米子市議会 2019-02-28
平成31年 3月定例会（第2号 2月28日）
平成31年 3月定例会（第2号 2月28日） 平成３１年米子市議会３月定例会会議録（第２号）
平成３１年２月２８日（木曜日）
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平成３１年２月２８日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（２月２６日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 大 江 淳 史
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 斉 下 美智子
経済部長 大 塚 寿 史
都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長
松 下 強
財政課長 下 関 浩 次
こども未来局長 景 山 泰 子
文化観光局長 岡 雄 一
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出席した事務局職員
第１号（２月２６日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
政英会代表、戸田議員。
○（戸田議員）（登壇） おはようございます。政英会の戸田隆次でございます。よろしくお願いいたします。３月定例会に当たりまして、政英会を代表いたしまして、伊木市長が推進される諸施策について質問してまいりたいと思います。明快なる答弁をされることを期待しております。
まず初めに、伊木市長の施政方針について伺います。
伊木市長は、広報よなご１月号における新年の御挨拶の中で、新しい時代を迎えるに当たり、ことしの市政のテーマに挑戦する米子市を掲げました。いつの時代であっても新たな挑戦をする者に時代の扉は開かれています。これからの時代に米子市がさん然と輝ける地方都市として発展をしていくために、私たちは挑戦を続けていきたいと思います。そしてそうした過程の中に、人生の充実感や生きる喜びを感じられる住んで楽しいまちが実現するよう、ひたむきに駆け抜ける１年にしたいと所信表明されていました。挑戦する米子市というビッグテーマを掲げられましたが、どのような具体的なビジョンを描いておられるのか伺います。あわせて施策方針の骨格について伺います。
次に、平成３１年度予算編成方針について伺います。
国は、財政運営と改革の基本方針２０１８の中で、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続しており、成長から分配への経済の好循環は着実に回りつつあるとしている。また、少子高齢化が進む中、持続的な成長戦略の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、
人づくり革命、生産性革命の実現・拡大と働き方改革の推進を図ることとしている。
人づくり革命では、３歳から５歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用について無償化を掲げるとともに、働き方改革では、雇用形態の違いで賃金差をつけない同一労働同一賃金を実現していくこととし、地方自治体についても地方公務員法の改正が行われ、臨時・非常勤職員の任用根拠を明確化、適正化した
会計年度任用職員制度が平成３２年度から導入されることとされております。また、全
世代型社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から、平成３１年１０月から消費税の８％から１０％への引き上げが予定されているところでございます。このような状況を踏まえると、地方自治体においては、今後、国の動向に呼応しつつ多種多様な課題に取り組む必要があり、中長期的な視点から財源確保に努めながら、効率的かつ適切で持続可能な財政基盤の構築確保が求められているところでございます。
一方、本市の近年における予算、歳入歳出決算の状況を見聞すると、法人市民税やたばこ税の減、地価の下落に伴う固定資産税の減などにより地域経済の回復を実感するまでには至っておりません。こうした中、消費税の引き上げによる影響や地方交付税の減、人口減少、少子高齢化の進展による税収減、一方、社会保障費の増などのほか、長寿命化計画を踏まえた老朽化施設の改修経費、子育て支援費、
インフラ整備費、
防災関連経費等の増が見込まれ、財政運営はさらに厳しい状況下と推察しております。伊木市長の最大フレーズは住んで楽しいまちづくりであります。平成３１年度当初予算の編成におかれましてはどのような編成方針で臨まれたか伺います。
次に、
中長期財政見通しについて伺います。
予算における歳入について、合併算定がえの終了による地方交付税の減、固定資産税の減等が想定され、一方、歳出においては、
地方公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえた老朽化施設の改修経費、社会保障費の増が見込まれ、財政運営は一層厳しくなるものと思料されます。今後さらなる取捨選択が求められると考えられますが、他方、住民サービスの向上化は重要課題でございます。これらの状況を鑑み、中長期の財政見通しについてどのように当局はシミュレーションをされているのか伺います。
次に、行財政改革の検証等について伺います。
米子市
行財政改革大綱の考え方において、計画当初は、趣旨、新たな時代の
行財政システムの創造へとし、目標１、非「成長・拡大」の時代に即したスリムで効率的な市役所の実現、２、透明で持続可能な行財政基盤の確立、３、市民・民間業者との役割分担と協働によるまちづくり、主要課題、事務事業の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供、財政の構造改革、職員の意識改革、行政の透明性の向上と市民との連携とありました。その後、第３次行政改革大綱における改正がされたところでありますが、改革の柱は効率的・効果的な行政運営の推進、持続可能な財政基盤の確立、次代を担う人材の育成と職員の資質向上であります。事務事業の見直し等については報告は都度受けますが、職員の意識改革についてはその達成感が感じられません。行財政改革についてどのように検証、評価してるのか伺います。
次に、米子市総合計画について、進捗状況について伺います。
第３次米子市
総合計画基本方針は、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応した計画とし、本市が持続的に発展していくため、実効性のある計画とする。それらを踏まえ、４つの基本的な考え方を定めております。国のまち・ひと・しごと創生の動向を勘案しながら総合計画を策定することとしておりますが、その中で４つの目標は、１、あしたがいきいき、２、ひとがいきいき、３、こころがいきいき、４、ふるさとがいきいきとあります。本計画の計画期間は平成２８年度から平成３７年度でありますが、既に３カ年が経過しております。総合計画の進捗状況について実体感がうかがえないと考えております。また、市民に対し、同計画について十分に情報提供、周知が図られていないと感じております。市長の見解を伺いたいと思います。
次に、ふるさと納税、がいなよなご応援基金の活用について伺います。
ふるさと納税寄附金の使途については、１、教育環境の充実及び子育て支援、輝く子ども応援団、２、中海の環境保全及び中海を生かした観光、産業等の振興、
中海再生応援団、３、地域福祉の充実、地域の力応援団、４、歴史・文化その他の地域資源の保存及び活用、歴史・文化応援団、５、市長が特にふるさと米子の未来に向けてのがいな発展に寄与すると認める事業、がいなよなご応援団であります。使途が限定されており、市民からは、ふるさと納税の額ばかりＰＲされますが、その使途先が見えないと多数意見が寄せられます。平成３０年１２月末での時点でございますが、がいなよなご応援基金は約８億8,０００万と伺っております。同基金の有効活用の観点から、使途の拡大を図り、市民に見えやすい事業を実施すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、道路照明灯の整備について伺います。
美保、弓ケ浜、尚徳、箕蚊屋中学校の通学路においては、照明灯もなく、周辺等の明かりもない状況下であり、特に冬場において午後５時過ぎは真っ暗で、通学下校時には危険と感じております。昨今は社会が殺伐化しており、また不審者の出没事例も多数発生していることを仄聞いたします。身の安全の確保が叫ばれる状況下、通学路の安全確保については放置されている感が否めません。市は、市民の身体、生命、財産を守る責務があると考えます。それらの状況を鑑み、道路照明灯の整備を図るべきと強く市長に求めたいと考えます。市長の見解を伺います。
次に、
内陸型工業団地整備について伺います。
雇用の創出・確保、若年層の市外流出対策は、本市において喫緊の課題であります。その対策については企業誘致が必須と考えるところでございます。しかしながら、企業誘致については、工業用地の提供が必要であり、工業団地の整備が必要不可欠と考えております。現在、
米子インター周辺工業団地を４ヘクタール整備中でありますが、既に完売予定と仄聞いたしております。米子市
都市計画マスタープランにおきますと、
市街化調整区域の土地利用方針では、必要に応じて
インターチェンジ周辺などの地域に新たな工業団地の確保について検討しますとしております。早急に新たな
工業団地整備事務に着手されるべきと私は考えます。市長の見解を伺います。
次に、企業誘致について伺います。
さきに
内陸型工業団地整備についての中で触れましたけれども、雇用の創出、若年層の市外流出対策はもとより、米子市の地域活性化については、米子市内のＧＤＰの浮揚、製造出荷額の底上げが必須と考えます。それらに対する施策対応は企業誘致が最重要であります。１２月議会でも本員と市長と議論いたしましたが、大分市は人口約３２万人、製造出荷額が約２兆9,０００億円とのことであります。本市の製造出荷額は約1,５００億円であり、概算で両市を比較すれば、本市に比し大分市は人口約2.１倍、製造出荷額に当たりましては約１９倍であり、製造出荷額の差異が突出している状況であります。大分市によれば、企業誘致の担当者を東京事務所に赴任させているとのこと、本市は企業誘致に対する体制が薄いと感じておるとこでございます。企業誘致に係る体制の整備を図り、財界等への企業誘致に資するアプローチを積極的に推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、
史跡米子城跡整備基本計画について伺います。
史跡保存活用計画においては、文化財としての保存と活用の両立、史跡の価値を生かした事業のあり方を検討しているとのことでございます。また、関連計画であります米子市
中心市街地活性化基本計画では、中心市街地にある歴史公園として、多くの市民や来訪者の方々に良好な憩いと潤いのある場を提供するとともに、まちなかの観光スポットとしてまちの魅力を一層高める事業として位置づけております。さらには、本計画の整備理念は、１、米子城の調査研究、将来への継承、２、地域シンボルの顕在化、３、観光振興、地域活性化への寄与と掲げております。
しかしながら、本計画の内容では、地域シンボル、観光振興に寄与する概念が見えないと感じます。ただ保存管理する意図しか感じられない、総事業費、約１２億5,０００万円の巨費を投ずる事業であり、その費用対効果が創出できるのか、疑問視せざるを得ません。例えば、私の考え方でございますが、深浦に駐車場を整備し、観光バスのエリアを確保した上、米子城と彫刻ロード等の一体化を図るとか湊山公園を湊山球場に移設するとか、思い切った
都市計画構造の
グランドデザインを描くべきであると私は考えております。市長の見解を伺いたいと思います。
次に、子ども・子育て支援について伺います。
米子市子ども・
子育て支援事業計画の改定があり、その基本的な考え方は安心して子どもを生み育てられ、子どもが心豊かにのびのびと成長できるまち、よなごとされ、重点目標は、妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく子育て世代を支援するとあります。その取り組みについて、１、切れ目のない支援体制の構築・運用、２、発達支援体制の強化であり、伊木市政になり、
こども総合相談窓口の開設運営、５歳児健診の実施が平成３０年度より対応実施されてきましたところでありますが、一方、世論において注視されております子ども貧困については、７人に１人が子ども貧困とされており、その
子ども貧困対策については全く施策展開されていない状況下と考えます。鳥取県においても子ども食堂に関する要綱を整備され、
子ども貧困対策を講じておるところでございます。去る議会においても、子ども食堂の要綱等を整備し、支援を講ずるべきと市長と議論いたしましたが、前向きに検討する旨の答弁をいただいたところでございます。しかしながら、その後どのように対処されているのか伺いたい。事務対応についてスピード感がないと感じております。市長の見解を伺います。
次に、保育園の統廃合について伺います。
保育園の統廃合について、その方向性が示唆され、その基本的方針について、統廃合を含めた公立保育所の建てかえ構想は、老朽化の状況等を考慮し総合的に検討し、かつ関係保護者、保育需要、民間事業者の動向、整備の緊急性等を勘案した上で、随時柔軟な見直しを行いながら進めていくことであると。
市民福祉委員会で関係者及び保護者への説明、理解を得る必要があると指摘しましたが、その後の説明状況について伺います。
また、すみれ保育園の対応について右往左往されておられましたが、基本方針について市民へ十分に情報提供し、理解度の浸透化を図るべきと考えます。また、新たに併設する子育て支援
センターの運営状況についても、理解できにくいとの保護者の意見もございます。保育園の統廃合の目玉に子育て支援
センターの併設を示唆しておられますが、詳細設計がいまだに見えてきません。早急に提示をして市民の理解を得るべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、保育士の確保対策について伺います。
保育サービスの充実については、子どもの幸せを第一に考えるとともに、子育て家庭の多様ニーズに柔軟に対応できるように、各保育所、幼稚園等が連携して多様な
保育サービスを提供するとともに、保育従事者の育成・確保が最重要と考えております。米子市子ども・子育て会議において保育士等の配置基準の弾力化等について協議されておる状況でありますが、国においても保育士の確保は急務と掲げ、同一労働同一賃金の観点から賃金体系の見直しを図り、保育士の確保に向け施策展開しているところでございます。本市においては、保育士の確保に向けた具体的施策をどのように講じておられるのか、講じていないような状況下として思料しております。
保育士不足解消・確保に向けた具現策を講じるべきではないか、改めて市長の見解を伺います。
次に、米子市
都市計画マスタープランについて伺います。
米子市
都市計画マスタープランにおける
都市づくり理念は、にぎわいと活力を生み出すまちづくり、歴史と自然を活かしたまちづくり、人にやさしいまちづくり、交通基盤が充実したまちづくり、災害に強く、快適なまちづくりであります。まちづくりについては、土地利用の実現が必要であり、本市の計画では、土地利用は長期的な視点に立って自然と都市が共生する土地利用を基本に、地域性を生かし、総合的に計画的に行いますとのことであります。しかしながら、時節は刻々と変化し、社会情勢もスピーディーに変貌している中で、将来ビジョンや方針が具体的に示唆されておりません。本計画は米子市における都市づくりの将来ビジョンや地域のまちづくりの方針等を定めるとしておりますが、土地利用の規制誘導の方策、地区計画の作成、規制緩和措置、
都市計画道路整備促進等の具現化が示唆されておりません。これで本市の
都市づくりビジョンが描けるのでしょうか。本計画の策定に当たっては内容について物足りなさを感じます。改めて市長の見解を伺います。
次に、
都市計画道路の整備実施について伺います。
米子市の幹線道路は、主要幹線である一般国道９号線及び山陰道、米子道が市内を通過しており、
中国横断自動車道岡山から米子線、一般国道１８０号及び同１８１号が延び、境港方面は国道４３１号線が延びており、米子市の道路体系は主要な道路が米子市を起点に放射線状に走り、ネットワークを形成している現状下であります。道路網を分析いたしますと、一般国道４３１号線のように慢性的渋滞が見られ、通過交通と集客施設の立地による集中交通が混在するため、交通混在度が高い路線では解消に向けた道路整備が喫緊の課題と考えております。一方、本市の
都市計画道路は、４８路線、延長１３2.５キロメートルが都市計画決定されておりますが、改良率は８６％、延長１１4.４キロでございます。渋滞緩和を視野に幹線道路を補完する観点、さらには、都市形成の誘導を鑑みた
都市計画道路の早期整備を図られるとともに、新たな
都市計画道路について計画立案すべきと考えます。また、
都市計画道路の整備に当たり、県との連携調整は十分に図られておられますか、現状について伺います。
次に、
国土強靱化対策について伺います。
米子市
国土強靱化地域計画が策定されたところでございますが、基本目標は、１、人命の保護が最大限図られること、２、米子市及び社会の機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４、迅速な復旧・復興とし、国土強靱化の進め方については、ハード、ソフトの取り組みを効果的に組み合わせ、バランスのある防災・減災の対策を進める。既存のストックを最大限に活用して取り組みを推進する。国、県、市町村、民間等の関係者が連携して取り組みを推進するとあります。本市の課題は、インフラの老朽化・劣化による機能支障、維持管理費の増大、メンテナンスの技術開発、技術者の確保、２、急速に進む人口減少、
地域コミュニティの衰退、避難行動要支援者増加、産業の担い手の減少、農地・森林等の荒廃等が考えられます。本計画については平成３０年度に策定されましたが、平成３１年度から実施されるということであり、当初予算編成においてどのような内容を予算措置されたか伺います。
次に、中海架橋の整備促進について伺います。
中海・宍道湖・大山圏域は約６６万人の人口集積があります。日本海側では、新潟都市圏約１１３万人、金沢都市圏約７４万人に次ぐ第３位の人口集積地であります。農業、工業、水産業、商業、観光など、国内でもすぐれた圏域であります。近年では、境港を拠点とした北東アジアとの貿易、
大型クルージング船の入港、米子港の国際線拡充等と貿易実績や外国人観光客は著しく増加傾向にあります。それらの情勢を鑑みた本圏域の
地域経済活性化を図る観点とともに、
インバウンド対策について中海架橋の整備実現は必要と考えます。また、県境周辺の道路現状下においては、交通渋滞が恒常的に発生しており、この実態は圏域における経済活動の損失であり、その抜本的解消を図ることが喫緊の課題であります。中海架橋の実現について、伊木市長は、鳥取県・島根県両知事に対し、同事業の促進について強く要望すべきと考えます。改めて市長の見解を伺います。
次に、
米子市立体育館の整備方針について伺います。
米子市市立体育館については、耐震構造が脆弱であり、現施設の耐震化工事を実施するか、他地への移設新設か検討されているとのことでありますが、検討結果はいつ示唆されるのか伺います。同体育館は市民の運動拠点であります。多数の市民の方々が利用されておられるとのことであり、市は市民の安全確保が必須であります。市立体育館の整備については市民も待望しております。早急に整備方針を示すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、
米子髙島屋東館の運営状況の進捗について伺います。
米子髙島屋東館については、民間に無償譲渡し、民間による再開発とし、その手腕に大きな期待をしているところです。しかしながら、その再開発の進捗状況が全く見えてきません。米子髙島屋が位置する角盤町エリアは、米子市
中心市街地活性化において核と位置づけられており、
米子髙島屋東館の動向は同エリアにおけるにぎわいの創出を大きく左右するものと考えます。
米子髙島屋東館の再開発に係るスキームを早急に示唆すべきであります。市民から、いつ東館はリニューアルオープンされるのかとよく聞かれます。伊木市長は、
米子髙島屋東館の再開発について凛とした対応をし、市民に説明対応をすべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、米子駅南北自由通路の事業進捗状況について伺います。
米子駅
南北自由通路整備事業につきましては、本市の最大事業であり、総事業費約６０億円を投ずるものであります。その財源内訳について詳細に説明され、本市の実質負担は幾らなのか、そういうような意見を都度伺います。説明のたびに、
社会資本整備総合交付金の活用、合併特例債の活用とか説明が変遷しております。市民から本市の実質負担は幾らなのかという意見が多数寄せられます。また、同事業の内容、完成年度、デザインについて市民にもっと積極的に広報すべきであると考えます。また、米子駅は本市の玄関であり、顔であると私は存じております。早期な完成・供用開始を目指すべきと考えます。改めて市長の見解を伺います。
次に、だんだん広場の活用について伺います。
米子駅南北自由通路の整備事業については、駅ビルの縮小等、紆余曲折を経て現在の基本計画が推進されているところであります。駅南については、駐車場、ロータリーとされておりますが、駅北については
カーニバルコート等の一体的活用と示唆されておりますが、その具体案が全く示されておりません。いつの時点でその内容、
グランドデザインを示されるのか、都度事業計画について変容している感が否めません。確たる案を市民に示すべきであります。改めて市長の見解を伺います。
次に、
鳥取大学医学部との連携強化について伺います。
鳥取大学医学部については、約1,８００人の方々が従事されており、巨大産業と考えます。また、同医学部を核とし、山陰労災病院、米子医療
センター、博愛病院と連携強化を図り、鳥取西部圏域の医療について牽引されているところであります。さらには、同医学部は先端医療分野においても注力されておられ、国内においてもその動向について注目されているところであります。
そうした中、同医学部の敷地は狭隘であり、学生の休憩場所、駐車場、研究開発施設の確保に苦労している旨を仄聞いたします。昨今は各大学の医学部再編について検討されている旨の情報が寄せられます。
鳥取大学医学部は先人が苦労して現地の地に誘致したものと伺っております。同医学部は米子の宝と市民の方々から大きな声が寄せられます。私は、そういう世論を十分に受けとめる観点から、米子城跡の整備事業とリンクさせ、湊山公園を湊山球場用地に移設し、都市公園の存続を図りながら、その残地を
鳥取大学医学部に提供すべきと考えております。
また、本市には、国立米子高等工業専門学校も有しており、その培った技術力はすばらしいものと考えております。医工官の連携について本市も十分に注力、支援すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、米子市生活排水処理対策について伺います。
本市の生活排水処理対策については、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の３種であります。その現状と課題については、人口減少社会の到来や超高齢化等の社会現象が変化し、経営環境が厳しさを増してる状況下でございます。国は、平成３８年度末まで新規管渠整備に重点配分する１０カ年概成方針を示しております。１０カ年概成方針期間以降の国庫補助制度は不透明な状況と仄聞いたします。国の参照マニュアルによります経済効果は、集合処理が有利というような結論を得ております。本市における公共下水道は、現在の整備状況では整備完了までに３０年を要するとしております。今後、既整備汚水処理施設の老朽化対策や改築、更新に係る経費増が見込まれます。平成３０年７月の市民調査結果では、早期整備を求める声が続出しております。
今後の検討課題といたしましては、公共下水道、将来人口減少率、主要企業の立地等の評価指標において優位性のある市街化区域を優先して整備する、農業集落排水施設、処理施設の老朽化などを考慮し、最適整備構成を踏まえて施設の統廃合を含めた効率的な整備を実施、合併浄化槽、公共下水道の早期整備が困難な区域においては、設置補助制度の拡大等により合併浄化槽の普及を促進するとともに、適正な維持管理の指導を行うとまとめておられます。
公共下水道の事務対応については、国の１０年概成方針以降の国庫補助制度は不透明でありますが、一方、同事業の整備完了には３０年要するとのこと、また、市民は早期整備を求めており、従前からの公共下水道ありきの施策から、市町村設置型合併浄化槽、農業集落排水事業、合併浄化槽等生活排水対策事業について多角的に検討され、基本方針を新たに示し、施策展開をするべきと考えます。また、平成３１年度当初予算編成において合併処理浄化槽の補助制度について拡充されておられますので、その内容について伺います。
次に、米子市男女共同参画推進計画について伺います。
米子市男女共同参画推進計画の趣旨について、性別による固定的な役割分担意識や男女の不平等感は、家庭、職場、地域など社会のあらゆる場面において依然として根強く残っており、さまざまな形態の人権侵害も存在しているなど、全ての人の人権が尊重され、誰もがその個性と能力を発揮して自分らしく生きることができる社会の実現にはいまだに解決すべき課題が残されていることから、計画のテーマとして、１、男女共同参画社会の実現に向けた環境づくり、２、誰もが健康で安心して暮らせる社会づくり、３、あらゆる分野における男女共同参画の推進とありますが、平成３０年度はどのような施策を展開、実施されたのか伺っておきます。
また、市の役割として、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、総合的に実施しますとありますが、平成３１年度以降の具体的実施事項を示されたいと思います。男女共同参画
センターの「かぷりあ」の利用状況について偏っているというような意見があります。その運営状況についても伺っておきたいと思います。
次に、米子市公共交通ビジョンについて伺います。
米子市公共交通の現状は、山陰本線、伯備線、境線、各鉄道、ＪＲ米子駅を起点とした路線バス、本市の中心部と淀江地区を運行するコミュニティバス、乗り合いタクシーの公共交通サービスが提供され、公共交通のカバー率が８８％とのことであります。しかし、公共交通の利用者は年々減少を続けており、それが交通事業者の収入の減少による採算性の悪化を招き、実態として、路線バスの減便など公共交通サービス水準の低下を招き、さらなる利用者の減少を引き起こすという悪循環に陥っている現状下と考えます。それらの現状を鑑み、今後は、持続可能な交通体系の構築が急務と考えております。基本方針において、１、鉄道を利用した公共交通体系の整備、２、広域連携による公共交通の活性化、３、まちづくりと連動した公共交通対策、４、乗り継ぎによる移動利便性の向上、５、サービス水準の向上、６、路線の維持確保とありますが、平成３１年度においてどのように施策展開されたいか伺います。
過去にこの本議場で議論いたしましたが、富山市においては、富山市内に郊外から移動する場合、運賃を一律１００円とし、富山市で周遊・買い物促進化を図ったと仄聞いたしました。本市においても、思い切った市内へ誘客する仕掛けを私は講ずるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、上水道事業のコンセッション方式導入について伺います。
上水道については、近年、施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少など、水道事業は事業構造上の課題を抱えており、国は、民間のノウハウ及び資金力を活用できるコンセッション方式の導入について推奨しております。上水道事業は１、厚生労働省が所管、２、水道法に準拠、３、独立採算制という特徴があります。水道事業を営む事業主体者は厚生労働大臣の認可を受けた市町村に限定されますが、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、民間事業者など市町村以外が事業主体になることが可能であります。
本市の水道事業については、庁舎建設、給水ポンプ場の整備拡充と大型投資が続き、一方、水道使用料の減による収入減が見込まれ、今後、収入支出のバランスが不均衡になると予測されております。また、将来的には、人口減少による収入減が顕著と考えます。それらの予測背景を踏まえ、上水道事業に係るコンセッション方式の導入について検討すべきではないかと考えております。水道事業に係る将来的収支バランスのシミュレーションについても伺っておきたいと思います。
次に、米子市役所等の土地借地契約について伺います。
米子市の地価は下落しているのが現状であります。固定資産税の評価額も連動して減額されていると思料します。米子市役所等の固定資産税評価額の推移、１５年間程度について伺っておきます。米子市役所等の土地借地契約の基本は何に基づいて借地料が算定されているのか伺っておきます。米子市内の地価が下落している中で、借地料についても減額交渉をすべきではないかと思います。市民間においては借地料が高過ぎると強い憤った意見が多数寄せられます。市長の見解を伺います。
次に、障がい者支援プラン２０１８について伺います。
障がい者支援プラン２０１８では、米子市障がい者計画において、共生社会の実現に向け、障がいのある人を必要な支援を受けながら、みずからの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、障がいのある人がみずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう、福祉、教育、医療、雇用など各分野における支援を充実するとともに、障がいのある人の社会参加を制約している社会的さまざまな障壁を取り除くため、本市の取り組む方向性を示すとしております。その上で、米子市障がい福祉計画及び米子市障がい児福祉計画において、障がいのある人の生活支援に係る具体的な施策である障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業並びに障がい児福祉サービスの提供体制の整備や、円滑な実施を確保するための目標値について定めるとしております。平成３０年度に目標値を定め、各施策について実施したものと推察しますが、その各事業の進捗状況について伺っておきます。
また、障がい者の方々におかれましては、本計画について実体感がうかがえない、ただ計画を羅列しているだけではないか、もっと障がい者に寄り添う姿勢が欲しいと障がい者の方々から伺いました。本計画における平成３１年度の具体的な取り組み方針について伺っておきます。
次に、米子市役所障がい者雇用について伺います。
米子市役所障がい者雇用率については、平成２９年６月１日、2.４％から1.７％へ下方修正、平成３０年６月１日、2.５４％から1.６１％へ再度下方修正をした様態を繰り返しております。その要因として、本人の申告をもとにして障がい者として扱っていたが、基準日時点で手帳を保有していない、本人の同意が得られないとしております。今後、雇用手続のこれらに対応する事務体制の整備を図るべきであります。また、平成３０年６月１日における法定雇用率は2.５％でありますが、その数値を充足する今後のあり方について伺っておきたいと思います。
次に、米子市空き家対策について伺います。
米子市空家等対策計画については、このたび策定されたところでありますが、その中で施策方向性を示されておられます。１に空き家等の発生予防、建物所有者への情報提供を行うとともに、空き家等の相続人等へ向けた意識啓発や、住宅の耐震化を促すことで空き家の発生予防に取り組みます。２、空き家の適切な管理に関する意識啓発を進めます。また、管理不全状態の空き家等については、所有者に通知等を行い、適切な管理を促します。空き家等の利活用の促進、利用可能な空き家や空き家を除却した後の跡地等を地域の資源として捉え、利活用や流通促進のため関係団体との連携強化に取り組みます。また、所有者に対して空家法に基づいて措置を講ずるとしております。
今後、人口減少、若者の市外流出等により空き家がどんどんふえる状況と考えます。本計画について、今後、市民にどのように広報、ＰＲしていくのか伺っておきます。また、米子市特定空家等の除却に係る補助制度が創設されるが、その市民への周知方について伺っておきます。
また、視点を変えて、同制度については、平成３１年度を初年度とする空家等対策計画と連動する５カ年と想定しておられます。国の交付金が単年度の予算措置であることから、単年度の制度として運用するとされております。国の動向に左右されると推察しますが、仮に交付金が平成３１年度のみであった場合としても本市として平成３２年度以降についても対応すべきと考えますが、改めて県と市で協調、連携してその３２年度以降の対応についても事業推進を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、平成３０年度１０月分の例月出納検査に係ります内容について伺います。
財政調整基金１５億円、減債基金１０億円が鳥取西部農協本所に預託されております。指定金融機関は山陰合同銀行と解しております。金利のよい預託先を選んだと推察しますが、その事務手法について伺っておきます。近年は財政調整基金、減債基金が積み立てられておりますが、キャッシュフローの現状についても伺います。
また、その出納検査の資料の中で、下水道事業の試算表を見ますと、固定負債が約３８０億円、水道事業試算表を見ますと、固定負債を約１４０億円としております。それぞれ償還に資する考え方、シミュレーションについて伺っておきます。
次に、小中学校エアコンの整備について伺います。
議会で都度協議、指摘してきた小中学校の教育環境改善に資するエアコン整備についてですが、国の緊急施策として、平成３１年度１２月補正対応の上、翌年に繰り越し整備実施することとしたところであります。本市においても、サウンディング方式を採用し、同事業の円滑的実施を目途に計画され、既に発注予定なり発注をされておられますが、世論においては、全国的に同時に同事業が実施されるため、資材の調達、マンパワーの不足により計画的に事業の進捗化が図れないのではないかと危惧される意見も寄せられます。本市においては、同事業の円滑的推進を図る観点からどのような方策を講じておられますか、伺います。また、３１年度内に計画対象である全ての工事が完了しない場合はどのような対応策を講じられるのか、伺います。このたびの整備対象は普通教室を対象としているが、特別教室についても整備すべきと考えます。その整備については今後どのような対応措置を想定されますか、伺っておきたいと思います。
次に、米子市クリーン
センターの整備計画について伺います。
米子市クリーン
センターについては、現在地での立地は平成４３年度までとされております。同
センターの対応事務は、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務に併合対応されるとされております。平成４４年度を目途に可燃ごみ処理施設を建設立地する必要があると考えます。廃棄物処理施設は迷惑処理施設として関係住民から賛同を得にくい状況下でございます。今後の建設事務に対する方針等について伺っておきます。
また、可燃ごみ処理施設は中間処理施設でありますことから、各市町村からの搬入経路が最重要課題であり、人口集積、地理的交通体系等、総合的に勘案した場合、本市に立地することについて優位性が高いものと思料しますが、当局はどのような対応を考えておられますか、見解を伺っておきたいと思います。一般廃棄物最終処分場、可燃ごみ処理施設の建設事務は平成４４年度を目途とされておりますが、相当な困難性が想定されます。鳥取県西部広域行政管理組合の管理者は米子市長であり、市長の強いリーダーシップが求められるとともに、それらの事務に対応する体制の拡充を図るべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、各行政事務の受付対応について伺います。
市民から、各行政の受付対応について、丁寧さがない、親切心がない、優しさがない等の意見が多数寄せられます。市に相談に行かれる方々は、困っているから助言、手続の補助を求めて行かれます。しかしながら、その対応は机上論での対応が多い様態と仄聞いたします。米子市総合計画、障がい者計画、福祉計画等さまざまな計画を策定し、施策展開しておられるところでありますが、伊木市長は常々市民サービスの向上化を図ると公言されておられます。伊木市長の政治姿勢と現場サイドとの乖離がかいま見えるところでございます。市職員は全体の奉仕者であり、その理念性が欠けているとの意見も寄せられます。市長の見解を伺います。
次に、米子市文化ホールについて伺います。
米子市文化ホールについては、平成３０年度当初予算において音響設備等の修繕を処置しておりましたが、他の修繕との調整を図る必要が生じたため見送った経緯がございます。今後の修繕対応事務スケジュールについて伺います。市民間では、米子市文化ホールが必要でありますか、十分な議論を改めてするべきではないかというような意見が寄せられます。米子市の人口は１５万人であり、米子コンベンション
センター、米子市公会堂、文化ホール、淀江さなめホールの４施設の保持が適切なのかどうなのか、十分に検討する必要があると考えます。市長の見解を伺います。
次に、淀江振興について伺います。
伊木市長は、淀江振興本部を立ち上げ、淀江の振興を図ることといたしました。しかしながら、淀江振興課における要望書等のまとめを見ますと、市道の補修整備、カーブミラーの設置、河床の改修等が主な内容でございます。その内容については、全市で対応している状況下ではないかと私は思料いたします。淀江振興本部を立ち上げ、淀江の振興について促進化を図るものと私は期待しておりました。全くその具現化が私は見えておらない状況下と感じます。淀江の特色を生かした振興策について早急に検討され、具現化を図るべきと考えます。改めて市長の見解を伺います。
次に、山陰歴史館について伺います。
山陰歴史館については、現施設でのリニューアルから移転新築なのか議論されているところでありますが、山陰歴史館を存続するのかを含め今後の対応スケジュールについて伺っておきます。
また、一方、山陰歴史館、福市遺跡、上淀廃寺遺跡等がいろいろあるわけでございますが、それぞれの展示場が点在しており、その展示場を統廃合を図りながら集約する必要があると考えますが、見解を伺います。さらには、施設の統廃合を図り、遺跡物の展示場を整備する場合は観光資源を視野にした有効活用を図るべきと考えますが、その方向性について伺っておきたいと思います。
次に、人権施策について伺います。
人権問題については、同和差別問題、障がい者差別問題、ヘイトスピーチ問題等、多岐にわたっております。その問題対応については、啓発活動、人権教育が最重要と考えます。人権教育の推進については、学校、家庭、地域社会が一体となり取り組む必要があると考えます。本市のそれらに対する施策対応の状況について、まず伺っておきます。学校教育においては、学力の定着、良好な人間関係づくり、基本的な生活習慣の定着が差別のない社会の構成の礎になると考えます。学校教育の現状について伺います。また、同和、障がい者、ヘイトスピーチ差別事件を多数仄聞いたします。差別のない社会の形成に資するキーワードは何か、伊木市長に伺っておきます。
次に、産業廃棄物最終処分場について伺います。
鳥取県環境管理事業
センターが淀江町地内に産業廃棄物最終処分場の建設計画中でありますが、産業廃棄物最終処分場は産業構造上、必要不可欠と考えております。県内の産業廃棄物に係る最終処分業務については、県外処分に依存している状況下であります。現在は兵庫県、岡山県等の県に最終処分を委託しているとのことであり、今後、円滑的に処分委託ができるか不透明であります。委託業者の意向に大きく左右されると私は考えます。
現在、淀江町地内に産業廃棄物最終処分場の建設計画中でありますが、そのプロセスにおいて地元関係住民に対する丁寧な説明が私は不足していると感じます。知事は県議会答弁で、産業廃棄物処分場は県内に必要不可欠と答弁されておられますが、淀江町地内の案件については言及されておられません。何か私は違和感を感じます。知事が地元関係者と直接私は対話すべきと考えます。伊木市長から平井知事に対し、地元関係者との直接対話の機会を設定すべく強く私は要望されるべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、伯備新幹線整備計画について伺います。
伯備新幹線については、かねてより国に要望しているところですが、このたび中海・宍道湖・大山圏域市長会において早期整備実現の要望を提出されたとのことであります。同会に関する議会においても、伯備新幹線の早期実現を図る議員連盟を既に設立して活動されている議会、設立準備中の議会もあり、本議会においても議員連盟を設立し、他市議会と軌を一に要望活動を始めることとしたところであります。伯備新幹線早期実現に係る伊木市長の意気込みを伺っておきます。また、今後、伯備新幹線早期実現について、どのように要望展開されるのかもあわせて伺っておきます。
次に、米子市公共施設等総合管理計画について伺います。
米子市公共施設等総合管理計画について、課題は、保有する公共施設の老朽化、人口減少、少子高齢化の進行であり、その基本対策方針は、公共施設の施設総量の抑制、公共建築物の延べ床面積を今後４０年間で２０％削減することを目標とし、なお、今後１０年間においてさらには５％削減するという目標としております。その進捗状況について伺います。また、インフラ施設については、平成２８年度から平成３７年度までの１０カ年の対応方針としておられますが、計画の進捗状況についてあわせて伺っておきたいと思います。
次に、米子市営住宅長寿命化計画について伺います。
米子市営住宅長寿命化計画を見聞いたしますと、簡平で８４戸、簡二で２９５戸の計３７９戸でありますが、平成３３年度までの対応方針についてあります。今後その対応方針について伺っておきます。また、市営住宅の目標整備水準が掲げられており、住戸基準は４０平方メートルを確保するものとし、共用部分においては、共用階段、共用廊下、エレベーターについては、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の基本レベルを確保するとともに、推奨レベルの確保に努めるとされております。さらには、エレベーターは３階以上の住棟において設置するものとしておられますが、施工実施に当たってはこの方針に十分に準拠しておられますか、その内容について伺っておきます。
次に、中海に係る湖沼水質保全計画について伺います。
中海に係る湖沼水質保全計画については、流入汚濁負荷の一層の削減、自然浄化機能の回復、モニタリングの充実と科学的知見に基づく対策の検討、親しみやすく快適と感じられる水環境を目指した指標の設定と施策目標を掲げております。本計画では、平成３０年度までの５カ年とされておられますが、水質の保全指標について、ＣＯＤ、全窒素、全リンを対象としておられますが、その効果、実績、成果について伺っておきたいと思います。
次に、米子市一般廃棄物処理基本計画について伺います。
米子市一般廃棄物処理基本計画の基本方針については、４Ｒの推進、２、環境教育、普及啓発の充実、３、低炭素社会との調和、４、廃棄物の適正処理、５、広域連携の推進としております。取り組み指標を平成３２年度、１人１日９８０グラムとされておられますが、対平成１２年度比２５％削減したとされております。その減量化推進等に係る達成状況並びにごみ排出量の推移状況について伺います。また、家庭系ごみ、事業系ごみの排出状況の推移、割合について伺っておきたいと思います。
次に、拉致問題について伺います。
現在、米朝会談がやられておるところでございますが、拉致問題については私たちにとっては悲しい出来事であります。今後絶対あってはならない事案と私は考えております。本市においても松本京子さんが拉致されておられ、救済について一刻も早く実現されるよう念ずるものでございます。このたび各小学校に松本京子さんの拉致問題に係る漫画冊子が配布されたとのことでありますが、私たちもこの問題をさらに直視し、松本京子さんがいっときでも早く救済、帰国されるよう救済活動に頑張りたいと考えます。市長におかれても知事、国会議員と連携をさらに密に図り、救済について政府へ強く働きかけるべきと考えます。改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
次に、平成３１年度当初予算編成の主な事業について伺います。
平成３１年度当初予算の主な事業を見聞すると、地域の活性化、歴史と文化に根差したまちづくり、高齢者、子育て世帯などの人々に優しいまちづくり、教育環境の整備、防災・減災の取り組み推進、その他、未来を開くさまざまな施策を核とし予算編成されておられますが、伊木市長が掲げる住んで楽しいまちづくりの目玉施策は何か、伺っておきたいと思います。
次に、優良田園住宅制度の導入について伺います。
優良田園住宅制度とは、農山村地域、都市の近郊、その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在している一戸建ての住宅で、敷地面積３００平方メートル以上３階建て以下、建蔽率３０％以下、容積率５０％以下とされております。優良田園住宅の建設に関するフレームについては、地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりを促進することとしています。市町村が主体的に取り組むスキーム役となっており、同制度の認定を受ければ今の農振法の農用地区外からの除外申請、除外及び農地法の転用許可については、手続の円滑化の配慮がなされるとのことであります。本市においても同制度の導入について検討されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、中海・錦海かわまちづくり計画について伺います。
中海を取り巻くまち空間における経済、観光、文化、歴史、スポーツ、環境に係る取り組みを一体的な地域資源として捉え、それらの結節点である米子港を本市におけるウオーターフロントの中心地として再整備を行うことで、河川空間とまち空間のにぎわいを融合させることといたしております。また、利用者に親しまれる、かつ使いやすいシンボリックな水辺空間形成により本市のウオーターフロントの中心地として位置づけされるとのことでございますが、今後の事業展開並びにどのような具現化を図っていかれるのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。
また、次に、学校給食用食材について伺います。
学校給食用食材については、鳥取県産業振興条例等を踏まえた県産品及び県内加工品の利用を促進すると考えるが、その利用状況について伺っておきたいと思います。また、米、パンについては鳥取県学校給食会での調達と仄聞するが、他の市内業者での調達はできないのか、伺っておきます。
次に、旧日野橋について伺います。
旧日野橋については、アーチ橋として広く市民に親しまれております。現在は自転車・歩道専用橋として利用されるところであり、しかしながら、その経緯を探求しますと、従前は自動車も通行しておりましたが、橋梁の強度不足のため、現在の自転車・歩道専用状況等の様態であります。同橋については、補修工事に巨費を投じ、維持管理費についても毎年数千万円を要している状況であります。同橋の使命は私は終えたものと考えます。米子市は鳥取市に比し橋が少ないとよく論じられます。都市構造の形成の観点から、旧日野橋を解体撤去し、新たな橋を新設すべきと考えます。国・県に対し強く事業展開について市長は要望すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、米子ハイツ体育館について伺います。
米子ハイツ体育館については、現在、指定管理者制度による指定管理運営されておられますが、同体育館は耐震構造化が求められており、今後の同体育館の運営については、閉館か、民間へ譲渡し有効利用を図るか、二者択一の方向性を示唆されておられますが、その方向性についてどのようにしんしゃくされておられますか、その方向性について伺っておきたいと思います。
次に、児童虐待防止について伺います。
２００４年に児童虐待防止法が改正され、同法第２条において、１８歳に満たない者を児童とし、保護者が行う以下の身体への暴行、心身の正常な発達を妨げる減食、長時間の放置、著しい暴言、拒絶的対応、著しい心理的外傷を与える言動を行うことが児童虐待と定義されております。同法第５条によりますと、学校、病院等の教職員、医師、保健師、弁護士は、児童虐待に関して早期発見に努めなければならないとしております。児童虐待の予防及び早期発見等は、国及び地方公共団体の責務であります。本市については、これらに関する施策はどのように展開されてますか、市長の見解を伺います。
次に、今後の公のあり方について伺います。
ＮＰＯ等による公益活動の活発化や行政サービスの民間開放の動きなど、これまで行政が行ってきた公の領域のあり方が大きく変貌を遂げつつあります。また、社会や地域の多様化、複雑化、住民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めていくためには、これまでの行政による画一的な手法や行財政の制約のもとは困難であり、これからは市民と行政とのパートナーシップによる市政運営がより一層重要視されてくるものと思われます。そのため今後の公には、地域での市民の活動を支えるとともに、市民皆がまちづくりに参加できる機会をふやし、市民、企業、行政等がともに力を合わせ持続発展できるまちづくりを進めていくためのコーディネーターの役割が特に求められてくるものと考えます。しかしながら、本市におきましては、現状その具体的な施策展開は全く見えてきません。伊木市長は、就任当初から一貫して市民の潜在能力を引き出し、市民の力をまちづくりに生かしていくという市政運営方針を打ち出しておられますが、今後の公のあり方について市長の所見を伺います。
次に、市役所内の業務効率化について伺います。
市役所内での業務多忙感について、業務効率化推進チームを設置し取り組んでおるところであるが、その取り組みプロセスの構築と計画状況について伺う。また、さらなる業務効率化が必要と考えるが、今後の方策について伺う。
次に、人事制度について伺います。
米子市の人事制度についてですが、米子市役所としてのパフォーマンスの向上、職員のモチベーションの向上のために人事制度は大変重要と考えています。伊木市政になってから人事制度についてもさまざまな取り組みなどに改革を求めていますが、現在の状況と課題についてお伺いします。
次に、公共施設の照明ＬＥＤ化について伺います。
市役所における全庁舎の照明設備及び市の公共施設それぞれの照明設備の電気料金について伺う。また、現在のそれぞれの照明器具をＬＥＤ化した場合と現在の照明状況と比較した場合の電気料について伺っておきたいと思います。
次に、公用車について伺います。
市の公用車について、現状では買い取りとリースが混在している状況下であります。このたび公用車の買いかえについて仄聞いたしますが、どのような方法で公用車の購入をされるか、伺っておきたいと思います。また、今後、公用車を購入するに当たりドライブレコーダーの設置についてどのような対応をされるのか、伺っておきたいと思います。
次に、地域防災力の向上について伺います。
近年、全国各地で地震、台風、豪雨等による甚大な災害が発生しています。本市でも平成１２年１０月６日の鳥取県西部地震や平成２２年１２月３１日から元旦にかけての記録的な豪雪など大きな自然災害を経験しました。私たちのまちは私たちが守るという観点から地域における防災力を向上させるため、防災意識の高揚、自主防災組織等による地域ぐるみの防災体制の確立など、市民、行政、関係機関が一体となって地域防災体制の強化を図る必要があります。そこで、まずは低迷している自主防災組織の結成率を向上させ、自主防災組織の活性化を図る必要があります。自主防災組織の結成、活性化に向けての取り組みと、成果、課題についてお伺いします。
次に、情報発信について伺います。
情報化社会の現在、市の情報発信源としてインターネットやＳＮＳは有効手段であり、本市においても毎年新たな取り組みをしているが、ホームページやＳＮＳについてそれぞれの取り組み、また、ＳＮＳについては各媒体のフォロアー数について伺います。
次に、シティプロモーションについて伺います。
昨年の１２月議会においてこの問題について質問いたしましたが、本市においてはシティプロモーション推進室を設置し部局を超えてこの施策に取り組んでいるが、平成３０年度の成果及び今後の施策展開並びに中長期で考えた際の展望について伺っておきます。
次に、人口減少対策について並びに若者のＵ・Ｉ・Ｊターン対策について伺います。
本市における人口減少対策の一つとして若者のＵ・Ｉ・Ｊターンがあるが、特にＵターンに関しては７割の県外学生がＵターンを希望している中、実際は３割程度となっております。現在の取り組み状況並びに成果について伺っておきます。
次に、シビックプライドの醸成について伺います。
世論においてはシビックプライドについて注視されているところでありますが、本市においてもシビックプライドについて取り組んでいると考えますが、その情報提供は乏しいと考えます。現在までの取り組み状況とその効果について伺っておきます。
次に、教育行政について伺います。
教育長が就任して以来１年を迎えます。どのような目標を立て、どのような結果であったのか、また、その結果を踏まえて今後どのような施策を展開していかれるのか、その状況を伺っておきたいと思います。
次に、小学校、中学校の統廃合について伺います。
本市の小学校、中学校については、年々児童生徒数は減少しており、学校規模により地域間の格差が顕著になりつつある中、学校の小規模化に伴う教育上の諸問題についても懸念され始めています。そこで、平成２９年８月に米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針が示されたところでありますが、現段階において統廃合を含めた小学校、中学校の適正規模・適正配置についてどのような検討、取り組みがなされておられますか、その取り組み状況について伺っておきたいと思います。
次に、国を愛する教育について伺います。
国を愛する教育についてでありますが、私は、家族を愛し、自分の通う学校を愛し、自分の所属する会社を愛し、地域を愛しております。地域とは、冨士見町であったり、米子市であったり、鳥取県であったりするわけです。私は、それに加えて自分の生まれた日本国、育った日本国を愛しています。しかしながら、国家を愛することを強調しますと、すぐに軍国主義のように言われることがあります。私は全く別物と捉えております。市長と教育長に国を愛することについての見解を伺っておきます。また、国を愛することを教育の中でどのように現在行っておられるのか、教育長に伺います。
次に、小中学校におけるフッ化物洗口についてお伺いします。
子どもたちの貧困、格差社会ともリンクしている子どもたちの虫歯は、全国的に大きな問題となっております。鳥取県の歯科医師会は専門家の立場から、ぜひとも小中学校にフッ化物洗口を行い、子どもたちの虫歯予防を行うべきと提言されておられます。市長と教育長のこの内容についてお考えを伺っておきます。
次に、ヌカカ対策について伺います。
彦名地区、崎津地区を中心とした弓浜地域あるいはその周辺に集団発生をしているヌカカでございますが、現在も春から夏にかけて住民に健康被害をもたらしています。平成２６年度から始まったヌカカ対策は、ヌカカの生態などの解明や忌避剤などの適正な使用法の検討を行い、有効な被害予防法を広報することで注意喚起が行われてきました。そして平成３０年度は、ヌカカの発生土壌において石灰散布や耕うんによる効果検証を行い、有効かつ実施可能な発生抑制対策の検討がなされました。その結果、石灰散布がヌカカの発生抑制に有効であるとの検証結果が打ち出されました。そこで、ヌカカの発生抑制に向けて今後どのように対策を進めていくのか、また、ヌカカ抑制対策委託事業の事業内容、計画についてもあわせてお伺いします。
次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
地域包括ケアのシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて御当地ケアをつくり上げていくことが重要であり、地域の力が再び問われております。しかしながら、本市の進むべき全体像がいまだに見えてこないのが実情であります。社会保障制度改革国民会議において、地域包括ケアシステムの構築は２１世紀型のコミュニティの再生と位置づけられていることから、特に介護予防対策、日常生活支援の確保等スピード感を持って検討され、持続可能な地域包括ケアシステムを構築されるべきと考えるが、現在までの検討状況についてお尋ねしたいと考えます。
また、高齢者が自立して健康に暮らすことができるよう、健康寿命の延伸についても効果的な施策の検討に入られるべきと考えます。例えば松本市の健康寿命事業を十分に参考とされた本市独自の健康寿命延伸施策についての見解を伺います。
次に、５歳児健診と受け皿づくりについて伺います。
平成３０年４月から５歳児よなごっ子健診が開始され、その１年間でどういった動きがあったのか、伺います。特に二次健診を受診する率が低いと報告されましたが、今後どういった対応を図れるのか、伺っておきたいと思います。
次に、地域ブランディングと商工業の発展について伺います。
地域ブランディングは、地域そのものが生み出すアイデンティティーを製品や空間サービスとして発信し、ブランドとして認知してもらう活動のことを言いますが、本市におきましては、特に歴史と文化に根づいた地域を一体としてブランド化し、誘客促進や着地型消費へと結びつけ、地域事業者と地域経済に好循環を創出し、商工業の発展へとつなげていく施設展開が可能な環境が既に備わっているものと思われます。実際、鳥取県西部の７商工会は既に国の伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を活用し、連携して大山時間という統一コンセプトのもと、地域内のもの、サービスを一つの団体と捉え、チームで域内外のＰＲに取り組み、相乗効果で認知を高める活動を先行して行っておられます。そこで、本市におきましても、このような既存の活動と連携しながら歴史と文化に根づいた地域ブランディングの確立とまちづくりの実践、そしてその先にある商工業の発展に向けた施策展開を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、外国人労働力の活用について伺います。
本市においては、平成３０年２月に境港市、大山町と共同で国家戦略特区、農業分野における外国人労働力活用と改革特区の提案書を再度提出していますが、現在まで特区指定には至っておりません。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する改正出入国管理法が平成３０年１２月に成立し、人材確保が困難な産業分野での外国人労働者の受け入れを拡大する狙いで本年４月より施行となる予定であります。そこで、本市では４月からどのような取り組みをなされる予定なのか、また、特区提案については変更があるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
次に、米子市観光施策について伺います。
米子市観光施策について、昨年、大山開山１３００年祭を終え、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本の観光業はもとより、この山陰、そして米子にとっても大きなチャンスであります。そこで、宿泊施設として重要な皆生温泉の魅力アップのために今すべきことをどのように考えているのかお伺いします。
次に、インバウンド政策について伺います。
先日報道があったとおり、国内最大級の外国人向け情報サイト、ガイジンポットにおいて、２０１９年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングにおいて我が鳥取県が第１位に選ばれ、全国ニュースで大きな話題になりました。これは、長年にわたって国際定期便の誘致や海外への情報発信を強力に推し進めてきた鳥取県の海外戦略が功を奏したことに加え、東京、大阪などの都市部にない日本の原風景に触れることができる山陰の魅力が広く知れ渡り、訪日リピーターを中心に当地への訪問ニーズが高まっていたことが背景にあります。また、御承知のとおり鳥取県は全国最小の県でありながら、県西部の境港が多くのクルーズ客船を受け入れる一方で空と海に３つの国際定期便を有するなど、全国的に見てインバウンド誘客のインフラがそろっていることも要因になります。
２０２０年東京オリンピックに向けてさらなる追い風が吹こうとする中、先日発足した中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構において各エリアの誘客が加速するものと思われますが、他市より魅力度が低いとされている米子市においては、情報発信や地域観光資源を掘り起こし磨き上げるなど、取り組むべき課題は山積しています。インバウンド誘客に大きなチャンスを今迎えているところであり、今後、米子市はどう取り組むのか、市長の所見を伺います。
次に、アウトドア拠点整備について伺います。
スポーツツーリズムの推進によるさらなる交流人口の拡大、
地域経済活性化のためには、着地型観光メニューの企画運営を担う人材の育成と広域連携した交流事業を開催して地域のブランド化を図り、遊びや体験を目的とした消費者にも選ばれる着地としての動線や情報発信の改善等を初め、県西部ならではの観光を楽しむためのアウトドアスポーツ拠点整備が必要である。そこで、例えば日野川・皆生温泉エリアにスポーツコンベンション施設を整備し、スポーツ合宿等の拠点整備が急務であると考えるが、見解を伺う。また、皆生温泉まちづくり会議が発足し、これからの皆生温泉観光ビジョンの策定が行われると仄聞するが、まちづくり会議の進捗状況とアウトドアスポーツ拠点整備に係る提言の状況をお尋ねしたいと考えます。
次に、スポーツ振興について伺います。
平成３０年４月の組織改正に当たり文化観光局が創設され、これまで教育委員会にあった体育課がスポーツ振興課として新たに設置されました。スポーツ振興として取り組まれたこれまでの活動について伺います。
次に、農業振興について伺います。
本市の基幹産業である農業振興については、農業人口の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足等により、耕作面積の減少、それに伴う新たな荒廃農地の発生など問題が顕在化しています。これらの問題は長年にわたっての課題でもあり、なかなか解決の糸口が見つからないため、抜本的かつ大胆な対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。また、荒廃農地対策として期待されている薬用作物、麻黄の
試験栽培について、検証可能な定植後おおむね３年が経過いたしましたが、麻黄の栽培管理、育成状況、薬用成分の含有量等の状況はどうなっているのか、また、産地化についてはどのような見解をお持ちなのか、あわせて伺います。
次に、地籍事業についてお伺いいたします。
地籍調査事業について、今後、所有者不明土地がふえていくことが想定される中、この地籍調査事業はさらにスピード感を持って推し進めなければならないと考えていますが、現在の進捗状況並びに今後の方針についてお伺いします。
次に、米子駅車尾線について伺います。
都市計画道路米子駅車尾線について、昨年の１２月、鳥取県議会において内田隆嗣県議会議員が質問の中でこの米子駅車尾線を取り上げています。その際、開発主体を米子市とした以前の取り決めに触れ、もう一度、県と米子市と協議を行う旨の答弁を引き出しております。現在までこの協議は行われていませんが、今後の状況についてお伺いします。
次に、下水道施設の包括民間委託について伺います。
下水道施設の包括民間委託については、全国的に管路施設の老朽化が進行、特に陥没箇所が急増すると言われている５０年経過管が急増する見込みであること、また、維持管理が必要な管路延長の処理場は年々増加している一方で、財政面の制約によりその維持管理費は横ばい、減少傾向であること、近年の財政状況の厳しさにより定員削減が進み、下水道部署の職員、特に技術職員の不足が進んでいる問題があります。そのため、国は公共サービス改革基本方針に基づき、下水施設の維持管理における包括的民間委託を推進しているところでありますが、本市においても、今後においては施設の老朽化が著しく、それらを包括的に民間委託も視野に入れながら下水道事業の健全化を図られるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、長きにわたりましたが、政英会の代表質問を終わります。
なお、市長の答弁の後、質問席において、本員並びに同僚議員が再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま政英会からいただきました代表質問につきまして答弁を申し上げたいと思います。
私も、今、就任から１年と１０カ月がたちまして、このたび３１年度の予算等々を皆様に御上程させていただいたところでございます。３０年度と比較しますと、３１年度、大分事業も充実してきていると自負はしておりますけれども、ぜひとも皆様方から忌憚のない御意見を頂戴できればというふうに思っているとこでございます。
そうしますと、いただきました代表質問のうち、市長所管の部門につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
まず第１に、施政方針についてのお尋ねがございました。挑戦する米子市をテーマとして上げておりますけれども、その具体的なビジョン等についてのお尋ねでございます。
平成の御代が終わりまして新しい時代をことしは迎えるわけでございますが、本市がさん然と輝ける地方都市として発展していくためには、一つには、やはり環日本海地域の拠点都市としての確固たる地位を築いていくべく努力をせねばならないと、そのように思っております。そのためには、さまざまな目標に対しまして果敢に挑戦をしていく姿勢が必要であり、またそうした取り組みのプロセスの中で、人生の充実感や生きる喜びを感じられる住んで楽しいまちを実現していきたいと考えております。
また、この施政方針の骨格についてのお尋ねでございますが、施政方針の骨格につきましては、これまでの施政方針も踏まえた上で、住んで楽しいまちの実現に向けて、一つには経済の活性化、そして歴史と文化に根差したまちづくりの推進、人にやさしいまちづくりの推進、広域連携によるまちづくりの推進、教育環境の整備、防災・減災への取り組み、これらを柱とした施策に取り組むこととしております。
続きまして、３１年度予算編成方針についてのお尋ねでございますが、この大きな編成方針についてのまずはお尋ねですが、市政が目指しておりますこの住んで楽しいまちの実現に向けまして新たな挑戦を重ね、やらなければならない事業に積極的に取り組む一方で、事業全体のボリュームが肥大化するのを防ぐために既存事業の改廃についてもしっかりと行いたいという観点から、マイナスシーリングは行わずに、限られた財源を最大限有効に配分するとの方針で持続可能性を強く意識した予算編成に挑んだところでございます。
続きまして、中期の財政見通しについてのお尋ねですけれども、その見通しとどのようなシミュレーションをしてるのかというお尋ねでございました。
中長期の財政見通しですけれども、中長期の見通しにつきましては、昨年１０月に平成３０年度中期財政見通しをお示しをし、説明したとおりでございますけれども、現段階で予定をされています投資的事業や制度改正、扶助費の伸び、公共施設の老朽化対策等によりまして、依然として厳しい財政状況が続くものと見込んでいるとこでございます。このため税収増につながるような振興策の実施と、そして事業の適宜の見直しを進めることなどによりまして収支の均衡を図っていくこととしております。
続きまして、行財政改革の検証というテーマの中で、職員の意識改革についてのお尋ねがございました。
職員の意識改革につきましては、第３次米子市
行財政改革大綱におきまして、職員研修、人事管理、職場の環境づくりを人材育成と職員の資質向上の３本柱としておりまして、これらを相互に連携させ、総合的、計画的に取り組んできたとこでございます。このうち職員研修ということでいきますと、専門研修機関への派遣研修等において専門分野に関する高度な知識、技能を習得することによりまして、シティプロモーションや施設の長寿命化計画、地方公会計制度など、さまざまな施策に反映されているところでございます。
続きまして、第３次の総合計画について、この進捗状況についてのお尋ねでございますが、総合計画の進捗につきましては、設定した数値目標の達成度合いに応じて毎年度評価を行っておりますが、５年間の計画におきまして今２年が経過をした昨年度の段階の進捗状況ですが、これは目標値の４割弱となっておりまして、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
一方、この総合計画の情報提供あるいは周知、ここが不足しているのではないかというお尋ねでございますが、総合計画の進捗状況につきましては、年度ごとに数値目標の進捗調査の実施をいたしまして、指標ごとの年度中の取り組み状況、目標実現のための方策、スケジュール、方向性等について報告書として取りまとめて市のホームページに掲載し、公開をしております。ただ、御指摘のとおり、市民の皆様の関心が薄いという部分につきましては認識をしておりまして、やはり個別の計画とは違いまして総合計画ということになるとそのような嫌いがあるのかなということで、今後、情報提供の方法につきましては、工夫の余地があるものというふうに考えております。
続きまして、ふるさと納税、がいなよなご応援基金の活用についてでございます。
この使途の拡大あるいは市民の皆様にわかりやすい活用先についてというお尋ねでございますが、がいなよなご応援基金につきましては、現在５つの使途区分としておりますが、基金の有効活用を図る観点から市民にわかりやすい事業を実施すべきとの議員の御指摘につきましては、寄附をしていただいた方はもとより、市民の皆さんの理解を得る上で貴重な御指摘であると考えております。しかしながら、ふるさと納税の使途拡大という部分につきましては、あくまで寄附でございまして、その使途区分も定められている部分もございますので、拡大というよりはわかりやすさを追求するということが重点的な課題であるというふうに認識をしております。
続きまして、道路照明灯の整備拡充についての御質問ですけれども、この整備拡充を図りながら市民の安全を守るべきではないかという御質問でございました。
本市には、子どもたちに限らず、市民の生命、財産を守る責務があるということは間違いございません。そうした中で、米子市少年育成
センターの統計によりますと、市内の児童生徒への不審者による声かけ、つきまといなどの事案は下校時である午後４時から６時に多く発生してるというデータがございます。このような中で、子どもたちを不審者から守る対応につきましては、道路照明灯はもちろんですけれども、そうした観点のみならず、少年指導員などの地域ボランティアの方々を初め、教育委員会、学校、警察、防災安全課、米子市少年育成
センターなど、児童生徒を見守る関係者が児童生徒の安全確保のために一体となった対策に一層努めていきたいと考えております。
続きまして、新たな工業団地整備についてのお尋ねでございます。
雇用の創出・確保あるいは若年層の市外流出対策、これ自体は本市にとっては重要な課題であると認識をしております。そこで、新たな工業団地の整備につきましては、昨年から庁内の関係部署が集まりまして、新たな内陸型工業団地の候補地選定に向けた作業を行っているところであります。インターチェンジの周辺に限らず工業用地の候補地となり得る具体的な場所を絞り、関係法令やクリアすべき課題等につきまして関係部署と調整を図りながら事務を進めていくこととしております。
続きまして、企業誘致についてですけれども、その体制及びアプローチの仕方についてのお尋ねでございます。
まず、企業誘致につきましては、鳥取県を初めとして県の産業振興機構や金融機関、不動産、建設業等からの情報あるいは県西部圏域８市町村で共同出展しております専門技術展で得ましたアンケート情報等をもとにして企業訪問を実施しておりますほか、関西圏域におきましては関西事務所長による情報収集と企業訪問を行っております。現在、本市出身の県外企業の要職につかれている方や、本市に進出されている企業のトップの方など本市にゆかりのある方との新しい関係づくりを進めているところでありまして、今後は、職員が積極的にその方々を通じて情報を得ることによって本市への新たな企業誘致や投資につなげていきたいと考えております。
続きまして、
史跡米子城跡整備基本計画についてのお尋ねでございます。これを観光等、そうした米子の振興に生かすべきであるという御意見でございます。
この米子城跡ですけども、これを米子のシンボルとして観光などに活用していくためには、その前提としまして、これを適切に保存管理していくことがまずは重要であると考えております。整備基本計画はこのことに重点を置いたものでありまして、また文化庁にも提出する予定のものでありますので、お示ししている内容となっております。その中で、駐車場の確保や公園機能の整備、周辺の観光資源などとの一体的な活用についても一定の方向性をお示ししておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
続きまして、子どもの貧困対策についてのお尋ねでございます。
子ども食堂の運営についてというところでございますが、本市といたしましては、鳥取県の補助金、これは子どもの居場所づくり推進モデル事業にありますが、これのうち開設に係る事業立ち上げ支援について活用することとしておりまして、平成３１年の２月、今月、補助金要綱の整備をいたしまして具体的な事務に着手をしているところであります。子どもの貧困対策についてですけれども、子ども食堂につきましては従来から民間主導で行っておりまして、これが米子の子ども食堂運営の大きな特徴であると認識をしております。御質問にありましたような後ろ向きの姿勢では決してなくて、より効果的な政策効果を目指しておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
続きまして、保育所の統廃合についてのお尋ねですけれども、これのまずは説明状況についてのお尋ねです。
該当する保育園の保護者への説明会あるいは市民や地域住民への説明、これを重ねて行っているところであります。また、子育て支援
センターや子育てをしながら就労を目指すお母さん向けのセミナーにおきましても保護者へ説明を行いました。子育て支援
センターについてでありますが、保育所の統合、建てかえにあわせまして地域での子育て支援の充実を図るため、常設の地域の子育て拠点として子育て支援
センターを設置することとしております。現状では開設されていないエリアがありまして、今後は市内各所に配置をしていく必要があると考えております。また、子育てに関する相談窓口の１つとして位置づけ、市民のニーズを把握し、よりよい在宅の子育て支援ができるように努めたいと考えております。
続きまして、保育士の確保対策についてのお尋ねでございますが、保育士不足に鑑みまして、本議会におきまして、小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業における保育士の配置に関する基準を弾力的に運用することができるよう条例改正案を上程したところでございます。また、平成２８年度及び本年度におきまして、国の補助金を活用し、保育士等の業務負担軽減を図るため、ＩＣＴ化推進のための保育システム導入に必要な経費の支援を行ったとこでございます。
続きまして、
都市計画マスタープラン、その具現化についてのお尋ねでございます。
都市計画マスタープランは、米子市の都市計画に関する基本的な方針でありまして、大まかな方向性を示すものでございます。目標年次をおおむね２０年後としていることから、表現がいささか大ぐくりなものとなっておりますことは御理解いただきたいと思います。ただ、ある程度見通しが可能な事柄につきましては具体的に記述もしております。区域区分、用途地域及び
都市計画道路等の都市計画決定の個別具体な案件につきましては、必要に応じてその都度検討することとなります。
続きまして、
都市計画道路の整備実施についてでございますが、この
都市計画道路の早期の整備についてのお尋ねでございました。
現在実施しております
都市計画道路の完成に向けて今整備を進めております。未着手の
都市計画道路につきましては、交通量やまちづくりの状況などを踏まえ、整備に着手する路線の検討を行いたいと考えております。
新たな
都市計画道路の計画立案についてでございますが、鳥取県の都市計画区域マスタープラン、これが平成２７年３月のものですが、これにおける主要な道路の配置方針としまして、県道東福原樋口線から日吉津村を経由して国道９号を結ぶ幹線道路、そして米子と境港を結ぶ主要な幹線道路の整備を位置づけております。現在見直しをしております米子市の
都市計画マスタープランにおきましても、道路の整備方針においてこれらの道路の配置等について検討することとしております。
また、県との連絡調整についてのお尋ねでございますが、現在実施をしております事業についても予算の確保に向けた要望などを県と連携を重ねておりまして、今後の事業につきましても引き続き県と連携調整を図っていきたいと考えております。
続きまして、
国土強靱化対策についてのお尋ねでございます。
平成３１年度当初予算における国土強靱化計画に関する予算措置についてでございますが、従来からの防災・減災に係る施策に関するもののほか、国の財政支援の状況も踏まえつつ国土強靱化に資する予算として約４４億円を措置しております。３月補正を含めます主な予算措置としては、市道安倍三柳線の改良事業、これが４億5,０００万となっておりまして、国の補正予算に連動した３月補正と、そして当初予算となっております。市役所本庁舎非常用電源整備事業、これが１億1,７４０万、これは３１年度当初予算でございます。無線放送施設整備事業、これが約４億5,１８０万で、これも３１年度の当初予算でございます。上水道の基幹管路更新事業、これが３億4,７６０万、これも３１年度当初予算となっております。以上のようなものが含まれているということをお示ししておきたいと思います。
続きまして、中海架橋の整備促進についてのお尋ねでございます。
中海架橋の実現のために、鳥取県あるいは島根県両知事に要望すべきという御意見でございますが、まず鳥取県に対しましては、県政要望の中で中海架橋建設連絡協議会の速やかな開催を申し上げておりまして、引き続き協議会の開催を要望していきたいと考えております。また島根県に対しましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会の活動としまして、中海架橋建設連絡協議会の早期開催に向けた取り組みとともに、中海架橋の実現についての理解を得る努力をしていきたいと考えております。
続きまして、市民体育館の整備方針についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、市民体育館は耐震構造について脆弱であるという状況がございます。現在この耐震化を含む大規模改修を中心としまして、場合によっては全面建てかえを含めた検討を進めているとこでございます。一方で、鳥取県が昨年度より公共施設配置の適正化について県庁内で検討を開始しております。その中で、県西部地域におきましては、大規模な体育館として、米子市内に市民体育館と県立の米子産業体育館があるということから、その両体育館のあり方について今年度から県との意見交換を開始しております。その過程の中で、新たに２０３３年に鳥取県での国体開催の話も浮上しておりまして、それに向けた体育施設整備の必要性についても議論となっているとこでございます。そのような背景を踏まえまして、市民体育館の整備についてどのような整備手法が考えられるのか、また、県と市の役割分担をどのようにするのかなど、意見交換を進めていきたいと考えております。
続きまして、髙島屋東館の運営進捗状況についてのお尋ねでございます。
現在の状況ですが、施設設計や必要な許認可の申請中でありまして、本年１１月のオープンに向けて準備を進めていると伺っております。施設の内容としましては、当初１階から６階までにサービス施設の配置を計画しておられましたけども、これに７階を加えるということも伺っております。そして１階から７階までに飲食店、ダンス・フィットネススタジオ、漫画図書館、託児所、マッサージルーム、簡易宿泊施設、温浴施設が入居する計画というふうに伺っております。相当大きな投資計画と伺っておりまして、少々のおくれは十分取り戻せるのではないかというふうに考えております。
続きまして、米子駅南北自由通路の事業進捗状況についてのお尋ねでございます。
まず、本市のこの事業の実質負担額についてでございますが、概算事業費６０億円のうち、国の
社会資本整備総合交付金、約３３億円を活用いたします。これは交付率が５５％となっております。残りの２７億円につきましては地方債を活用することとしておりまして、平成３１年度までは合併特例債、そして平成３２年度以降は公共事業等債を想定しております。地方債の償還額のうち約１０億円が国からの交付税措置とされるため、
社会資本整備総合交付金の３３億円と合わせ約４３億円が国の負担となる予定でございます。また、鳥取県からの支援補助金といたしまして7.５億円を想定しておりまして、現時点での本市の負担額としましては約９億円から１０億円の間を想定をしております。現在実施中の自由通路詳細設計による事業費の算定結果を踏まえまして、設計完了後に改めて本市の実質負担額をお示ししたいと考えております。
また、これの市民への広報についてでございますが、本事業は本市におけます主要事業の一つでありまして、市民の皆様への情報提供は大変重要であると考えております。今後は、事業の進捗にあわせ、いつから使えるのか、あるいはどのような駅になるのかなど、市民の皆様の知りたい情報をわかりやすく提供していきたいと考えております。また、自由通路のデザイン案につきましては、この３月中にも市議会に素案をお示しするとともに、本市ホームページや新聞折り込みなどを活用しまして市民の皆様にも情報提供を図りたいと考えております。
また、この南北自由通路の早期の完成あるいは供用開始を目指すべきであるという御意見ですが、具体的には２０２２年度中の完成を目指しておりまして、供用開始は２０２３年度の当初というふうに今考えております。そのような目標を持って国や県あるいはＪＲなどと連携を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、だんだん広場の活用についてのお尋ねでございます。
駅北広場の具体案につきましてですが、この駅北広場の整備の具体化に向けまして、昨年６月に設置をしました米子駅周辺活性化専門家委員会、これにおきましてさまざまな意見をいただいたところでございます。この意見につきましては、非公開の会議でありましたため一部の意見のみ公開としておりますが、ここでいただいた意見も参考にしながら、来年度中をめどに米子駅周辺の整備構想をお示ししたいと考えております。
また、駅北広場の確たる案の明示についてですけれども、当初、本市及び鳥取県におきまして、駅ビルフロアを活用し、にぎわいを創出する検討を行っておりました。しかしながら、私が就任して以降、これを検討しました結果、費用対効果が低いということがわかりましたので、より活用の自由度の高いだんだん広場や米子グルメプラザを活用し、それを駅周辺の活性化につなげるという方針をお示ししたところでございますが、先ほど申し上げたとおり、その具体的な検討を現在しているところでございます。今後、これまでの検討や米子駅周辺活性化専門家委員会からの意見を踏まえまして、来年度にお示しをする予定の整備構想の中で本市が目指す米子駅周辺像を具体的にお示ししたいと考えております。
続きまして、
鳥取大学医学部との連携強化について、あるいはまた、その土地利用についてのお尋ねでございます。
鳥取大学医学部及び附属病院は、市民が安心して生活するためになくてはならない存在であります。また、本市の医療・福祉環境の充実を図る上で必要不可欠な機関であると認識をしております。平成２９年６月に大学及び病院とトップ同士で面談をした際に、現時点では、湊山球場、これは三の丸の跡地になりますが、これを活用する考えはないとの意向を確認をしております。その後、さまざまな機会を捉えてトップ同士の意見交換をしているとこでございますが、将来の土地の課題に関しましては、
鳥取大学医学部の建てかえ等の将来計画がまだ定まっておりませんため、あくまで医学部長さん、あるいは病院長さんの個人的な見解としながらも、将来の建てかえの際には、病院等の利用者の利便性の確保を図る観点から、道路を挟むような場所ではなく、できるだけ大学と地続きの場所が望ましいと考えておられるということがございます。また、国史跡の可能性があり、保存活用の価値があると考えられている場所、これは湊山球場を指すんですけれども、ここを国立大学の敷地として活用することは希望しないと言われております。
これらの見解につきましては、私としても合理的な考えであるというふうに理解をしたとこでございます。したがいまして、本市としましては、将来的には、
鳥取大学医学部及び附属病院の建てかえが行われるときが来るであろうことを想定しなければならないと考えておりまして、その際には、湊山公園の場所を大学用地に提供するということを構想として持ちたいと考えております。なお、都市公園の問題につきましては、市民の皆様の理解を得ながら整理をしていきたいと考えております。
続きまして、米子高専との連携につきましてもお尋ねがございました。
米子高専につきましては、地元の高等教育機関として高度な専門知識と見識を持つ人材を数多く輩出していただいておりまして、地域の産業振興において重要な役割を果たしていただいていると思っております。また、課外活動におきましてもさまざまな分野ですばらしい成績をおさめられておりまして、これは率直に地元の誇りでもございます。本年度には米子市と米子高専の連携プロジェクトとして、シティプロモーション動画を企画・制作をいたしました。休眠怪獣シロヤマというやつでございます。来年度におきましても、まちづくりに関する共同研究を企画しておりまして、学生の視点からまちづくりに関する自由なアイデアを収集する予定としております。
続きまして、米子市の生活排水対策についてのお尋ねでございます。
生活排水対策の早期整備についての基本方針並びに施策の展開についてのお尋ねでございますが、この２月に米子市の生活排水対策方針、これを策定をしたとこでございます。そこで示している基本的な考え方ですけれども、一つには、集合処理での整備を基本としつつ、国の１０年概成方針を踏まえた時間軸の視点から、公共下水道と合併処理浄化槽の普及を効果的に組み合わせ早期概成を目指すこととしております。また、市民の安全で快適な暮らしを守るためには、持続的な汚水処理システムの構築を目指すというふうにうたっております。また、この基本方針にあわせまして、中期、長期の目標を定め施策展開をすることにしております。
また、この３１年度当初予算におけます合併処理浄化槽の補助制度についてですけれども、平成３８年度までの間、合併処理浄化槽の補助制度を拡充することとしておりまして、年間１００基程度の設置を想定し、事業費ベースで9,１５０万円を計上しております。
次に、米子市男女共同参画推進計画についてのお尋ねでございますが、平成３０年度の実施施策についてですが、熊本地震を男女共同参画の視点から考える講演会や庁内親子参観日などワーク・ライフ・バランス推進啓発事業や、そのほか啓発講座の実施、ＤＶ被害者に対する支援など、計画の具体的な取り組みに記載されています各担当課が男女共同参画の視点を盛り込んだ施策を実施しております。最終的な施策の実施状況につきましては、平成３０年度終了後に検証していく予定としております。また、３１年度以降の実施事項についてですが、計画に基づきます施策をより一層推進していくことに加えまして、次世代を担う子どもたちに対しまして、男女共同参画に対する理解を深めるための取り組みに力を入れていく予定としております。
また、この
センターの利用状況が偏っているのではないかという御意見でございますが、この運営状況の現在のところですが、
センター開設から１５年が経過しておりまして、登録団体における利用状況が偏っているということがございますので、この３０年度において登録団体に対して登録の継続意向調査を行いました。その結果ですけれども、３０年度当初９８団体あったところ、意向の意思を示していらっしゃる団体が、この１月末現在でありますが、５３団体となっております。
続きまして……。
○（渡辺議長） 伊木市長、項目が変わりますですか。
○（伊木市長） はい。
○（渡辺議長） 暫時休憩をします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） 午前中にいただきました政英会、戸田議員からの代表質問に対しまして、午前中一部答弁いたしましたけども、その続きから答弁を再開したいと思います。
米子市の公共交通ビジョンについてのお尋ねをいただきました。
米子市公共交通ビジョンに基づきました平成３１年度の施策の展開についてのお尋ねでございますが、新たに設置をする予定でございます交通政策課におきまして、ここで具体的な利便性向上への改善策について検討していくこととしております。また、米子市中心部への誘客についてでございますが、このことは私も大切だというふうに思っておりますが、そのためには、駅や病院、商業施設など、これを住宅地といかに結びつけるかが重要でありまして、先進地の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、米子市役所の借地契約についてのお尋ねでございます。
最初に、その米子市役所等の固定資産税評価額の推移についてのお尋ねでございますが、平成１６年から平成２０年までは平均で約１１％下落をしておりましたが、平成の２１年以降は年々下落幅が減少傾向にありまして、平成３０年ではほぼ横ばい状態となっております。この借地料の算出方法についてですけれども、この借地契約は平成２８年１０月１日を基準とします不動産鑑定評価額を基準額とし、借地料の純賃料を鑑定評価額の純賃料に近づけるように交渉を行っているとこでございます。そしてこれに各年度の固定資産税相当額を加えた総額を借地料として算出をしております。
借地料の減額交渉の状況についてでございますけれども、この交渉に当たりましては、まず土地の買い取りについて交渉をお願いをしております。しかしながら、これがなかなか応じてもらえていないのが現状でございまして、平成３０年度におきましてはわずかな減額改定をしているとこでございます。今後も引き続き、借地料を不動産鑑定評価額まで減額してもらえるよう地権者と交渉を進めていく所存でございます。
続きまして、障がい者支援プラン２０１８で定めた平成３０年度に実施をする事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。
障害者総合支援法の規定に基づきます障がい福祉サービス、障がい児福祉サービス、地域生活支援事業などは、おおむね計画見込み量のとおりのサービスが提供できたと考えております。また、５歳児健診の実施や
こども総合相談窓口の設置によりまして、発達に課題のある児童と保護者に対する継続的な支援体制を整備いたしましたほか、手話言語条例の制定の取り組みや基幹相談支援
センターの設置に向けた調整など、障がいのある人が必要な支援を受けながら地域で安心して生活できる体制づくりに取り組んだとこでございます。
また、３１年度の具体的な取り組み方針でございますが、地域生活支援拠点の整備の方針の策定をし、それと、基幹相談支援
センターの設置を柱に、相談支援体制の充実と、障がいのある人や、その家族の生活を地域全体で支える仕組みの構築を目指す方針でございます。
続きまして、米子市役所の障がい者雇用率についてのお尋ねでございますが、この法定雇用率の達成に向けての今後の方針についてでございます。現在までに平成３０年１１月及び平成３１年２月に障がい者を対象としました非常勤職員の採用
試験を実施をいたしまして、平成３１年４月の１日付で１１人を採用する予定であります。この時点で法定雇用率を達成する見込みでございますが、基準日が６月１日となっておりまして、その間の異動がなければ、このまま法定雇用率を達成する見込みとなっております。そして当面は非常勤職員での採用に取り組む予定としておりますが、正規職員の障がい者採用につきましても、障がいの状況により柔軟に対応できるような人事制度の構築も含めて積極的に取り組むこととしております。
続きまして、本市の空き家対策についてのお尋ねでございます。
米子市空家等対策計画の広報、ＰＲ及び周知の方法についてでございますが、これについては米子市の広報やホームページなどで周知をすることとしております。米子市広報には、今後、特集のページを組みまして、本計画のＰＲとともに空き家の適切な管理についてＰＲしていきたいと考えております。
また、特定空家等の除却に係る補助制度についてでございますが、特定空家の所有者などに対しまして制度の内容を周知し、除却につなげたいと考えております。市民の皆様へは米子市の広報やホームページ等で情報提供いたしまして、あわせて不動産関係者への資料配布を行いたいと考えております。また、平成３２年度以降の対応についてですが、この補助制度自体は空家等対策計画と連動をした５カ年実施をする考えでありまして、平成３２年度以降も県と連携を図りながら国の交付金の獲得に努めていく所存でございます。
続きまして、平成３０年１０月分の例月出納検査についてですけれども、その中で、まず基金の預託に係る事務手法及びキャッシュフローについてのお尋ねでございます。
財政調整基金と減債基金につきましては、基金条例に基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとあることから、預金利息の見積もりを行いまして、一番金利の高い金融機関に資金の余裕のある約半年間の定期預金を行ったところでございます。
また、キャッシュフローの状況についてですけれども、近年この２つの基金について積み増しを行っておりまして、平成２５年度からこの６年間で財政調整基金は約９億2,０００万円、減債基金は９億8,０００万円積み立てを行いました。ちなみに、数年前までは、支払いに係る現金が不足をする時期があるために金融機関から一時借り入れを行っておりましたが、近年は借入金額が減少し、借入期間も短縮をし、平成２９年度では金融機関からの借り入れはなかったということでございます。総じて、数年前と比較しますとキャッシュフローの状況はよくなってきているということが言えると思います。
続きまして、下水道事業の固定負債の償還についてのお話でございますが、この固定負債の多くを占める企業債の残高は平成３０年度末で約４００億円を見込んでおります。近年の借入残高の傾向といたしましては、公共下水道が毎年９億円から１０億円程度の減少をしております。また、農業集落排水事業につきましては毎年２億円程度の減少をしております。今後、公共下水道施設の改築・更新時期の到来によりまして、建設改良費が増加をし、企業債借入額が償還額を上回ることが見込まれ、平成３９年度末の企業債借入残高は約４１０億円程度になると見込んでおります。ただし、これらは
社会資本整備総合交付金の獲得を前提とした計画でもありまして、返済財源について確実に獲得していくことや、それら合理化の努力などによりまして持続可能な事業運営を行っていく所存でございます。
続きまして、米子クリーン
センターの整備計画についてでございます。
今後の建設事務に対する方針ということのお尋ねですが、次期可燃ごみの処理施設の建設につきましては、現在、鳥取県西部広域行政管理組合におきまして検討を進めているとこでございます。平成３１年度には一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定をし、処理体系などを明らかにすることとしておりますので、本市としましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、立地についてのお尋ねですが、次期可燃ごみ処理施設の立地の特性につきましては、一般廃棄物処理施設整備基本構想において諸条件を明らかにした上で具体的な候補地選定を行う予定としておりまして、設置場所につきましては、地域住民の御理解はもとより、関係市町村からの交通アクセス、経済面、効率面など総合的に判断する必要があると考えております。
また、これらに向かうに当たっての事務体制についてのお尋ねですが、次期一般廃棄物最終処分場、可燃ごみ処理施設の建設は西部圏域の重要な課題でありまして、構成市町村が一丸となって取り組まなければならない事業と考えております。平成３１年度に西部広域行政管理組合環境資源課にごみ処理広域化推進室を新設をし、施設整備事務を効率的に推進する予定としております。
続きまして、各行政事務の受付対応についてのお尋ねでございます。
窓口対応につきましては、近年、随分と市民の皆様からもお褒めの言葉をいただくようになっております。もちろん完璧でない部分はあると思いますし、また、ミスを犯したこともあったというふうに思います。その場合は、その都度反省をし、そしてまたミスにつきましては防止策を講じることとしております。今後も引き続きサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、米子市文化ホールに関するお尋ねでございます。
まずは、今後の修繕対応のスケジュールについてのお尋ねですが、文化ホールにつきましては、開館以来２７年が経過をしておりまして、建物、設備の老朽化が進み、将来に向けた改修のあり方を早期に検討することとしております。事務スケジュールにつきましては、現在、建物及び設備におきまして必要な改修箇所のピックアップと調査の準備を進めておりまして、平成３２年度に策定予定としておりました個別施設計画を１年前倒しをして３１年度に策定する中で、具体的な改修のあり方等を検討することとしております。
また、市内にあります大型のホール施設、文化ホールのほかにも公会堂やさなめホールあるいは県所有のコンベンション
センターがございますが、これらの必要性の検討についてでございますが、現時点におきましては、その役割や実際の稼働率などから見て今後も必要とは考えておりますが、これにつきましては個別施設計画を策定していく中で検討をしていきたいと考えております。
続きまして、淀江振興についてのお尋ねでございます。
淀江振興本部を立ち上げてからの振興策についてでございますけれども、昨年４月に淀江振興本部の設置をした後、関係する課が連携をして部局横断的に淀江地域の振興を検討、推進する体制、これができております。そして淀江の特色でもあります貴重な歴史や文化、これらが集中する国史跡でもあります向山古墳群から妻木晩田史跡公園まで、ここまでの一帯と伯耆古代の丘公園などの主要施設を含む伯耆古代の丘エリアにつきまして活性化策の検討を行ってるとこでございます。伯耆古代の丘エリアにつきましては、入園料の無料化に向けての準備を進めておりますし、また、白鳳の里につきましても、今年度、経営改善のための運営体制の見直しを行いました。また、ゆめ温泉の施設改修におきまして、これを当初予算に計上しておりまして着実に物事は前進しておりますので、気にとめていただければというふうに思います。
山陰歴史館についてのお尋ねでございますが、まず山陰歴史館の扱いにつきまして今後のスケジュールについてですけども、施設のあり方を検討した上で平成３２年度までに個別施設計画を策定することとしております。また、福市遺跡や妻木晩田遺跡、こうした遺跡などとの連携あるいは統廃合についてのお尋ねでございますけれども、今後、山陰歴史館の整備、これを検討する中で機能集約が可能かどうか、こうしたことについて考えていきたいと考えております。
また、これらの施設を観光資源として有効活用するということについてですけれども、このこと自体は大切な視点であろうと思っておりますが、一方で、全国各地の事例を見ますと、必ずしも簡単ではないということは我々認識しておきたいというふうに思っております。今後も、考古学ファンを中心に何らかの形で集まってこられることはあり得ると思いますけれども、いわゆる一般的な魅力としての観光誘客、これを図るためには、よりわかりやすく魅力を伝え続けることが必要であり、そのことについて努力をしていきたいと考えております。
続きまして、人権施策についてのお尋ねでございますが、まずは人権教育の推進についてですけれども、これにつきましては、社会教育と学校教育、そして家庭教育の連携が必要不可欠だと考えておりまして、この視点で取り組んできてるとこでございます。また、人権尊重に対して同じ視点、同じ方向が持てるように、学校や家庭、地域社会がともに学び、意見交換や情報共有を行うことに努めております。
また、差別のない社会の形成に向けてのキーワードについてのお尋ねがございました。学校や家庭あるいは地域社会が連携をし、ともに学ぶことが必要だと考えておりますが、キーワードといたしましては、共生社会の実現というテーマがあると思います。家庭教育を含めた社会のあらゆる場面で、全ての人々が互いの人権を尊重していくことが大切であるというふうに考えております。
続きまして、産業廃棄物最終処分場計画についてのお尋ねでございます。
鳥取県知事に対して、地元関係者との直接対話の要望をするということについてでございますが、平成２９年１１月の実施状況報告書の回答におきまして、関係住民以外の地元関係者においても事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、事業主体に対し、地元関係者に対して丁寧に対応することを鳥取県知事に依頼した経過がございます。県知事は、１１月県議会におきまして、産廃処分場については県内で用意をしなければならないという努力義務がある、県としてもこれは深刻に受けとめなければならないと整備について発言をされております。現在、意見調整手続が続いておりますので、推移を見守りたいと思います。
続きまして、伯備新幹線整備計画についてのお尋ねでございます。
市長の意気込みをというところでございますが、今、基本計画路線の一部が新たに整備計画路線に格上げされるタイミングが来るというふうに思われますので、まずは整備計画路線への格上げを目指して国に強く働きかけていく必要があると考えております。そのために、中海・宍道湖・大山圏域市長会で調査を行いまして、自治体や経済界などが一体となって伯備新幹線、これは中国横断新幹線と言っておりますけれども、整備推進に係る活動を本格化させていく考えでございます。また、伯備新幹線に加えまして、山陰新幹線も整備することによりまして、国土強靱化や地方創生の両面で大きな相乗効果が生じるため、両新幹線とも基本計画から整備計画への格上げを目指して関係自治体などと連携をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
また、伯備新幹線の早期実現のための要望の展開についてのお尋ねでございますが、平成３０年の１１月に中海・宍道湖・大山圏域の５市の市長で国土交通省へ要望を実施したところでございます。今後は、平成３１年５月に設置をされる予定の中国横断新幹線（伯備新幹線）中海・宍道湖・大山圏域整備推進会議、この中で、関係自治体や議会、経済団体などと連携をしながら要望活動を進めていくこととしております。
続きまして、米子市公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございますが、この中で、公共建築物の延べ床面積の削減の進捗についてのお尋ねでございます。
公共施設等総合管理計画の策定以降、母子生活支援施設コスモスの民営化や老人憩の家の廃止などに取り組みまして、現時点で3,３００平米の削減を見込んでおります。一方で、後藤ヶ丘中学校の大規模改修に伴います諸室の新設や住吉体育館の建てかえなどによりまして床面積が約６００平米増加する見込みでありますことから、結果として2,７００平米、率にして0.６％の削減となる見込みでございます。今後は、必要な投資とのバランスに留意をして、保育園の民営化あるいは統廃合、庁舎の再編など他の施設の見直しを進め、公共建築物の総量抑制に努めていきたいと考えております。
また、インフラ施設における計画の進捗状況ですけれども、主なインフラ施設のうち、市道の舗装、橋梁、公園、公共下水道につきましては既に長寿命化計画を策定をし、それぞれの施設の長寿命化の推進に取り組んでおりまして、そのうち橋梁については橋長２メートル以上１０メートル未満の橋梁を計画対象に加え、今年度中に見直しを行う予定でございます。公共下水道につきましては、ストックマネジメント基本計画を今年度中に策定をする予定でございまして、また、農業集落排水施設、農道、林道等のインフラ施設につきましては現在策定作業中でありまして、遅くとも平成３２年度までには策定することとしております。
次に、米子市営住宅長寿命化計画についてでございますが、平成３３年度末までに耐用年数を経過する住宅の今後の対応状況、方針についてのお尋ねでございます。
まず、博労町住宅、尚徳住宅、大垣住宅は廃止予定の住宅でありまして、廃止に向けて住民の方々に退去についての理解を求めているとこでございます。また、河崎住宅につきましては、耐用年数を経過するため、退去があった際には政策空き家として対応をしております。今後につきましては長寿命化計画の見直しの中で検討していきます。富益住宅につきましては、平成３３年度末までに耐用年数を経過しないため、退去があった際には修繕し、入居手続を実施をしております。しかしながら、かなり耐用年数に近づいておりますため、今後につきましては長寿命化経過の見直しの中で方針を検討していく予定です。
また、市営住宅の目標整備水準への準拠状況についてのお尋ねでございますが、五千石住宅の建てかえ事業につきましては、住戸基準、共用部分どちらも準拠し実施をしております。また、河崎住宅の改修事業につきましては、住戸基準、共用部分のうち、階段、廊下については準拠をしており、実施をしております。エレベーターにつきましては、長寿命化計画の中で３階以上の住棟について設置に努める目標としておりますが、コスト面や改修後の家賃の状況などを勘案し、現在の計画としているとこでございます。今後の改修計画に当たりましては、エレベーターの設置も含め長寿命化計画の中で検討をしていくこととしております。
続きまして、中海の湖沼水質保全計画についてでございます。
この計画の成果についてでございますが、第６期中海湖沼保全計画では、生活排水対策や湖沼の浄化対策、農業地域対策、流入河川直接浄化対策などの水質浄化に向けた施策を実施しております。成果につきましては、各種施策を推進した結果、流入をする汚濁負荷量が着実に減少をし、達成すべき目標はおおむね計画どおりに進捗しております。なお、米子湾では、水質の指標でありますＣＯＤにつきまして平成２８年度、２９年度に目標水質を達成しております。
続きまして、米子市一般廃棄物処理基本計画についてでございます。
この計画の減量化推進等に係る成果並びにごみ排出量の推移状況についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物の減量化につきましては、現時点で数値目標をおおむね達成しております。広報紙や説明会等によります減量化に向けた啓発に取り組み、市民の皆さんのリサイクル意識の高まりや小型家電リサイクルの浸透などによりまして一般廃棄物の減量化が進んだものと考えております。１人１日当たりのごみ排出量につきましても、平成２９年度において目標値を達成しております。また、ごみの排出量、総排出量につきましては減少傾向にあるということが言えると思います。
また、家庭ごみ、家庭系のごみや事業系ごみの排出状況の推移や割合についてのお尋ねでございますが、家庭系ごみは、ごみ有料化実施後に大きく減少した後、減少傾向にございます。排出量の推移としましては、平成２６年度に比べて平成２９年度は約７％減少しております。また、平成２９年度の総排出量に対する家庭系ごみの割合は約６３％となっております。事業系のごみにつきましては、ごみ有料化実施後に増減があったものの、近年は微減傾向にございます。排出量の推移としては、平成２６年度に比べて平成２９年度は約１％減少しております。また、平成２９年度の総排出量に対する事業系ごみの割合は約３６％となっております。
続きまして、拉致問題についての対応でございます。
現在、政府への働きかけにつきましては、鳥取県との連携の中で拉致被害者の一刻も早い帰国に向けた要望活動を行っているとこでございます。今年度は、７月６日に県知事とともに内閣府の田中副大臣へ要望書を手交いたしました。あわせて、鳥取県選出などの国会議員に対しましても要望書を提出しております。また、１１月２０日には拉致問題の早期解決を願う国民のつどいｉｎ米子におきまして、県知事とともに西泉内閣官房拉致被害者等支援室長へ要望書を手交いたしました。今後も、松本京子さんを初めとする拉致被害者の皆様方全員の帰国を願い、国への要望を続けていく所存でございます。
平成３１年度当初予算の主な事業についてのお尋ねでございます。
この中で目玉となる施策は何かというお尋ねでございますが、たくさんの課題がありますと、目玉施策を選択するというのはなかなか大変難しい作業だなというふうに感じておりますが、私が市長選に出馬をしたときの公約のうち、やはり米子駅南北自由通路等設置事業というものは、その中心に来るものであったと思います。また、医学部あるいは附属病院との関係改善も含めました湊山球場敷地の適切な利活用につきましても重要なテーマだったと思います。このことは現在も継続して取り組んでおりまして、住んで楽しいまちをつくるために人々の意識の中にいろいろな物事にチャレンジをできる土壌が整っていることが大切であると考えております。そのときに市役所が率先をして我がまちの課題の解決に当たる姿勢を見せていくということが住んで楽しいまちをつくる前提だというふうに思っております。そうした意味におきまして今上げました事業などにつきましては、その象徴的な意味を含めて目玉ではないかというふうに思っております。
続きまして、優良田園住宅制度の導入についてのお尋ねでございます。
農地と一体となって分布している集落地につきましては、既存集落のコミュニティ維持を図るため、営農環境を悪化させない範囲におきまして住宅の建築に関する規制緩和を行っております。今後は、状況を見きわめた上でさらなる規制緩和について必要に応じて検討していきたいと思います。また、優良田園住宅制度につきましては規制緩和の手法の一つとして認識をしております。
続きまして、中海・錦海かわまちづくり計画についてのお尋ねがございました。今後の事業展開などについてのお尋ねでございます。
この中海・錦海かわまちづくり計画は、米子港にウオーターフロントを整備をし、河川空間としての機能を強化することで観光客や地元住民に水辺に親しむ空間を提供するものでございます。この計画は、国に良好なまち空間と水辺空間の形成を目指す取り組みを支援するかわまちづくり支援制度がありまして、本市も米子港についてこの支援制度を活用することとしたものです。また、この計画案は、この支援制度の趣旨に沿って作成するものでありまして、現在、国と協議を続けているとこでございます。この計画によりまして、米子城跡や城下町エリアなど既存の観光資源と米子港等に一体性、連続性を持たせ、観光客の滞在時間の延長や周遊性の向上を図れるものと考えております。また、本計画案を足がかりにしまして民間事業者による米子港周辺への投資を呼び込み、米子港が集客スポットとして生まれ変わることを期待をしているとこでございます。
続きまして、旧日野橋についてのお尋ねがございました。
旧日野橋についてですけれども、これは１９２９年、昭和４年に架設後、現在９０年が経過をしております。平成２８年には道路法に基づきます定期点検を実施をし、現在、歩行者と自転車、原動付自転車などの利用で供用中でございます。次期点検は平成３３年度を予定しております。定期点検の結果なども踏まえまして、補修や廃止、かけかえについて総合的に判断をしていきたいと考えております。
続きまして、米子ハイツ体育館についてのお尋ねでございます。
正式名称、勤労者体育
センター、通称、米子ハイツ体育館でございましたけれども、この３月３１日をもちまして用途廃止を予定しております。この体育
センターにつきましては、民間事業者への譲渡を含めた事業手法について検討してきたところでございますが、現在、民間事業者からの申し出によりまして、所管課において体育施設を含めた史跡尾高城跡の活性化に資する事業手法について検討を進めているとこでございます。これに当たりましては解決すべき課題もありますけれども、早急に結論を出していきたいと考えております。
続きまして、児童虐待防止についてのお尋ねでございます。
児童虐待の予防及び早期発見についてでございますが、本市におきましては、米子市要保護児童対策地域協議会を通じまして、学校や保育所、病院など地域の関係機関で連携をし、情報共有を図りながら虐待の予防や早期発見、早期支援に努めているところでございます。
続きまして、今後の公のあり方についての所見を問われたところでございますが、これは例えばの例になりますが、髙島屋東館の譲渡の問題につきましては、市は１円の手出しをすることもなくコーディネーター役に務め、結果的にその後の角盤町エリアの活性化策を引き出すなど、市民の力、民間事業者の力を最大限に引き出す努力をしてきました。これは一つの例ですけれども、先ほど答弁で述べました子どもの貧困対策もそうですけれども、今後も、各分野でいかに市民の力を引き出していくか、さまざまな努力を積み重ねていきたいと考えております。
続きまして、市役所内の業務効率化についてのお尋ねでございます。
業務効率化の取り組みとその進捗状況についてでございますが、業務効率化によりまして業務の無駄の排除や迅速化を図ることは、職員の多忙感を緩和し、また、生み出した時間を新たな課題の企画立案などに充てることができるという点で必要と考えております。現在、平成３０年度から２年間を各職場において集中的に業務改善運動に取り組んでもらう期間に設定をしまして各職場の取り組みを推進をしており、平成３０年度は、経費をかけなくても可能な業務処理手順の見直し、また、今後のＡＩ、人工知能や、ＲＰＡ、これはロボットによる業務の自動化などの活用による効率化の検討などに取り組んでもらい、具体的には、保育所入所選考へのＡＩの導入など、これらの事業を平成３１年度当初予算に盛り込んだところでございます。
また、各職場の取り組みのほか、業務改善運動の展開に当たりましては、若手職員を中心とします業務効率化等推進チームを設置しておりまして、チームにおいてＡＩやＲＰＡなどの活用、各課共通業務の簡素化、統一化、集中管理化などについて研究をしているとこでございます。
続きまして、人事制度についてのお尋ねでございますが、人事制度の現状と課題についてでありますが、今年度早い年齢から部下を指導する環境を整えるなど、職員の人材育成強化、若年層職員の給与改善や主幹職の廃止など人事及び給与の制度改正を進めており、関連する改正条例を今議会に上程をし、先般承認の議決をいただいたところであります。今後、人事評価制度の改正や所属長によります異動内申制度などを導入する予定としておりまして、より一層の人材育成や組織力の向上を目指していきたいと考えております。
続きまして、公共施設の照明ＬＥＤ化についてのお尋ねでございます。
市役所の照明設備及び市の公共施設それぞれの照明設備の電気料金についてのお尋ねでございますが、これはいろいろな前提条件はございますけれども、年間で約1,１００万円程度が見込まれております。
また、現在のそれぞれの照明器具をＬＥＤ化した際の導入コストについての御質問ですけれども、本庁舎の照明設備をＬＥＤ化した場合、その導入コストは約１億円を見込んでいるとこでございます。
続きまして、公用車についてのお尋ねでございますが、公用車の入手方法についてでございますが、市の公用車につきましては、公用車の更新に合わせて、順次リースから買い取りに切りかえてる状況でございます。公用車の更新は毎年数台ずつ行っておりまして、市長車などを含めて入札を実施をし、買い取りで対応する予定としております。
また、公用車へのドライブレコーダーの設置の導入予定につきましては、現在、公用車１１４台中２２台に設置をしてるとこでございまして、今年度も、あと２０から３０台に設置をする予定としております。来年度も順次設置をしていく考えでございます。
続きまして、地域防災力の向上についてのお尋ねでございまして、自主防災組織の結成と活性化に向けての取り組み、成果、そして課題についてのお尋ねでございます。自主防災組織の結成促進の取り組みにつきましては、昨年度から行っております未結成自治会に対する個別の働きかけなどを継続して行った結果、今年度の結成数は２月末現在で３７組織、結成率は約6.５％向上しまして総結成率が７０％を超えるなど、一定の成果が上がっております。
また、活動の少ない組織に対しましては、出前講座や各種訓練支援を行うとともに、防災士などの防災リーダーを育成し、自発的な防災活動を後押ししております。このような取り組みによりまして、各組織におけます防災資機材の備蓄や防災訓練の実施回数は増加傾向にあります。しかしながら、結成率は県全体の数値と比べますとまだ低いと認識しておりますので、引き続き組織未結成自治会への結成の働きかけや既存組織への訓練支援等を推進し、地域防災力のさらなる向上を目指していきたいと考えております。
続きまして、市のホームページとＳＮＳの利用などについてのお尋ねでございます。
市のホームページにつきましては、市民生活に役立つ情報やイベントなどのお知らせ、市政情報などの情報発信を行いますとともに、本市の魅力なども発信をしております。最近では、音声読み上げソフトへの対応といったアクセシビリティーにも配慮したホームページの作成や、ページデザインの記事の表記方法の統一など、利用者にとって使いやすくわかりやすいホームページの提供に取り組んでおります。
ＳＮＳにつきましては、近年のソーシャルメディアの普及を受けまして、情報の新たな発信手段の確保や双方向のコミュニケーションの特性を生かしながら、即効性、手軽さ、拡散力にすぐれていることを考慮し、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥアット、インスタグラム及び動画の配信を行っているとこでございます。
ＳＮＳの各媒体のフォロワー数でございますが、これに２月１４日現在で取りまとめたとこですが、フェイスブックのフォロワー数は1,５０７名、ツイッターのフォロワー数は2,２９２名、ＬＩＮＥアットの友達数は1,７０６名、インスタグラムのフォロワーは４１７名となっておりまして、また、動画系ＳＮＳでありますユーチューブの再生回数は総数で5,６２９回となっております。
続きまして、シティプロモーションについてのお尋ねでございます。
平成３０年度の成果についてでございますが、各課に広報推進員を配置するなど体制づくりを行うとともに、研修などを通じまして庁内のシティプロモーション推進に係る機運が少しずつ高まりつつある状況でございます。また、シティプロモーション推進ワーキンググループやプロジェクトチームを設置をいたしまして部局を超えて職員の連携体制がとれており、スピード感を持って事業が実施できたと考えております。
また、今後の施策展開や中長期で考えた際の展望についてでございますが、まずは庁内の機運醸成を図りながら、市民の皆様がまちに対する誇りや愛着度を高めていくような事業を推進していきたいと考えております。そして将来的には、事業を展開する中で、関係する事業者と連携をしつつ、市役所、市民、企業、そして団体が一丸となってオール米子市を形成し、市外に向けたシティプロモーションへと結びつけていきたいと考えております。
続きまして、人口減少対策についてのお尋ねでございます。
現在までの取り組みや成果についてでございますが、全国的に今人手不足が深刻化している中で、地元企業は都会の大手企業に比べますと基本給額面や福利厚生の面で見劣りをする部分があることは否めない事実だと思います。しかしながら、当地で仕事をするということは単に待遇面だけが決め手になっているわけではなく、生活の場としての米子のまちが選ばれ評価されている面も多分にあると考えております。今後は、生活の場としての米子がいかに住んで楽しいまちなのかということをしっかりとＰＲしていきたいと考えております。
続きまして、シビックプライドの醸成について、現在までの取り組みと効果についてのお尋ねでございます。
シビックプライドにつきましては、昨年の機構改正におきまして、本市の魅力を内外に積極的に情報発信するためのシティプロモーション推進室を設置するとともに、総合政策部におきましてシビックプライドの醸成を図るための部局横断的な体制を整備したところでございます。現在の取り組みとしましては、市の魅力発信をするためのシティプロモーションに加えて、子どもたちに郷土に対する愛着を持ってもらうためのふるさと教育を実施したり、あるいは米子城跡、城山の魅力発信をする事業など、さまざまな事業においてシビックプライドの醸成に努めているとこでございます。
取り組みの効果としましては、取り組み後の児童から知らなかった米子のことを詳しく知ることができてよかったですとか、大好きなまち米子をもっともっとすてきなまちにしていきたいなどの前向きな感想が多数聞かれたところでありまして、また城山につきましてもその魅力に気づく人がふえていくなど、一定の効果は認められるところでございます。
しかしながら、大切なことはこれを継続して取り組むことでありまして、今後も工夫を重ねながら取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、国を愛する教育、あるいは国を愛することについてのお尋ねでございますが、国を愛することは、御質問にありましたような軍国主義とイコールではないということは間違いないことだと思っております。そして、これからより一層日本人が国際社会でいろいろな意味で活躍していくためには、アイデンティティーとして我が国、あるいは郷土を愛する気持ちを持つことは大切だというふうに思っております。
続きまして、小中学校におけますフッ化物洗口についてのお尋ねでございます。
フッ化物洗口につきましては、乳歯から永久歯に生えかわる時期に行いますことで、虫歯の予防に効果的であると認識をしております。また、フッ化物洗口を小中学校で集団実施することは、適齢期の児童生徒に対して長期継続的に実施することができること、そして家庭状況の差によって歯の健康に格差が生じにくいなど、利点があると考えております。
続きまして、ヌカカの対策についてでございます。
ヌカカの発生抑制に向けての対策とその内容についてのお尋ねでございますが、ヌカカの発生抑制に効果が検証されました石灰の散布、これを住宅地周辺に点在する荒廃農地で行うこととしております。具体的には、彦名地区をモデル地区としまして、対象となる土地の所有者及び自治会で粒状石灰の散布などの駆除作業を
試験的に実施する予定としております。
続きまして、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。
地域包括ケアシステムでの介護予防対策、日常生活支援の確保などの検討状況についてでございますが、米子市といたしましては、介護予防対策として健康寿命の延伸を目指してよなＧＯ！ＧＯ！体操の普及などの施策に取り組み、また日常生活支援確保につきましては、地域で支え合う仕組みをつくることが重要と考えまして、地域の方々とともに検討を進めてきたとこでございます。
そのような中で、地域の現状としましては、地域内でのつながりの希薄化などの地域の力が低下しているという課題が出されております。そのために、来年度からモデル地区を設定をしてコーディネーターによる地域支援を開始する予定としておりまして、その取り組みの中で地域で支え合う仕組みをつくるための方法、課題点についても検討していきたいと考えております。
また、健康寿命の延伸施策についてのお尋ねでございます。
本市独自の取り組みというお尋ねでございますが、市民の生活の質の向上及び医療費、介護給付費等の抑制のために、他市のよい事例も参考にしながら、本市の課題なども踏まえた上でのさまざまな施策を講じて取り組む必要があると考えております。
中でもフレイルへの対策は、要介護状態の発生防止などが期待されることから、健康寿命延伸施策の一つとして効果的な施策であると考えております。そのため、モデル地区でのフレイル診断及び健康支援などを行います「ずっと元気にエンジョイ！よなご」フレイル対策モデル事業、これを
鳥取大学医学部の協力も得て平成３１年度に新規事業として実施するとともに、健康寿命の延伸に向けた市民の機運の高まりを醸成しながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、５歳児健診とその受け皿づくりについてのお尋ねでございますが、５歳児よなごっ子健診について、この１年間でどのような動きがあったかについてでございますが、５歳児よなごっ子健診は、５歳児全員を対象に一次健診として保護者にアンケートを実施をし、その結果を受けて発達面などについて保護者の不安や悩みに寄り添いながら、その後の二次健診や発達支援につなげていきました。また、５歳児健診の結果に限らず、いつの時点からでも支援を開始できる体制を整備をして、園への巡回相談や個別相談など複数の支援を組み合わせながら、多面的、継続的に支援を行ってまいりました。
また、二次健診についての今後の対応ですけれども、５歳児健診についての周知不足が二次健診の受診率の低い原因と考えております。したがいまして、保育所等への巡回相談や保護者参観などさまざまな機会を捉えて、健診への理解をより深めていただけるよう広報、啓発に努めるとともに、次年度につきましては二次健診に参加されない保護者や二次健診の対象でない保護者全員に対しましても、相談日を設けて不安や悩みに対応する相談支援体制の強化を図っていく所存でございます。
続きまして、地域ブランディングと商工業の発展についてのお尋ねでございます。
地域ブランドの確立としまして、御質問にありました鳥取県西部の商工会が取り組んでおられます大山時間や大山ブランド会によります大山ブランド化に向けた取り組みが行われておりまして、本市といたしましてもこうした活動と連携をして、ふるさと納税などによる支援も行いながら地域ブランドの確立を図り、商工業の振興につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、外国人労働力の活用についてのお尋ねでございますが、外国人労働者の受け入れについてでございますが、現在、市内の複数事業者からも制度活用に強い関心があると聞いておりまして、各相談窓口や米子ハローワーク、県立ハローワークなどの関係機関と連携をし、受け入れ機関が制度活用のための適切な支援を行っていきたいと考えております。
また、農業分野におけます国家戦略特区提案についてでございますが、平成２９年１２月に提出をしました国家戦略特区の提案につきましては、その提案の主要な部分が農業分野への外国人材の受け入れを可能にするための提案でありましたが、このたびの入管難民法の改正によりまして、農業分野へも外国人労働者の受け入れが可能になったところでございます。
特区提案につきましては、外国人材以外の規制緩和も提案していますことから、引き続き国の審査を見守りたいと考えております。
続きまして、米子市の観光政策についてでございますが、その中で皆生温泉の魅力アップのために今なすべきことについてのお尋ねでございます。
現在、皆生温泉とその周辺地域の活性化を図るために、中長期的な視点に立ったテーマに基づく皆生温泉まちづくりビジョン、これは仮称でございますが、これの策定を進めているとこでございます。ここでのビジョンを踏まえまして、官民一体となった皆生温泉の統一したイメージづくりやインフラ整備、コンテンツの創出など、具体的な施策を検討することとしております。
続きまして、インバウンド政策についてのお尋ねです。
インバウンド政策についての本市の取り組みの方針についてですけれども、米子市独自としましては、昨年４月に米子市国際観光案内所を開設をし、多言語化した観光案内看板を設置をし、受入体制の整備をいたしました。３１年度は、多言語化の観光案内看板２基の新設や多言語の観光パンフレットを作成、また地域おこし協力隊を活用した観光ルートの開発や外国人観光客受入体制整備など
インバウンド対策に取り組むこととしております。また、本年４月１日設立予定の大山山麓・日野川流域観光推進協議会と連携をして、誘客対策に取り組みたいと考えております。
続きまして、アウトドアスポーツ拠点についてのお尋ねでございます。
日野川、皆生温泉エリアのスポーツコンベンション施設の整備等についてでございますが、皆生温泉エリアにつきましては、平成２９年から皆生の若手旅館経営者を中心とした皆生温泉まちづくり会議を発足しておりまして、将来を見据えた皆生温泉のまちづくりに向けた振興ビジョンの策定を進めております。そこでアウトドアスポーツの拠点機能の必要性やスポーツ合宿誘致による旅館、ホテルなどの利用につきましても議論がなされております。皆生温泉まちづくりビジョンを踏まえまして、これらのことについて官民一体となった施策を検討していきたいと考えております。
また、その進捗状況でございますが、当該会議におきましては、中間報告において掲げたテーマ、これが海遊リゾート皆生温泉といいますが、これのもと、このテーマのもと、現在は皆生温泉まちづくりビジョンが３月末をもって完成する予定でございます。当該会議内でサイクリングルートの活用を初め、カヤック、サップといったアウトドアスポーツの拠点についても検討をしております。
続きまして、スポーツ振興についてのお尋ねでございます。
機構改正によりまして新たに経済部に設置をしましたスポーツ振興課といたしましては、従来の社会体育の普及、振興に加えまして、トライアスロンやシー・トゥ・サミットといったスポーツツーリズムの推進やこども未来野球教室といったスポーツイベントの実施など、スポーツによる地域の活性化や経済の循環に資する取り組みを行ってきたところでございます。引き続きこのような流れを拡充し、トライアスリート養成合宿や米子ゴルフ場でのジュニアのゴルフ教室など、スポーツ資源を活用することによって地域の魅力向上を図り、スポーツの振興のみならず観光の活性化にもつながるよう、取り組みを続けていきたいと考えております。
続きまして、農業振興策についてのお尋ねでございます。
農業従事者の高齢化、後継者不足など、こうした課題についての抜本的な対策についてのお尋ねでございますが、これにつきましての解決の糸口でございますが、これ自体は見つかっておりまして、大きくは生産性の向上をいかに図るかというテーマでございますが、一つには、白ネギなど高収益な作物をいかに伸ばしていくのかというポイント、そして高収益が見込みづらい産品につきましては、大規模化や合理化によるコスト低減、規模の利益をいかに図っていくのかという大きなテーマがございます。
平成３０年度におきましては、インバウンド需要を取り組むイチゴ観光農園や西洋芝の生産など、新たな取り組みも実現をしております。今後も効率的な営農環境の整備をいたし、新たな取り組みへの支援など、持続可能な農業を目指した施策に取り組んでいきたいと考えております。
同じく農業振興策の中で、薬用作物麻黄の
試験栽培についてのお尋ねでございますが、現在の状況でございますが、平成２８年度から鳥取大学農学部などと連携をしまして、弓浜地区における麻黄の
試験栽培を実施をし、薬効成分であるアルカロイド含有量が日本薬局法の基準を満たすことは確認できたとこでございます。また、元肥や収穫時期などがアルカロイド含有量に及ぼす影響を踏まえ、既存の栽培暦を弓浜地区での栽培に適した内容に改良するなどの成果がありました。
産地化についての見解でございますが、産地化に当たりまして大きな課題が苗の確保でございます。種から生産をされた苗は遺伝的に成分の安定性に欠けるため、挿し木による苗の増産を図る必要がございますが、挿し木の発根や活着率を高める有効な方法が確立されておりません。これにつきましては、産地化を目指して引き続き鳥取大学に研究をしていただくことにしております。
続きまして、地籍調査事業についてでございますが、これの現在の進捗状況についてでございますが、現在は和田町、それから淀江町本宮、稲吉地区で地籍調査を実施しております。平成２９年度末現在の米子市の進捗率は３6.１％となっております。
今後の方針についてですけれども、土地所有者の世代交代や相続未登記の土地が増加をしますと調査に要する経費や時間の増加が今後懸念されるため、年間の調査面積の増加や認証に必要な作業の迅速化により、スピードアップを図りたいと考えております。このため、４月の機構改正によりまして、地籍調査課を設置することとしております。
続きまして、
都市計画道路米子駅車尾線についてのお尋ねでございます。
これについては、現在県との協議は行っておりませんけれども、平成３０年２月に
都市計画道路米子車尾線の終点について、都市計画変更を行いましたことにより国道と国道をつなぐ路線になりましたことから、整備主体や今後の整備等について県と協議をしたいと考えております。
次に、下水道施設の包括的民間委託についてのお尋ねでございます。
市民の安全・安心、そして清潔で文化的な生活を支えるライフラインをしっかりと守っていく観点から、民間の力も活用しながら下水道の将来の長期的かつ安定的な体制を構築するために、これについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）（登壇） 政英会、戸田議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、小中学校のエアコン整備の円滑な推進についてのお尋ねでございます。
本事業の円滑な推進を図る上で、各学校の協力が不可欠でございます。そのため、小中学校の校長会等を通じまして、各学校に最大限の協力を行うよう働きかけているところでございます。具体的な内容としましては、テスト以外の通常の授業中も可能な限り作業を行えるようにですとか、学校行事による作業の中止が必要最小限になるようにですとか、あるいは休日や夜間作業への協力をといったようなところでございます。夜間と申しましても、最大で午後８時程度を想定しております。
次に、平成３１年度内に事業が完成しない場合の対応についてですけれども、米子市がそうなるということは、市町村でもそういったことがあるのではないかなというふうに思っております。そういった場合には、国に対しまして今回活用する臨時特例交付金の予算措置の柔軟化を要望したいというふうに思っております。仮に臨時特例交付金が活用できなかった場合には、現行の学校施設環境改善交付金の活用が確実に行えるようにですとか、また交付税措置の拡充等、より一層の地方負担の軽減を行うよう、あわせて要望したいというふうに考えております。
次に、特別教室においてのエアコンの整備方針について、どのように考えているかというお尋ねでございます。特別教室への空調設備の整備の必要性というものは認識しているところでございますが、今回の臨時特例交付金を活用した本事業につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごします普通教室ですとか、特別教室としての少人数教室やパソコン教室、こういったところへできる限り早期の整備を行いたいというふうに、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、特別教室の空調設備の整備につきましては、これまで音楽室ですとか図書室、それからパソコン教室のほとんど等順次整備してきたところですけれども、その他の特別教室につきましては、今後校舎の老朽化対策やＩＣＴ環境の整備など、他の教育環境の整備事業との優先度を勘案しながら事業化を判断していきたいというふうに考えております。
次に、学校教育における人権教育の推進についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、米子市版小中一貫教育を推進しておりまして、小中連携を強化しております。中学校ごとに取り組んでおるところでございます。その中で、学校、家庭、地域が一体となった取り組みや、学校における人権教育に関する指導方法の改善やその充実についての研究を進めております。研究に当たりましては、文部科学省から出されております資料をもとに、中学校区ごとに地域の実情や子どもたちの課題等を踏まえた研究主題を設定しまして、学力の定着、良好な人間関係づくり、基本的な生活習慣の定着を中心とした取り組みを行っているところでございます。
次に、学校給食用食材についてのお尋ねでございます。
学校給食におきましては、鳥取県産業振興条例に基づきまして、県内において生産された農林水産物や加工品、また県外において生産された農林水産物を主な原料とする県内加工品の利用に努めております。
学校給食用食材の県産品、県内加工品の利用状況についてですが、鳥取県が指定しております４４品目の重量ベースの使用率で算出される学校給食食材における県産品の使用率は、平成２９年は５３％、２８年は４８％、２７年度は５９％となっております。
学校給食用食材につきましては、米子市学校給食会が購入しております。このうち米飯やパンにつきましては、鳥取県学校給食会から米子市学校給食会が購入しております。県内他市におかれましても、米飯につきましては炊飯施設を設置しておられます境港市を除く３市が、またパンにつきましては県内４市全てが鳥取県学校給食会から購入することによりまして、毎日安全なものを供給できているというふうに考えております。
米につきましては、鳥取県学校給食会が米子産１００％の精米の仕入れ、独自の残留農薬検査などの丁寧な品質検査を行った上で、その品質のよい安全な米を使いまして炊き上げた１万4,０００食の御飯を毎日指定の時間に各小中学校に配送し、給食後にはそれらの容器を回収するというような業務を市内業者に委託契約することによりまして行っております。このような業務、たくさんあるわけですけれども、滞りなく確実に行うことができる市内業者が別にあるというような状況になりましたら、他の市内業者からの調達というものも可能であろうと考えております。
次に、教育長として１年たって、この１年をどう振り返るかというお尋ねでございます。
私がもともと話をしておりますのが、米子市の全ての子どもたちを最大限成長させたい、そういった考えのもとで進めてきておりまして、そこに米子市の教育理念にのっとり、米子市学校教育の指針ですとか推進の重点を定めて取り組んできたところでございます。
推進の柱としまして４点上げておりましたが、１つ目は保幼小中の連携ですとか一貫教育の推進でございます。２点目は特別支援教育の一層の充実、３点目は児童生徒の学力の向上のために教職員の指導力を向上させていくということ、そして４点目は県教育委員会ですとか大学等の関係機関との連携強化でございます。この４点に力を注ぎまして、一定の成果は上がってきているというふうに認識しておりますけれども、課題についてもしっかりと検証し、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、学校統廃合を含めた小中学校の適正規模、適正配置についてのお尋ねでございます。
市内の児童生徒数は、わずかずつではありますけれども、年々減少傾向にございます。米子市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針では、小学校におきましては１学年１学級以上であることを必要とし、１学年２学級以上であることが望ましい。中学校におきましては１学年２学級以上であることを必要とし、全教科で専任の教員を配置して、さらに時間数の多い教科の教員を複数配置することができるのは９学級以上でございますので、それ以上が望ましいというふうにしております。
現在のところ、市内の小学校では１学年１学級以上、中学校では１学年２学級以上を満たしておりますので、統廃合検討の具体的時期については定めていないところでございます。
しかしながら、学校の統廃合は地域にも大きな影響を与えますことから、今後の児童数の推移や地域の意向等を踏まえ、さまざまな視点で協議、調整を図る必要があるというふうに考えております。
次に、国を愛することについてのお尋ねでございます。
国を愛することについては、教育基本法や学校教育法にありますとおり、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという認識でございます。
では、そういった教育はどのように取り組んでいるかということですけれども、我が国や郷土を愛する心は、学校教育全体を通じて一体的に養っていくものであろうと考えております。とりわけ社会科ですとか特別の教科、道徳では、国や郷土の伝統や文化に触れ、そうした心や態度を育むことを大きな目標の一つとして取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げました郷土の伝統や文化は、ふるさと教育というふうな言いかえもできるのではないかと思いますが、これは今後の重点施策の一つとして捉えておりまして、これまでの取り組みに加えまして、より一層ふるさと米子のすばらしさを実感できる教育の推進を図っていきたいというふうに考えております。
小中学校におけるフッ化物洗口についてでございますが、フッ化物洗口を小中学校で実施するということに関しましては、虫歯の予防に効果的であるというふうに認識をしております。
ただ、実施に向けましては、時間の確保ですとか設備の充実といったハード面、あるいは薬品の準備や分配や容器の洗浄、管理といったソフト面など、課題も少なからずあるというふうに思っております。今後そうした課題をどうすれば解決できるのか検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長）（登壇） 政英会、戸田議員の代表質問のうち、水道局に係ります部分について私から答弁いたします。
１つ目に、水道事業のコンセッション方式導入についてのお尋ねでございます。
コンセッション方式についてですが、本市においては現時点で住民生活に直結する水の安定供給のためには、利益確保も目的とされる民間企業での運営はなじまないと考えております。給水量の減少や施設の老朽化対策などから厳しい経営状況は続くものと考えておりますが、合理化努力も行いながら、公営での水道事業を着実に進めていくこととしております。
一方、現時点では全国での導入事例も少なく、明確なメリット、デメリットなど不明な点も多いコンセッション方式ですが、その情報につきましては今後も収集し、その動向は注視していきたいというふうに考えております。
次に、将来の収支についてのお尋ねがございました。昨年策定いたしました米子市水道事業基本計画におきまして、今後１０年間の財政シミュレーションを公表したところでございます。この中では、予測どおりに水需要が減少し、水道管など老朽化した施設の更新などを着実に実施した場合、平成３６年度に何らかの資金調達が必要になると予測しているところでございます。そのような状況ですが、今後も安定かつ持続可能となるよう事業は進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目で、１０月例月出納検査関係について、水道局関係の御質問がありました。水道局事業の企業債についての御質問でございます。
水道事業基本計画におきまして、先ほど言いましたように今後１０年間の財政シミュレーションを公表しております。この中で、企業債の償還につきましては、企業経営の収支バランスですとか後年の利用者を含みます世代間における公平な費用負担の観点などを総合的に勘案し、企業債借入残高を今後１０年間でおよそ１０億円減らす計画としております。老朽化の進む設備の計画的な更新も行い、安全・安心な水道水を将来にわたって安定して供給していくため、引き続き持続可能な水道事業の運営に努めたいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろいろと答弁いただきまして、本当にありがとうございました。長い時間ありがとうございます。
まずもって今の市長さんに確認をしたいわけですけれども、鳥大の連携強化について代表質問で触れました。その中で私、当局とのやりとりの中で答弁をいただいておりませんでした。そうした中で、今の私のほうから湊山公園を将来的な構想の中で鳥大に供したらどうかというような提案をさせていただいたところ、答弁の中で、いろいろと背景もある中、私どももこれらの件、鳥大との連携を図りながら、調整を図っていく中で、今後将来的に鳥大のほうから要望があれば、湊山公園を市民の理解を得ながら提供するという答弁でございましたが、この内容については、いつごろ市長さんは方針決定をなされましたでしょうか。まずそれを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 失礼しました。先ほど答弁した内容について、いつだったかというお話ですけれども、これまでずっとトップ同士でいろいろ会談をする中で、先方については先ほど答弁で述べましたとおり湊山球場敷地については希望しないというお話がある中で、まだ建てかえ構想そのものは鳥大自体まとめているとこではないけれども、もしそういうような話があれば我々のほうでもきちっと土地については考えたいという話をしていたところですけれども、そうした話し合いの中で構想が出てきたということで御理解いただければと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この案件については、いろいろと当局と議論、議員ともいろいろな多角的な見地から議論をしておる中である程度踏み込んだ答弁がありましたので、私としてはウエルカムだというふうには考えておるんですけど、議員間の中にはいろんな考え方もございますけれども、そういうふうな将来的な構想の中で市長さんがそういうスタンスであれば私は了としたいと思いますし、市民にとってもきちっと説明を今後していただければなというふうに思っておるところでございます。この問題についてははしょります。
関連に入っていきますけれども、代表質問の中で、私は施政方針をまず伺いました。施政方針と予算編成方針を当局のほうからもっと私は早く出してほしいと、それをまず今注文をつけておきたいと思います。代表質問を書くに当たって、なかなか当局の考え方が私はわからないもんですからその辺のところを伺ったんですけども、今の代表質問の中では、広報よなご１月号に市長さんがそういうふうな言葉を載せられておられましたので、それを引用させていただいたんですが、その中で今の挑戦するという言葉を発せられておられました。挑戦という言葉、戦いに挑むということなんですけど、すごくすばらしい言葉であって、インパクトがある言葉なんですが、やはりそういう挑戦というような言葉の中でどのような具体的な施策を展開されるかいうことをまず一点伺っておきたいと思います。
それと、今、伊木市長は住んで楽しいまちづくりというのを公約でずっと掲げておられます。その辺のところで、今の２年も過ぎたわけですけれども、その足跡等、自己検証をどのようにしておられるか、その結果をまず伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、施政方針の中での具体策についてですけれども、まず経済の面におきましては、地場産業の生産性の向上、また競争力、あるいは競争力維持のため、あるいは
国土強靱化対策も含めましたインフラの整備といった分野について、しっかりと今後の本市の発展に寄与する政策を取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、子育て支援や教育環境の整備など、子どもたちの健やかなる成長につながる施策など、将来の種まきとなる施策を広く盛り込んでおりまして、そうした意味を含めて挑戦する米子市の姿勢を強く打ち出していったところでございます。
これまでの私自身の歩みといいますか、自己検証についてでございますけれども、各分野におきまして、徐々にではありますけども、手応えを感じてきているところではございます。本市におきましてはまだまだ困難な課題もございますけれども、それらの課題に対しましても引き続き適切に対応をしていくとともに、住んで楽しいまちの実現に向けまして、未来を見据えた取り組みも挑戦していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 自己検証の中で手応えを感じてきた。今の米子市の広報１月号を見られた市民の中から、やはり期待される声をすごく聞きます。挑戦ということは本当にすばらしいなと、本当に伊木市政になってから何か変わるんだろうというような期待感を持たせる私は言葉、インパクトがあったんではないかというふうに思います。そういう中で今後の平成３１年度の執行に当たっては、そういう市民にいわゆる期待を持たせる、そういう期待を持たせるだけではなくてそれを実現していくというような姿勢を私はつかさどっていただければなというふうに思います。
次にはしょります。当初予算編成方針について先ほど伺ったんですけれども、やはり当初予算方針については、キャッシュフローについてはある程度一借もなくなってきたと、弾力性が出てきたというような答弁があったかに私は思います。そうした中で、当初予算編成について私も見聞したわけですけれども、やはりめり張り予算が求められたのかなと私思うわけですけれども、その辺のところを当初予算編成に当たってどのような観点から編成に臨まれたか、改めて市長に伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 当初予算編成についてでございます。当初予算編成におきましては、経済の活性化や歴史と文化に根差したまちづくりなどの柱ごとに市政の方向についてさまざま検討した中で、取捨選択をしながら事業を選んでまいったわけでございます。重点課題がさまざまございまして、これらの取り組みを先ほど市長も申し上げましたとおり一層推進できるような編成を行いました。
特に力を入れたところといたしましては、例えば経済の活性化につきましては米子駅南北自由通路等整備事業、歴史と文化に根差したまちづくりにつきましては伯耆古代の丘公園整備事業、高齢者、子育て世帯など人に優しいまちづくりにおきましては「ずっと元気にエンジョイ！よなご」フレイル対策モデル事業、教育環境の整備におきましては啓成小学校校舎等整備事業、防災・減災の取り組み推進におきましては無線放送施設設備整備事業、その他未来をひらくさまざまな施策におきましては、市道安倍三柳線改良事業などがございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今羅列されたんですけれども、私、正直言って継続事業がなぜか多いのかなというふうに思うんですけれども、伊木市政になって何が本当にぼんと市民にＰＲできるのか、どこが変わったのか、どこを打ち出してきたのかということを私お聞きしたいんですよ。そこのところは理解できますでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、私になってからですけれども、先ほど上げたような具体的な事業もそうなんですけれども、さまざま山積しております市政課題に対しまして、積極果敢に取り組んでいるというふうに認識をしております。ですので、今年度予算ざっと見ていただければわかると思いますけども、そこに何が目玉かというのは人それぞれ観点あるとは思いますが、あらゆる分野におきまして課題に対して積極果敢に当たっている姿勢というのははっきり見えるのではないかというふうに思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 積極果敢に当たっている予算だなということは私も理解しております。しかしながら、もう一つ踏み込めば、伊木さんになって何が変わったのかなということはもっと市民間には期待感があると思うんですね。だから、これだけをどうしてもやりたいんだという事業が一つあってもいいのかなというふうに私は思ったりしたんで、そういう市民間の意見も伺うわけですので、その辺のところも今後検討していただければなというふうに思います。
そして、次に移ります。
中長期財政見通しについて答弁をいただきました。平成３４年度には実質収支がマイナスに転じるというようなシミュレーションをしておられます。その時点での基金残高が約８３億円、資産残高が今の約６１４億円とシミュレーションされておられるわけですけれども、今後の財政運用はいかように今後していくかというお考えをお持ちか、その辺のところを提供していただければというふうに思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 今後の財政運営への対応についてでございますが、今後の財政運営に当たりましては、引き続き行財政改革に取り組み、効率的、効果的な行政運営を維持するとともに、税収の増につながる取り組みの推進や基金の積み増し、市債残高の圧縮、投資的事業の平準化などに努めながら、持続可能で安定した財政運営を行っていくこととしております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 追及で伺いますけれども、今、投資的事業の平準化と今の持続可能な安定した財政運営、よくこれは耳にします。どのようなことを、詳細に聞けばどんなことを考えておられますか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 投資的事業の平準化ということについてでございますが、これにつきましては、やはりその緊急度、優先順位ということが一番重要であると考えております。それによりまして、例えば３０年度の補正予算で普通教室の空調の整備を行ったところでございますし、米子駅南北自由通路等整備事業も優先的にこちらについては予算措置をしているところでございます。そういったことで、ある程度起債というようなことが出てまいりますけれども、優先するものは優先し、１年後に倒せるものは倒しながら、できるだけ後年度の負担を平準化していくという意味で投資的事業は平準化してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 平準化、いろいろ出てきます。公共施設の総合管理計画、圧縮して民営化を図っていきますが、ただ、保育園の統廃合とかいろんな大型事業もどんどん今後出てくるでしょう。また触れますけども、市営住宅の改修工事とか今の市民体育館をどうするかというようなことも出てくるんでしょう。そういうふうな中で今の平準化が本当に図れるのかどうなのか。インフラ整備もしていかなければならない、長寿命化計画にのっとってそれを対応すべき措置もしていかなければならないというが、なかなか私は平準化が難しいのかなという私自身は理解しておるんですけど、当局はその辺のところ十分に踏まえた今後の中長期計画をシミュレーションしているんだなというふうに思いますけれども、その辺のところも詳細に提供できるものがあれば、また委員会等で提供していただければというふうに思います。
次に、行財政改革について伺っておきたいと思います。
行財政改革については一定の効果があったと理解しておりますけれども、財政事情は今議論したように持続可能な限りをするというような形ですが、ただ、行政改革の概念は継続すべきであろうと私思っておるんですけれども、ただ、国の動向に呼応した施策の実施はしていかなければならない。事務事業の見直し、取捨選択がこれは求められてくるんだろうなというふうに私は思慮をするわけですけれども、しかしながら一方、住民サービスの向上化を図っていくという観点からいけば、なかなか難しい問題も山積しておるということであろうというふうに思います。その辺のところを十分にどのようにシミュレーションしてるのか、また見解を伺っておきたいと思います。
もう１つは、次代を担う人材の育成と職員の資質向上ということ、資質の向上というのを掲げておられるんですけれども、みずからが能力を高めようとするモチベーションを引き出す仕組み、これを構築していくんだというような形なんですけれども、それらの方策についてはどのように考えておられますか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） まずは行財政改革の継続ということを踏まえるということで、そのことについてお答えいたします。
行財政改革は不断に取り組むべき重要課題であると考えておりまして、今後、平成３１年度に計画期間の最終年度を迎えます第３次米子市
行財政改革大綱を総括した上で、次期大綱の策定作業にも着手し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
また、事務事業の見直し、取捨選択による住民サービスの向上についてでございますが、限られた財源の中でも住民サービスの向上に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、そのためには職員のコストや成果に対する意識の醸成を図るとともに、無駄の排除、ＡＩ等の活用、民間事業者等との連携協力などを推進し、事務事業の実効性を重視した取捨選択や見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、先ほどお尋ねのありましたモチベーションを引き出す仕組みについてでございます。管理監督者が日々職員に気づきを提供していく中で、職員個々の発揮された能力及び業績の評価を通じまして、職員の意識向上及び仕事に対するモチベーションの向上につなげていく仕組みとして人事評価制度を導入しておりますが、人事評価制度の内容は来年度から改めることとしておりまして、現在見直し作業を実施しているところでございます。
また、このたびの人事給与制度改革におきましても、職位、ポストごとの役割の明確化とその職責に厳格に対応した昇任・給与制度への改革を行うこと、また登用人事による人材育成の観点から、早い年齢から部下を指導する環境を整えることとしておりまして、この環境整備に伴って若年層職員の資質向上に向けたモチベーションが高まるものと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういう若年層の登用ということでモチベーションを高めていくんだという説明だったかと思いますが、その辺のところは十分に検証しながら事務を進めていただければなというふうに思います。
そこで、米子市の総合計画について触れておきたいと思います。米子市の総合基本計画については、今の目標数値に係る達成の基準が下回ったものがございますね。それで、１つがあしたがいきいき２９％、２がひとがいきいき３３％、３番がこころがいきいき２６％、ふるさとがいきいき１４％で、いきいきとしたまちづくり１０％であるということで、代表質問の答弁の中では総達成率がある程度、４０％のというような答弁もあったんですが、個々に調べるとそういうふうな私は思っておるんですけれど、今後達成する手法といいますか、達成する今後の方策について、どのように考えておられるか、施策展開されるか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 第３次総合計画について、数値未達成のものをどのように行っていくかということですけれど、御指摘のように基準値を下回ってるものはございます。その目標については、今後しっかりと原因は分析した上で目標の達成を図るための取り組みは進めてまいりたいと思います。
また、来年度は、実は第３次総合計画を新たに地方創生総合戦略と一体的に策定する予定としておりまして、その策定作業の中でも進捗が十分でない項目についてしっかりと総括して、あわせてその辺達成クリアということを大きな目標として行いたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） しっかりと総括して、その辺の達成クリアすべく努力をしていただければなというふうに思います。
次に移ります、時間がございませんので。ふるさと納税について代表質問でも触れましたけれども、これはまた個別質問で質疑応答していただければなというふうに思いますが、がいな応援基金、これは今１０何億あるんだと思いますけれども、１２月末の私の情報提供では８億8,０００万円でありました。その中で、代表質問に触れましたけど、使途先がなかなか見えにくい。一般会計の補填に利用されているような状態が私は見受けられるんですね。私の見方ですよ。そういうふうなことを考えれば、やはり寄附者、市民にやっぱりわかりやすい、もう一つ踏み込めば後世に語り継がれるような事業にふるさと納税を私は利用すべきだと思っておるんですけど、改めてその見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 市民の皆様にわかりやすく使うということを最大限に思っております。がいな応援基金については寄附者の意向というのも当然ございますので、それに合わせていかせていただきたいと思います。３１年度につきましては、今後予算の中で審議いただきますけれど、プラネタリウム及び保育所の整備であるとか、それから巡回バスどんぐりコロコロの新たな購入、それから淀江地区の光ファイバー整備等、地域振興の充実、さらには本市のＰＲにつながる新たな文化芸術活動イベント等に基金を活用して、寄附いただいた方はもとより、市民の方にもわかりやすい使い道となるように心がけていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市民にわかりやすい事業に充当していく。先ほど言いましたように、また議論しましょう。後世に語り継がれるような事業に私はやっぱり充当すべきではないかなと、私自身はそういう持論を持っております。またもう一度議論いたしたいと思います。
次に、道路照明灯について伺っておきたいと思います。
１２月の議会にも議論いたしましたけども、美保、弓ケ浜、尚徳、箕蚊屋中学校の下校時、大体４時から５時ごろ、真っ暗です。私も立ってみました。真っ暗のところに生徒が帰っていきます。不審者の出没事例も多数あります。当局のほうの答弁の中でもそういうふうな事例があるということを認めておられるわけですけども、やはりそういうふうな中学生、特に女学生が無灯火で帰ってくるような状況も私よく見るんですけれども、やはりそういうふうな中学生の方々の安全確保を担保するというのが私は市の責務ではないかなと私自身は思っております。やはり市は市民の安全確保に資する責務が私はあるんじゃないかなと思いますが、改めて、道路照明灯を早期に整備する必要があるんではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 今、道路照明灯の早期整備ということでございますけれども、現在の道路照明灯につきましては、交差点ですとか踏切ですとか、そういった危険な箇所、こういったところの整備を行っているということでございますので、連続照明的なそういったものについては、ちょっと今現在、整備というところは考えていないというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 部長は現状を見られましたか。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） ちょっと私のほうは現地のほう確認しておりませんけれども、担当課長なり担当係長のほうから話は伺っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私はね、やはり部長さんや副市長さんが現場を見ていただくのが本来だと思いますよ。本当に大変な危険な状況で帰ってきますよ。担当が見ましたからということで本市の施策が担えるんでしょうかね。私は、少なからず担当部長が現地を見られて確認をして、議員がこういうふうな提案がある、それを本当に市長、副市長に上申をしてきて、施策としてどうあるか吟味をするべきではないでしょうか。いかがですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 現地確認と、それから必要性の御質問であります。私自身はかねて議員御指摘のところ、通勤経路の近くでもあるということもありますが、よく存じておりますし、議員の御質問もあってからも見に行っております。市長からも先ほどお答えしたとおりであります。もちろん明かり、照明の問題というのはとても重要な視点だと思いますし、御指摘の趣旨も受けとめたいとは思いますが、先ほど市長からお答えしたとおり、明かりの問題だけで解決できるのかどうか。今議員もおっしゃいましたが、暗い中を女子生徒が無灯火で帰っていくというその行為そのものの危険性というのをやはり本人にも自覚する必要がありますし、それから学校、これもかねて御答弁申し上げましたが、学校としてそういった下校時間にならないようにするというようなこと、さまざまな工夫が必要だろうと思っております。もちろん通学路の安全確保というところに全く目を向けないということではなくて、そういったようなことを総合的にやる中でしっかり子どもたちを守って行くということが必要だろうと思っております。以上であります。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私は、副市長さんは十分にわかります。部長がね、同じ答弁繰り返しとる、ずっと。交差点、私十分に理解しておるんです。理解した上で何とか方策は講じられないか、研究していただけませんかって何回も私お願いしとるんです。それを法的に交差点しかそういうとこはない、その姿勢でいいんでしょうかね。市民に寄り添った、本当に行政なんでしょうか。私は少なからず部長が行きて、出向いて、内容を把握されて、本当に私、父兄の方から何回も言われてるんです、どうにかなりませんかって。その言葉を私は部長さん方に代弁してるんですよ。私も何回も立っておるんです。やはりそういうつれない答弁は、私は市民に対して失礼だと思うんですよ。行かれて、見て、やはり法的に、スキーム的に、事務的対応に無理だなというような答弁だったら私納得するんです。そういうふうな研究した足跡が私には感じられないんです。そのところを問うてるんですよ、部長、改めて答弁いただきたい。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 道路照明灯につきましては、先ほども述べたような形で現在はそういう状況ではございますけれども、今後そういった
社会資本整備総合交付金以外のそういった国の補助メニューとか、その他補助事業の設置方法について、今のところはございませんけれども、今後そういったところも情報収集に努めて、そういった設置の方法についても検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ちょっとありましたけども、やはり私、何かといいますと、先般もこういう事例がございました。どことは言いません。道路で猫をはねた。はねたから市民が動物愛護の方で、かわいそうだからってある課に電話入れた。うちの担当ではありません、知りません。その方はその猫を助けようとして一生懸命歩いたんだそうです。それで、その担当課に出向いていろんな話をしたんだそうです。やはり、私が何を言いたいかといいますと、初動対応といいますか、やはりそういう議員から質疑等があれば、部長みずから私は現場に出向いて、どういう方策ができるのか、どういうような視点でその問題を解決していけるのか。いけないのであれば、市民に納得できるようにできればいいです。私はその姿勢が足らないと思うんです。そういうような初動体制や市民に寄り添った、市長が掲げる住んで楽しいまちづくりが本当にそれが実施してできるんでしょうか。そのことを私申し上げて、この問題は終わりたいと思います。
次に、内陸工業団地について、またこれも個別質問いたしますけれども、現在米子インター周辺については約４ヘクタールが今造成工事入っております。既に完売が予定しているんだと仄聞いたしますが、若者定住化、やはり若者の市外の流出というのはすごく喫緊の課題であろうと私は思っております。そういうふうな観点から企業誘致がやはり必須であろうと、代表質問でも市長さんから温かい答弁はいただきましたけども、やはりそういうふうな企業誘致が必要であるというような今後の対応方についてはどのように考えておるか、改めて伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 企業誘致の必要性ということについてのお尋ねでありましたけれども、この必要性自体は、今議員が言われたように若者の流出ということを防ぐためにも、あるいは当地の今後の経済の発展を考えますと、やはり必要であるということは当然だと思います。
ですので、工業団地の整備ということも含め、また企業誘致の体制の整える整備ということも含めて、今鋭意努力してるとこでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この問題についてはまた触れたいと思います。
企業誘致についてですが、視点を変えますと、本市の今のＧＤＰの浮揚、製造出荷額の底上げは、企業誘致が最適であろうというふうに私は思います。それで、当局のほうから、今の市内の総生産額なりＧＤＰをいただきました。本市の製造品出荷額については本当に低いです。米子市が約1,５００億程度。出雲市は大きな企業がありますので約4,０００億程度ですね。ＧＤＰについては、やはり米子市が今の、幾らですか、これは。5,０００億ですかね、5,０００億弱ですね。松江市が約7,５００億円、鳥取市が約6,５００億円というようなＧＤＰの内容であります。そういうのと比較すれば本市はＧＤＰが本当に低い、製造出荷額も低いということになれば、やはり企業誘致なり今の本市にある企業の潜在能力を高めていくというのが一つの視点であろうかなというふうに私は思うわけですけれども、そういうふうな形で、これから米子市の魅力を発信して企業に積極的に今現在もアプローチやっているんだというお答えだったですけれども、その辺のアプローチに資する本市の考え方がまだ私は薄いんではないかなというふうに思うんですけれども、改めて市長さんの考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 企業誘致に当たる本市のアプローチ、その考え方ですけれども、まず一つは県との連携についてですけれども、県との連携を深めつつ、また企業へのアプローチに携わる職員につきましては、県と共同で行う企業訪問や関係機関からの情報を頼りにアポイントを得る努力を行うなど、さまざまな機会において企業側とコミュニケーションをとることが大切だと考えております。
現在、本市出身の県外企業の要職につかれている方や本市に進出されている企業のトップの方など、本市にゆかりのある方との新しい関係づくりを進めているとこでございまして、今後はその方々を通じて職員が適切に情報収集を行うことで本市への新たな企業誘致や投資につながっていくものと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の市長さんの答弁の中に、やはり私どもの米子市出身の企業の方々へのアプローチなり、今の要職につかれてる方々の訪問というような、前向きに相当変わったのかなと。以前はそういう形態がなかったように、薄かったように思いますけども、そういうふうな事務がどんどん進んでおるようにかいま見えますので、またしっかりとその辺のところは取り組んでいただければなというふうに思います。
次に、史跡米子城の基本計画について伺っておきたいと思います。
今の米子城の保存計画、市長さんの代表答弁の中では、まず史跡保存をして、それから活用していくんだと、そういう保存計画でありますよということだったと私は今理解しておりますけども、しかしながら、一方、この事業については１２億5,０００万の巨費を投ずるわけでございますね。そうした中で、やはり史跡をまずして保存をするんだという観点は理解しますけど、一方、そういうふうな観点もありますけれども、中心市街地の基本計画を見ると、中心市街地に接しておるから観光資源としての価値も十分に考えられる、そういうふうな観点もしてあるわけですね。そうした背景があるのに、保存のみというようなクローズアップした計画がよいのかどうなのか、私自身は疑義が生じておるとこでございます。
そういうふうなやはり保存をして、保存管理計画なんかにも観光資源として少しだけ触れてありますけれども、そのような形の形態でいいのかどうなのか、やはり今の私は駐車場等を確保して、代表質問にも触れましたように彫刻ロード、今現在あります。私１カ月１回ぐらい歩きますけれども、今本当に惨たんたるような内容ですけれども、その辺のところももう一度再整備、再整備というか美化を図られて、今の米子には彫刻ロード、米子城、それにまた後から触れますけれども中海、錦海、そういうような一体性のものを持った観光資源として私は図っていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、市長さんの考え方もう一度伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、史跡の整備基本計画についてでありますけども、これは先ほど答弁で述べましたとおり、観光に資する部分も本来はしっかりと入れていかなければならないとは思うものの、やはり文化庁に提出するものについてどこまで書き込めるのかなという部分もありますし、まず史跡の保護、整備というところが前面に来ているということは一定程度やむを得ないのかなという認識をしております。逆に言いますと、そういう認識のもと、議員の御指摘はもっともであろうというふうにも認識をしております。
やはり観光に資する部分というのは、整備基本計画に書かれなくてもきちっとこれはやっていかなきゃいけないという、誤解を恐れずに言えば二段構えじゃないですけども、それは二段というか並行ですね、並行してきちっと観光ビジョンとして仕立て上げなければいけないだろうというふうな考え方は持っております。
例えば駐車場の問題につきましても、駐車場があるということは非常に重要なことでありまして、そのこと自体は否定をいたしませんけれども、じゃあ観光地として観光施設に、特に史跡などにつきまして本当に隣接する部分に十分な駐車場が用意してなければだめなのかと言われれば、そこは考え方もあると思います。ある程度、多少の徒歩の部分があっても、本来魅力ある観光地であれば決して悪いわけではないだろうというふうなことも考えております。
それと、彫刻ロードのことも出していただきましたけれども、一体的な活用ということについては全くもってそのとおりだというふうに思います。ただ、アプローチとしましては、やはり魅力というのはそれぞれあるわけでございまして、場合によっては芸術関係で彫刻だけに興味がいく人もあれば、史跡関係に、歴史というものを通じて史跡そのものに興味のいく人もある。それぞれのアプローチというものがあるわけでございまして、考え方としてはそれぞれに魅力を磨いていかなければいけない。しかしながら、エリアとしては隣接というかくっついているわけですから、これが一体的な活用につながっていくように我々としては仕向けていきたいと、そのように私は考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、最後に市長さんがおっしゃるように、一体的に有効活用を図っていく。私はそう思うんですよ。彫刻ロードができた。それで米子城ができた。湊山公園があって、中海、錦海は出てきますけど、後ほど触れますけど、そういうようなスポット的ではなくて、やはり連帯的にそういう観光資源として潤いのまち、憩いのまちとして形成していくべきだと私は思うんですよ。その辺のところの仕掛けづくりが私は米子市はちょっと、言葉は適切でないですけどお上手ではないというふうに私は思うんですけど、ただ、誘客するには、うちの会派からでもいろいろと議論してますが、やはり駐車場が必要だと。この整備計画、保存計画を全協で説明されたときに、私も言ったんです、駐車場どうされますかと。市長さんが米子市役所と錦公園の駐車場と言ったんですが、しかし本当にそれでうまくリンクするのかな、私はその辺のところが疑義が生じてくるんですよね。そんなところはまた会派の同僚議員が追及されると思いますのでその辺は終わりとしますが、ただ私、この保存計画、何回も見渡しました。皆さんはどうか知りませんけども、この中にいつも民地、民地をどうするかという取り扱いが出てきます。民地を公有地にしなければならないというただし書きが入っておるんです。私、この表現の仕方がよかったのかどうなのか。もう一つは、これをパブリックコメントに供されました。やはりその事業費、用地買収、民地から公有地にする用地費は入っておりません。やはり基本構想、事業をするに当たっては、基本構想の中にはやはりそれに付随する用地買収費とかそういうものがあって、それを情報提供して、きちっと市民に付すべきじゃないかと私は思うんです。逆に言えば、これが意図的にそれを抜いたのかと逆に見えるんですね。私はその手法はいかがなものかなと思いますが、改めてその辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 今、民有地の説明、米子城跡に係る追加指定地に係ります民有地の買収価格、買収費ということだと思います。民有地の価格につきましては、最終的には不動産鑑定等を行いまして、それをもとにしまして財産評価審議会等で検討してまいるということになっておりますので、またそういう段階になりましたら評価をして、金額を正確なものを出していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いつの時点でそういうふうな事務手法に着手されるんですか。いつそういうような内容を議会に提案されるんですか、提供されるんですか、そこを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 民有地の買収につきましては、これは買収ありきという話ではございませんで、追加指定をまずしていくのかどうかというところがございます。追加指定をするとすれば、そのまず事務手続に着手していくわけでございまして、それに伴って追加指定するところは公有化を図っていくというような段階になってまいりますので、追加指定を目指して手続に入るような段階では、あわせて議会のほうでも御説明をして、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先般、会派で今の文科省のほうに出向いて説明を受けました。追加指定、出山、深浦、三の丸を追加してしまったら全く手をつけられません。民地もその辺のところで対応しなければならないでしょうという見解を伺いました。駐車場の問題についても、駐車場をすればそこから外れておればどうなのかな、グレーゾーンだというようなことでしたけれども、やはりそういうようなところも私たちもいろいろと多角的に勉強しとるわけなんですよ。だから、そういうところも当局も十分に文科省のほうに出向かれて、その辺の背景をきちっと固めながら今後の事務推進をいかに図っていくのか、市民に有益な体系を十分に整えてから事務の進捗化を図るべきだと私は思いますよ。そういうところを一つ要望しておきたいと思います。
次に移ります。子ども・子育て支援について伺っておきたいと思います。
子ども・子育て支援について、切れ目なく子育て世帯を支援するとのこと。しかし、昨今呼ばれている今の７人に１人は子ども貧困だというふうに叫ばれておられます。そうした中で、今の代表質問の中では、２月に子ども食堂の要綱を整備してというような内容を私伺いました。子ども食堂の支援を講ずるべきではないかと。２月に今の子ども食堂を要綱を整備して、その支援に当たる。ただ、市長が先ほど言いましたように民間誘導のというような、ということでございましたけれど、ひとつ私、市長さん、私ね、この問題を９月議会だったと思うんです。ここの議会で市長さんと議論をして、前向きに検討しますという回答をいただいたと私は理解しております。しかしながら、２月になって要綱を定められた。しかしながら、要綱を定める前に常任委員会とかそういう中で子ども食堂、そういうような要綱を定めたというような、私は報告もあってもしかるべきだと思うんですよ。せっかくいいことされるんだから、なぜそれを周知されないんですか。私そこに疑念が湧いておるんですけど、改めてそこの辺のとこ伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 御指摘のとおり、議員の御提言を受けまして、要綱策定に向かって取り組んできたところでございます。このたび２月に要綱が策定できたというところでございまして、議会のほうの御報告ということには至っておりませんでしたが、子ども食堂及び子ども施策については、部局のほうで積極的に取り組んで方策を進めてきたというところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この問題はまた後ほど触れましょう。
○（渡辺議長） 戸田議員、変わりますか、項目が。
○（戸田議員） はい、変わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５６分 休憩
午後３時０９分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
戸田議員。
○（戸田議員） 次に、保育園の統廃合についてお伺いします。
代表質問の中でも受けましたけれども、保育園の統廃合については今の平成３４年度を目途とした計画が随時進んでおるようでございます。しかしながら、すみれ保育園等の情報錯綜等の内容で市民になかなか保育園の統廃合についての理解度が薄いように仄聞するところでございます。
また、淀江の保育園等についてもいろいろと今の情報が入ってくるわけですけれども、やはり市民に対して、ましてや保護者の方々に対して丁寧な説明が求められておるんではないかなというふうに私は思料をするところですが、改めてその対応方策について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 情報提供についての点でございますけども、パブリックコメントのみならず、各保育園保護者の皆様から御意見、御要望をいただいておりますけども、これに対しまして、市の考え方について回答を行っているとこでございます。また、ふれあい説明会におきまして、地域住民や市民の皆様からいただいた質問にもお答えをしているとこでございます。
各園での説明会や意見交換会などに参加できない保護者の方々に対しましても、保育園の送迎の時間に合わせてお話をさせていただくなど、保護者の不安や疑問を解消し、理解をしていただけるように取り組んでいるとこでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこで、先ほども触れましたように、今いわゆる淀江保育園なんかでも宇田川と淀江と場所の問題、当局のほうから場所については提供がありました。しかしながら、なかなかそこら辺の理解が得られてないでないかなと。もう一つが、すみれ保育園についても閉鎖時期を示唆して、やはり要望があってまた変更したというような、その変遷があるわけですけども、やはり凜とした保育園の統廃合の計画については、きちっと定めておられるんですけど、きちっとその辺のとこを定めて、先ほど市長からあったように情報提供もきちっとしておるという形ですけど、やはりもっともっと丁寧に地元関係者の方々にも説明されるべきではないかなというふうに思います。
もう一つが、忘れましたけれども、子ども支援
センターの併設ということで大きなタイトルを掲げておられるんですけど、子ども支援
センターって何ですか、どういうような機能を持たせるんですかというような問い合わせもあります。やはりそういうふうなところも丁寧さが私は欠けるんではないかなというふうに思いますけど、改めて当局の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 子育て支援
センターについてのお尋ねでございますけれども、子育て支援ということを我々よく総称して申し上げますが、子育て支援を充実させるためには、保育所の整備を進めるということはもちろんですけれども、それだけでは不十分でございまして、育児中の親の不安、あるいは悩みなどを気軽に相談できる場が必要だと考えております。
子育て支援
センターは、そうした育児相談や情報提供など、身近で気軽にアクセスできる場所として今後充実をさせていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、市長さんがそういうふうな子育て支援
センターのいわゆる機能といいますか、その役割というのは今初めて説明があったんですけど、やはりそういうふうな内容をもっと市民の方に提供して、やっぱり伊木市政の一つのカラーですよというような、私は表出するのも一つの考え方じゃなかろうかなというふうに思うんです。
先般、すみれ保育園の関係者の方に私、出会って聞きました。やはりなかなか説明がわかりにくいと。当初はきちっと閉めてしまうんだというような、またそれから要望があってまた変更をかける。例えば淀江の保育園、宇田川保育園については、やはり私は市長さんにきょう提案なんですけど、我が会派でもいろいろと勉強しとるんですけど、やはり淀江町の問題について大きな問題だというふうに捉えておられる方、市民の方がおられるんだそうです。そういうふうな今の福祉保健部ではなくて、やはり今の淀江支所もそういう説明会に同席をさせて、一つの市民の考え方を吸収して施策に反映していくんだというようなスタンスを私は講ずべきだと思いますが、市長さんはその辺のとこはどんなもんでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 説明会を進めていく中で、そういった御意見があるということは私も伺っております。当初、保育所の統廃合というものを福祉保健部主体で進めてきたということは間違いない事実でございますけれども、淀江地区におきましてそうしたまちづくりの視点ということが出てくるようであれば、当然これは淀江振興本部の出番でもありますし、必要に応じて同席させていただくことはやぶさかでないと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） といいますのが、私どものこたか保育園とあがた保育園、統廃合。今、同僚議員の奥岩議員さんとこも、春日保育園と巌保育園が統廃合。やはりそうなると、公共施設がそういう我がまちからなくなると、じゃあ後はどうなるんだろうかなと。やはりまちの衰退が今促進されるんでないかというような懸念も持たれる住民の方もおられます。そうした中で、そうじゃないですよ、子ども支援
センターも併設して、やはり市長が掲げる子ども・子育て支援の拡充化を図っていくんですよという説明は私はしていくんですけども、やはり公共施設がなくなっていく、その中に平地になったときの跡地利用計画どうするんだというような今の御意見もいただきます。やはり保育園の統廃合がじゃあまちの衰退につながっていくというような懸念も生じているのは事実であろうというふうに私は推測しております。
そうした中で、今市長さんにも、淀江の今の振興本部も同席させるというようなお話もありましたけども、やはり今の跡地利用計画というのもひとつ全庁的に検討されて、いつでも市民にお話しできるような状況下を構築しておくべきでないかなと私は思いますが、副市長さん、その辺はどうでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 公共施設の統廃合等に伴う跡地の利用計画について、これはもちろん統廃合に御理解をいただいて、それが前に進むということが前提になるわけでありますが、大きなその時点になればテーマになるんだろうと思います。
これはやはり地元の御意向といいましょうか、いろいろ思い入れのある、特に公共施設となりますといろいろその土地に対する地元の思い入れといいましょうか、思いもあると思います。まずは地元の思いをしっかりお聞きした上で、ただ、思いだけで実現できるわけでありませんので、そこに市役所としての知見を加えていく、あるいは市全体の土地利用、これはやたらやはり公共がずっと土地を持ち続けるというのは、それ自体はやはりよくないことでありますので、そういったものとのバランスを図りながら地元とよく話し合いをさせていただくということが大事だろうと、このように思っております。以上です。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の公共施設の跡地利用の計画というのは、やはり全庁的な知見の中で十分に検討した上で、いつでも対応できるようなやはり体制は私は整えておくべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺の事務体制を構築されるように要望しておきたいというふうに思います。
次に、保育士の確保について伺いたいと思います。
本市においても待機児童は４５人。ゼロになったり４５になったりするわけですけれども、その解消策としては保育所の整備が必要不可欠で、順次認定保育園とか子ども保育園、いろいろと整備されておられるわけですけども、一方、保育士のいわゆる、言葉はどうですか、適切かどうかはあれだけど、取り合いというような事例も仄聞するわけですけれども、やはり保育士が全市の中でも確保するのが私は急務であろうというふうに思います。国の施策によって保育士の同一労働同一賃金という表題から、今のその辺のある程度の賃金改定もされてきたわけですけれども、やはり保育士不足の解消には、私は本市は至ってないのではないかなというふうに思います。保育士の確保に向けての本市の取り組み方について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど答弁で申し上げたことに加えまして、平成３０年８月に鳥取県が実施をしました保育人材確保のためのアンケート調査結果、これに基づきまして、復職意向の希望のある方の情報提供を受け付けまして、その対象者に対しまして採用
試験の案内などを送っております。
引き続き鳥取県や関係機関と連携をして、保育士の確保に努めたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この問題については喫緊の課題であると思います。その辺のところで十分に県と調整を図りながら、この解消策に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、米子市
都市計画マスタープランについて伺っておきたいと思います。
マスタープランについて見聞しますと、市長さんの代表答弁のとき、私はそういう市長さんの視点なのかなと思ったんですけど、漠然としたプランであります。私は正直言って、もっと将来の米子市の都市像を描けるようなプランであっていいのではないかなと、私自身はそう思っております。例えば
都市計画道路の整備とか地区計画の策定とか規制緩和、規制誘導をしていくんだというような、ある程度のそういうような盛り込んだマスタープランかと私は実は期待しておりました。しかし、そういう中で本当に市街化区域、
市街化調整区域、無指定という３区分の中で淀江の都市計画もあってくるんですけど、本当に全市を見渡して将来の都市像を描くようなマスタープランになっておるのかと。代表答弁の中では、２０年後を見据えたというような答弁であったかなと私、解しておりますけれども、やはり私たちから見るには、直近の５年、１０年のスパンで将来都市像を描いていくんだというふうな考え方もなきにしもあらずじゃないかなと思いますが、改めてその辺の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長）
都市計画マスタープランについてでございますが、マスタープランという言い方をされた言葉のイメージから受けられる印象と、それとこれ実は都市計画法が根拠になっておりまして、都市計画法の中では当該市町村の都市計画に関する基本的な方針という表現がされております。それがマスタープランというふうに略されて、どこの市町村でもそういう形でつくってるんですけれど、これも国からの通達なんかでは、本答弁で市長しましたように、やはり２０年程度を見据えた本当の基本的な方針を定めるものですよと。個々具体的なものというのは、個別の中で具体化していくときにそれぞれの個別計画で定めるということが基本的なものとなっております。
今回の米子市の
都市計画マスタープランにつきましては、町なかと郊外が一体的に発展する都市づくりというものを本市の都市づくりの理念として定めた上で、あと土地利用の規制誘導については、現在の米子・境港都市計画区域内においては、基本的には今の市街化区域を基本原則として、用途地域の指定により土地利用の規制と誘導を図る方向性、また規制緩和措置につきましては、農地と一体となって分布する集落地では既存集落のコミュニティ維持を図るため、営農環境を悪化させない範囲で住宅の建築に関する規制緩和であるとかを行ってまいります。今後状況を見きわめた上で、地区計画の導入であるとか開発許可条例の改正など、地域に合ったさらなる規制緩和について必要に応じて検討する。
また、
都市計画道路の整備については、既に具体化しております安倍三柳線であるとか葭津和田町線、両三柳中央線、皆生温泉環状線、それから米子駅南北自由通路、これらについては割と具体的に書かせていただいておりますけれど、今後、その先については個々の計画で定めていく。今の時点で明確になっているものを含め、２０年先を見据えた基本的な方針だというふうに御理解いただきたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今るる説明いただいたんですが、私、県の
都市計画マスタープランの作成委員におったんですよ。そうした中で、米子市の
都市計画マスタープランも県のマスタープランと連動して作成されるだろうというふうに理解しておったんです。県のマスタープランの中である程度踏み込んだマスタープラン入っておるんですね。そうした中で、やはり高専とかそういう市街化区域の見直しとか、この本議場でもいろいろと議論があります。崎津のメガソーラーのところ、市街化区域をやめて市街化区域の編入を三柳地区もしたらどうかというような御提案もあったと私は思うんです。やはりそういうふうな内容が検討した経過が私は見当たらないんです。そういうふうなところをやっぱり将来の都市像を鑑みていければ、公共施設の下水道のいわゆる施設計画からいけば市街化区域と
市街化調整区域との絡みも出てくるんですけれど、その辺のところにマッチングしていない部分がある。もう一つが、必要に応じて工業団地も整備しますよということになれば、じゃあ漠然としてどこにするのか。やはりそこの将来像をある程度描いたもののことをある程度具体的に挿入されて、それで誘導していくんだというような考え方も一つの手法ではあるべきではないかと私は思うんですが、改めてその辺の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 今議員おっしゃったような個別の問題について、現時点でどこまであるいは決定して、あるいは具体的に文章上に書けるかというのは、非常にやはり難しいものがございます。個々の課題というのは重々承知しておりますので、今後は２０年を見据えたマスタープランというのはこの形で、それに沿った形で個々の計画というのは個別に考えていきたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） こだわりますけど、個別計画というのはいつつくられるんですか。私ね、いわゆる春日地区なんかの
市街化調整区域で建物が建たない、事務所も建たないから規制緩和をされて、そこに３世代の住宅が建てられますよ、しかしながら建蔽率、３階以上はだめですよというような、ある程度規制緩和をしてきていって誘導を図ってきて、そこにまちが張りついてたというのは私は事実だと思うんです。やはりそういうふうな前例がありながら、そういうようなことを具体的に挿入をせずに漠然としたというのは、一つの基本構想というような捉まえ方をすればそうでしょうけれども、そういうふうな考え方でよろしいんでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 個別計画という言葉を使ったのは、個別にそれぞれ具体的に計画して行っていくということで、個別計画という何かがあるというものではございません。
いろんな社会情勢の変化によって、今後マスタープランを基本原則とはしながら、やはり臨機応変に都市の形というのは考えていかにゃあいけんと思います。ですから、ある程度具体的過ぎるとかえって動きにくくなる。これは２０年先を見据えたものであるからという前提がございます。ですから、現時点でのマスタープランというのは今の形で形成していきたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） また機会があれば議論していければなというふうに思います。
次に、今の
都市計画道路の整備について伺っておきたいと思います。
本市の
都市計画道路の改良率は８６％であります。新たな
都市計画道路の計画はないのか。やはり、例えば
都市計画道路を整備した上で、先ほどとダブりますけれども、
市街化調整区域の見直しを図ることによりまちが張りつくというようなことも考えなくてはならないのではないかなと私は思います。
都市計画道路の改良率の改善は今後どのように考えておられますか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長）
都市計画道路の改良率の改善の今後の対応についてというところでございます。
都市計画道路の改良率の改善を図る上で、今後何年も未着手の
都市計画道路があることは望ましくないと考えているところでございまして、整備に向けた検討を行いたいということで考えております。
ただ、
都市計画道路につきましては、事業主体が米子市だけではございませんので、県に対しましても今後の整備計画等について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 答弁がなかったですね。
ただね、部長さんも今おっしゃったように、この
都市計画道路については私何回もこの本議会でしてますけど、やはり４０年も５０年前の
都市計画道路はいまだに残っておるんです。前回ある程度見直しされて、１０路線ぐらい割愛されたんですか。いまだにさらに残っておるんですね。割愛した上でなおかつ８６％というのは、私はどうなのかなというふうに思うんですよね。今、安倍三柳線が第２次補正で一挙について、完成目途が早くなったんですけど、あそこが抜ければやはりいわゆる町並みが、構成が全く変わってくると思うんですよ。そういうふうなことを鑑みれば、
都市計画道路の新たな見直しという、計画立案というのは新たなものを見直して、新たな
都市計画道路を入れながら、従前からあったほぼできないような
都市計画道路は割愛していくんだというような事務にも私は着手されるべきではないと思いますが、その辺のところのお考えを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 見直した上でまだその率というのはおっしゃるとおりでございまして、そこの部分については今後やはりいかにしていくべきかというのは、真っ先に検討していかなければならないと思います。現時点でどこをどう見直すかということを言える段階ではございませんけれど、さらなる見直しというのは図っていく必要はあろうかと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） さらなる見直しといいますか、通告しておりませんでしたけど関連で言ったんですが、やっぱり人口もどんどん減少していきながら、しかしながら、車社会で車はどんどんふえておる。町並み構成も変わってきてますので、その辺のとこは十分に現状は把握しておられると思うんですよ。そういうようなことを踏まえれば、やはり
都市計画道路の見直しというのはスピーディーに私は対応していかなければならないのではないかなと私は持論を持っておるんです。その辺のところで十分に検討いただければなというふうに思います。４０年も５０年前の
都市計画道路そのまま残しておるという様態が果たして今の政策においては望ましいスタイルなのかどうなのか、その辺の疑問は投げかけておきたいと思います。
次に、
国土強靱化対策について伺わせていただきたいと思います。
国土強靱化については、バランスのある防災・減災の対策を進めると、既存のストックを最大限に活用して取り組みを推進するというようなことで、国、県、市町村、民間等の関係者が連携して取り組みを推進するということでございますが、今後具体的にどのような具現化を図っていくのか、その辺のところを伺っておきたいと思いますし、先ほど代表質問でもありましたけれども、今の重点的な予算配分というのを改めて伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長）
国土強靱化対策の今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、国や県、民間の関係者との連携、そして国土強靱化に関する国や県の支援の動向を踏まえつつ、個々の施策に取り組み、進捗管理、そして評価、見直しを行っていく予定でございます。そして、より実効性のある施策のあり方を見出しながら、確実かつ丁寧に進めていく予定にしております。
また、予算措置における重点配分のことですけれども、国土強靱化に関する国の財政支援につきまして、積極的に国に要望を出しながら予算を獲得し、そして措置をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな形で、先般国土交通省にちょっと会派で勉強に行きました。やはり今の
国土強靱化地域計画が定めて、それは定めてないと社会資本総合交付金に対象、対象というのか、なかなか円滑に交付金が出ませんよというような内容でした。今の
国土強靱化地域計画をつくったから今のそこに補助メニューが出てくるんだということではないんだそうです。やはりそれがないと社会資本総合交付金が出にくくなってきますよということでしたので、防災・減災の観点からいけば
国土強靱化地域計画は必須だということでしたので改めて私たちも勉強したわけですけれども、やはり防災・減災にかかわるものについては、
国土強靱化地域計画にいわゆる付随する計画の中から予算措置していかなければならないのだというふうに思いますが、積極的にその辺の予算配分をしていただければというふうに思います。
次に、中海架橋について伺いたいと思います。
中海架橋については、鳥取県と島根県において中海架橋連絡協議会が平成２年に立ち上げられておられます。平成６年に中国地方道路幹線協議会において、広域道路整備基本計画で交流促進型路線と位置づけられて今日に至っております。しかしながら、その整備方針は全く停滞しております。代表質問でも答弁いただきましたが、中海架橋建設連絡協議会をやはり早期に開いていただいて協議に入っていただければなというふうに思います。やはり市長もその都度、鳥取県知事にもその協議会に開催について尽力をしていただいておりますけれども、やはりその下部組織の中海架橋建設連絡協議会幹事会も、これもこの中海架橋整備の大きなスキームの中の一つの枠組みでありますので、その辺のところを調査研究していただければなと。
もう一つ、再度改めて鳥取県知事のほうに、協議会を開くべく島根県知事に対しても要請をしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この中海架橋の整備促進につきまして、これは先ほど答弁で申し上げたとおりであるんですけども、鳥取県につきましては、感触としましては決して消極的ではなくて、むしろやっていこうという雰囲気は感じられるところでございます。やはり重要なのは島根県側の理解をいかに得るかではないかと思っておりまして、これにつきましては、中海・宍道湖・大山圏域の市長会を通じまして理解を得る努力をしながら、そして鳥取県知事に対しましても引き続き協議会の開催を求めていく所存でございます。
そして、幹事会のことについてもお尋ねがございました。中海架橋建設連絡協議会の幹事会の開催ですけれども、これにつきましても、幹事会の開催による諸課題の整理、これは必要だというふうに考えておりますので、これについては安来市と協力をしながら、鳥取県、そして島根県両知事に対して、幹事会の開催についても求めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私たちも中海架橋の整備促進議員連盟を立ち上げて、一生懸命安来市さんとも連携をとりながら署名活動なり一生懸命やっておるわけですが、やはり市長さんからそういう安来市長さんと連携をとりながら、両県知事に働きかけていただくというのは大きな力が動くのではないかというふうに思いますので、改めてその辺をひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、今の市民体育館について、整備方針について伺いたいと思います。
今のいろんな視点で市長さんから代表質問の中で御答弁いただきましたけども、やはり市民体育館は米子市市民の運動のいわゆる拠点でございます。市民もその施設のあり方については注視しておるんですね。現実に私どもも情報がありませんので、市民に説明ができません。市立体育館については、現地に建てるのか他の土地に建てるのか、そういうふうな模索研究がされておられ、代表答弁の中では今の国体も想定しながら、ある程度県立産業体育館とのあり方について検討されるというような代表質問の答弁であったかというふうに思いますが、その内容について、もう少し詳しく詳細に説明願いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 市民体育館のあり方といいましょうか、今後の見通しですけれども、先ほどの答弁で経過については述べたとおりでございます。当初は市単独で何とかしようと考えていたところ、鳥取県のほうでいろんな公共施設全体の見直しの中で一緒に議論しようという話が出て、そしてさらには国体開催という、これはまだ内々定の段階ではありますけれども、そういう話も浮上してきたと。そうした中でどういう形が一番ベストなのかということをまさに今議論をしているところでございまして、正直なところ、まだ何もそこははっきりと決まったものはありませんので、市民の皆様に対しましても、もちろん議員の皆様に対しましても現状を御説明できるものは正直ないんですけれども、ただ、少なくとも言えるのは、我々市民体育館所有している中で耐震性というものが劣っているという点は、これはできるだけ早く克服しなければいけないということでありまして、かつ米子市として拠出できるものもある程度限りがあるわけですから、その限りの中で最大限市民の皆さんにとって、あるいは県民の皆様にとって効用の高い体育館がそれぞれ位置づけられることを今鋭意議論をしてるという段階でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この問題については、市民も注視しとるわけですよね。市長さんがそういう基本方針がまだないんだというような内容ですけど、やはりどういうのかな、中間報告というのは私はあってもいいと思うんですよね。今一番危惧されるように、耐震化が脆弱ですので、安全担保ができるかどうかという疑義も生じてきます。しかしながら一方、建てかえたときには幾らぐらいかかるのか。もう一方は、今の耐震構造化を図ったときには幾らぐらいかかるのか。すみません、個別質問に入ってます。耐震構造をしたときには幾らぐらいかかるのかなと、市民間でもいろいろとささやかれております。やはり整備手法としては国庫補助金を今の基本として整備手法をしていくんだろうなというふうに思いますが、やはり現地で脆弱な耐震構造化を図ったときに幾らなのか、じゃあ建てかえたときは幾らなのか、そういうふうなところも持ち合わせておらないんですか。そんなところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 市民体育館の整備に係る予算規模についてでございます。これは検討当初の段階で大まかに想定していたものでございますが、まず、建てかえ更新をした場合の予算規模は３８億円程度、耐震を含みます大規模改修の予算は２０億円程度と想定しておりました。国庫補助につきましては、いずれも
社会資本整備総合交付金の長寿命化対策事業が該当すると考えております。また、本市の負担につきましては、建てかえの場合は国庫補助を除きまして一般財源による負担額が２８億円程度と想定しておりまして、大規模改修の場合は同じく国庫補助を除く一般財源の負担額は１８億円程度になると想定しておりました。
これらの試算額につきましては、その時点でのあくまで仮定に基づいた試算ということでございますので、今後の検討内容によっては大幅に変わってくるものと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 単純な発想ですけれども、今の耐震構造が脆弱だということは明らかなんですけれども、その耐震は早急的にやらなければならないのかどうなのか、その辺のところの見きわめはどういうふうにされておられますか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） これは２７年に耐震調査を行いましたときに、Ｉｓ値が0.３４という数字が出ました。この数字を考えますと直ちに使用中止にするという状況ではございませんので、引き続き使用しておるという状況でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 安全は担保されるんですか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 数字的には直ちに使用中止をするというところまでは行かない状況であるということでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 中止をするという状況ではないということですけど、そこでね、市長さん、市長さんも代表質問で答弁があったように、これだけ３８億円というような巨費を投じていくわけですよね。県立産業体育館もありますし、大きな両方の施設が、県産体はどれだけの老朽化が今なっておるかわかりませんけれども、やはり今、代表質問で触れましたように、今の国体も想定されるというような状況なんですが、しかしながら、視点を変えると、そこまでもつものなのかどうなのか。一つは、統廃合を図って、一つの県産体と市民体育館を統廃合を図って大きなものをつくって、逆に言えば県主導の事業にしていくのかどうなのか。それは大きな分かれ目だと思うんですね。やはりそういうふうなところもこれから机上に載せて、県と十分に協議を私はしていくべきだと思うんです。人口の減少もこれが顕著に出てくるわけですから、やはりそういうようなところも私は今求められているんではないかな、安全性も担保がどうなのか、緊急性がどうなのか、しかしながら将来的なものを踏まえれば統廃合図って複合施設をというような、避難場所も備えた複合施設を将来構想の中に描いていくんだというような考え方も私はあってもいいんだと思うんです。そのようなところを県と協議するべきではないでしょうか。市長の見解を伺っておきます。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 言われることはもちろんもっともでありまして、今後選択肢の中に入ってくるものと思われます。経過を改めて話をしますと、当初は建てかえなのか、それとも耐震化で済ませるのか、その２択だったわけですけれども、その後の議論の過程で、お互い公共施設の総合管理計画の問題や、そしてさらには国体という問題も出てきましたので、特にもし国体を開催できるに耐え得る体育館ということになりますと、市の力だけではどうにもならない部分があります。県の大きな力をかりなければなりません。いずれにいたしましても、我々市民はもちろんですけど、地域住民という視点で見れば、市の体育館であろうと県の体育館であろうと、いいものが来ればいいわけでありまして、そういう視点で地域住民にとりまして一番よい選択がなされるよう、今議員が言われたことも踏まえて議論をこれからしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私、将来的構想を鑑みれば、県民であって市民である、市民であって県民だと、そういうようなことを考えれば、やはり複合施設的な緊急避難場所的な兼ね備えた、やはり大きなものをきちっと建設をして、私は正直言って県主導型の、何か手前勝手かもしれませんけど、県が負担していただければ一番ありがたいんですけども、そういうふうな事務手法を私はつかさどるような考え方で今後検討していただければなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
次に、
米子髙島屋東館の運営の進捗状況について伺います。
代表質問でも伺いましたけれども、民間へ譲渡されて、それからの運営を託したところでございます。同館周辺は
中心市街地活性化におけるにぎわいの創出する重要ゾーンと位置づけております。商都米子の復活をいわゆる期待するものである。しかし、無償譲渡してからリニューアルオープンの日程が示唆されたが、その後延期されて、何も触れませんでした。代表質問の中でスーパー銭湯だ、いろんなマッサージだという内容が、ことしの１１月ですか、リニューアルオープンというような今の答弁があったんですけど、やはりそういうような内容も逐次私は、逐次といいますか、中間報告なり、その辺のところを議会にも私は情報提供・説明をすべきだと思うんですね。
この東館については、やはり市民の方々もまたそういうような民間のノウハウは提供されて、本当ににぎわいが復活できるんじゃないかというすごく期待感があります。そうした中で延期したというのは、やはりちょっと市民間においても不安な要素があるというお声をいただきます。そういうような中で、本当にそういうふうな内容を逐次報告するような私は様態があってもいいと思います。その辺のところを改めて伺っておきます。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） まず、御指摘をいただきました報告というのが十分ではなかったというふうに反省をいたすところでございます。実質、今るる戸田議員のほうからの説明がありましたとおり、現在、各フロアごとの設計ですね、それとか許認可というものを一生懸命やっておられまして、４月ぐらいから改修工事に入られるということで聞いております。そしてまた、竣工は１０月ということを伺っており、１１月には全館一斉オープンという形で皆様にお披露目をしたいということで伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） やっぱり部長さん、そういう内容はね、やっぱり委員会でも私は報告すべきだと思いますよ、中間報告を。やっぱり私たち議員は市民に聞かれてもわかりませんというような様態では、私はいけないと思うんですよね。その辺のところをひとつ今後は気をつけられたいというふうに思います。
次に、米子駅南北自由通路等整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。
今の代表答弁の中に、もう一度は今の市長のお話の中で、編成方針の中で公約の一つだというような強い言葉をいただいたわけですが、約６０億円の巨大事業でございます。人、物の動線、観光客へのアフターケア、にぎわいの創出手段、そういうような動線とかそういうような人のそういう動線が見えない。実施設計にてある程度反映すると私は思料をしますけれども、その実施設計はいつ示されるのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
また、その辺のいわゆる米子駅南北自由通路等整備事業、私は必ずやらなければならない事業だと思うんですが、やはりもっと情報提供があってもいいと思うんです。やはりそういうふうな同事業については、今の駅舎が小さくなって、４階建て構想だったみたいなのがまた３階建てのことになって、また２階みたいになってと、そういうような変遷を繰り返しているんですね。やっぱり私は、きちっとその辺の立面図、パース図等を示されて、議会や市民に情報提供をきちっと私はやるべきだと思うんですよ。私たちがわからないんです。やはりその辺のところ、中間報告でもその辺のところを詰められて、報告私はされるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 南北自由通路等整備事業でございますけれども、まず実施設計についてでございますが、自由通路につきましては３月中にデザイン素案をお示しすることとしております。また、平成３１年度中には自由通路の詳細設計が完了する予定となっておりまして、設計完了後に確定したデザインや設計内容をお示しする予定でございます。
でありますので、今議員から御指摘いただきました中間報告等がなかなかなされていないという状況は、実は今、実施設計に入っていたがためにいわゆる構想図とかパース図というものの段階を超えて、今本当にこれでいくというデザインが今まさにつくられようとしてる段階でございますので、もう少々といいましょうか、来月までお待ちいただければというふうに思います。
また、これにあわせまして検討を進めております米子駅周辺のにぎわい創出についてですけれども、平成３１年度中をめどに整備構想をお示ししたいと考えております。この構想につきましては、地域住民の皆様、あるいは観光客など、誰でもが使いやすい、そして楽しく時間を過ごせる米子駅とするために、交通結節機能の強化や憩いやおもてなし空間の創出、民間との連携による施設整備など、本市が目指しております人がにぎわう米子駅の姿をお示ししたいと考えております。
情報提供についてのお尋ねでございますけれども、この事業にかかわる情報提供ですが、昨年、本市のホームページのトップページに本事業のバナーを設けまして、内容もリニューアルをするなど情報提供に努めているとこでございます。今後も本市のホームページや広報よなごだけでなく、新聞折り込みなどによる広報により、市民の皆様への積極的な情報の提供に努めたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それでね、私、この答弁書いただいたときにすごくよかった。先ほど市長さんが述べましたように、地域住民や観光客など誰もが使いやすく楽しく時間を過ごせる米子駅とするため、憩い、おもてなし空間の創出、すばらしいなと私は思うんで、そういう駅であってほしいなと思うんですが、そこで関連してですけども、だんだん広場の活用についてが、本当にその辺のところに
グランドデザイン化で入ってくるんかどうなのか。だんだん広場については、県の都市公園で県誘致でございます。その辺のところが従前の答弁を見ますと、カーニバルコートと一体化を図って、駅南に負けないような駅北の周辺を活用していくんだというような答弁を何回も私伺っております。
しかしながら、今市長さんがおっしゃったような内容を期待しておるんですけども、だんだん広場についてもそういうふうなイメージを捉えて、そういうふうな空間を今の創出されるのかどうなのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） だんだん広場を含みます駅北の広場につきましては、今年度専門家委員会を４回持ちまして、最終的なそこで取りまとめの案を今出したところでございます。来年度、これをもとに、いかに人が集い、集まり、にぎわいができる駅北広場としていくかということを具体化していく方向で考えております。
やはり従前どおりだんだん広場と、それからグルメプラザの場所、これを一体化してやる、それから交通の広場、要はタクシーや待合の自家用車が入るところもある意味大胆に、今の形にとらわれずにちょっと考え直していこうというふうに思っておりまして、その辺は鳥取県と協議し、用地をどうするかということもございますので、県と市でお互いに知恵を絞りながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私ね、部長さん、県の都市公園だからそれを利用するのには今度、活用するには都市公園の代替地、代替機能を用意せないけんじゃないかと私は思ってるんですけど、やはりそういうところに詰まっておるからなかなか事務が進んでおらないのではないかなと。ある程度展望策は見えるんですよ。しかしながら、今の時点で具体案を持っていないと、間に合わないんじゃないですか。今市長さんがおっしゃったように
グランドデザインをきちっとそこに実施設計で掲げる。じゃあ駅南をロータリーできちっと整備する。整備図が出てきた。しかしながら、だんだん広場の構想はわかるんですよ。そこが具現化、そのパース図にあらわせますか。あらわさないといけないでしょう。どのような形で想定されておられますか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） やはり今、一番具体的に課題となってるのは、用地をどうするか、それから都市公園として法的な制限をどう解決していくかということになります。これが解決できないことには、やはり具体化な絵というのは描けない部分がございます。ですから、今の専門家委員会で出していただいた素案をもとに、その辺の今言いました問題点も含めて、解決策も含めて、来年度具体的なものを出していく、その方向で今行い、現時点でどうするかということはまだ決まっていないというのが実態でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ちょっと視点を変えます。県は、だんだん広場を市に供するというような方向は定まってるんですか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） だんだん広場を今の形で県が堅持していくという方向性は持っておられません。ですから、具体的にそれをどうしていくか、あの場所、物の配置なんかということもありますし、それから都市公園であるところをどこかに振り分けるか、あるいは駅北広場の中に位置を変えてでも都市公園を置くかというような手法もまだ考えられるところであります。ですから、そういういろんな手法の中でどれが一番いい方法かというのを今後県と市で知恵を絞って考えていくという状態でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 確認ですが、その作業はいつごろされるんでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） ちょうど専門家委員会の案を取りまとめをいただいたのが今月でしたので、その中で早い段階で、遅くとも来年度中にはそのことは明確化したいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 早急にその事務を詰められなければ前には進めないと私は思います。やはりその辺のところも、副知事さんは県から来ておられますので、その辺のところ十分に検討されて、具現化を図られるように強くこれは求めておきたいと思います。
次に、鳥大は抜かします。米子市の生活排水処理対策について伺っておきたいと思います。
米子市の生活排水処理対策については、私は今まで今の公共下水道ありきでずっときておったというふうに思います。集落排水もどうなのか、市町村設置型合併浄化槽もどうなのか、今の合併浄化槽の取り組みについてもどうなのかというような意見も都度言わせていただきましたけれども、公共下水道オンリーでずっと施策を講じてきておりました。しかしながら、公共下水の整備完了が３０年後だというふうに今伺っております。そうした中で、公共下水道に係る国の概成方針、いわゆる国の１０カ年概成方針が示されたところであります。今後の事務推進が危惧されると私は思っておるんですけれども、そうした中で先般の説明がありましたけれども、今の合併浄化槽を促進させて排水処理対策を講じていくんだと、当初予算で9,５００万でしたか、１００件、そういうふうな予算措置をしておりましたけれども、私も合併浄化槽をずっと促進せよという論だったんですけど、その前に境港市との連携を図りながらあわせ処理するというような方策は検討されたでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 境港とのあわせ処理については既に事務レベルでの協議を行っておりまして、その状況につきましては担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 境港市との連携の状況についてということでございます。事務レベルで協議を継続しておりまして、境港市の処理場での受け入れ自体は可能だと伺っておりますけれども、現在、境港市は平成３８年度の１０年概成に向けまして境港市内の未整備地域の整備を進めておられまして、現段階で境港市が米子市と連携をして整備を行うことは非常に難しいという回答を得ております。
また、本市のこれ以上の事業量の増加につきましては、施工業者の対応の問題でありますとか、工事に伴う市民生活への影響、あるいは主な支障物件であります水道管の移設等の問題などによりまして、これ以上の事業量の増というのもなかなか難しい状況であるというふうに考えております。
なお、時間を要する案件ではございますけども、人口減少が進む中でこれらの行政課題につきまして、行政区域を超えた広域連携及び共同化による検討解決は非常に重要であるというふうに認識しております。今後とも引き続き境港市との協議は継続してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） あのね、部長さん、部長さん方が各会派に説明に来られたんですけど、その中に崎津、大篠津、和田というのは空白になっとるんですよ、今後の公共下水道の計画について。市民は公平で公正な住民サービスを受ける権利があるんじゃないですか。それはどういうふうに受けとめられとるんですか。空白で本当に崎津、和田、大篠津の住民の方々に理解得られるんでしょうか。改めてその辺を伺っておきたい。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） なかなか整備に時間がかかる区域が存在するということは十分に認識しております。これまでの整備スピードでいきますと３０年近くかかるということでございます。今回整備量の増ということも打ち出しておりますけれども、それで整備をした場合でもどうしてもやはり時間がかかるというところがございます。そこにつきましては、先ほどの御質問にもお答えいたしておりますけども、合併処理浄化槽の普及を促進させまして対応をしていきたいというふうに考えております。どうしても下水道で整備をすべき区域であるというふうには考えておりますけども、やはり時間がかかるということで今回合併処理浄化槽の補助制度の拡充を行ったということでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 要は公共下水道の計画でいけば３０年かかります、しかしながら、排水処理対策では市民にサービスの提供ができないので、できれば合併浄化槽で回っていただきたい、補完的な事務でしていただきたい。それ住民の方々に説明されましたか、理解得られましたか。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） まだ十分ではありませんけれども、連合自治会長さんのほうにはお話をさせていただいております。さまざまな意見をいただいておりますけれども、当面の間はこの方針で進めたいということで、今後も引き続き御理解を得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いや、私が申し上げたいのは、そういう公共下水道ありきで来てた政策転換するわけですよね、政策転換を。政策転換されて合併浄化槽で対応してくださいということを打ち出したと。やはり私は、それはそういう政策を打ち出した時点で、ある程度地元の住民との合意形成を私はあってもしかるべきだと思うんですよ。そのことを私申し上げておるんです。唐突にそれをやって、ずっと公共下水で来ますから待ってください、待ってくださいと言っておられた中で、もうしませんから合併浄化槽で補完的な設備を導入してくださいということで、本当に市民の公平・公正なサービスが受けておられるという観点になるんでしょうかね。私はそういうような観点からいけば、境港市とのやはり放流合流というようなものも十分にもっと積極的に関与して検討すべきだと思うんですよ。改めて、部長さん、どう思われますか。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 公共下水道を決してやめるということではございません。やるという方向ではおりますけども、やはり時間がかかるということに対しまして今回合併処理浄化槽の補助制度の拡大というものを行ったところでございます。議員御指摘の境港市への接続ということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、ある程度時間を要する案件ではあるとは思っておりますけれども、引き続き境港市と協議を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろいろ議論は多角的にあるんですが、会派でもいろいろ勉強するんです。やっぱり２市にまたがれば、鳥取県の中部にあります天神川流域下水道のそういうような広域的下水道処理もあるんです。従前は今の広域が定めておって、ふるさと市町村計画の中に広域下水道という施策が打ち上げられていたんです。やっぱりそういうふうな観点からいけば、やはり私は境港市の事情もあるけれど、もう一度米子市が本気で私は、例えば副市長をトップとした検討協議会を立ち上げて、お互いに今のすり合わせをしていくというような観点があってもいいと思うんですけど、副市長さん、どうですか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 境港市との連携につきましては、これは議会にもそういう御報告を申し上げたような気がしておりますが、伊木市長就任直後の平成２９年の７月に、境港市のトップ、市長、副市長、そして伊木市長と私が会談した際にも、両市にまたがる主要課題の一つとして意見交換のテーマにして、その時点で中村市長からは、接続について検討対象にしてもらってもいいということは明言をしていただきまして、これは新聞にも記事として載っております。そういうことで、実は両市でしっかり議論を重ねてきたわけであります。もちろん、正直言いますが、担当部局同士というのはなかなか利害が合わないとこもありまして、一時少しうまくいかなかったような時期もありましたが、そこは実は私も境港市の副市長、あるいは市長と何度もその方針を確認して、実はかなりしっかりした協議をしてまいったという経過があります。
その結果として、実は境港市さんも接続についてはある意味それはいいことだということは言われるんですけど、ただ、市内が現時点では実は境港というのは４市の中で一番下水道整備がおくれてる地域でありまして、そこをちょっと後回しにして米子と接続を先にするというのは、そこはしんどいと。したがって、１０年概成をやり遂げた後に接続するということにやっぱりならざるを得んというのが今の境港市との協議の結果ということであります。
じゃあ米子市側からつないでいきゃあいいんじゃないかという話がありますが、先ほど下水道部長のほうからも御答弁申し上げたとおり、従来の４０ヘクタールを1.５倍の６０ヘクタールに延ばすのは、これは今のところでは現実的にはいっぱいいっぱいのところであろうと、このように考えてるという中で、それから国の方針、１０年概成、これは御案内のとおりであります。全国の管路の、ちょっと正確には覚えてません、６割だか７割が経年５０年を超えると。国全体が新設から更新にかかっていかなきゃいけないというような流れの中で１０年で概成してくださいということを国が言ってると。そうなりますと、非常に厳しい状況も想定されると。したがいまして、負担の公平性ということも考慮して、今回合併処理浄化槽についてはかなり思い切った補助の引き上げをすることでほぼほぼ、完全ではありませんけど、ほぼ公共下水道がついた場合と合併処理浄化槽をつけていただく場合との個人負担といいましょうか、この水準をそろえていくということもやっております。このことについて住民の皆さんにこれから理解を求めていくということになるわけでありますが、これはまず議会にこのことをきちんと御説明申し上げて、そしてその方針を御議論いただいた上で住民の方にもお話ししていくと、こういう手順だろうなと思っております。
いずれにしましても、境港との協議は進めてまいりますが、そういった事情でしっかり議論をしてるということだけは御理解いただきたいと思います。以上であります。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） どういうのかな、市民間の中では、ごみも水道も米子が全部受けとるが、何で公共下水が受けていただけんだ、先般そういうお声をいただきました。本当だなと。だから、そういうふうに副市長さんの答弁で、苦労しとるのよくわかるんです。しかしながら、私は伊木市長に求めたいのは、境港の市長と伊木市長との間で高度な政治判断があってもいいんだと私は思うんです。その辺のとこどうでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 米子と境港で下水道を共同していくということそのものは、やはりこれは市長同士で話し合って、いつの将来になるかわかりませんけども、目指していくべき方向性であろうというふうに思っております。
しかしながら、これがなかなかうまく進まない大きな理由は、やはり米子市内、境港もそうなんですけれども、１０年概成という大きな目標の中で非常に管路の整備がおくれているということです。つまり、おくれたもの同士で共同利用しようとしても、じゃあどっちがおくれたほうが負担するのかみたいな話にもなりかねんとこがあります。単純な話、やっぱり米子市内の管路については米子市がしっかりと責任持って整備をするということでありまして、境港は境港でやるわけですけども、お互いの管路が整備されるとこれについては共同運営事務というのは非常にやりやすくなるわけですが、今その全くもって前段階であるという認識を私は持っております。それが一番この課題に対して物事が前に進まない理由だと認識をしております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうようなある程度前向きに両市長同士で接触していただいて、ある程度の高度な政治判断ができるのであれば、私はそういうのにも期待をしたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、飛びます。米子市空き家対策について伺いたいと思います。
空き家対策については、全国的な課題であります。本市においても、事例は増加の一途をたどっております。米子市特定空家等の除却に係る補助制度が創設されましたが、今のチラシを見ました。一番下のところに平成３１年度から除却補助制度をやるということです。しかしながら、今の国の動向に応じて平成３５年までやるということは書いてないんですね。５カ年で除却制度をそういうふうにして実施していくわけですけど、その補助制度は平成３５年度までやられますか、やられますね。その辺のところを確認しておきたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 補助制度につきましては、議員おっしゃられるとおり、空家等対策計画と連動した５カ年計画ということでしております。ただ、国の交付金については単年度ということはございますけれども、その予算確保に向けて５カ年実施したいということで考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 獲得というので、確定はできないんですか。獲得ですか。補助制度の中で５年間は必ず国庫補助が入ってくるということではないんですか。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 先ほども申し上げましたけども、交付金については単年度ということでございますので、ちょっと確定というところではございませんけれども、そういった予算確保に努めていきたいというところで考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 獲得に努められるように努力していただきたいと思います。
また、市民に対しての周知が私は薄いと感じておるんですが、私のところにもそういう補助制度があるんですかということになっておりますが、周知、広報についてはどのように対応しておられますか、伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 特定空家等の除却に係る補助制度につきましては、まずは特定空家の所有者に対しまして制度の内容を周知、除却につなげていきたいというところで考えております。また、市民の方に対しましては、市の広報ですとかホームページ、そういったところで情報提供いたしますし、あわせまして不動産関係者への資料配布、こういったところを行いまして、制度の広報をしてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 特定空家の対象者について、個別にこういう補助制度がありますから除却されませんかというような御案内はされませんか。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 特定空家に認定されております所有者に対しましては、そういったこともしていきたいということで考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） やっぱり市民にＰＲするのもいいことですけど、特定空き家に該当される方にまず御案内をしたりして、そういうふうに今のそういう除却の促進化を図っていくのも一つの考え方ではなかろうかというふうに思いますので、そういうふうなＰＲ、広報をしていただければなというふうに思います。
次に、小中学校のエアコン整備について伺います。済みません、飛びます。
小中学校のエアコン整備については、国の施策で全国的に同時開催されます。代表質問でも言いましたように、資材不足、マンパワーが不足が危惧されるとこですが、平成３１年度内の事業完了が懸念されます。平成３１年度に完了しない場合は事故繰越というような形を答弁されましたけども、そのような対応をされていくのか、また、今の学校の協力が必要不可欠でありますよという業者さんからも意見を伺います。やはり通常の授業中にやるとなればなかなか難しい面がありますけれども、その辺のところをどのように検証されておられますか、伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） まず、事業の完了しない場合の対応についてでございますけれども、先ほど教育長も答弁したとおりでございまして、国に対しては今回活用する臨時特例交付金の予算措置の柔軟化について要望するとともに、仮に臨時特例交付金が活用できなかった場合は、現行の学校施設環境改善交付金の活用が確実に行えるよう、より一層の地域負担の軽減を行うよう、あわせて国に要望していきたいというふうに考えております。
もう一点、学校の協力が不可欠だということは、議員おっしゃるとおりだというふうに私どもも思っておりまして、これも教育長が先ほど答弁したことと重複する点がございますけれども、小中学校に対しましては、授業中も可能な限り作業を行っていただけるように、これは業者が決定している学校については学校と業者、そして教育委員会が間に入りまして、この辺はきっちりと作業が円滑に進みますように、これは教育委員会からも学校に対して協力をお願いしているところでございます。
そういったことで、とにかく事業が円滑に進みますように、これは最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、もう一点が今の小中学校のエアコン整備については、私どもはずっと国策でやる前にやったらどうかという質問させていただきましたけども、その際はまず特別教室からモデル事業でやってみたいという答弁であったかという私は理解しておりますけども、今回は普通教室やっていくんですけれども、特別教室がちょっと置き去りにされてるような感が否めません。特別教室の整備事務についてはどのように考えておられますか、伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 特別教室の空調設備整備につきましても、先ほど教育長が少し答弁をいたしましたけれども、従来、議員おっしゃいますように特別教室を優先的につけてきたということがございます。特に音楽室や図書室には、これは全校整備しておりますし、パソコン教室につきましても、一部の学校を除きましてほぼ全校についております。パソコン教室につきましては、このたびの臨時特例交付金を活用して、全校設置ができるように進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それで、特別教室の空調設備につきましては、この必要性というのは十分認識しているところでございますけれども、学校の施設整備につきましては、校舎の老朽化対策ですとか、そういった教育環境の整備事業との優先度というものを勘案しながら、事業化については判断していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私ね、優先度というのがよく理解できんのですよ。どういうふうな尺度で優先度というのを言われてますか。どういうふうな土壌で優先度というのが、改めてその辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 先ほども申しましたように、学校の施設整備というのが空調設備だけではないということがございますので、特に児童生徒の安全・安心に直結するようなことは、これは最優先でやらないといけないというふうに考えております。それで、今回は特に普通教室に国の補助もいただきながら、これが１年間しか繰り越しができないというところで、これで多くの学校に短期間でつけないといけないということで、今回は普通教室を優先的につけていくというような考え方で今回の計画を実行していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） わかりました。
それでは、飛びますけども、淀江振興について伺っておきたいと思います。
淀江振興については、今の市長の公約、肝いりで淀江振興本部を立ち上げて、今の振興を図っていくということをされておられます。その具現策がなかなか表出されてこない。私も淀江支所に出向きまして、どんな振興策があるのかなと聞きましたら、やはりなかなかカーブミラー、側溝だ、そういうふうな修繕だと、これは全市的に、代表質問でも触れましたけども同じような状況下ではあります。いわゆる淀江振興を立ち上げて特色ある何か振興策を図ったのかなというのがなかなか見受けられない。私は、淀江地区に淀江振興本部を立ち上げて振興を図るのだというのでされたことから、淀江住民の方は本当に期待感を寄せておられました。やはりそういうふうな観点を踏まえれば、早急に淀江振興のやはり具現化を図って、淀江町民に親しまれるようないわゆる政策を私は実施すべきではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 淀江振興に資する施策でございますけれども、まず淀江地域には貴重な歴史及び文化資源、豊かな自然等の活用を地域と連携して取り組むこと、情報の発信に努めることにより淀江地域の産業、文化、観光振興を一体的に推進し、ひいては市内全体の発展に寄与することができると考えております。
まず、土地利用に関しましては制約等もございますけれども、淀江
インターチェンジ周辺や国道９号線沿線などの立地条件のよい場所への企業の進出、また魅力的な地場産業の発展に向けた取り組みなども視野に入れて進めてまいります。
まずは、名水、妻木晩田遺跡、上淀廃寺跡などの観光資源が集積しております、私ども伯耆古代の丘エリアと申しておりますけども、こちらの活性化策について、地域の外部関係機関との意見交換を行いながら、着手可能なところについて新年度からにぎわいづくりに資する事業を実施してまいることとしております。
具体的には、誰でも気軽に利用できるように伯耆古代の丘公園の入園料の無料化について、本議会、条例改正を上程しております。また、新年度予算では公園内の園路のバリアフリー化、芝生広場の再整備費用を計上し、特に小さな子ども連れの家族が安心して気軽に利用できる場所へと変えてまいりたいと考えております。また、ゆめ温泉の施設改修も行うこととしております。そのほかにも、施設ごとの連携を一層密にしていくことで、エリア一帯のにぎわいづくりに向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） るる伺いましたけど、今の既存の施設を有効活用を図りながら振興策を図るというような観点ではなかろうかなと私は思いますけど、やはり斬新的な発想というのは出てこないんでしょうか。その辺のところをちょっと伺っておきます。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 斬新的と言われるちょっと困るんですけれども、まず地元の方ともうちょっと会話をしながら、どういうものを望んでおられるのかというところもやっていきたいですし、今は米子日吉津商工会さんと、あと妻木晩田公園事務所、あと白鳳さん、その辺とどういったものができるかというところを相談してるところですし、あとは淀江には３地域ございまして、大和、旧淀江、あと宇田川、それぞれの地域の皆様ともよく話しながら、何ができるかというのを相談してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） よろしくお願いしたいと思います。
飛びますけど、旧日野橋について伺いたいと思います。
旧日野橋については、広く市民にアーチ橋ということで親しまれてまいりました。しかしながら、今の状況を探求いたしますと、従前の橋から今の利用は歩道、それと今の自転車道というような内容でございます。その維持補修費を今私、見聞しましたら、過去には大改修費約４億5,０００万円で、１億5,０００万円が維持補修に上がっておる。年当たりにすれば毎年1,５００万から2,０００万円ぐらいを充当させておるというふうに伺っておるんですが、そこで本当に今の費用対効果が望めておるのかどうなのか、私はそういうふうに思います。
ひとつ観点を変えますと、米子市と鳥取市は橋の数が少ないと。米子市は橋の数が少ない、そういう論戦が世論の中でもよく聞かれます。そういうふうな観点からいけば、私は都市構造の形成の観点からいけば、旧日野橋の利用は、私はもう終えたんじゃないかと。かわって新たな新大橋をかけて、都市形成に構築していくんだというような形を私は施策展開すべきではないかなと思っておるんです。
そういう中で、今
都市計画道路を聞きましたけど、県道東福原樋口線、これに路線認定をされておるというような形もあるんだそうですけれども、やはりそういうふうな旧来の計画路線があったものが置き去りにされておって、今の旧日野橋も存在化をしてるのは事実だと思うんです。しかしながら、費用対効果を今後鑑みれば、また今の自動車の利便性等を考えれば、新たな橋をかけて旧日野橋を解体撤去するというのが一つの今後の施策展開ではないではないかなというふうに私は思うところですけども、市長さんの見解を伺っておきます。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 旧日野橋につきましては、先ほど答弁で述べたとおりでありますけども、今度、平成でいいますと３３年に次の点検がやってくることになっております。そこでどういう結果が出てくるのかということを具体的に考えながら、今言われましたような費用対効果という観点は非常に重要ですので、検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私はこれ、大きな重要な問題だと思います。先人の方々が頑張って旧日野橋を残した。そのことは私は理解できるんです。しかしながら、今老朽化をして、この間も私、ひとりで歩いてみました、日野橋を。本当に腐食して、橋梁が躯体がもうもたないじゃないかという危惧される箇所が相当見れます。これには大きな点検をされるというんですけども、点検を平成３３年度にやられるという私は答弁を代表質問でいただいたんですが、平成３２年度に前倒しをするというような考え方はないんですか。
○（渡辺議長） 錦織
都市整備部長。
○（錦織
都市整備部長） 今の橋りょう点検につきましては、道路法のほうで規定されておりまして、５年に１回点検するというようなことでございまして、前回平成２８年に１度点検をしておりまして、今度５年後ということになりますと平成３３年の点検というところで今は考えているところです。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 相当な数億以上の巨費を投じなければいけない状況下ではないかというふうに担当課長からも伺いましたけれども、やはりいま一度踏みとどまって、本当に旧来からずっと懸案事項であった県道東福原樋口線と連結するような橋をかけるというような内容をもう一度俎上させて、市長さんに十分にそこを理解願って、市長さんにその辺の国・県要望をしていただくというようなスタンスを構築すべきだと私は思います。
都市計画道路の米子車尾線、車尾線についても、やはりそういうような俎上化してきておると。時代背景を鑑みれば、いろいろとその辺のところは変わってきてるということを私は謙虚に皆さん方が受けとめなければいけないのではないかなというふうに思います。
最後に、米子ハイツの体育館について伺います。
米子ハイツの体育館については、閉館か民間へ譲渡するかというふうに伺っておりました。民間へ譲渡するというような考え方で事務を進めておったところに、やはり今のアスベストがあって解体費用が大きく増額になったというふうなことも伺いました。しかしながら、今の米子ハイツの体育館は、年間に１万2,０００人の方が利用されます。その利用される方々の意見もこういうふうに言われます。存続してほしい。もう一つが、今の災害にある緊急避難場所として確保してほしいという２つの意見を伺います。そういうふうな中で、本当に今の存続してほしいと意見が、期待感が強いんですが、その辺のところどのように今事務を進めておられるか、再度伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 勤労者体育
センターについてでございます。勤労者体育
センターにつきましては、史跡尾高城跡の活性化及びその一環として、体育施設及び避難所の機能の継続を図られるよう、現在鋭意検討を進めているところでございます。解決すべき課題がありますが、最善を尽くしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 御理解を賜りたいというの、最善の方法を尽くすというのはどういう方法があるんでしょうか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 事業者の方からの申し出により、史跡尾高城跡の活性化を図るということと、あわせて先ほど申し上げましたけども体育施設と、それから避難所の機能の継続が図られるように運営をするというようなお話をいただいておりまして、事務的な手続と申しますか、あの辺の土地につきましては、関係機関、県などとの事務の調整などもございますので、そういったところを今詰めておるところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） アスベストが入っておるというのがわかったのは、いつの時点なんですか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） １月の終わりごろだったと記憶しております、ことしの。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この米子ハイツの体育館の民間譲渡については、既に２年ほど前から伺っております。そういうふうな中で、今の利用者についても閉館か、閉館せずに民間譲渡にしてから継続利用できますよというような御案内もあったようですし、しかしながら、今回それを今利用を停止したと。私のところにも、団体の方々が何人も来られました。何でもっと事前に使えませんよというような周知、ＰＲはできないんですかって、私がお叱り受けたんですけど、私も知らないもんですから、中止なんでしょうでねというふうに伺ったんですけど、やはりそういうふうな１万2,０００人の方が使われるわけですので、そういうふうな事前に事務変更をするに当たっての住民に対してのＰＲなり広報はきちっとしてあげていただければなというふうに思います。
また、最後ですけれども、一刻も早く今の状況のように使えるような、使用できるようなスキームを構築していただければというふうに思います。強く求めておきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、引き続きあすですか、同僚議員が質問いたしますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３３分 散会...