運用しております。この中で、教育系ネットワークにつきましては、各普通教室に有線ＬＡＮを整備し、また無線ＬＡＮにつきましては、アクセスポイントを各学校へ５台ずつ配備し、このアクセスポイントの持ち回り等による運用を行っている状況でございます。 　このような状況を踏まえまして、教育用パソコンにつきましては、文部科学省が目標として示しております３クラスに１クラス分程度の設置数に少しでも近づけるよう、端末の追加導入や無線ＬＡＮアクセスポイントの増設を行っていきたいと考えております。 　なお、ＩＣＴ環境の整備に当たりましては、機器の選定など、今後の変化を見きわめながら対応していく必要があると考えております。 　もう一点、各学校の配備状況ですとか、機器の使用状況についてお尋ねがございました。教育用のＩＣＴ機器につきましては、各学校の配分予算で学校独自にタブレット端末等を購入しておりますが、それぞれの学校の実態ですとか、優先すべき事項の考え方によりまして、整備状況に違いがあることは認識しております。また、学校内におきましても、教職員によって機器の使用頻度に違いがある状況は認識しております。このような状況を踏まえまして、各学校に対しては、配分予算の中で引き続き独自性を確保しながらバランスよくＩＣＴ機器が整備できるよう働きかけますとともに、鳥取県教育委員会が主催されます研修会への参加促進ですとか、校内研修による情報共有の強化等を働きかけていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私、実は、配線はもう予算がとっくについていて終わっているので、そろそろ学校行ったら子どもたちがいっぱいタブレットでこう操作しながら授業してるもんだなと思っていたら、なかなかそうでもないようで、予算のことも聞いたら、今のような回答であったということで、線はそこまで来てるんですけど機器がないと、簡単に言えば。その機器は学校独自予算ですということで、学校任せみたいなことに、私はそう感じましたと。これとてももったいないですし、まあ、これどうにかしてですね、もう少しここ予算配分して、やってください。要は、配線がまだですだったらまだわかるんです。配線来てるので、ぜひとも先進的な部分で取り組んで、モデル校をどっか指定するなりしてやってください、お願いいたします。時間の都合で次に行かせてください。 　図書館の運営についてに移ります。システム改修が行われました。実はきょうがその改修された日で、早速午前中に新しいホームページを見させていただきましたが、そのシステム改修について内容をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　図書館システムの改修についてでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、本日から新しいシステムに更新して稼働しているところでございます。この目的につきましては、利便性向上のためということと、利用者層の拡大を図るという観点から更新をしたところでございますけれども、このうち利便性向上のための具体的な内容といたしまして、機器類を全て新機種に入れかえ、自動貸出機を１台増設しまして合計４台とし、蔵書の検索機も１台増設しまして、合計５台としております。また、検索結果をレシートで作成することを可能といたしまして、また貸出履歴を確認できる機能を付与しております。そのほか、国会図書館などのデータベースへの閲覧用に専用パソコンを１台新設し、またホームページのトップ画面や各ページ画面を魅力的なものにデザイン変更したところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そのほかにも、まあ、ぱっと見たぐらいですけどね、レファレンスがすごくしやすくなっているとかあるし、それからスマートフォンで見ましたけどね、スマートフォンにはいいデザインかなと。ホームページから見ると、何か枠の調整がまだこれから変更が必要かなと思ったりしましたが、まあ、了としたいと思います。 　この図書館における建物や職員さんの運営費とは別に、図書の購入費について、その動向をお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　図書購入費の推移についてでございますが、平成２９年度が2,４５０万円、平成３０年度が2,４７５万円、前年比で1.０％の増でございます。平成３１年度は2,５５０万円、前年比で3.０％の増でございます。図書につきましては、資料や情報を収集し、保存整理することで、市民がいつでも利用できるよう、一般教養の向上に資する資料を初めといたしまして、幅広い分野の図書をバランスよく収集しているところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　確認でお尋ねしておきます。米子市立図書館における図書及び雑誌の購入としての図書資料費が、平成３１年度は、対前年比８万8,０００円で、わずかですが減少となっております。図書の購入費用は、先ほど言ったように上向いているんですけれども、その背景についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　図書資料費についてのお尋ねでございます。これまで、図書の購入につきましては、その多くを大手書店であります図書館流通センターを利用して行ってまいりました。御質問の図書資料費には、図書購入費用のほか、この図書館流通センターへの委託料が含まれておりますが、職員の選書能力の向上ですとか、地域の活性化を図るため、このたび地元書店からの購入割合を引き上げることとしたところでございます。そのため、図書の購入に係る委託料が大幅に減額となったため、結果的に図書資料費が減額となったものでございます。なお、図書購入費につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、前年度と比較して増額しておりまして、今後も図書の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　システムが新しくなり、それから蔵書に対する予算が、だから蔵書数もふえる、あるいは充実していくと。加えて、経費もしっかりと抑えていくということで、すばらしく、また図書利用者ふえていくと思いますし、またそのような活動にも注力いただきたいと思います。 　その利用者に対する利便性向上の意味で伺います。本庁舎整備等整備事業として、市役所東側玄関側のスロープの一つへの屋根の設置及びハートフル駐車スペースの屋根の設置による利用者の利便性向上とございますが、このスペースは図書館利用者、美術館も含めますが、駐車可能でしょうか。要は、東側玄関のところにスロープをつけますよ、屋根をつけますよということなんですが、もし利用可能であれば、図書館利用者にも、美術館利用者にもそのことをどんどん周知していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　このたび整備いたします屋根つき駐車スペースでございますが、来庁者の利便性を考慮し、ハートフル駐車場として整備するものでございまして、ハートフル駐車場利用者証の交付を受けた方であれば、本庁舎のみならず、美術館、図書館を利用される場合でも駐車場の利用は可能でございます。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　教育委員会の立場からも御答弁させていただきたいと思います。ハートフル駐車場の利用につきましては、図書館の館内掲示ですとか、ホームページなどで利用者にお知らせしたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひよろしくお願いします。ああ、そんなこと知らんかったとかいうことがないようによろしくお願いいたします。 　大要３点目に移ります。スポーツ振興についてです。 　小学生及び中学生の体力の状況についてです。平成２９年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果において、小学５年生及び中学２年生、２９年度の５年生、２年生ですけれども、男女とも全国平均をやや下回っております。この傾向は平成２４年度から２９年度まではそういった傾向です。２３年度は記載がなく、２２年度は全国とほぼ同じ、２１年度はやや上回っている。したがって、単純に言えば、二十二、三年ごろは高かったんだけれども、現在は全国を下回る状況が四、五年間継続してしまっている状況でございます、このことについて。それと、スポーツ振興課と教育委員会がどのようにこれに関して連携をとってこられているのかをお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。
    ○（浦林教育長）　小学生、中学生の体力に関するお尋ねでございます。児童生徒の体力、運動能力の向上は、米子市全体としまして、長年にわたる大きな課題と捉えているところでございます。また近年は、メディア依存などの生活習慣にも課題が多いといったような状況もございます。こうした中、中学校区全体の課題として、例えばボール投げの能力が低いというようなところに焦点を当てまして、筋力アップトレーニングを実施したりですとか、中学校体育の教員が小学校高学年の体育授業に専門的な指導をしたりするというようなことで改善をしていこうというような例もございます。 　今後は、課題解決に向けた取り組みを推進するために、来年度の教育委員会の学校教育推進の重点としまして、児童生徒の体力、運動能力、生活習慣のそれぞれの学校の課題解決に向けた取り組みの推進ということを掲げておりまして、まずは、それぞれの学校の体力、運動能力、そして生活習慣の課題を見きわめ、改善に向けた重点的な取り組みを推進していきたいなというふうに考えております。 　スポーツ振興課と教育委員会との連携についてですけれども、教育振興基本計画の基本施策に子どものスポーツ活動の推進がございます。これは学校教育で行う部分とそれ以外のスポーツ大会やスポーツ教室の開催、スポーツ少年団の活動といった社会教育が担う部分がございます。それぞれの立場で子どもの健全育成、体力、運動能力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　この小中学生の体力については、また次の項でもお尋ねしたいと思います。 　次に、自転車の活用についてお尋ねいたします。弓浜半島のサイクリングロードの整備状況及びその他整備中のサイクリングロードについて、その状況をお尋ねします。また、これらの整備が完成した後、鳥取県西部にあるサイクリングロードはどういった状況になっていくのかをお尋ねしていきます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　サイクリングロードの整備状況についてでございます。鳥取県が整備中でございます白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースは、皆生温泉から夜見町まで整備が完了しております。平成３１年度末には、残る夢みなと公園までの区間が完成する予定でございます。 　そして、この整備が完成した後の状況でございますが、まず米川沿いに自転車道が整備されておりますとか、サイクリングコースといたしましては、皆生、大山、境港周辺のジャパンエコトラックのコース、鳥取、島根、広島、愛媛の広域ルートづくりの一環でございますとっとり東西横断サイクリングルート、中海周遊サイクリングコースなどがございます。また、本市の淀江地区におきましては、独自にサイクリングコースを設定し、地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　常々言っているんですけれども、弓ヶ浜公園のわくわくランド跡地、これもぜひ、先ほど言ったサイクリングロードの真ん中あたりにありますので、サイクルステーションの設置の検討をまず始めていただきたいんですが、見解を求めます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　サイクルステーションの設置についてでございます。弓ヶ浜公園のわくわくランド跡地は、イベントなどでの利用はございますけれども、特定の用途に常時使用されているものではございませんで、スペース的にはサイクルステーション等の設置はできる可能性というのはございます。 　そして、一方で、現在、皆生地域における自転車を初めといたします各種アクティビティーの拠点の必要性について、皆生温泉まちづくり会議の中で現在議論されているところでございまして、その内容を踏まえまして、弓ヶ浜公園でのサイクルステーションの必要性についても検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひお願いします。要は夢みなと公園があって、懸案のわくわくランド跡地があって、皆生温泉エリア、コグステーションがあって、一番東側には淀江のゆめ温泉があって、これが１本で通ってます。自転車に乗る人には、これ、そんなに距離感じませんので、２０キロあっても１時間もかからない。もう３０分とは言いませんけれども、すうっと移動できる距離に拠点があるというのは本当にサイクリストにありがたいですので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　次です。国民体育大会に向けた動きについてです。１、国体に向けた動きについてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　国民体育大会に向けた動きについてでございます。国体の開催につきましては、昨年の１１月、平井知事ほかの皆さんが日本スポーツ協会及びスポーツ庁に対して国体の開催の要望書を提出され、本年１月に、日本スポーツ協会の理事会において、２０３３年の開催が内々定したというふうに伺っております。この国体は、その４年前にございます２０２９年の島根県で予定されている国体とともに、両県の協力開催を目指しているものでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　約１４年後のことなんですが、とはいえ、今から準備をしていっても早過ぎるということはないと思います。 　それに関連して、スポーツ少年団の活動と、特に登録団体数、あるいは登録者数、これは将来の選手の数にも相当するものですが、その動きをお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　スポーツ少年団の活動についてでございます。スポーツ少年団では、子どもたちがスポーツを楽しみ、その活動を通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶための活動をしております。そのような理念に基づきまして、米子市スポーツ少年団は、市が本部事務局を務めまして、野球やバドミントンなどの各種交流大会、運動適正テスト、指導者講習会などの活動を行っているところでございます。 　この登録団体数と登録者数の動向についてでございますが、登録団体数はこの５年間の動きといたしましては、２９団体から２６団体となっておりまして、登録者数につきましては、５８９人から５０９人という状況でございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　後段の登録団体、それから少年団員数、ともに減少傾向にあるというのは、これはちょっと寂しいですし、てこ入れも必要かなとは思います。ですから、前段の小学生、中学生の、直接は関係ないかもしれませんが、広く見れば、やっぱり子どもたちの体力の状況っていうのは余り上がっていく余地はないので、やっぱりこれ、てこ入れが必要だと思います。 　次です。行ったり来たりですみませんが、健康増進、生涯スポーツによる地域の交流など、スポーツによる副産物は大きいものと思います。積極的に本市に、本市主催のと言ったほうがいいですかね、おけるスポーツイベントをふやしていく考えはないのか。特に、米子はゴールデンウイークのスポーツに関するイベントがないとは言いませんけども、つつじまつり等はありますけど、なかなかゴールデンウイーク、米子でレジャーを楽しみたいなというものは余りないような気がします。秋にあります、例えば淀江のサイクルカーニバルのような、かなり大きくて、観光とか地域の食を楽しむみたいなイベントもついてくるような話なんですが、そういったものの春版とかですね、企画を考えられたらいかがかと。健康増進策でもありますし、経済的な呼び込みもできるという利点もあります。まあ検討されて。とにかく市民参加型のスポーツイベントを考えてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　スポーツイベントをふやしていくということについてでございますが、本市のスポーツイベントは、レガッタ、野球、バレーボール、卓球、バドミントンなど、市と各競技団体とが協力して、大人を対象に１５大会、子どもを対象に４大会を実施しております。延べ約5,０００人の方に参加いただいており、この現在の活動の中で、引き続き日常のスポーツ人口をふやす取り組みを行っていきたいと考えております。 　もう一点でございます。春のサイクリングカーニバルの実施ということでございます。春の時期のサイクリングイベントは、鳥取県サイクリング協会の主催によりますツール・ド・大山、春詣バイク・オア・ランがございます。そのほか、初心者でも気軽に参加できる月例サイクリングイベントが開催されているところでございます。また、５月のゴールデンウイークには、皆生トライアスロンのバイクコースを試走するイベントなども行われており、引き続き皆生・大山シー・トゥ・サミットやトライアスロンなどのコースを活用してサイクリングが楽しめるようにしていくことで、スポーツ振興による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ちょっとね、私が狙ったような部分の答えではないような気がするんですがね。要は、観光的な部分ですとか、広く多く呼び込むとかですね、これから家族でファミリーで楽しんでいくとかですね、サイクリストでもあります、ちょっと経済部長にも同じ質問ですが、答えていただければと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　今、サイクリングによる活性化ということで、先ほど議員さんのほうが示されました。今度の新たなサイクリングロード、白砂青松のサイクリングロードにつきましては、非常に初心者の方が取り組みやすいというふうに考えております。また、コース設定しかり、拠点拠点というものもはっきりしておるということでございます。やっぱりそういったものが完成しますれば、そういうところを十分に利用して、市のほうも、例えば今、御指摘のとおりスポーツイベントしてのサイクリングイベントというのは充足しておるんですけれど、なかなか初心者の方が親子連れとかという形でのイベントのほうがございませんので、春先、５月の連休も含めてなんですけど、そういった作りつけは少し考えてみる必要があるんではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひぜひよろしくお願いいたします。 　最後です。国体に向けて、２０３３年に開催の方向といたしますと１４年後でございます。先ほど言った、現在の少年の部ですと４歳児、青年の部であれば、それ以上の学年となりますが、主力層が米子にはいるという見方もできますと。先ほど言った児童生徒の体力が全国平均よりやや下回っている状況は続いておりますが、そういった意味でも、ぜひスポーツ振興に力を入れていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　児童生徒のスポーツ振興についてでございます。国体に向けての競技力向上ということにつきましては、子どもの体力向上とは別の観点で、競技団体などによります競技力強化の取り組みが必要であると考えております。しかしながら、子ども時代に体を動かす機会を持ち、運動習慣を身につけるということは、その子どもにとっての生涯において非常に大切なことでございますので、体を動かすことの楽しさを知っていただき、体力の向上につながるような施策に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　大分駆け足で来ましたけど、最後、ゴールぐらいはゆっくりしたいと思いますので、スポーツ振興を最後に持ってきましたので、ぜひ市長からも、国体を意識し過ぎる必要はないかもしれませんが、ただ、今議会でも市民体育館はどうあるべきかと出てきたと思いますし、現状、体育のテストをしてみると平均値がなかなか全国を超えることができない期間が続いておりますと。ぜひスポーツ振興について、最後、市長のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。それではお願いいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　先ほど、岡局長のほうからも話があった子どもの体力向上も含めたスポーツ振興、子どものスポーツ振興、これはこれでしっかりと取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますけれども、市民全体で見たときのこのスポーツ振興でいいますと、やはり社会人もそうですし、それから高齢になってから、あるいは障がい者スポーツ、さまざまな分野でこれからの時代はスポーツを末永く楽しむということが非常に重要な時代になってきております。 　ちょっと前に発足しましたスポーツ庁、これも名前はスポーツ庁であります、体育庁ではなくてスポーツ庁なんですね。これもやはり従来の考え方、つまり体育スポーツという考え方から、スポーツという、楽しむという側面を随分と前面に出してきた概念で国のほうも取り組んできているということがございます。本市におきましても、市民体育館の改修なり、建てかえなり、その議論が始まっておりますけれども、市民の皆様がどんな立場の方であっても、末永く本市でスポーツを楽しめる環境をいかに整えていくか、これを主眼に置きながらこれから取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　次に、三鴨議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三鴨議員質問席へ〕 ○（三鴨議員）　政英会、三鴨秀文でございます。戸田議員の代表質問に関連いたしまして、大要２点について伺っていきたいと思います。 　２日間にわたります会派としての締めくくりの質問となりますので、これまでの個別の議論を踏まえながら、その推進の土台となる考え方について伺えたらと思っております。 　それでは、大要１点目といたしまして、地域ブランディングと商工業の発展について伺っていきたいと思います。 　さて、ブランド化と申しますと、本市におきましては、私たち、どうしても白ネギですとか、サワラですとか、農水産品等、個別産品のブランド化を目指していくという方向性に目が行きがちになるのですが、今後、地域の商工業の発展を目指してくに当たりましては、代表質問にもございましたけれども、現在、商工会が取り組んでいるような地域ブランド化の取り組み、すなわち、地域発の商品、サービスを地域イメージのブランド化と結びつけることによって、その商品やサービスにほかにはない付加価値を与え、地域外の資金、人材を呼び込むという好循環を生み出し、持続的な地域経済の活性化を図るという大きな視点が重要になってくるものと考えております。 　しかしながら、本市におきましては、現在、個別産品のブランド化につきましては、総合戦略にうたって、その取り組みを進めてはおりますけれども、もう一方の地域イメージを高める、ブランド化するという取り組みにつきましては、その取り組み自体が少し弱いのではないかと、このように感じております。そこで先ほど申し上げましたような視点から、今後は地域イメージを高めていくという取り組みにつきましても、今以上にさらに推し進めていく必要性と重要性があるものと考えておりますけれども、この点につきまして見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　地域イメージを高めていく、地域ブランド化の取り組みということであると思います。議員のほうから、今るる御指摘していただきました。そのとおりであるというふうに考えますし、この取り組みは今後大変重要な取り組みになっていくというふうに考えております。 　現在は、例えば米子日吉津商工会さんのほうで、この西部圏域の７商工会をまとめられて、大山時間ブランディングプロジェクトというようなものを、国費をいただかれて取り組まれておるというような状況は承知しております。こういった地域の事業者の皆さんが、広域的な連携のもと、発信力のある地域資源を統一的なコンテンツとして認識されて、地域イメージ、このブランド化を進められるということは、議員御指摘のとおり、地域の産業に幅広い好影響と好循環をもたらしていく取り組みということで認識しております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　地域イメージのブランド化を図る取り組みの必要性と重要性につきましては認識していただいているということでございますけれども、地域イメージのブランド化を高めていくということは、いわば、その特定の地域一体をどのようなまちにしていくのか、まちづくりの観点も踏まえて、地域ブランディング戦略を練っていく必要があるものと、このように考えております。 　そして、その地域ブランディング戦略がまさにぴたっと当てはまる地域というのが、本市におきましては、歴史や伝統文化が根づいた淀江地域であろうと、私はこのように考えております。淀江振興につきましては、今回の代表質問でも議論がございましたけれども、私は、地域の産業振興に当たりましては、その振興策に地域ブランディング戦略を織り込みながら推進していくべきだと考えておりますし、その環境ですとか、ツールというのは本市におきましては既に備わっているものと、このように思っております。 　そこで、今後はこれまで点として捉えてきた地域の地域資源を面として捉え、歴史や伝統文化にストーリー性を持たせた地域ブランディング戦略をまちづくりの考え方の中にも生かしていくべきと、このように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　地域のブランディング戦略ということにおきましては、やっぱりその地域の持つ特色を十分に皆さんが理解されるということ、またそれを共通の認識として認め合って、一緒になってそういった事業を進めていくということが一番大切なことであるというふうに考えておるところでございまして、こういった共通の認識のもとに、官民が広域的な連携ということにおきましては、一体的になりまして、各種の取り組み、それぞれある取り組みを進めていくということで地域のイメージが造成され、それが地域ブランディングにもつながっていくというふうに考えております。 　議員の発言の中で淀江地区ということの御評価がございましたけれど、まさに淀江地区におきましては、こういった趣旨の多様な資源が集積しておるものというふうに考えておりますので、そういった取り組みというのが適切に行われるということが大切ではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　ちょっと今、具体的にお伺いしたいんですけれども、地域ブランディングに必要な多種多様な資源が淀江地区にはあるんだということでございますけれども、経済部長が想定しておられる具体的な淀江の地域資源等々、あれば伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　淀江地区の地域資源ということでございますが、済みません、私の個人的なということでよろしいでしょうか。まず、淀江地区には長年培ってこられた水と緑と史跡のまちという大きなキャッチがございます。これはもう本当に淀江地区の皆さんが米子市と合併する以前からずっと培ってこられたキャッチということだと思います。その中に淀江の魅力というのは全て集約がされているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 　また、その中で経済的な資源といたしましては、来年度から特に力を入れるようにしておりますゆめ温泉を中心としましたエリア、また最近とみにいろいろな活動をしていただいております淀江漁協のエリア。また、同時にどんぐり村、水のほうの関係のどんぐり村といった豊富なコンテンツがございます。そういったところをやっぱり取りまとめていく、共通の認識を持ってということが一番大切な、何というんですか、地域活性化につながる考え方の基本になってくるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　御答弁いただきましたような、淀江地区のポテンシャルの高さにつきましては、これまでも何度も繰り返し、その面を御答弁をいただいてきております。この点を結びつけるということにつきましては、今後の淀江振興本部の働きに期待したいところではございますけれども、地域イメージのブランド化につきましては、それ自体が目的化することなく、冒頭申し上げましたとおり、確立した地域ブランドを、その先にございます地域経済の活性化ですとか、また地域自体の活性化へといかにつなげていくのか、このことが重要であろうと考えております。 　そのためには、まちづくりという観点に加えまして、商工業の振興という観点も、今、部長もおっしゃいましたけども、地域ブランド戦略に織り込みながら推進して、着地型観光へと結びつけていく、そのような施策が求められてくるものと、このように考えております。 　しかしながら、これまでは、例えば上淀廃寺にしても、伯耆古代の丘公園にしても、淀江和傘にしても、例えば先ほどもありましたけど、サイクルカーニバルにしても、個別にスポットを当てた事業や支援策を講じてきたということはあっても、それらを意識的に連動させた動きというのはほとんどなかったものと記憶しております。そこで、今後は、それら個々の地域資源のさらなる磨き上げというのは当然のこととして、それら個々の地域資源を一体化して地域イメージを向上させ、商工業の振興に資するように着地型観光へと結びつけていくような戦略を打っていく必要があるものと、このように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　重ねてのお話になるんではないかと思いますけれど、やはり地域ブランディングの創造に当たりましては、地域の一体的なイメージをそこに住んでいる皆さん、また商工業者の皆さんがいかに統一的に意識できるかということにもう尽きるんではないかなというふうに考えております。そういった中で、その統一的なイメージのもと、それぞれが持たれる各コンテンツを十分に磨き上げるということ、また物売りと事売りを一体として情報発信、ＰＲをしていくことというのが非常に大切な視点であるということでございますので、今、議員から御指摘がありましたいろいろなことをばらばらでするということではなく、着地型観光しかり、地産品を全国に流通させていくような販路開拓しかりですね、これを一体のものとしての視点を持って、情報発信をしていく、取り組んでいくということが一番重要なことではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　今回の代表質問の御答弁の中にも、今後は、向山古墳群から妻木晩田史跡公園までの一体と、伯耆古代の丘公園とを連動させた動きを進めていきたいということで、面としての動きを意識して進めていかれようとしておられるのかなという感じましたけれども、一つ一つの個々の地域資源のポテンシャルが高いだけに、現状はどうしても一点集中になってしまっている、これは大変もったいない動き方であるなというふうに、このように感じております。これまで地域、企業、商工団体等、また行政が地域の活性化や地域自体の活性化に向けて、同じ方向性に向かって振興策を講じてきたとは思いますけれども、それぞれ別の動きをして連携がとれていなかったり、ネットワークが構築されていなかったり、事業自体が単発で終わってしまったがために、地域イメージをブランド化するまでの事業の継続性が保てなかったとの印象を受けております。思いや目指す方向性が同じであるのに、各団体それぞればらばらな動きをしている、これもまた大変もったいない動き方であって、地域イメージのブランド化の確立は、地域、企業、商工団体と、そして行政が同じ旗のもとでしっかりと連携し、継続した取り組みを行っていくということが必要不可欠であると、このように考えております。 　そこで、今後、地域ブランドを確立していくためにも、本市が地域、企業、商工団体等の先頭に立って、地域ブランディング戦略を推進していく、その旗振り役を担うべきと考えておりますが、所見を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　今、議員の御発言のとおりであるというふうに考えておりまして、今後の地域ブランディングにつきましては、広域的な官民のネットワークの構築、また規則性を持った事業の継続的な開催というものに重点を置いて進めていく必要性を強く感じております。 　本市におきましては、次年度に結成されます広域観光連携組織であります大山山麓・日野川流域観光推進協議会、これの主体を担うということにしておりますので、そういった中で、行政だけの連携にとどまらず、少しでも民間の皆さんの連携を強化していく、商工会さんのブランディングプロジェクトでありますとか、最近活発に活動されております大山ブランド会さん等おられますので、こういった皆さんと一緒になって、地域のブランディングによる活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　今までも、会派要望も含めまして、提案の中で道の駅構想ですとか、訪日外国人への淀江和傘の売り込みですとか、今、商工会のほうでは、あの地域をサイクリングの聖地にということでサイクルマップを作成したりですとか、いろいろとアイデアは出てくるんですよね。ただ、やはり経済部長おっしゃられますように、統一的なイメージですよね、地域ブランディングに当たりましては。統一した地域ブランドをつくり上げて、そこから各方面に効果が降り注いでいくような、そういったイメージ、そういったものをつくり上げていく、これなんかは、辻部長、まさにシティープロモーション推進室の腕の見せどころじゃないかなというふうに思っております。 　今、ＳＮＳでの情報発信の即効性ですとか、波及性が注目を浴びておりますけれども、あふれんばかりの情報がある中で、観光にしても消費にしても、体験やストーリー性が求められて、それが口コミで拡散されてチョイスされる。間違いなくまさにそういった時代を迎えております、経済部、文化観光局、淀江振興本部、シティープロモーション推進室、地域の商工会等、連携して商工業の発展に資するような地域ブランディング戦略を今後進めていっていただけたらと、このように申し上げまして、大要１点目は終わりたいと思います。 　次に、大要２点目、今後の公のあり方について伺ってまいりたいと思います。 　代表質問の御答弁におきまして、さまざまな個別事業の中で、今後の公に係る本市の考え方と大まかな取り組みの方向性についてお示しをいただきましたけれども、その中で、私がとりわけ重要であろうと考えております市民の皆様方が進んでまちづくりに参加しようとする機運をいかに醸成していくのか、このことは市長の市政運営に当たっての基本姿勢の根底にある部分になろうかと思いますし、私も従来から大変重要なことであると認識しております。このことについて伺っていきたいと思います。 　まず、現在行われております市民の主体的な参加を求める取り組みについて伺いますけれども、このまま人口減少、少子高齢化等が進んでいくのであるならば、今現在のような体制で行政が公益を担い続けるということは困難であると。これはもう皆さん御理解をいただいてると思います。 　そこで、そのことを踏まえまして、今回の代表質問におきましても議論がございましたけれども、現在、地域福祉や自主防災等の地域住民の主体的な参加を前提とした取り組みを本市においても進めているところではございますが、自主防災のほうは、今、積極的に地域に出向いて結成率を上げているということもあるんですけれども、なかなか思うように進んでいかないというのが現状ではないか、このように思っております。こうした背景には、市民の皆様方の中に、地域住民として公益をみずから担うという意識がまだ十分に育っていないということにも一因があるのではないか、このようにも考えられるところでございますが、この点につきましての見解を伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　大江総合政策部長。 ○（大江総合政策部長）　御質問いただきましたことについてですが、これからの社会情勢がどのように変化して、それによって住民一人一人の生活がどのように変わっていくか、このことを具体的にやっぱりイメージし切れないということもありまして、市民の皆様の中には、みずからの問題としてなかなか受けとめられずに、主体的な動きにつながらないという方も多いかと思います。公益をみずからが担う、そういう意識の情勢はやはり今後は必要でございますので、あらゆる機会を捉えまして、丁寧に理解を求める必要があるというふうには思います。 　ただ、一方では、現に率先して積極的に地域活動に参加していただいて、地域のまとめ役として頑張っていただいてる方も少なくございません。こうした方々を適切に支援していくこと、あるいはこれらの方々に続く人づくりというのも非常に重要だというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　御答弁の前段の部分ですね、ここにつきましては、住民意識というのを変えていくような施策というのを今後は講じていかなければならないと考えております。 　これまでの行政といいますのは、長い間、順調な経済成長による税収増を背景といたしまして、行政サービスを質的にも量的にも充実させてきたという事実はございますが、人口減少や少子高齢化等の進展によりまして、これまでのように行政が、繰り返しになりますけど、公共政策の全てを担うことが困難となることが予想される中で、地域住民の主体的参加を求めるさまざまな取り組みにつきましても、住民側からすれば、当然において行政がすべきことであって、なぜ自分たちがやらなければならないのかとの意識から、素直に受けとめられずにいる方々も多いのではないか、このようにも感じられるところでございます。 　しかしながら、例えば地域包括ケアシステムの構築、これは国が示しているモデル図の中に、事実、老人クラブや自治会、ボランティアやＮＰＯなどが、そのシステムの中に組み込まれていることからもわかりますように、積極的な市民参加がなければ成り立たない政策も既に打ち出され始めております。そのため、今後は公益は当然において行政が担うものという長年培われてきた住民意識を変えていくことが重要であって、将来の市政運営全般に係る問題との認識のもと、市として真剣に、また粘り強く、その啓発等に取り組む必要があるんではないかと、このように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　大江総合政策部長。 ○（大江総合政策部長）　御指摘の点はそのとおりだと思います。今後、やはり行政はここまでしかできませんよと、この部分は地域に担っていただきたいということも明確化していかなければならない問題もたくさん出てくると思います。このこと、将来の市政運営全般にかかわる問題でありますので、市民の皆さんにこのことが広く行き届くように計画的かつ継続的な啓発に努めたいと思います。 　また、地域活動を根づかせるためには、活動を中心的に担うリーダーの存在、やはりこれが不可欠であると考えておりまして、あわせて、こうしたリーダー的な人材を育成する方策にも一生懸命取り組みたいと思います。いずれにしても、地域の活力というものを期待しないことにはなかなか成り立たないということを広く出していきたいと思います。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　おっしゃられました、今後、本市が取り組まなきゃならない市民の皆様方へのまちづくりに対します啓発活動の方向性につきまして、最後に私のほうから提案をかねて伺っておきたいと思うんですけれども、現在行われております地域住民の皆様方の主体的参加を求めるさまざまな取り組みというのが、住民側からしてみれば、行政の御都合主義のように非常にネガティブな受けとめ方がなされているように感じております。しかしながら、平成２４年の６月２７日から施行されております市民自治基本条例をいま一度ちょっと読んでみますと、まちづくりを公益活動だけではなく、市民が地域の住民として、みずから暮らす地域についてみずから考え、みずから決定し、みずから責任を持って行うスポーツ、経済、文化等のあらゆる市民活動であるとしております。 　そこで、地域住民の主体的参加を求めるさまざまな取り組みにつきましても、今後はもっとこうしたポジティブなまちづくりというのは楽しいものだという視点から提案されてもよいのではないか、このように考えております。市長は、住んで楽しいまちの実現を掲げておられますが、これから到来するであろう、低成長、低資本の時代におきましても、なお私たち市民が地域に愛着を持ち、楽しく満足して暮らしていくためには、係る視点というのは大変重要な視点ではなかろうか、このように考えております。このことに対します市長の所見を最後に伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。
    ○（伊木市長）　いかにこの地域の住民の皆様が、さまざまな地域の課題に対して前向きに、積極的に取り組んでいただけるかということでございますが、その点につきまして、今、議員がおっしゃった考え方については、まことにそのとおりであるというふうに考えております。 　やはりこうしたさまざまな問題につきまして、あるいは課題につきまして、お仕着せ感とか、やらされ感がある中で、この住民の皆様が活動されるという状況は決してよい状況ということではないと思います。やはりこれらが主体的にみずからの問題であるということ、みずからの課題であるということを感じながら、そして、そうした問題に積極的に取り組むことによりまして、そこに何がしかの充実感とか、楽しさというものが出てくると思います。ですので、なるべくみずから進んで御参加いただける、そのような環境づくりを市としてもよくよく考えながら、これからの行政課題を市民の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　三鴨議員。 ○（三鴨議員）　今回の質問に当たりまして、市民自治基本条例をいま一度読んでみたんですけれども、当時のはやっていた言葉が、市民との協働の市政運営ということで、協働という言葉がはやっておりました。ですので、制定当時は協働というその枠内でしか、私も理解はできなかったんですけれども、今、地域づくりの重要性、重要性が再認識されております。また公民館の役割等も大きく変わろうとしている中で、今、この市民自治基本条例というのは、今の考え方をもってしてみれば、大変重要な指針になるような条例なのかなというふうに、このような印象を受けております。 　その中で、米子市、１回啓発事業をやっております。平成２４年８月にまちづくり講演会というのをやっているんですけれども、この今の考え方に基づいてやっているんですが、これ７年近くとまっているんですよね。ぜひとも、いま一度この自治基本条例というのを考えてみますと、これからのまちづくりの本当に重要な内容が詰まっていると私は思っておりますので、ぜひこの講演会にかかわらず、自治会長会とか、そういうところでも構いませんので、積極的な啓発をしていただきたいと、ぜひ７年間とまっていたものなんですけど再起動していただきたい、このように強くお願いしておきたいと思います。 　さて、一期４年という政策サイクルの中で折り返しを迎えようとする伊木市政に対しまして、今回、政英会質問戦を通じまして問いましたのは、市長の市政運営に当たっての理念や考え方、これにつきましては一定の理解はいたしました。 　では、その考え方に基づいて、今後、具体的に何を行っていくのかという、まさに具体的に何をの部分でございました。伊木市長の目玉施策は何なのかといったような質問をさせていただきましたし、市民にもっと寄り添った市政運営でもいいのではないかといったことも伝えさせていただきました。会派政英会、この２日間、市政各般、多岐にわたり御質問、御提案等をさせていただいたわけでございますけれども、どうか市長を初め、執行部の皆様方におかれましては、今回の議論を真摯に受けとめていただきまして、今後の市政運営に反映させていただきますよう、最後にお願い申し上げまして、以上で私からの関連質問並びに会派政英会の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２日及び３日は休会とし、４日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会...
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