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平成30年12月定例会(第3号12月 7日)

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    平成30年12月定例会(第3号12月 7日)


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    平成30年12月定例会(第3号12月 7日)          平成30年米子市議会12月定例会会議録(第3号) 平成30年12月7日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成30年12月7日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第2号(12月6日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       都市整備部長   錦 織 孝 二
    下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       防災安全監    武 田 直 樹 こども未来局長   景 山 泰 子       文化観光局長   岡   雄 一 人権政策監     黒 見 恭 成              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(12月4日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。遠藤議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり、御了承を願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、矢田貝議員。                〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 皆様、おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。私は、このたびの12月定例会におきまして、大要3点の質問をさせていただきます。当局の皆様におかれましては、誠実、丁寧に、また積極的な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  では、大要1点目、地域のニーズを捉えた高齢者支援についてでございますが、(1)高齢者の人口の見通しと施策について伺います。まず、本市の今後の高齢者人口の推移と、今後予想されるニーズと支援策についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者の人口の推移についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所によります平成30年の推計では、米子市の65歳以上の高齢者数は、2015年には4万1,268人であったものが、2020年には4万3,882人、2025年には4万4,782人に増加すると推計されております。高齢者の増加率については、国勢調査を行った2015年を基準とした場合、2020年では6.3%増、2025年には8.5%増加すると見込まれております。県内他市についても同様に高齢者が増加すると推定されておりますが、2025年をピークに倉吉市と境港市は減少傾向になるのに対し、米子市と鳥取市は2025年以降も高齢者人口は増加する見込みであるとなっております。  今後の高齢者ニーズと支援策についてでございますが、単に高齢者人口がふえるということだけではなく、認知症の方や単身高齢者世帯の増も見込まれていることから、安心して生きがいを持って自立した生活をいかにできるかということについて、今後ニーズがますます高まると考えられます。そのため、フレイル予防等による健康寿命の延伸や認知症施策、社会参加活動促進、そして地域で支え合う仕組みづくり等を推進していきたいと考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。  それでは、次に、介護保険制度の改正による総合事業への移行前後の介護予防・日常生活支援総合事業生活支援体制整備事業認知症総合支援事業等の事業実績と評価、また介護ボランティア制度の現状についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) まず、総合事業移行にかかわります各事業の実績と評価についてでございますが、平成29年度の事業実績につきましては、介護予防・生活支援サービスの訪問型サービスの利用件数は3万8,409件、通所型サービスのうち、通所介護は6万3,307件、6カ月間の短期集中プログラムの通所型サービスCは2,800件でございます。平成28年度と比べまして、利用状況、給付実績とも増加しております。一般介護予防事業の利用者数は、がいなみっく予防トレーニングは6,928人、「ふらっと、運動体験!!」についても3,590人が利用しておられまして、介護予防への関心は高いと考えております。  生活支援体制整備事業におきましては、高齢者の方の生活支援、介護予防サービスの体制整備を促進するため、コーディネーターを配置し、認知症総合支援事業の主なものとして認知症初期集中支援チームを平成29年度から地域包括支援センターに配置し、支援体制を強化しているところでございます。  評価といたしまして、認定率の推移でございますが、総合事業が開始されました28年度前後の要支援、要介護の認定率は、介護保険事業状況報告月報によりますと、平成27年度末で20.4%、平成28年度末で20.2%、平成29年度末で20.4%と、ほぼ横ばいとなっております。  また、介護支援ボランティア制度の状況についてでございますが、総合事業移行前の平成27年度末で登録者の方が64名、現在の登録者の方は平成30年12月1日現在で75名でございます。活動内容につきましては、市内の介護支援ボランティア指定受け入れ機関として登録のあります通所介護施設など、合わせて56の施設におきまして、外出や散歩の補助や話し相手になるなどの活動をしていただいておるところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 要支援、要介護の認定率の現状維持でありますとか、今までの、今御報告いただきました取り組みは、ある面評価できると私は考えております。しかし、先ほどお答えがありましたように、鳥取市と米子市は高齢化のピークと言われる2025年以降も高齢者人口は確実にふえ続けるわけであります。今までどおりの対応ではいけないということです。  本市は、総合事業への移行に全力で取り組まれたと承知しております。しかし、私は、それ以外の対策については足踏みをしていると感じてもいます。改めて伺いますが、総合事業に移行した後の新たな取り組みと評価、そして地域の実情を踏まえた新たな総合事業の展開の現状につきまして、御認識を伺います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 総合事業移行後の取り組み、現状認識ということでございますが、総合事業では、地域の実情に応じて市独自の基準のサービスやNPOやボランティア等、住民主体の多様なサービスを提供できるようになりましたが、新たな事業を実施するための受け皿がないのが現状でございます。そのため、地域資源の把握や担い手の育成といったことが課題となっております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私もそうだと思います。市長、さらっと今、部長が答弁されましたけれども、この現実をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。  繰り返しますが、市長を中心に当局の皆様が一丸となりまして、早急にギアチェンジをしていただいて、高齢化に対する政策を推進していただきたいと思います。例えば先ほど御回答いただいた中の、3年間で11名ふえたと言われる介護支援ボランティアでございますが、これは1年間に10人、それ以上の登録を目指していた制度だったと思います。これは施設ボランティアだけではなく、日常の生活支援に対するボランティアの仕組みだという意識を大きく変えていただいて、新たにつくり直していくというようなことが必要ではないかと思っています。  やっていますとか、やりました、そういうような回答で満足されるのではなくて、それぞれの課題に対して具体的な動きが必要な状態にあるということでございます。高齢化支援に対しましては、当局全体で危機感を共有し、対応をとっていただきますよう改めて強くお願いを申し上げます。  次に、2点目の地域包括支援センターの強化についてでございますが、本市の地域包括ケアシステム推進に向けた体制について、また現状と今後の方針を伺います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括ケアシステム推進に向けた体制についてでございますが、本市では、地域包括ケアシステム推進に向けまして、地域包括支援センターを初め、医療・介護の各関係機関、地域住民の方とともに取り組んでいるところでございます。医療・介護の連携につきましては、医療連携ガイド、入退院調整ルールの活用等の医療・介護関係者間で情報共有をするための仕組みづくりを整備いたしまして、連携を図っております。その上で、地域包括ケアシステムの担い手であります住民の方の互助による支援体制づくりは、なかなか進展しているとは言えず、今後も働きかけが重要な課題となっております。地域包括ケアシステムの推進は、地域共生社会の確立を目指すため、現在策定中であります地域福祉計画、地域福祉活動計画の一つのテーマでもあり、現在福祉政策課を中心に全庁的に庁内検討会を開催し、検討も進めていることから、その策定の中で支援体制づくりを考えてまいります。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。地域の包括的な支え合いの方向性ということですけれども、早急に庁内でまとめて、私たち市民にもわかる形で案をお示しいただきたいと思っております。米子市の目指す方向性が地域福祉計画策定作業の中にまずお示しされないと、策定委員の皆様は検討ができないと思います。次回の策定委員会に本市の考えがお示しいただけますでしょうか。また、今、検討会でどのような、どの程度の方向性が出ているのでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) この策定委員会についてでございますが、地域の包括的な支え合いの方向性につきまして、次に開催する米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会で計画の全体の枠組みを提案し、検討を進めるよう考えております。福祉分野に限らず、幅広い生活関連分野の知見を集結させる必要があるため、庁内での関係各課の職員で構成いたします庁内検討会議のメンバーの意見も参考にしながら、計画の枠組みについて作成に取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。しっかりと推進をお願いいたします。  さて、地域包括支援センターには高齢者支援の中核として最先端で頑張っていただいているところでありますが、私は地域包括支援センターにあらゆることが集中し過ぎているのではないかと感じております。地域包括ケアシステムの推進に向け、いま一度地域包括支援センターと当局との役割を再確認をし、センターの機能強化を図っていく必要があると考えております。  そこで、人材強化の視点から、本市の生活支援コーディネーターの配置実態と、どのようなコーディネート機能を担っていらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 生活支援コーディネーターについてでございますが、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できるような社会の実現に向けまして、平成27年度から生活支援コーディネーターを1名、長寿社会課に配置しております。主な活動内容といたしましては、地域包括支援センターと連携しながら、地域の高齢者の方の日常生活におけるニーズや地域資源の把握をし、地域のニーズに合ったサービスを紹介する等のことを行っております。また、地域の行事や高齢者の集いの場であるサロン等へ出向きまして、ネットワークづくりにも取り組んでおります。しかしながら、その役割の一つであります生活支援の担い手の養成やサービスの開発には至っていないというところが現状でございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 現状認識、十分されているなという印象を受けました。全市的なコーディネートがお一人でできるとは到底思いません。したがいまして、そのお一人が向かう先は地域包括支援センターになる、わかります。ですので、実際のところ、地域ごとのニーズを捉えた住民相互の支え合いをつくり上げること、また高齢者の皆様の生きがいづくりも創出するという生活支援コーディネーターは、次の段階、市の責任におきまして地域包括支援センターに配置していく必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括支援センター生活支援コーディネーターを配置するということでございますが、この生活支援コーディネーターは、地域の支え合い活動を進めていくために、地域で支援を行うことができる個人または団体をつなげるネットワークのかなめとなる存在であると認識しております。地域で積極的な活動ができるように、米子市の実情に合った配置のあり方というところを研究しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。それでは、人的なこと以外にも含めますが、今後、地域包括支援センターの機能充実につきまして、課題認識、どのような改善策をお持ちなのか伺います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括支援センターの機能充実等についてでございますが、地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みをする中で、多様化する高齢者の方の相談業務等、地域包括支援センターが担う業務量は増加しておりまして、それに対応する体制をいかに充実させるかが課題となっております。そのために、限られた職員の中で対応できるように職員の資質向上を図るため、現時点では研修会の充実に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 厚労省の調査事業で、生活支援コーディネーターの配置と活動が総合事業を含む生活支援整備体制の充実と関係しているとの報告も出されております。少子高齢化が人材の確保の難しさにも直結する中で、どのような分野から人材を確保してくるのか、また、その人材をどこに配置するか等の今後の検討が必要であるといたしましても、米子市版の地域包括ケアシステム、この推進の鍵を握るのは人材でございます。コーディネーターの配置につきまして、十分な検討を要望させていただきます。  さて、高齢者人口の増加とともに、今後ますます介護認定に至らない高齢者もふえてまいります。また、そうなるように一般介護予防事業、さらには地域活動の推進が求められます。例えば5人以上、1カ月に1回以上の集いをされている、そういった場に、その時間の一部を健康体操や認知症予防などに充てることができるよう、そういった集いの場を市に申請をしていただいて、介護予防に資する場として市が認定をする。そして、そこで、ことし10月に完成披露されました、よなご健康えぇがん体操やよなGO!GO!体操、オーラル体操などの運動や、簡単な認知症予防プログラム等を提供、実施してもらうという、全市的な健康づくりを提案したいと思います。御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) その集いの場等での健康づくりについての御提案でございますが、米子市が実施いたします健康づくり地域サポーター養成講座を受講されました健康づくり地域サポーターが中心となりまして、身近な集会所での活動、やって未来や塾等におきまして、よなGO!GO!体操やオーラル体操を活用した運動習慣づくりに取り組んでおりまして、DVDの貸し出しも行っております。また、地域で運動できる拠点づくりの支援といたしまして、必要に応じて、やって未来や塾やサロン等のいろいろな集いの場へ運動指導士等の派遣を行っております。これらの集いの場につきましては、厳格な開催条件を設けることはしておりませんので、今後もいろいろな集いの場が介護予防に資する場となるように取り組んでいきたいと考えております。また、よなご健康えぇがん体操も活用していくよう考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいまもやっていますという御報告をたくさんいただきました。頑張っていらっしゃるのはわかっておりながら、あえて言わせていただいてるのは、地域の中での取り組みの進みが悪いんじゃないかというところからでございます。現在、実施しているサロンよりももっと垣根の低い住民主体の自由な集いの場を、介護予防に資する場という位置づけにしていただきまして、認定数も具体的に目標を決めて、高齢者に限らず職場、サークル、宗教活動の集い、青少年の活動などに視点を広げ、現場に足を運んで対話を重ねながら、そのような場の拡大に努めていただきたいと思います。まさに先ほど提案をいたしました地域包括支援センターにいらっしゃることができれば、そのコーディネーターが担える部分だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、認知症に対する支援についてでございますが、2017年7月、世界アルツハイマー病会議におきまして、認知症発症のリスクとして高血圧、肥満、聴力低下、喫煙、抑鬱、運動不足、社会的孤立、糖尿病の9つが発表され、その際、予防できる要因の中で、難聴が一番最も大きな危険因子だとの指摘がございました。つまり、補聴器をつけるなどして難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持して脳を活性化し、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいけば、認知症を予防できたり、発症をおくらすことができるということであります。難聴は70歳以上の方の6割以上に、80歳以上になりますと、男性が84%、女性の73%に起こるとの報告がございます。さらに、認知症が発症してからでは、補聴器の管理も着用も困難が増すので、正しく着用するためにも認知症予防の取り組みとして、早期の使用開始は有効であると言われております。本市も補聴器の購入助成に取り組むべきだと思いますが、全国の先進事例と制度導入について見解を伺います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 補聴器の購入助成についてでございますが、東京都中央区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、千葉県船橋市、茨城県古河市等が実施しておられると聞いております。その助成内容につきましては、各自治体で異なりますが、多くは非課税世帯を対象といたしまして、1万円から3万円程度を助成しておられます。本市といたしましては、高齢者の方の人口の伸びとともに増大していく事業でありますため、現時点では直ちに実施をしていく予定はございませんが、認知症予防や社会参加を促す効果も期待されますことから、今後も先進自治体の状況をさらに研究していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、このたびは住まいについて、住宅セーフティーネットと高齢者の皆様への住まいについてというところと、移動支援の質問も用意しておりましたが、これは次回にしっかりと取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、大要2点目、防災・減災対策と地域のつながりの強化について伺います。  まず、災害情報と避難行動についてでございますが、ことし7月の西日本豪雨、また、8月、9月での台風で大きな被害が予想され、対応をしていただいたところでございますが、災害情報、避難勧告等に対し、市民の避難行動は実際にどうであったのか伺います。また、自治会等では、地域内にお住まいの支援が必要な方々にどのようなかかわりをされたのかお伺いいたします。さらに、これらについて、その状況をどのように評価し、対応策、改善策を立てられたのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 災害時の避難行動についてでございますが、本年7月の西日本豪雨と9月の台風24号におきまして、避難勧告を発令したところであります。それらに対します避難者数につきましては、いずれも避難勧告対象者数の2%に満たない状況でありました。このような状況につきましては、県内他市町村も同様でありまして、重要な課題であると認識しているところでございます。鳥取県におきましても、このような状況を鑑みて、安全・避難対策あり方研究会を設置し、県内市町村防災担当、自主防災組織、学識経験者などを委員として、住民避難について改善策等を議論しているところであります。本市といたしましても、この研究会を通じて、これからの避難のあり方を研究していきたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 自治会等のかかわりについて答弁をさせていただきます。ことし7月の西日本豪雨のときに祇園町及び青木で発生いたしました土砂崩れによる避難勧告、避難指示のときには、地区の自治会、民生委員の方が長寿社会課、防災安全課や警察と連携いたしまして、市が保有する要支援者名簿をもとに確認された該当者の安否確認などを行っていただいたところでございます。実際、土砂災害がありました地区におきまして、地元の方々が行政や関係機関と協力していただきまして、避難支援等を行っていただくことができたことは、評価できるものと考えております。今後も災害時におきまして、名簿等を活用いたしまして、自治会や行政、関係機関が連携して避難支援を行うことはもちろんでございますが、突然に起こります災害時には、地域での声かけや助け合いによる避難支援がより有効であると考えており、日ごろから地域において支え合いマップなどを活用し、見守り活動、声かけをしていただき、要支援者の方が避難できる地域での支え合いの仕組みを構築していただけるように、その支援、推進をしていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 要支援者名簿が活用されたということで、本当に地域の御理解に感謝します。ありがたいと思います。  一方で、私は台風24号で避難所となった中の2つの公民館に伺ったときには、1カ所には避難された方がゼロという状態、またもう1カ所では、御婦人お二人が避難されている状態にお伺いするということになりましたけれども、そこで、もう少し多くの人が避難所に来てもいいと思う、そういうふうに言われた言葉が心に残っております。  先日、12月4日の全員協議会で、米子市国土強靱化地域計画(素案)の説明がございましたが、そこで私も質問し、意見を申し上げさせていただいたんですけれども、各部で推進をする対策が、災害時に市民お一人お一人の命を守るための行動となって生かされてこその計画だと思います。防災・減災に対する行動への意識の変革、意識向上について十分に御検討をいただき、対策を講じていただくよう強く強くお願いを申し上げます。  さて、昨年1月の行政視察で、東京都三鷹市の小学校のおやじの会主催の親子防災キャンプを学んできたことから、私の暮らす地域に呼びかけまして、ことし9月、有志で小学校の体育館で1泊2日の防災体験キャンプを行いました。福米東おやじの会の皆様の全面的な協力と、本市の防災士さん、また同じ地域に住む議員の尾沢さん、三鴨さん、また公民館や小中学校の先生、保護者の皆さん、元PTAなど、趣旨に賛同し、御協力いただいた多くの皆様の支えで実現できました。感謝申し上げます。  まず、この防災体験キャンプにさまざまに御指導、アドバイス、御協力をいただいた防災安全課と教育委員会の御所見をお伺いできますでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) このたびの防災体験キャンプについてでございますが、福米中学校区の関係者の皆さんが企画、実施された防災キャンプにつきましては、避難生活を体験することなどによって、子どもや保護者、地域の皆さんが一緒になって地域防災について考える非常にいい機会にしていただいたというふうに考えております。特に、子どもに対する防災教育につきましては、大変重要であると考えており、災害に対して主体的に行動できることを学ぶことが、将来行く先々で生き抜ける力となっていくものというふうに思っております。引き続き防災訓練や出前講座などの各種活動により、自助・共助による地域防災力の重要性について理解促進に努め、地域活動を支援していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教育委員会では、今年度学校教育推進の重点の一つとしまして、多様な災害の具体的場面を想定した防災教育の推進に取り組んでおりまして、避難訓練におきましては、その地域で起こり得る災害を想定した訓練の実施を進めております。実施に当たっては、地域の状況に合わせまして、小中合同ですとか、地域の保育園や幼稚園と合同で避難訓練を実施するなど、地域が一体となった防災訓練に取り組んでいるところでございます。  議員からお話のありました福米中学校区の防災キャンプでは、避難した後の活動を想定して、段ボールを使った間仕切りやベッドの作成、それを実際に使うなどの体験的なプログラムが行われました。学校の避難訓練ではなかなか経験できない大変貴重な経験でありまして、子ども、保護者、地域住民が一体となって防災を考える非常に有効なものであったというふうに感じております。  教育委員会としましては、地域防災の大切さを踏まえまして、自分の命を守ることや災害時に的確に判断し、行動できる子どもの一層の育成に取り組んでいきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。  では、私も一言感想を言わせていただきますけれども、私は、この災害を想定した自宅から、今回避難所と想定をした体育館までの徒歩での避難をしたということ、そして避難所での対応などは、実際に体験できたということがとても貴重な経験でございました。そして、企画をスタートしたときに初めて出会うというような保護者もいらっしゃる中で、実施するまでの10回の打ち合わせを通して生まれたつながりの大切さも実感をいたしました。また、子どもも大人も参加者全員が初体験という未知の活動に対して、一緒に悩みながら動いてくださったことへの感謝と、この方々が次世代の地域の担い手になる方々なのだろうという感覚、勝手に思った感覚ですけども。そして、社会教育ってこういう感じではないだろうかなと思って、その日はすごく冷え込みまして体育館から大きな月が見えておりましたけれども、何となくうれしい気持ちにもなりました。このときの体験を通しまして提案、質問をさせていただきますので、お願いします。  まず1点目に、今回の防災キャンプでは、学習プログラムの関係と参加者の安全も考えましての対応をいたしましたが、避難所の電源確保については、自家発電機の設置や屋上を利用した太陽光パネルを設置し、災害時にはその蓄電分で対応する体制の整備について検討と対応策が必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。
    ○(武田防災安全監) 避難所の電源確保についてでございますが、これにつきましては、現時点におきましては備蓄の自家発電機や災害協定に基づく関係自治体や民間企業、総務省中国総合通信局などから発電機及び電源車などの提供を受けて対応することとしております。太陽光パネルや蓄電池の設置につきましては、先進事例等も含めてちょっと研究してみたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 9月の北海道地震でもありましたように、長時間の停電が起こらないとは限りませんので、計画的な整備、充実につきまして検討をお願い申し上げます。  では、2点目ですけれども、突然の災害で十分な品物を持ち出せないことも想定できる中で、環境の変化に対応しにくく、配慮が必要な乳幼児への対応強化について伺います。  このたびの防災体験キャンプに見本として提供していただいた体を拭けるサイズ、大判のウエットシートがお母さんのほうから大変好評でございました。十分な数量が備えてあれば大変助かるね、そういった声がありました。また、ことし8月に国内で製造販売ができるようになった乳幼児用の液体ミルクが、早ければ来年春の販売開始を目指して商品開発が進んでいるとのニュースもあったところでありまして、災害時での備蓄品として期待をされております。この大判ウエットシートと乳幼児用液体ミルクの備蓄について御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 備蓄品の乳幼児の対応についてでございますが、乳幼児でも使用できるノンアルコールのボディーシートにつきましては、既に備蓄をしております。液体ミルクにつきましては、来年国内で製造されるというふうに聞いておりますことから、その仕様などについて確認しまして、備蓄について研究していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 液体ミルクは、災害時の母乳代替品としてだけではなく、災害で清潔なお湯の入手が困難となり、粉ミルクが使用できない場合であるとか、親が負傷したときの代理で授乳が必要な場合など、緊急措置の意味合いも大変大きく、検討に値するものだと思っております。調乳不要で災害時に有効な乳幼児用液体ミルクの備蓄と、さらに大判ウエットシートの備蓄数の拡大についてぜひ実現をお願いしたい、前向きな対応をお願いしたいと思います。  次に、大要3点目に移ります。社会教育の推進と人材確保・育成についてでございます。これは通告順と変えます。(3)の教育委員会とこども未来局との連携から質問しますので、よろしくお願いいたします。  ことし4月の機構改革で、生涯学習課の一部業務がこども未来局に移りました。どのような効果を目指しての移管なのか、目的と内容、また改革から1年はたっておりませんけれども、生涯学習課が市長部局に場所が移り、一部業務移管したということでどのような効果が見えてきているのか、また今後の改善点など、課題認識について伺います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 質問が3点あったと思いますけれども、まず初めに、機構改正についてでございますけれども、本年4月の機構改正に当たっては、総合的な子育て支援体制等の充実を目的として、新設のこども未来局において、児童福祉と青少年育成及び家庭教育支援の一元化を図ることとしたところでございます。具体的には、生涯学習課青少年係が所管しておりました少年育成センター、青少年育成市民会議、米子市子ども会連合会、米子市児童文化センターなどの青少年育成業務並びに家庭教育支援業務を、非常勤職員を含む5名の職員とともに移管したものでございます。  次に、機構改正後の生涯学習課の主な業務といたしましては、市及び各公民館における生涯学習や社会教育の推進のほか、公民館職員の人事管理や施設の管理に関する業務、そして成人式に関する業務でございます。また、地域のまちづくりの拠点でもある公民館について、住民組織への支援を担当する市長部局の地域振興課とともに地域の課題を共有することを目的として、事務室も第2庁舎から本庁舎へ移動し、共管としたところでございます。この効果といたしましては、従来それぞれが所管してきた公民館と自治連合会の実態や課題などの共有化、また、連携調整が進みつつある状況になってきたことでございます。  次に、各地域が抱える課題は、さまざまなものがございます。そのため、住民が主体的に解決する取り組みのきっかけになるような意識づけ、気づきができる学習の場を提供することも社会教育の一つであり、その地域課題に関係する部署との連携を図っていくことが今後も必要になってくると考えております。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 移管された事業についてでございます。子育て支援と家庭教育支援は関連するところが多く、両方の視点を持って事業に取り組むことで、より効果的に事業を進めていきたいと考えているところでございます。効果といたしましては、子育て世代の包括的支援体制の中で、子育てに関するサービスや情報を集約して保護者への情報提供を行っておりまして、家庭教育支援事業をより効果的に活用することができるようになりました。課題といたしましては、家庭、学校、地域などと連携しながら、地域で子どもを支えるための人材育成に取り組んでこられた教育委員会や関係機関とのさらなる連携を図っていくことが必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) こども未来局長の思いが強かったと思います。質問する前に答えていただいて、大変感謝をしたいと思います。同じことを未来局にもということで質問を考えておりましたので、感謝します。  子育て支援と家庭教育支援の連携がより図られ、両方の視点で事業を取り組むということで、子どもや保護者への支援の充実をさせたいという今の未来局長の思い、私もそうあってほしいと期待をしております。そして、今後この2分野の連携強化と事業の評価に当たっては、生涯学習課だけではなく、教育委員会が今まで以上に事業の現場に出ていただきまして、現状の理解に努めていただきたい、これがより連携が進む、子どもへの支援が充実することにつながると考えております。このことは教育長のリーダーシップのもとに強く強く実施していただきたいとお願いを申し上げます。  また、次年度に向けては、青少年育成業務と家庭教育支援業務が、子育て支援という児童福祉と一緒になったこのこども未来局の新設が、まず第一弾の体制強化であったと捉えるならば、次の段階として支援内容の充実と、職員が動きやすく、市民からもわかりやすい真の総合的な子育て支援の充実となるように、市長部局、教育委員会双方で検証をなされまして、必要な点は改善をしていかれるように要望をさせていただきます。  次に、(1)に入らせていただいて、社会教育と家庭教育について伺います。  さて、核家族化、共働きも進み、ひとり親家庭、支援が必要な子どもなど、地域で子育てを支えるために、社会教育や家庭教育という視点で学校、家庭、地域の連携と協働、そしてその担い手の育成、確保が求められてまいりました。国の施策と背景、本市の現状についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 国の施策、背景と本市の現状についてでございますが、核家族化、ひとり親家庭や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などを背景として、家庭教育が困難になっている状況を踏まえまして、全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、国においては身近な地域における支援体制の強化が進められているところでございます。  本市におきましては、全ての教育の出発点である家庭教育の中でも、乳幼児期の親への教育が特に重要であるという保育士OBの提言を受け、平成3年度から子育て親育ち講座タムタムスクールを開始いたしました。現在は、子育ての豊富な知識と経験のある市民参加による実行委員会形式で継続して開催しております。また、平成20年度からは、家庭教育に意欲のある市民3人に委嘱し、米子市家庭教育支援チームを設置して、身近な地域で子育てに関する相談援助、親子の遊ぶ場の提供や遊びの指導、地域の子育て情報の提供などを行っているところでございます。そのほか、各小中学校PTAの子育て講座や、教育委員会でも公民館で地域の方を対象とした家庭教育講座を実施しております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 丁寧に教えていただきまして、ありがとうございます。私も、ほわんと何となくは今までそういった活動に参加させていただく機会を得てきたつもりではおりましたけれども、その背景ということをよく知ることができたと思います。ありがとうございました。  では、教育長に伺います。教育長は、県の教育委員会にいらっしゃったということもあり、家庭教育支援や子育て支援については、他の自治体の状況等も踏まえてよく理解されているものと思います。米子市の社会教育の現状をどのように感じていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 米子市の社会教育の現状についてのお尋ねです。本市の社会教育に関する事務については生涯学習課が担っておりますが、その主な事業としましては、人づくりの観点から、米子人生大学、よなごアカデミーの開催、各公民館で開催されます公民館大学や学習講座などの生涯学習などがございます。また、まちづくりの観点から、公民館ごとに各種スポーツ大会や運動会、あるいは公民館祭などを行っております。さらに、各公民館では、地域の特色を生かした地域行事や各種サークル活動なども活発に行われているところでございます。しかしながら、少子高齢化や多様化する価値観から、近年参加者が減少しているような状況もございますので、若年層への情報発信や、講座やイベント内容のさらなる工夫が必要というふうに認識しているところでございます。  今後は、少子高齢化のさらなる進展に伴いまして、さまざまな課題が発生することが予想されております。その課題につきましては、住民が主体的に解決する取り組みのきっかけとなるような意識づけ、気づき、こういったことができるような学習の場の提供も社会教育の役割でありまして、社会教育への取り組みの重要性を認識しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 教育長は現在鳥取県社会教育協議会の会長でもいらっしゃるということで、若年層の社会教育へのかかわりの工夫であるとか、社会教育そのものの取り組みの重要性というのを御認識されているっていうことを改めてお伺いできて、とても心強く思います。社会教育とは、学校、家庭以外の広く社会で行われる教育のことで、少子高齢化や価値観の多様化の中で地域住民の主体的な取り組みを推進する重要な社会教育の担い手として、教育委員会に社会教育主事が配置されるということになっておりますが、この社会教育主事はどのような方なのか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 社会教育主事についてのお尋ねでございます。社会教育主事は、社会教育法に基づきまして、県、市町村教育委員会などに置かれる社会教育の専門職員でございます。その役割は、社会教育行政の中核として企画や実施、また専門的・技術的な助言、指導に当たることで、住民の自発的な学習活動を援助する、こういったことを担っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、社会教育主事は、本市にはどの部署に何人いらっしゃるのか、また、本市での業務、待遇について現状を伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 市の職員として社会教育主事の資格を採用条件としている職種はございませんし、その有無についてはあくまでも採用時の自己申告によるものですので、正確な人数ではないかもしれませんが、把握している限りでは現在10名でございまして、そのうち4名が教育委員会に在籍しております。そのうち生涯学習課に在籍している有資格者の職員1名に対して、教育委員会に配置すべく、社会教育主事として兼務辞令を発令しているところでございます。  役割としましては、県全体での生涯学習や社会教育推進のために、県教育委員会と連携しながら活動しておりますが、中でも米子市を初め、鳥取県西部圏域での進展を図るため、圏域の社会教育関係者と連絡調整を行いながら、日々業務に当たっております。社会教育主事の処遇につきましては、担当業務の一つとして行っておりますので、特別な処遇は行っておりません。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 本市の社会教育への取り組みの実態が伝わってくるような、私には寂しい、実に寂しい回答だなというふうに映りました。生涯学習課を経験された職員は、何人いらっしゃるのでしょうか。米子市の社会教育は、地域の連携であるとか、行政の中の役割ではないと思います。私は、社会教育主事は市民の自主的な活動に寄り添って、また育成、アドバイスを行う行政とのパイプ役、市民に一番近い側、寄り添う方だと思っております。また、これが生涯学習課の役割の一つでもないかと感じています。社会教育の推進の重要性につきまして、きょう私が質問で取り上げました高齢者支援、防災・減災対策と地域のつながりについても、地域の力をつなぎ、育てるという点で通じるところがあると考えますが、皆様はいかが捉えていただいたでしょうか。  そこで、私は地域支え合いの考えの普及、また支え合いの推進役となる人材の育成として、当局職員や公民館職員の勤続年数の早い段階で社会教育主事の資格取得を計画的に推進していくことを提案したいと思います。御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 社会教育主事の資格取得についてのお尋ねでございます。社会教育主事は、社会教育行政の中核としての役割を担う専門的な職員でございますが、その資格取得のためには約40日の講習の受講が必要でありまして、日常業務の遂行との兼ね合いから、近年積極的な資格取得に向かうことが困難な状況となっております。ただ、専門的・技術的な助言指導により、住民の学習活動を援助するという社会教育主事の役割の重要性は理解しておりまして、可能な限り資格取得に努めていきたいというふうに考えております。  鳥取県のほうでは、新年度において鳥取県地域コーディネーター養成事業として、地域課題の解決に向けての人材育成のために新たな研修メニューを検討しておられまして、全日程を受講しますと、鳥取県地域コーディネーターと認定される予定とのことでございます。本市としましても、公民館職員の能力開発や研修としてこのような事業を活用して、住民の生涯学習や地域活動を支援することが可能な人員をふやすことで、社会教育の裾野を広げるというようなことも重要だと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は、社会教育推進は職員の皆さんの資格取得の推進だけではなく、本市の職員皆さんそれぞれが生活の場所において社会教育の実践者となれるような啓発、取り組みをお願いをしたいと思います。さらには、地域において社会教育の担い手を育成するという、地域に向かって、市民に向かっての大きな取り組みを期待をしております。また、教育長におかれましては、経験を生かされまして、PTA保護者であるとか、元PTA世代を次の社会教育の担い手と捉えていただいて、小学校におやじの会や、またおかんの力を育てる本市独自の取り組みの推進を大いに期待をさせていただきたいと思います。そして、伊木市長のもとでは、総合教育会議の場等などで、本市教育委員や社会教育委員の皆様と総合的な子育て支援と社会教育の推進についても意見を交わし、協議をしていただきたいとお願いしたいと思います。  突然の質問ですけれども、市長に御所見をお伺いできればと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは議員がおっしゃるとおり、この地域の社会教育をいかに進めていくかということについて、我々米子市役所の職員一同、いろんな形でかかわっていくべき問題だと思っております。そのかかわり方につきましては、資格取得ということもあると思いますけれども、それぞれの職員がそれぞれの専門を担っているわけでして、例えば防災ですとか、あるいは文化事業ですとか、それぞれの担当した専門知識を生かして、そういう形で地域に貢献する形も私はあるのかなというふうに思っております。ですので、この趣旨は十分に我々も共有しながら、どのような形で地域の社会教育がより充実していくかということは、教育委員会とも連携して今後しっかりと議論していきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  最後に、鳥取県の教育委員会の体制についてでございますけれども、子ども支援に関係する事業をどのような体制で県が進めていらっしゃるのかをお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 鳥取県教育委員会の取り組みとしましては、子育て王国とっとり実現のため、福祉部門である子育て王国推進局と連携しまして、子どもの体験活動、インターネットとの適切なつき合い方などの保護者向け啓発活動、プログラム活動のほか、県PTA連合会への支援事業などを実施しておられるというふうに聞いております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございました。市の体制とどこがどのようにって比べはいたしません。今回の米子市の体制につきましていろいろと意見を申し上げましたけれども、これが米子市独自の市民への施策充実の推進になれば、全てがオーケーではないかなと。今回の質問に対していろいろと申し上げました、今後も社会教育につきましても、地域の人材育成につきましても、しっかりと意見を提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(渡辺議長) 次に、西川議員。                 〔西川議員質問席へ〕 ○(西川議員) よなご・未来の西川章三です。大要3点、よろしくお願いしたいと思います。  1点目は人権政策、2点目は道の駅、3点目は明道公民館整備事業についてということで、1点目の人権政策について、1つとして、部落差別解消推進法についてお伺いしたいなというふうに思います。まず、最初は、啓発、相談体制、実態調査というのがこの推進法の三大のものであって、このことについて最初にお伺いし、後で本人通知制度についてもお伺いしたいと思います。  この推進法は、第1条にあるように、現在も部落差別が存在していると認識に立って、部落差別解消推進法の具現化を出しているわけなんですけども、本市は、このことについてどう考えてるか、お伺いしたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 部落差別解消推進法の具現化につきまして、部落差別の解消についてでございますが、平成14年3月に同和対策に係る特別措置法等が終了後も本市といたしましては、差別が現存する限り、同和行政を積極的に推進しなければならないとの理念のもと、さまざまな施策に取り組んでまいりました。そして、平成28年12月に施行されました部落差別解消推進法にあります、部落差別が存在し、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、市の全体施策を通し、市民や企業などに対する啓発活動や学校における同和問題学習、地区住民の学習支援、就学前における同和保育など、部落差別の早期解決を目指し、さまざまな施策を継続して取り組んでいくこととしております。  さらに、部落差別解消推進法を初め、関係法令の趣旨、基本理念を具現化するために、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を一部改正することを検討しておりまして、必要な施策を積極的に推進することとしております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) わかりました。大体そのとおりなんですけども、まず最初に、同和問題学習というのがありましたけども、このことについて、初めての浦林教育長、この同和問題学習についてどのようにお考えかお伺いしたいと。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 私自身の同和学習についての考えということでしたけれども、先ほど議員もおっしゃったように、それから部落差別解消推進法の1条にありますように、やはり部落差別は今も存在しているということ、それから情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況が変化してきたというふうに思っております。私としましては、教育の力をもって部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、そういった社会の実現につなげていきたいという思いでございます。  私は、学校に勤務しておりましたときに、同和教育主任、今は人権主任というふうになっておりますけども、それを任されたことをきっかけとしまして、同和問題を初め、あらゆる差別をなくしたいと、そういった思いで指導資料を開発したりとか、指導計画を改善したり、情熱を持って取り組んできたというふうに思っております。共感できる資料に触れたりとか、心が動く話を聞いたりすることっていうのも大変重要なんですけれども、まずは指導者が情熱を持って指導に当たるというようなことが差別解消に向けて大切なことだと思っております。そのためにまず私自身が部落差別を初めとするあらゆる差別を撤廃していきたいと、そういう強い思いを持って業務に当たっていきたいと、そういうふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 教育長のお言葉、非常に重く受けとめます。本当に情熱を持って今後ともこの米子市の小中学校の同和教育、やっていただきたいというふうに思ってます。  その中で、ちょっと一点お聞きしたいんですけども、地区のある学校、そしてない学校、そのことについて、この同和問題学習について差があるのかないのか、この一点をお聞きしたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 私も地区のある学校、ない学校も両方勤めましたので、そういったことをもとに話したいと思うんですけれども、米子市の小中学校では、学校ごとに人権教育の年間指導計画を作成しておりまして、児童生徒につけたい資質、能力を明確にした指導を行っております。また、小中連携を密にして、9年間を見通した児童生徒の人権意識の高揚や差別解消への実践力を育む取り組みを推進しているところでございます。同和問題学習につきましては、同和地区のあるなしにかかわらず、市内の全ての小中学校が年間指導計画に位置づけておりまして、どの学校でも同じように部落差別の解消に向けた学習に力を入れて取り組んでおりまして、学校間による差が生じないように努めているところでございます。部落差別解消推進法第1条を踏まえまして、今後も引き続き部落差別の解消に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) ありがとうございます。昔は本当に地区のある学校、ない学校の格差ですか、非常に差はあったわけなんですけども、最近この学習については同じように取り組んでいるというふうに私も考えてるところです。その成果については、まだまだこれからのことというふうに思ってます。  続きまして、企業啓発についてなんですけども、以前は同和問題企業連絡会ということで、20数年前にできた経過があるわけなんですけども、現在は人権問題企業連絡会という名前に変わったそうですけども、この連絡会に入っている企業の数を教えていただきたいと、こういうふうに思います。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 米子市人権問題企業連絡会の会員数につきましては、過去10年間で見ますと、平成24年度の75社が最も多いのですが、近年は横ばいの状況が続いておりまして、平成28年度が67社、平成29年度が69社、平成30年度は67社になっております。以上でございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 今聞けば、結構減少傾向ということで、今までこの企業啓発について本当に一生懸命やっていたのか、それとも、ただ、その企業があればいいのかというような感じに受けとめます。今後この企業啓発については、どのようにしたいのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 会員数をふやす取り組みでございますが、今後も米子市人権問題企業連絡会で開催しております研修会でありますとか、その活動の充実に努めますとともに、現在加入していただいております会員企業に、関連企業ですとか、あるいは取引先の企業を紹介してもらう取り組みなどを行いますとともに、さらに新規会員の加入活動にも積極的に取り組み、啓発に努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 企業啓発というのは、非常に有効な手段だと私は思ってます、とりわけこの人権問題については。ですから、ここに参加してる企業は、昔、私も参加したことあるんですけど、非常に熱心でよくやってると。しかし、それに参加してない企業、これについては、全くこの人権問題についての意識ですか、企業そのものの体質そのものがあるんじゃないかなというふうに思ってるぐらい、この連絡会に入ってる企業は頑張ってるというふうに思ってます。企業啓発を一生懸命やるためにはやはり数も大事ですので、ぜひともお願いしたいなというふうに思ってます。  続いてですけども、2点目の相談体制についてということで、本市についてはどのような体制でやっているか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 部落差別解消推進法における相談体制という御指摘だったと思いますが、その相談につきましては、人権政策課職員と隣保館職員が受けることとしておりまして、職員にはふだんから研修や講演会を受講させ、スキルアップを図っているところでございます。また、専門的な知識が必要な相談につきましては、無料法律相談であるとか、人権擁護委員などの人権相談窓口につなげることとしております。また、隣保館職員には、今年度につきましては鳥取県の人権相談員や鳥取保護観察所、あるいは市のケースワーカーや介護担当者との意見交換会なども実施したところでございます。今後も引き続き、庁内の関係部署や外部の関係機関と連携を深めていくこととしております。また、相談体制の整備につきまして、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例に明記することも検討しておりまして、今後とも相談体制を充実させていくこととしております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 相談体制について、黒見人権政策監ですか、言われたとおりに、これ、非常に大事なことですので、ぜひとも今後の条例等を含めて、早急に検討していただきたいなというふうに思ってます。  続きまして、この法の施行からちょうど2年ですかね、2016年の12月施行ですから、2年たったということで、その中で実態調査ということの項目が入ってるわけなんですけども、この実態調査についてお伺いしたいと思います。 ○(西川議員) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) 部落差別解消推進法第6条の部落差別の実態に係る調査につきましては、国は地方公共団体の協力を得て、調査を行うものとするとあり、現在国が調査実施に向けた検討をされておられますので、今後詳しい調査内容が示されましたら、具体的な検討をすることとしております。なお、実態調査を早期に実施するよう、県を通じて国に要望しているところでございます。また、県や本市を含めました市町村、関係団体で構成しております鳥取県同和対策協議会におきまして、国の調査に先立ち、情報収集とともに地域の実情に応じた実施方法の検討などの話し合いを始めているところでございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 進めているというふうに受けとめておきます。本来でしたら、もう2年もたってるんですから、本市で実施ということについても強く迫るつもりでしたけども、これを進めているということで推移を見たいというふうに思います。  続きまして、この中で、本人通知制度について、この制度は行政が戸籍の抄本や住民票の写し等を本人以外、第三者に対して交付した場合、そのことを本人に通知する制度ということで、今現在登録してるのは何名かお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。
    ○(朝妻市民生活部長) 本人通知制度の事前登録の件数というお尋ねでございます。本年11月末現在、320件の登録がございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この事前登録について、五、六年前から始めたというふうに思うんですけども、依然320件ということなんですけども、この本人通知制度、前の野坂市長は真っ先に登録しましたよと言ってましたけども、伊木市長はこれについてはどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私自身は、この登録はしておりません。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) そういうぐあいに、この本人通知制度の事前登録については、なかなかもって登録が伸びないというのが現状です。  その中で、私は、この効力を最大限生かすためには、やっぱり全登録制度を導入してはいかがかというふうに思ってます。これは、全国の市以上はまだやってないというのが現状です。鳥取県においては江府町がやってます。智頭町もというのも書いてあったんですけども、それはさておいて、日本全国ではまだ3町村しかやってないというふうに伺ってます。しかし、この本人通知制度をきちんとやるためには、やっぱり全登録が必要だというふうに私は思っているんですけども、それについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 全登録制度についてでございますが、まず、本人通知制度、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成23年度から導入したものでございまして、住民票の写しの不正請求の抑制、あるいは不正取得による個人の権利侵害の防止ということを目的に導入したものでございまして、実はこれまで事前登録の期限を設けていたところでございますけれども、本年11月、手続の簡素化によりまして、登録者の拡大を図るためにその期限を廃止したところでございます。まずは、現行の事前登録制度の普及を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございますが、全登録制度につきましては、本人通知制度が第三者からの請求を出された後、事後の対策であるということ、あるいは調査をしなければ不正かどうかは判断できないなど、根本的な解決策にはつながりにくいのではないかというような議論があったというようなこともございまして、先ほどおっしゃいましたように、全国的に見ると少数の団体が全登録制度を導入しているというような状況もございます。  本市といたしましては、不正請求の抑止でありますとか、不正取得による個人の権利侵害、これは重大なことであるというふうに考えておりますので、他の方法も含めて、そういった抑止策については研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この全登録については、まだまだ多くということじゃないということと、根本的な解決策じゃないというふうな御意見みたいなんですけども、そもそもこの本人通知制度というのがなぜ、先ほど聞けば、平成23年ですか、7年前にできた経過というのがあるわけなんですよね。この経過について、もう一度お伺いしたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この経過につきましては、本市において不正な取得という事例がございまして、その後、この制度を導入してきたという経過だというふうに承知しております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この制度ができたというのは、先ほど朝妻部長が言うとおりなんですけども、これは興信所がある日逮捕されて明らかになったという中で、米子市民の名前があったというわけなんですけども、その中で、鳥取県においては智頭町しかこの本人通知制度をやってなかったということで、米子市が市として先んじて平成23年ですか、施行されたと。その中で、鳥取県の19市町村全部がすぐ米子に倣えということで、同和問題とか全く縁のない境港市とか日吉津村とか含めて、みんなこの本人通知制度を取り入れたという経過があるわけなんです。  この全登録は、他の市はやってません、事実です。ある面じゃ、どのくらい経費がかかるかわからないからということらしいですけども、ですけども、日々委任状を持って他人の住民票、戸籍抄本をとってる方々がいるわけですよね、現実に。それはきちんと委任状を委託されてとってる方、しかし、そうでもない方っていうのもあるわけです。これは巧妙にやれば、今はこの本人通知制度ができてるから、とりわけ巧妙になりますよね、興信所とか探偵社は。やはりこのことによって米子市民の人権が侵されてるということは事実なんですよ。それは検証してみなければわかりませんと。しかし、本当にそうですかね。検証してみないとわかりませんなどという悠長な問題でしょうかね。実際現場の人たちも感じてるんでしょ、あっ、またこの人がとりに来たとか。などなど含めて、やはり米子市民の方が平然と勝手に住民票や戸籍抄本をとられてると。そういうことが万が一つという言い方じゃなくて、多くあるわけでしょう、本来なら。それを検証してみる、検証する方法なんてあるんですか。全登録を一回やってみて、検証してみたらどうですか。私は、それをお伺いしたい。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほどからの繰り返しになりますが、米子市としましても不正取得あるいは個人の権利侵害ということは重大なことであるというふうに考えております。検証と申しましたのは、何かがあった場合に検証が必要であると申し上げたところでございまして、この効果につきまして検証というふうに申し上げたところではございません。大変重要なことだというふうに考えております。この制度につきましては、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この全登録については、住民から見れば、非常にこれは大事なことなんですよ。このことによって相当の抑止力になるんですよ。もう米子市には絶対どんな手を使ってもやばいなと興信所や探偵社が思うと、やらないと、これができるわけなんですよ。ぜひともこれは、米子が先んじてやってほしいというふうに思うんですよ。これについて、ちょっと市長とか副市長、どっちかに答えていただきたいと。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この件につきましては、今し方、部長のほうからも答弁いたしましたけれども、平成30年11月1日から登録期限を廃止いたしまして、更新手続を不要ということをいたしたところでございます。ですので、まずはこうした一つの制度の拡大という部分については、評価をしていただきたいなというふうに思っております。  この登録制度につきましては、先ほど少し部長のほうからも言いましたけれども、効果については両論あるということも私たちは認識をしております。また、これは、この制度の趣旨とはまた別の観点から反対をする動きもあったというのは聞いております。ただ、我々米子市としては、そうした意見がある中でこうして前進させてきたということは、ぜひとも評価をいただきたいなというふうに思っております。  ですので、この11月1日からまずは登録期限を廃止をしたというところで、さらに一定の抑止効果といいましょうか、不正請求の抑止力というものについて効果があるものだろうというふうに私は認識をしておりますので、とりあえず今年度についてはこうした形で対応させていただいたというところでございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) そんなむちゃくちゃなね、言い方が悪いですけど、登録されてるのがたった320件、そこの中でそれを無期限にしたからって、そのことで、この効果がより増すような答えなんですけども、それじゃあ、全く答えになってないんですよね。米子市民のこの人権問題について、もっと前向きに向き合うことはできないのか、改めてお伺いしたい。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 人権について前向きにというお尋ねでございますけれども、このことは何もこの事前登録制度のみで我々が図っているわけではなくて、あらゆる啓発活動を含めた総合的な対応策をこれまでも講じてきているわけでございまして、そうした対策を全般的に充実させていくことで、この人権に対する、権利擁護等も含めました政策の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この考え方、ちょっとすれ違ってますけども、今後、この全登録については、私は必要だと、やっぱりしていただきたいというふうに思ってます。そうしなければ、やはり住民票、戸籍抄本、探偵社は、興信所は、たかがその1通が幾らぐらいだと思ってますか、人の戸籍抄本などは15万、20万で取引やってるわけですよ、今でもそうなんですよ。もっとそれ以上の取引価値が出てきてるわけです。それを、雇用問題とか、いろんなものについてやってるわけなんです、結婚問題等。全登録は、これらをきちんと退治をできるようなものなんですよ。だから、ぜひとももう一度このことについて考え直してほしいというふうに思います。  じゃあ、続いて、障がい者雇用について入っていきたいというふうに思います。  このたび米子市が問われたときに、法定雇用率が2.5%、米子市は30名ということで、現在は1.61%ということで11名不足というふうにお伺いしてますけども、このことについてどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 障がい者雇用の雇用率の問題についてでございます。こちらにつきましての、年ごとの検証といいますか、見直しといったことであると思いますけれども、この内容につきましては、個人情報を伴う内容でございまして、丁寧に取り扱ってきたところでございますが、障がいのある職員へのプライバシーを第一に配慮し、障害者手帳等の確認について必要最小限しか行ってきていなかったところでございます。意図的な水増しではなかったとはいうものの、雇用率を修正せざるを得なくなったということにつきましては、結果として点検が甘かったというふうに考えております。大変申しわけないと考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) このことについては、米子市についても結構反省をしてるんじゃないかなというふうに思うんですけども、官庁では4,000人をこれから来年にかけて雇用するということで、大きな企業はとられてしまうということで危機感があるというのが新聞に出てたわけなんですけども、この雇用について、ひとつ本市の考え方、今後の雇用についての考え方をお聞きしたいなというふうに思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 雇用に関する本市の考え方についてでございますが、あらゆる場面におきまして障がいを理由とする差別の解消を進めるため、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を市の責務として取り組んでまいります。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) そこでちょっとお伺いしたいんですけども、今後この雇用について、私は非常に、言葉としてはちょっと悪いかわかんないですけども、いい機会じゃないかと思うんですよ。障がい者雇用について、本当に米子市はきちんと本気になってやっていくぞということになれば、今後のことについてきちんとした指針を出して、それを障がい者の皆さん方にきちんと出していくと。つまり、そういうもののためには、やっぱり障がい者団体や知見のある人たちを含めて検討委員会などをつくり、きちんと指針を出していくと。この作業はちょっと長引くかわかりませんけども、今後この障がい者の方々がある程度、こういう制度があるなら米子市の職員として自分もチャレンジしてみようというふうになるような、やっぱりそういうものの指針をきちんと出してやってほしいということで、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 議員さんの御指摘のとおりであるというふうに思っております。障がい者の雇用についてでございますが、法定雇用率の早期達成に向けまして、正規職員及び非常勤職員等にかかわりませず、障がいのある職員の雇用を鋭意進めてまいりたいと考えております。当面は非常勤職員での採用に取り組むこととしておりまして、先日採用試験を終えたところでございます。来年度から職員を迎えようというふうに考えているところでございます。  正規職員の障がい者採用につきましても、障がいの状況により柔軟な対応ができますよう、人事制度の設定も検討しながら、積極的に取り組むこととしたいと考えております。  雇用の形態についてですけれど、今後正規職員としての長期継続的な雇用に積極的に取り組むことが必要であると考えておりまして、障がいなどに対応したより柔軟な人事制度の設定の検討を進める中で、障がい者の就労に関する専門的な知見のある方の意見も伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 専門的な知見のある方、それはわかるわけなんですけども、それも含めて今まで米子市がこのような状況になったということを謙虚に受けとめて、やはり障がい者団体等、いろいろと言われるかもわかりませんけども、今後の米子市のためには、僕はそれが必要じゃないかというふうに思います。ぜひともそこも御検討をしてほしいというふうに思います。  続いてですけども、道の駅ということで、現在自治体が日本で1,700ぐらいある中で、今1,145駅、中国地方で103駅、鳥取で16駅ということで、それだけ道の駅ができてるわけなんですけども、鳥取県の16のうち鳥取市が2つ、倉吉が1つあります。どうして米子市は今までこの道の駅というものについて設置できなかったか、理由をお伺いしたい。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 道の駅の設置ということでございます。本市には道の駅がございません。しかしながら、近隣には安来市のあらエッサや大山町の大山恵みの里などがございます。また、本市には、白鳳の里、どんぐり村、壽城、そして日吉津村にはアスパルといった施設がございます。このように道路利用者や地域住民のための休憩機能でございますとか情報発信機能、そして地域の連携機能、そういったものを備えた同様の施設が市内や近隣に多数ございますことから、米子市においては設置をしてないということでございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) そういうことで設置をしてないということなんですけども、あらエッサは安来、向こう側なんですけども、実は先ほど言ってた、白鳳の里、どんぐり村、壽城、アスパルですか、みんな431沿いですよね、それより東ですか。この中心市街地から西は、よその県はさておいて、全く何もないんですよね。ですから、ちょうど5月の連休、市民の方から言われましたけども、本当に公会堂、高島屋前の道路は静かでいいですねと、431はすごく混んでますけどもと、やはり素通りのまちになりましたねというふうに言われたわけなんですけども、私から見れば、431号の東のほうはそれはそれなりの施設があるというふうに思ってますけども、こっち側について、内浜産業道路沿いにあるのは、趣味の方のJRAぐらいなものでして、中海関係のこと、これから城跡の整備があるでしょうけども、全く人が行けるようなところは何もないということを含めて、やはり米子市が誇るような、ここしかないと、米子しかないというような道の駅というんですかね、そして、そのことが今後、中海架橋やこの中海圏内のにぎわいに持っていくという夢のあるようなものができないものかというふうに私は思ってます。このことについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、市内、あるいは近隣の地域におきまして、さまざまな道の駅、それに類似するような機能を持った施設がございますことから、現時点では本市において道の駅を設置するということは考えてはいません。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) それは先ほどお聞きしました。ですから、本市が非常にそういうにぎわいの関係を含めて偏っている。それをもう一度何とかバランスのとれたまちづくりにしてほしいということで、一番いいのが城跡の整備を急ぐこと、そして、内浜産業道路沿い、中海圏内のことを見据えた道の駅をつくってほしいという要望であって、このことについて将来、米子市のことを含めて市長にお伺いするということになりますので、ぜひともお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 道の駅がないから米子には何もないということでは、私はないと思っております。ただ、西川議員がおっしゃいたいことはよくよく理解できまして、米子の中にやっぱり米子に来たらここだというところをしっかりとつくっていくということは、これは大変重要なことでありますし、その際にはやはり交通の便ということも考えて、一定程度駐車場機能が充実したところであれば、よりいいなという考えは持っております。ただ、それは、繰り返しになりますけど、それが道の駅なのかと言われると、やはり米子全体を見渡したときに、さまざまな施設、機能がございますので、既にあるそうした施設や機能を生かして、そこに人が集まれるような仕組みを考えるのが本市としては大変重要な視点ではないかというふうに思っておりますので、その点、趣旨は十分に酌んで、米子にしっかりと見どころある場所をつくっていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) このことについても、私ばかりでなく、いろんな会派の方々がずっと言っている問題ですので、今後ぜひともまた実現のために一緒になって頑張っていきたいというふうに思ってます。  続いて、明道公民館整備事業についてお伺いしたいというふうに思います。  今の現在の経過について伺いたい。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 明道公民館に関するこれまでの経緯でございますけれども、明道公民館の移転整備につきましては、平成24年に明道地区自治連合会から明道地区中央部への移転整備について要望がございまして、明道地区内で市が所有いたします土地をもとに地元の御意見を伺いながら、市役所内部でさまざまな検討を行ってきたところでございます。平成29年1月に、明道小学校敷地の一部とその隣接する市有地を活用する案を明道地区自治連合会に提案いたしまして、その後、学校関係者への説明や概算事業費の積算を行ってまいりました。  一方で、本年9月には、米子市保育園等の統合計画が明らかになり、移転先選定要件の環境が現行案策定時から大きく変化したことから、本年11月14日に開催されました明道地区自治会長会におきまして状況を説明したところ、明道地区自治連合会として現計画案は保留し、当面の間、保育園統合計画の推移を見守るとの意見集約をしていただいたところでございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) この移転先が、先ほど保育園の統合というふうにしてたんですけども、そうなると、現在あるのは小学校前ということになるんですけど、相当距離が離れるんですけど、それについてお伺いしたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 移転先につきましては、先ほど申し上げましたけれども、明道地区自治連合会から地区中央部への移転について要望がなされておりまして、その要望に基づいて検討してきたものでございます。先ほど申しました保育園の統合の関係の新しい状況になったということ、いずれにいたしましても、公民館と小学校が隣接することによりまして、地域と学校との連携もさらに深まることから、今後のまちづくりの観点からも好ましいものと考えておりますので、現施設からは離れた位置になりますけれども、こういったことについては、地区住民の方には御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) それに伴って、地区住民の方々と対話活動というんですか、対話をして納得していくようなことをしてるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 地元への説明等についてでございますが、明道地区自治連合会から地区中央部への移転整備について要望をいただいた後に、地元住民の意向確認や調査等に係る協力を依頼するとともに、幾つかの移転先用地の検討状況等について自治連合会に情報提供を行ってきたところでございます。  移転先につきましては、さまざまな御意見があることは承知しておりますけれども、先ほども言いましたように、明道地区自治連合会から出された地区中央部への移転要望をもとに検討してきたところでございますので、全体的にはおおむね御了解いただいているものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) おおむね了解をいただいているということで、181号線より向こうの人、こっちの人って、人口割合では小学校側のほうが倍以上多いということはお聞きしてるわけなんですけども、それはさておき、整備事業の計画の中で、保育園の統合ありきなのか、そしてその統合というのはいつ目安がつくのですか、それをお伺いしたい。 ○(渡辺議長) まずどっち、ありきなのか、目安を。  景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所の統合につきましての目安についてでございますけれども、9月の終わりから保護者説明会を行いました際には、当面の構想ということでお示ししておりますものですから、時期につきましてはまだ未定の状況でございます。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 保育園の統合という問題が、先ほど局長が話しましたように、本年9月になってそういった話がございました。それで、どういった形になるかわからないということでございますけれども、もしも南保育園が統合により、どうなるかっていうことは詳しくはわからないんですけれども、その土地が有効活用ができるというようなことになれば、小学校の真ん前でもございますし、そういったことを、推移を見守るというような地元には説明をしたところでございます。 ○(渡辺議長) 西川議員。 ○(西川議員) 本当に明道公民館の関係につきましては、地区住民の方々はいつになるのかということは随分前からお聞きしてるわけです。それでなおかつ延ばしていくという、全く先の見通しがわからない。保育園の統合計画が、統廃合のことですけども、その目安がわからない、いつになるのか。さて、この明道公民館整備事業、明道公民館の方は、今は納得しているかわからないんですけども、だんだん情報が伝わってきて、これがいつになるのかわからない、10年、20年待ったから、あと5年、10年待とう、そういうもんでしょうかね、住民の方々は。私はそうでもないと思うんですよ。きちんとある時期を見据えて、やはりもう一度もとの計画に移すとか、進むなら進むという、このターニングポイントがいつなのかというのも、やはりある程度決めてほしいんですよ。そうしないと、また5年、10年とずるずるなって、現在あるところが耐震性も何もないですよという中で移転の問題が起き上がってるわけなんですから、そこの地区の問題もありますけども、ぜひともこの件についてはある面では目安をきちんとつけて、地区住民の方にはこの目安がつくのはこの時期ですよとか、やはりきちんと統合問題についてもっと話し合ってしてほしいと。お互いが何の情報だということになりかねなくなってますので、最初聞いたときには、そんな話は何も聞いてませんということになってますので、ぜひともこの件については、早急にその目安をつけて、住民の方々にきちんと納得できるようなことにしてほしいという要望で、私はこれで終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                午前11時47分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、前原議員。                 〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原茂です。平成30年12月議会に当たり、私は、街灯のあり方について、動物愛護について、ヌカカ対策について、マイナンバーカードについて、以上4点について質問させていただきます。  まず、街灯のあり方についての質問をさせていただきます。市内には夜間に点灯する街灯がありますが、まず、この種類とその設置目的と、また管理はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 道路照明灯についてでございますけれども、この設置目的といたしましては、夜間における道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置しているところでございます。また、設置基準につきましては、道路や交通の状況から見まして、事故等が発生するおそれの多い交差点または横断歩道、道路の幅員構成や線形が急激に変化する場所、橋梁、踏切等につきまして、必要性を十分検討の上、設置しているところでございます。施設管理につきましては、道路管理者が行っているというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 先ほどの道路照明灯と別に、防犯灯というのがございますので、防犯灯につきましては、私のほうから説明させていただきたいと思います。防犯灯につきましては、主に集落内の暗い場所における防犯を目的とした照明灯であり、各自治会で電気料金を含め、維持管理を行うことを前提に、設置場所を制限することなく、その地区の住民の皆さんが必要とされる場所に設置されたものに対して補助を行っているものでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 道路照明灯と防犯灯の2種類ということでございました。以前は防犯灯が市の管理であったという話を聞いたことがございますが、自治会に管理が移行されたのはいつごろからなのか、またその理由をお聞かせください。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯の以前のことにつきましてですけれど、残っている記録により、防犯灯の設置に係る助成事業というのは昭和37年度から始まったということは確認できましたが、当時それが市の管理であったかどうかについてはわかりませんでした。
    ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。昭和37年度以前の記録はないということですので、その前というのは多分、当時はさほど防犯灯が市内になかったんだろうなというふうに思います。  それでは、防犯灯1基当たりの年間の電気代はどのくらいなのか、教えてください。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯1基当たりの年間電気料金についてでございますが、平成30年8月における月額をもとにしたちょっと概算の金額になりますけれど、一般的な10ワット相当のLED防犯灯がおよそ2,016円、40ワット相当の蛍光管の防犯灯が3,912円という概算になっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 詳しくありがとうございました。やはりLEDのほうが蛍光灯の約半分の電気料金だということがよくわかります。  それでは、市が行っている防犯灯に関する補助制度はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 現在の防犯灯に関する補助制度についてでございますが、設置更新に関するものと電気料金に関するものの2つがございます。設置更新に関するものとしましては、LED防犯灯を新設する場合、1基当たりで最大で2万2,500円、LED以外の防犯灯をLED防犯灯に切りかえる場合、1基当たり最大で1万円、故障等の理由により防犯灯の器具に取りかえる場合、LED防犯灯1基当たり最大で7,000円、防犯灯の移設をする場合、LED防犯灯1基当たり最大で1万6,900円を補助しております。また、電気料金に関しましては、年間電気料金相当額の半額を補助しております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 詳しくありがとうございました。さまざまな形で市が助成しているということがよくわかりました。先ほどの電気代の違いからわかるように、自治会も市も今後は低消費電力で長寿命のLEDに切りかえていくっていうことがコスト削減につながっていくんだろうなというふうに推測されます。  次に、今回私がどうしても伺いたいのは、防犯灯を管理している自治会が解散した場合、この防犯灯の管理はどこが行うのか、明確な回答をお願いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 自治会が解散した場合の防犯灯についてでございますけれど、防犯灯は各自治会の所有物でありますので、基本的には所有者である自治会において、解散前に処分や譲渡などについて検討していただきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ということは、所有権はどこにあるんですか。もう一回お願いします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 所有権は自治会ということになると思います。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 解散した自治会に所有権があるということでいいんですかね。  いいです、続けます。済みません。  防犯灯は自治会の所有物というのはわかりました。解散した場合、所有者がいないということになるんだと思います。河崎団地内のある自治会が、自治会員の転出による減少、住民の高齢化により役員のなり手がないなどの理由で解散されました。これにより本年4月から防犯灯が6基つかない状態でいます。このことについて担当課は認識していたのかどうかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 自治会設置の防犯灯に関する補助事務につきましては、防災安全課が担当となりますが、自治会の問題や市営住宅の問題など、さまざまな事情により他課に関係してくることもあります。他課にまたがる事案であっても窓口は防災安全課となりますので、いずれにしても解散される検討段階で今後の維持管理のことを含め、隣接自治会等と協議していただくとともに、防災安全課に相談していただきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 違いますよ、防災安全監、今、質問は。  防災安全監。 ○(武田防災安全監) 済みません。今回、先ほど出された河崎の自治会の件については、聞いておりませんでした。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ちょっと意外な回答だったんで驚いたんですが、この案件については、10月初旬に私が住民の方から相談受けました。80代の御婦人なんですけども、ことしの4月から自宅前の道路の明かりがつかなくなって、転ぶのが心配で夜間出歩けない、何とかしてくださいという話でした。私はすぐ防災安全課に相談したんです。そしたら、防災安全課が、防犯灯の管理は自治会なので地域振興課に行ってくれと言われました。で、地域振興課に行くと今度は、地域が団地なので市営住宅を担当する住宅政策課、それから、住宅政策課ではどうにもならないということで、場所が道路に面しているので道路照明灯で対応できないかということで、道路整備課へということで、最終的には、やはり自治会のことなので地域振興課が窓口だということで落ちつきました。本当にこれ、縦割り行政そのもの、残念な気持ちでいっぱいなんです。もし市民の方が窓口でこのような対応をされたら、どんな思いをされるのか、民間企業ではあり得ない話です。  今回、近接する自治会に管理をお願いするという話で回答をいただきましたけども、それでも防犯灯がつくのが自治会の予算の関係上、来年の4月以降、このまま行くと、残念ながら1年以上防犯灯がつかない状態になる、6基。私は夕方の時間帯に何度か現場に足を運びました。その地域だけがまるで停電のように暗いんです。住民の方はさぞ大変だろうと推測されます。  そこで、伺いますが、この対応は行政として適切だったのかどうか教えてください。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) このたびの防犯灯に関するものについての市の対応ということについてでございます。このたびの本市の対応が複数の課にまたがったこと、また、御相談をいろいろ受けていたわけでございますけれども、御回答いたすまでに時間をおかけしたことにつきまして、御負担と御心配をおかけしたことについては、率直にもう反省しないといけないというふうに考えております。  また、今後も高齢化の進展に伴い、自治会の解散や合併などの動きが加速することは十分考えられることでございますので、市の対応といたしましても、横の連携をより密にして、時間をかけることなく、相手の方に負担のかからないように徹底していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 私は別に、点々とされたから私自身が怒っているわけではなくて、これ、市民がもし窓口に来てそういう相談をされた場合、即答できない、担当課が不明であるってこと自体が問題だと思うんですよ。今、先ほど防災安全課の方が、防災安全課だというふうに言われましたけども、これ、最初私が相談したのは防災安全課なんですよ、担当じゃないって言ったんですよ。明らかにおかしいでしょ、点々とされて。で、結局担当は地域振興課って私は聞いたんですけども、それも違うということですので、もうちょっと庁内の調整をしていただきたいなと、しっかりお願いしたいと思います。  このことについて2つ目の疑問なんですが、隣接する自治会の予算で区域外の防犯灯の費用を出すのは正しいのかどうかというのをお聞かせください。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯の費用負担についてでございますけれど、このケースに限らず、自治会双方の話し合いがなされた結果、自治会区域外の防犯灯を管理している場合もあります。このようなケースの場合につきましては、関係自治会で協議していただくとともに、防災安全課のほうに相談していただきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) そうすると、相談する自治会がなくなっちゃったわけですよね。これ、どうされますか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 済みません。想定としましては、やっぱり解散される前に相談いただきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) これ、実は、解散される前に地域振興課が相談受けてたんですよ。で、担当課がその時点では、防犯灯が6基消えてしまうってことはわかってなかったと言われました。これ、ちょっと担当課の責任というのが非常にあると思うんですけども、そこについてちょっとコメントいただきたいなと思います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 地域振興課のほうの担当からお答えします。昨年度末でこの自治会は解散されたんですけれど、それより前の昨年8月にその自治会から解散について相談が当時の自治会の担当課にございました。解散の理由は、議員さんおっしゃったように自治会長のなり手がない、役員のなり手がない、高齢化が進んでいるというものでございました。当然市の担当課としましては、公民館あるいは自治連合会等も含めて何とか存続は働きかけたんですけれど、それはかなわなかったということでございます。相談を受けた時点で、即そこが防犯灯を持っているかということは承知してなかったんですけれど、話の中で防犯灯があると、解散したら当然その防犯灯の中電との契約も成り立たなくなるし、お金も払うもとがないということですので、解散後というのはどうしても電気代払えないからなくなるだろうということは、その時点では承知いたしました。現在向かい側の自治会さんが引き継がれる、引き継ぐといっても、実はその防犯灯をそのまま引き継がれるんではなくて、自分の自治会のほうに新たなものを来年度の予算の中で立てられて、みずからのものとして管理されるという方向で今調整は進んでおるということを伺っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 非常にこの件に関しては問題がたくさんあると思うんですよね。で、私はやっぱり担当課の責任がかなり重いと思うんですよ。昨年の8月時点で、解散する、解散したいということで御相談があった。防犯灯も、自治会管理ですのでもちろん消えてしまうということも予測されるわけです。消えてしまう、ことしの4月に消えてしまったわけですね。今、12月ですね、これ、何カ月かかってるんですかね。じゃ、来年の4月まで我慢しろというふうに担当課は言ってるわけですよね。これ、ちょっと行政としてこれが正しいんですかね。ちょっと市長、お答えください。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員の御質問の件ですけれども、ことは防犯灯のことでありますけれども、御質問伺う限りは、第一義にはやはり地域振興課が出るべきであろうと思います。つまり、解散事案というものに対する対応ができていなかったというところに、この問題の本質があると考えております。つまり、解散をする際には、自治会が所有している財産の帰属ですとか、そうしたものをきちんと整理して、どこに次は帰属させるのか、いわゆる残余財産の分配ではないですけれども、その次の帰属をきちっと決めて、その上で解散手続の完了というような手順を踏まなければいけなかったと。その中の、解散手続の中に防犯灯をどういうふうに扱っていくのかという話が出てくると思います。さらにその中で、引き受けることになった自治会が、その防犯灯に関するランニングコストを負担できないとか、そういった事案があったときには、これは市が何らかの形で引き受けて、その付近の住民の皆さんにそういう不便のないような形をとる、そのような手続をするのが本来であったのではないかと思っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) じゃ、今回の件に関しましては、来年の4月まで点灯しないということで市長はお認めになるのか、はたまた何らかの形で早急に手を打っていただくのか、その辺を一つ確認させてください。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) どのような今状況になっているかを改めて私のほうで確認をいたしまして、年度区切りということは関係なく、対応していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ありがとうございます。本当に非常に暗いんですね。二度ほどちょっと現場行きましたけど、これ、ちょっときついなと、正直。その地域だけ本当に、そこだけ停電したような感じになってて、今夕方5時ぐらいになるともう暗くなってしまって、これ、担当課ちゃんと現場に行って見てるのかなと本当思いました。その辺、しっかりやっていただきたいなと思っております。  もう一つお願いというか提案なんですが、これは島根県の大田市でされていることなんですけれども、市が防犯灯の一部を管理するという方法なんです。特に、通学路上で防犯灯が設置されていない場所とか、自治会の境界で整備が困難な場所、検討できないかということをお伺いしたいなと思っております。島根県大田市では、自治会が管理する防犯灯のほかに市が管理する防犯灯があると、小中学校の校長や保護者会の会長、自治会長などが申請して、予算の範囲内で設置されるということをされています。防犯灯の全てではなくて、一部でもいいですからある程度予算を決めていただいて、そういった危険な箇所、非常に暗い箇所に関して、防犯灯を設置するというのも一つの方法だと思うんですが、この辺に関して回答をお願いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 市が防犯灯、設置も含めた管理ということだろうと思いますけれど、既存の防犯灯を市が一元設置管理することにつきまして、自治連合会常任委員会でも検討を行っていただきましたが、現行の制度が地域の特性に合った住民目線のきめ細かな防犯灯の設置が速やかにできること、また地域の防犯意識の醸成に寄与していることと考えられることなどから、現行の補助制度を継続するということになった経緯もございますので、今のところ自治会区域外などに市の負担で防犯灯設置ということは考えておりません。通学路や自治会の境界付近につきましては、関係自治会で協議していただいた上で、必要に応じて防犯灯設置の申請をしていただきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) つれない回答でございました。本当思うんですけど、じゃ、今回の事案はどういうことだったんかということなんですよね。確かに自治会の解散というイレギュラーがあったかもしれないんですけども、カバーできないところってかなりあると思うんです。私は、忘れてはいけないのは、2009年に島根県浜田市で女子大生が殺害された事件がありました。あれ、たしかアルバイトの帰りに寮まで歩いて帰るところだったと思うんです。寮がかなり山深いところで、その帰りの途中にそういう事件があってしまったということなんですけども、ニュースの中で、インタビューを地域住民が受けてました。あの場所は、やっぱり前から暗い、女子大学生の寮があるのに非常に暗い、問題だというふうに前から言ってたんだと、地域住民は。しかし、動けなかった、できなかった。事件が起きたから、非常に地域が反省された。多分大田市の例なんかも、それを踏まえて市で管理する防犯灯というのをつくっていこうということを言われたんだと思います。その辺に関して、市長、再度御見解をいただければありがたいなと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 防犯灯に関する基本的な取り扱いに関しては、考え方は変わっておりません。やはりそれぞれの地区で必要性というものを十分に検討していただいて、それに対して市は補助をしていくという形で今やっているわけです。  このたびの件につきましては、市がそういった解散というイレギュラーケースにどういう対応をしてきたか、その点を踏まえて対応を考えていくべきことだというふうに思います。というのは、これからもいずれかの自治会の中で、解散ということは今後あり得る話ですので、そのときにも当然備えなければいけませんし、この件はこのたびの件としてどのような対応ができるかはきちっと考えなければいけないと、そのように思っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひとも河崎団地の件に関しまして、早急に手を打っていただきますようお願いいたします。  次の質問に移ります。次は、動物愛護についての質問です。平成28年4月に、鳥取県はそれまでの動物愛護に関する方針を転換しまして、飼い主のいない猫繁殖制限対策事業として、野良猫の不妊去勢手術の助成を始めました。米子市はおくれること半年、その年の12月に飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部補助をスタートいたしました。今では全国的に犬・猫の殺処分ゼロ運動を行っています。環境省が11月1日に発表したデータによると、全国の保健所や動物愛護センターなどで殺処分された犬・猫の数が平成28年度の5万5,998頭から、平成29年度は4万3,227頭に減少したことがわかりました。1年間で約1万3,000頭減少したことになります。10年前が約30万頭でしたので約7分の1になったということになります。鳥取県の平成29年度のデータがまだ公表されていませんので、平成28年度のデータを見ると、殺処分数が337頭となっています。しかし、市町村別で見ると、米子市が139頭なんですね。県内でワーストなんです。殺処分されているのはほとんど猫ということですので、つまり猫の不妊去勢手術を行うことによって不幸な猫を減らしていくかが殺処分を減らしていく鍵となると思います。  そこで伺いますが、本市の飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成の実績件数と補助総額について、平成28年度から年度別に推移を教えてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 不妊去勢手術助成の年度別の推移ということでございます。平成28年度は年度中途から始めておりますので、事業開始後の実績が7件、総額6万5,400円の補助をしております。それから、平成29年度は実績が61件、補助総額が39万3,100円、平成30年度は、11月末でございますが、実績50件、補助総額が39万9,200円というふうになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、この事業を申請される市民のほとんどがボランティアと推測されます。手術を受けた猫の頭数と実質の申請者数はどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 手術を受けた猫の頭数と申請者数ということでございます。平成28年度から本年11月末までの間で118頭、申請者は30名でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 総頭数が118で実質の申請者が30人ということですね。単純に割ると、1人当たり4頭ということになるんですね。これ、手術費の半額が自分の持ち出しなんです。この事業は、いかにボランティアの方の協力が必要かということが数字の上からもわかります。全国で今問題になっているのがボランティアの負担の増大です。殺処分ゼロを目指す余り、行政が愛護団体などへの過度な引き取りを依頼する事例が多く見られるようになっています。  ことしの初めに、関西のある愛護団体が相次ぐ行政の引き取り依頼に耐えられなくなり解散するという事例が発生しております。また、11月6日の地元紙には、米子西部総合事務所の犬管理所についての記事がありました。引き取った犬・猫の収容場所が保護長期化で手狭になっている。世話人も不足している。年間320頭の犬・猫を引き取る西部総合事務所の犬管理所では、殺処分ではなく譲渡に重きを置くため保護が長期化、10月現在、犬が4頭、猫が34頭、職員とボランティア計4人で毎日の餌やりを平日は2回、休日は1回行っているとのことでした。実際はこのほかに犬の散歩とか、犬舎の掃除とかたくさん結構ボランティアの方が手伝っていただいてるんですけども、これはボランティアなしでは立ち行かない、今、状況になっています。  そこで伺いますけども、平成29年の3月議会で私が質問したんですが、ボランティアとの意見交換を行ってほしいというふうにお願いしました。行うというふうに御回答をいただいたんですが、それ実施されているのかどうかというのを確認させてください。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ボランティアの皆さんとの意見交換ということでございます。これにつきましては、鳥取県主催で毎年1回開催されておるところでございまして、今まで平成29年度は地域猫の取り組み事例勉強会ということで、平成30年度は地域猫事例担当者勉強会ということで2回開催されておりまして、本市からもその勉強会に参加いたしまして、ボランティア団体あるいはほかの市町村の皆さん方と意見交換をさせていただいておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) これ、年1回の勉強会、意見交換会ではないんですね。多分意見交換されてないと思いますよ。もう少し市が積極的にかかわっていただきたいなと思っておりますし、特にボランティアの方の声を聞いていただきたいなと思っております。  私は具体的なボランティアの方への支援が必要だと本当に思ってるんです。これも以前お願いしたと思うんですけども、県とボランティア、あと、私が所属している鳥取県動物愛護議員連盟、年2回ほど県西部総合事務所犬管理所で譲渡会を行っています。そこへ職員の派遣というのは考えられないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 譲渡会についての市の職員の協力ということでございます。これにつきましては、県が実施されます動物愛護及び管理に関する施策に対しましては、市のほうも協力することとしておりますので、県と相談しながら協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひとも御協力をお願いいたします。  次に、教育現場での動物愛護教育についてお伺いいたします。県が平成26年に作成した鳥取県動物愛護管理推進計画の中に、関係者の役割として、「学校等の管理者は、動物の飼育者としての責務を十分に自覚し、学校等で飼養されている動物の適正な飼育管理を行うとともに、児童又は生徒に対する動物愛護教育を行います」と記載されています。  そこで、本市において、現在、小中学校などで動物愛護教育を行っているのかどうかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 小中学校での動物愛護教育についてのお尋ねです。小学校におきましては、多くの学校でウサギや亀などの小動物を飼育したり、学級ではそれぞれの実態に応じまして昆虫やメダカなどを飼育したりしております。子どもたちが動物と直接触れ合ったり、責任を持って世話をしたりすることを通しまして命の大切さについて体験的に学んでおります。また、小学校1、2年生の生活科の学習では、動植物へのかかわりを通して命のとうとさを実感する学習をしております。さらに道徳科では、生命のとうとさ、自然愛護の項目におきまして、命あるものを大切にすることを扱った学習を行っておりますし、小学校1年生から中学校3年生まで、発達段階に応じて計画的に行っております。  少し事例を紹介しますと、例えば小学校6年生では、動物の保護施設を題材にしまして、動物の命も人間と同じようにかけがえのないものであることを感じ取るような学習を行っております。また、中学校1年生では、殺処分される犬や猫、それらにかかわる人々を題材にしまして、人がペットを飼うことの責任について生徒に問いかけて、動物の命の大切さについて考えを深める学習を行っております。  このような体験や学習を通しまして、動物に対しての思いやりや尊敬の念、そして、命を大切にした責任のある行動ができる態度を育んでいこうというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 丁寧にありがとうございました。  動物愛護教育として、茨城県や京都府では、獣医師会に委託して、動物ふれあい教室を開催してます。小学校に保護犬を連れてきて、犬の心音を聞いたり、動物の殺処分についての獣医の話を聞く出前講座となっています。また、同様に山口県の下関市でも、動物愛護管理センターの獣医師が小学校に出向いて、いのちの教室というのをやっています。本市においても、実際に動物に触れ合うような触れ合い教室や県の施設、県西部総合事務所犬管理所、または倉吉市にある、人と動物の未来センターアミティエなどの見学させることはできないのか、お伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 例えば県の施設の見学についてはどうかというお尋ねでございます。県の施設の見学ということは、動物愛護の心を育む一つの方策だろうというふうに思いますが、どういった取り組みが動物愛護の心をより高めることになるかについては、各学校で適切に判断すべき内容であろうというふうに考えております。新たに見学を計画していくということになりますと、これまでやっていました学習を削減しなければならないという状況もございますので、現在行っている教育課程について、あわせて総合的な判断をしていかなければならないかなというふうに考えております。
    ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 見学というのは、なかなか物理的な問題もありますし、難しいのかなって正直思っておりますが、先ほどの事例など、獣医師による出前授業の、いのちの教室とか、または、夏休みや春休みなどのときに県の動物愛護センターであるアミティエに親子で見学してもらうとか、そういった形で呼びかけを学校現場でもしていただければありがたいなと思っておりますので、今後とも動物愛護の教育に関してお願いいたします。  じゃあ、次の質問に移ります。次は、ヌカカ(干拓虫)対策について質問させていただきます。  このことについては、現在、鳥取大学や米子高専の協力を得て研究がかなり進み、被害軽減対策など、ホームページなどで公開されるようになりました。ヌカカ対策については、今やもしかしたら日本で最も研究が進んでいる地域なのではないかなと思っております。しかし、現在のこの忌避対策または予防対策から一歩進んで駆除対策に移行してほしいという市民の声もあるのも事実です。来年度に向けての取り組みについて、当局がどのようなお考えをお持ちか伺っていきたいと思っております。  まずは、平成30年度の調査内容についてお伺いいたします。鳥取大学、米子高専で行われている今年度のヌカカ対策の調査内容について、どのような調査研究がされているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今年度のヌカカ対策の調査内容についてでございます。まず、米子高専につきましては、沿岸部におけます幼虫の生息状況ですとか、沿岸部及び内陸部における成虫の発生状況等の調査をお願いをしているところでございます。鳥取大学におきましては、遺伝子情報解析による被害を与える種やその生息地を特定する作業についてお願いをしておりますし、また、もう一点、鳥取大学には医療機関の受診状況調査と被害情報収集サイトの運営というのもお願いをしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、平成27年度からこの事業は続いてるんですけども、その事業の調査研究で現在まで明らかになったことについて教えていただきたいなと思っております。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ホームページ等でも御案内をしているところでございますけれども、発生の時期や時間帯、地域、土地の状況、気象条件、被害を与える種類及び被害状況などが調査研究で明らかになっております。また、忌避剤等の有効性あるいは発生抑制の方法等の検証結果というのも明らかになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) これまでの調査でヌカカの発生が多い地域というのは特定されているのか、発生が多い地域はどこなのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 発生が多い地域ということでございます。発生数が最も多い地域は彦名地区でございますが、弓ヶ浜地区全体的にトクナガクロヌカカが採取されている状況でございます。特に荒廃農地などの周辺につきましては発生量が多いという状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) やはりちょっと彦名地区が多いのかなというふうに私も思っております。彦名地域に関しては、干拓地と内浜産業道路の間に水田が昔からあるんですけども、この水田地帯に多分ヌカカが多いんじゃないかなと思います。現在この一帯は、戦後の食糧難で水田にされたところでありまして、川砂の含有量が多くて稲作には向いていないということで一部畑地へ転換されたり、また、荒廃地になっているというのが現状だと思います。彦名がやっぱり多いのかなというふうに私自身も感じております。  次に、ヌカカ対策において、これまで県との連携というのはどうなっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県との連携についてでございます。県の本庁、あるいは西部総合事務所、あるいは衛生環境研究所からヌカカ対策関係者会議に参画していただいておりまして、そちらで連携を図っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 正直、この県とのかかわりが余り感じないですね。もう少し県から知恵をおかりするとか、応援をいただくことはできないのかというふうに思うんですけども、それは県から来られた副市長にちょっとお聞きしたいなと思っております。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今、担当のほうからもお話ししたとおりでありまして、議員御指摘の、もう少し力をというのがどういうことなのかよくわからないところがありますが、県とは、実は相談しながらやっております。これは議会でもたび重ねて御質問いただいてるところですけど、抜本的な対策が見つからないといいましょうか、厄介な問題であります。ただ、県のほうはかなり力を入れて協力してくれているというふうに私は認識しておりますので、ただ、議員の御指摘は、やはり、より一層県の協力を得て対策を推進するようにという御趣旨だと思いますので、そのことは受けとめさせていただきたいと思います。以上です。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、ヌカカ駆除に向けた取り組みは検討されているのか、今までの検討策についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ヌカカ駆除に向けた取り組みということでございます。ヌカカ対策関係者会議におきまして、これまでの研究成果を踏まえまして、発生抑制の方法などを検討していただきました。その結果、石灰散布により土壌をアルカリ性にすることが効果的であるという意見をいただいているところでございまして、来年度委託事業になろうかと思いますが、そういった形で事業実施に向けて庁内関係部署、今協議を進めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 文献によると、トクナガクロヌカカの卵は砂畑の表面の砂土に産み落とされ、数日でふ化して、その幼虫は砂土に潜り約11カ月の間、地中生活を行うと。気温の低下に伴い地中深く潜入して、冬は地表40センチのところに生息して、春先に再び地表近くに生息すると。5月中下旬となって、さなぎとなってやがて羽化するというふうに生態はあるんですね。この生態を利用してトクナガクロヌカカの幼虫駆除を目的として、特に彦名地域だと思うんですけども、ピンポイントに生息地と思われる地域、荒廃地に春先に野焼きをするということが結構有効じゃないかというふうに実は声があるんですけども、このような駆除対策はできないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 野焼きについてでございます。ヌカカ対策関係者会議におきましても、野焼きについては、卵や幼虫全て死滅するので効果はあるという御意見も頂戴をしておりますが、一方で、同じ会議の中でございますけれども、野焼きは一部例外はございますが、法律で禁止されているということ、あるいは周辺地域の生活環境に与える影響もあるということ、また、実施に当たっては、基本的に全戸の了解ですとか、周知ですとかそういった問題がありまして、燃やすことはお勧めできないというような御意見も関係者会議でいただいておりまして、野焼きについては、現実的な実施は難しいのではないかというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、駆除対策というのは重要でございますので、まずはできる部分、先ほど言いましたけども、石灰散布等から着手してみたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 現実的に荒廃農地に石灰を散布するのは結構難しいですね。昨日出ましたけども、木が生えてるところもありますし、セイタカアワダチソウが非常に繁茂してるところもございまして結構難しいと思います。  私自身は、やはり石灰散布の費用かけるならば、試験的でもいいから部分的に野焼きというのをやっていただきたいなと思っているんです。野焼きの場所に関しても極力民家、人家の離れたところ、先ほど言った内浜産業道路から干拓の間の本当に人家が余りないところに関して、御理解をいただいて試験的にする。たしか野焼きに関しても、農業者とか公的な機関に関しては、ある程度許されてると思いますし、一番問題なのは、ビニールとか、そういった肥料の袋とかそういうものを燃やすのがやっぱり問題になるのであって、野焼き自体がいけないということではないと私自身は思ってます。ぜひとも考えていただきたいなと思います。  私、きのうずっと何かいい先進事例がないかなと思って探してたんですけども、帝京科学大学の江田先生という方がいらっしゃるんですが、この先生が絶滅危惧種、レッドリストにあるオオルリシジミというチョウですね。これに関する文献がありました。長野県の安曇野高原と熊本県の阿蘇地方にしか見られない絶滅危惧種のオオルリシジミは、天敵である寄生虫のメアカタマゴバチ、蜂ですね、寄生蜂って言うらしいんですけども、蜂により絶滅の危機に見舞われてましたと。メアカタマゴバチを減らすために2009年の春先に、安曇野高原の一部で野焼き試験を行ったと。2011年に人工ふ化でない初めての自然個体群が、このオオルリシジミというチョウの個体群が復活したという研究報告がされています。明らかにこの春先の野焼きで天敵を減らしたという結論づけてるんです、この先生はね。非常に有効だということがわかります。  先ほども言いましたけど、昔から弓浜地帯で農業されている方に話を聞くと、昔こんなに干拓虫いなかったよねって言うんですよね。やっぱり野焼きって結構有効なんだなというふうに思うんですね。野焼きが一番効果があると言います。費用対効果が上がるとやっぱり、先ほど言いましたけど、試験的でもいいですから、野焼きの部分的な実験をしていただいて、翌年の発生状況を見ていただきたいなと思います。一遍に死滅させるということは、駆除するということはできませんので、本当に計画的にそういうことをやっていって段階的に個体を減らしていくということをやっていかないと、なかなか駆除というのはできないんじゃないかなと思います。私は石灰散布よりも明らかに野焼きの試験というか、野焼きをやっていただきたいなと思っておりますので、この辺、関係機関と協議していただいて、また研究のほうをお願いしたいなと思っております。  じゃあ、最後の質問に移ります。マイナンバーカードについての質問に移ります。  私たち公明党議員団は、ことしの10月にマイナンバーカードについて先進的な取り組みを行っている群馬県前橋市に視察に行かせていただきました。以前よりマイナンバーカードの利便性とその汎用性については私自身は高く評価していました。この視察によって、よりその思いは強くなりました。  まず、多くの方が誤解されているのが、マイナンバーとマイナンバーカードの違いなんですね。このマイナンバーっていうのは、国内に住む一人一人に振られた12桁の番号なんです。マイナンバーカードは希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードとなります。このカードの12桁のマイナンバーだけでは何の情報も得ることができません。マイナンバーを利用して個人情報を照会できるのは行政機関だけに限られています。マイナンバーカードでは、カードに内蔵されているICチップに登載された公的個人認証、いわゆる電子証明を利用します。マイナンバーそのものは利用しません。電子証明は民間企業の既存のIDやパスワードの組み合わせにより、より安全で強力な本人確認の手段として使えます。つまりマイナンバーカードを使うという場合は、一般に電子証明を使うことを意味します。ここを勘違いされてる方が非常に多いということです。  それでは伺いますが、マイナンバーカードのメリットについて、どのようなものがあるのか説明を求めます。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) マイナンバーカードのメリットについてでございます。一つは、公的な身分証明書として使えるということでございます。それからもう一つは、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明等の証明が取得できるというところでございます。それから、カード内のICチップに掲載された電子証明、先ほど議員おっしゃいましたが、これを利用しまして、オンラインで行政手続等ができるというメリット、それから、さらに行政機関が保有します自分の個人情報の確認ですとか、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取ることができるというようなサービスが受けられるというメリットがございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ありがとうございます。運転免許証を持たない学生さんとか、高齢者の方にとって身分証明書になることはとてもいいことだと思います。また、コンビニで各種証明書が100円安く取得できるということは非常にいいことだと思いますし、私も印鑑証明書をコンビニでとりましたけども、印鑑登録証が要らない、マイナンバーカードだけでとれるというのもいいし、また、時間も朝6時半からたしか23時まで取得できますので、コンビニに行ってとれるというのは本当に便利だと思います。  本市において、コンビニで取得できる証明書の種類、またコンビニで発行された証明書の発行件数についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、コンビニで取得できる証明についてでございますが、これにつきましては、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、それと所得課税証明書ということになっております。それから、証明の発行件数でございますが、平成29年度が2,765件、平成30年度、10月末までの状態でございますが、2,175件の証明を発行しております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。結構いろんなものがとれるんだなっていうことがよくわかりました。  前橋市では、マイナンバーカードを利用した母子健康情報サービスを行っています。母子健康手帳を窓口でもらうと同時に母子健康情報サービスの案内をもらいます。こういったチラシですね。これをもらって、実は、ここにQRコードがありまして、このQRコードを読み込むことによってそこのアプリのほうに近づけるということになっております。非常にこれ便利だなと思います。スマートフォンとマイナンバーカードで簡単に登録できて、育児に対するさまざまな情報が提供されて、忘れがちな予防接種なんかのスケジュールを送ってくれる。健康診断の結果なども送ってくれる。育児日記の記入などもできるということで、本当に母子手帳にかわるようなものなんじゃないかなと思っております。非常に便利だなと思います。  それでは、非常に便利なマイナンバーカードですが、本市での直近の交付数と交付率についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年10月末現在の数字でございますが、マイナンバーカードの交付件数1万3,659件、交付率にしますと9.2%ということになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 政府が発表している全国平均が7月1日現在で11.5%だったと思います。それに比べて9.2というのはちょっと低いのかなって思っております。この辺ちょっとしっかり普及させていただきたいなと思っております。  それでは、職員の取得率をちょっと教えていただけますか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) データとして、米子在住の職員しかデータがとれませんので、それでお知らせをさせていただきたいと思いますが、市職員のマイナンバーカード取得率は27.9%というふうになっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 27.9%ですので、推進する側になるのでもうちょっと頑張っていただきたいなと思っております。総務省もマイナンバーカードの取得に向けては、公務員みずからその利点を認識して利用することが重要になってくるというふうに言っています。前橋市では、庁内1階に申請用ブースを設けてタブレット端末を使用してしています。写真撮影をして同時に申請しています。郵便局が市内にチラシを配っています。郵便局でマイナンバーカードが申請できるんですね、協力していただいて。かなりこれ好評です。こんな形でできないかなというふうに思っております。  全国1位の交付率の都城市では、同様にタブレットを使った補助申請をしています。約5分で済むということで市役所の中のブースを使ってやっております。市内5人以上の申請であれば、どこでも行ってできるということになっております。琴浦町では、企業に出向いて一括申請というのを行っています。本市もそういうことができないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) タブレットを活用した申請補助につきましては、企業回りというところまではまだ行っておりませんが、市民課の窓口に備えつけをしておりまして、市民課のほうで申請補助いたしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 皆さん御存じないと思いますし、何の張り紙もありませんし、ホームページとか広報でも言われてませんよね。もうちょっとどうにかしてほしいなと思います。  いずれにしましても、2020年には厚生労働省がこのマイナンバーカードと健康保険証を組み合わせるということを言われていますよね。多分これは今後ふえていくと思いますので、しっかりした取得計画というのをやっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わりとします。 ○(岩﨑副議長) 次に、安達議員。                 〔安達議員質問席へ〕 ○(安達議員) 会派信風の安達卓是です。よろしくお願いします。  きょうまで、私10番目だったかなと思うのですが、かなり重なる質問の内容もあるかなと思いますが、そこは私の考えですので、重複もあるかもしれませんがお答えをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。  この議会で3つの点を発言項目にしております。障がい者の福祉サービスについて、それと職員の人的体制について、そしてバス交通ということで事業者の事業維持、そして運転手さんの確保についての項目で掲げておりますので、よろしくお願いします。  この第1点目、障がい者の福祉サービスのことですけれども、私10月に、ちょっと手元に家族会の方の冊子を読むに当たって、この質問項目を上げるきっかけにしたんですけれども、ちょっと全文は読みませんけれど、一部読ませてもらいますのでよろしくお願いします。  鳥取県精神障害者家族会の資料の内容ですけれども、私たちが地域でより安心して暮らせるようにアウトリーチの体制を推進してほしいということで願うものです。ずっと文章は続きますが、疾患のある人は誰もが働き収入を得て、それを生活の糧にしたいと思っていますが、それは地域の実態や企業の経営者、職場の経理体制が前進してないところもあります。そのため、障がい者が働きたいと希望しても働く場が制限されています。しかし、最近は企業の中には障がい者を受け入れても作業効率を下げるものではない。そして、職場の生産が向上したとも言われる企業もありますと。つまり、障がい者が働きやすい企業はどの勤労者も働きやすく、作業効率もよく、さらに福利厚生も手厚いと言えます。ぜひ障がい者も普通に働ける社会になってほしいものですというくだりでした。ここの文章が非常に私に質問の手がかりになったところです。冊子の一部を読んで、今回の障がい者の就労支援、そうはいっても、実質的なところで聞きますと、離職される方もあって定着を図らないといけない場面が多いんじゃないかというところを感じたものですから、今回の質問にさせてもらいました。いっても、経済的な自立で生活支援も受けながら、そうはいったって、家族を含めて自立を図らないといけないところを一番現実のところで毎日生活しておられるんじゃないかなと思いまして。  そこで、障がい者の就労支援につきまして、自立支援、職場定着促進について、障がいがある方、また家族を含めてどのような状況かお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 障がいのある方の就職、そして職場定着の状況ということで御答弁させていただきますが、平成30年6月に開催されました鳥取県の障がい者雇用推進会議の報告によりますと、鳥取県内の民間企業における障がい者の実雇用率は2.16%でございまして、前年に対しまして0.05ポイント上昇し、全国平均の1.97%を上回っております。また、障がいのある方の就労実人数も、平成28年度、2,952人、平成29年度、3,142人と増加しております。また、障害者就業・生活支援センターしゅーとの取りまとめでは、鳥取県西部圏域で平成29年度中に新たに就職等に関する支援登録をした方104人のうち、職につかれた方は80人で割合は76.9%となっております。一方で、県内の平成29年度の離職率は、鳥取県障がい者雇用推進会議の資料によりますと13%となっております。また、しゅーとの西部圏域の離職の状況を取りまとめた結果では、就職から1年未満に離職する方の割合が高く、短期間での離職は知的障がいのある方、精神障がいのある方に多い傾向があることから、離職防止の取り組みが重要であると考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 皆さんの手元にも、家庭にこの市報12月号が配布されたと思います。市報も随分工夫されて今日に来てると思うんですが、その中で特に人権にかかわる実態調査の項目がありまして、「心ゆたかに」というところですが、ここに障がい者の人権問題という項目のアンケート項目があって、「5年前と比べる」という見出しがあった中で、就労の機会を確保するという質問項目に答えるところと、地域で安心して生活できるための施策を充実させる、この項目が5年前と逆転している。就労機会を確保するという項目が上位に来たというアンケート結果を見させてもらって、余計今回の質問に掲げてきたんですけれども、県とか市、それぞれ独自の行政サービスを提供しなきゃいけないでしょう、そのところでもって、この西部圏域の話を今、部長のほうからお答えしてもらったんですけれども、市独自の施策というのを展開されたいという思いでおりますので、そこのところ、ちょっと重なるかもしれませんが、施策とか具体のものがあればお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 職場に定着できるような取り組みということでございますけれども、これまでも障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどの機関やジョブコーチによる支援、トライアル雇用などの制度の活用、企業訪問による働きかけが行われており、本市も各支援策を周知いたしまして、関係機関と連携して取り組んでおるところでございます。また、平成30年度から新たな障がい福祉サービスであります就労定着支援が創設されており、新サービスの周知も図りながら職場定着に一層取り組んでいきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 自分も障がい者支援課に何回か問い合わせたりして、ジョブコーチとかということをやっている、支援作業をやっている事業所を紹介されて行ったんですけれども、ちょっと自分が描いてた内容、細かい丁寧な個人指導的なことをされるのかなと思って出かけていったんですが、総括的なサポーターの人じゃなかったので、ちょっと十分な受け答えにならんかったかなと思うんですけれども、先ほど部長が言われた、そういう事業所もあるんですけれども、なかなかきちんとしたって言っていいのかどうかわかりませんが、個人に合った、障がいに合った、特性に合ったサポート体制だったのかな、そういうことを毎日相談を交えながら、生活支援、いわゆる就労支援をしておられたのかなっていう、ちょっと疑問も残ったところもあります。そういうところがいろいろこれからも展開されるであろうし、また県のほうでは、いろいろな施策とか事業内容を持っておられるように聞きました。ことしの6月ですか、資料が手元に入ったんですけれども、障がい者の雇用の場の創出とか、障がい者の離職防止、それから福祉就労から一般就労への加速とかいって柱を立てられて、障がい者新規雇用1,000人創出に向けたロードマップとかを発出されております。県と一緒ということもありますし、市の独自の施策を展開してもらえばと思います。  今、市内西部圏域にはこれだけの方々が苦しんでおられるというですが、就労を目指しておられるのになかなかそれのサポートも十分できていないんじゃないかという思いもありますし、さっき言いましたように、就労されても離職される方が結構おられる、高い比率だということもありますので、重ね重ねの就労支援が必要かなと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問にかかりますが、前もこの場で質問をさせてもらったところでありますけれども、障害者優先調達法による実績について、そのときそのときでいろいろ質問させてもらっております。私が一番気になってるのは、近隣の松江市さん、安来市さん、米子市も含めて境港、鳥取、そういったところの実態はどうかな、実績をもし持っておられるなら、そういったところと比較しながら、調達が進んでいるぐあいを取り込みたいと思いますので、そこのところをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 優先調達につきまして、米子市と近隣の市町村の状況でございますが、まず、本市の平成30年度の目標額は1,660万円以上としております。実績といたしましては、平成28年度が1,024万8,947円、平成29年度が1,657万147円でございました。近隣のところの目標額で述べさせていただきますと、鳥取市が1,321万3,536円、倉吉市が192万8,000円、境港市が1,728万4,254円、松江市が1,350万円、出雲市が2,200万円、安来市が154万6,000円でございました。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 比較になるかどうかわからんですが、よく財政の方や関係の部署の方が言われるんですが、類団ってありますよね、類似団体、全国1,700の自治体がありますけれども、類似団体でそのような比較ができる数字を持っておられたらちょっとそこのところも教えていただければと思うのですが。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 類団につきましては、確認できたところでございましては、最も高いところで3,180万円程度、少ないところですと、50万円というようなところも幾つかあったという状況でございました。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) そうはいっても、比較、なかなか飛びつけないなと思いつつ、いろいろな取り組みがあるというのはわかりました。ただ、またもとに返って、本市の実績というところを比較させてもらうと、この法律が平成26年だったように思うんです、施行されてから随分ここまで来たんですけれども、当初の質問のときに、私ももう少し額があるのかなと思ったんですが、なかなかそうじゃない実績もあった中で随分1,700万ですか、1,700万円の数字に近づいてきたというふうに聞いております。また、来年度、新年度に向けた予算要求もあろうかと思いますが、この調達額がふえた理由とどのようなところで分析されているかちょっと参考までにお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 調達額がふえた理由についてということでございますけれども、29年度実績が増加した内訳といたしまして、主なものは印刷業務が約230万円、清掃施設管理が淀江支所庁舎の清掃や市有地の除草など約390万円でございました。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 内容まで教えていただいたんですけれども、それと、またもとに返りますけれども、隣の境港が一般会計、最近の3年間が158億円ぐらいで推移しているところでありますし、米子市は612億から660億の一般会計だというふうに聞いております。大体、境港にいたときからそうなんですが、財政規模を見てみますと、4.5倍ぐらいの財政規模でありますので、今1,600万の調達額があると言われる中で、どこがゴールか、理想値がどこかとは言いませんけども、隣の境港に比して、今は評価しますけれども、もう少し頑張っていただけるところがあればと思っておりますが、その辺のところはどういう取り組みかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 今後の取り組みということで御答弁させていただきます。毎年予算編成時には積極的な優先調達を呼びかけまして、部局ごとに目標額を設定して発注可能な業務の拡大に取り組んでおります。この取り組みは今後も継続して実施していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。
    ○(安達議員) ぜひよろしくお願いします。要望に変えたいと思います。  次の項目に入ろうと思います。障がい者の雇用率について、ことしになってからいろいろマスコミとか、市の当局のほうもこの率についていろいろ訂正なり、また数字が変わってきたところがございますが、このことについて、改めて、今までも委員会とか報告事項にありましたですけれども、この経過について実情についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 障がい者の雇用率についての市役所の実情についてということでお答えしたいと存じます。10月3日に開催いたしました全員協議会でもお伝えいたしましたとおり、本市における障がい者雇用率は、平成29年度におきまして法定雇用率2.3%に対しまして、実雇用率は当初2.40、再点検後は1.70%、また、平成30年度におきましては、法定雇用率2.5%に対しまして、実雇用率は当初2.54%、再点検後は1.61%であったところでございます。  今後の対応についてでございますが、法定雇用率の早期達成に向けまして、正規職員、非常勤職員にかかわらず障がいのある職員の雇用を進めてまいりたいと考えております。当面は非常勤職員での採用に取り組んでいるところでございますが、正規職員の障がい者採用につきましても、障がいの状況によりまして柔軟に対応できるような人事制度の設定も検討しながら積極的に取り組むこととしたいと考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ちょうどおられるんで、水道管理者のほうからもこのことについて報告をお願いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 水道局におけます今年度の雇用率でございますけど、国に報告した値も雇用率2.7%ということでございまして、数値の修正等はございません。ただ、先ほど総務部長も申しましたように、水道局としても、引き続き障がい者雇用に努めてまいりたいと思います。ただ、先ほど総務部長が申しましたように、水道局におきましても非常勤職員の採用を行っておりますので、そこらあたりにつきましては、今後の市の状況なども踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 採用予定、取り組む姿勢は教えていただいたのですが、もし具体なものがあれば。例えば今言われたように、報告があるところで変わっておりますよね、本市の場合。そこのところで、もしその時点で報告と法定との差がありますので、この中身について充足をするという考えをお持ちなら、具体なものを示していただければと思うんですが、どうでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 平成30年度におきましては、11人不足しているという状況が生じてございます。今回のことを契機といたしまして、鋭意採用に取り組んでいこうと今努力しているところでございますけれども、11人の採用に向け、非常勤職員の採用試験を行ったところでございまして、何人かの方につきましては、来年度からうちで仕事を一緒にしていこうというふうに考えているところでございまして、目標といたしましては、今の法定雇用率をできる限り早期に達成していきたいと、できれば次の国からの調査があるときまでにでも達成できるような形に持っていけたらなというふうに現在考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 水道局側の対応ということで、さきの議会でも、先ほどの私の答弁でも、平成30年度の水道局の雇用率ということで答えさせてもらっております。といいますのは、平成29年度の国に報告した水道局の雇用率は0.9%という数字を報告しております。ただし、これは28年度末に非常勤さんが1人自己都合で退職されまして、募集が年度初めに追いつかなかったということが1点と、水道局、新しい庁舎に移転したということもございまして、少し様子も見たということで、その後、募集をかけまして、29年度途中で1人、非常勤職員として障がい者の方を雇用して、その時点でまた2.7%という数字に達したということで、できる限り障がい者雇用には努めていっているというところではございますけども、水道局の場合、1人欠ければ大きくポイントはダウンしますし、また戻せばまた上がるということで、極力達成していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ありがとうございます。  それで、既に総務部長のほうから細かいところまで取り組みについての対応を話してもらったんですが、以前もこの場で何回か話したと思うんですが、まず、分野別っていうんですか、障がいの内容は特性別にいろいろございますよね。身体の障がいがあり、手帳をお持ちの方でも精神に疾患を持った、ダブルの方もおられます。それと、知的な方についても、精神に疾患をやや持っておられる方もあったりして、複合的な障がいの方もおられる中で、一番自分がかかわってきた中で言いますと、多目的トイレですね、市役所本庁舎について、多目的トイレの整備を促進していただきたいということを指摘しました。ただ、そのときの答弁を今繰り返し思うのですが、なかなか強度もあったりして、言われるような進捗では進みませんとの答えを今記憶してるんですが、そうはいっても、やはり住民もおられるし、市の職員もいるこの建物は合理的配慮に欠けないような、またはそういう配慮でもってサービスが提供できる、建物そのものからのサービスができる建て方にしていかないとと思うわけです。もちろん建物もそうですが、職員処遇もそうあってほしいと思うのです。重ねての思いを今伝えましたけれども、特に職員の処遇については、細かい配慮とかそういうものが必要かなと思いますし、トイレについての考えがもしお持ちなら、急な質問したかもしれませんが、ちょっとお聞きしたいところです。よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 庁舎のバリアフリーといいますか、多目的トイレの件についてでございます。現在1階とそれから5階が多目的トイレになっております。そして、従来はそれ以外の階につきましては、洋式トイレがなかったりというような状況でございましたが、これにつきましては、近年整備を年次的に行いまして、現在はどのフロアも洋式トイレがあるというところまでは来ているところでございます。それから先の多目的トイレということになりますと、すぐすぐっていうことにはなかなか難しい面もありますけれども、今後本市におきましても、障がい者の皆さんをよりたくさん受け入れていくっていうところでございますので、トイレに限りませず、いろいろな面で働きやすい環境を整備していくということに努めたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 突然の振り方をしたんで申しわけないところもございましたが、採用しますというところの背中合わせじゃないですけれども、そこは同時進行でやっていただかないと。建物が非常に利用しやすいことが前提ですので、来てみたらなかなか厳しいというのは、ぜひ避けていただきたいなと思います。自分もその質問をしたときに、この近くの公共施設のトイレのさまを見させてもらったんですが、多目的トイレの整備が図られてないところもありました。ただ、隣の合同庁舎は非常に当時立ち入りで見させてもらったんですが、整備も整っているところもあったように思います。ぜひ公共施設はそこのところを一歩前へ出ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  続いての質問に変えていきたいと思いますが、私、ことしに入ってからいろいろな災害が多いということを言っております。その中で、情報提供で今、自主避難所も含めて、このような体制で大雨や台風などの対応をしていますということを聞かせてもらいます。10月に総務文教委員会で近畿圏、関西圏のほうに視察に行かせてもらったんですが、そのときにずっと車窓から伯備線沿線を見てました。そのときに非常に目にとまったのが、あの大雨は広島、岡山で特に被害が大きかったんですが、ガードレールのところ、国道とか町道、あったでしょうけれども、国道といわゆる河川のところにガードレールがあるんですが、そこののり面とかに随分枝、木がひっかかってるのを車窓から見させてもらいました。随分地域によっては厳しい被害をこうむったんだろうなというところをずっと行き帰り見させてもらったんですが、そこで、市の災害本部の体制ということで聞きたいんですが、たくさんの災害がやってくると、それに応じて災害本部を立ち上げたり、自主避難所の設営や対応を迫られるわけですが、その辺のところを担当部局ではどのようにやっておられたか、その実績なりを教えていただければと思うのですが、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 災害本部の立ち上げ等の実績ということでございますが、災害本部につきましては、警戒本部と対策本部、これを合わせてということになりますが、今年度立ち上げた実績につきましては、4月の島根県西部地震に始まり、10月の台風24号までの8回の事案に対応しております。本部設置は延べ25日間となっております。この間、職員の動員につきましては、延べ700人の動員となっております。災害本部の始まりから閉鎖までの期間ということにつきましては、最短は島根県西部地震対応で約8時間、最長は青木の土砂災害で11日間でした。過去5年間におきましては、大体1日か2日程度の期間での災害本部の立ち上げがほとんどでありまして、平均して年間に約8回、動員者につきましては、平均約207名程度でございます。また、鳥取西部地震の際におきましては、ちょっと詳細な記録は残っておりませんが、災害本部設置期間が約1カ月で全職員で対応したというところであります。さらに平成22年の12月から平成23年1月にかけての豪雪対応につきましては、災害本部を1カ月設置しまして、1月の5日から7日にかけて、除雪作業におきまして延べ420人の動員を行ったところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) それぞれの災害が発生したときに対応しておられた実績を受け取りました。返す返すもというところでここを言いたいんですが、市の職員は、そういって対応される、市の職員ですから当たり前といえば当たり前です。ところが、翻れば家にも災害を受けてるところがあると思うんですよね。例えば今、後半で言われた大雪のときですね。8年前から7年前の大雪、私が特に思うのは、退職の年でしたんでこういうことが余計鮮明に残ってるんですが、自分のうちも除雪をしなければ出られない、交通機関も動かない、であれば、歩いてリュックを担いで出かけていく。そういったことを繰り返ししなければいけなかった何日かがあるわけです。そういうところで、市の職員だから休むわけにいかないし、大雪のときは除雪作業に班を組んで行きましたが、相当な疲労もありましたし、気持ちの上でもちょっとくたばる一歩手前かなというときもありました。西部地震のときもそうですけれども、市の職員はもう前線で災害本部の対応をするわけです。いろんな分野で対応した。結果、特に西部地震のところの自分は記憶が残るんですけれども、心を病んでしまった方も随分おられましたし、それをもって体力が厳しくなったな、体調が厳しくなったなということを言われました。  ですから、何が言いたいかというと、市の職員であればあるほど、災害対応の頻度が多くなれば対応に向かっていかなきゃいけない。そこのケアというのはどのようにされているかお聞きしたいと思いますので、その点をお知らせください。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 有事の際の職員の体制ということでございます。避難所を立ち上げて、夜避難所に都度都度、職員はかわるとはいうものの、頻回に最近はそういった災害がございますので、夜ずっと避難所で仕事をする職員もいれば、夜の間ずっと巡回、パトロールや避難の呼びかけをする職員等もございまして、ある意味、そういったことがかなりの頻度で起こっております。防災安全課を中心として、そのときは確かに疲労といったものもあるとは思いますけれども、やはり我々のこれが使命でございますので、疲れが特定の職員にたまるということのないように、全体でできる限りのことをやってまいりたいと存じます。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) その点のところは、自分、経験則で申しわけないですが、非常に感ずるものがあったんで、しっかりそのときのケアも必要でしょうけども、後のケアも必要かなと思います。何回も言いますが、頻度が最近非常に多いので気になっているところです。市の職員さんの中には看護師さんや保健師さんの方も部署には配置されていると思いますので、ぜひそこのところをケアしていただければと思います。  私たまたま西部地震のとき鳥取のほうに単身で行かされておりまして、実体験がないんですけれども、かなりの揺れだったということを家族が言って、あんたはええなって言われて、そこに疎外感を感じますけれども、苦しさは相当なもんだと言われております。確かにまだ我が家は補修ができないところもありまして、その傷跡を見るたびに西部地震の厳しさを感じさせられております。境港の本部に若干後になって配置されましたけれども、本部に配置された職員は随分苦しい顔つきがだんだんふえてきたのを覚えておりますので、そういう災害がないようにって言いながら、災害が起きたときの第一線で頑張るのは市の職員だということをずっと感じていましたので、ぜひケアをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  そこで、次の質問項目に行きますが、人員の採用、充足についてという項目を上げております。なぜここの人員の中で保健師とか技師さんのことを言っているかといいますと、私も障がい者の事業所に勤務していたときに相談に何回か窓口に来させてもらいました。最近も少し別のことで相談に行ったら、特に部署によっては人的な体制がなかなか組めませんというような話を聞かされましたので、その辺の採用はどうなのかなと思うところと、特に最近は技師さんで土木技師さんとか道路に係る専門部署の技師さんとか、エンジニアと言われる電気、そういったところもあるかと思いますが、とりわけ保健師さんや道路、土木の技師さんの採用、そういったところの充足はどうなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員の採用についてでございますが、職員の採用は、毎年策定しております採用計画に基づき行っているところでございます。御質問の各専門職について、計画上の職員数は土木技師が80人、保健師19人、保育士97人でございまして、保健師と保育士については充足しているところでございますが、土木技師につきましては、現在のところ、正職員で2人欠員が生じておりまして、これについては再任用職員で補充しているところでございます。土木技師につきましては、現状では、募集をいたしますものの、応募者数自体がやはり少ないことなどから、結果として計画どおりに採用できない状況でございます。土木技師だけでなくその他の職種を含め、応募者の増加につながる取り組みを行っていかなくてはならないと考えておりまして、特に、例えば米子工業高等専門学校の生徒さんでありますと、1月に合同説明会といったものがありまして、250社ぐらいがブースを出展するといったことが行われておりまして、本市もそのブースの一つに入りまして、ぜひ米子市役所にっていうようなことでアピールしているところですし、ことしの10月だったんですけれども、同じく高専の学生さんの校外研修といったようなことで米子市役所においでいただいたことがあります。2年生の建築学科の生徒さんが来られたということですけれど、そのときには、まず伊木市長から、ウェルカム挨拶ということで、しっかり高専の皆さんに市長みずから挨拶してもらったというようなこともありますし、うちの都市整備部の高専OBの課長やそのほかOBの職員たちとその学生さんたちとの間のさまざまな質疑応答の時間もとったようでございまして、そういった取り組みもこちらの採用には何がしかいつか生きてくるのではないかというふうに思っております。また、今年度からは採用試験の広報におきまして、広報媒体としてツイッターやLINE、インスタグラム、フェイスブックなども使ったところでありますし、以前やったことがあるんですけれど、今年度新たに4月には、コンベンションセンターで職員採用の説明会を行い、そのときに他県の方が来られたそうでありまして、そのときのことがきっかけとなって本市の受験につながったといった例がございます。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) ここのところを質問したのは、米子市の周りの市の状況、情報だったんですけれども、募集をかけてもまず来られないという年もありました。それから、採用になったけれども、ほかの地方公務員に転出してしまった。一月、二月いて転出された。それから、併願っていうんでしょうか、ここの市の職員になろうとして採用になったんだけれども、ほかの社にも受かったんでそちらに転出した。そういうことで、結果、穴があいたという、地方公共団体の部門でそういうところがあったのを聞きましたんで、ぜひ今、部長のほうからいろいろ対応、取り組みを内容的なことまで説明いただいたんですが、ぜひ確保していただいて、業務の遂行が妨げにならんように、おくれがないようにしていただければと思います。いろいろなことを感じて質問に結びつけておりますけれども、ぜひこの職場、この米子市を発展させるための業務に入っていただいて専門性を生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に行こうと思います。私、時々かみますので、省略していこうと思いますが、会計年度任用職員についての制度設計についてお伺いしたいと思います。私は、臨時職員とか嘱託職員という言い方で今まで通常言っていたんですが、この言葉は行政用語ということが少しわかってきましたし、法律用語だということもわかりました。以前この場で、村井議員もこのことの質問をされたように思っております。会計年度任用職員について、制度設計、中身についてお聞かせ願ったらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 会計年度任用職員についての御質問でございます。現在までの本市における会計年度任用職員制度に対する取り組みの状況についてでございますけれども、本年6月に会計年度任用職員制度の制度設計に携わった国の担当の方をお招きいたしまして、山陰両県の人事担当者を対象とした説明会を開催するなど、他団体の人事担当者間で情報交換を行い、制度導入に向けた必要な知識等を深めているところでございます。また、現在各課の非常勤職員等の勤務時間数や業務内容などに関して実態の把握と整理を進めているところでございまして、本市の実情や今後の業務体制に的確に対応した形で制度の導入を図りたいと考えております。  導入までの今後のスケジュールにつきましては、鳥取県を含む他団体の動向を注視しながら、遅くとも来年の6月議会において条例等を整備させていただき、制度を完成させた後に再来年の4月の採用に向けた準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 先ほどの答えの中で、来年の6月議会という内容の答弁だったと思いますが、来年6月ですか。それまでの取り組みとか具体なものはないということでしょうか、ちょっと確認させてください。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の御質問ですけれども、非常にたくさんの数の非常勤職員、また臨時職員等が現在、米子市役所に勤務している状況でございます。まずは各課の非常勤職員等の勤務時間数や業務内容などについて、実態の把握と整理を行うということが肝要かというふうに考えておりまして、現在はそういったことに取り組んでいるということでございます。その実態を把握した上で、どのような形で今後業務体制を組んでいくかということをするということを今やっているところでございます。最終的には、会計年度任用職員には期末手当といったものの支給がありますので、そういったところも含めまして、条例の改正が必要ということで、そちらの部分が6月議会においてお諮りしたいことではございますけれども、それは必ずやらなければならないことの一つでありますが、もちろんそこに至るまでの間におきましても、議会の皆様に今どういったことで考えているのかといったことにつきましては、御説明する機会を持ちたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今後のスケジュールの中で刻まれるものがあって、その中で報告分は議会に報告ということで確認したいと思います。  それで、質問の中の答弁にあったんですが、人数も多いということを今お聞きしたんですけれども、そのことでは、やはり財源措置ということも必要かなと思います。大きな人件費というものを措置しなきゃいけないことになろうかなと思いますが、そこに当たって、将来見通しがあるわけですけども、そこの中で自主財源とか地方財源の確立とかという財源計画というのはどのように考えておられるかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今回の会計年度任用職員制度の導入に係る財源的な手当ということについての御質問でございます。新たな制度の導入に伴いまして、人件費といたしまして給料及び諸手当等の予算措置が今までと比較しますと大きく必要になってくるというふうに考えております。財源につきましては、現在、国におきまして、地方財政措置をするというような検討が進められているというふうには伺っております。これにつきましては、状況を踏まえて、地方財源の充実強化を求めていくなどの要望活動についても考えてまいりたいと存じます。また、本市におきましても、今実態把握をしているところでございますので、今の雇用形態のままでいいのかどうかといったところもあわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 先ほどの障がい者の雇用のところでもかかわりますが、いわゆる身分が不安定だというのと、私も1974年の3月卒業ですが、その年は人生いろいろ苦労の中に暗い1年だったんですけれども、新卒でありながら就職がない状況だったために臨時職員の道を選ばざるを得んかって、そのとき、今も覚えてますが、たしか日額1,700円だったと思います。土曜日は半日ですから、半分カットにされるわけでして、月額の給料をもらうのに非常に苦しい、こんなもんかなという思いもあったし、それから、身分が安定しないために休むと欠勤扱いされるわけでして、そういった休日の取り扱いも以前とは随分変わっていると思います。よくなってるはずですが、そこら辺の身分の不安定なところを押さえていただいて、十分な処遇をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ろうと思いますので、よろしくお願いします。  会計年度任用職員については、制度設計のこれからのところもありますので、委員会で質問できればよろしくお願いします。  3点目、最後の質問項目ですが、地域バス交通の事業維持、運転手の確保についてです。先日の委員会でもこのことを報告と同時に質問をしましたが、いろいろな報告ものを読む限り、地方自治体、非常にここを苦労しておられるということを耳にしたり目にしたりしました。新聞にも載りましたですし、この市報にも載ってるわけですけれども、「公共交通で行こう!」という見出しですね。このことを見て、いかに事業所さんが苦労しながら、交通移動手段を維持しておられるかということを目にする中で、このことについて何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  生活路線の運行事業について、いろいろ事業運営で大変なことはあろうかと思いますが、その点について、担当課の取り組みはどのようになってるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 路線バスにつきまして、非常に苦しい取り組みになってるというのは、委員会のほうでも、どんぐりコロコロも受託の日本交通さんが今年度末でやめたいということがあって今募集をしてるところですけど、いずれも背景には、やはり運転手さんの不足というのが大きな問題、これは米子市に限らず地方都市のみならず、このごろは都会のほうでも運転手不足のために黒字路線でも減便になるというような事態も生じているということで、そこを解決しなければ、要はバス自体を動かす人がない状態というのが非常に苦しいなというふうには感じているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 今、部長が言われたんですけれども、たまたまこの間ニュース解説やってたときにお聞きしたんですが、黒字でも事業継続ができない、それは何かっていったら、運転手さんの労働環境が非常に意味するところが大きい。拘束時間が長いとか、給与も非常に厳しいのだそうです。規制が緩和された結果とかとも言われます。運行時間は短いにしても拘束時間が長過ぎたりすると、勤務年数がすごく短くなってしまうというようなことも言われて、事業主のほうでは非常に困難をきわめてるように聞きましたので、そこのところ、詳しいところがさらにあれば、その点をお聞きしたいのですが、運転手さん不足に対する対応というのはどのようにしておられるかお聞きします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 地域のバス路線を維持継続していくためには、やはり運転手不足の問題は非常に重要な問題でございます。そのために国、県及び交通事業者等々連携して、この問題について取り組んでいく必要はあると思っておりまして、本市としましても、運転手の仕事に興味を持ってもらえるように情報発信に努めているところでございます。先ほど御紹介いただいた市報のことでもありますし、また、国、県、それからバス事業者が連携して、公共交通の担い手の確保セミナー、これ来週の土曜日でしたか、中部のほうであるんですけど、そういうものが開催される場合は、うちのほうのホームページにも載せたりしておりまして、そうやって連携とりながら、運転手さんが何とか確保できるような手段について一緒になって取り組んでいく考えでおります。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 交通政策という、ちょっと踏み込まなきゃいけないのかもしれませんが、事業主の経営状態、先ほど何回かやりとりしてるわけですけれども、その辺のケースも聞き及んで、最後やはり交通政策かなと思ったりするところもあります。この短時間でなかなか交通政策までは手が届かないところもありますが、最後は市長にお聞きしたいんですが、やはり今、4月からの機構改正で新しい部門もつくられたし充実を図られておられますが、交通政策にかかわる部署、部門でさらに交通政策に踏み込むような専門性というんですか、そういったところの人材の育成とか、組織の充実を図っていただきたいと思うんですが、その点についてどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 交通政策にかかわる職員の育成でありますけども、これは大変重要な課題であると認識をしております。今挙げられている交通政策に関するさまざまな課題、これは一概に言えるものではないですけども、これを一つ一つ解きほぐしながら解決策を出していく、そういうことが自主的にできる交通政策をつかさどる部であり、課であり、担当でなければならないと、私はそのように思っております。  昨年の10月にこの交通政策に関する検討チームをつくったことが一つの端緒になるわけですけれども、この検討チームをきっかけにして、この4月からは新たに係も新設をしております。この担当になった職員が基本的には中心になってこの交通政策というものをしっかりと磨き上げていってもらいたいと思いますし、必要に応じて他県や他の都市の交通政策の事例なんていうのも見てきてほしいなというふうに思っていますし、さまざまな形で勉強していただいて、この本市の交通政策が充実するようにやっていかなければいけないと思います。  加えてちょっと言うなれば、先ほど来運転手の不足というものがありまして、今本当にこの交通政策について手をつけないと、今ある路線すら維持するのが非常に難しい状況があるということは、我々共通認識として持っておかなければいけないと思っております。そのことを出発点としながら、本市のこの交通体系というものの利便性ができる限り確保できるように努力をしていきたいと、そのように思っております。 ○(岩﨑副議長) 安達議員。 ○(安達議員) 突然市長に質問の矛先を向けましたんですが、私も何回かここの場で言っておりますが、決して若くはならないわけでして、近いうちに免許証の返納かなということもあります。そしたらバスに頼らざるを得ないところがありますので、ぜひ今の気持ちを具体なものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望に変えておきます。よろしくお願いします。 ○(岩﨑副議長) 暫時休憩いたします。                 午後2時50分 休憩                 午後3時09分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、中田議員。                 〔中田議員質問席へ〕 ○(中田議員) それでは質問をさせていただきます。会派信風の中田利幸でございます。  私は、本定例会において、大要1点、土砂災害の防災についてということに絞って時間を使いたいと思っておりますので、防災安全監、そんな嫌な顔しないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、言うまでもなく、本年は夏から大きな自然災害が各地で起きておりまして、米子市におきましても、7月の台風12号、7月5日から翌日にかけては豪雨が降りましたし、9月の台風24号では、避難準備あるいは避難勧告とかの発令に至るというようなことも起きまして、7月豪雨の直後には土砂災害による避難指示に至ったという状況も起きました。  本題に入る前に、この自然災害の被害とその対応について、まず確認をしておきたいと思うんですが、まず、本年の台風被害の状況並びに災害時における対応状況についてお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 本年度の台風被害の状況についてでございますが、本年度は7月の台風12号、8月の20号、9月上旬の21号、9月下旬の24号と4つの台風の災害対応を行いました。被害につきましては、いずれも人家への被害はなかったものの、台風24号では、陰田と青木の民地の斜面が一部崩壊するとともに、用水路や農地などの崩落のほか、施設の雨漏りなどが確認されました。また、台風ではないんですけれど、7月の豪雨におきましては、祇園町や青木地区の民地斜面の一部崩落や上福原や東福原における道路冠水などがありました。  このときの対応についてでございますが、気象台や県、警察、消防など各関係機関と連携して情報収集に努めるとともに、土砂災害警戒区域や河川水位などの警戒に当たり、それぞれの状況に応じて、注意喚起や自主避難所の開設・運営、避難勧告等の発令、避難所の開設・運営などを行ったところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) それでは、続けてなんですが、その災害後、風水害の影響が落ちついてからどのような対応をしてきたのか、これにはハード面と防災安全課の対応とがあると思うんですが、それぞれお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 青木地内の土砂災害に対します仮復旧、本復旧の状況についてでございます。仮復旧につきましては、7月10日の土砂災害発生の翌日から被害拡大防止のため土砂撤去、大型土のうの設置、ブルーシート設置、こういったところの復旧作業を実施したというところでございます。本復旧につきましては、仮復旧後の7月26日に、今後の復旧方針につきまして、地元住民への説明会を開催いたしまして、鳥取県施工による本復旧対策事業を行うことになったものでございます。現在のところ、測量調査及び実施設計業務が実施されているところでございまして、平成31年度には本復旧工事に着手する予定であると伺っております。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防災安全課の対応についてでございますが、土砂災害発生から災害現場の仮復旧作業が完了し安全が確認されるまでの7月10日から20日までの間、避難指示と尚徳公民館の避難所運営を継続いたしました。この間、防災安全課では、24時間体制をとり、対象地区の住民の安否や安全確認及び避難促進に努めるとともに、避難者と周辺住民の支援に当たったところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ハード事業のほうは、本復旧のほうでとにかく安心できるような形に進めていただきたいと思っておりますし、それから、防災安全課のほうは、避難所運営ということで、これは地元の御協力も含めて本当に頑張っていただいたということで、この辺についてはよろしいとは思うんですが、では、この経験を踏まえて、災害発生時とそれから災害発生後の避難所運営が終わるところぐらいまでの話なんですが、台風が幾つも来た、大雨も来た、この経験を踏まえて、今後、防災・減災対策をどのように進めていくのかという考えについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 災害の経験を踏まえた今後の対応ということでございますが、7月6日の豪雨、9月30日の台風24号接近でそれぞれ3,500名を対象に避難勧告を発令いたしました。避難勧告については避難が夜間に及ばないように、早目に防災行政無線のほか、トリピーメール、広報車による避難の呼びかけ、中海テレビのテロップなどで周知に努めたところであります。その結果ですけれど、避難者につきましては、7月豪雨で29名、台風24号におきましては54名でありました。  一方、青木の土砂災害につきましては、局所的な避難指示があったんですけれど、夜中にもかかわらず、地区の住民42名の方が避難されました。これは自治会長や公民館職員など、地域住民がお互いに声をかけ合い、それぞれ我が身のこととして考えて避難された結果だというふうに認識しております。  近年あらゆる場所で災害の危険性が高まっていることから、突発的な災害に対して地域の防災力を一層高めていくことが必要であり、行政としては、住民に対する一層の啓発活動と必要な情報提供により防災・減災対策を進めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今の答弁で非常に住民の方とか自治会長初め、公民館職員さんとか、地元住民が声をかけ合いながらそういった行動に出てくださったということで、今後については、一層の防災力を高めていくことが必要だということで、行政としては住民に対する啓発活動とか、そういったことに一層の情報提供が必要だということだったんですが、私、これだけのたくさんの経験をしたんですから、行政としては全庁的に、日ごろからPDCAサイクルの仕事をしとられると思うので、もっと総括としてどういった課題が各項目だったり系統別にあったのかとか、今後しておくべきことがあったのかという答弁を期待したんですけれども、そのような答弁がなかったので、少々ちょっとこのことについては満足しません。  例えば、必要な情報提供を今後していく必要があると言いますけど、この必要な情報提供というのはどのような情報なんでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。
    ○(武田防災安全監) 必要な情報提供ということでございますけれど、7月6日の豪雨、台風24号の対応につきましては、避難勧告を発令いたしましたが、それに対する避難者数はいずれも避難勧告の対象者数の2%に満たないという状況でございました。課題としましては、いかに多くの住民の方に避難を促すかということが残ったというふうに考えております。  青木の土砂災害においては、現場臨場した警察官が避難指示を行い、自治会長、公民館長などが住民に積極的に避難を呼びかけられたということは先ほど言いましたけれど、未明であるにもかかわらず素早い避難行動ができたというふうに考えております。  このような突発的な災害において、頼りになるのはまさに地域の防災力であり、地理的条件を踏まえた土砂災害の危険性や対策など、住民の皆様に理解していただくことが啓発であり、必要な情報提供であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ちょっと私の趣旨というのが十分に伝わってないと思うんですけども、先ほどの答弁を詳しく今答弁されたという感じで、必要な情報提供の必要な情報というのはどのような情報なんですかと私はお聞きしたんですけども、どうでしょうか。どのような種類の情報が必要なんですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 地理的条件を踏まえた土砂災害の危険性でありますとか、それに対する対策ということがまずは必要な情報というふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 後につなげていきたいと思いますので、ここで時間を使うのはもったいないですから、次に行きたいと思います。  それでは、本題の土砂災害の関係の質問に入っていきたいと思います。先ほど言いましたように、近年土砂災害の影響、甚大な被害というのが各地で起きています。これらは台風や豪雨の雨量の影響はもちろんですけれども、山林の地形とか地質とか、あるいは保全状況などの複合的なリスクからきているものがありますし、あわせて当該地域住民も含めて、災害履歴とか、あるいは前兆現象の把握とか、そういった自分の居住している、あるいは自分の近くにある山やそういった急斜面のところに対するリスクに対する意識、あるいは認識、そういったものが大きくここに影響して甚大な死亡とか、あるいは大きな被害に至っているというところが見受けられます。  そこで、まず警戒区域の関係についてお聞きしたいんですけれども、この大半は、県の指定であったりとか、県の事業として中心的な役割を果たしている部分は多いんですけれども、あえてこのことについてはやっぱり市町村も責任を負っていますから、聞いていきたいと思いますが、警戒区域の指定については、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローの区域ですね。それから土砂災害特別警戒区域、レッド区域とがあるんですけれども、この指定の手続と基準というのはどのような形になってるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 土砂災害警戒区域の指定につきましてですが、これは先ほど言われたとおり、鳥取県のほうが指定を行いますが、土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域は、平成17年に指定をされました。土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域につきましては、平成27年から指定の手続に入っておりますが、県等の方針もございまして、住民説明会を実施し、同意を得られたところについてのみ指定を行ってきたため未指定のままの区域が残っておりました。その未指定区域につきましては、今年度、土砂災害防止法に基づきまして、同意がなくても指定することとされています。  基準につきましてですけれど、急傾斜、土石流、地すべりという3つの区分に分けられておりまして、急傾斜につきましては、傾斜30度以上で高さ5メートル以上の崖、土石流は谷地形で谷の出口が広くなり地盤勾配が2度以上の区域、地すべりは特有の地形を有している範囲というふうになっております。土砂災害警戒区域につきましては、その地形の要素で指定を行いますが、土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害警戒区域を実際に踏査し、特に生命、財産に著しい被害を及ぼすというところが認められた際に指定することとなっています。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そうすると、ちょっと確認ですけれども、イエロー区域については、平成17年のところで、これは同意が必要なくて、その地形にかかわる条件が満たされているとというか、その範囲に入ってくると指定されると。それから、レッドについては同意が当時必要だったので、裏を返すと同意してもらえないところ、例えば資産価値への配慮が働いたりとか、そういったところがあると同意してもらえなかったけれども、今後についてはやっていくんだと、指定していくんだということだったと思います。それから、急傾斜とかそういった、要するに地形上の勾配であったり、高さであったりとかというようなことと、それから、地すべりについては特有な地形だということで、レッドについては、イエローの区域の地形を実際に踏査してみて危ないというところについてレッドにしたということですよね。  そうすると、イエローのところについては、もうこのぐらいの勾配のこのぐらいの高さの山だというところで、実際地質とかを見て判断するということでは、イエローの場合はないんでしょうか。ちょっと確認したいんですけど。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 済みません、私もそこの指定については詳しくわかっているわけではないのですけれど、私が聞いてる範囲ではそういうことというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひその辺は把握しておいてください。今回、豪雨災害が起きたところは、必ずしもそういう指定された場所である警戒区域だけとは限らず、各地で起きてるのは予想以上の雨量や予想を超える水の流れなどが起きていろんなところが崩れたりしてるんです。しかもその中でイエロー区域というのが、もしもただ単に勾配や高さの形だけの問題で指定されて、同意もなしに指定された、踏襲もされてないということであると、私は逆にイエロー区域のほうが、今後予想を超えた雨量なんかのときに心配じゃないかと思うんですよ。どういう地質の条件になっているのかとか、どういう形で地質の状態なんかも把握されているのかどうなのかは、ぜひ今後調査をお願いしたいと思います。  それで、この土砂災害防止対策基本指針というのがあるんですけども、県はこの指針の中では、県としては、おおむね5年ごとにこの区域における地形や土地利用等の状況等を確認し、変化が認められた箇所については現地確認など、そういったことを行うんだということがあってイエローとかレッドが指定されてきていると思うんです。この県の取り組み状況というのはどうなんでしょうか。もう指定されてるので多分1回目はできてると思うんですけども、例えば、最近の通達では二巡目のことも触れられているんですけども、この辺についてはどのように市として把握しておられますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 県の調査、再調査といいますか、2回目の調査の取り組みということでございますけれど、県のほうからお話を聞いておりますところによりますと、地形の変化等が見られたものについては、もう順次再調査を行っているということでございました。それ以外の区域における二巡目以降の再調査については、今後進め方を協議しているというふうに聞いております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 平成27年の1月16日に国土交通大臣からということで、国土交通省告示第35号というのが出てるんですね。この中でいろいろ中身はたくさんあるんですけれども、二巡目以降の基礎調査の実施というのもこの中にはうたわれているんです。それで、これ平成27年のところの話なんですけど、こういうことについては、確かに県のすることなのでという発想がもしあったとするならば、私は、実際避難勧告や避難指示を発するのは当該市町村ですから、そういったことを踏まえたやっぱり責任の持ち方としては、県の動向やこういった国が示す通達とか告示とかのことについては、もっと敏感でなければならないと思うんですよ。それをよくわかりませんでは、担当部署せっかくできたわけですから、そういったことでは私は困ると思うんですよ。ぜひその辺の認識を強く持っていただきたいと私は思います。  さっき私が言った告示第35号ですか、この中でもうたわれている指針の中には、基礎調査の項目とは別に土砂災害が発生するおそれがある土地に関する調査という項目があるんです。かなり項目を挙げて並べてあるんですけど、この調査はどのように実施されたのか把握されてますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 土砂災害が発生するおそれがある土地に関する調査ということでございますが、地形図や航空写真等を用いて概略的に調査して、危険箇所の抽出をした後、現地調査を行うことで危険箇所の判断をしているというふうに県からは伺っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そうすると、この通達のところのこの土砂災害が発生するおそれがある土地に対する調査というのも、県としては、いわゆる避難警戒区域の指定の基礎調査とは別にこういう調査をしているから把握しているということでいいんですか。そのように認識されているのかどうなのかを確認しておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 県から聞いていることになってしまうんですけれど、先ほどの繰り返しになりますけど、地形図や航空写真をもって危険箇所の抽出した後、現地調査をして危険箇所の判断をしているというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 要望というか、苦言として言っときますけども、県からはそう聞いてるから、県はそういう認識を持っているでしょうではいけないんですよ、仕事として。先ほど言いましたように、避難勧告や避難指示、逃げろという判断を下さなければいけないのは市町村なんですよ。あるいは、避難所をどこに設置するのかとか、どこの経路で避難したほうがいいのかとか、そういった現場段階の話というのは市町村がやっぱり担うんですよ、現場の人間が地域の住民と一緒になって。だから、そのときに県の人が来てもらわないと、説明してもらわんとわかりませんみたいな認識レベルでは困るんですよ。もっと自分たちのこととしてきちっと認識をして、市民に県と同じことが説明できるぐらいの周知度を持っていただきたい、そのことは要望しておきます。  これは土砂災害だけについての話ではないと私は思っておりますので、そういう部署がせっかく機構改革でできておるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、このイエローゾーン、レッドゾーンに関してのひとつ質問になっていくわけですけれども、米子市の地域防災計画があります。米子市の地域防災計画は28年度に修正を行っています。この28年度修正は何がどう変わったのかというところで特徴的なところが一つあるんです。そこはどこかというと、この警戒区域のところのいわゆるレッドゾーン、イエローゾーンの線引きをしたところだけではなくて、その付近の住民を加えた修正に変えたんです、このときに。この付近の住民に対して修正を加えたわけですけども、今回の例えば気象条件とか、気象の予兆現象とかの広報とあわせて、当該区域の土砂災害による避難の危険性を周知するということにこの地域防災計画ではなってるんですけど、本年の災害時については、こういうことについてはどのように対応されましたか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) この災害情報の周知といいますか、発信ということについてでございますけれど、こちらにつきましては、本年度の取り組みとしましては、11月までの間になりますけれど、地域に出向いての出前講座などを63回実施して、該当地区におかれましては、区域内、区域外にかかわらず、そういった危険性でありますとか、土砂災害に係る気象条件でありますとか、予知現象、避難要領等について説明をして周知に努めたというところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 市内には幾つか里山もありまして、私の近くにもあるんです。米子東高のところからずっと続いている山が3つほどある。それで、この中にもいわゆるレッドゾーン、それからイエローゾーンに指定されている場所があるんですよ。そこら辺の家の方々に、実は台風到来後に、私も消防団に入ってますから、そのときも駆けずり回ったんですけど、後で聞いたんですよ。すると、1回目の台風のときは広報車が来て何か聞こえたと。だけど2回目、レッドゾーンのところの車が入る道の道沿いですよ、聞こえたと、だけど家族に障がいがあるのでなかなか公民館に逃げていくということも人に迷惑がかかるというちゅうちょも働いて、なかなか時間を要したと。最終的にはちょっと離れてるけれども、何とか頑張って車で娘のところまで行ったという話を聞きました。それは夏の台風のときの1回だったっていうわけです。時間帯の問題や連絡方法の問題があるかもしれませんけども、あとは特に連絡を受けて逃げろというような話は直接的に聞いてないって言うんですよ。自治会だけではなくて自主防災組織もあるんですけど、台風のあの気象条件の中で高齢化も進んでますから、出て行って周知していくこと自体も大変なわけです、高齢者の多いまちでは。そういった中では、十分な周知が届いてなかったりするんです。  あるいは、先ほど言った28年度の修正で付近の住民ということになっています。例えばこのイエローゾーンのところでいくと、レッドゾーンもなんですけど、付近の住民って結構家があるんです。だけど、付近の住民は広報車の音も聞こえなかったし、そのことを聞いてないって言うんです。このようなことが実際起きてるんですけど、本当に周知の徹底を図ったと言えるんでしょうか。いかがですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 周知の徹底ということでございますけれど、引き続き努力していきたいというふうに考えております。なかなか出前講座等でも伝わらない部分もありますし、回数に限りもあったりするんで、そこら辺もうちょっと力を入れてやっていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) どうですかって聞いて、今後頑張りますっていう話は答弁になってないですよね、実は。でも、この平常時にやるべきことと、それから緊急時にやるべきことがあると思うんです。それで、せっぱ詰まった緊急時の対応がきちっとされないと困る。ただし、そのときに住民がどう協力的に動いてくれるかとか、どう自主判断に結びつくかというと、平常時の啓発活動やそういうことがあるとは思うんです。だけど、本当の緊急時に手が足りないなら手が足りない、いろんなあらゆる手段を構築してやっていくのが、この災害対応の本質っていうか根本的な考え方じゃないですか。マニュアルどおりにするみたいな話ではなくて、状況に合わせていかに例えば情報が伝達するのか、自分たちだけで、職員だけでできなかったら消防団はどういうふうに協力するのかとか、そういったオペレーションを臨機応変につくるのが防災対策だったり、減災対策じゃないんでしょうか。そこら辺が私は甘いと思いますよ。  それでは、避難指示・勧告の判断基準についてちょっとお聞きしたいと思うんですけども、この判断基準についてはどのようになってますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 土砂災害を対象にしますと、避難指示、避難勧告の判断基準についてということでございますが、県や気象庁が共同で発表します土砂災害警戒情報や現地の状況、降雨の状況等を基準に判断しているところでございます。避難勧告につきましては、土砂災害警戒情報が発表後、危険度レベルが2に達し、さらに降雨が予想されるときや斜面などに前兆現象などが発見されたという連絡が入ったときが判断基準としております。避難指示につきましては、土砂災害警戒情報が発表後、危険度レベルが3に達し、さらに降雨が予想されるとき、土砂移動現象や土砂災害が発生したときなどを基準に判断することとしております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 基準はお伺いしました。それで、例えば勧告なんかでも斜面の前兆現象が発見されたときというのをさっき言われました。そうすると、この斜面の前兆現象っていうのは、市はどのように把握されてるんですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 斜面等の前兆現象ということでございますけれど、職員が行う現地のパトロールでありますとか、住民からの通報、あるいは警察、消防からの情報提供によって把握しているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ちなみにこの前兆現象とは、具体的にどのようなものですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 前兆現象につきましてですけれど、土砂災害の種類によってですけれど、さまざまな現象が起こることとされております。例えば崖からの水が濁ったり、山鳴りや木が裂けるような音、地面にひび割れが起こるなどが挙げられております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) この前兆現象、地域住民というか、付近の住民が感知したという例は、山の迫った中山間地、米子市は比較的場所的には限定されると思うんですけども、そういったところでの山に対する土地カンが非常に強いところでは確かに起きて、通報があったりという事例は聞いてるんですけども、暴風あるいは豪雨時、大半の市民が、外にも出ずに家にいて、この前兆現象を察知して通報するという事例はどのぐらいあると期待されてるんですか。いかがですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 前兆現象の通報につきましては、なかなか把握することが難しい面もあるというふうに考えております。若干ありますのは、警察に対しての通報というのがあって、連絡が来るということもありますけれど、なかなか住民の方が頻繁にその状況を見てすぐ通報するということはやっぱり難しいというふうに考えております。そういったものも含め、お住まいの周辺の危険な区域なども認識していただいた上で、強い雨が降った後とか、大雨警報が発表されたときには注意していただいて、何かあったときには通報していただくというような形になろうかというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) こういった質問をしたのは、何が言いたいかといいますと、台風とか豪雨が実際来て、ざあざあ降って、びゅうびゅう風が吹いているときにこの前兆現象を察知するという人は非常に限られた人だと思うんです。すぐ後ろの裏山が何か変な音がするとか、異常にその辺に水が流れとると、何か起きないとなかなか察知できることではないと思うんです。ですから、事前に把握しておかなければならない。当日、その現場では時間的猶予も含めてかなり厳しいわけですね、市の職員の数も限られてるし、いろいろな情報収集の手だてというのは限られてるわけですから。そうすると、いかに災害予測につながるような事前情報を、あるいは事前調査のネタを持っておくかということが肝心だと思うんですよ。そういうことに基づいて平常時にいかに正しい情報といいますか、できるだけリスクにつながるような、防災につながるような、あるいは減災につながるような情報を行政が加工して、住民に事前情報として提供するか、そこが平常時にやるべきことで、そこが徹底されてないと判断ができないと思うんですね。  例えば災害時に、さっき、うちの近所の話もしましたけれども、大雨警報とか、いろんな気象情報というのはテレビでもたくさん流れてくるわけです。今晩からあしたの朝にかけてどのぐらいな雨量だって、これも今後、気象庁がその間隔を短くすると言ってますけども、時間雨量とかね。そういう予測の気象情報というのは入ってくるわけです。だけど、その雨がどの程度降るかとかという情報は、雨量の情報は入ってきますが、被災というのは、その雨がどういう対象物に影響を及ぼしたら、どうなるかということを踏まえて認識するわけですよ。どういうことかといいますと、多く聞き取りしてみると、あの台風の中に外に出ていって公民館に行くことのリスクと、それから、ここに大雨が降って崩れるかもしれない感覚的なリスク、そのギャップがあるわけです。だったら家におったほうがええかなっていう話になるわけですよ。低く見られてますから。低いかもしれないですよ。だけど、この山がどういう山なのかという情報は全く持ってないから、それだけの雨量がどのように影響するか、その判断材料がないんです、あるいは自分が避難していく経路について。  ですから、情報提供というのは、気象情報だけで情報提供すれば十分かというと、私は不十分だと思いますよ。対象物の部分が自分に対して災害を及ぼすかどうかのリスクがあるのかないのかという情報がなければ、やっぱり本気にならないと思う。午前中も災害情報の話が他の議員からもありましたけども、情報の提供のあり方というのがやっぱりあると思うんですよ。今はいろいろ見てみますと、もちろん県のほうのウエブでも特別警戒区域と警戒区域あるいは土砂災害の可能性のある区域というのは地図で出てきます。それから、例えばさっき言った地形だけだと、国土地理院が今、実験的に公開してますけれども、これ実際うちの近所のやつですけど、3D画像で山の形も出てきますよ、その高低差って、どういう地形なのか。でもね、地質がわからないって、みんな言ってるんですよ。私が子どものころとか、うちの近所の方たちが子どものころに登って遊べてたころの地質と、今、木が繁茂して本当に山が荒れてる状況で表層雪崩が起きるんじゃないかって心配するような地質と、随分この四、五十年で変わったって地元の人が言ってるわけですよ。だから、イエローの地形だけで判断されたから余計怖いって言ってるわけです。そういうところに安心なら安心という線引きをするのであれば、安心だという情報を提供しなければいけない。ただし、こういう段階になったら危険だよという情報を提供しなければいけない。私はそういうことが足りてないのではないかと思います。ぜひそのことについては、今後の情報の提供のあり方についてしっかり検討していただいて、十分な情報提供と、それから基礎的な知識を出していただきたいと思います。  今もるるお話ししてきましたけども、私は、やっぱりリスクに対するアセスメントというか、物の考え方、リスクアセスメントというのは、労働災害のことについて、よく企業なんかでは、市長御存じだと思いますけども、リスクアセスメントという考え方で、リスク全体のリスクの特定とか分析とか、あるいは評価とか、そういったリスクのプロセス全体、考えるためのプロセス全体を分析していく、そういった考え方があるんですけども、私は、そのリスクレベルが自分にとって受容可能かどうかという判断する上では、特に行政は、どういうリスクに対する考え方を組み立てていくかという決定プロセスというのが必要だと思ってまして、これは労働災害なんかでも使われている手法ではあります。こういう自然災害にも、こういう組織の中では、私は大いに活用できると思うんですけど、その辺について、もし市長、何か考えがあればいただきたいと思うんですけど。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ことしの一連の豪雨というものは、大変私自身にもいろんな意味で反省を迫られるようなことがございました。これは本市の事例のみならず、全国的な他県の事例を鑑みますと、やっぱりこれは考え方を改めていかなければいけないなと思ったところでございます。その際にやはり今、中田議員言われましたように、リスクというものをより細かく取り出して、そして評価をし、分析をしていかなければいけないということは強く痛感をするところでございます。  先ほどは土砂災害の事例を出していただきましたけれども、今回の土砂災害が起きた地点におきましても、今まで起きたことがないところでも起きたということを聞いております。そのことを考えますと、もうどこでどういう災害が起きてもおかしくないという前提の中で、じゃあ、この地域は、この地点はどういう、例えば地質とか、そういう形状とか、そういった山の状態というものがあり、気象庁が出す、いわゆる土砂災害に関する警戒情報などと照らしたときに、このタイミングでやはり避難しなければいけないのではないかとか、そういうような一つ一つの詰めはこれから順次積み重ねていかなければいけないと思ってます。これが一朝一夕にすぐできるものではないということは当然、皆様にも御理解いただかなければいけませんけれども、これからの災害対策というものはそうした、きめ細かい地区地区に応じた、その道路の冠水が出たところはそういった洪水対策ですし、それから山の付近にはやはり土砂災害対策というものがそれぞれ要るわけでして、地区に応じた防災対策というものをよりできる限りきめ細かく対応をしていく、そういったことが求められるんだろうなというふうに思っています。  ですので、先ほど御質問にありましたリスクアセスメントの考え方といいますのは、当然これは我々市役所にとってもリスクというものをどのように認め、そして解析し、対応していくのか、そういう考え方の一助になるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひお願いしたいと思います。  それで先ほど市長おっしゃったように、各地区地区の特性っていうのは、本来なら、そこに住む住民が一番よく感覚的にもわかってるんですよね。ですから、行政のリスクに対する、あるいは対応に対する考え方と、もともと住んで感覚的にも知識的にもわかってる住民とが本当にいい形で連携関係がとれないと、そういった状況にはならないと思ってますので、そのためにはやっぱり行政のほうもきちっとした知識とか、いろんな活動の根拠を持って臨まないとなかなか難しいんだと思います。  ちなみに、例えば鳥取県の治山砂防課のほうでやってます防災の出前裏山診断というのがありますよね。あれホームページなんかでも見れますけれども、例えば30年の8月、ことしですか、出前診断で米子市も石井地区のほうで受けてたりしてますよね。大学の先生が一緒になって、山の地質とか、その中身についても、いろんな参考になるような話、そういうことをやっぱり地元の人が聞くと、さっき言ったこととかみ合ってくるわけですね。そういったこともやってると思うんですよね。  その辺で、ちょっと最後になってきますけども、実際には全部が行き届かない場合も多々あるので、自主避難というところの考え方がこの防災では非常に大事だと思ってるんですよ。これは単に災害レベルが低いから自主避難をそういうときだけはするっていう話だったり、高くなったから待っとったら救出してもらえるみたいな話ではなくて、原則災害は自主避難だと思っております。自主避難の意識が働くかどうかというところが問題なんですけど、今御紹介したような話も含めて、この自主避難に対する考え方、対応の仕方というのをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 自主避難についてでございますけれど、市のほうでも自主避難所というのを開設して、不安を感じる方に避難していただいているところもあるんですけれど、避難行動を住民の方に主体的に行っていただくためには、自助、共助の重要性を認識していただくとともに、地域の危険な箇所、その状況をやっぱり把握していただくことが必要だと考えております。引き続き市のほうの出前講座等で土砂災害の危険性や対策、また気象情報や避難情報などの情報の収集の方法等のやり方といいますか、知識といいますか、そういったのを普及させていきたいというふうに考えております。また、先ほど議員さん言われてましたように、山の状態等につきましては、県が実施しております裏山診断というような、そういった活用等を行うことによって住民の避難行動に結びつけていくような情報提供といいますか、そういった取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そういった活動が先ほど市長も答弁されたような形でうまくかみ合っていくと思いますし、今も自主避難のところでありましたように、答弁でもありましたけれども、住民がどういう状況なのか知っておくということは非常に大事なことですので、そこら辺をお願いしたいと思うんです。  それで、全体を通じて皆さんのお手元にもきょう資料で提供しましたけれども、この日光市での平成27年度の災害レベル、災害5のとき、とるべき行動についてというところが、これ日光市の例なんですけど、これは、日光市というよりは日光市のこの参考例を、国土交通省が公開しています。この特徴は、やっぱり効果的、効率的に、なおかつ迅速に防災行動をするためには、いつ誰が何を行うのかというところを明確化しておく必要があるということで、その明確化したものを、行政や関係機関と、そして住民が共通理解や共通認識を深めておくと、こういったことが、きちっとそれぞれが動きがとりやすくなると。もちろん災害ですから臨機応変に対応しなきゃいけないことって出てくるんですけれども、少なくともこういう場合はこうだというところをできるだけ明確化しておくということが、こういう大規模災害とか混乱が予想されるようなときには非常に重要だと思った部分でのその参考例ですね。こういうものが私は本市でも必要だと思うんですが、28年度修正してからこういったものを組み立てていこうというのは、特に私は余り報告を受けてないんですけれども、これについて市長どうですか。これ見てみて、必要性、私あると思うんですけど、いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これ、ざっと見させていただきまして、やはり実際に災害が起きそうなときですね、実際起きる前の段階から起きるその段階に至るまで、どのような行動をすべきかということをあらかじめ考えて、そして一定の答えをつくり、このような表にまとめ、そして自分がどのポジションにいるのか、これをふだんから確認をしておくということは大変有意義だと思います。やはり今はまだそういう意味におきましては、米子市民の皆様、いろいろ意識レベルはそれぞれだと思いますけれども、こういう細かい災害に対する対応が多くの市民の皆様の頭の中にあるかと言われると、まだまだ情報発信が不足していると私は思っております。ですので、できる限りそれぞれのお立場に立ったそれぞれの情報というものをこういうような形でまとめるようにして、それで地区地区に行くに当たっては、あなたのところは今ここのこのポジションなので、こういうときはこういうふうにしてくださいということを説明できるように今後考えていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 例えば避難準備情報というのが出たときに、避難困難者とか高齢者はどうするのか。ちょっと危険ですけん準備しなさいよって言って、みんなと一緒になって、ほんなら、ここから出るまでこたつに当たって待つって言った話じゃないですよね。もう避難を開始しないといけない立場なんですよね。そういった明確化がやっぱり素材としてないと、今後、啓発や自主防災組織がそれぞれ立ち上がっていくとしたとしても、いわゆる組織の形だけができて、実効性が伴わない。それから実際には非常に条件の悪いときに災害が発生する可能性があるので、高齢化が進んだ地域ではやっぱり大変なんですよね。そういったことも含めて今後の防災体制については、しっかりまず庁内をきちっと機能させていただいて、それでこういったものもまとめていただいて、今後の防災対策、減災対策については、県への要望もたくさんあると思いますので、遅滞なく県にはしっかり話もしながら、進めていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、三鴨議員。                 〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 本日最後の質問者になります。政英会の三鴨秀文でございます。私からは、平成30年12月定例会に当たりまして大要2点、職員の育成についてとシティプロモーションの推進について、この2点について本市の考え方を伺ってまいりたいと思います。  それでは、大要1点目、早速入っていきますけれども、本市の職員の育成について伺っていきたいと思っております。初めに、求められる職員像について伺いたいと思うんですけれども、私自身これまでさまざまな施策につきましてその先進地の視察を経験させていただきましたけれども、トップダウンの施策であれ、ボトムアップの施策であれ、その成功の鍵を握っていたのは、そこに携わった職員の能力もさることながら、その職員の熱意とやる気、そして仕事に取り組む姿勢によるところが大きかったものと思っております。そのため、本市におきましても、職員の熱意とやる気を引き出していくような人材育成は最重要課題の一つとして取り組むべきものと、私はこのように考えております。  そして、この点、本市におきましては平成18年7月、野坂前市長のもとで米子市職員人材育成基本方針を策定いたしまして、職員の育成に取り組んできたところでございますが、その中で求められる職員像といたしまして、次の3点が挙げられております。1つ目が市民感覚とコスト意識を持ち、広い視野から政策に取り組む職員、2つ目がチャレンジ精神を持ち、何事にも積極的に取り組む職員、そして3つ目がすぐれた人権意識と倫理観を持ち、市民から信頼される職員。以上3点が掲げられておりますが、この策定から10年以上が経過し、首長もかわり、機構改革も行われた今、伊木市長がトップとして本市職員に求めるその職員像について改めて初めに伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 求める職員像についてですけれども、今、三鴨議員のほうから御紹介のありました人材育成の基本方針に述べられた点、これはある意味普遍的な項目ではないかなというふうに思っております。ただ、これがしっかりと実行されるためには、その根底に郷土を愛し、郷土の発展のために尽くすという気持ちを持って、そして公務員としての使命感を常に持ちながら、みずからの課題解決のためのモチベーションを高めることのできる職員であることが考えられると思います。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいま市長が本市職員に求める職員像につきまして、その根底の部分を御答弁いただきましたけれども、前段につきましてはシビックプライドの醸成を念頭に置いた御答弁であったと思います。この点につきましては、本日、大要2点目のほうで関連して質問のほうをさせていただきたいと思いますので、ここでは後段で御答弁いただきました公務員としての使命感、そして課題解決のためのモチベーションの向上、この点につきまして人材育成の観点から伺っていきたいと思います。  民間におきましては、従来から経営資源は人、物、金、情報。物、金、情報を生かすのは人。よって、最も重要な経営資源は人的資源である。人材の成長なくして、組織の成長はないということが言われております。このことは行政におきましても同様に当てはまるものと思っておりまして、本市におきましても職員それぞれの能力が最大限に発揮され、熱意とやる気を引き出していく人材育成が求められているものと考えております。  そこで本市におきまして職員人材育成基本方針の策定以降、重点的に取り組んできた方策について伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 本市におけます人材育成の取り組みについてでございますが、人事管理、職員研修、職場の環境づくりを人材育成の三本柱とし、相互に連携させ、総合的、計画的に取り組んできたところでございます。人材育成型人事評価制度の導入、多様な採用方法による人材の確保、専門的知識、技能習得のための派遣研修、職員研修の充実、また、コミュニケーションを重視した職場環境づくり、メンタルヘルス不調の未然防止等を行ってきたところでございます。また、今年度、新たに管理監督職員研修といたしまして、係長以上の全職員を対象に、メンタルヘルス、人材育成、危機管理、財政、議会対応、会計事務などをテーマに内部の職員を講師とした研修を実施し、マネジメントするに当たっての必要な各項目の要点について習得を図ったところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) さまざまな取り組みについて挙げていただきましたけれども、その中で職員研修の充実を行ってきたという御答弁がございました。この点、少し詳しく伺いたいと思いますけれども、重要であるのはその職員研修の成果というものがいかに目に見えた結果へと結びついたのかということであると、このように考えております。そこで、職員の研修の充実による成果について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。
    ○(辻総務部長) 職員研修の成果についてでございますが、これをはかることはなかなか難しいことでございますが、研修の受講後に提出させる研修報告書からは、職員の意識の向上や今後の業務への活用についての前向きな姿勢を読み取ることができ、また、職場での伝達研修を行うことにしているため、組織全体にその効果をもたらすような仕組みづくりとしているところではございます。また、専門研修機関での派遣研修や先進地視察研修等におきましては、職務遂行に必要な知識、技能や専門分野に関する高度な知識、技能を習得し、その能力を職務遂行の場で発揮することを目指しておりまして、シティプロモーション、施設の長寿命化計画、地方公会計制度など、さまざまな施策、事務事業においてそれを反映させているところでございます。しかし、人材育成にこれでよしということはなく、最も効果があると考えられる職場における研修をより効果的に実施するため、管理監督者の意識づけのための人材育成研修等を引き続き実施した上で、今後も随時、新たな研修の取り組みを取り入れ、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 知識とか技能、こういったものを習得させるということはもちろんのこと、その習得させた能力をいかに発揮させるのか、それには発揮させる場の提供ということについても考えていかなければならない、このように思っております。やはり習得した知識、技能といいますのは、すぐにでも生かしてみたいと考えるのが当然でございまして、そういった場を組織としていかに提供していけるのかということもまた、職員のモチベーションの向上ですとか意識の向上、前向きな姿勢へとつながっていくものと思います。そのような中で、ここ数年ですけれども、若手職員が積極的に政策形成の一端に携わり始めたということにつきましては、将来に向けた人材育成という観点からも有益であると思っております。そして、今後これからの都市間競争を勝ち抜いていくためには、まさにこの政策形成に携わる職員の育成が重要視されるべきものと考えておりますけれども、本市では今後、政策形成に携わる職員をどのように育成していくお考えであるのか、伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 政策形成に携わる職員の育成ということについてでございますが、職員の能力開発という面でも重要な役割を担っている人事異動におきまして、若手職員は管理部門、そして事業部門など、多様な異なる分野の業務を若いうちに経験させ、幅広い知識と経験を身につけることができるというふうに考えております。また、政策形成能力開発に資する研修を受講させたり、本市が抱える課題等を検討するプロジェクトチーム等の発足の際には、若手職員がこれにみずから携わることなどによりまして、みずから意欲を高め、能力の開発に努力し、新しい課題に果敢にチャレンジする経験を積ませ、こういったことによりまして、より高い能力や意欲を持った職員を育成していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 辻総務部長のほうも財政課長時代から若手職員の育成ということで勉強会等開かれていらっしゃったと思うんですけれども、市長も以前、施政方針の中で挑戦的な取り組みを推進していくとおっしゃられておられたものと記憶しておりますが、そういった推進姿勢の中であっても、行政運営が多様化、複雑化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対応することが求められるものである以上、結果は出していただかなければならないとは思いますが、時に目に見えた結果にとらわれ過ぎない、御答弁にもございましたけれども、新しい課題に果敢にチャレンジするという姿勢が評価されるということもまた、職員の熱意とやる気を引き出していくために必要なことではないかと、このように考えております。そのような視点も踏まえました上で、今後は職員の熱意とやる気を引き出していくための正当な人事評価と、それに基づく昇進制度が求められるものと考えておりますけれども、本市の取り組みと考え方について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職員の熱意とやる気を引き出していくための人事評価、そしてまた、それに基づく昇進制度についてのお尋ねでございました。本市の人事評価制度につきましては、管理監督者が日々、職員に気づきを提供していく中で、職員個々の発揮された能力及び業績の評価を通じて職員の意識向上及び仕事に対するモチベーションの向上につなげていく仕組みとしておりますが、人事評価制度の内容にはさまざま課題等もあるという認識をしているところでございまして、現在その見直し作業を実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 人事評価制度の内容につきましては、現在、見直しを実施しているということでございましたけれども、目まぐるしく急速なスピードで社会情勢が進展していく現在におきまして、これからはキャリアですとか年齢にかかわらず、その能力を正当に評価された職員がそれにふさわしいポストにつくべきであると個人的には考えております。また、決算委員会でも職員研修の状況について事務報告がございましたけれども、御自身で自費を投じて自己研さんに努めている職員もおられると聞いておりますので、そういったものも今後は拾い上げていただきながら、職員の正当な評価に努めていただけたらと思っております。  さて、大要1点目の最後といたしまして、今後についてということで伺っておきたいと思いますが、今後どうしても今、答弁いろいろいただきました行政内部での人材育成システム、これでは育成し切れない専門的知識ですとか経験が必要となるスペシャリストの職員もまた、時代の要請とともに求められてくるものと思われます。そのため、任期付職員採用制度をうまく活用することでそういった人材を確保し、その活用を拡大していくことで、行政組織を強化していくということにつきましても、今後考えていかなければならないものと思っております。そこで任期付採用職員の本市におけます採用実績と評価、そして今後の活用方針について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 任期付採用職員についてでございますが、その採用実績につきましては、内部で育成していくためには相当の期間が必要である専門的な知識、経験を持った職員といたしまして、これまで自衛官OB1名、心理療法士1名、不動産登記事務の精通者1名、文化財に精通した学芸員2名、行政システムの精通者1名、社会福祉主事の任用資格取得者6名、保育士55名、看護師3名、建築士1名、発達障がい児等を支援する発達支援員2名、こども総合相談窓口で実施する利用者支援事業に携わる利用者支援員1名を採用してきたところでございます。専門的な知識、経験を持った任期付職員には大変活躍していただいているところでございますが、雇用期間が限られておりますため、有能な人材が集まりにくいという課題もございます。社会情勢の変化や多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、今後も引き続き専門的な知識、経験を持つ職員を必要に応じて多様な勤務形態により採用し、配置していくことが必要だと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 御答弁にもございました雇用期間が限定されているという点につきましては、私も課題として認識しておりまして、職員として働いていただいた後のことを考えますと、その応募自体をためらうケースも少なくないのではないかと思料いたしております。活用次第によっては、行政組織の強化という点におきまして有効な採用方法になるものと考えておりますので、この課題を何とかできないものかなというふうに思っております。  やはり任期付職員の採用に当たりましては、明確な目的を持って採用しなければならないとは思いますけれども、以前、明石市の例を挙げさせていただいたことがあったと思うんですが、任期付職員として弁護士を採用されているんですけど、現在では単市で7名の採用となっていると記憶しておりますが、法務部門や政策部門、市民相談部門に張りつけるだけではなくて、福祉部門や教育委員会など各部に満遍なく配置して、高齢者訪問、学校訪問を通じてその能力を発揮していただいていたりですとか、職員研修はもちろんですけど、メンタル疾患対策、弁護士といえども同じ職員同士ですので、気軽に相談ができるということで、職員のメンタル疾患の数が随分減ったそうなんですが、従来の行政職員のイメージにはない職員というものがこの任期付職員採用制度の活用で生まれております。  ただ、そうはいいましても、繰り返しになりますけども、結局は任期後、終わった後どうするのかという点について行き着いてしまいますので、この辺、私のほうも制度が有効に活用できるよう調査研究してみたいなというふうに思っております。  そこで大要1点目の結びになりますが、申し上げたいと思うんですけども、るる質問してまいりましたけれども、我々が扱っているのは公金でございますので、何でもかんでもやってみようというわけにはいかないとは理解いたしますが、議会からも含めたさまざまな提案に対していかにすれば実現できるのか。できる方法を探すことから入っていく、職員の育成を。また、それを可能とする職場環境の整備を、そういったチャレンジ精神が正当に評価され得る人事評価制度を求めておきたい、このことを最後に申し上げておきたいと思います。熱意とやる気、仕事に取り組む姿勢というのは、本当にちょっとしたきっかけで変わってくるものと思いますので、以上、申し上げまして大要1点目の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。  続けて、次に大要2点目といたしまして、本市におけますシティプロモーションの推進について伺っていきたいと思います。前任期中、会派要望等を通じまして御提案を続けておりましたシティプロモーションの推進についてでございますが、本年度、機構改革によりまして総務部秘書広報課内にシティプロモーション推進室を設置され、さまざまな形で情報発信に取り組まれているということにつきましては承知しておりますし、評価いたしております。ただ、私が思いますに、このシティプロモーションというのはあくまでも手段であって、プロモーション活動を通じて本市においてどういった施策を推進させたいのか、その目的の部分、例えば移住定住を促進させたいですとか交流人口を増加させたいですとか、シビックプライドの醸成へとつなげていきたいですとか、そういった目的あってこそのプロモーション活動であって、税金を投入する以上、シティプロモーションを行うこと、それ自体が目的化しないよう、目的手段の関係を常に念頭に置きながら進めていく必要があるものと考えております。そのため、他部署との連携が必要不可欠であって、本市のさまざまな施策が最大限の効果を上げていけるように、施策と連動した戦略性を持ったシティプロモーションの推進が求められるものと考えております。  そこでシティプロモーション推進室の設置から半年以上が経過したわけでございますが、本市においてはどのような目的を持って、あるいは効果を狙ってシティプロモーションに取り組んでおられるのか、本市のシティプロモーション推進の目的について改めてここで伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) シティプロモーションですけれども、ことしの5月に推進方針を策定いたしました。やはり大きくは住んで楽しいまちづくり、これを実現するための施策であるということでありますけれども、この具体的な中身といたしましては、本市の魅力というものを見出して、それを内外に情報発信をして、そして、これをもってシティプロモーションの推進というふうにしているんですけれども、もちろん目的はシティプロモーションそのものをすることではなくて、このことによって地域住民の愛着度の形成、いわゆるシビックプライドですね、これの醸成を図り、そして地域のイメージを高めることによりまして、交流人口ですとか、あるいは移住定住人口の増加促進、ここにつなげていくことを大きな目的としております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいま本市のシティプロモーションの目的についてお答えいただきましたけれども、推進室を設置してからまだ半年ちょっとでございますので、その成果を検証したりですとか評価したりですとか、その段に至るまでにはまだ少し時間を要するのかなというふうに思っておりますけども、先ほど本年5月に推進方針を策定したとの御答弁がございました。そこで推進室を設置してからこの間、どのような方針のもとでプロモーション活動を行われたのか、伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーション推進指針についてでございますが、3つの基本方針を掲げております。1つ目が庁内のシティプロモーションに対する機運の醸成及び職員のスキルアップ、これは言うなれば全職員を広報官にしてしまうといった取り組みを目指したものでございます。そして2つ目がワーキンググループ形式で各種事業に取り組み、コンパクトかつスピード感のある事業展開を行う。3つ目に市民、そして地元企業、団体とのネットワークを確立し、これは市民等との協働による情報収集、発信、そして課題解決をするためということでございますが、こういった観点を3つ掲げて取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 当初はシティプロモーションというのが専門性が高い分野であって、果たして行政職員が業務として推進していくことができるのかといった不安要素がございましたし、また成功事例について幾つか行政視察をさせていただいた際も、推進組織のトップに民間の外部人材を登用するといった例が多くございましたので、民間の専門職員の外部登用ということをずっと御提案させていただいておりましたが、その中で本市は職員の手による推進という道を選ばれました。このことにつきましては、先ほど推進方針について御答弁いただいたわけでございますが、実際、動き出してみないとわからない部分であったと思います。そこで推進室設置の準備段階も含めまして、この間、職員の手でどのようにシティプロモーションを推し進めてこられたのか、具体例等伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションの活動ということについてでございますが、庁内のシティプロモーションの機運醸成と職員のスキルアップを目指しまして、各課に1名ずつ広報推進員を配置し、秘書広報課に情報を集約する体制づくりを行い、広報紙、ホームページ及びソーシャルメディアへの記事の原稿、写真などのコンテンツの充実を図っているところでございます。また、コミュニティFMに職員が出演し、米子市の魅力を職員自身が語ることによりまして、広報力の向上と市民へ向けて米子の魅力の情報発信を行っているところでございます。また、ワーキンググループ形式で各種事業に取り組み、コンパクトかつスピード感のある事業展開を目指すという考え方のもと、シティプロモーション推進ワーキンググループを設置し、また本市の主要施策に関する取り組みを一体的に推進するため、シティプロモーション推進プロジェクトチームを設置し、事業を展開しているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 御答弁をお聞きいたしまして、半年ちょっとといった短い期間にもかかわらず、多くの活動を行われておりますので、今後それらが実を結んでいくものと思っておりますが、そのような職員の手によるシティプロモーションの推進がスタートしてから手応え等感じられたものがあれば伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 庁内のシティプロモーションに対する手応えということについてでございますが、シティプロモーションに対する機運というものは少しずつ高まりつつあるのではないかというふうに感じております。今後も研修などを通じて情報発信の手法や広報力のアップを図っていきながら、さらに機運を高めていきたいと考えております。また、ワーキンググループ形式で事業を推進する中で、課を超えまして、部局を超えまして職員の連携体制がとれ、スピード感を持って事業を実施できたという手応えを感じているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今年度はそのように進められている中で、それでは、スタート年度であります今年度につきましては、特にどのような点あるいはテーマ、そういったものに力を入れてプロモーション活動を行われたのか、また、その狙いと得られた効果について少し詳しく伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションに関しまして今年度、力を入れた点についてでございます。本年は伯耆国「大山開山1300年祭」、そして第3回「山の日」記念全国大会等の開催年でございまして、全国でこの地域が注目を浴びているということを大きなチャンスと捉えまして、本市といたしましても米子城跡を活用したシティプロモーションの推進を図ることで、米子市内外へのPRを行ったところでございます。また、シティプロモーションは地元の方がいかに米子に愛着を持ってくださるかということが重要であると考えておりまして、米子城跡の愛称を、昔から親しまれて愛着のある名前であります「しろやま」として改めて情報発信したところでもございます。  また、狙いということの御質問がございましたが、「休眠怪獣シロヤマ」という動画の制作、そしてしろやま天空カフェを通じて我々ランドマークでございます城山に愛着を持っていただきますとともに、動画の中で城山を中心とした米子市民の生活を描きながら、郷土料理のいただきや米子のおいしい水のPRなども行っておりまして、市内外に向けまして米子市の魅力発信を行ったところでございます。効果といたしましては、城山の頂上で天空カフェを行ったこと等もございまして、おおむね400名の来訪がございました。新しい城山の楽しみ方の提供により、愛着の醸成につながったのではないかなというふうに考えております。また、動画については、12月4日現在で1,712回の再生回数となっておりまして、これ以外に米子市の公会堂でも上映を行ったことから、これも新しい形で城山の魅力の発信ができたというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今年度はまずは庁内横断的に職員からといった観点で、また今年度は米子城跡に特にスポットを当ててといいますか、力を入れて進めてこられたということでございますけれども、ただ、そのようにせっかく発信された情報というのも、当然の話でございますが、受け手に正確な情報として伝わってこそ初めて意味をなすものであります。しかしながら、その当たり前の部分というのが、すなわちいかにして情報の受け手に、シティプロモーションなんで施策の推進ということはございますので、こちらの狙いどおりの効果が最大限発揮されるような形で情報を受け取ってもらえるのかという部分が、シティプロモーションを推進していくに当たっては、実は最も難しい部分ではなかろうか、このように考えております。そこで、発進した情報を受け手に正確な情報として届けるために、あるいは届くよう現状行っている方策があれば伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 情報を受け手に届けるための方策についてでございますが、シティプロモーション推進室が推進していることといたしまして、まず庁内の広報力の向上を目指し、外部講師による研修を実施したところでございます。また、各課に設置しております広報推進員と連携して、米子市の情報をいかに受け手にわかりやすく届けるかということを念頭に置きまして、ソーシャルメディアへの発信のタイミングや表現方法に工夫を凝らしております。また、お気づきいただければ大変うれしいのでございますが、こちら「広報よなご」でございますが、これも親しみを持ってできるだけ手にとっていただけるようにということで、表紙のデザインの変更を行ったところでございます。また、広報力の向上研修を実施し、シティプロモーション推進室がそれに深くかかわっていくことで、より強く明確に情報の発信ができる体制を心がけております。  そして、シティプロモーションの推進プロジェクトチームで発案した事業として一つ御紹介いたしますと、ふるさと納税により蓄積される寄附者のメールアドレスという情報がこちらのほうにございますので、寄附者の皆さんにメールマガジンによって情報発信していこうというこの実証実験に取り組んでいるところでもございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 外部発信の手法につきましては、今お聞きしたとおり、非常に努力されているというふうに感想を抱きました。ただ、この点につきましては、民間のほうが結構はるかにそのノウハウというのはお持ちなんでしょうから、将来的には民間の外部発信の手法という点についてなんですけれども、専門職員の外部登用というところへつながっていくのかもしれませんけれども。思いますに、本市の推進方針ですとか市長の市政運営方針等に鑑みますと、本市におきましては市民の皆様方とともに協働してシティプロモーションを推進していく。実はこれが最も適した手法ではなかろうか、このように私は思い始めました。本市には本当に数多くの地域資源、魅力がございます。ただ、それがシティプロモーションを行うに当たっては、あれもある、これもある、あれもいい、これもいいでは一体何を伝えたいのか、焦点がぼけてしまいかねないという面もございます。そこで市民の皆様方とともに協働して、すなわち市民の皆様方自身が情報の受け手でもあり、情報の出し手でもあるというプロモーション体制を構築していくということが、最終的にはシビックプライドの醸成へとつながったり、市政への理解が進んでいくなど、最も効果的にシティプロモーションを推進していく手法となり得るのではないか、このように考えております。  そこで、市民とともにシティプロモーションを行っていくことの重要性の認識について、これ方針にもあったと思うんですけど、その認識について伺いたいと思います。あわせて既に具体的な取り組みがあれば伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 方針等につきましては、私のほうから答弁させていただきますけれども、今、議員がおっしゃったことは、かなり私の考えに近づいてこられたかなというふうに私も思っております。というのは、外部登用というのは当初から一切考えておりませんでした。これはできる限りといいましょうか、職員の手でこのシティプロモーションの骨格の部分はつくってもらいたいと。もちろん骨格の部分ができたのであれば、その中から何かを外部に委託するということ、これはこれからもあり得ると思いますし、今、例えば媒体としてはラジオなども使わせていただいているわけですけれども、あくまでシティプロモーションの中身は、私は職員がつくるべきだというふうに思っておりますし、職員はその能力を持っていると思っておりますので、今、徐々に成果は出てきていると私は感じておりますけれども、その成果というのは、プロモーションの効果という部分というよりはまだですね、シティプロモーションがだんだんできるようになってきた職員がふえてきたという部分においては、一定の成果が出始めていると認識をしております。  ただ、これはあくまで最初の段階の話でありまして、先ほど議員が言われましたように、やっぱりこの形は最終、市民の皆様が米子のよいところなどを自主的に発信していただけるようになるところが一つのゴールであると思っております。全国各地で行われているシティプロモーションが一過性のものになっている可能性があると思われるのは、やはりちょっとしたキーワード、バズワードのようなものを発信して、それで終わりになっている可能性が私はあると思っています。しかしながら、本市ではそういう一過性のシティプロモーションではなくて、本当にシビックプライドが根づくところまで私はやりたいと思っておりまして、その完成形というのが、やはり市民の皆様が自分の目で見たよいところを自分で発信していただくような形が望ましいと思っております。特に最近このマーケティングの中で一番有効な手段というのは口コミと言われています。特に若い世代中心に大手企業が発する広告というものを余り信用しなくなってきた、何か売り込みというか、押し売りのようなイメージを持ってしまう。しかしながら、例えばSNSなどである友達から発せられたちょっとした情報、そういうのは信用をするというような傾向もありまして、やはりシティプロモーション、これからの形を考えると、米子市民の皆様がみずからの口あるいは手足を使って発信していただけるようにするところまでが重要なところなのかなというふうに思っております。  具体的な取り組みにつきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 具体的な取り組みについてでございますが、今年度は米子高専放送部と連携したシティプロモーション動画「休眠怪獣シロヤマ」による情報発信事業を行ったところでございます。本市のランドマークであります城山を題材としてシビックプライドを醸成すべく、米子高専放送部員の城山を怪獣にしたいというアイデアをもとに、全国でも珍しい怪獣を使ったシティプロモーション動画が完成いたしました。このことによりまして、生徒さん一人一人が住んでいるまちに魅力を感じ、愛着や誇りを持っていただけたのではないかなというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 以前、藤沢市のふじさわシティプロモーションについて行政視察をさせていただいたことがございましたけれども、藤沢市はみんな藤沢が好きということこそが藤沢の魅力、コンセプトは「好きこそ街の魅力なれ!」といった徹底的な内向きのシティプロモーションを進めておられました。私もシティプロモーションといいますと、どうしても外部発信に目が行きがちになるんですけれども、外向きのプロモーションから始めるのではなく、内向きのプロモーションから始める。これは外向きの差別化よりも内向きの主体化を目指したシティプロモーションというのだそうですけれども、そのような手法を採用する地方自治体がふえ始めているようであります。その理由でございますけれども、地方自治体の場合、アピールしたい内容、例えば子育てしやすいですとか豊かな自然ですとか、類似していて差別化しづらいということと外部発信自体が単発で終わることが多く、認知度向上につながりにくいというのがその理由のようであります。  そこで先ほどのちょっと御答弁とも重なるのかもしれませんが、本市といたしましても現在はまずは職員がという段階でございますけども、次の段階としては徹底した内向きのシティプロモーションを市民の皆様方と協働しながら進めていき、その中で本市を外部にアピールできるだけの強いコンセプトとブランディングを市民の皆様とともにつくり上げ、確立し、そして、さらにその上での外部発信という、そういった方向でシティプロモーションを推進していくのが、これが確実というか、よろしいのではないかと考えておりますが、所見を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私もそのように今思っているところでございます。市民のまちに対する誇り、愛着度、これを高めていきながら、将来的には個別の事業を展開する中で関係する事業者と協働をしつつ、市役所、市民、企業、団体などが一体となって、一丸となって、オール米子市として「住んで楽しいまち」ですとか、あるいは「エンジョイ!よなご」というようなコンセプトを掲げながら、市の外に向けたプロモーションへと結びつけていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) やはりまずは私たち自身がこの米子市の魅力を再認識しなければ、幾ら外部に発信しても、それは形だけの薄っぺらい情報発信になってしまうと思いますので、米子市にはこういった見るべき場所がある、文化がある、魅力があるということを誇りを持って伝えることができ、シビックプライドの醸成へとつながっていくような推進手法を研究していただけたらと思っております。  そこで次に、そのための他の施策、部署との連携について伺いたいと思いますが、先ほど経済部、特に文化観光局との連携による、特に米子城跡の魅力発信に力を入れた取り組みにつきまして御紹介をいただきました。今後もこのようにさまざまな施策や部署と連携しながら進めていっていただけたらと思っておりますが、ちょっと一点ほど気になっているのが総務管財課が管理している米子市の歌について伺っておきたいと思うんですけれども、米子市の歌はシビックプライドの醸成やシティプロモーションの推進に当たって強力なツールの一つになり得るものだと考えております。そこで今後の米子市の歌の活用については、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 米子市の歌の活用についてでございますが、市のホームページに歌詞、楽譜、音楽ファイルを掲載しておりますほか、記念版CDと歌詞カード、楽譜などを市内の各保育園、小中学校、公民館に配布し、学校や地域のさまざまな活動やイベントを通じて市民の皆様に親しんでいただけるよう取り組んできたところでございます。また、合唱用、吹奏楽用の編曲と普及用CDの作成や防災行政無線による時報メロディーへの設定をしており、この時報メロディーにつきましてはことしの5月から後半のサビの部分を流すよう変更したところでございます。さらには、よなご健康えぇがん体操のBGMへの活用などを実施しているところでございます。今後もさまざまな機会や手段を通じ、普及に向けた取り組みを進めていく予定でございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 新米子市誕生10周年を記念してつくられた米子市の歌でございますが、繰り返しになりますけども、シビックプライドの醸成やシティプロモーションの推進に当たって協力なツールの一つになり得るものであると考えておりますので、つくったらつくりっ放しというパターンに陥らないよう、記念事業で終わってしまったということにならないよう、その普及につきましては、しっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。市長、副市長、総務部長も歌われてると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本日の最後にシティプロモーションの推進の今後について伺っておきたいと思います。次年度以降につきましては、どのような狙いのもとで、どのようなプロモーション活動を行っていくお考えであるのか、その点、最後に伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) シティプロモーションにつきまして来年度からの取り組みについてでございますが、庁内の機運醸成を一層図り、研修などを通じて職員がシティプロモーションの観点を持つとともに、スキルアップできるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、関係課の取り組みにシティプロモーション推進室が深く連携して関係人口、交流人口及び定住人口の増加を目指し、成果を後押ししてまいりたいと考えます。そして、ことしは何といいましても米子城跡であったわけですが、次年度は米子城跡以外の魅力の創造にも取り組んでまいりますとともに、市民の皆様の米子市への愛着の醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 少し調べてみましたけれども、最近、移住定住、交流人口の増加に資する有効的な施策としてシビックプライドの醸成に関する議会質問が全国的にふえてきているようでございまして、シビックプライド醸成の手法としてシティプロモーションが活用され始めているようでございます。外部発信のほうに目が行きがちなシティプロモーションですけれども、また本日、徹底した内向きのシティプロモーションを推進している藤沢市の例も挙げさせていただきましたけれども、もちろん私もいつまでも内部発信にとどめておけという意味で言っているわけではございませんが、やはり外部発信する情報につきましては、市民の皆様方との協議によって築かれた確固たるコンセプトとブランディングに基づいたものにまさるものはなく、逆にそのようなものでなければ、いつまでたっても単発的な薄っぺらい情報発信で終わってしまいかねないと思っております。  シティプロモーションは手段であって、それを行うこと自体が目的ではないということと内向きのシティプロモーション、市民と一緒につくり上げていくシティプロモーションの重要性を再認識していただきまして、シビックプライドの醸成や移住定住、交流人口の増加につながっていくような段階的、戦略的なシティプロモーションの推進を本日の最後にお願いいたしまして、以上で今定例会におけます私からの質問を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日から10日までは休会とし、11日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時45分 散会...