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平成30年12月定例会(第4号12月11日)

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  1. 米子市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会(第4号12月11日)


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    平成30年12月定例会(第4号12月11日)          平成30年米子市議会12月定例会会議録(第4号) 平成30年12月11日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成30年12月11日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(24名)  1番  矢田貝 香 織       2番  山 川 智 帆  3番  土 光   均       5番  門 脇 一 男  6番  田 村 謙 介       7番  今 城 雅 子  8番  国 頭   靖      10番  又 野 史 朗 11番  石 橋 佳 枝      12番  伊 藤 ひろえ 13番  戸 田 隆 次      14番  稲 田   清 15番  岡 田 啓 介      16番  三 鴨 秀 文 17番  安 田   篤      18番  前 原   茂
    19番  矢 倉   強      20番  岡 村 英 治 21番  遠 藤   通      22番  安 達 卓 是 23番  中 田 利 幸      24番  尾 沢 三 夫 25番  岩 﨑 康 朗      26番  渡 辺 穣 爾              ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(2名)  4番  奥 岩 浩 基       9番  西 川 章 三              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(12月6日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(12月4日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  奥岩議員及び西川議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、6日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。私は、12月定例米子市議会において、大要4点について質問いたします。なお、私、今月初めに左腕を骨折いたしました。お見苦しい姿でお目にかかることを御容赦願います。  最初に、原発はゼロに、島根原発の廃炉を求めて質問します。  2011年の東日本大震災と福島の原発事故によって、日本人の危機意識は大きく変わったのではないでしょうか。福島第一原発の事故、まさかのメルトダウンが起きました。高線量の事故現場に人間は立ち入ることができず、調査のロボットもその高線量を浴びて、1時間余りで故障してしまっています。この福島の原発事故について、伊木市長の御見解を7月議会でも尋ねてはおりますが、原発問題の原点として重ねてお伺いします。安部首相は汚染水は完全にコントロールされていると何度も繰り返し発言し、まるで福島の原発事故が収束したかのように振る舞っています。この安部首相の発言を支持されるのか、市長御自身の見解はいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件でございますけれども、首相の発言の真意あるいはその現況についても確認することができませんので、答弁することはできません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 首相の真意は、いずれ、どうなのかわかりませんけれども、市長御自身の原発に関する思い、見解はいかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 原発に関する思いというふうに言われましたけれども、島根原発のことが念頭にあるのかなと思います。それでいけば、我々米子市民としまして、安全性というものを第一に考え、この運営に当たっては対応をしていきたいと、そのように考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 福島の原発事故のような苛酷事故は、二度と起こってほしくないと市長も思っておられるでしょう。私も強く願いますが、しかし、二度、三度と起こる危険があると考えています。地震列島に50基以上の原発が立ち並び、地震は活動期に入ったと専門家が言われています。豪雨などの自然災害が頻発している近年です。国の地震調査研究推進本部が2016年に公表しました中国地方の地震に関する長期評価があります。これによると、鳥取県と島根県東部が、中国地方では地震の発生率が高く、今後30年間にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率を40%としています。そして、昨年、同本部は宍道断層をマグニチュード7級以上の大地震を起こす可能性がある主要活断層帯に指定しました。この宍道断層、御存じのように、島根原発2号機の審査中の規制委員会の、何度も再調査の要求によって、調査がやり直され、とうとう39キロメートルに延びました。鳥取県沖断層に、その間、8キロメートルにまで迫っております。原子力規制委員会の新規制基準は、その新規制基準をもってしても、福島のような苛酷事故は防げないと規制委員会並びに電力会社は言明されています。それでも、基準に適合すれば稼働してよしとするのは、苛酷事故はそうそう起こるものではないという考えだと思います。しかし、苛酷事故はいつ起こっても不思議ではないのではないか、伊木市長はどうお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、御指摘されたさまざまなリスクについては、島根原発のほうでるる対応していただいていると思いますし、それについて、その対応が適正なものなのかどうかということについては、今後、審査が行われるものと考えております。  しかしながら、リスクというものは決してゼロではないということを、我々は念頭に置いて対応していくことが大切だと思っております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 決してゼロではないと、そのとおりです。ゼロどころか、原発の事故が起これば大きなリスクがあるということは明らかではないでしょうか。安倍政権は、原発はベースロード電源だといって、第5次エネルギー基本計画では、2030年には原発依存度を20%から22%を目指す、こう言っています。この数字の達成には、今、停止している全ての原発を動かすことが必要と言われています。このエネルギー政策を支持されるか否か伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) エネルギー基本計画につきましては、資源自給率の向上あるいは環境への適合性、国民の負担抑制のほか、安全を最優先して作成されたものだと聞いております。そうした意味におきましては、可能な範囲で、そうした国策に協力していくつもりでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 安全最優先と言われました。原発を主要電源とした場合に、安全が最優先であるのか、その点について疑念はないんですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これもさまざまなリスクを考えた上で、このエネルギー基本計画というのは作成されてると思いますので、その点につきましては尊重したいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、島根原発2号機、3号機の審査申請が規制委員会より差し戻されたことに関して、伊木市長はどのようにお考えでしょうか。中国電力は、どちらも単純な書類の不備で、申請書の中身には問題がない、このように言っています。しかし、山陰中央新報の報道などによれば、規制委員会は2号機の書類差し戻しに関しては、内容が審査できるレベルに達していない、こう言っているというふうに報道されています。そして、3号機の申請書は2号機の審査結果を見なくては書けない部分があり、根拠となるデータも添えられていないなど、穴だらけであったということです。どちらも中国電力の安易な姿勢、安全性について安易な考えが透けて見えるように思われます。この問題への伊木市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その件につきましては、書類に不備があったという説明を受けております。安全性に直接影響のある事案ではないというものの、住民の不安がありますので、説明責任を果たしてほしいということを申し上げたところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 島根原発のUPZ30キロ圏内に米子の人口の4分の1が住んでいます。米子市の市長として、島根原発2号機、3号機の稼働について、新基準による稼働審査には適合したということだとして、イエスかノーかと聞かれたらどんなふうに答えられますか、市長にお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この原発の再稼働あるいは稼働につきましては、国による中長期的なエネルギー政策と関連することでもございますので、再稼働やあるいは稼働の判断に当たりましては、地域住民の安全を第一義に考えていただき、安全対策の進捗状況等も踏まえて、国が責任を持って判断されるべきものと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国において考えていただくというふうに、やはりずっと言っておられます。しかし、その国は先ほども申し上げましたが、安倍首相においては福島の原発事故、まるで収束したかのような動き、そして他の国にまで原発を入れ込んでいる、その姿勢です。それで本当に安全だと言えるのでしょうか。市民を守る市長として、国に任せずに自分の判断で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは繰り返しになりますけれども、国の中長期的なエネルギー政策と関連することでありますので、国が責任を持って判断されるべきものと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 立地市と同等の安全協定を結ぶことについて、次に伺います。島根原発2号機の審査結果が適合である場合、稼働についての意見を立地市や周辺自治体が求められる、そのときまでに立地市と同じく稼働に事前了解、イエス、ノーが言えるように同等の安全協定が必要と考えますが、その点をいかが考えておられますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 原子力発電所の安全協定についてでございますけれど、中国電力からは、協定の運用においては立地自治体と同様の対応を行うという文書回答を得ており、実質的に立地自治体と同様の扱いが担保される形になっていると考えております。  安全協定の改定につきましては、これまで再三にわたり、中国電力に対し立地自治体と同じ文言になるように申し入れてきたところであり、直近では、これまでの申し入れに応じてこられない対応は改められるべきとの考え方から、島根原発3号機の新規制基準への適合性審査に係る回答に合わせて、本年8月6日、鳥取県知事、境港市長との3名連名で再度強く改定を求めたところであります。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 安全協定、立地市と同等のものをというのは、福島の原発事故以来、米子市が中国電力へずっと申し入れてきたことです。この問題について、文言が変わっても同様の扱いをされていると重ねて何度も言われていますけれど、文言に書かれたとおりのことを実行されるものですから、協定書というものはそういうものですから、きちんと改定になるように強力に要請をしていただきたいと思います。  最後に、避難計画は原発が存在している限り必要です。安全に避難するためには、何が必要なのか、これは本当に切実ですが、今の計画では全くおぼつかないと考えます。この件については、きょうは質問はせず、またの機会に送ります。この原発の問題で質問を幾つかいたしましたが、伊木市長においては国に全てを任せる、そして中国電力に判断を預ける、そういうふうな態度を一歩も出られません。米子の市民を守る市長として、この原発の問題を、県よりも国よりも米子市民に近い、市民の命を守る、安全を守る、その立場でしっかり考えていただきたいと強く申し上げておきます。  次に、公共交通、市民の移動権を守るということで質問します。公共交通の問題、単に自動車を持たない、運転できない高齢者の問題ではないと考えます。まちなかの商店街は潰れてシャッター通りとなり、郊外の、迷子になってしまうほど大きな駐車場のある大型店のみが繁栄しています。こういう米子のまちの衰退、このまちのにぎわいのこととも関連する課題であるというふうに考えます。公共交通を守ることは、米子市民の暮らしを守り、経済を守ることにつながります。  路線バスについて伺います。今、路線バスは乗客が少なく、毎年赤字となっています。2つの業者の路線バス、だんだんバス、どんぐりコロコロ合わせると、毎年米子市が9,000万円近くの赤字補填、助成をしています。それでも持ちこたえられずに、利用者の少ない路線から廃線となっています。本当に心配です。路線バスの利用者がこのままふえずに、じり貧になれば、いずれ事業者は撤退せざるを得ないのではないでしょうか。そのおそれなしと言えるのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 路線バス利用者の減少により、今後、採算性が悪化して、撤退する可能性がないと言い切れるのかという御質問ですけど、実際、御指摘のように、今、補助金相当入れて維持しておる、これは市だけでなく国・県も含めてなんですけれど、それで、今後の利用者不足により採算性が悪化して撤退する可能性がないとは、これは言い切れません。ただ、そのことよりも今ちょっと非常に重大に思っとるのは、やはり運転手さんの不足です。補助金を入れるのは法律なんかの制度にもよって認められておる部分があるんですけれど、それにも増して、今、運転手不足というのが深刻になってきてます。本市としましては、事業者が撤退しないため、いかなる理由にしろ撤退しないためには、新たな担い手の確保や働きやすい環境整備を関係機関と一緒になって考えて取り組んでいく必要があるというふうには考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、運転手の不足というのは大変な問題になっております。これはやはり、でもバス路線が本当に住民にとって魅力のあるものなのか、活用されているのかどうかということと、卵と鶏でないですけれども、関連している問題でもあると思います。国の規制緩和によって、タクシー業界、バス業界が大変になっているということが大もとではありますけれども、その運転手の問題も考えながら、しかし、路線バスの利用者が、市民の足が、路線バスがなくなっては困ります。乗客をふやすためにはどうしたらいいと考えて、どのような取り組みをされているのでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 路線バスの乗客をふやすための取り組みということ、御質問ですけれど、利便性向上による利用促進を図るために、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画に基づきまして、バス事業者による路線バス循環線の新設であるとか、それから乗り継ぎ運賃割引、これが10月から実施されました。路線バス利用者増加のためには、市民の方にもっと公共交通について知っていただくということも重要と考えまして、市としましては、広報よなごでの公共交通の特集記事の掲載やラジオ番組でのPR等により、公共交通に関する情報発信を、今、行っております。また、運転免許自主返納者へのバス定期券の購入補助も利用促進策の一環として位置づけております。ただ、いずれにしましても、やはり今、公共交通を使っていらっしゃらない多くの人がバスを利用していただくというのが、一番の解決の道になりますので、その辺についての取り組みというのは今後も進めていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その新設の循環線、それもいい考えですけれど、それだけではなく、その路線は黒字だと思いますけれど、その他の赤字路線が深刻ではないでしょうか。黒字部分の利益だけでは乗り越えられないのではないかというふうに思います。  現在、米子市全域の9割を路線バスがカバーできているというふうに聞きました。そのバス路線がどれだけ維持できるのか、今後についてはどんな施策を考えておられるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 維持のため、こうすればいいという特効薬というのは、これは基本的に、今、考えることは非常に難しいと思います。庁内プロジェクトを初めとして、その辺の2検討は十分始めておりますので、これを今後、どう具現化していくのかというのが大きな課題だというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) いろいろ努力されてるというのは伺っておりますけれど、従来どおりの考えでは、この路線バスのじり貧状態は解消できないではないでしょうか。先日、私、会派で京都府下の京丹後市に視察に行ってまいりました。京丹後市では、10年前からバス料金をどこまで乗っても上限200円とする、そのことで乗客の数を2倍から3倍近くふやしています。1業者の民営のバスです。毎年、赤字を市が補填をされていて、それが1億円に届きそうになって検討委員会が設けられ、そして考えられた大転換でした。従来の路線は黒字となっています。そして、便数や路線や停留所などもふやしています。このまちは高齢化や過疎化の進んだまちで、これだけで大成功というわけにはならず、ここでも運転手の不足が一番の問題でした。ただ、従来の赤字補填から、住民のバス料金に助成をするという考え方の切りかえには、学ぶべきではないでしょうか。西部地区各市町村、米子のバスは西部地区隅々まで走っております。相談もされつつ、大もとから体勢を立て直す、それが必要があるのではないでしょうか。乗客をどうふやすかで、現役で働く人の通勤の足とするにはどうかというと、それは無理があるというふうに思います。10年前や15年前と違って、朝早くから夜遅くまで通勤の時間帯は広がっています。それは自家用車での通勤を前提としたものです。バスはやはり高齢者や学生に利用しやすくして、乗客をふやしていくことから考えなければならないのではないでしょうか。  そこで、高齢者と学生対象にアンケートをとってはいかがでしょうか。料金や便数、時間帯など、日ごろ意見がさまざま出るところについては、具体的に丁寧に意見を聞き、解決を図ることが必要ではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 実際使っておられる高齢者や学生を対象にしたアンケートをもっとやってはどうかということですけれど、鳥取県西部地域で平成27年度に住民、高校生及び民生委員さんなどを対象にしたアンケートを実施しました。その中で、全体的では自宅からバス停までの距離、それから料金に関する項目は比較的評価が高いものでしたけれど、運行本数であるとかダイヤ、最終便の時間等の評価が低い結果となっておりました。  ちょっと高校生アンケートの中で、実は保護者による送迎が常態化しているというケースが4割以上ございました。公共交通を利用した通学では、バスよりもJRの利用者が多い結果もありまして、バスについては運行本数をふやす、料金を安くするといった意見が寄せられております。また、民生委員さんのアンケートでは、高齢者の移動に関して、やはり運行本数をふやす、待合環境の整備などといった意見がありました。今後も必要に応じて、アンケート調査等はやって、ニーズの把握に努めたいとは思います。先ほど言いました、高校生でやはり4割の方が保護者の送迎になっとるということからいくと、そこの部分をどうバスに取り込んでいくかというのは、一つの、うちとしても気づきとしてありましたので、やはり政策としてある程度有効であろうと思います。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 京丹後市でも、高校生の通学定期がぐっとふえて、それがやはり乗客数や黒字につながっております。その辺もよく検討していただきたいというふうに思います。  次に、どんぐりコロコロについて伺います。これまで委託していた事業者が撤退されるということで、淀江の人から不安の声が上がっています。現在、他の事業者への委託を検討されているということですが、その状況を伺います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 御質問にありました、どんぐりコロコロ、説明させていただきましたけれど、どんぐりコロコロについては平成13年度に、旧淀江町時代ですけれど、路線バス稲吉線の廃止に伴いまして、これまで民間事業者に運行業務を委託して、運行を継続しておりますけれど、運行事業者のほうから、乗務員不足により今年度末をもって契約を更新しない旨の申し出がございました。本市としましては、これまで地域の移動手段として、通院、通学、買い物等に利用されている生活路線でありますため、今後も維持したいと考えておりまして、そのため、新たな運行事業者を先月から公募しております。今月末でもって、その締め切りをしまして、来月中には運行事業者の選定を行う状況となっております。現状としましては、複数の事業者さんからはお問い合わせを現在いただいておりまして、それをもって、申し込みになれば、そこと具体的に選定して話を進めていく状況にございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 数年前に小学生の通学のためにどんぐりコロコロの走る時間を変えるなど、工夫をされながら、大切な足になっています。サービス水準が後退しないように、維持ができるように取り組んでいただくことを要望しておきます。  次に、介護保険、高齢者と家族の暮らしを守るということで質問いたします。市民の暮らしは大変で、そして一番よく聞くのが介護保険料が高い、年金からごっそりと引いてあるという声です。年金から天引きなので徴収しやすい、高齢者がふえても、サービスがふえても、施設をつくっても、みんな保険料に上乗せになる、だから値上がりし続け、そして減り続ける年金から引かれるのがつらいわけです。そして、ひどいのは生活を維持するために税金を徴収しない非課税の人にも負担がかかることです。  米子市の介護保険料は所得により、1から15までの段階に分かれており、非課税は基準料の6段階以下の1段階までの方です。この1から6段階までの保険料は、現在、7期の介護保険では幾らで、それぞれの1から6までの人数は幾らでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 基準額以下の段階の方の人数と介護保険料についてでございますが、基準額以下の段階でございます第1段階から第6段階までの第1号被保険者の方は、平成30年6月末現在で、合わせて2万5,223名でございまして、介護保険料の年額は第1、第2段階の3万1,100円から第6段階の基準額7万7,800円まで所得等に応じて、段階ごとに保険料年額を設定しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 第1号被保険者の、つまり65歳以上の高齢者の約6割が非課税だという計算になります。そこに重い介護保険料を負担させる、これはひどいと思いませんか。
     そして、もう一つお伺いしますが、介護認定を受けて、要支援の1から要介護5と判定された人の人数と、第1号被保険者全体に対する割合をお答えください。そして、その中で実際にサービスを受給されてる人々は何人かお答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 要支援・要介護認定を受けておられます方の数と割合等についてということでございますが、平成30年6月末現在、第1号被保険者は4万1,768名で、そのうち6.3%の2,628名の方が要支援1、2、そして14.1%の5,905名の方が要介護1から5の認定を受けておられます。また、第1号被保険者で要支援・要介護認定を受けておられます方、合わせて8,533名のうち、おおよそ6,400名の方が介護サービスを受給しておられます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) つまり、2割以下の高齢者しか介護サービスの給付は受けていない。生きている限り、年金から介護保険料を天引きされるが、8割以上は掛け捨てになるわけです。そして、この負担が重い。国に対し介護保険料の引き下げになるよう、国庫負担をふやすことを、特に非課税の人から保険料徴収をやめることを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護保険料に関しまして、国に要望することということでございますが、被保険者の方の保険料負担が過重にならないよう、国庫負担割合の引き上げにつきましては、全国市長会で国に要望しているところでございます。高齢者人口の増加に伴い、給付費が増大する中で、介護保険料を健全に保つためには必要なことであると考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 介護保険財政はほとんど天引きですから、本当に健全になっています。しかし、そのために市民の懐は健全とは言えない、この現実があります。ぜひ強く要望していただきたい。そして市として、1から6段階については、一般財源の繰り入れで独自の減免をすることを求めますがいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 先ほども申し上げましたように、介護保険事業を健全で安定的に継続していくというためには、やはり給付費に見合う保険料の確保というのは必要であると考えておりまして、市独自の減免を行うということは考えておりません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 運営する側は安定をというのは当たり前なんですけれど、やはり市民の実態、その思いに沿った施策をお願いしたいと思います。  2番目の要支援の総合事業について、これは時間の関係できょうは質問を省略いたします。失礼します。  3つ目、実態に合った介護認定をというところで質問します。介護認定が実態に合わないという話は本当によく聞きます。しかし、米子市では、認定が合っていないと県に申請をする不服申請、昨年もことしもゼロです。なぜでしょうか。書類を何度も書いて出す。まるで、裁判のようななかなか大変な手続ですから、そう多くあるとは思いませんが、全くないというのは本当に不思議です。認定が実態に合わないという訴えがあった場合はどうされているのか、区分変更申請ということになりますか。この区分変更申請の件数とその結果がどうなったのか教えてください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護認定についてでございますが、介護認定結果についてのお問い合わせ等につきましては、調査方法や認定結果が出るまでの流れ等につきまして、丁寧に御説明をしておりますが、それでも認定結果が納得できないという方については、区分変更申請が可能であることや不服申し立てについて御説明しておるところでございます。区分変更申請の件数は、平成29年度実績で506件でございました。このうち変更になったものが18件でございました。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なかなか変更にはならないということですけれども、不服申請については、ぜひ周知、余り知られていません。ケアマネさんでもやったことがないという人、結構おられます。周知徹底していただくようにお願いします。  実態に合わないという実例を言います。ある70代の女性ですけれど、アルツハイマー型認知症があり、パーキンソン病で多発性脳梗塞で、そして躁鬱病を持っている方です。パーキンソンが悪化して、立ち上がりと歩き始めに介助が必要で、室内は伝い歩きができますが、右目も失明されておって、屋外では両手を引かないと歩けません。着がえも排せつも自分ではできません。夫さんと二人暮らしですが、夫さんもパーキンソン病で、難病の遺伝性の麻痺を持っておられます。この方、デイサービス週3回、訪問介護は2回で、デイに行かない日は起床もできない、こういう状態の人ですが、この方が要介護3から要介護1になってしまった、こういうこともあります。パーキンソン病や鬱病は1日のうちで様子がよく変わります。初めて会った認定調査員に聞かれると、大体、人間は真面目ですから頑張りますけど、認知症の方は何でもできますと答えられることが多いです。いつも言えない生年月日も言えたり、日ごろできんこともできるようになります。夫さんは、この方の場合、病気で自分のことは精いっぱい、妻の状態はよく理解されておりません。こんな実態に合わない認定にならないよう、その人の日常生活をよく知って、ケアプランを立てているケアマネジャーが介護認定をするように変えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 担当しておられますケアマネジャーが認定をするべきではないかということでございますが、要介護認定は判定結果で、介護サービスの利用限度が決まり、高齢者の方や御家族にとって、日々の生活に影響を与えることから、認定調査は客観性を持って正確に行われなければならないと考えております。そのため、本市では、できる限り市の調査員や他の居宅介護支援事業所に委託しておるところでございます。また、担当ケアマネジャーには、認定調整の同席や電話によりまして、必要に応じ生活状況等、聞き取りを行っておりまして、日常生活の実態の把握に努めておるところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 公平性、客観性の確保と言われますけれど、ケアマネさんは介護される人や家族の状況をよく理解し、制度もよく知っている、介護保険のかなめになっている専門家です。米子の認定調査を委託されてる方、ちゃんと資格証明書も持って仕事をされています。その専門家、信用されてはいかがでしょうか。区分変更申請するにしても、書類の書き直しなど二重の手間になります。そして、その認定調査に、また寄り添うということになると、そこも時間をとられます。全く知らないところへ調査に行くのは、ケアマネにとっても大変で、だから引き受け手がなかなかないというふうにも言われています。自分でケアプランを立てるということであれば、その人のことならば、そんなに困らない、書類もきちんと書けるということではないでしょうか。  東広島市では、自分でケアプランを立てておられるケアマネジャーさんが認定された結果を市のケアマネさんがチェックをして、不審なところ、よくわからないところは聞いて、そして認定の正確さを求めておられるというふうに聞いています。そして、鳥取市では、ケアプランを立てるケアマネジャーが認定調査もされてるそうです。様子を聞かれて、米子でもぜひその方法を取り入れていただくことを求めます。これは要望にしておきます。  次に、障がいのある人の暮らしを守るということで質問します。体に障がいがあり、車椅子で生活されている方から相談を受けました。日ごろは夫さんや同居のお母さんが身の回りのことをされています。ところが、夫さんが急病でことしになって入院され、またお母さんも病気になられて8月に入院されると、ことしになって、2度、緊急にヘルパーを頼まれた、それが本当に大変だったということです。ヘルパーに来てほしい時間には来てもらえず、朝の起床から身支度などがおくれて、作業所に1時間半も遅刻をした、またヘルパーさんの都合で就寝前の薬、入眠のための安定剤を飲まれますが、早く飲まなければならず、次の日もすっかり生活のリズムが狂ったという訴えです。ヘルパーが足りないので、手が回らないからだと言われます。ヘルパー不足と言われますが、今、米子は障がい者が何人おられて、ヘルパーは何人なのでしょう。ヘルパーのサービスの種類はどのようなものがあるのかお答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパー等に関する米子市の状況でございますけれども、米子市の障がいのある方の人数は平成30年3月31日現在で、身体障がいのある方5,314人、知的障がいのある方1,066人、精神障がいのある方1,392人、障がい福祉サービスの対象となる難病認定を受けておられる方が1,426人おられます。米子市内の事業所のヘルパー人数は、28事業所の常勤換算合計で約226人でございます。サービスの種類といたしましては、居宅において入浴等の介護や食事等の家事援助を行う居宅介護、同じく居宅において、重度の障がいがあって常時介護を要する方に対する支援を行う重度訪問介護、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方について、外出時に同行して支援を行う同行援護及び知的障がいまたは精神障がいにより、行動上著しい困難があり、常時介護を要する方について、外出時の支援行う行動援護などがございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ヘルパーさんの処遇、報酬などはどうなっているんでしょうか、お答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパーの方の報酬、処遇等についてということでございますが、処遇につきましては個々の事業所でさまざまでございまして、ハローワークの求人情報データによりますと、報酬といたしましては正社員で月給13万5,000円から25万3,000円、パート労働者で時給1,000円から1,300円となっているようでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なかなか、決していい待遇というふうには言えない、ワーキングプアであるというような処遇であると思います。数も大変少ないですね。障がい者の希望時間でなく、ヘルパーの都合に合わせて来てもらう時間が決まると聞きますが、なぜなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパーの訪問の時間についてということでございますけれども、居宅介護や行動援護については、利用ニーズに対しましてサービス提供事業者やヘルパーの数が不足しておりまして、特に利用希望が集中いたします朝、夕の時間帯につきましては、利用ニーズを満たせていない状況があることは把握しております。有効求人倍率が1.62倍、これは平成30年の10月時点でございますが、このような状況で募集をしてもなかなか人が集まらないということがございます。各事業所もサービスの提供に苦慮しているということも聞いておるところです。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ヘルパー頼んだがだめだったんで、この方は知り合いに都合をつけてもらったけれど本当に困ったというふうに言われます。緊急時こそ対応が必要なのだと思いますが、そこのところはどうにかできないのか、できないというものなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 緊急時の対応ということでございますが、介護をされる方の入院等の緊急事態における対応につきましては、担当の計画相談事業所や市に相談をしていただきまして、かわりの居宅介護事業所の確保や短期入所の検討をすることになると考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) いろんなところに頼んでもだめなとき、緊急時にショートステイは利用が可能でしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 緊急時の対応としてのショートステイということでございますが、支援者や介護者の方の急な病気等によりまして、急に障がい福祉サービスを利用しなければならないというようなケースでは、相談支援事業者や市に相談をしていただきまし、できる限りサービスを利用していただく方向で調整をしておりまして、緊急のショートステイ利用につきましても、施設のあきがあれば対応をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 深刻なヘルパー不足を、今後はどのように解決しようとされていますか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパー不足に対する対応ということでございますけれども、県でもいろいろな施策に取り組んでおられます。本市といたしましても、県や西部自立支援協議会等との関係機関とも連携いたしまして、人材の確保と質の高いサービスの提供ができるように、一緒に事業所に働きかけるなど努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ヘルパーは、総合支援法を担っている大事な仕事です。ヘルパーの資格要件、総合支援法ではどのようになっていますか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパーの資格要件等につきましては、総合支援法の指定基準の中で、介護福祉士のほか、居宅介護従事者養成研修または居宅介護職員初任者研修等の修了者であることなどが必要となっておるところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 総合支援法の中で、介護者、ヘルパーの位置づけをもっと重視し、資格要件やそのための研修内容なども充実、レベルアップすることがやはり必要ではないでしょうか。その位置づけをきちんとすること、国に求めていただきたいと存じます。障がいがある人がちゃんと幸せに生きられるよう寄り添う、いい仕事だと思うような若者がふえるような大事な仕事として、そしてそれに見合った報酬を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ヘルパーの処遇等につきましては、事業所等に関しましても雇用の促進が進むよう、国に対しても報酬改定等につきまして要望していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 次に、作業所の工賃について伺います。作業所の工賃、安い、1万円から多くても2万円に届かないと聞きます。また、ある人は通所の利用料を払うと幾らも残らないとも聞きます。なぜ安いのかお答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 作業所というところの工賃がなぜ安いのかということでございますけれども、就労継続支援B型の利用者の方が受け取る工賃といいますのは、平成29年度の鳥取県内の平均で1万8,312円でございました。箱折りや小物づくり等、内職作業的なものから、農業、パンの製造、清掃、除草作業など、作業内容はさまざまでございまして、事業所と雇用契約を結ばないため、最低賃金が適用されないものでございます。工賃は生産活動による収入から必要経費を差し引いたものから支払うこととされ、結果として1万円から2万円程度の工賃となっているものでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 利用料は家族に一定以上の収入があれば払わなければならないのですが、現在、米子では何人が払われているのか、その金額は幾らなのかお答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 利用者の負担についてでございますが、障がい福祉サービスを利用する際の自己負担額は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯については自己負担はございませんが、市民税課税世帯の場合はサービス提供費用の1割分を負担することとなっております。ただし、自己負担額については1カ月の上限額が設けられておりまして、市民税所得割が16万未満の場合は1カ月の上限額が9,300円、16万円以上の場合は上限額が3万7,200円となっております。人数といたしましては、最新の実績によりますと、就労継続支援B型の利用者数672名のうち、自己負担が発生しているのは23名で、上限月額が9,300円の方が19名、3万7,200円の方が4名でございました。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 数で言うとそんなに多くはないですが、しかし収入が少ない中から3万7,000円払えば、持ち出しのほうが多いわけです。障がい者福祉サービスは、いろんなハンディがある人が支援を得て初めて他の人と同じように暮らせるというもので、これは決して特定個人を優遇する仕組みではありません。本来、利用料など不要とすべき、国に利用料の撤廃を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 利用料が不要とするように国に求めてほしいということでございますが、障害者総合支援法における障がい福祉サービスの自己負担につきましては、利用したサービスの量と所得に応じて、公平な負担を求めるものでございまして、自己負担額は所得等に応じまして4区分に分けられ、それぞれ月額の負担上限額が設定され、先ほど申しましたように生活保護の方、市民税非課税世帯の方は自己負担がゼロになるなど、低所得者の方に配慮されたものとなっておりまして、現在のところ国に対し自己負担をなくすことを求めることは考えておりません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 本当に障がい者の人はハンディがあって、それをカバーする、そしてやっとほかの人と同じように暮らせる、ここで平等になるわけで、これをハンディの部分を支援するのにその人がお金を払わなければならないというのは、本当に不都合な話だと思います。この作業所就労支援の、特にBの場合、工賃が安いわけですけど、工賃の助成や作業所の収益をふやすための制度はあるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 工賃の助成や作業所の収益をふやすための制度についてでございますが、工賃は生産活動による収入から必要経費を差し引いたものから支払うこととされておりまして、市として工賃を助成することは考えておりません。収益をふやすための取り組みにつきましては、鳥取県が工賃3倍計画に基づき、事業所経営基盤支援、人材育成、販路拡大及び共同受注窓口の設置等の制度を設けておりまして、市としても障害者優先調達法に基づきます物品及び役務につきまして、毎年度目標額を設定して発注の拡大に努めているところでございます。  また、平成30年度の報酬改定におきまして、工賃の向上を図り、自立した地域生活につなげることや、事業所の生産活動の支援に要する労力を評価することを目的に、平均工賃月額に応じた報酬設定とする見直しが行われたところでございます。 ○(渡辺議長) 次に、田村議員。                 〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派政英会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。今回の12月定例会に当たり、私は生産者に寄り添った農業政策について、そして米子市のにぎわい創出策について、この大要2点についてお伺いいたします。当局の明快な御回答をお願いいたします。  さて、前回の9月議会におきまして、私も打って出るというのを4年半言い続けたわけなんですが、ようやく議事中に打って出るという引用が5回も出てまいりました。非常に、私うれしく思っておりますし、こういう疲弊した状況と思われるんではなくて、やはり座して待つより打って出る、そういう施策を進めていくべきだというような同志といいましょうか、仲間というか、そういう認識が広がったのかなとうれしく思っております。  それでは早速まいりますが、生産者に寄り添った農業政策についてということでございますが、今、農業政策、さまざまな問題があります。もちろん人手不足などなどでございますが、「下町ロケット」なんていうドラマでも、この農業問題が、今、メーンのテーマとして取り扱われてる、そういう状態でございますが、この米子市において、今の農業全体、これの面積、生産人口、内訳などなどについての現状をお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 現在の米子市の農業の現状ということについてでございますけども、現在の米子市の耕地の面積といたしましては、平成29年度の農林水産省の統計によりますと、田が1,930ヘクタール、畑が1,030ヘクタールの合計2,960ヘクタールとなっておりまして、市の面積の22.4%を占めておるという状況でございます。農家数につきましては、2015年の農林業センサスの統計の数字でございますけども、総農家数が2,965戸、農業集合人口としましては2,704人というふうになっております。米子市の農業の地域的な特徴ということにつきましては、弓浜地区におきましては白ネギ、ニンジン、カンショあるいは園芸施設などの畑作が中心の営農が行われております。一方、南部、箕蚊屋、淀江地区等におきましては、稲作地帯となっておりまして、稲作の単一経営あるいは稲作と野菜や果樹等を組み合わせた複合経営が行われているといった大きな特徴があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。この、今現在の農業状態わかったんですけれども、その中で、今現在、意欲のある農業者の自主的な経営改善を支援する制度といたしまして、いわゆる認定農業者制度というのがございます。これの今現在の状況、推移等について伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 認定農業者の現状、推移ということについてでございます。認定農業者の数につきましては、ちょっと推移を申し上げますが、平成20年度末におきましては88人、平成23年度末が94人、平成26年度末が79人、平成29年度末が77人となっておりまして、最近は多少減少傾向という状況となっております。これにつきましては、認定農業者は5年後の年間所得目標380万円ということを目標にいたしまして、計画をつくって、それに基づいて営農していくわけですけども、認定期間は5年間ということになっております。5年過ぎまして継続するときには、再度、申請をしていただくわけですけども、最近は認定農業者が高齢化しておりまして、高齢化によりまして、今後、そういった規模の拡大とか、そういったことができない、あるいはこれ以上の設備投資といいますか、機械の導入等行わないというふうなことで、更新をしない農業者の方がふえているといった実態もございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) よくわかりました。非常に残念だと思います。こういう意欲を持った農業者の方が更新をされないという、また設備投資も必要だということでもございますけれども、これをぜひ下支えするような施策というのを期待したいところですけれども、やはり難しい問題なのかなと私自身もわかります。  それで、毎月10日ごろに農業委員会総会というのが開催されておるというふうに仄聞しております。そこにおいて実施されておる農地売買、贈与、転用などについての審議状況をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 毎月、農業委員会のほう、10日ごろに開催されておりまして、農地の売買、贈与、転用などの審議が行われておるわけですけども、平成29年度に審議した実績といたしましては、農地の売買や贈与等の権利異動が52件、農地転用につきますものが117件というふうになっております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。続きまして、農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロール、これについて実施状況と農地利用意向調査表の発送状況、また新規遊休農地の状況等についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 農地パトロールについてでございます。農地パトロールは毎年8月から10月にかけまして実施されておりまして、その結果に基づきまして、新たに発生いたしました遊休農地の所有者に対しまして、今後、その農地をどういうふうに活用していくのか、利用していくのかというふうなことにつきまして、農地利用意向調査を発送して行っております。平成29年度の数字ですけども、この調査書を発送いたしました件数は153件、今年度実施したものにつきましては105件の調査書の発送の状況となっております。また、農地パトロールにおきまして、新たに遊休農地としてカウントされた面積といいますのは、平成29年度が16.2ヘクタールに対しまして、今年度は、現在まだ集計中で途中段階でありますけども、見込みとしては約10ヘクタールということになっております。今後、高齢化などによりまして、耕作できなくなった農地が荒廃しないよう、農地中間管理事業等を活用しながら、新たな発生の抑制というものに努めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。では、今現在、農業現場において諸問題というのは、市としてどのように認識をされているのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 農業現場におきます諸問題ということでございますけども、さまざまな問題がございますけども、先ほど申しましたように、生産者の高齢化と、それからそれに続く担い手不足ということにつきまして、生産者数の減少あるいは作物の作付面積というものが減少しているということが大きな問題ではないかと思っております。それに伴いまして、農地の保全、維持活動というものが難しくなっている現状があるのではないかというふうに考えております。弓浜地区を中心としまして、荒廃農地がたくさんあるわけですけども、それの解消がなかなか進まない、少しずつは進んでいくんですけど、一気にそれを解決するということにはならない。あるいは中山間地域といいますか、山のほうに連なったような地区におきましては、イノシシなどの鳥獣被害ということも年々増加しているということなど、多岐にわたっているというふうになっております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 私の住んでる五千石というところは、田んぼが周りに多くて非常に環境も豊か、いわゆる多面的機能の恩恵をあずかっている場所でございます。そこの部分におきまして、非常に地域の皆様方、農業者の皆様方が、やはり環境保全というのを一生懸命やっておられるわけでございます。その一助として、国の制度の中で多面的機能支払交付金というのがございます。これ、農林課が窓口だというふうに仄聞しておりますが、今現在の活用状況、支払い状況等を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。
    ○(高橋農林水産振興局長) 多面的機能支払交付金の支払い実績についてでございますが、地域で共同活動によりまして農地や農道、水路などの保全管理を行う活動組織に対しまして、その管理する農地の面積に応じて活動組織に対して多面的機能支払交付金というのを交付しております。平成29年度につきましては、市内43の組織に対しまして4,402万7,100円を交付したという実績でございます。活動団体の推移としましては、平成26年度には35組織、平成27年度は38組織、平成28年度は41組織ということでございまして、年々、少しずつではございますけども、ふえている状況でございます。農家の方、数が減る中、活動しておられる組織の皆さんには、日ごろの活動は大変だと思いますけども、今後の活動の継続をお願いしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほどありましたように、この農業者の皆様方に御協力をお願いしたいと、そういう市の姿勢、立場を明確にしていただいたというのは非常にありがたいことだというふうに思います。  しかしながら、残念ながら地区によって、この交付金を活用して保全活動をされている地区の中で、やはり高齢化に伴ってできない仕事というのが出てきております。具体的に言いますと、例えば排水路、田んぼにつながる、ああいった排水路の藻刈りという作業がございます。これはずっともう放っといたら、藻がどんどん繁殖といいましょうか、ふえて、水面がどんどん上がってくると。そうすると排水に非常に支障を来すということで、非常に大事な作業になるんですが、これ、私も写真見せていただいたんですが、非常に重労働であります。また、高齢の方々がたくさんいらっしゃる地域においては、そういう方々がもう全身ずぶぬれになりながら川の中に入って、稲刈りのように藻を刈っておられると、非常に見てて心傷む状況がございます。こういう作業されている中で、いよいよ高齢化がどんどん進行していく、さらに前回までは来てくれてた人が亡くなった、もしくは施設に入っちゃった、体調壊されたということで、どんどん、そういう柱となる方も参加できないというような事例が出始めております。これについて、市としての見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 生産者の高齢化等によりまして、そういった排水路の掃除ですとか藻刈り、そういったものがだんだん困難になってきているということでございます。農業用の用排水路につきましては、土地改良区や、それから受益者で管理するべきものと考えておりますけども、やはり近年、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、高齢化や担い手不足による困難な状況が出ているということは認識をしております。この多面的機能支払交付金につきましては、用排水路の維持管理に際しまして、先ほどありました自分たちで行っていただくことがだんだん困難になってきているというふうな場合には、その交付金の中で業者に委託して作業を行うというふうな使い方もできますので、地域でまとまって共同活動する体制を整えて、こういった交付金を活用していただきたいというふうに考えております。  また、水路内に草や藻が生えない対策というふうなことを考えられるんじゃないかと思います。その一つとしては、水路の底にコンクリートを張るということが考えられます。こういったことにつきましては、土地改良事業の工事の中で進めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。そういった下をコンクリート化するとか、やはり根本的にそういった作業をなくしていく、軽減化するということについては、市としてはできればというよりも、しっかりとかかわっていただいて、そういう現場から声が上がっているという状況をしっかりと認識をしていただいて、市のほうから出向いてでも、何かそういう困難あるんですかというようなことを聞き取っていただきたい、そういう寄り添った姿勢をぜひ持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それでは、続きまして、近年の農地中間管理事業のマッチング状況、これを伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 農地中間管理事業のマッチング状況ということでございまして、農地中間管理事業の最近の実績ということでございますが、平成27年度に農地中間管理機構が借り受けました面積が72.5ヘクタール、それに対しまして担い手へ貸し付けた面積が72.3ヘクタールとなっております。それから、平成28年度は借り受けた面積が167.7ヘクタールに対しまして、担い手に貸し付けた面積が146.6ヘクタール、平成29年度は機構が借り受けた面積が115.7ヘクタールに対しまして、担い手へ貸し付けた面積が98.1ヘクタールというふうな実績となっております。この数字につきましては、いずれの年度におきましても、県内の市町村の中での実績ということで比較しますと、県内の市町村の中で2番目あるいは3番目というふうな実績となっております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 確かに、もうこれは私も驚いたんですが、マッチング状況、非常にいいというふうに判断したいと思います。しかしながら、少しずつではありますが、この担い手に渡ってない土地というのが少しずつでもふえているという現状はあるわけです。これについて、この状況をどのように考えておられるんでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 平成26年度から始まりました農地中間管理事業でありまして、平成27年度から29年度まで着実に実績を重ねてきておるというふうに考えておりますけども、今後は農地を借りたい農家よりも、むしろ貸したい農家のほうがふえるというふうに考えております。とはいいましても、耕作条件が悪い農地というのは借り手がなかなかつかないというふうなことが想定されるわけですので、そういったことに対しましても、今後、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。それでは、これまで米子市として農業支援策、どのようなものを実施してこられたのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) これまで市が実施してきました農業支援策ということでございまして、さまざまなものはありますが、代表的なものといたしましては、農業の生産振興に関しましては、がんばる農家プラン、がんばる地域プラン、園芸産地活力増進事業などによりまして、担い手の機械導入あるいは施設整備というふうなものを支援してきたところでございます。  また、新たに農業を目指す新規就農者に対しましては、就農応援交付金事業あるいは就農条件整備事業などで就農初期の営農を支援しているところでございます。また、農地や農業施設の補修あるいは維持管理に関しまして、土地改良事業、あるいは先ほどありました多面的機能支払交付金事業、あるいは耕作放棄地の再生利用対策事業など、こういったことで支援をしているところでございます。また、農地中間管理事業により、担い手の農地の集積、集約化を図っております。また、ヌートリアやイノシシなどの有害鳥獣に対しましては、有害鳥獣の捕獲、あるいは農地への侵入を防止する侵入防止柵の設置ということについて支援しているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) こういった農業についての施策というのは、往々にして国の事業といってもおかしくはないと思います。市独自で何かを取り組むというとは非常に難しいとは思うのですが、伊木市長は就任直後の新聞特集記事において、農業振興をしっかりやりたいという旨の発言をされておられます。その伊木カラーとも言える内容、そしてその進捗状況を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 市長就任後の農業政策ですけれども、特に選挙公約でありました荒廃農地対策ですが、これにつきまして新たな取り組みとしまして、農機具メーカーによります荒廃農地の再生事業の実施ですとか、あるいは弓浜地区では栽培されていなかった芝生、これの荒廃農地を再生した栽培が始まるなど、一定の成果があったと考えております。また、農業基盤整備といたしましては、皆生地区と富益地区におきまして農地の基盤整備事業に取り組みまして、皆生地区につきましては国の事業採択を受けて、今年度から実施設計を行うこととなりました。この事業によりまして、優良農地が確保でき、荒廃農地の解消と担い手への農地の集積がさらに進むものと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。芝生など、新しい産品の取り組みというのが非常に成果があるというふうに私も認識をしております。これまで以上にしっかりと農業政策、市長が支えていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それでは、私の住んでいる尚徳中学校区というのは山が迫っておる、そういうところでこういう問題って多いんですけれども、ヌートリアとかイノシシ、先ほども発言の中に入っておりましたが、こういった有害鳥獣、そういったものの被害状況、対策等について、市ではどのように把握されておるのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) ヌートリアあるいはイノシシなどの鳥獣被害の状況と対策についてということでございますが、鳥獣によります農作物への被害状況としましては、主にイノシシ、ヌートリア、カラスなどによります米や野菜、果樹への被害が発生をしております。イノシシの被害につきましては、従来は中山間地域で被害が発生していたのでございますけども、近年におきましては市街地に近い田や畑への出没もふえておるという状況にあります。また、ヌートリアにつきましては、市内の主要な河川周辺での被害が発生をしております。  鳥獣被害の対策につきましては、大きく2つございまして、まずは侵入を防ぐ対策ということと、それから個体を減らす対策ということの2つにつきまして行っております。侵入を防ぐ対策といたしましては、主にイノシシを対象といたしまして、イノシシが農地に入ることを防止するための電気柵や、それからワイヤーメッシュによります柵の設置ということに対する整備を行っております。また、個体を減らす対策としましては、猟友会へ有害鳥獣の駆除、捕獲を委託しているところでございます。平成29年度の捕獲の実績といたしましては、イノシシが79頭でございまして、主に淀江地区、あるいは伯仙地区といったところが多くなっております。その他、成実地区や陰田地区といったところで捕獲されている状況にございます。それから、ヌートリアにつきましては、平成29年度599頭捕獲をいたしました。尚徳、五千石、皆生地区での捕獲が特に多い状況でございます。カラスにつきましては、尚徳地区、淀江地区など、果樹園を中心といたしまして、138羽を駆除しました。駆除とともに、果樹が実る時期におきまして、追い払いというふうなことも行っている現状がございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ここについては、米子市としては非常にしっかりと対応していただいてるなという認識を持ちました。イノシシが79頭、ヌートリアが599頭、非常にすさまじい数だというふうに認識をしております。しかしながら、この中に該当しておられないモグラなんていう動物もございます。これは聞いてみますと、やはり野菜とか下の根をかじったりとか、あとは田んぼの間に穴をあけてしまって、水のトンネルができてしまったなど、結構、深刻な被害もあるんだそうです。こういった小動物に対する被害というのは、市としては対応できないということでよろしいんでしょうか。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) モグラによる被害ということでございまして、畑などにトンネルをつくったり、あるいはあぜにトンネルをつくって、そこから水漏れをするといったような被害があるというふうに承知をしております。モグラは、農業または林業の事業活動に伴い、捕獲等がやむを得ないときには、環境大臣または都道府県知事の許可を受けないで捕獲することができるというふうになっております。捕獲あるいは忌避剤等を使用して、そういった対策を農家のほうでしていただけたらというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 要するに、ここについては、農家の皆さんと力を合わせて鳥獣被害を防いでいくという市の考えだというふうに私はとりました。仕方がないかなというふうに思います。この農作物というのは、源は全て水でございます、御存じのとおり、当たり前なんですが。我々住んでる尚徳中学校区というのは、隣接する南部町、また伯耆町、そういった方面から水が流れてきておる。その流れてきた水を持って耕作をしていくわけなんですけれども、お話を聞いてみますと、たまにですけど、そんなしょっちゅうではないんでしょうけども、上流からごみ、あと、ふん、そういったものがどんどん流れてくることもあるよと。あと、白濁した水が流れてくるなど、やはり流れてくる水について、非常に疑念というか、何なんだこれはということを御心配になっておられる農業者の方が数名いらっしゃいます。私も現に、その訴えをお聞きして、環境政策課のほうにお願いをして水質調査をしていただいたということもございました。こういった上流から流れてくるものについては、農業者や団体が直接関与できない、いわゆる上流の行政、そういった組織に対して、しっかりと問題提起していただいて、こういうことができるだけないようにという訴えを、市として行政間のやりとりをやっていただくべきだというふうに私は考えておりますが、市の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 水路のごみの問題でございますけども、上流からごみが流れくれば、下流で農業をしている農家にとっては、そこで安心・安全な作物の生産ということについて疑問符がつくということになりかねないというふうに考えております。まずは市町村をまたいでおりましても、同じ水系で営農をしている農業者という立場から、土地改良区や、あるいは水路を管理している水利組合など施設管理者の中で対応を検討していただくのが、まずは先決ではないかというふうに考えております。  流れてきますごみにつきましては、故意にごみを流すということは論外といたしまして、風などによって水路にごみが入り込む、それがどんどん流れ込んでくるというふうなこともあると思います。こういったごみを下流に流さない対策としましては、農事実行組合等で水路にごみをとめるスクリーンを設置して、そこでごみが流れないような対策をしていくことも有効ではないかというふうに考えております。なお、自治体をまたいで水質事故等の問題が生じた場合には、水質汚濁防止対策協議会の対応マニュアルに基づきまして、各関係自治体と連携して発生源の調査や被害軽減の対応を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 関係自治体と連携してというお話がございました。ぜひ、やはりそういう声が上がっているということでございますので、一度、調査のほうをしていただきたいというふうに要望したいと思います。  続きまして、今現在、先ほども農地中間管理機構のお話が出ておりましたが、こういったちゃんとしたシステマチックに農地を貸した、借りたというやりとりがあれば、これは多分問題がない、いわゆる契約上の問題というのはそうそうないものというふうに私は認識するんですが、それが制度化される相当前から農業の委託というものをされておられる場合において、担い手契約の内容が曖昧であるがために、農地の保全活動をしてもらってない、やっていただけないという実態があるんだそうです。これによって、近隣の農地が被害というか、そういうのをこうむったりということもあるんだそうですが、契約にないからだ、要はそういう口約束的な形でのやりとりというのがあるんだそうです。こういったものがある以上、やはり市として、行政としてはきちっと、例えば草刈りについては最低年2回はしてくださいよ、そういったガイドラインを示すべきなんじゃないかというふうに私は考えますが、それについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 農地の貸し借りとそれに付随します保全活動ということでございます。口約束等で貸し借りというお話がありましたけども、そういった実態も多少残っているようでございますけども、そういったことにつきましては、権利関係のこともございますので、きちんとした契約に切りかえていただくというふうなことがまずもって必要ではないかというふうに考えております。農地を貸し借りする場合には、その貸し借りの後に、その農地に附帯します施設等の管理、例えばあぜの草刈りですとか水路の掃除を地主が行うのか、あるいはその借りたほうが行うのかというふうなことに関して、先ほど議員さんもおっしゃいました、きちんと取り決めておくことが、これが当然必要だというふうに考えております。後でトラブルにならないように、貸し借りの契約時に双方でよく相談していただくこと、これがまず第一でございます。それと、そのことを書面に残すことが大切だと思います。現在、農地の貸し借りにつきましては、農地中間管理事業を活用した貸し借りと、それとは別に相対で、本人同士での貸し借りの形態、利用権設定というふうな言い方しておりますけども、2つの大きな方法がございます。その中で利用権設定のほうの契約時に、そういったことを書面で残すようなことになっておりませんので、そういったことについて、きちんと後でトラブルにならないような書面の見直し等を図っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) しっかりとそのあたり対応いただきたいというふうに要望しておきます。  続きまして、これまでも何度か話題に、この議場でもお話が出たと思いますが、市街化調整区域の見直しについてでございます。こういった規制緩和については、なかなかこの米子市、さまざまな議員さんがこれまでも言ってこられましたが、なかなか規制緩和について前向きな回答というのは出てないというふうに感じております。実際に尚徳地区のある集落では、新規に人が入ってこれない、いわゆる優良農地に囲まれておって、その規制になっておるので外部の人は入ってこれない。亡くなったりして、どんどんそこが空き家になっていってる。人は入ってこれない。もちろん御家族であったり、そういう人が入ってくるというのは問題はないんでしょうけれども、新規就農であったりとか、志があって、そこの、農地で頑張って農作物をつくりたいという若い力があったとしても、それが制度上、受けていただけないいうことでございまして、実際にある方の、農業希望をされた方が入ろうとした、これは集落の付随土地、あいとると、しかもインフラ、水道であるとか排水等があるにもかかわらず、それを拒否されたということで、やむなく、今、上後藤のほうに家を建てられたという話を聞いております。非常に残念であります。このままでいくと、小学校、今、どんどん統廃合か進むといいますが、我々住んでいる米子市南部の小学校って本当に人が少なくなってきてる。そういう中で貴重な入ってこられる方を拒むということは、これはその地域の崩壊を招くんじゃないかと、そういう危機感すら覚えておるわけであります。先ほどもありましたように、人口が減る一方ではありますが、この集落付随の土地で、先ほど出たようなライフラインがそろっている、そういった土地については転入ができるような規制緩和をするべきだいうふうに、その地域も私も思っておりますが、これに関しての市の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市街化調整区域の建築規制の緩和についてということでございます。コミュニティ維持が困難になりつつある小規模な集落におきます住宅の建築要件を緩和するために、平成29年4月1日の条例改正で、新たな立地基準を定めたというところでございます。今後につきましては、この条例改正の効果を見きわめた上で、必要があれば、さらなる規制緩和について検討するものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。平成29年にということなので、私がお聞きした話より後ということになります。非常に残念、タイミングがちょっと遅かったかなというふうに思うわけではありますが、このような悩みを持った土地所有者、いわゆる集落の農業生産者の皆様方というのは、意外に南部地域で多いというふうに私は感じております。先ほどありました制度の改正、こういったものについてはしっかりと広報していただきたい。そして、周知していただいた上で、いわゆる農地の継続、持続可能な農地、集落にしていただくよう、さらなる規制の緩和を希望したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、先ほども水のお話が出ました、水が上から流れてきて下に行くという過程の中で農業が行われるわけなんですが、人力で開閉をする樋門、水門というのが点在をしております。いわゆる電動化されたラバー堰といったようなものであるとか、自動で上がり下がりする、そういったもの、機械化されたものもあるんですが、やはり古いものについては人力のままであるということでございます。この開閉をするタイミングというのは、私も聞いてびっくりしたんですが、やはり台風であるとか大雨であるとか、そういう自然災害が来て、これ以上、水が来るのをせきとめなきゃいけない、そういう喫緊の状態でこれをお願いするということで、委託を受けた地元の農業者の方が軽トラで出かけていっては、ごうごうと流れる川の横で一生懸命、つるつる滑る水門を操作していると。最近、ライフジャケットが配布されたということでしたけれども、これ、結局、配布でよかったねではないんですね。やはりこれ、命をかけて、この農業のいわゆる継続というのを、高齢の方が一生懸命されてるというお話を聞いて、非常に驚きましたし、これについては、やはり国・県と協調して、どんどん一刻も早く機械化を促進していくべきだ、もちろんそういう意見、希望というのは各地から上がってることはあるかもわかりませんけれども、そういうニーズについてしっかり調査をし、この機械化の促進を図るべきというふうに考えますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 樋門の開閉操作と、それから電動化、機械化ということでございます。樋門は、施設によりまして目的がございまして、一つは河川やため池から用水を導水するための樋門、2つ目としましては、排水を河川に落水させるための樋門、3つ目としましては、河川からの逆流を防ぐ樋門というふうなことで、大きく3つの目的がございます。樋門の施設につきましては、国土交通省、鳥取県、米子市あるいは土地改良区などが管理をしておるところでございます。中でも、この河川からの水位の上昇時に、河川から用水路に水が逆流して、農地などが冠水しないようにすることを目的としました樋門の開閉操作につきましては、地元の農業者等の方に操作を委嘱しておるところでございます。先ほど議員もおっしゃりましたけども、この操作をするときといいますのは、台風のときでありますとか、大雨が降ったときに操作していただくことになりますので、気象状況とか、それから夜間に出かけていかなくちゃならないと、視界の悪い中で安全に配慮しながら、樋門まで行く移動のときにも、当然注意しなければなりませんし、樋門の操作自体も注意しなければなりません。そういった中で、操作員を引き受けていただいている皆様には、改めて敬意を表するところでございます。そういった中で、高齢化等で樋門のあけ閉めが体力的に大変だとか、危険だとかいうことで、樋門の開閉を電動化するということも必要だと思います。こういったことにつきましては、どんな樋門がそういったことが必要なのかというふうなことにつきまして、農林課のほうに御連絡いただければ、施設管理者との調整、あるいは市のものでございましたら事業化というふうなことを見据えた協議を行いたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます、非常に前向きな御答弁をいただけたと思います。この協議を行いますというふうに明言いただきましたので、ぜひとも農業者の方、こういったお気持ち、危ないというふうに考えておられる方については、積極的に御相談をしていただきたいと私のほうも思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、農産品のブランド化についてのお話でございますが、各自治体でそれぞれの、いわゆる産品、これをブランド化をしていくという動きがございます。米子はネギがあるよというようなお話ありますが、実際に都会に出てくると鳥取のネギというようなくくりで出荷をされておるというようなこともございます。やはり米子のというものが頭についたブランド化、これについてしっかり進めていただきたいと思いますし、これまでも各議員の御意見もございました。これについての取り組み方針を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 農産品のブランド化推進についての本市の取り組みということでございます。農産物の産地活性化を図るということで、白ネギ、ニンジン、ブロッコリー、柿、梨につきましては、がんばる農家プラン事業など、各種施策につきまして、JA鳥取西部を中心に関係機関とともに取り組んでいるところでございます。今後も特産地としての知名度の向上あるいは安定的な供給、それから、特に市場関係者の信頼の確保というふうなことに努めまして、消費拡大を図り、ブランド化の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひよろしくお願いをいたします。それでは、そのブランド化に成功した他市の事例、こういったものを、先進事例の研究をされているのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) ブランド化の推進と先進事例、成功例ということでございます。これにつきましては、県内では特に鳥取砂丘らっきょう、あるいはふくべ砂丘らっきょうが地域の特産品を知的財産として登録、保護いたします国の地理的表示保護制度、通称GIですけども、この登録を受けて、これによって付加価値がついたことによって生産量、あるいは販売額が増加しておるところでございます。こういったブランド化を進める、一つの策としてGIの取得というものが非常に効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。現在、この地域におきますブロッコリーにつきまして、関係機関と協議をして、大山ブロッコリーとしての登録につきまして、申請をしておられるところでございます。これが登録された暁には、GI登録ということも含めて、ブランド化がさらに図られることになるというふうに考えておるところでございます。  また、米子の白ネギに次ぎまして、販売額の高いのがニンジンでございます。このニンジンにつきましては平成28年3月に、がんばる地域プランが採択されまして、この中では米子砂丘にんじんというふうな名前で販売していくということで、こういったブランド化を図っていくということにしたところでございます。  今後も付加価値をつけたブランド化を図っていくために、先進事例などを参考にしながら、関係機関とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。先日も同僚の門脇議員より、スマート農業についてのお話がございました。そういった取り組み、先進的な取り組みでできた野菜、また私の地元の五千石でも水耕栽培で本当においしい野菜をつくっておられる生産者の方もいらっしゃいます。そういった無農薬でそのまま口にできる野菜、そういったキャッチフレーズというのは、明らかに他の、農薬を使って栽培した、そういったものよりはすごい差別化であるというふうに思います。そういった産品の掘り起こし、情報を集めていただいて、積極的にこのブランド化を促進していただきたいというふうに強く要望いたします。  それでは最後のほうになりましたが、地産地消の促進について、現在の取り組み状況と課題を伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 地産地消の現在の取り組み状況と課題ということでございます。地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする地産地消の取り組みにおきまして、その大きな役割を果たすのが農産物の直売所だというふうに考えております。生産者と消費者が顔の見える関係によって、農業への理解が深まって、地場産物の消費が地域の活性化にもつながるというふうに考えております。  現在、地域で直売所を運営するグループなどを対象といたしまして、直売所の開設や整備に係る経費、販売促進に係る経費などについて支援をしているところでございます。しかし、課題といたしまして、農業の生産現場と同じですけども、こういった組織のメンバーが高齢化をしておって、直売所の継続がだんだん難しくなってきたというふうな状況も発生しているところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) いろんな問題があろうかと思います。私も認知しておるところでありますが、この地域におられる生産者の方々がその地域の小学校とか中学校、そういった本当の地元、御自身のお孫さんが通ってらっしゃるとか、そういったところに納入する仕組みというのがあればなという御意見がございました。確かに学校給食センターで取り扱うには、非常にロットが必要となってくるということでは、非常にハードルの高い問題ではあると思うんですが、例えば小さいつけ出し的なものとして、副食として出すような、そういったことでもできないかというふうに考えております。いわゆる学校の児童数も、今、少ない中で、やはりそういう対応というのはできるんじゃないかいうふうに思うんですが、この地元野菜が納入できる仕組みづくりについて伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 学校給食に地元の野菜が納入できる仕組みづくりということについてでございますけども、学校給食に地元の食材を多く取り入れることができるように、納入業者やJAなどに機会を捉えて要請をしているところでございます。農家の皆さんが市場やJAに出荷された野菜などが、学校給食用にも利用されているというふうに認識しているところでございます。地元の農産物を使った食事というものにつきましては、生徒児童が農業への関心を高めること、あるいはその地域の食文化を伝えるというふうなこと、こういった食育としての効果、あるいは生産者としては地元の子どもたちの給食に使われているということに対する営農意欲といいますか、そういったものが考えられると思います。こういったことから、各学校で行われております食育の中で、地元の農家の方々が児童生徒の前で農業についてのお話をされるとか、そういったことを通じまして、農家と子どもたちが食を通じた交流をしているという実態もございます。ですが、今おっしゃいましたような学校単位で、その地元の農家から野菜を納入していただいて、それを給食に使うということにつきましては、安定供給というふうな面から、現在の体制ではちょっと困難であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。困難であるというのは私も認知しておるところでありますが、やはり生産者の方の顔が子どもたちに見えるような仕組みというのがあればなというふうに思います。そういった地域の農産物に対する誇りであるとか、そういったものが将来的な農業生産者の育成、また就農というものにも将来的にはつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、このあたりしっかり取り組んでいただきたいというふうに希望したいと思います。  それでは、大要2項目目、米子市のにぎわい創出策についてに移ります。観光における都市間競争、これまでも、私も他の議員も、都市間競争というものを多用しております。今現在、米子市はどのような認識をお持ちなのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 観光における都市間競争についてでございます。それぞれの都市、地域の特色や歴史、文化、自然といった観光資源、社会資源、そういったものを生かし、ほかにない魅力や優位性などのPRに努めることであり、本市におきましては、いかに滞在地、宿泊地として選ばれるかということが一つの課題であるというふうに認識しております。また、本市におきましては、陸海空の交通インフラとコンベンション施設、山陰最大級の温泉地であります皆生温泉及び宿泊、飲食施設等を有し、スポーツも含めた観光メニューの造成など、本市の特性を生かし観光誘客を進めるとともに、周辺地域との連携や競争により、圏域全体としてもブランド力を高め、それらの豊富な観光資源を活用し、より効果的、効率的に滞在客や宿泊客を本市に誘導することが重要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。しかしながら、残念ながら、やはりよく耳にするのは、米子には何も見るものがないがなという、やゆされる言葉でございます。私自身、非常に悔しい思いがしております。そういった現状について、どのような認識、見解なのか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子には見るものが何もないと言われる現状についてでございます。米子市には史跡として歴史的価値があり、城山の頂上からのパノラマ眺望がすばらしい米子城跡、夕日や朝日がきれいな中海、海や海浜を生かしたスポーツやレジャー、多くの宿泊客が訪れる皆生温泉、弥生時代から続く悠久の歴史を今日に伝える淀江の歴史探訪など、多様な魅力がある中で、逆に特化したものがないと、そういったことから、そう言われるものと受けとめております。魅力ある資源の中から、例えば米子市のランドマークとして、米子城跡をブラッシュアップしていって、その魅力を伝えていくようなプロモーションを行っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) 非常に残念ではありますけれども、二次交通、タクシーの運転手さんなんかが県外から来た人を駅前で乗せて、米子でいいところ、見るべきところに連れてってくださいと言ったら、ないですから、境港か松江行かれたらどうですかなんていうことがあったんだそうです。私も聞いてちょっとショックを受けました。今も認識をいただいているようなんですけれども、見るものがないという認識は、やはりそういうとこまで浸透してるということでございます。米子市が見るもんあるがなと、一生懸命思っても、やはりそこが伝わってない。やはり観光の目玉として、ここですよというのを声高に言える部分がないというのは、まさにPRができてない、その状況なんだというふうに思っております。  以前も、私、質問の中で指摘したんですが、市としての独自の数字というのを、入り込み客数を持ってないように思います。いつも県の動態調査によりますとという回答がございますが、このカウントを独自で持つべきだというふうに思うんですが、これについてはどう思っておられますか伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 市内の観光客の入り込み客数についてでございます。現在、本市は市内の主要観光地点であります、例えば鳥取県立妻木晩田史跡公園、米子水鳥公園、皆生温泉、大山トムソーヤ牧場、白鳳の里、お菓子の寿城、そういったところから入り込み客数のデータを収集しております。この数字を県に報告いたしまして、それをもとに鳥取県は観光入り込み調査として公表されているものでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) わかりました。こういう数字を持っているということであれば、ぜひ、そういう数字でお答えいただきたいと思います。県の数字だというふうに言われると、やはり自分の、いわゆる観光政策一つにしても、今の現状がこうなので、どれだけふえてほしいと、だから何をするんだという目標達成の一番基礎の部分でありますので、この数字については、市のカウントによりますとというふうにぜひ言っていただきたいというふうに思います。  先ほど来、米子、見るもんないよという話もあるんですが、私、境高校通っているとき、境高校から境の商店街を通って境港の駅へ行って、そこから境線で帰ることが何回かあったんですが、そのとき本当に何もなかったまちが、今、一大観光地になってるということでございます。このような新たな観光地をつくるという認識について、私は米子市は進めるべきだというふうに思って、私自身も活動してるんですが、これについて市の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 新たな観光地をつくることについてということでございますが、本市といたしましても、新たな見どころ、そういったものが出てくれば、それを活用した観光地づくりというものには取り組んでいきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) これについては、さきの議会で、市長と私とで美保基地の北村司令のところに頭を下げたということで、引退機が2機、大篠津に並んどる状況になったということのお話がございました。これ、まさに新しい見どころであり、駐車場を整備化することによって人が来るはずだということで、今現在、鳥取県西部総合事務所さんのほうとも協議中ですし、年内にも基地を伺って、再度、司令と協議をしたいというお話になっております。こういった流れについて市の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 航空自衛隊美保基地南地区の航空機展示場についてでございます。この場所は、航空機ファンなどの注目を集める見どころスポットの一つであるというふうに受けとめておりまして、観光活用について、本市としてできることには取り組んでいきたいというふうに考えております。また、航空自衛隊美保基地南地区の展示場の横に県有地がございまして、議員御指摘のところで、ここを駐車場に使うというような可能性がございます。先般、12月4日に航空機が限定公開されましたが、そのときにも多数の方が見学に来ておられまして、その県有地などを駐車場として利用されておりました。多くの方に気軽に立ち寄っていただけるよう、現在、この県有地を常設の展示スペースとして利活用が図れるよう、航空自衛隊美保基地の御意見も伺いながら、課題を整理して、引き続き県と協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。
    ○(田村議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、地ビールフェスタin米子について伺います。私も5年前から、大山地ビールフェスタ実行委員、いわゆるスタッフとしてイベントにかかわっておりました。6月選挙の直前にもこのイベントあったんですが、私もスタッフとしてかかわっておりました。これが米子に持ってこられたというふうに私は認識しておりますが、この実施状況、主催、参加団体内訳等を伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 地ビールフェスタin米子の実施状況ということでございますが、この主催は角盤町の商店街振興組合さんが主催をされておるということでございます。それを一緒にやっておる主要なメンバーということでございますが、角盤町の活性化プロジェクトというのを立ち上げておりまして、このメンバーでございます米子市、米子商工会議所、県西部総合事務所、公会堂、またそこの場所を提供していただいておりますひまわり駐車場等の事業者の協力という形でのイベントというふうになっております。本イベントにつきましては、毎月のプレミアムフライデーを利用しまして、地ビールのほかに地元食材などを使用し、グルメが楽しめる店舗が出店し、これまで4回実施されました。毎回、ハロウィンでありますとか音楽の生演奏、ワインなどをテーマにしておりまして、趣向を凝らして、いろいろさまざまな世代の集客を目的に実施しております。参加者数でございますが、第1回目の8月が約2,300人、9月が約2,500人、10月が約3,000人、11月が約2,600人ということでございまして、予想を上回る大勢の方に御来場をいただいとるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) この6月のイベントの際に、今、御発言あった大塚経済部長が来られて、主催者の方と何やらお話をされておられた。後でその方に聞いてみたら、これ、ぜひ米子でやりたいんですがと、協力していただきたいというふうにお話があったというふうに聞きました。私は非常にうれしく思いましたし、それが今、形となって実施されてるということもあり、私も非常に思い入れもあるので、過去4回全て参加をさせていただいておりますが、このイベントについて、本市のかかわりについて伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まず、角盤町活性化プロジェクトという会議でございますが、これにつきましては、本市が主体となって立ち上げたプロジェクトでございます。そのプロジェクトの中で、角盤町エリアの再活性化に向けた取り組みをさまざま検討しておったところでございます。そういった中から、今、議員のほうからのお話がありました伯耆町で開催されております地ビールまつり、これはインバウンドも含めて非常に効果的な取り組みをされておるということで、以前から注目をしておったわけなんですが、そこでいろいろな御教示をいただき、また指導もいただきながら、本市においてのイベントとしてプロジェクト会議の場で御紹介し、検討され、実施するようになったという経過がございます。本市といたしましても、イベントのPR協力を初めとしまして、毎月、イベントの内容を市ホームページやフェイスブックで発信するということや、市政記者クラブへの情報提供、公会堂敷地の看板設置やポスター、チラシの設置というようなこと、また庁内掲示板などで参加者を募集しておりまして、地ビールの前売りチケットの販売協力ということを主体となって進めておるというところでございます。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) このイベントですけれども、実行委員会の思いというのは、ここで集まった約二、三千人の方を、ぜひ朝日町など夜のまちに出ていって、二次的な消費につなげたいという思いがあります。これについて、残念ながら、過去4回分を見てみましても、そういったシステマチックに人を流すというような施策はなかったように思いますが、これが一つ課題だというふうに考えております。これについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいまも田村議員のほうから御指摘がありました、地域への波及効果を広げていくということだというふうに解釈しております。それにつきましては、当初から、どうやって朝日町との連携をするか、また米子市の公会堂との連携をどうしてするかというようなことについて協議をしてきたところでございます。ただ、現在のところ、この地ビールフェスタの定期開催に向けて、非常に全力を注いでおるというとこでございまして、そういった取り組みも少しずつ検討し、進めていくという形での協議は進めておるんですが、今のところ、具体的にこういった取り組みをいたしますというところまでの御説明ができる状況には至っておりません。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) これらのマルシェ、フェスタ的なイベントというのは、どうしても一過性のイベントだというふうに感じておるわけなんですが、先ほど来、お話を聞いておりますと、継続的ににぎわい創出策にしていくというようなお考えなのかというふうに思いますので、そのあたりの確認をしたいと思います。  そして、もう一つ、今までの参加者の顔ぶれ見てましても、やはり固定化しつつあるなという気がしております。そのときに、開催日に米子市内に宿泊されている県外、国外の方についても積極的に声をかけて、今、米子で、きょうこのイベントをやっているんですよというような呼びかけがあると、さらに人の入りというのはふえるはずだというふうに考えております。こういったPRもするべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まさに今、議員のほうからの御指摘がありましたとおり、単独イベントから定例イベントへの脱却というものを図りたい。もう1点は米子市のイベントということではなくて、西部地区の全体の一つの定例イベントなるような形にしたいということが、プロジェクトメンバーでは強く言われておるところでございます。そういった中で、大山山麓・日野川流域つながるマルシェ等も開催しております。そういったことも含めて、継続的に開催していく方針で、今、いろいろ検討しとるというところでございます。  また、来られたお客様を朝日町のみならず皆生温泉でありますとか、駅前の宿泊施設でありますとか、そういったところとの連携をとりながら、インバウンド客への対応ということも含めて拡大を図っていくような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひお願いしたいと思います。あと、先ほど答えになかったんですが、宿泊客に対するPRというのはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 田村議員、いいですか。 ○(田村議員) はい、どうぞ。 ○(渡辺議長) お昼休憩とってもよろしいでしょうか、かわるようでございますんで。  では、暫時休憩をいたします。                午前11時59分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  それでは、田村議員。 ○(田村議員) それでは、続きで質問をさせていただきます。  米子城跡、皆生温泉ライトアップイベントというものが行われました。これの実施状況、主催団体、内容、入り込み客数等、数字を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡、皆生温泉のライトアップについてでございます。まず、米子城魅せるプロジェクト2018の一環として実施いたしました米子城跡のライトアップにつきましてですが、今年度は夏秋の2回実施いたしまして、いずれも本丸天守台と四重櫓の石垣及び二の丸の石垣を日没から10時までの間、ライトアップいたしました。夏は金土及び盆の期間中、それから秋は土曜日に湊山球場を開放いたしまして、スタンドから見ることができるようにいたしました。夏の陣は7月27日から8月19日までの24日間、各種団体、米子市などで構成いたします実行委員会で実施をいたしました。第3回「山の日」記念全国大会in鳥取のエクスカーションの一つとして、ライトアップ見学ツアーなども組み込んだことなどもありまして、期間中、夜間に500人程度の登城者がございました。秋の陣は11月1日から11月18日の18日間、米子市、米子市教育委員会を実施主体として、皆生温泉でのライトアップとあわせて、ナイトデスティネーションinYonago事業として実施いたしました。米子観光まちづくり公社が実施されます観光ガイドによる米子城跡のナイトツアーを利用する方などもあり、期間中、夜間に350人程度の登城者がございました。特に秋は危険木の伐採などを行ったこともありまして、市内各所から今まで以上によく見えるようになったといったような声も聞きまして、好評をいただいております。  もう一つ、皆生温泉のライトアップについてでございますが、これは米子市も加盟いたします皆生温泉街歩き魅力増進事業実行委員会の主催により、夏秋の2回実施いたしました。夏季が8月6日から8月19日までの14日間で約2,500人、秋季が11月3日から11月18日までの16日間で約1,500人の人出がございました。実施内容につきましては、夏季は皆生温泉四条通り約250メートルに紋様灯籠30基を設置し、あわせて米子市観光センターにおきまして、屋内型プラネタリウムを設置いたしました。秋季は灯籠数を65基にふやしまして、松林のライトアップや土産物店、これは皆生横丁きないやでございますが、の夜間営業や空き店舗を活用した飲食店の営業も実施いたしました。また、週末限定イベントとして、米子市観光センター2階多目的ホールにおきまして、郷土芸能などの上演も行いました。実施期間中は、夜のまち歩きをする観光客、宿泊客の方が非常に多く、皆生温泉の新たな魅力を発見していただくことができ、また地元住民におかれましては、皆生温泉のポテンシャルを再認識していただけたのではないかと考えております。また、秋と夏で入り込み客数が異なった要因といたしましては、夏季は皆生海岸におきまして夏季限定のにぎわい創出事業といたしまして、夏休み皆生温泉ちびっ子広場というものを開催しておりまして、こちらに来られた方が、あわせてまち歩きを楽しまれたというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 非常にいいことじゃないかなと私自身も思いますし、以前より眺望が改善された米子城跡、そして皆生温泉に至っては灯籠数、前回よりもふやしてにぎわい創出に貢献されたと。地元の主催団体の皆様方や地域の方々には本当に感謝したいところでありますが、一つ要望として考えたいのは、申し上げたいのは、このイベントがどれだけの経済効果に結びついたのかという検証が必要なんじゃないかということであります。人が何人来ようと、結局、米子市にお金が落ちるのか落ちないのか。ただ上がってきれいだなで帰ってもらうのでは、これでは余り、ナイトタイムエコノミー、いわゆるエコノミーの部分につながってこない、そんなように指摘をしておきたいと思います。  それでは続きまして、米子城跡で開催された米子城フェスタ、非常にいいイベントだったというふうに伺っております。これの実施状況等を伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城フェスタについてでございます。これは、11月10日に開催したものでございまして、各種団体、米子市などで構成いたします実行委員会で実施をいたしました。湊山球場を三の丸広場に見立てまして、ステージでのまつえ若武者隊による殺陣の演舞、鳥取荒神神楽研究会による大黒舞の披露、米子がいな太鼓保存会子供連によるがいな太鼓の演奏、淀江さんこ節保存会によるさんこ節の披露のほか、ガイナーレ鳥取によるキックターゲットや公園遊び、米子市文化財団管理の各文化施設によりますものづくりや体験ブース、よなご・マルシェによる飲食ブースを展開いたしまして、あわせて城郭ライターの萩原さちこさんの解説による米子城ウオークを実施いたしました。また、天守ではラバールと本市シティプロモーション推進室とのコラボによります、しろやま天空カフェを実施いたしました。フェスタにちなんで調合されましたオリジナルブレンドコーヒー、キャッスルマウンテンブレンドが振る舞われました。こちらも大好評でございました。フェスタの来場者は約3,500人、米子城が身近に感じられる三の丸跡や360度のパノラマ眺望が楽しめる天守など、米子城跡、城山全体を活用した初めてのイベントでございましたが、小さいお子様から大人まで、米子城跡の魅力を体感していただけたというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 引き続き、こういったイベント、米子城跡に親しみを持っていただけるイベントについては、引き続き継続実施をお願いしたいと思います。  それでは続きまして、米子城シンポジウム、開催されました。私も行ってまいりましたが、この開催目標、これはどういうことを目標において実施されたものなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 11月11日に開催いたしました米子城シンポジウムの開催目的についてでございます。これは、大の城好きとして知られ、米子城ファンでもあります落語家であり、城郭愛好家である春風亭昇太さんを初め、城郭研究家の中井均さん、城郭ライターであり、城メグリストとしても著名な萩原さちこさんという、全国の城、城跡を熟知し、米子城跡にも何度もお越しいただいているゲストの皆さんをお迎えいたしまして、米子城の歴史や魅力について語っていただき、全国に向けて発信することとあわせまして、それぞれの体験を踏まえての米子城跡のさらなる魅力アップと城跡を生かしたまちづくりについて考える機会とするためのシンポジウムとして開催したものでございます。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほど、全国に向けて発信するというお話ありましたが、私の感じでは、本当に全国に発信できたのかなと。いわゆる米子市民の城に関心の高い方々の集まりで終わってるんじゃないか、そういうふうに思えてしまいました。いわゆるメディア、マスコミ等が余り来ていなかったなと、そういうふうに思っております。これに関しては、大チャンスであったと思いますし、やはりインターネット中継等含めてもっとやるべきだったのかなというふうに思います。  それでは、そのシンポジウムの中で、パネリストの中のお一方が、いわゆる米子城の復元について触れておられましたが、これについては復元なんかしなくていいじゃないでしょうかというお話をされてました。安土城など、よその県の復元なども相談を受けたけど、私はそれは必要ないと申し上げたというお話、あと城郭のライターの方も、余り看板のようなサインというのは必要ないんじゃないでしょうかと、今、この状態が美しい、そういった内容の発言がありました。これは、米子城がさきに定めた米子城跡の保存活用計画にうたっておる項目と相反する内容だというふうに思いますが、これは本当に米子市の意見だったのかというふうに捉えた市民が多いというふうに伺っております。こういった内容の復元は必要ないといった専門家、またこの方は整備計画の委員のお一人というふうにも聞いております。そういった、いわゆる著名な方のそういう復元は必要ないという専門家の持論が、米子市が今後進めようとする城跡整備の方向性に一つの制約をかけてしまったんじゃないか、そのように私は考えるんですが、このあたりについての見解を伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城シンポジウムのゲストの皆さんの発言についてということでございます。いずれも、米子城の歴史的価値や全国に向けてアピールできる魅力やセールスポイントを熟知しておられる方でございまして、発言の真意は、米子城は石垣しか残ってない無価値な城跡と言われることがあるけれども、これだけの規模の石垣や遺構が残っていること自体が大きな価値であり、天守からのパノラマ眺望などと相まって、現状でも全国に向けてアピールできる魅力があるという、そういった御意見だったというふうに受けとめております。  本市といたしましては、平成28年度に策定いたしました史跡米子城跡保存活用計画におきまして、歴史的構造物の復元展示については、調査・研究の成果に基づき、適切な手法を用い、文化庁の示す基準にのっとって慎重に検討するというふうにうたっておりまして、歴史的建造物の復元自体を否定するものではございません。現在、この保存活用計画で示した基本方針に基づきまして、整備基本計画を策定中でございますが、その中でも今後の詳細発掘調査及び史資料調査の成果をもとにした調査・研究が進展し、基礎データがそろった段階で、復元整備の可能性について検討するといったようなスタンスをとっておりまして、これに沿って議論を進めていくものだというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 安心しました。そのように言っていただければ、市民の方も納得できたんじゃないかと思うんです。やはり、そういう今進めている、市の進めようとしていることを適切に伝える、そういう場であるべきだったというふうに思います。そういう持論を述べていただいて、市民がそれで帰ってしまった、それは非常に大きなタイムロスを発生させたと私は指摘したいと思います。  それでは、先ほどお話ありました復元検討でき得る歴史的建造物というのはどういうものがあるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 復元検討でき得る歴史的建造物ということでございます。米子城跡におきます歴史的建造物の復元展示等についてなんですが、一般的に城跡におけるくるわですとかやぐら、土塀、門等の歴史的建造物につきましては、史資料調査、発掘調査などの調査・研究の成果に基づき、位置、意匠、構造、素材等が明らかなものについては文化庁が示す一定の基準に照らし合わせまして、復元方法の表現方法の検討などを進めるという考え方がございます。米子城跡におきましても、往時には天守を初めやぐら、門などの数々の建造物がございました。そういったものが現在はないんですけども、これについても詳細な発掘調査等につきましても未実施だということではあるんですけども、今後、調査を進めていく中で資料がそろっていけば、検討の可能性もあるんではないかということで、実は、今、整備基本計画策定中でございます。現在、素案の段階ですけども、その中で復元整備計画という節を設けまして、復元についての考え方ですとか、あるいは復元の基準などを記載しております。あわせて、米子城跡に存在したと思われる、そういった建造物ですね、それを一覧表にしまして、今がどういう状況なのか、あるいは史資料、それから発掘調査がどういう形で進んでいるのかといったようなことをまとめたものを掲載してございます。そういった中では、例えば本丸ですと四重やぐらですとか二の丸のくるわですとか、各所にあります土塀ですとか、そういったものは資料がそろって調査が進めば、今後、復元検討の可能性というものも持っているというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今、四重やぐらというお話が出ておりますが、専門家の金澤先生のお話、高専の先生のお話によりますと、8割、これはできそうだというお話です。積極的に進めていっていただきたいと思います。  それでは、今、お話のあった整備検討委員会、この中で、現在出ている意見、それと今後の方向性を伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 先般、12月3日に開催いたしました第3回史跡米子城跡整備検討委員会におきまして、各委員から出た意見と今後の方向性ということでございます。主な意見といたしましては、調査につきましては、史資料調査、石垣調査、発掘調査、植生調査などの基礎調査についてしっかりと進めてほしいといった御意見、整備につきましては、トイレや駐車場などの便益施設の整備、園路の整備や草刈りなどの環境整備と、それから登山道の夜間照明の設置の検討などについての御意見、利活用につきましては、中海が一望できるロケーションを生かした利活用、城下町との一体的な活用あるいは夕景、夜景を楽しむための観光ガイドの活用などについての御意見、情報発信につきましては、米子城跡に関する小中学校の副読本や子ども向けのパンフレットの作成などの御意見がございました。これらの御意見につきましては、今後、議会や市民の皆様などからいただく御意見などとあわせて、整備基本計画を策定する中で、あるいはもう一つは実際の利活用や情報発信などを図っていく中で検討し、可能なものについては取り入れていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今ありましたけれども、やはりさまざまな意見が出てきていると。これは非常に米子市民にとっても、周辺地域の皆さんにとっても、非常に最大級の関心事であるというふうに考えております。この話し合いがもう密室協議とならないように切に願うわけなんですが、これについての考え方を伺います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡の利活用に係る市民への周知ということでございますが、米子城跡につきましては、史跡米子城跡保存活用計画でお示ししました基本構想に基づいて、史跡としての適切な保存、継承を図りながら、活用に資するための整備を進めていくのとあわせまして、城下町との一体的なまち歩き観光を推進することなどによって、観光資源としての魅力を高めていくこととしております。このため、現在、整備についての基本方針となります整備基本計画を策定中でございまして、素案について、議会や教育委員会、文化財保護審議会の御意見などを伺うとともに、パブリックコメントなどにより、広く市民の皆さんからも御意見をいただく機会を設けることとしております。また、整備基本計画の策定後には、その内容について広く周知を図るため、市広報や市のホームページなどによる広報、あるいは説明会などを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 田村議員。 ○(田村議員) よろしくお願いします。鳥取市では鳥取城について、さきの擬宝珠橋の復元に続いて、中ノ御門、太鼓御門の2つの大きい復元を2021年までに完了するというタイムスケジュールを出しておられます。米子市のさきの整備事業のスケジュールでは、16年スパンのものを提示されておられましたけれども、もっとスピード感を持って、市民にわかりやすくお伝えいただくようお願いして、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、岡村議員。                 〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。12月定例会に当たりまして、私は大要4点質問いたします。  まず最初に、淀江産廃処分場計画について伺います。鳥取県の外郭団体である県環境管理事業センターが、最もつくってはならないところと指摘されている名水の里淀江に計画している産廃処分場、環境への悪影響を懸念する周辺住民や、なりわいへの致命的損失をこうむることへの漁業者などの強い反対があって、県が描く計画どおりには事を運ばせていません。市民の権利を無視した形での計画遂行は許されない、そうした立場から市民の権利を守るべく何点か市長の見解を伺います。  まず、産業廃棄物管理型最終処分場計画をめぐる県条例に基づく手続は、現段階でどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県条例に基づく手続の状況についてでございます。条例は、事業者と関係住民の意見の調整の段階でございまして、県が事業者と関係住民との理解促進のため、随時、意見調整会議を開催されているところでございまして、日程が整った関係住民について、本年5月から意見調整会議が6回開催され、うち1回は流会となっております。なお、これらの調整状況につきましては、本年6月12日及び11月12日に県の廃棄物審議会が開催され、審議がされているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、開催されています意見調整会議、これは具体的に県条例において、どういった会議と位置づけられているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 意見調整会議の県条例における位置づけでございます。意見調整会議の県の手続条例第17条第1項に規定されておりまして、知事が主催する会議におきまして、事業者及び関係住民の意見の論点を整理すること等により、双方の主張内容の理解の促進を図るものという位置づけでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、これまで開催された意見調整会議ではどういった議論が行われ、その結果はどうなっていると米子市として受けとめているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 意見調整会議の議論ということでございます。意見調整会議では、事前に関係住民からの意見に対するセンターの見解を得て、県が論点を整理した資料をもとに、関係住民からの質問、要望に対してセンターが回答しているところでございます。県の廃棄物審議会では、意見調整会議での関係住民の意見とセンターの回答内容等が報告されまして、委員からは、関係住民の理解が得られない状況であり、このまま調整を続けても双方の主張は平行線が続くと思われる、住民の気持ちもわかるが100%を求められており、事業者は回答しているが、それに対して同じ疑問が出ている、乖離している状況である、事業者は丁寧に回答しており理解が得られた部分もあるが、想定以上の災害発生や風評被害も懸念されており、住民の気持ちは理解できるが不安を全て解消することは困難だと考えるというような意見があったというふうに聞いております。意見調整の結果は、審議会委員の意見を聞かれた上で判断されるということでございまして、本市は意見調整会議の状況の確認や廃棄物審議会の委員の意見の確認を行っているというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 何回か意見調整会議が開かれた結果、結局、今、平行線のままだと、事業者である環境管理事業センターと関係住民との間では平行線の状態が続いているというふうに私は理解しております。ところで、意見調整会議において、鳥取県の果たす役割について、県条例では何が求められていると考えているのか、米子市のお考えを伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県の果たす役割についてでございます。条例第17条第2項におきまして、県は事業者及び関係住民双方の意見の調整を行うものとされておりまして、双方の主張内容の理解の促進を図るということが鳥取県の役割というふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 県は双方の意見を調整すると、いわばジャッジ役というふうに私は理解しておりますけれども、意見調整会議の一方の当事者である鳥取県環境管理事業センターの職員は、何人体制でやっていらっしゃるのか、そのうち県職OB、県からの出向を除く職員が何人で、その職員の職種は何なのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 環境管理事業センターの職員体制ということでございますが、他団体の職員の前職等の状況でございますので、この場でお答えするのは適当ではないというふうに考えます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) なぜ適当でないのか全く理解できませんけれども、私の調査では、事業センター職員6名、そのうち県のOBがお一人、また4人が県からの出向、全くのプロパーは1人だというふうに伺っています。こういった状況、またセンターの出資金の3分の1を県が占める、こんな、いわば県に肩入れされた事業センターが一方の当事者という状況で、事業者、関係住民の意見の論点を整理する、こういう意見調整会議を主催する鳥取県に公平・公正な意見調整が期待できないと私は考えますけども、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 公平・公正な意見調整ということでございますが、これにつきましては、県が条例に基づき対応されるものというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 鳥取県庁内でのそれぞれの立場によって適切に対応するということの趣旨なようですけども、そういったことが世間で通用するとは私は到底考えられません。県知事のもと、県庁内の仕事は統一した方向で、方針で動いてみるのが常識です。民間による産廃処分場運営を前提としてつくられた県条例において、民間業者対関係住民という図式では、意見調整会議で県が公正なジャッジ、これが仮にできたとしましても、今の県の外郭団体対関係住民という構図では、県に公正な役割を期待するほうが無理、条例の不備だと私は断ぜざるを得ません。こうした状況を放置したまま、県条例に沿って計画が進められることは絶対に認められない、そのことを申し上げて次の項目に移りたいと思います。  漁業権、水利権の問題です。この計画が対象としています、漁業権、水利権を有する者はそれぞれ何人が対象となっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 漁業者、水利権者の人数についてでございます。県の手続条例に規定する関係住民としましては、水利権者が24名、漁業権を有する方はおられません。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、水利権者が24名ということをお答えいただきましたけども、この24名という数字、何を根拠にしたものなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。
    ○(朝妻市民生活部長) 水利権者24名の根拠ということでございますが、これにつきましては、平成28年12月に県から送付されました周知計画書に載っております数字でございまして、これにつきましては県の環境管理事業センターのほうで、農事実行組合あるいは農業委員会で確認されたというふうに聞いております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、24名という数字にこだわったわけですけども、昨年、平成29年12月議会で、土光議員が周知計画書や実施状況報告書、そういったものを引用されまして、農業者の対象者が600名を超えています、水利権者は50名、こういった数字を上げていらっしゃるわけです。これについて、この数字、このときはこれを否定されるということではなかったわけです。これとの整合性、どういうふうに図られるのかお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 改めて申し上げますと、人数は24人ということで、県のほうから聞いております。ですので、認識といたしましては24名というふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 24名が多少の誤差があったとしましても、ここで、昨年の12月議会で言われているのは50名ということで、倍半分の数字の開きがあるといった状況ですので、過去のこういった指摘も含めて、きちんとやっぱり整合性をとっていただくよう要望しておきたいというふうに思います。  次に、対象となる地域で漁業権を有する者はいないとの回答でしたけども、淀江の漁業者はなぜ対象とならないのか、入会権としての漁業権は当然認められるべきだと私は考えますけども、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 淀江の漁業者が対象とならないのはなぜかというお尋ねでございます。同計画の対象は、県条例及び施行規則におきまして、処分場から500メートル以内の区域及び排水の量がおおむね100倍となる地点までの区域というふうに規定されておりまして、淀江の漁業者は手続条例に規定する関係住民の対象とならないというふうに承知しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) しかし、漁業者の方々が心配されているのは、流れてくる、こうした水によって、淀江の湾の漁場が汚染されるのではないか、そういった心配があるわけです。500メートルから離れてるといったこと、簡単に漁業権の対象ではないというふうなことで切って捨てる、そうしたことは私はあってはならないというふうに考えます。そうした方々の声もしっかりと反映させて、事業の計画について論議されるといったことを私は強く求めていきたいというふうに思います。  次に、この事業計画において、漁業権、水利権とはどういった内容のことが問われると考えているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水利権につきましては、特定の目的、考えですとか、そういった特定な目的のために、その目的を達成するのに必要な限度において、流水を排他的、継続的に使用する権利ということでございますので、これにかかわることが問われるというふうに考えております。また、漁業権につきましては、一定の水面において、特定の漁業を一定の期間、排他的に営む権利ということでございますので、これにかかわることが問われるものというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) やはりそういった方々に対して、事業計画に対する同意を求めることが必要と考えますけども、現状はどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事業計画に対する同意ということでございます。産廃処分場の排水等により、漁業に影響を与えることはなく、地下水の汚染を含む公害を防止する施設が最終処分場であると、専門家からの見解がございまして、条例や廃掃法の手続では同意は規定されてない、必要とされていないというふうに承知をしております。関係住民である水利権者につきましては、事業者が事業計画説明会を開催され、事業への理解をいただくよう対応されているところでございます。漁業者につきましては、条例で規定する関係住民ではございませんが、事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、事業計画の説明の要望があったことを受け、本年4月15日に事業主体が事業計画の説明をされているところであるというふうに承知しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私は、市民の権利を守るために、漁業権、水利権を有する者の同意を得るように、県や環境管理事業センターに米子市として積極的に働きかけていくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほどの繰り返しにはなりますが、産廃処分場の排水等により、漁業に影響を与えることはなく、地下水の汚染を含む公害を防止する施設が最終処分場であると専門家からの見解があり、条例や廃掃法の手続では同意は必要とされていないというふうに承知をしております。なお、昨年11月に実施状況報告の回答ということで、関係住民以外の地元関係者においても事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、事業主体として地元関係者に対し丁寧に対応することを鳥取県知事には依頼しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 最後に丁寧な対応を求めていくということをおっしゃったわけですけども、市民の権利が侵害されようとしている、そういった中で、その会社に向けて同意を求める努力を米子市として県や事業センターに求めていくべきです。そのことを主張しまして、大要2点目に移ります。  教育条件の整備についてですけども、まず、就学援助の問題です。安倍政権の生活保護費削減が全国の自治体の就学援助の切り下げにつながるのではないか、そうした心配の声が広がっています。そこでお尋ねしますが、2013年からの生活保護費削減に伴う就学援助への影響について、影響が生じていないとする自治体は、全国で99.2%に上っていると文科省は調査結果を報じておりますけども、米子市では、この2013年問題についてどう対応したのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 就学援助についてでございますが、2013年8月の生活保護基準見直しの際の本市の対応につきましては、生活保護基準の引き下げ後も変更前の基準を用いて認定を行い、影響が出ないよう対応しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。それでは、今回、2018年10月から生活保護基準が、全国で平均1.8%、最大5%の引き下げが強行されているとされ、それに連動して、就学援助の対象が狭められることへの不安が広がっております。米子市の就学援助において、連動して対象を狭めるようなことがあってはならないと考えますが、どのような方針で臨まれようとしているのか、そのお考えをお聞きします。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 生活保護の基準見直しに伴う就学援助制度に生じる影響につきましては、国のほうから制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう適切に対応しなさいということが求められております。このため、本市におきましては、児童生徒が教育を受ける機会を妨げられることがないよう、引き続き2013年8月以前の認定基準を用いまして、影響が出ないよう対応しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。生活保護の切り下げに伴っての就学援助の切り下げと、そうしたことが起こらないよう、常に努力をお願いしたいというふうに、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。  次に、学童保育の職員基準の緩和について伺います。安倍政権が働く保護者にかわって小学生の放課後を守る学童保育、放課後児童クラブについて、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。子どもの安全確保や学童保育の質の向上を願う保護者、職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくそうとするもので、切実な願いを踏みにじる暴挙だと言わなければなりません。米子市内の子どもたちに、そうした切り下げを押しつけることは許されません。そこで伺いますが、現在、市内の学童保育、なかよし学級、民間の児童クラブの職員の配置基準、配置人数や職員の資格、これはどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 放課後児童クラブの職員の配置基準についてでございますが、米子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めておりまして、申し上げますと、放課後児童支援員を事業ごとに置かなければならないこと、それから放課後児童支援員の数は支援の単位1クラスごとに2人以上とすること、そして支援員の資格要件といたしましては、保育士、社会福祉士、教員免許を有する者、大学等において社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専攻する学科を修め卒業した者、それから高等学校卒業等で、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に従事した者などとされております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 現在の基準はわかりました。職員配置数や資格を定めた国の基準が、従来の従うべき基準を拘束力のない参酌、参考にすべき基準に変更されようとしております。これでは、保育の質や安全を保てないと考えます。このことを米子市としてどう考え、どう対応する方針なのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 基準緩和に係ります本市の対応につきましては、今後、閣議決定されれば、子どもの安全を最優先して、保育の質をどう維持していくかなど、米子市子ども・子育て会議での議論を行いまして、本市としての方向性について検討を始めたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 子育て会議などで検討するということですけども、しかし、子どもの権利条約に明記された子どもにとって最善の利益、こういうふうになるように、学童保育の職員配置、質の向上が図られますよう強く主張いたしまして、大要3点目に移りたいと思います。  3点目は、廉価で安心できる水道水の供給を求めていきたいと思います。まず、米子の水の魅力について伺います。いわゆる改正水道法が、さきの臨時国会で強行成立となりました。命の水を営利を追求する民間に委ねることは許されません。米子のおいしい水を、いつまでも低廉で安定的に供給していくためには、公の責任で管理運営がなされるべきだと考えます。その立場で何点か伺います。  まず、米子の水はおいしい、こういうふうに言われております。その要因は何であると考えているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) おいしいと言われている要因という御質問でございます。米子の水道につきましては、主に大山山麓ですとか日野川水系の自然の恵みを受けた地下水を水源としております。このため、原水の水質がすぐれていることが大きな要因であろうというふうに考えております。ミネラル、カルシウムとかマグネシウムでございますが、こういったものが適度に含まれておりますことから、まろやかで喉越しがよいというふうに言われていると認識しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) おいしい水を供給していくために、これまで地元の大学の地質の専門家を交えた研究探査や適切な水源確保など、米子市水道局としてさまざまな努力を払ってこられたと私は考えております。この間、どんな取り組みをなされてきたのか経過を伺います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) これまでどんな取り組みをしてきたのかということで、おいしい水を供給するためにということだろうと思います。米子市におきましては、水道局の諸先輩方、先人の努力によりまして、地下水開発を最優先に進めてきたという経緯がございます。全国の水道事業では、河川の表流水ですとかダムの貯留水を原水としているところもございますが、米子市では、できる限り地下水という地域固有の資源にこだわった水源開発の取り組みを進めてきたところでございます。このことが、おいしい水道という評価に結びついているというふうに認識しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういったさまざまな努力、また地域の研究者の英知も結集しての御努力だというふうに理解しております。  それでは、低廉な水道水を供給するといった意味で、米子市の水道料金について、鳥取、倉吉、お隣島根県の安来市、松江市、こういった各市と比較してどのような状況になっているのか、まず伺います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 水道料金の比較ということでございます。各市の3人から4人御家族、これの1カ月当たり、おおむね20立方メートルを使われるというようなことが多いものでして、20立方メートルの1カ月当たりの料金ということでお答えいたします。税込みで約という形でございますが、まず松江市が約3,500円、安来市が約3,200円、ことし4月に料金改定されました鳥取市さんが約2,600円、倉吉市さんが2,300円、本市、米子市が約2,200円、正確には2,194円ということで、現時点では近隣各市の中で最も安価という状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 住民に安価な、低廉な水道水を供給するといったことで努力されてるというふうに思います。鳥取市と比べてみましても約18%ほど安い、松江市と比べれば60%ほど安いといった状況になっているわけです。今後とも、こうした低廉な水道水を地域の方々に提供できるよう、努力をお願いしたいというふうに思います。  次に、水道事業の民営化について伺いますけども、こうした、これまで米子市水道局が市民とともに払ってきた努力を全く無にしていく、これが水道事業の民営化だと私は考えます。さきの臨時国会で成立した改正水道法で、導入することができるとされていますコンセッション方式とはどういった内容なのか、わかりやすく説明いただきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) コンセッション方式の内容ということでございます。水道事業のコンセッション方式とは、地方公共団体が経営する原則を維持しつつも、民間企業に運営権を売却できる仕組みのことでございます。ちょっと少し言いかえますと、公設民営であって、水道施設の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業に関して民間会社に任せようというものだと思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) このコンセッション方式について、宮城県や浜松市など、全国6自治体での水道事業で導入が検討されていると、こういうふうに報道されていますが、どういった理由で導入を図ろうとしているのか、コンセッション方式のいわゆるメリットとして言われていることは何なのかお尋ねします。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) コンセッションの導入の理由ということでございます。直接伺っているわけではございませんので、私の思いも少し入りますが、主な導入目的といたしましては、規模の拡大による効率的な運営ですとか、民間の技術力や創意工夫などを生かすことにより、民間で可能なことは民間に委ねて、経済活動をより活発化されること、これとあわせまして、行政側のコストを削減することであるというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういったことに対して、やはり水道事業はしっかりと公の責任で支えていくといったこと、低廉な水を供給していくこと、そういった努力が無に帰すというふうに私は考えます。改正された水道法でも、第1条の目的で、清浄にして豊富低廉な水の供給、こういったことは維持されました。海外では、民営化により料金が高騰したり、水質が悪化した、こういったケースが報告され、一旦民営化された水道事業の再公営化、再び公営化になると、こういった流れが起きていると報道されています。どのような御認識か伺います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 海外での再公営化、これの認識ということでございますが、再公営化されました海外事例があるということは承知しております。しかしながら、本市では、本年3月に安心・安全でおいしい水道を安定して供給することを目標に、10年計画となります新水道ビジョンを作成したところでございまして、今後ともこの水道ビジョンに基づきまして、持続可能な水道事業を着実に推進していきたいと、そういうふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 自治体の対応が特に問われるのが災害時です。コンセッション先行例の関西空港では、ことし9月の台風21号で冠水、約8,000人の利用者や職員が一時取り残され、安全確保体制に課題を残したと、こういうふうに指摘されております。大規模災害に遭遇したとき、みずからが被災した場合、的確に対応できるのか、また他県での災害支援に迅速に派遣支援ができるのか、こうした面からもコンセッション方式による水道事業の民営化に対して懸念が深まっております。政府は、導入するかは自治体の判断だと、こういうふうに説明していますが、失敗した場合に不利益をこうむるのは住民です。コンセッション導入推進は水メジャーと結びついた安倍政権の国家戦略で、全国の水道収入2.7兆円を狙った公務の市場化が目的だと指摘されています。米子市出身の国際的な経済学者、宇沢弘文氏が提唱した社会的共通資本という概念に照らして、こういった著作では、社会的共通資本としての水として捉え、宇沢氏が、決して市場原理主義的に私的利潤追求の対象としてはいけないと強調されていることを引用しています。米子市の水道事業を営利の対象とすべきでないと私は考えますが、市長の所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど、水道局長からもコンセッション方式について答弁がありましたけれども、現時点におきまして、このコンセッション方式ですけども、今後、この水道事業を安定的に行っていくため、つまり水の安定供給を行うためには、この方式というのは難しかろうというふうに判断をしております。したがいまして、現時点におきまして、水道局としてできる合理化努力を着実に進めていくべきであるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) つまり公営での持続可能な水道事業を進めていくべきだというふうにお考えだと、捉えてよろしいでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) いわゆる公営なのか民営なのかということで、多少似通ったといったらあれですけども、事例としては、例えば電気事業というのがありますね。電気事業は、今、民営でやっておりますけども、やはり電気の安定供給ということは重要なテーマであります。それに対して、この水道も同じテーマを持っているんですけども、水の安定供給という同じテーマ持っているんですけれども、今後、水道事業、需要の低下、つまり水使用量の低下というものが予想される中で、水道局はより一層合理化努力を図っていかなければ、現在のような安定供給が図れないのではないかという懸念も持っております。そうした意味におきまして、営利として分配できるほど利益が上がる事業ではないということを考えますと、やはり公営の状況の中で、今の水道局という状態の中でできる努力を今後も続けなければならないだろうという判断をしております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、電気のことをおっしゃって、引用されてお話しになりましたけども、電気は御存じのように、今、いろいろな企業が参入しております。いわば複数の系統で流れているという状況です。しかし、水道はもう1系統でしか流れないと。もう地域の独占になるといったことで、海外ではそういった中で水道料金が高騰するといった状況も生まれてきたわけです。そうした状況もよく考えていただきたいというふうに思います。  次に、最後になりますけども、消費税増税についてお伺いしたいと思います。安倍首相はことし10月15日の臨時閣議で、来年10月からの消費税10%実施を宣言いたしました。食料品と宅配新聞を8%に据え置くまやかしの軽減税率、この複数税率が業者や国民に混乱をもたらし、増税緩和策として打ち出そうしているカード使用でポイント還元は2割弱しか利用者がなく、業者からは豆腐1丁で新しいレジを入れるのかと怒りの声が上がっています。商品券、給付金は8%増税時の二の舞です。  そこで、まず伺いますが、2014年の消費税5%から8%への増税によって、安倍首相が言っていた増税の影響は一時的どころか、家計消費は落ち込み続けています。2人以上世帯の実質家計消費が増税前の2013年の平均364万円から、最近1年間の平均339万円まで、何と25万円も減っている、こういった実態があります。このように全国的に家計や経済に大きな影響が出続けている状況です。地域経済において、この間、さまざまな経済指標、どう推移していったのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 平成26年の4月の消費税増税以降の地域経済への影響ということでございますが、鳥取県の経済動向というものを引用させていただきますと、平成26年3月、消費税の動向ということでございますけれど、消費税引き上げの駆け込み前ということでございましたので、大きなプラスに転じたということでございます。そして、消費税増税後はかなりの反動が出まして、大きなダウンとなっとるという状況にございます。それ以降、消費税が増税されてからは落ち込みがあったものの、徐々にはその影響は薄れてまいっておりまして、マイナス幅というのは減少しておるという状況にございました。そういった中でも、しばらく前年比のマイナスの基調が続いたというふうに理解しております。現在の状況ということになりますと、地域経済全体としては穏やかに持ち直しておると、雇用の問題とかございまして、状況は改善しておるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 安倍内閣は来年10月から10%への増税を強行しようとしておりますけども、それができる、今、地域経済の環境だと考えられるのでしょうか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 地域経済の環境かどうかということでございますが、その判断は少し市としては難しい状況にある、難しいというのは判断がつきかねる状況にあるということです。これは、国の骨格をなす税制改革ということで、さまざまな状況を勘案して、国のほうが適切に判断されるものという理解をしております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 国の判断に委ねていては、地域の住民や業者のなりわいを守ることはできない、こういうふうに考えますけども、これはきょうの新聞に報道されておりましたけども、ことし7月から9月の国内総生産の改定値が、昨日、内閣府が発表したということで、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で2.5%減となっておると。これは、設備投資の落ち込み幅が拡大した、そういったことなどが影響しているというふうに報じられております。こうした状況で、来年10月からの消費税率10%への引き上げ強行するなら、大きな経済、景気に影響を及ぼすと、こういうふうに私は心配いたします。  それから次、複数税率について言いますけども、いわゆる軽減税率について、消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感をできる利点があると国会で答弁しております。しかし、来年10月の消費税増税で、食料品などを8%に据え置く複数税率を導入しても、貧富の差がさらに拡大する、このことがしんぶん赤旗10月19日号で報じた試算で明らかとなっております。お手元に資料もお配りしておりますし、パネルもつくってまいりました。この緑の部分が各年収別の消費税負担率、緑の部分が8%の段階、そしてこの青い部分が10%になった場合の試算といったことです。見ていただきますと緑の部分、年収2,000万円以上の消費税負担率は1.5%です。そして、年収200万円未満の場合、負担率は8.9%となっているわけで、その差が7.4ポイントございます。複数税率を含めて10%になったらどうなるか、これが2,000万円以上だと1.8%の負担、そして200万円未満だと10.5%の消費税負担率になるということで、8.7ポイントの差となると。つまり8%のときだと7.4ポイントの差、それが10%になると拡大して8.7%に拡大するといったことが明らかになったわけです。こうした状況、こういった視点が示されたわけです。  複数税率といっても10%になるところが8%に据え置いたままということで、生活は苦しいまま、さらに貧富の差が拡大する、こうした複数税率です。さらに税率区分が複雑で現場の混乱は必至だというふうに言われています。国税庁が作成した複数税率実施に向けての問答集では、顧客に対して、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるか、ならないか判定すると明記し、販売のたびに確認するよう求めているわけです。しかし、オフィス街にあるコンビニエンスストアなどでは、昼休み時、レジ前に行列ができることもしょっちゅうで、一々確認することは非現実的だ、こういうふうにも言われております。  ここで市長にお尋ねしたいと思います、複数税率についてです。8%にこれは該当するのか、10%なのかということをお伺いしたいと思いますけども、まず一つはそばやピザの出前をとると8%なのか10%なのか。2つ目に店で食べ残したすしを持ち帰る、こうした場合、8%なのか10%なのか、どういうふうに、どちらとお考えなのかお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっと今、正確に答える自信がありません。ちょっと先のことですので、勉強しておりませんが、ただ、現場はいろいろ苦労するということはよく聞いておりまして、その点については理解をいたします。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 突然の質問で失礼しました。ちなみに、そばやピザの出前をとる場合は8%、店で食べ残したすしを持ち帰る場合は10%ということになります。では、ホテルの宴会場で飲むジュースは10%、ホテルの客室の冷蔵庫のジュースは8%、こういうふうなことも言われています。このような、現場に混乱をもたらすだけの複数税率は断念し、食料品は非課税だと、こういうふうにすべきことを申し上げて、インボイスについて伺います。10%の消費税増税後に導入されるインボイスとは、どういったものなのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) インボイスについての御質問でございます。インボイスというのは通称名ということでございまして、正式名称につきましては適格請求書等保存方式という制度だというふうに伺っております。この制度は、来年の10月に消費税が増税した後に、平成35年10月1日から適用される制度ということでございまして、税の透明性をより高めることを目的として導入されるものというふうに伺っております。先ほど来、御説明がありますように、複数税率に対応した仕入れ税額控除の方式であるということでございまして、税務署の登録を受けられた課税事業者さん、適格請求書発行事業者という者が交付します請求書などを保存管理されて、帳簿と一緒に記入をされるというような形をとった上で、仕入れ税額控除というものが請求ができるというようなことの一つの要件という形で伺っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 売り上げが年間1,000万円未満の消費税免税業者は、この請求書を発行できないとされていますが、発行できないことによる経営への悪影響が心配されています。どうして、そういったことになると考えられるのか伺います。
    ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 国の税制の中で検討されておることでございますので、詳細について3どうしてそうなるとかというような回答は、少し私のほうからはいたしかねますが、そういったことも含めて、税制改革の中で公平な税制負担ということを含めて検討されておるものというふうに理解しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) では、米子税務署管内での免税業者は、個人事業者、法人事業者それぞれ幾らの事業者数となっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 米子税務署管内の免税事業者の数ということでの御質問がございましたが、税務署さんのほうにお聞きしたところ事業者数の公表されておりませんので、お話というか、お伝えすることができません。御容赦いただきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) これは平成28年広島国税局統計情報より抜粋したものですけども、米子税務署管内で事業者数が1万1,379あって、そのうち免税が6,574、57.8%といった状況です。その内訳を見ますと、個人事業者では全体で7,267のうち免税事業者が5,418で、免税比率が74.6%あると、こうした状況がこの数字から明らかとなっています。こうした中で、圧倒的多数が免税業者です。消費税は転嫁困難な営業破壊税だと言われております。全国商工団体連合会が行ったことし上期営業動向調査によりますと、現行8%の消費税率のもとで消費税を価格転嫁できない業者は、金属製品・機械器具製造業で23.6%、建設業で35.5%、宿泊・飲食業に至っては70.6%にも上っている実態が明らかとなりました。たとえ手元に利益がなくなっても、売り上げがあれば消費税の納税義務は発生します。その結果、消費税は滞納額が最も多い税金となっています。国税庁の資料によると、2017年度中における新規発生滞納額、国税の6,155億円のうち消費税が3,633億円と滞納全体の6割近くを占めております。それだけ消費税は苛酷だということです。こうした消費税増税、許されない、そうした声をぜひ地元の業者の声を集めてあげていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、岡田議員。                 〔岡田議員質問席へ〕 ○(岡田議員) 会派政英会の岡田啓介でございます。12月定例会におきまして、大要4点について質問をしていきたいと思います。  まずは、シティプロモーションについて質問をいたします。本市におけるシティプロモーションの現状の体制についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションの現状及び体制についてでございますが、本年4月に秘書広報課にシティプロモーション推進室を設置し、5月にシティプロモーション推進方針を策定いたしました。この方針に基づき、本市の魅力を打ち出し、それらを内外に積極的に情報発信するシティプロモーションを現在推進しているところでございます。  体制といたしましては、担当課5名体制で事務を行っているほか、各課に1名ずつ広報推進員を配置し、秘書広報課に情報を集約する体制づくりを行っております。また、ワーキンググループ形式で各種事業に取り組み、コンパクトかつスピード感のある事業展開を目指すという考え方のもと、シティプロモーション推進ワーキンググループを設置し、また本市の主要施策に関する取り組みを一体的に推進するため、シティプロモーション推進プロジェクトチームを設置し、事業を展開しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、各課との連携事業を含めまして、具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションの具体的な取り組みということについてでございます。庁内のシティプロモーション推進の機運醸成のため、今年度新たに米子市の魅力を職員自身が語るコミュニティFMを活用した米子の魅力発信事業を現在行っているところでございます。また、広報推進員と連携して広報紙、ホームページ及びソーシャルメディアへの記事原稿、写真などのコンテンツの充実を図っております。各課との連携事業といたしましては、オリジナル婚姻届の作成やがいな祭の充実に向けましたガバメントクラウドファンディングを実施し、また地域に愛着を持っていただく事業といたしまして、米子の魅力発見といった小学生の地域学習に係る取り組みの支援などを行ったところでございます。  今年度は、米子城跡を活用したシティプロモーションといたしまして、米子高専放送部と連携いたしましたシティプロモーション動画「休眠怪獣シロヤマ」や、しろやま天空カフェを実施いたしまして、米子城跡の愛着度の向上を図るとともに魅力発信に努めたところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) さまざまな取り組みをしていただいておるようですけれども、その取り組みの中でどのような課題があるのかを、始めてまだ1年もたってはおりませんが、課題があれば教えていただければと思います。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションの課題ということについてでございます。推進する上での課題については、現在3点大きなものを思っているところでございます。1つ目が庁内のシティプロモーション推進の機運醸成をいかに進めていくか、2つ目が職員の広報力の向上をどう進めていくのか、3つ目に市民のまちに対する誇りや愛着度をどのように高めていくのかということでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今、課題のほうを挙げていただきましたけれども、その課題解決に向けて、今どのような考えを持っておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 課題の解決に向けての取り組みについてでございますが、庁内の機運醸成を図るため、各課事業の中でシティプロモーションに関連する事業について連携していくこととしております。また、2月には民間の専門講師によるシティプロモーション講演会を開催する予定であり、こういった研修などを通じまして職員がシティプロモーションの観点を持つとともに、スキルアップできますよう取り組みを進めてまいります。  また、今後は米子城跡以外の魅力の創造にも取り組んでいきますとともに、市民や民間団体と連携し、魅力の発信力向上に努め、市民の皆様がまちに対する誇りや愛着度を持っていただきますよう、その醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひともシティプロモーション推進室ということで、新しいところで推し進めておられるシティプロモーション、若い方の力を存分に使っていただいて、以前市長もここでお話をしておられましたけども、外部からそういう専門家の方を呼んでくるよりも、ぜひとも庁内に、若い人だけじゃないと思いますけれども、そういった面で優秀な方はたくさんおられると思いますので、ぜひともそういった方々に存分に能力のほどを発揮していただきたいなというふうに思います。  それで、シティプロモーション、鳥取県ですと平井知事御自身がよくいろんなところに出ていかれて、御自分の言葉でいろんなところで情報発信ということ、一種のシティプロモーションだろうというふうに思うんですけれども、本市においても市長の発言というのはシティプロモーションというふうに言えるんだろうと思うんですけれども、先般からいろんな方が言っておられますけれども、拉致問題に関する集会において市長の発言というのが、私は何としても拉致被害者を取り戻すということは、米子市の市長として強い意思を表示されたということは私も当然同意をいたしますというか、心からそのように考えておりますし、私も自民党としまして毎年拉致被害者の方の問題早期解決ということで、全国一斉に早急に拉致被害者の方を取り戻すんだと、ことしやるということはこの1年間解決できなかったということで、来年は絶対こういう集会をしなくてもいいように拉致問題を解決するんだということをやっておるんですけれども。ただ、その中でやはり市長の発言、言葉になったものが、私はそういうふうにはそのときには感じなかったんですけれども、やはり軍事的行動を容認するものだというふうに感じた方がおられたということは、やはり重く受けとめるべきだろうというふうに思います。これはやっぱり選挙で選ばれた市長が発される言葉ですんで、米子市にとってのやっぱりシティプロモーションというのは、市長のお言葉というのは非常に重たいんだろうというふうに思っておりますので、市長の真意がそこにない分、余計に発言に関してはやはり誤解のないように、受けたほうからすれば誤解じゃなくて、そういうふうに受け取れるじゃないかと言われる方もおられるわけですから、ぜひとも発言には十分に気をつけていただきたいということを申し上げまして、シティプロモーションについては終わりにしたいと思います。  続きまして、観光政策についてお伺いをいたします。  近年、米子城跡の樹木の伐採、それからライトアップ、下町観光メニューの造成により、城下町エリアの観光客が増加傾向にあると感じております。当然、公共交通機関だけでなく、自家用車、あるいは観光バスで来られる観光客もおられると思いますが、それに対する駐車場の確保、それから道路の整備等、受け入れ環境の整備が必要であると考えるが、見解をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 観光客等に対します受け入れ環境整備のことについてでございます。米子城跡の来訪者の駐車場につきましては、米子城跡を含みます湊山公園内に現存する駐車場もしくは駐車スペースの利用とあわせまして、今後米子城跡の整備を進める中でバスの乗降場、あるいは車寄せなどの確保に努めてまいりたいと考えております。  また、湊山球場周辺の道路整備につきましては、道路通行量の現状と今後の観光入り込み客数の動向をもとにし、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今、史跡整備ということで米子城跡、いろいろ計画を練られたり、樹木の伐採やライトアップ等をやっておられるわけですけれども、当然人に来ていただくからには、今の道路の現状でいいのか、駐車場の問題等も含めて、もう少し踏み込んだ議論をしていただきたいなというふうに考えております。  それで、御存じのように隣接地には鳥取大学医学部並びに附属病院もあるわけですけれども、特に湊山球場地ですね、ここについて以前はいろいろと議論があって、あそこは史跡公園でというような話もありましたけれども、現在、医大との話し合いの中ではどのような取り決めになっており、どういった形で話をしておられるのか、そのあたりについてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 湊山球場の場所でございますけど、これは平成27年9月に鳥取大学から湊山球場敷地使用についての要望書が提出されまして、それから、28年2月にはそれが取り下げとなりました。これは時期的に今のうちの市長、あるいは病院長、医学部長いずれも就任前のことだったものですから、鳥取大学の真意を伺って、お互いに協調しながらしっかり前に進んでいくために、市長就任後の平成29年6月9日、市長が鳥取大学の副学長でもある病院長、それと医学部長と面談を行いました。その面談において、医学部及び附属病院は湊山球場の敷地を使う予定はないということをはっきり言明されまして、確認いたしました。今後の連携は深めていくことを確認いたしたところでございます。その後も、病院長、医学部長、それとうちの市長、副市長、事あるごとに意見交換を行っておりまして、意思の疎通を図っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 米子城跡の一体的な開発ということに関しては、当然ですが、史跡として整備をしていくということ、それから観光地として整備をしていくということ、それの大前提として、やはり鳥取大学医学部並びに附属病院とのきちっとした意思の疎通、これ以前、前の市長のときにもきちっとした意思の疎通がとれてるという話ではあったんですけれども、いろいろとよそから聞きますとそうでもなかったというような話もあったりして、本当に友好な関係の中で、今先ほど部長のほうは球場敷地を使う予定はないということをはっきりと言われたということなんですけれども、私が言うのは要らぬお世話なのかもしれませんけれども、今の鳥取大学医学部並びに附属病院の、例えば研究部門等でいろんな成果も出て、新たな研究棟というんですかね、バイオフロンティアセンターにかわる建物も今建ってると思うんですけれども、さまざまなそういう新しいビジネスとしても使えるシーズというようなものもあって、そういった部分での拡張というのもある程度安易に想像ができる気はするんですけれども、それでもあそこの面積以上に必要がないというのは、これはやっぱり正直なところなんでしょうか。言われたんですからそうなんでしょうけれども、これはそういうふうな了解というか、お互いの共通認識ということで進めていくということでよろしいんですかね、改めての質問ですけど。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) これは10年先、20年先どうかということではなくて、やはり現時点ではというところではあると思います。改めて申し上げるまでもなく、鳥取大学医学部、それと附属病院、これは米子市にとって大変重要な存在と考えております。将来、医学部及び附属病院が教育、研究、医療等の充実を図る上で土地に関する課題が出てきた場合は、この米子の地で末永く仕事がしていただけるように、地元の自治体としてできる限り前向きに検討していきたいと思っております。  現在、第2駐車場、あそこを立体化するというところで、工事中は使えないということも出てまいりますので、その代替としてある程度の場所が何かないかという相談も受けまして、それもこちらのほうでいろんなところを提案させてもらって、一時的にとめてもらえるところも確保はある程度させていただいておりますし、それから、敷地の問題でいいますと、例えば本当に地面として必要なのか、あるいは以前、病棟なんかですと横に広げるより縦のほうが患者さんの移動が楽だなんていうこともあったりもします。ですから、そういう上空に対してのことなんかも今後要望が出てくれば前向きに考えたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 私も打ち合わせのときにいろいろ話を聞かせていただくと、あのあたりも一部風致地区というようなこともあって、容積率の問題等もあるみたいでして、そのあたりも緩和をしないと上に建物が建っていかないというようなこともあるようですけれども、そのあたりが医大のほうもよくよくわかっておられるのかおられないのかちょっとわからないんですけれども、そのあたりのことも含めてきちっとやはり議論をしておいていただきたいと思いますし、目先のことでとおっしゃいましたけど、土地のある程度、例えば国の史跡公園に指定をするとかということになると10年、20年先の土地の用途も縛るということになるわけですから、目先のことということじゃなくて、ある程度長い拘束になるということも十分に向こうのほうにもわかっていただいた上で、よろしいのかということを確認をとっていただきたいというふうに思います。  それで、これは以前、遠藤議員のほうが提唱しておられましたけれども、私、この湊山球場地に山陰歴史館などを移築し、以前は遠藤議員のほうは知楽の杜構想というお名前を使っておられましたけれども、要は先ほどの鳥取大学は必要ないということだったんですけれども、半分は鳥取大学の将来構想のために駐車場として当面活用する。そして、半分は知楽の杜として、要は史跡としての整備ということをよく岡文化観光局長は言われますけれども、観光地として見たときにどうなんだという議論が余りされてないように思うんですけれども、これいかがなもんでしょうかね。史跡としての価値というのは何度もお聞きさせてもらってるんですけれども、観光地として、要は年間に10万人来ていただくのか20万来ていただくのか、水木ロードみたいに300万人ぐらい来ていただくのか、そういったものにしていこうという意思があるのかないのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡の一体の観光地化ということでございます。米子城跡は、これまでにも申し上げておりますように、国の史跡として整備を進めていくという中で、湊山球場もその一部、同等の価値があると認められているところでございます。そういう価値づけをなされておりますので、そこはやはり土地利用に関しても文化財保護の観点でやっていこうというふうに考えております。  米子城跡に関しましては、まず史跡として、文化財としてしっかり保存継承をしていくということがやっぱり基本にあると思います。やはりそういった文化財というのは、一度失ってしまいますと二度と戻ってこないということもあります。そういう価値をしっかりと守っていくことによって、それをまた観光に活用していくということが検討できるんではないかというふうに考えておりますので、まずはしないといけない文化財としての価値を守りながら、それをそこの米子城跡だけではなくて、城下町などとも一体的な観光利用ということで観光素材として活用してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 以前から言われるように、文化財としてきちっと整備をしていきたいというお考えはよくわかるんですけれども、国のほうも地方都市なんかは文化財はたくさんある、その中でインバウンドなんかも含めてもっともっと文化財を観光資源として利用していくようにというようなことを言っておられると思うんですけれども。機構改革で文化と観光を合わせて文化観光局長ということにされたようなんですけれども、これいかがですか、今の時点で文化財としてきちっと整備をしていくというお考えはわかりましたんで、同時並行として観光地としてどういうふうにしていくんだと。例えば今でいくと、大型バスもあそこ入れませんよね。そういう状況でいいのかどうかということも含めて、要は米子市内にたくさん文化財ありますけれども、人が見て人が行けて何ぼの世界だという気もしなくもないんですけれども、これから海外の方なんかもたくさん米子にも来られるような時代というか、そういうような時代にしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そういう状況下で今の状況でいいんですかね。文化財としての整備と同時並行で観光地としての整備をやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子城跡の整備につきましては、一つは文化財として整備をしていくんですけども、それは文化財を価値を顕在化していくといいますか、わかりやすくしていく。来ていただきやすいように、例えば便益施設ですとか園路の整備、樹木の伐採なんかもその一つになるかもしれませんけども、そういう来ていただきやすいような環境づくりというのを一つやっていきたいというふうには考えております。  それと、バスなんかの利便性についてなんですけども、これもバスが着きやすいようにバスの乗降場ですとか、車寄せみたいなものをハード的な整備の中では検討していけるんではないかというふうに思ってます。あと、ソフト的な面でいえば、観光バスのオペレーションをどういうふうにやっていくかといったようなことも課題ではあろうというふうに考えておりますので、現状の中ででき得る工夫をしながら、最大限そういうものを取り込んでいけるようなものにしていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) あそこの限られた用地というか、面積しかないと思うんですけれども、今の時点でそういう駐車場だとか大型バス等をどこかに入れるというような計画自体はあるんですか。いかがでしょう。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) それは整備基本計画の中でということではないかというふうに理解いたしますが、先ほど申し上げましたように、例えばバスの車寄せですね、バス乗降場、そういったものを登山口の例えば最寄りの場所につくってですとか、あと、そのバスはそこの場所にとどまるんではなくて違う場所で待機するとかというような、そういうオペレーションも含めた仕組みの中である程度解決できるようなことを考えていきたいとは思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) オペレーションの中でとおっしゃいますけど、それでできるもんなんですか、今の状況で。それ同時並行で考えてるのかどうかということで、さっき言いましたように知楽の杜構想じゃないですけれども、ただ単に漫然と史跡ということだけじゃなくて、やっぱりより多くの方が来ていただけるためにはどうしたらいいんだという発想がないと、現実これまで整備をしておられる史跡公園、福市遺跡であるとかいろいろとありますけれども、そんなに多くの方来てないですよね。後世に伝えるということも大事なことだと思うんですけれども、多くの方に見ていただくことのほうがもっと重要じゃないかと思うんですけど、その配慮が全くないと思うんですよね。それでいきますとね、企業がいい商品つくったから、一生懸命つくったんで皆買えよみたいな話なんですよ。買うか買わないかというのは向こうの判断じゃないですか。ですから、史跡整備をきちっとやるということと人に来ていただけることってやっぱりちょっと違うところあると思うんですよね。多くの方に見ていただかないと意味ないじゃないですか。米子城跡もすごく重要だとおっしゃいますけれども、以前教育委員会に聞いたら、小学校で使うこともほとんどない。そんなに立派であるんだったら小学校で毎年でも行けばいいと思うんですけど、行くことはないという返事だったと思うんですね。実際に観光政策として、やっぱりお進めになられないと、せっかくの資源がやっぱりもったいないと思うんですよ。先ほど言った知楽の杜構想ということで、例えば山陰歴史館をあそこに持っていくことによって、より人が多く来る可能性も十分考えられると思うんですけど、そういうようなことというのは検討してないんですか。いかがでしょう。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 先ほど申し上げましたけども、湊山球場の敷地につきましては、既存の史跡と同等の価値があるという価値づけもなされておりますので、やはりあそこは建物を建設するというようなことではなくて、文化財としての保護というところを優先したいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 局長のお考えはわかりましたですよ。なら、部長どうですか、お考えは。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 岡田議員さんのほうから文化財の保護も重要、観光施策で地域の活性化も重要という御意見があったと思います。基本的に今まで米子市が示されてもらってる方針といいますのは、やはり文化財を主体として、その中に観光施策、観光としての誘客、集客というのを盛り込んでいくというのが、これが基本方針で説明をさせていただいております。その中で、今年4月に文化観光局という形で一体化ができておりますので、これからは皆様の意見をいただきながら、観光要素、もちろん観光要素といいましても、先ほど言われましたように水木しげるロードのように年間200万人を安定的にということには少し個人的には難しいかなと思っております。その分をやはり宿泊拠点都市であるとか、宿泊産業、飲食産業ですね、そういったところとの、何というんですかね、米子市全体が総産業としての方針、考え方をはっきりすることによって文化財的なものを生かしながら経済効果につなげていくという形で臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今、米子城跡に関しては、境の水木ロードみたいに年間200万も300万も呼ぶことは難しいじゃないかというふうに言われましたけども、当初境港があそこされたときに、年間200万も300万も来るって思った人はほとんどいないと思うんですね。だけど、境港が結果的にはいろんなことを試行錯誤しながらやられて、そういう観光地につくり上げた。できなくはないと思うんですよね、立派なんですよね、米子城跡というのは。非常に景色もいいですし、十分ポテンシャルとしては高いものがあるというふうにおっしゃるんですから、200万でも300万でも呼びますよというふうに言われたらいいじゃないですか。何で今の時点でそういうふうに呼べないというふうになっちゃうんですか。いかがですか。  局長、局長は文化局長じゃないでしょう、文化観光局長なんですよね。職分外されたほうがいいと思いますよ。文化課長じゃないですか、言っておられることが。そのために機構改革されたんじゃないんですか、市長。いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員おっしゃるように、文化観光局をつくったのは文化財的価値をやはり観光にも生かしていくという大きな理念があります。そのことは間違いない話でございまして、それに向かって我々邁進していきたいと思っております。  ですので、米子城跡につきましては、そもそものベースは文化財であるわけですけども、その文化財を保護、保存しながらその価値をいかにPRしながら人が来る場所にしつらえていくのか、これが大きな課題でございます。もちろん、そこには物理的、地理的条件といいましょうか、そういう制約はあります。そうした制約を踏まえた上で最大限お客さんが来られるようなしつらえをいかにつくれるか、これを考えるのがこれから先の大きな課題であるというふうに認識をしております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、米子市にとっても非常に重要な財産でありますんで、文化財としての保護ということはよくよくわかりましたので、その上に観光地としての整備をぜひとも進めていただきたいということを要望をしておきたいと思います。  それで、続いて皆生温泉のことについて御質問したいと思います。皆生温泉の近年の宿泊数の推移についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 皆生温泉の宿泊客数ということでございますが、入湯客数ということで御説明させていただきたいと思います。平成25年が47万4,858人、平成26年が42万7,837人、平成27年が40万7,316人、平成28年が41万7,380人、平成29年が38万8,032人、そして平成30年、ことし10月末現在でございますが、31万2,267人となっております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 平成25年以降、平成28年には少し盛り返しておりますが、減少傾向にあります。この現状をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 今、皆生でいろいろな新しい取り組みを行っております。一つはライトアップなんかもそうですけども、そういうにぎわいを造成していくということと、それから今、皆生のほうでまちづくりに取り組んでいるという現状がございまして、これは今、皆生温泉におきまして、本市の主導によりまして平成29年度に若手旅館経営者が中心となりまして、皆生温泉まちづくり会議というのが発足いたしました。この先の10年、20年、30年といったところを見据えた将来像を描きながら、点や線ではなくて面として捉えたまちづくりを行うということで、今、官民協力のもとに過去の検証とか整備の推進、あるいは事業実施、実践を進めていこうとしているところでございます。  そういう動きがありますので、全体的にいろいろなソフト事業、それからこういう計画づくりといったところで皆生のまちづくりというものを進めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ことしに入ってやったということじゃなくて、これは平成25年から、先ほど入湯客数を言っていただいたんですけれども、ずっと同じような施策というのはやっておられるわけじゃないんですか。その間の施策の、例えばこれはよかったとか悪かったというようなことの報告があれば聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 皆生温泉では、地元の旅館組合さんなどが中心になりまして、いろいろなイベントを実施されたり、それから観光キャンペーンとか、県外に出て皆生温泉をキャンペーンを張ったりといったようなことを取り組んできております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) いろいろ取り組んではこられたんですけれども、お客様としては減ってるという現状があるということのようですけれども、先ほど米子城の件でも言いましたけれども、例えば米子城跡に観光客の方がもっともっと来れば、単純なようですけども、皆生の宿泊のお客さんもふえるんじゃないかなというふうに思ったりはするんですけれども。そういうようなことも考えても、もうちょっと市としても本腰を入れてやられたらどうかなと思うんですけれども、例えばこれ、できるかできないかはわかりませんけれども水木ロードの妖怪ですね、ブロンズ像あると思うんですけど、あれ皆生に何体か置かせてもらうことってできないんですかね。例えばあれ、スタンプラリーとかって結構、冊子がありまして銅像のあるところとか何かスタンプがありましてね、ノートにスタンプをずっと押していくような形で水木ロードを回っておられる観光客の方って多いんですけれど、今アニメの放送も始まったということで、境港はことしは250万を突破しておられるようなんですけれども、その方が皆生にどの程度来ていただいてるのか、その方が皆生のほうにもっと来ていただけるような施策というのは打てそうな気もするんですけれども、いかがでしょう。何かハイヤーを米子空港から皆生温泉ですかね、されるというようなことも聞いておるんですけれども、いかがでしょう、そのあたりの対策というのは何か打っておられるんですかね。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 境港との連携ということでございますけども、皆生温泉に来られたお客様を水木しげるロードにお送りするといったようなサービスを実施したこともございます。今後、先ほど議員おっしゃいましたような銅像、ブロンズ像ですね、それをどうするかといったようなことも含めまして、さらなる連携というのが検討できる余地もあろうかと思いますので、先ほども申し上げましたけども、今、皆生温泉では皆生温泉まちづくり会議というのが発足して、いろいろなまちづくり議論されておりますので、そういった中で何ができるのか、どういうことをやりたいのかということをしっかりと検討して、実施に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、御商売ですから本来的には地元の企業様たちに頑張っていただくということが第一義だろうとは思いますけれども、例えば皆生の道路の状況だとか道路の整備とかということは、これ民間の方にはできないことでありまして、これは行政のほうでやっていかざるを得ないというか、させていただかないといけないことだと思いますし、どうも今回の県議会のほうでも、県のほうでも皆生温泉の発展に対しては協力をしていきたいというような答弁が知事のほうからもあったようですけれども。ことし大山開山1300年祭もありました、そして香港便も増便をされました、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、そして2025年には大阪万博が開催をされます。特に大阪万博は、西日本にとっては東京オリンピック・パラリンピックよりも効果が大きいじゃないかというふうにも言われております。海外からも大勢の観光客が日本全体に訪れることになるものと考えられます。鳥取県としても、また米子市としても、そして中海・宍道湖・大山圏域にとっても大きなチャンスであるというふうに考えております。本市として、誘客キャンペーンの推進、また受入態勢の整備を図る必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 東京オリンピック・パラリンピック、そして大阪万博開催の際の受け入れ環境の整備ということでございます。これらのイベントにつきましては、訪日観光客のさらなる増加が見込まれまして、日本中を旅行していただく絶好の機会であるというふうに捉えております。そこで、本市といたしましては、現在、鳥取県西部地域活性化協会及び大山ブランド会、大山町、境港市と連携いたしまして、大阪市との事業交流に力を入れているところでございます。また、鳥取県西部地域活性化協会が実施されます外国人対象の決済手段でございますアリペイ、あるいはウィチャットペイの導入を柱といたしましたインバウンドプロジェクト事業を、鳥取県及び西部市町村が加盟します大山山麓観光推進協議会を通して取り組んでいるところでございます。このような中で大阪万博はまたとない機会であり、さらに取り組みを強化してまいりたいと思います。  そのほかにも、観光協会などと連携いたしまして、訪日観光客向けの旅行商品の開発、あるいは市内飲食店、観光施設等での多言語対応、あるいは外国語表記の看板の設置、あるいは海外決済システムの導入、そういったものを働きかけていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。
    ○(岡田議員) 今の答弁ですと、米子市がというのが主語としてなかなかないようですけれども、いろんな協会だとか協議会というところを通じてやっていくということなんですけれども、とにかくこういうチャンスというのはなかなかないというか、本当に何十年に1度ということでもありますし、ぜひそこに合わせて、例えばタイムスケジュールの中に例えば米子城跡の整備計画とかというのが、そういうものをにらんでやるというようなことは考えられるんですかね。要は大阪万博までに一定の観光地としての整備もやっていくというようなことというのは十分考えていかれるおつもりがあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 今、米子城跡につきましては、さまざまな観光商品に使っていただくとか、そういうことを旅行会社を通じてお願いしたりもしておりますし、まちなか観光として城下町と一体となった米子城観光を推進していくというようなことも取り組んでいるところでございます。  そうした取り組みを、例えば東京オリンピック・パラリンピック、あるいは大阪万博に合わせてという部分で、今具体的にこの部分ができてこの部分ができないということはちょっとすぐには申し上げられませんけども、できることはタイミング合わせていって、できるだけインバウンド対応、あるいは集客ということに向けて取り組んでまいりたいというふうには考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも文化観光局長として、そういう観点、できればというようなことを言っておられずに、来年は2019年ですよ、そういうものはきちっと時間を合わせていく、せっかくの機会なんですから。そういう機会を捉えてやるほうが効果が大きいというのはわかったことじゃないですか。だったら、ぜひともされるべきだと思いますよ。できればみたいな話をしておっても仕方がないと思いますんで、ぜひともそういうタイムスケジュール、きちっと頭の中に入れられて、ぜひとも成果を出していただくよう要望して、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、都市計画についてお伺いをいたします。  都市計画の政策実施状況についてですが、昨年4月の市長就任以来、住んで楽しいまちづくりの実現に向け、まちづくりの基礎の一つである都市計画における政策の現在の実施状況についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 都市計画の実施状況ですけども、これは都市計画法に基づきまして、米子市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります米子市都市計画マスタープラン、これの見直しを進めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 都市計画マスタープランの基本的な方針についてですが、今回の見直しにおける特徴的なものとして、どのような方針を定めるよう考えているのかをお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 米子市都市計画マスタープランの基本的な方針についてでございます。これはまちなかと郊外が一体的に発展する都市づくり、これを本市における都市づくりの理念としてまちづくりの目標を定めるように考えております。  中心市街地と郊外のそれぞれの拠点を結ぶことで市全体が一体的に発展することを目指したいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 一体的に発展する都市づくりとは、どのようなまちづくりを想定しているのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 中心市街地、まちなかと郊外のそれぞれの拠点を公共交通のネットワークで結びまして、市全体が一体的に発展することを考えています。言いかえればコンパクト・アンド・ネットワーク、要はそれぞれの拠点をネットワークで結ぶということが重要になってまいります。特に市内にはJR境線、山陰線、伯備線が走っておりまして、JRの駅は12ございます。これらを生かしたコンパクトなまちの形成に向けて、米子市の都市計画マスタープランの見直しを進めているというとこでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) JRの境港線の駅の多くは市街化調整区域にあるというのは以前も報告があったと思うんですけれども、こういう郊外についてどのような発展、まちづくりを考えているのかをお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 御指摘のとおり、JRの駅、境線は特にやはり市街化調整区域にある駅が多うございます。その辺の実態もございますが、郊外については交通の利便性の高い地区における土地利用、地域ごとの産業振興、それから地域固有の歴史、文化や特性、潜在力を生かしたまちづくりに取り組むように考えております。  ですから、そういう調整区域のところにおきましても、駅とバスの結節点になり得る部分については、その駅周辺の土地利用についてはいろんな手法によって検討していきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほど言われた郊外における交通の利便性の高い地区の土地利用について、具体的にどのような検討が必要だと考えているのかをお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 郊外の発展における土地利用です、駅の周辺ですけれど、都市計画のマスタープランは都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございまして、土地利用についても方向性を示すものということになっております。具体的な手法は、31年度内に米子市都市計画マスタープランを作成いたしますので、その後に具体的に検討していくということになります。一例を挙げますと、例えば交通の利便性の高い場所である駅周辺、そこを地区計画などの導入によって民間主導の開発の促進等、規制緩和等も考えたいというふうには思います。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) いろんなところから私も土地の利用、市街化調整を市街化区域に編入できないだろうかというようなこともよく言われますけれども、国としてはコンパクトシティーということでなかなか、どんどんどんどん市街化調整を市街化区域に編入していくという考えは国としてはないようですけれども、その都市都市の事情というものもありますし、米子市に関していうと米子市そのものがもともとコンパクトなもともとまちだということを考えれば、特に市街化調整であっても都市のインフラがある程度整備されてるところも結構あるんだろうというふうに思うんですけれど、そういったようなところを中心に、もう少し土地利用については柔軟に対応をしていただけたらというふうに考えております。  なかなかこうだという大きく枠組みを変えるというよりは個別の案件というようなことになっていくんだろうというふうには思うんですけれども、やはり米子市がどういったまちづくりをしていくのかということが市民の皆さんにも、また事業者の皆さんにもわかりやすいメッセージとなるような施策をぜひともお願いしたいというふうに考えております。  あと、この間どうも県議会のほうでは、都市計画道路に関して米子駅車尾線ですかね、これもともと5年前に米子市が主体としてやるということだったようですけれども、もう一回県がやるのか市がやるのか市のほうと調整をしてみたいというような答弁もありましたので、一歩一歩ではありますけれども、県のほうと協議をしていただきながら、よりよい米子市に向けてぜひとも努力をお願いしたいというふうにお願いしておきます。 ○(岩﨑副議長) 岡田議員、恐れ入りますが、大項目が変わりますね。済みません、ここでちょっと休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いします。  暫時休憩をいたします。                 午後2時59分 休憩                 午後3時13分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  岡田議員。 ○(岡田議員) それでは、市役所における組織体制についてお伺いをいたします。  管理職の組織マネジメントについて、業務の進捗管理や部下職員の管理がうまくいっていない部署があるように映るんですけれども、管理職の能力や資質に負うところが多いように考えておりますが、管理職の育成の観点からこれまでどのようなことをされてきたのかをお伺いしたいと思いますが、その前に、きょう部長や局長、皆さんおられるわけですけれども、俺は部下のマネジメントが物すごいうまいんだという方がおられたら、ぜひ挙手の上、自分の報告をしていただけたらと思いますけど。 ○(渡辺議長) ありません。  はい、どうぞ、岡田議員。 ○(岡田議員) ないようですので、管理職の育成の観点からこれまでどのようなことをされてきたのか、本当は遠慮されて言われないだけだと思いますけれども、これまでどのようなことをされてきたのかをお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 管理職員の育成についてでございますが、議員御指摘のように、それぞれの部局長や課長において独自のさまざまな育成ということは行われていると存じますけれども、全体的な話といたしまして、管理職員の役割、それから職責の理解を深め、意識を高めるとともに、危機管理の知識、心得及びマネジメントの知識、スキルを身につけるため、鳥取県人材開発センターと連携いたしまして、毎年2日間にわたり管理職研修を実施しているところでございます。そのほか、議員御指摘の課題意識もございまして、今年度新たに管理監督職員研修といたしまして、メンタルヘルス、人材育成、危機管理、財政、議会対応、会計事務などをテーマに内部の職員を講師とした研修を実施いたしまして、課内のマネジメントをするに当たっての必要な各項目の要点につきまして習得を図ったところでございます。 ○(渡辺議長) これはいいんですね、教育委員会とかはいいんですね。教育委員会はありません、いいですか。これはいい。よろしいですか、一緒で。  岡田議員。 ○(岡田議員) 私としては、いろいろ事案を見たりとか聞いたりもするんですけれども、決してできない人がたくさんいるとかということを言ってるんではなくて、本来できるはずなのにそういうふうにうまくいっていない方が見受けられるということで、今この質問をさせていただいておりますが、管理職の研修だけでなく、人事評価とセットで管理職を育成しないといけないと考えておりますけれども、管理能力が足りてない管理職の方が市役所では管理職が務まるというようなことを間違っても若い職員の方が思ってしまうようなことがあってはいけないというふうに思っておりますが、管理職の育成と人事評価について、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 管理職の育成と人事評価についてでございますが、管理職員にあっては、部下を輝かせ、所属を一つにまとめるとともに、部下自身が主体的に全力で成果や業績を上げられるように導く能力が欠かせないと考えております。この能力を発揮するためには、その土台として高い人間性も求められると考えております。このような管理職員を育成するため、先ほど述べました管理職研修をさらに充実させますとともに、人事評価につきましては、職員個々の発揮された能力及び業績の評価を通じて職員自身が気づきを得て、職員の意識向上及び仕事に対するモチベーションの向上につなげていく仕組みとして現在実施しているところでございます。  しかし、人事評価制度の内容にはさまざま課題等もあると認識しておりまして、現在見直し作業を実施しているところでございます。管理職員を含めました職員の人材育成をより推進していけるような人事評価制度にしていくことが肝要であると認識しております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) また、管理職の組織マネジメントがうまくいくためには、人事当局による適正な人員配置が必要であり、ここがおろそかになりますと、いかに優秀な管理職の方であろうとも、組織マネジメントをうまく展開することは極めて困難であると考えております。  特に人数が足りていないように映る部署もあるようですが、このあたりはいかがお考えなのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 人員体制についてでございますが、人材や人件費等に係る財源に限りがある中で、各部署の業務内容や業務量などさまざまな要因を勘案しながら整備しているところでございまして、今後も同様に対処していきたいと考えております。  また、今年度からは全庁的に業務改善運動の展開を軸とする業務効率化等への集中的な取り組みを始めたところでございまして、この取り組みを含めて、適切な人員体制の整備を図ってまいりたいと存じます。  加えまして、人事管理、職員研修、職場の環境づくりを人材育成の3本柱といたしまして、相互に連携させ、総合的、計画的に取り組むことにより、市役所全体の組織力の向上を通じてさらなる住民福祉の向上に努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 今、言われました3本柱のうちの人事管理というのは、これは例えば人事においては信賞必罰であるとかというようなことが重要な要素の一つだと思うんですけれど、そういうことも含めた人事管理ということでよろしいんでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 現在、今の人事管理のことについてでございますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、人事評価制度と結びついてくることになろうかと存じますが、本市の場合、現在のところ、ここにはさまざまな課題もあるのではないかというふうには考えております。最終的には人材育成にきちんと結びつけていくということが大事だと思っておりますので、そこのところは踏み外さないように、さまざまな今の課題を勘案しながら、よき人事管理制度としていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 人材育成というと言葉はきれいなんですけれども、育成するということは、いいことをすれば褒められる、悪いことをすれば怒られるというのが基礎だと思うんですね。そこをやるということが組織にとっては非常に重要なことだというふうに思っております。私も民間出身なもんですから、民間では基本的に信賞必罰で、これはいわゆる成果至上主義ということではなくて、要は結果にある程度コミットしていくというのはやっぱり社会人ですから当然のことでありまして、結果に対していいものはいい、悪いものは悪いということなんですけれども、さっき管理職の方のマネジメントという話をしたのは、要は結果が出てない方でも、きちっとしたプロセスをやってる人であっても、結果が出ないことってあると思うんですね。そういうときにどういう評価をしてあげるのかというのは、やはり上司の役目だろうというふうに思います。結果だけにコミットをしようとすると、非常に楽なのは楽なんですね。要は結果が出た人はいい、出ない人は悪いということでやってしまえば、人事評価としては楽であろうと思います。だけども、現実、人間社会では、やっぱり頑張っても成果が出ないときもあります。頑張らなくても成果が出るときもあります。ただ言えるのは、継続的に成果を出そうと思えば、きちっとしたプロセスをずっと踏んでないと継続的な成果は出ないであろうと。そういうところの誤差をきちっとやっぱり上司が管理をしてあげることができるかどうかというところを今回の管理職としてのマネジメントとして問うたところであります。  これがやっぱりできないと、やはり若い人というのは自分の上司は自分を守ってくれないとか自分をわかってくれないとか、それがわがままであるときもありますけれども、やっぱりそのあたりのところの、なかなかシステマチックにそれを行うというのはちょっと難しいところがあるかもしれませんけども、でもそういうことがきちっとマネジメントできる上司がいる組織というのは、やはり往々にしてそういう組織そのもののパフォーマンスも高いんだろうというふうに僕は思っております。そういう組織をつくっていくためにどういうふうにやっていくべきなのかということをもっともっとこれから検討していただきたいなというふうには思うんですけれども、御存じのように完全な人事制度というのはなくて、必ずやりながら改善をしていくということしかない。そこには、言い方は悪いですけれども、割を食う人も出てくるんですね。だけど、それをきちっと上の人が見てあげるということ。人事というのは一瞬じゃなくて長い年月やっぱりやっていくことですから、いいときもあれば悪いときもある、俺にとって割が悪いなとかいいなというときがあっても、組織そのものがきちっと信頼ができれば、やはり組織のために頑張ろう、米子市のために頑張ろうという意識で皆さん働いてくれるんだろうというふうに思っております。  これを言わせてもらったのは、これは不正ということなんでちょっと違うんですけれども、日経新聞の11月11日、日曜版に出てますけども、日本企業の品質検査、不正がとまらないということで、衰える工場、品質不正を招くということがこれ書いてあるんですけれども、この中に、「カイゼンの名のもと、問題の解決を現場に任せてきた日本企業。各社の報告書でも、コストや納期を守るために現場の判断で不正に手を染めたケースが目立つ。もちろんそれが経営陣の言いわけにはならない。コスト削減を掲げるだけで現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営の責任は重い」というふうに書いてあります。私が言ってるのは不正ということではないんですけれども、やはりパフォーマンスを上げていこうと思えば、いろんなものに目を向けていかなくてはいけないですし、時にそれはつらい決断もあるんだろうというふうに思うんですけれども、職員の皆さんが働きやすい職場、働いてよかったなと思える職場になるように、ぜひとも職員管理、人事管理については努力をしていただきたいというふうに要望して、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、土光議員。                 〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 土光均です。きょうは、島根原発の関連で安全協定の改定について、それから、いわゆる申請書の不備問題についてと、それから産廃問題、今の状況についてお伺いしたいと思います。  まず、最初に島根原発の関連で、安全協定の改定、立地自治体と同様な安全協定にすること、これは議会を含めてこれまで何度も何度も中国電力に要望をしています。これについて平井鳥取県知事は、11月の8日の定例記者会見でこのように言ってます、安全協定改定について平井知事はこう言ってます、「2号機だろうが3号機だろうが、次にまた何らかの可否判断を求めるというときにはこの問題は避けて通れませんよということは、中国電力にはおわかりいただいているのではないかと我々は思っています」、さらに「この問題は解決しないと前に進まないということは向こうは思っていると思います」、このように述べています。市長もこの平井鳥取県知事の見解と同様かどうかをお伺いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 知事のコメントにつきましては、私も報道を通じて存じております。同じ認識であります。 ○(渡辺議長) 土光議員、着席、手を挙げてください。  土光議員。 ○(土光議員) 同じ認識ということですね。つまり平井知事の認識というのは、多分これから2号機の再稼働の判断を求める、3号機よりも2号機が先だと想定されますけど、その可否判断のときに、この問題は避けては通れない。この問題というのは安全協定の立地自治体並みの改定、この問題をきちっと解決しないと、つまり改定するのか、ある意味ではしないのか、その辺のとこ、決着がつかないと可否判断はできないということだと、それが平井知事の見解だと思いますけど、先ほど同様だと言ったのは、市長もそういった見解だというふうに思ってよろしいでしょうか。確認です。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、土光さんの御質問は、その中に多分という言葉で推測が入ってますね。ですので、そこの部分については私はそのような解釈を完全に同じということではなくて、あくまで知事のコメントについては私は認識をしておりますし、ただ、そのコメントの深い中身、深いというか、より具体的な中身、手続、どういうタイミングで何をどう考えていくか、これはこれまでどおり鳥取県知事、あるいは境港市長、そして私と3者で、県と市と3者で話し合っていく問題だと思っておりますので、それを含めた意味での先ほどはコメントについては認識をしておりますというお答えをさせていただきました。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私が聞いたのは、平井知事のコメントを認識しているかどうかではなくて、平井知事が自分の認識として述べたこと、これ一言で言えばこの問題は解決しないと前に進まないというふうに、平井知事はそういう認識をしてるというふうに表明されたのですけど、市長も同じ認識ですかというのを聞いてるんです。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今の御質問はこの問題が解決しないと前に進まないという御質問でしたが、そこは私も同意します。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっとこれを見てください。これ、11月8日の平井知事の定例記者会見、これは翌日に出た新聞です。見出しはこうあります、平井知事は安全協定改定が大前提である。つまり、2号機の可否判断をするときは安全協定の改定が前提である、そういった見出しで載りました。もちろん、直接市長はこういう言い方はしてませんけど、先ほど紹介した知事の定例記者会見の知事のコメントというのは、意味としては当然私たちは、マスコミも、再稼働の判断のとき、そのときには安全協定の改定が前提だというふうに、平井知事はそういう認識があるというふうにとります。市長もそういうふうに、先ほどの平井知事と同様だというのは、市長もこういった認識だというふうに思っていいですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お示しいただいたのはあくまで新聞報道のことでございますので、私はあくまで知事と、あるいは中村市長と、そこの辺の問題点についてはすり合わせた上で今後も進めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) わかりました。とにかく平井知事の見解は、この問題は解決しないと前には進まない。その平井知事の見解に関しては、市長は同様だというふうな答弁をいただきました。ただ、それをマスコミは例えば安全協定の改定が大前提、そういった見出しで載せましたけど、それは解釈によりますけど、この問題は解決しないと前に進まないという認識は市長もお持ちだというふうに理解しました。  次に行きます。安全協定の改定に関して、もう一つ質問をします。これ、議会も含めて中国電力に安全協定の改定要請しても、中国電力はなかなか具体的に応じようとはしていません。その理由の一つは、私はこれにあると思います。つまり立地自治体である松浦松江市長は、周辺自治体が、この場合は米子市がと言ってもいいと思います、安全協定を立地自治体に改定することに関して否定的な見解を持っています。中国電力の立場でいえば、立地自治体の首長が否定的なものをなかなか進めることはできないというのは私は一定の理解はしますので、このことについて質問します。  松浦松江市長はどのように述べているかというと、つまり周辺自治体が安全協定を立地自治体並みに改定することに対して、松浦市長はこのように述べてます、「同等の安全協定となることで原子力災害時や事前了解などの重要な判断を行う際、それぞれの意見が対立すると収拾がつかなくなってしまい、結果として松江市民がこうむる危険性が高くなってしまうと危惧している」、だから周辺自治体が立地自治体と同等な安全協定に改定するのは否定的というふうに述べています。これに関して、市長の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 松江市長さんは松江市長さんなりのお立場での、さまざまなケースを想定しての御発言だと思っております。本市としましては、UPZ圏内の自治体に課せられました法律上の義務というものがあるわけでございますので、それを守っていくために、これはひいてはですけども、住民の安全を確保するためなんですけれども、そのために必要な施策を講じなければならないということに、これには変わりはないわけでございます。そのことを立地自治体や、あるいは国、そして中国電力などに理解をしていただかなければならないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 本市がやるべきことは今述べられたことですけど、私が聞いてるのは、立地自治体の首長である松浦松江市長が今の、先ほど言ったような理由で安全協定改定、周辺自治体の立地自治体並みに同等な安全協定に改定することは否定的な見解を述べている、理由は先ほど紹介しました。これに関して、米子市長としてどういうふうな見解をお持ちですかということにお答えください。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 趣旨は、繰り返しになるんですけども、松江市長さんがそこを否定的であろうとも、そうでなかろうとも、私たち米子市としてやるべきことは変わらないということを申し上げたかったわけです。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 申し上げたい、市長がおっしゃったことはわかりますけど、私の聞いたことに回答いただけませんか。松江市長のこういったコメントに関して、米子市長はどういうふうな見解をお持ちですか、どういうふうに思われますかということです。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その点につきましては、コメントできません。他の首長さんが発言されたことですので、それについて今どうこうということはございません。 ○(渡辺議長) 土光議員。
    ○(土光議員) いや、私はコメントできないというのは通らないと思います。なぜかというと、米子市は中国電力に立地自治体並みの安全協定の改定を要請しています。その阻害要因の一つとして、今紹介した立地自治体の首長のコメントがあります。少なくとも、これに関して何らかの見解は述べるべきです。全くよそのことの、松江市内だけのことではなくて、これは米子市にも影響があることです。だから、それなりのコメントは私は述べてしかるべきだと、コメントできないというのは通らないと思いますけど、いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 土光さんのほうで、これ今言われた松江市長さんの発言自体が中国電力との安全協定の改定の阻害要因になってるという御推測、これはこれとして、その御意見は尊重いたします。ただ、そこはあくまで推測の話ですね。本当にそうなのかというのは、それはわかりませんので、私たち米子市としてできることは何かという観点でお答えさせていただいてるわけですね、おわかりいただけますでしょうか。だから、これは繰り返しになりますけれども、松江市長さんがどういう発言をされようとも、我々は周辺自治体のものとして、いわゆるUPZ圏内の自治体にあるものとして、法律上の義務を果たさなければならないということです。そのことは立地自治体の方もそうですし、国や、あるいは中国電力に理解をしてもらわないといけないということを言いたいわけです。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) まず、中国電力自身が安全協定の改定になかなか応じない理由の一つに、立地自治体の首長の意向があるというのは、これは全く推測ではなくて、ちょっと今特定していつどこでというのは申し上げることできませんけど、中国電力自身がそういった趣旨の発言をしていることはお知らせしておきます。  コメントというか、見解いただけないようですので、ちょっと質問を変えます。ちょっとこれを見てください。これは先ほど紹介したやつです。コメントはしていただけないようですから、この松江市長の言ってるロジック、AだからBだ、このロジック、実は私は全くこれ理解できないのですけど、市長はこのロジック、コメントではなくて、松江市長の言ってることが理解できるかどうかについてお答えください。つまり、松江市長はこう言ってるんです、立地自治体がということですが、同等の安全協定となることで、いろいろ理由がありますけど、松江市民がこうむる危険性が高くなってしまう。周辺自治体の安全協定が立地自治体と同等になってしまうと松江市民がこうむる危険性が高くなる、そういうふうに述べてます。これ理解できますか。コメントじゃなく、この言ってること、理解できますか。私は理解できないので、市長はこの松江市長の言ってることがロジックとして理解できるかどうかをお聞きします。 ○(渡辺議長) ちょっと画面で映ってますので、出典はどこで、その言葉が間違いないのかの出典だけちょっと言っといてください。 ○(土光議員) これは先ほど市長に質問した松江市長がこういうふうに述べているというのと同じ文書です。この文書はどこで出たかというと、実は記者会見等で、松江市長の発言、それこそこういった趣旨とか、例えば周辺自治体は気楽なもんとか、いろいろ記者会見で述べています。それは新聞にも載りました。それに関して、市民団体が松江市長に発言の真意、説明してくださいという質問状を出しました。その質問状に対して、松江市が公式に回答した文書の一部です。 ○(渡辺議長) 文書のを今出しておられるということですね。その市民団体の許可は得ておられるということですね。 ○(土光議員) はい、得てます。 ○(渡辺議長) 出すということに関して。 ○(土光議員) はい、得てます。 ○(渡辺議長) ならいいです。 ○(土光議員) ということで、このロジック理解できますか、市長。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これ、この一連の質問の冒頭で申し上げたとおりですけど、松江市長さんとしてさまざまなケースを想定しての御発言だと思っております。その発言の一部だけを切り取ってどうこうということは、今コメントはいたしません。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 再度聞きます。これ発言の一部、この文書は発言の一部ではなくて、松江市が公式回答としてなぜ安全協定の改定に否定的だという理由を松江市が作成した文書です。発言の一部ではありません。  私がこのロジック理解できないというのは、安全協定の改定をしたからといって、周辺自治体が立地自治体と同等の安全協定に改定したからといって、なぜ松江市民のこうむる危険性が高くなるか、これ全く論理的に意味が通らないというふうに私は思います。その辺、市長はどういうふうに思われるかというのを聞きたいのです。再度答弁をお願いできますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 同じ答弁になるんですけれども、結局前提条件とか、いわゆる場合分けといいましょうか、どういうケースでどうなるとか、その辺がちょっと不明ですので、そこの発言だけをもってわかるとかわからないという判断はちょっとつかないということだと思います。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長がどういうケースになるか場合分けが必要だと言ったので、じゃあ場合分けをします。  安全協定の立地自治体並み改定、これ何カ所かありますけど、一番焦点になってるのは、要は例えば再稼働するときに事前承認か単なる報告か、その違いがある。これ別の言い方をすると、立地自治体には拒否権がある、ただし周辺自治体は拒否権がない、そういう表現をします。そうすると、今の協定ですと松江市が例えば2号機の再稼働の事前承認を申請したとき、松江市がイエスと言えば、もちろんこれ話を簡単にするために立地自治体は島根県もありますけど、一応立地自治体という意味で言います、立地自治体がイエスと言えば再稼働します。安全協定の文言ではそういう制度です。周辺自治体は報告のみなので、文言上は拒否権はない、松江市長はそういう認識を当然しています。これがもし周辺自治体が立地自治体と同等の安全協定になると、つまり周辺自治体も拒否権を持つとすると何が変わるかというのをまとめてみました。  要は拒否権ですから、例えば2号機の再稼働の申請でどこかがノーと言えば、それは再稼働しない、そのように変わります。一つ一つのケースを見ると、ケースは4通りです。立地がイエスと言って周辺がイエス、周辺がノー。立地がノーと言って周辺がイエス、周辺がノー、この4通り、これが場合分けです。そうすると、これでいくと①と③、④、これは現在の協定でも改定後の協定でも何も状況は変わりません。ただ一つ変わるのは、このケースでは②です。立地がイエスと言って周辺がノーと言った場合。今の協定では稼働可能です。協定改定すると、立地がイエスと言っても周辺がノーと言えば稼働はできません。ここが変わるだけです。だから、松江市長の言うもし立地自治体並みに改定をすればというのは、具体的に言うと立地がイエスと言っても周辺がノーと言ったとき、今までは稼働できるけど改定すると稼働できなくなる、これが変わるわけです。それがなぜ松江市民がこうむる危険性が高くなるのか、私はロジックとしてもこういうケースを考えても全く当たらないと思いますけど、市長はどのようにお考えになりますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 非常に、想定されるケースを単純化してわかりやすくお示しいただいたということにつきましては率直に敬意を表したいと思いますけれども、しかしながら、それもあくまでいろんなケースを当てはめようとされてることですよね。つまり、前提を置こうとされてるわけでして、その前提というのはあくまで発言者のほうから具体的な事例として挙げてもらわないと、本当の意味で理解することにはつながらないと私は思います。  もう一つ踏み込んで言うとするならば、これはそういう単純なパターン分けだけではないというふうに私は思って、あえて推測すればですけどね、思います。つまり、4パターンに今分けていただいたわけですけれども、それ以外の要素というものも含まれる可能性はあるのではないか、その辺も含めて、結局のところ私は、冒頭申し上げたとおりに戻るんですけれども、松江市長さんがさまざまなケースを想定して御発言されたんだろうというふうに私は考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) もちろん今市長が言われたとおりの、私は考えられる限りのケース分けをして具体的に考えてみたのですけど、実は本当の松江市長の真意はわかりません。これは私を含めて市民団体が、先ほど言いましたように松江市長にこういった発言してるけど、今紹介したことも言ってるけど、これはどういう意味か、なぜそう考えるのか説明を求めていろいろ申し入れをしています。現在のところ、松江市長はまだ応じてくれません。ただし、会わないと言ってるのではなくて日程調整をするというふうに言ってますので、そのときに直接松江市長と話ができれば、この辺の松江市長の真意もわかるのではないかと思いますので、ここでは市長の言われるとおりある意味で当事者はいませんので、推定での議論になりますからここまでにしたいと思います。ただ、率直に言って、松江市長の言ってることというのはなかなか理解しがたいというのが、今の私の、多くの市民を含めた感情です。  それから、再度言いますけど、このこと、立地自治体の首長が安全協定の改定に否定的であるということは、中国電力にとって改定に応じる一つの阻害要因になっている、これは単なる推測ではないということも申し添えておきます。  では、次に行きます。次は、島根原発のいわゆる一般的には申請不備の問題と言われてますけど、これについてお聞きします。  まず、ちょっと事前にはお知らせしていませんけど、きょう石橋議員とのやりとりで、市長はこのように述べられました。この申請のいわゆる不備問題に関して、市長は中国電力から書類に不備があったという説明を受けていると、そういった答弁をきょうされました。これもう少し具体的に、どういった不備があったというふうに中国電力は言っているのか、どういう場で言われたのか、その辺の説明を少し求めます。関連するのでお願いします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっとその辺の詳しく、どういう場でどういう具体的な説明であったかということについては手元に資料がございませんので、防災安全監のほうから答弁できればそういうふうにさせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 中国電力からの説明についてでございますけれど、ちょっと不備という言葉は使っておられません。中国電力からの説明については、いろいろ質問を受けて、適切な補正をするようコメントを受けたということのもとの中での報告ということになっております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうすると、今防災安全監の言うには、中国電力自身は不備というふうには言ってないという、そういったことだったと思うのですけど、市長はけさの答弁で、中国電力は不備であるというふうに言ってたというふうにされましたけど、これは正確でない答弁だったと思っていいですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) はい、訂正をさせていただきたいと思います。今、防災安全監のほうから答弁がありましたように、適切な補正をするようにというような指摘があったということで、ちょっと私の受け取り方が誤っていたと思いますので、訂正させてください。 ○(渡辺議長) これは議事録を訂正されるということですか、答弁と。議事録を訂正されるということ。           (「私はそこまで求めません。」と土光議員) ○(渡辺議長) いや、私は求めないという問題でないですけど。言葉の使い方が悪いのであば、その手続はされます、後で。そういうこと、不備でなく、そういう手続をされるということですか。はい、じゃあそうですね。  土光議員。 ○(土光議員) 私、あえてこのことについてお尋ねしたのは、これは非常に微妙というか重要な問題で、申請問題と言いますけど、この間、3号機の申請に関していろいろありました。2号機の申請に関してもいろいろありました。例えば3号機に関しては、それこそこんな申請書では審査ができない、審査できるものを持ってこいみたいに規制庁は中国電力に言ってます。それに関して、今、防災安全監が言われましたように、中国電力はこれは不備じゃないと言ってます。それからもう一つ、2号機に関して申請書を出そうとしたら、聞いた範囲でいくと、機密の文書なのに機密であるというそういった印とかなかった、だから受け取れないと言われてもう一回出し直した。これに関しては、ひょっとして不備と言えるかどうかよくわかりませんけど、そういったことがあるということでちょっと確認をさせていただきました。  今言ったように、この問題というのは非常に実際何がどうだったのか、私を含めて事実関係とか中国電力の見解とか、それがよくわからない状態です。ということで、市議会は中国電力に来ていただいて説明を求めて、実際それは実現をしました。ただ、これは当然多くの市民もそういったよくわからない感というか、あると思いますので、私は市民にもちゃんとその辺のことを直接説明すべきだというふうに思っています。  ということでお聞きしたいのは、例えば11月9日、これは3号機の申請でいろいろ奇妙な申請だと呼ばれたという、そういうやりとりに関して、鳥取県と米子市と境港市は申し入れをしてます。その中で2番目の項目で、今言ったこと、3号機、2号機それぞれ何かいろんなことがあったので、これについて周辺地域の住民に対して説明責任を果たすことという申し入れをしています。これは当然、住民説明会、直接住民と向き合って説明するということを要望しているというふうに私はとるのですけど、そういった趣旨の申し入れだと理解してよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 中国電力に対する申し入れでございますけれど、この問題につきましての申し入れにつきましては、先ほど議員さんのほうが紹介されたように、周辺住民に対して説明責任を果たすことということで文書により申し入れをしておりますが、これにつきましては、やり方が住民説明会という限定したものとしては考えてなくて、説明のやり方といいますか、広報を含めてですけれど、そのやり方につきましては中国電力の判断に委ねるといいますか、中国電力のほうで考えていただくということで申し入れをしたということでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 具体的な申し入れの文言は住民に対して説明責任を果たすことと言って、やり方は中国電力に丸投げをしてると、ちょっと言い方は悪いですけど。これは11月9日の段階、もう1カ月たっています。じゃあ中国電力はこれを受けて、説明責任を今の段階で住民に対して果たしているというふうにお思いですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 中国電力の説明責任果たしているかということについてでございますけれど、現時点で全て説明責任を果たしているというふうには受けとめておりません。現時点におきましては、中国電力につきましてはホームページのほうで公開してるということと、あと公民館とかそういったところに出かけていったりとか、あるいは中国電力に訪れていただいた方に対しては必要に応じて説明をしてるというふうに聞いております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 説明責任を果たすことということを求めている。現時点ではそれはまだ果たされていると思ってない。じゃあ、これから何をすれば説明責任を果たしてもらえるというふうにお思いでしょうか。これは市長、お伺いします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 何をすればとかということも含めて中国電力のほうで考えていただきたいと思いますけれど、例えば米子市議会にも来られると伺ってますけれど、そういったことも一つのあれになってくると思いますし、住民説明会自体もしないという考えではないというふうに聞いてて、予定がないというふうには聞いてますけれど、そういったことも含めて中国電力さんのほうで考えていただくということだと思っております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長に再度お伺いしたいのですけど、周辺地域の住民に対して説明責任を果たすこと、これ住民説明会をしてくださいということではないのですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その時点で申し入れをさせていただいたのは、決して住民説明会を想定したものではございません。その趣旨は、やはり説明責任を果たしてくれということの中身として、きちんと伝わることということが私は大切だと思っておりますので、その方法論については中国電力側でお考えになればよろしいのじゃないかということで申し入れをした次第でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) そうすると、ちょっと別な視点でお伺いしますけど、米子市、境港市、県と同様ですけど、これは4月9日、これ概要説明、いわゆる中国電力が鳥取県に申請するしないは置いといて、とにかく3号機のことを説明させてくださいという申し入れがあって、それの回答をしました。それが4月9日です。この回答文の中に、やはり実は同じような文章があります。説明は受け入れるけどということで条件つけてます。その中に、住民に誠実かつ丁寧に説明することということがありました。これは住民説明会のことを指していますよね。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 住民にわかりやすい丁寧な説明会を行うことということは、住民説明会を具体的に指しているというふうには考えておりません。そういうのも含めていろんなやり方でということで考えております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) いや、市長が答弁してくださいね。今ちょっと引用も間違えちゃった。文章は、住民に誠実かつ丁寧に説明することという文章です。説明会という文言はこの中にはないです。住民に、一部飛ばしてますけど、誠実かつ丁寧に説明すること、これの意味は住民説明会のことであるというのは、市長は明言されています。それは4月の23日の全員協議会、そのときに私は市長にこの文書は住民説明会を中国電力に要請することなんですねと言ったら、市長はそのとおりだと言いましたよね。だから、このときは今の文言は、住民説明会をするという意味で使ってるはずです。これ間違いないんですよね。 ○(渡辺議長) まず手挙げてください。  伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっと最後の間違いないですねというのは、どこの言葉にかかっていたのかちょっとわからなかったので。 ○(渡辺議長) ちょっと待ってください。議事進行なんだろうけど、何月何日の文書で、何月何日の全協でということをはっきり、言っておられたけども、もう一回言ってください。  土光議員。 ○(土光議員) じゃあもう一度言います。中国電力の概要説明に対する回答の文書、これは県と米子市、境港市連名で、中国電力に対する文書です。この中に、説明は受け入れるとあります。ただしということでいろいろ書いてます。ここの文章の中に、実際の文章は住民、鳥取県、米子市及び境港市並びにそれらの議会、鳥取県原子力安全顧問等に誠実かつ丁寧に説明すること、そういった文章があります。つまり、この中に住民が入ってます。つまり、そこだけフォーカスして読むと、住民に誠実かつ丁寧に説明することという申し入れをしてます。  これに対して、4月23日、全員協議会、中国電力が来ていろいろ説明をしました。これは概要説明ではなくてそれ以降のことなんですけど、この中でやりとりで、中国電力はこういった申し入れを受けてるけど住民説明会する予定はないというふうなやりとりがありました。そのときに市長に、中国電力がなかなか住民説明会やると言わないので市長に、米子市は住民に誠実かつ丁寧に説明するという申し入れをしてると、これの意味は住民説明会を中国電力に要請するということなんですねという質問を市長にしました。具体的にはこういうふうに言ってます。4月23日の全員協議会、一部ちょっと読みますと、「この県と両市長の回答」、これは先ほど紹介した4月9日の回答です、「住民に誠実かつ丁寧に説明するというのは、これは住民説明会のことを示しているという認識なのではないですか」というふうに市長に聞きました。市長はこう答弁されました、「当然、住民説明会はしてもらうことになっておると思います」。つまり、この文言は住民説明会を中国電力に要請してるという認識だというのを示しているんですけど、そうなんですねということです。 ○(渡辺議長) これ通告してありましたよね、武田防災安全監にも。記憶の話になっちゃうけど、質問するということは。 ○(土光議員) こういう細かいことまでは通告しておりません。 ○(渡辺議長) 通告はしてない。 ○(土光議員) はい。 ○(渡辺議長) ああ、そう。  市長どうぞ、伊木市長。 ○(伊木市長) そのときは確かにそのように申し上げました。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、そのときは住民に誠実かつ丁寧に説明することというのは住民説明会のことだというふうにしたと。ただ、今回ほぼ、私はこれよりももっと強い文言だと思うんですけど、住民に対しては説明責任を果たすことという申し入れ、これは今度は住民説明会の要請はしてないというのは、私は納得できないのですけど、認識がなぜそんな変わるんですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 4月以降のいろいろな動きの中で住民説明会をしていただいたということは一つの事実なんですけども、そうした席においてなかなか意見が言えなかった、聞けなかったという御意見もあったものですから、やり方はいろいろある中で最も妥当と考えられるものを中国電力側に考えていただくというのも一つじゃないかと思って、今回はそのような形をとらせていただいております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 実は中国電力自身は住民説明会するかどうか、多分明確にしないとは言ってないと思うんですけど、するかどうかは周辺自治体の、米子市のと言ってもいいです、そういった要望、どういった要請があるか、要望があるかで決定したいと言ってるんです。だから、ぜひ米子市としてもしていただきたいと思います。  それから、実は先日、中国電力の本社で市民団体と中国電力の本社のやりとりの中でも住民説明会を強く求めたところ、時期は確定しないけどやってもいいなみたいな、そういうニュアンスも言ってます。だから、ぜひこれ、市民は住民説明会を求めています。これが実現するかどうかは米子市が中国電力にきちっと要望するかどうかですから、ぜひその辺は自覚して中国電力に要請をしていただきたいと思います。  次に行きます。淀江で計画されている産廃処分場に関して、これ岡村議員が同様の質問をして、一応ダブりますけど今の淀江の産廃処分場の状況、どういう状況か説明をお願いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ただいまの状況は、条例手続におきまして意見調整会議が行われるという状況でございまして、6回にわたり随時調整の調ったところから会議をされまして、1件につきましては流会になったというふうに承知しております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 流会になったのはどういう状況で、なぜ流会になったのでしょうか。これ11月4日のことだと思いますけど、その辺もう少し詳しく説明をお願いします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 11月4日の意見調整会議についてでございます。これにつきましては、事前に日程等の調整がなされた後、意見調整会議が開催されたというふうに承知しておりますが、会議では関係住民から、県が会議出席者に事前送付した資料が不十分であるため会議に応じかねるとの発言がございまして、意見交換が困難な状況ということで県が会議を閉じられたというふうに承知しております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 資料が不十分だから応じられないと関係自治会が言った。これ関係自治会はどういった資料をどういった理由で要求していたのですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) これにつきましては、説明会の全議事録が必要であるということを要請されておられましたけれども、センターのほうで準備されましたのは全議事録ではないですけれども、概要をまとめた議事録であったというふうに承知しております。
    ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 概要議事録しか提示しなかったから、関係自治会は不十分だということで応じなかった。これ、じゃあ関係自治会はなぜ全議事録を要求したというのでしょうか。それから、なぜセンター側はそれの要求に応じなかったんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 関係自治会につきましては、その議事録をもとに、過去にあったことをもとに話を進めたいというような御意見でございましたが、この全議事録というのは、確認しましたですけれども、作成してない、存在しないということで出せないということを伺っております。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 関係自治会の意見調整会議できちっとした議論をするためには、条例に基づいて行われた説明会でどういうやりとりがあったか、今の言葉では全議事録、これを要求するというのは、私は合理的な要求だと思いますけど、市長、その辺どう思われますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほど申し上げましたように、全議事録というものが存在するのであれば当然そういったことになろうと思いますが、そもそも全議事録というものが存在しないということでございますので、これについては出しようがないというところでございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 関係自治会の要望する理由は合理的だけど、ないから出せない、だから仕方がないということですよね。じゃあ、事業センターは全議事録がないというのは、どうやって米子市は確認したんですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 確認につきましては、県に照会いたしました。           (「もう1個聞いたと思うけど。」と土光議員) ○(渡辺議長) 聞いたように聞こえなかったんだけど。  土光議員。 ○(土光議員) だから、私は関係自治会が意見調整会議に応じる前提条件として全議事録を要請する、どういうやりとりがあったかきちっと把握してから応じたい、それは私は当然合理的な要求だと思います。今の対応は、事業センターが議事録つくってないから出せないと言ってるわけですよね。ただし、当日のやりとりの録音データは事業センターは持っています。これは直接私が確認しました、録音データは持ってます。だから、全議事録をつくろうと思えばつくれます。だから、関係自治会の合理的な要求に対してきちっと応じればいいんじゃないですか、というふうに私は思うのですけど、米子市としてはその辺どういうふうに思われますか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 録音データの存在というのを承知しておりませんが、もしそういうことでしたら、センターの情報公開の制度にのっとり対応されるものというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 情報公開制度というのは、一般の市民、第三者が要求、そういう制度であって、これは条例上に基づいた意見調整会、それを議論するために必要な資料、だから情報公開の話ではないと私は思います。録音データがあるんだったら、議事録をつくることができます。何ならその録音データを直接提示しても、という方法も考えられます。それをやらないと次の意見調整会議はなかなか開けないというふうに思うのですけど、今のままでは開けないと思うのですけど、きちっとその辺、事業センターが対応するように米子市として県とか、県かな、にそういったことを、そういった要請、意見を伝えるべきだと私は思うのですけど、いかがですか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、音声データ等の前に、全議事録をつくればということでございますが、今の時点では存在自体がないので出せないということでございますし、音声データが必要ということでございましたら、そのようにセンターのほうに申し出ていただきますと、情報公開の制度にのっとり開示なり対応なりされるのではないかというふうに考えます。  この件に関しまして、センター等に申し入れをするかということでございますけれども、実は廃棄物審議会、県のほうで開催されておられまして、審議会の意見の中に、関係自治会が意見調整会議の議事録の提出を求められておりますけれども、意見調整に議事録は不要ではないかと考えるという御意見もございまして、県のほうもそのような対応をお考えだというふうに伺っております。市としましても、審議会、あるいは県のお考えがそうであるという認識でございます。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 廃棄物審議会でそういったある委員から、そういったというのは議事録は何で必要なんだという、そういった意見が出たことは承知しています。ただ、先ほど言いましたように、意見調整会議できちっと議論を交わすためには、条例上に基づいた説明会ですから、その中でどういったやりとりがあったのかきちんと把握してから臨みたいというのは、私は地元自治会の、関係自治会の合理的な要求だと思うので、それをまず満たしてからやるべきだというふうに私は思います。しようと思ったらできます、録音データがあるからです。録音データそのものを出してもいいし、文字起こしをすれば、業者に頼めば、それはその気になればすぐできます。  それから、関係ないですけど情報公開の例出してますけど、例えば実は私もなんですけど、事業センターにこの議事録とか録音データ、情報公開請求したらセンターはどういう対応をしたかというと、非開示です。開示しないという、だから見せないと言ったんです。そういった不当な対応をしてるんです。だから、関係自治会は応じないんです。今、県のやり方見ると、応じないんだったらもう条例を打ち切ってしまおうという、そういった最後通告に近いような文書を自治会に送ってます。これは非常にまずいです。合理的な要求をちゃんと満たすように、関係自治会はその要求があればきちっと応じるというふうに言ってるんだから、そしてその要求は合理的な要求なので、それを満たしてからきちっと開催すべきです。今米子市が何も言わないと、今のまま県に任せると、県は概要だけ出して、応じないからもう条例手続終わってしまう、廃棄物審議会の委員間の空気もそういった空気です。それは私はおかしいと思いますので、やはりこの辺は米子市が地元住民の声をきちっと県に伝える、それが必要だと思いますけどいかがですか。市長、お答えください。市長、お答えいただけませんか。あんた市長じゃないでしょう。市長。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 先ほど部長のほうからもお答えしましたが、市としては音声データの存在については不知でありますが、土光議員からそういう御指摘が今ございましたので、それについては受けとめさせていただきまして、そういう御発言、御指摘があったということを県に伝えたいと思います。以上です。 ○(渡辺議長) 土光議員。 ○(土光議員) 音声データの存在不知であったというのは、それは違うでしょう。というのは、これは聞き取りのときに私が情報公開条例して、公開されなかった、音声データはセンターはあると言った、それは担当課に伝えてます。だから、もし副市長が御存じないんだったら、それはそちらの意思疎通のせいだと思います。私は、音声データの存在は米子市にもちゃんと伝えています。  あともう一つ言いたいのですけど、とにかく今言ったように、文字起こしに近い議事録、何らかの形できちっと提示すべきです。それをすれば意見調整会議、また開かれますから。今出してる県とか事業センター、概要版でいいだろう、3時間半ぐらいの説明会でA4の3ページぐらいで簡単にまとめたものです。それでは中身がよくわかりません。それから、ちょっと時間がないから言いませんけど、その中には明らかに当日のやりとりでなかったことまで書かれています。不正確なものです。そういったのを議事録のかわりでちゃんと応じろというのは、それは無理な要求だということをわかっていただきたいと思います。終わります。 ○(渡辺議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。本日最後になりました。私、平成30年12月定例会に当たり、大要3点、がん教育の取り組みについて、安心・安全なまちづくりについて、子ども・子育て支援についての質問をさせていただきます。市長及び関係部局長の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目、がん教育の取り組みについて質問させていただきます。  平成28年12月に改正されたがん対策基本法の一部を改正する法律において、国及び地方自治体は国民ががんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるというふうにされました。子どもに対して、健康と命の大切さ、みずからの健康を適切に管理すること、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識が持てるようがん教育を実施することは、国民の2人に1人ががんに罹患するとされる現在、非常に重要な役割を担うことになると思います。  国では、平成26年度よりがんの教育総合支援事業を行い、全国のモデル校においてがん教育の実施とがん教育の教材や外部講師の活用に関するガイドラインを作成し、がん教育を推進してきました。このたび、文部科学省で学校におけるがん教育の実施状況について初めてとなる全国調査を行い、本年10月23日にその結果が公表されました。全国の国公私立学校等3万6,563校で調査が行われ、がん教育を実施した学校の割合は全体の56.8%、小学校では52.1%、中学校では64.8%であったということです。この全国調査を踏まえて、本市の小中学校において、平成29年度にがん教育を実施した学校数と実施した内容、その効果についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) がん教育についてのお尋ねです。本市におきまして平成29年度にがん教育を実施した学校数は、小学校は6校、中学校は11校の合計17校でございます。学習内容につきましては、小学校では体育の保健分野、それから中学校では保健体育、あわせて特別活動の時間におきまして、がんの要因や治療方法、予防等の学習を行っております。これらを通じまして、がんに関する正しい知識を身につけたり理解を深めたりする効果があるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 御答弁で本市では中学校では全11校で実施をしているということで、取り組みが進んできたなというふうに感じております。しかし、小学校では23校中6校、23.1%。小学生に対してがんについての学習内容に専門性が必要となり、その進め方に苦慮しておられるのではとも感じるところです。  がんに関する科学的根拠に基づいた知識などの専門的な内容については、医師やがん経験者等の外部講師を活用すべきではないのかなどとする報告書もあります。さきの全国調査の結果では、がん教育を実施した学校のうち外部講師を活用した学校の割合は12.6%、その職種はがん経験者が20.8%、がん専門医が17.0%、薬剤師が14.6%、学校医が13.4%などで、その他の医師や保健師、看護師、大学教員等も外部講師として活用されているということです。  そこで、本市のがん教育を実施した学校のうち外部講師を活用した実績数について、またお願いした外部講師の職種や経緯などについてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) がん教育において外部講師を活用した実績数についてですけれども、がん教育を実施した17校のうち1校でございます。実施した学校では、産婦人科に勤務しておられる看護師さんに、命の大切さを学ぶ学習の一環として、その中でがんについての講演を行っていただいております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 17校中1校、外部講師を活用しては、まだまだ活用が少なくて残念であるというふうに思っております。私は、これまで平成27年9月、28年3月、昨年9月と、3回がん教育について質問をしてまいりました。東京大学医学部附属病院准教授である中川恵一先生が、実際に学校で行ったがん教育の後、生徒へのアンケートをもとにした報告では、家族にがん検診を受けるように勧めようと思うと回答したのは89%、そして6カ月後に実際に家族にがん検診を受けるようにと勧めた子どもたちは48%あったということです。子どもから親への逆世代教育が進み、検診受診率の向上に資する可能性も大きいというふうにありました。このことから、子どもたち自身への啓発においても、また身近な家族への検診への勧奨行動についても、外部講師を活用することは有効であると御提案をしてきたところです。  そこで、本市の学校でのがん教育について、外部講師を活用することによる効果について、教育長はどのように御認識をしておるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 外部講師を活用した場合の効果についてですけれども、まず、先ほど1校実施というふうに申し上げました。具体的に学校に聞いてみましたところ、やはり専門性の高い外部講師を活用したことで知識、理解がより深まったということはもちろんですけれども、子どもたちの印象に残る学習になったというふうに聞いております。  私も外部講師等、がんではないですけどもいろんな方に来ていただいて話を子どもたちに聞かせたわけですけれども、やはり私が伝える部分よりも実体験が非常に多い方ということになりますので、子どもたちは非常に集中して聞いて大きな成果が上がってきた、一般的にそういうふうに外部講師の効用というのはあるだろうというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本当に専門の方、また本当に現場で携わっておられる方の言葉というのは重いなというふうに感じます。本市では、医療機関としてのがん診療連携拠点病院も複数あります。また、併設されるがん相談支援センターもあり、外部講師を活用する環境は非常に整っているのではないかと感じるところです。しかしながら、がん教育の現場で外部講師がまだまだ活用できていない理由といいますか、外部講師を活用する上での課題があるから活用につながっていないのではないか、それはどのような課題なのかということをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 外部講師を活用する上での課題につきましては、まず小中学校の児童生徒に適切な講話を行うことができる講師の選定というのが難しさの一つでございます。これに加えまして、講師の話してくださる内容と学校の指導したい内容というようなものがギャップが生じないように講師の方と綿密な打ち合わせをする必要がございまして、この時間の確保というのが学校においては次に大変なことというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 確かにそのとおりでして、国でも地域によっては外部講師の活用が不十分であること、教員のがんに関する知識が必ずしも十分でないということ、また及び外部講師が学校において指導する際の留意点を十分認識できていないことなどの課題認識があり、本市の教育現場も実情としては同じであるということが明らかになったところです。  このような現状でも中学校全体で全校でがん教育に取り組んでいただいているということは本当にありがたいことであり、すばらしいことだなというふうに感じているところです。しかしながら、一方で小学校の高学年向けにがんのことをもっと知ろうという健康教育用教材が全国の学校現場で広く活用されていますし、県でもそのような同じような小学校高学年向きという資料もつくられております。小学校でも全学校でがん教育に取り組めるのではないだろうかというふうに私は感じているところですが、がん教育が実施できていない学校について、その理由はどのようなことがあるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 各学校におきましては、学習指導要領に示された内容に基づいて、地域ですとか児童生徒の実態、あるいは学校の特色などを生かしながら年間指導計画というのを作成しまして教育課程を実施しているところでございます。  今、御指摘のがん教育につきましては、本市としても大変重要なことだと思っておりますし、学校もその重要性は十分認識しておるところですけれども、教育課程全体で指導時間が十分確保できないというような時間的な制約がありまして、例えばそういう中で今、小学校では喫煙のことですとか飲酒、それから薬物乱用防止など、今の学習指導要領に示された内容を必ず実施しなければならないといった状況がございまして、それらを外してやるということはできないということが一つございます。それから、今小学校現場においては、ことしから小学校外国語科が新設されて、ますます学校の時間数に余裕がなくなってきているというようなことが大きな要因であろうというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 確かに非常に時間が限られている中で、今回私はがん教育ということを言ってますが、かつての議会では環境教育もお願いします、もしくは防災教育も必要ですよ、そういうようなお話もしてきたところなんですが、例えば小中学校の教育の現場でがん教育だけが特別に扱われるべきだというふうに、大切なものなんだというふうに考えているわけではないんです。ただ、限られた時間の中でがん教育を通じて健康教育そのものの学習を充実させ、自分自身の疾病の予防や生活習慣の改善に気づくことなどが教育目的であるということは十分私も認識をしているところです。  しかしながら、いよいよ中学校では2021年度からがん教育を全面的に実施すると新学習指導要領に盛り込まれたところです。これまで以上に、健康教育という側面のみならず、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指していくことになってまいります。  そこで、本市の小中学校への充実したがん教育を実施するために、今後の具体的な取り組みや準備はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 今後のがん教育についてのお尋ねでございます。現在、小中学校では、養護教諭とか保健体育主事が中心となりまして、県教育委員会や米子市学校保健会などが主催します各種研修会に参加するなどしまして、がん教育の充実に向けて準備を進めているところでございます。また、中学校におきましては、先ほどありました新学習指導要領を見据えまして、がんの原因やそのメカニズム、予防法等について学習しているような状況でございます。そういったとこで、教育委員会としましては、このような学校の取り組みを引き続き支援していくとともに、新しい教育課程への適切な位置づけや指導の方法の工夫などについて指導及び啓発を行っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私が考えますのに、がんについては情報の正しさと、その情報が自分に当てはまるかどうかということを判断できるための情報の信頼性が大変大切になってまいります。小さいときからがんに対する正しい知識を持ち合わせることは、将来のある児童生徒にとって自身の健康対策に重要であると感じます。  これまで全国でモデル事業を行った結果として、がんの学習は健康な生活を送るために重要だと思うとの回答が、学習を行った後には15.5%増加している。また、がん検診を受けられる年齢になったら検診を受けようと思うという回答については、実に17.3%上昇したというふうに、その効果は大きいと報告されています。だからこそ、専門的知見のある外部講師もしっかり活用していただきたいと感じているところです。  本市は健康対策課で、検診事業のみならず健康イベントや講習会なども多く実施しておられます。健康対策課と教育委員会の連携強化を図って、外部講師のバンク化やマッチングにも力を入れていただきたいというふうに感じるところです。  先日の本会議で教育長は、市内の小中学校では教育内容に差異が生じないように取り組む、また指導者が情熱を持って取り組むことが大切であるというふうにおっしゃいました。非常に感銘を受けました。がん教育においても、その内容の充実は児童生徒はもとより家族や働き盛りの世代への受診勧奨にもつながり、早期発見、早期治療、また将来の市民の健康や医療費の抑制、検診率の向上、がん死亡率の低減にこれは寄与するんだという思いで、情熱を持って取り組みをお願いしたいというふうに思っております。  実は私にも、身近な人でがんと闘病中の方がおります。正しい知識、検査の重要性や治療について実はわかっていなかったんだ、そういうふうに言われました。少しでも早く検診を受けてくれていたらな、そういうふうに思うこともありました。私は、がんの対策の責任を学校教育に負わせるというつもりは毛頭ありません。ですが、1人の命を守るというために正しい知識を得ることの大切さを思うときに、本市の学校におけるがん教育をさらに充実させていただきたいとの、この思いを切に要望して、次の質問をさせていただきます。  次に、2点目に安心・安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。  内閣府などの資料によると、大震災時の地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に揺れの影響で倒れた電気ストーブやオーブントースターなどに接触している可燃物が出火して起こった電気に起因する火災というのは、1995年の阪神・淡路大震災で約61%、これは火災の中で61%ということです。また、2011年の東日本大震災では、実に約65%に上るということです。このような火災を防止することを目的に、平成26年3月、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。さらに、平成27年3月には、危険な密集市街地における緊急的、重点的な感震ブレーカー等の普及が求められ、平成28年3月には、著しく危険な密集市街地の住宅などに設置することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などには設置することが奨励をされました。  そこで、感震ブレーカーというものの設置について、そのメリットとデメリット、どのようなものなのかお尋ねをいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 感震ブレーカーのメリット、デメリットについてでございますが、感震ブレーカーの設置のメリットとしましては、先ほど議員のほうからもありましたけれど、地震のときに電気器具とかの破壊や破損による直接発火でありますとか、あるいは一時停電して電気が復旧した際における通電火災を防ぐことができるという点であります。デメリットにつきましては、例えば停電を伴わない地震で揺れがあった場合でもブレーカーを落としてしまうこともありますので、夜間であれば避難時の照明が確保できない点でありますとか、あるいは結構重要な医療機器の電源がブレーカー落ちることによって喪失されるというような点が上げられてるところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 実際、感震ブレーカーというものがあるんだということ自体も、まだまだ周知不足だというふうに感じるところです。大規模な地震における火災の出火原因の半数以上が電気に起因するものであったということ、また感震ブレーカー等の製品の存在そのものが知られていないということ。感震ブレーカーの設置について、その必要性が理解されていないというのが現実であるというふうに思います。  家具の転倒防止や自身が家族の身の安全を守るという効果があるということは認識しやすいというわけですが、電気火災の予防は効果が実感しづらいということや、みずからの住宅だけ設置したとしても、周囲の家屋から出火があった、その延焼する可能性ということは避けられない。だから、みずから進んで設置するという動機に欠けるということなどが設置の促進に歯どめをかけているのではないかとも考えられています。  そこで、通電火災の防止に対して有用であると言われている感震ブレーカーの設置に対する鳥取県及び県内の他市町村の取り組みや、また本市の取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 感震ブレーカー設置に対する県及び県内市町村、本市も含めてですけど、取り組みについてでございますが、鳥取県のほうへ確認しましたところ、県のほうは平成23年から25年度まで、交付税措置による感震ブレーカーの普及啓発に努められたということですが、特に県内市町村での取り組み実績はなく、平成26年度からは特別な取り組みはしてないということでございました。現在においては、国に対して設置促進についての施策や補助制度の創設を要望しているとのことでございます。  県内の他の市町村の取り組みにつきましては、近くの伯耆町のほうで、家具の転倒防止器具の購入補助の中で感震ブレーカーの購入も補助対象として認めているというふうに聞いております。それ以外の市町村については、動きがあるということは聞いておりません。  本市におきましては、平成24年に市報で啓発を行ったほか、防災安全課が出かけていきます出前講座などでその有効性について啓発を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) やはりなかなか推進が難しいんだろうなというふうには思いますが、山梨県の笛吹市というところでは、このほど9月に、建てかえ事業で新築となった市営住宅の全戸に感震ブレーカーを設置したということだそうです。この感震ブレーカーは、震度5以上の揺れが発生した際、揺れがおさまった3分後に自動的に電気を遮断するというもので、停電から復旧した際の通電火災、先ほど防災安全監言われました通電火災を防ぐという効果も期待されているというものです。集合住宅である市営住宅への感震ブレーカーの設置は、入居者の皆さんから地震が起こった際に電気火災が発生する心配が減り、安心であるとの声が寄せられているということだそうです。  今後、市営住宅の入居者の高齢化や独居世帯の増加ということが本市でも予測をされているところです。今後、本市の市営住宅の整備のときにあわせて市営住宅への感震ブレーカー設置を検討してみてはどうかなというふうに御提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅への設置についてのお尋ねでございます。感震ブレーカーにつきましては、先ほども説明がございましたけれども、火災防止のメリットがある反面、一斉に停電になると、そういったデメリットもございますので、市営住宅の設置につきましては本市全体の防災施策の中で考えていくことになると思っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) また、先進事例ではあるんですが、高知県いの町では、このほど簡易型の感震ブレーカーの無償配布を開始したということだそうです。人口が集中し、建物が密集して木造家屋が多く、地震火災による延焼が懸念される重点推進地区というのを町で決めておられる24地区だそうです。この各家庭に、県の補助を受けて配布、設置を進めているということです。町ですので、確かにキャパというか、小さいからできるのもしれないとは思いますが、やっぱり1人の命を守ろうとする意味では、とても大切な考え方、施策ではないかなというふうに思っています。  本市にも、密集市街地で木造住宅が多く、地震火災による延焼が懸念される地域は多く存在をしています。また、そのような地域であればあるほど、独居の高齢者の方も多い傾向ではないかなというふうに思います。地震による大きな揺れが発生した際、電気火災から市民の生活や財産を守ることに有用と言われる感震ブレーカーであります。本市で市内の一般住宅への補助事業の創設というものを含めて、感震ブレーカーを設置することについてどのようにお考えであるのか御所見をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 感震ブレーカーの市内一般住宅への設置についての考え方ということでございますが、感震ブレーカーの設置につきましては、地震の事前対策として耐震化や家具の転倒防止策などと同様に有効な施策であるというふうには考えております。防災安全課におきまして、数年前から地域に出向いての出前講座などで、先ほど議員のほうから紹介ありましたように阪神・淡路大震災での通電火災の例を挙げながら啓発を行っているところであり、今後も継続して普及啓発に努めたいと思います。あわせて国や県の動向も注視していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ、いろいろな検討等をしていただきたいなというふうに感じています。感震ブレーカーの設置における国の財政措置についてですが、昨年3月、衆議院の国土交通委員会で私ども公明党の議員が質問をいたしまして、担当局長から感震ブレーカーの設置は密集市街地の安全性向上に寄与するというふうに述べた上で、密集市街地に関する社会資本整備総合交付金の事業の中で補助することが可能で、その周知を進めていくというふうに答弁をしたということです。国も設置促進に前向きであるということを示しました。鳥取県においては、鳥取県震災対策アクションプランの計画期間である平成32年度までに、延焼が想定される住宅密集市街地において感震ブレーカーの設置率目標を50%というふうに定めております。なかなか推進できていないという先ほどの防災安全監のお話でしたので、本当にこれ真剣にやっていかないといけないのかもしれないなというふうに思っているところです。  実際私自身も、感震ブレーカー設置について今回種々調査してみて初めてその重要性を認識したというところです。本市でも感震ブレーカーについてまず普及啓発、推進をしていただいて、設置の推進を目指して取り組みを強化していただきますよう強く要望して、大要3点目の質問に移ります。  3点目は、子ども・子育て支援について。先日の質問とも重複する部分もあるかと思いますが、角度を変えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
     国では、来年10月からの全面的な保育の無償化措置の実施を目指すよう、その準備が進められております。少子高齢化の時代背景の中で、少子化対策と女性の活躍推進、また労働力の確保等の観点からも、各自治体での子ども・子育ての支援は重層的かつ多様なニーズに合わせて行われるように計画をなされております。その中で、若い世代にとって関心があるのは子育て支援の環境整備であり、保育所の存在は子ども・子育て支援の中で重要となってまいります。そのような中で常に心配されるのが、やはり待機児童の問題です。ここ数年、4月段階では待機児童は発生をしていませんが、10月ではどうしても待機児童が発生しているという状況です。  そこで、平成30年度、本年度ですね、入所希望に対する待機児童の発生状況はどのようになっているのか、また10月時点で待機児童が発生する要因についてどのようにお考えであるのか、まずお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 平成30年度の待機児童につきましては、議員おっしゃいますとおり4月1日現在では平成30年度もゼロでございましたが、10月1日現在での待機児童は49人でございました。その要因といたしましては、既存の施設の整備と新制度移行に伴います新規施設の増加によりまして利用定員は増加しておりますが、保育士不足によりまして各事業者の受け入れ児童数が減少しました。その結果、入所児童数が減少いたしました。そのため、待機児童が昨年度の45人から49人に増加したものと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 待機児童が数年にわたり10月時点で発生しているという現状は、先日の御答弁でもお聞きしました。保育士の配置の国基準があるわけですから保育士不足は待機児童発生と直結してしまうということは理解できますが、これまた悩ましい問題でもあるなというふうに思います。私たち議員も、市民の方や転入希望の方、また転勤されてきたという方などに特にお叱りを多く受けるのは、特に随時募集についてです。  そこで、随時募集の待機児童の発生状況とその対応について、状況をお伺いをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 随時募集の待機児童についてでございますが、随時の待機児童調査は行っておりませんけれども、年度中途の入所申し込みは半数以上がゼロ歳児でございます。重ねての説明にはなりますが、受け入れ枠はふえてはおりますけれども、実際に受け入れできる人数が追いついていない状況であると考えております。国におかれましても保育士の確保に向けまして総合的に取り組むとされており、本市におきましても、どのような施策が有効であるかを検討いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成31年4月1日からの入所一次申し込みというのが11月1日から30日まで行われました。締め切り日が直近ですので申し込み状況はまだ確定していないかもしれませんが、来年度からの入所状況は申し込みをされた保護者の方々にとっては重要な関心事ではないかとも思いますので、現時点で平成31年度入所募集一次申し込みの状況による待機児童発生の予測について、どのように判断をしておられるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 平成31年度の入所につきましては、平成30年11月の一月を募集期間としておりました。現在利用調整を進めているところでございまして、入所選考の結果は確定してはおりませんが、入所申し込み人数等を勘案いたしますと例年と大きく変わってはおりませんので、平成31年4月の待機児童は現時点では発生しないのではないかと予想しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変希望が湧いてきます。申し込みしていただいた保護者の皆さんに、ひとまずは安心していただけるのかなというふうに思います。  しかし、やはり10月以降の待機児童発生については懸念が拭えず、保育士の確保ができなければ依然として待機児童が発生するのではないかとの危惧が生じます。  そこで、明年10月以降の入所希望に対する待機児童の予測と待機児童解消への体制は整っているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 平成31年度10月以降の待機児童につきましては現時点での予測は困難でございますが、年度中途の待機児童が生じないように取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、児童を受け入れるために必要な保育士確保策といたしまして、鳥取県で設置されておられます鳥取県保育士・保育所支援センターでは、保育士資格の取得を目指す方から資格を持っていても現在保育士として働いておられない、いわゆる潜在保育士の方まで、幼児教育・保育分野での仕事を希望される方に対する就業支援を行っており、センターと連携をとりながら保育士確保を進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 局長おっしゃったとおりに、保育士の職務内容に応じたキャリアアップ研修を実施をしておられるということですし、保育士としての資格の試験合格をした方、けれど保育現場にお勤めの経験がないとか、また保育所の現場で保育を行っていない潜在保育士さんへのこの研修が非常に有効であるということはお聞きをしておるところですので、ぜひこのような方々の掘り起こしも行い、保育士確保に一層力を入れて待機児童の解消に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  明年10月から実施される幼児教育無償化について、お伺いをしておきたいと思います。  内閣府の幼児教育の無償化についての報告では、20代、30代の若い世代が理想の子ども数を持たない最大の理由は子育てや教育にお金がかかり過ぎるからであり、教育費への支援を求める声は非常に大きいということです。子育てと仕事の両立や子育てや教育に係る費用の問題がこの世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっていることから、子育て支援の一環として幼児教育無償化が実施されることになったというふうに聞いております。  そこで、幼児教育無償化の目的と内容についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 幼児教育無償化の目的につきましては、子育て世代を応援して、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものでございます。  内容につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもの利用料、それから幼稚園の預かり保育、そして認可外保育施設等と障がい児通園施設を利用する3歳から5歳の子どもの利用料を無償化するものでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 御答弁をいただきました内容の中で、3歳から5歳までの子どもたちの利用料無償化ということで、子育て世代の方々にとって無償化というのは夢のようなキーワードではないかなとも思います。先ほど幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料を無償化とするものというふうにおっしゃいましたが、明年10月からの幼児教育無償化は、3歳から5歳の子どもたちの保護者にとって、かかる費用の全てが無償になるようにも聞こえてまいります。保護者の負担は実際はどのようになるのか、確認の意味でお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保護者の負担につきましては、例えばでございますが、これまでは保育料の一部として食材料費を保護者に御負担いただいておるという形になっておりましたけれども、食材料費は無償化の対象にはなりませんので、今までの保育料に含まれるという負担方法を変更しまして、施設による実費徴収という案が示されているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 確認をさせていただきましたが、単純に利用料が全て無料になるという意味での無償化ではないということが示されているということがわかりました。  本市において近年待機児童が発生する10月期からの実施ということもあり、子育て世代の方々にとっては無償化が負担軽減となり、歓迎されるという一方、例えば無償化になることで保育所等へ預けたいという保護者の要望が増加し、待機児童問題に一層拍車がかかるのではないかと懸念され、その動向は重大な関心事であるというふうに思います。  そこで、明年10月から実施される幼児教育無償化によってどのような課題があるのか、お伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 課題についてでございますが、3歳から5歳児につきましては、現時点で9割以上の子どもさんが幼稚園、保育所等の施設に在籍しておられますので、入所希望者がふえても受け入れ枠が不足するということにはならないと考えております。  また、無償化に当たりまして、子どものための教育・保育の給付を受けるための資格の認定、これを支給認定と申しますが、支給認定を行う必要が出てまいります。そのために、現在支給認定を受けておられない方につきましても、保護者の申請に基づきまして資格を確認しまして認定を行う事務が生じてまいります。現時点では国から示されているものは概要でございまして、無償化に伴う事業の流れなど詳細が不明なために、今後利用者や事業者に対しましてどのような周知をしていくべきか、また本市での事務がどの程度変更されて業務が増加していくかなどの想定が困難な状況でございます。 ○(渡辺議長) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  今城議員。 ○(今城議員) 局長おっしゃったとおりに、国からの事業概要がまだ不明確であるということは、とても現時点で事前の対応ができないという、この点がとても大変なんだろうなということが想像されます。明年10月の無償化実施へ、しかしながら既に1年を切っているという状況です。その意味では、想定でき得る事前の準備を開始するということが必要であるというふうに、これは共通認識であると思います。  そこで、幼児教育無償化についての課題に対して、本市の準備する事項やその準備状況についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 本市の準備すべき事項といたしましては、新たに支給認定が必要となる保護者につきまして、無償化の始まるまでに認定申請を終えていただけるように、できるだけ早期に周知してまいりたいと考えております。  また、無償化には利用状況により上限額がありますので、それを超えた場合には利用料が発生するケースもございます。さらには、年齢によって負担方法が異なるものもございまして、兄弟でも費用負担の方法に違いが出るといった場合もございます。さきに御説明いたしましたけれども、食材料費など無償化の対象外となるものもございますので、その部分は引き続き保護者負担を伴うこととなるため、制度の周知を丁寧に行っていくことが必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 局長、今おっしゃってくださったとおりに、一人一人の利用者の状況で申請や認定内容は変わってくるのかなというふうに今感じましたし、また保護者の方も幼児教育無償化の内容が複雑で、そういうふうに思えて、qq混乱をされるのではないかなというふうにも思えます。そこで、保護者に対する具体的で丁寧な説明が必要になってくる、先ほどそういうふうにおっしゃってくださったとおりだと私も感じています。  幼児教育無償化について、保護者への具体的な説明はいつごろから、どのような形で行われるのか伺っておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 具体的な説明と方法についてでございますが、幼児教育無償化に関する広報用のチラシが国から送付されてきておりまして、機会を捉えまして配布を始めているところでございます。また、不明確な部分もありますが、今後情報が入り次第、速やかに保護者や、そして事業者などへも周知してまいりたいと考えております。  周知方法といたしましては、ホームページや広報よなごに掲載いたしますほか、保育施設等を利用される保護者へお知らせするとともに、事業者に対しましては説明会などを行いたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変ありがとうございます。やはり一番大切なのは、本当に安心して預けていただけるような態勢をとることと、また丁寧な説明であるということはお互いの共通認識でございます。  内閣府の報告では、幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすという研究結果もあるということを示しています。また、諸外国においても、3歳から5歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているということです。文科省では、幼児への教育の充実は次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っているというふうに定義もしております。  明年10月から実施される予定の幼児教育無償化は、目先の結果のみを期待するのではなく、子どもたちの生涯にわたる学習の基礎をつくること、後伸びをする力を養うということを重視をしているというふうに伺っております。いわば、将来の米子市民と米子市の発展のために今実施する、人への先行投資であるとも言えるのではないでしょうか。国の事業詳細が発表になるまで、準備等の労力も大変だとは思いますが、市民の皆さんや保護者の皆さんの混乱を招かないように、しっかりとした準備と丁寧な説明を要望いたします。  まちではちょっとした話が大きく出て混乱するような、また認識が違ったり、それは違うというような話がばっと広がったりする。後からそれを訂正するというのはとても大変なことだなというふうに思ったりしますので、丁寧な説明、しっかりお願いいたします。  また、本市で事業の円滑な執行に対する準備のために、伊木市長には人的増員配置などやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、特段の配慮をいただきたいということを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後5時03分 散会...