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平成30年12月定例会(第2号12月 6日)

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  1. 米子市議会 2018-12-06
    平成30年12月定例会(第2号12月 6日)


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    平成30年12月定例会(第2号12月 6日)          平成30年米子市議会12月定例会会議録(第2号) 平成30年12月6日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成30年12月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(25名)  1番  矢田貝 香 織       2番  山 川 智 帆  3番  土 光   均       4番  奥 岩 浩 基  5番  門 脇 一 男       6番  田 村 謙 介  7番  今 城 雅 子       8番  国 頭   靖  9番  西 川 章 三      10番  又 野 史 朗 11番  石 橋 佳 枝      12番  伊 藤 ひろえ 13番  戸 田 隆 次      14番  稲 田   清 15番  岡 田 啓 介      16番  三 鴨 秀 文
    17番  安 田   篤      18番  前 原   茂 19番  矢 倉   強      20番  岡 村 英 治 22番  安 達 卓 是      23番  中 田 利 幸 24番  尾 沢 三 夫      25番  岩 﨑 康 朗 26番  渡 辺 穣 爾              ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(1名) 21番  遠 藤   通              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       都市整備部長   錦 織 孝 二 下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       防災安全監    武 田 直 樹 こども未来局長   景 山 泰 子       文化観光局長   岡   雄 一 農林水産振興局長  高 橋 浩 二              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(12月4日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  遠藤議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、又野議員。                 〔又野議員質問席へ〕 ○(又野議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の又野です。12月議会、トップバッターということでよろしくお願いいたします。  私からは、大要4件質問させていただきます。まずは、産業廃棄物処分場建設計画についてです。前回も質問させていただいた内容ですけれども、まだ疑問な点がありますので、質問させていただきます。  まず確認ですが、今の産廃処分場計画について、環境管理事業センターから米子市に連絡があったのは、いつ、どのような形だったのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) センターから通知なりがあった時期ということでございますが、文書での通知というものにつきましては確認ができませんが、平成20年5月27日、鳥取県環境管理事業センターが事業主体の環境プラント工業と提携し、米子市淀江町小波を候補地とすると表明されまして、センターの理事会で承認されてございます。その後、同年の5月30日に市議会全員協議会において、当時のセンターの理事についておりました当時の副市長が御説明を申し上げたところでございまして、その時点が正式に市として承知した時点というふうに理解しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 正式な通知は来ていないが、平成20年5月にセンターが候補地を表明され、その後、市議会で全員協議会で説明されたということですが、そのとき旧淀江町から産廃処分場の候補地はないとした回答について、米子市としては認識しておられたのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 旧淀江町の回答につきましては、その時点では認識してございませんでした。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) では、いつわかったのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 旧淀江町の回答について認識した時期ということでございますが、先ほど申し上げました、平成20年5月以降ではございますが、特段の記録等が残ってございませんので、いつの時期と正確な御答弁はできませんが、いろいろな場面で、例えば県議会においてそのような御答弁がなされたというようなことも承知しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) はっきりとはしないということですけれども、そうすると、一応今、承知はしておられるということで、産廃処分場の候補地はないとした淀江町の回答について、どのように検討して、結果、淀江町地内に計画することになりましたなどの説明がセンターからはあったのでしょうか。もしなかったのなら、候補地はないと回答していることについてどのように検討したのか、センターには確認されなかったのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 候補地につきまして、鳥取県環境管理事業センターによりますと、平成15年度に選定方針を作成され、候補地を探しておられたところ、環境プラント工業から候補地の提案があり、処分容量の確保、法的規制、災害危険性や施工等に問題はなく、適格性を有していると判断されたことから候補地としたものというふうに伺っております、候補地選定につきましては。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 候補地はないと回答したことに対しての検討を確認されてはいないという答弁だったと思いますけども、実際なぜ確認はされないんでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 候補地選定については、先ほどお答えしたとおりのセンターの見解でございますが、当然センターのほうも、旧淀江町の回答は御存じでございますので、それを踏まえた上でのセンターのお考えだというふうに受けとめております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) センターからの見解、承知しているとはいえ、以前に候補地はあるか、いや、候補地はないのやりとりをしているんです。常識的にセンターは候補地を表明する前にないと回答したことに対する考えを米子市に伝えるべきだったということを申し上げて、とりあえず次の質問に移ります。  開発協定についてですけれども、これまでも過去の議会で取り上げられていました。淀江町と環境プラント工業株式会社との第2不燃物最終処分場、一般廃棄物の最終処分場、この開発協定があります。これに基づき、平成9年8月、環境プラントさんから提出のあった変更開発事業実施計画書には3期計画についての記入もあります。その変更計画書の変更理由のところには、3期計画分、申請に先立って覆土置き場用地として開発面積の追加申請をしますと書いてあり、変更内容のところにも3期計画部分の埋め立て面積や埋め立て容量まで記入してあります。そして、その変更計画書に対して淀江町も同意しておられます。このことに間違いはないでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 御指摘の3期計画についてでございますが、一般廃棄物最終処分場として計画された具体的な事実、計画等はございません。この変更開発実施計画は、第2不燃物最終処分場の変更申請でございまして、掘削残土をストックするために3期計画部分申請に先立って、まだ計画はございませんが、3期部分申請に先立って覆土置き場用地として開発面積の追加を申請いたしますとの記載がございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 具体的な計画はなくてもそのように記入されているということは間違いないということだと思います。そして、その3期計画の部分が今、産廃処分場の建設予定地となっています。それが一般廃棄物処分場以外に使ってはならないとした開発協定違反ではないかということで問題になっています。以前の議会でも開発協定や変更計画書では3期計画まで定めてはいないというような答弁をされています。しかし、変更計画書とそれに対する同意書を見る限り、環境プラントさんは3期計画部分も一般廃棄物処分場として計画していると書いているわけですし、淀江町もそのような認識だということは間違いないでしょう。そう考えると、3期部分を産廃処分場にする計画を知ったとき、環境プラントさんに対して、話が違うんじゃないかと言うべきだったのではないかと思いますが、そのときそのように言われたのでしょうか。もしくは何か相談があったのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 御質問の件についてでございますが、そもそも3期地区と言われているところを一般廃棄物処分場として使うという位置づけそのものがまず存在してございません。平成4年に具体的な開発許可の申請とそれに伴う覚書が結ばれてございますが、この時点でいわゆる3期地区というところを除いたところについての開発申請が行われ、そして、それに伴う開発協定が結ばれたというふうに承知をしております。平成8年に谷を一体的に埋めて、全体として利用できるようにしてほしいという声が地元関係者からありまして、そういう意向を踏まえまして対応しようという話し合いが行われ、確認書が締結されているというふうに承知しております。4者が連名で判を押しておりますけれども、西部広域では、あくまでも第2処分場の範囲というのは変わっておりません。第3期の計画はございません。つまり、第3期と言われる部分を除く第2処分場の関係者としての判を押しているということでございまして、また第3期と言われる地区についてそういう意向があるということを確認しただけでございまして、将来的に第3期地区と言われているところにつきまして、西部広域の一般廃棄物処分場に使うということを確認したものではないというふうに承知しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 環境プラントさんから提出のあった変更計画書の添付書類には、こうもあります。処分場建設に当たり、当初より谷全体を埋め立てる計画で進んでおり、1期工事、2期工事に伴う変更工事の準備も整いました。残る3期工事については、県道建設等の絡みもあるため計画ができない状況にあります。3期計画に着工できる状況が整った時点で申請手続を行いたいと考えておりますと書いてあります。1期、2期が一般廃棄物処分場で残る3期、当然その続きと考えるのが普通でしょう。産廃処分場の計画は環境プラントさんのほうから手を挙げたと聞いています。本来なら環境プラントさんは産廃処分場に予定を変更しようと思いますがどうでしょうかと、事前に米子市に相談するのが筋なのではないでしょうか。しかし、正式に協議されることもないまま、米子市は産廃処分場計画を知った。本当に事前の相談がないのなら勝手に予定を変更するのはおかしいのではないかと抗議すべきです。実際には何かしら話があったかもしれませんが、事前に相談があったのかなかったのか、これまでの議会でははっきりしない。事前に協議をしていれば、その内容も残しておかなければならない、残っていないのなら何か変なやりとりがされたのではないかとみんな思います。それが普通の感覚です、市民の感覚です。  そして、最初に質問した、センターから事前に産廃処分場計画の連絡がないことについても、以前に候補地はないと回答しているんです。さらにその土地は、米子市の土地も含まれてるんです。事前に正式に相談がないのはおかしい。もし相談があったのなら、その内容を残しておかなければならない、これも相談があったのかなかったのか、これまでの議会でもはっきりしない。普通なら、人の土地で何かをするとき、後でだめだと言われたら準備が無駄になるので最初に地主に連絡をしてから物事を始めるのが常識なのに事前に連絡がない。事前に話があったとしても、その記録もない。話があったかどうかもはっきりしない。どう考えてもおかしい。これも市民感覚からかけ離れているとしか思えない。だから、多くの市民が産廃処分場の危険性だけでなく、これまでの経過についても大きな疑問を持っているんです。市民感覚とかけ離れたこのようなやり方で進められる産廃処分場、とても市民の皆さんの理解が得られるとは思えない。こんなずさんなやり方で進められる産廃処分場計画について、米子市としては中止を求めるよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。保育所の統合民営化についてです。  まず、パブリックコメントや保護者説明会での主な意見をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) パブリックコメント、保護者説明会での主な意見についてでございますが、早く統合して安全な施設を建ててほしい、そして、サービスが充実することはうれしいといった賛成の御意見。一方で、大きな園になることで保育士の目が行き届かないのではないか、公立保育所が減ることや統合について反対といった御意見がございました。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 保護者への説明はされましたけれども、地域住民の方への説明会とかはどうなっているのか教えてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 地域の方への説明についてでございますが、11月末現在で市民や地域での説明会を6回開催いたしました。引き続き地域などでの説明会を予定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 保護者だけでなく、地域住民の理解、そして同意も必要であると思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 地域住民の理解と同意についてでございますが、既にお示ししております公立保育所の統合、建てかえに係ります構想を地域の方にも御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 済みません、同意についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 同意をいただけるように取り組んでまいります。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 当然地域住民の方の同意が必要だと考えます。保護者の同意だけで統合、民営化を進めるのはちょっとおかしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所は保護者の就労支援のための施設であるということでございます。本市の子育て政策といたしまして、待機児童の解消を第一として掲げておりまして、優先してきたことを踏まえまして、長期的には少子化を見込んだ施設の改廃を建物の老朽化対策とあわせて行っていく方針をいたしたところでございまして、その点につきましては、地域の方の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 多くの公立保育園では地域との交流をしておられます。地域の同意も当然必要です。そして、保育園は市民の財産でもあります。全ての市民が参加できる説明会をして意見を聞くべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 全市民を対象とした説明会の開催についてでございますが、公立保育所の統合、建てかえにつきましては、まず、市民代表である審議会や議会に対しまして、統合、建てかえの方針をお示しして検討を重ねまして、その後、現在保育所を御利用いただいております保護者への説明を行ったところでございます。今後も必要に応じて地域の方や市民の方への説明を行ってまいることとしております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) できれば全ての市民が参加できる説明会を開催することが必要だと思いますが、せめて統合、民営化の対象となる保育園のある地域では地元から要望があるないにかかわらず説明会を開き、同意を得るべきだと考えますので要望しておきます。  続きまして、公立保育所の役割ですけれども、公立保育園の役割、よさとは何だとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 公立保育所の役割とよさについてでございますが、役割といたしましては、地域における子育て支援の拠点となること、そして、特別な支援が必要な子どもや家族の支援を行うこと。そして、一時預かり事業など多様な保育需要への対応をしていくこと。行政機関として、本市の幼児教育や保育水準の維持、向上を図っていくことが挙げられます。保育の内容に関しましては、公立と民間の差はないと考えておりますが、緊急で子どもを受け入れる必要がある場合には、より迅速に対応が可能であることが公立としてのよさであると考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。
    ○(又野議員) そうしますと、次に、統合することのメリット、デメリットについて教えてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 統合によるメリットといたしましては、スペースなどの課題などで実現できていない子育て支援の充実をしていくことや、統合後は、認定こども園での運営をすることとしておりますため、幼児教育と保育を一体的に行うことができるようになること。さらには、より多くの職員の目でいろいろな角度から子どもの保育ができると考えております。デメリットといたしましては、統合により、場所によっては現在より通園の距離が長くなり送迎に時間がかかる保護者の方がおられることでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 統合の理由で多様なニーズに対応するということも上げておられますが、今のような小規模の保育園に通わせたいという要望も一定数あったと聞いています。統合することにメリット、デメリットがあるのなら計画全てを統合するのではなく、小規模のままその要望に対応できるような保育園を残すこともニーズに対応することだと考えます。統合の方向だけで意見を聞くのではなく、統合建てかえか単独建てかえかのところから広く市民に意見を聞くということが必要だったと考えます。小規模園に通わせたいという家庭が一定数あるのなら、小規模園でも十分やっていけることも考えられるので、そのようなアンケートとか意見集約をすることは考えられないでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 多様なニーズへの対応という点でございますが、多様なニーズとは、保育サービスに関することでございまして、公立保育所の機能拡充を行っていくためには小規模園を複数維持するのではなく、統合して施設の数を減らして建てかえを進めたいというふうに考えております。この点につきましての意見集約を行う予定はございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 残念ながら、市民の意見を本当に聞く気があるのかなと思ってしまう答弁ですが、ほかに統合の理由で、子育て支援の拠点、特別な支援が必要な子どもや家庭への支援、一時預かり保育など、多様なニーズへの対応も挙げられています。これは今の保育園では本当に対応ができないのでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 現在の保育所で多様なニーズへの対応ができないかという点についてでございますが、現在の保育所ではスペースに余裕がございませんで、対応は困難であると考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 家庭への支援についてですけれども、物理的な距離は心の距離とも比例すると言われています。子どものことで相談できる場所が遠くなることは家庭への支援が充実することにつながらない、そういう側面も出てくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭への支援についてでございますが、家族への支援は物理的な距離ではなく、個々の状況に応じて寄り添った支援を行っていくことであると考えておりますので、御指摘のようなことはないと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 個々の状況に寄り添って支援するためにも、物理的な距離、当然関係はしてくると思います。また、多様なニーズに対応するためには、今の場所ではスペースがないということなら、別なところに新たに広大な土地を確保しないといけない。大変なことだと思います。それなら今の保育所のままであれば、ふやすスペースも少しで済むのでさまざまな面で負担が少ないと思いますし、今の保育園を残してほしいという要望にも応えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 現在の保育所での拡充のほうが負担が少なくなるのではないかという御意見についてでございますが、現在の施設数でスペースをふやせば、統合する施設よりも大幅に施設の面積はふえることとなるため、負担が減ることはないと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 統合して新しい場所という、園舎自体の新しい場所も確保しなければならないことを考えたら、新たに確保する面積は統合したほうが当然多くなると思います。  次に移りますけれども、今の公立保育園のままでさまざまなニーズに対応するには保育士不足でできない、こういうことも聞きましたけれども、保育士不足の理由は何だとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育士不足の理由についてでございますが、本市では、ここ数年で保育事業者が増加しており、そのため保育士に不足が生じているものと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 言われたとおり、企業主導型保育事業所などが政府主導で自治体の保育計画と関係なくどんどん建てられ、保育士の奪い合いが起きているということが大きな原因です。  米子市は、10月の時点では待機児童が多少出ますが、4月では待機児童なしの状態がしばらく続いていると聞いています。にもかかわらず、全てを合わせると何百人にもなる定員の規模で企業主導型保育事業所がふえてきているんです。本来なら地域の実情に合わせた自治体の計画に沿って保育所を充実していくことが必要です。地域の計画に関係なくどんどんつくって保育士不足を招き、結局は子どもたちの保育環境に悪影響を引き起こす企業主導型保育事業所、この企業主導型保育事業所についてもっと制限してほしいなどの要望を政府にすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 企業主導型保育事業所の導入についてでございますが、企業主導型保育事業所につきましては、国の認可がおりれば、国の補助の中で開業されるため、市の政策といたしまして完全に把握できない状況になっております。そのためこれまでのように子どもの数を見きわめながら保育政策を進めていくことが困難な状況でございます。制限をするといった要望をする予定はございませんが、このような状況を考慮しながら、子ども・子育て支援事業計画を実効性のあるものになるよう進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 企業主導型保育事業所にも原因があることを理解しておられるのなら、きちんと政府に伝えるよう要望いたします。  次の質問ですが、地域ごとに保育所があれば、祖父母に手伝ってもらいながら子育てしようと若者が引き続き地元に残ったり、よそに出ていった子育て世代が帰ってきたりする可能性があると思います。地元に保育園がないよりはあるほうが当然そういう可能性はあると思います。持続可能な地域社会について研究しておられる専門家のお話では、近年大都市は住みづらいと考える人がふえてきていて、かつては消滅可能性市町村とされたまちや村で、特に島根県の山間部や隠岐の島などで30代女性が増加しているとのことです。大都市での子育てに疑問を持つ子育て世代が田舎に移り住む、そうすると、子どもたちもふえて人口減少が緩やかになり、高齢化も低下してくるとのことです。そう考えると、地域から保育所がなくなると子育て世代が地域に残ったり帰ってきたりする可能性、低くなってしまう。このことは人口減少対策、少子高齢化対策にも逆行するのではないでしょうか。人口が維持する、または微増でもすれば地域の活性化につながり、ひいては米子の経済も維持または活性化されると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 地域から保育所がなくなると人口減少対策、少子高齢化対策にも逆行するのではないかといった御意見についてでございますが、今後確実に子どもの数が減少していくことが予想されますので、今後どの程度、保育施設を整備していくのかという部分と調整していくことが重要であると考えております。将来の少子化を見込んだ改廃は建物の老朽化対策あわせて行っていかなければならないと考えております。議員御指摘の本市の経済の維持や活性化については、保育所の有無だけの問題ではないのではないかと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 私も、当然保育所の有無だけが問題ではないと思っています。しかし、保育所の有無だけではないということは、保育所の有無も要素の一つだという答弁だと理解いたしました。  また、地域での公立保育所の役割には、地域での子育て環境、保育環境を維持し、地域によって差がないようにすることもあると考えます。さらには、地域のコミュニティづくりにも役立っていると思います。保育園でお父さん、お母さんが集まって地域のことや子どものことについて話をする、つながりが出てくる、何かあったときのためにも地域コミュニティの大切さが叫ばれているこのとき、地域から保育園がなくなるとどうなるのでしょう。全ての保育園をそのまま残していくことはできないかもしれませんが、断固として全て統合するということではなくて、保育環境の維持、地域コミュニティづくり、そして活性化のために幾つかの保育園を単独で残す、こういうことも検討していただき、市民の切実な声を何とか反映していただきますよう強く要望いたします。それと、保育士不足、非正規職員の処遇の問題もあると考えます。正規職員の拡充や非正規職員の処遇改善、これも強く要望いたします。  次の質問に移ります。職場環境の改善についてです。  前回の質問で、精神疾患で1カ月以上の長期休業をした市役所職員、平成28年度で23人、29年度で24人でしたが、今年度のこれまでの状況を教えてください。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今年度のこれまでの状況についてでございますが、精神疾患で1カ月以上の長期休業をした職員は24人でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) なかなか減っていってない、逆に微増の状態であると考えてます。  そこで、休職する職員の補充、こういうことはどうなっているのでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 休職する職員の補充についてでございますが、正規職員を配置する場合がございますし、それが困難な場合は臨時職員等を配置し、対応しているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 職場によっては、かわりの正規職員や臨時職員での対応ができず、周囲の職員で仕事を分担してるとも聞きます。長期休業者が出ないように対策をしなければならない、しかし、出た場合にほかの職員に負担が余り行かないようにしないといけない。そのためにはある程度の職員の拡充が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 人員体制についてのお尋ねでございますが、人材や人件費等に係る財源に限りがございます中で各部署の業務内容や業務量など、さまざまな要因を勘案しながら整備しているところでございまして、今後も同様にしっかり対処していきたいと考えております。加えて今年度からは、全庁的に業務改善運動の展開を軸とする業務効率化等への集中的な取り組みを始めたところでございまして、この取り組みを含めて適切な人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 長期休業者を完全になくすということはなかなか難しいでしょう。となれば、ある程度の職員の拡充は必要になってくると思います。過重労働により周りの職員も調子を崩してしまっては悪循環となります。職員のためにも、ひいては市民サービスの維持向上のためにもぜひ職員の拡充についても検討していただきたいと要望いたします。  次の質問ですけれども、市民サービスの向上ということでもう一点質問します。  先日、行政視察で小田原市に行かせていただきました。生活保護行政の改善について見てきたんですが、その内容には職場環境の改善、たくさんありました。当然のことですが、市民サービスの向上のためには職場環境の改善も不可欠だということです。  小田原市は2年ほど前に、保護なめんなジャンパーで問題になって非難を浴びたところです。しかし、その後、そんな問題が出た背景を徹底的に話し合い、検討し、改善が進んでいました。私も市役所勤務をしていたことがありますので知っていますけれども、生活保護の担当課はなかなか大変なところです。精神的な疲労も事務量もかなりのもので残業も多い。それは小田原市も同じで、全国的にもそのような傾向です。小田原市での取り組みでは、困難を抱えた人への支援、対人支援について、社会福祉の専門家による研修をしたり、重要でありながら評価されにくい職場を市長、副市長、幹部職員がサポートしていくということで、市長さんたちとケースワーカーとの懇談会をしたり、ほかにも自分の感情を抑えたりコントロールしなければならない仕事、感情労働や非日常的な問題に直面したときのストレス、3次ストレスに対する支援としてカウンセリング体制を設けているということなどもしておられました。そして、ここが大事だと思いますが、市役所全体の目標としてみんなが異動したいと思える職場、働きたいと思える職場、そういう目標を掲げ、全庁的課題として位置づけて、生活保護の担当課だけでなく、全庁的に職場改善に向けた議論を重ねていっておられました。米子市でも全庁的にこのような取り組みをしていくおつもりはないでしょうか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 職場改善等に向けた取り組みについてということでございますが、本市におきましても、他分野にわたる対人援助業務に共通した支援スキルを向上させるため、福祉保健部の職員が鳥取県主催の対人援助研修に昨年度から参加しているところでございます。また、メンタルヘルス不調の未然防止のため、さまざまなストレスに対する支援として健康相談員を配置し、常時相談ができる体制をとっておりますほか、産業医による面談も適宜実施しており、また今年度は新たに係長以上の管理監督者全員を対象としたメンタルヘルス研修を実施したところでございます。一方、職場環境の改善に向けた取り組みといたしまして、職員が育つ職場環境の構築のため、職場研修OJTの推進を図るための検討会議を今年度立ち上げたところでございまして、各部局の代表の職員の意見をもとにマニュアルを作成することとしているほか、ストレスチェックの集団分析及び職場環境アンケートの結果をもとに各課における職場のよい点、改善が必要な点を話し合うなど、職場の環境を改善する取り組みを実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) いろいろと対策はしておられるということで、ただ、ストレスの強い職場、事務量の多い職場は福祉課以外にもたくさんあります。全ての職場で職員が元気に仕事をすることは、職員や市役所だけの問題ではなく、市民サービスの向上にも当然つながります。先ほどの小田原市での取り組みもそうですが、それとあわせて少しでも職員の拡充に努めていただきますよう再度要望いたしまして、次の質問に移ります。  市長の政治姿勢について伺います。  まずは、問題になっていました市長の発言、「もし、安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、それも全て全面的に支持をして」という部分、撤回されたということで、撤回するよう抗議文を提出させていただいた日本共産党米子市議団としては評価するところです。ただ、撤回の理由で、誤解を招いたから撤回するという表現、おかしいのではないでしょうか。市長は、軍事行動を全面的に支持すると実際に発言しておられました。誤解しようがない、誤解したほう、誤解した市民のほうに責任を転嫁するともとれる内容でとても市長の釈明とは思えない。憲法違反である軍事行動を支持するとしか受け取りようのない発言をしたこと自体が誤りだったというほうが正しいのではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは27日の全員協議会でも何度も説明したところですけども、軍事行動を支持したと、直接そのような発言をしたことは一切ございません。真意は、あくまで拉致問題の早期解決と被害者の早期帰国、これを強く願うために言ったことでありまして、そこに真意があるわけです。にもかかわらず、その発言の一部だけを切り取ってそのように非難をされるということは明らかに誤解であり、それについて、その誤解を受けた部分について撤回をしたと、そのような経過でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 相変わらずと言ったらあれですけども、誤解を招いたということは変わりないということだと思います。ちなみに誤解という意味、御存じでしょうか。間違った理解や解釈をすること、相手の言葉などの意味を取り違えることとあります。そして、今回の発言、実際に学校の先生にも何人か聞いてみました、発言の要旨を見せてですね。すると、文法的にどう考えても軍事行動を支持するとしか解釈できないとのことなんですね。そんな意味で言ったのではないとしても、市長の発言はそのようにしか解釈できない。だから聞いた人や読んだ人、意味を取り違えたわけではないんです。もともとの発言自体が間違っていたということなんです。誤解を招いたからではなく、憲法違反の軍事行動を支持するとした発言自体が間違いだったと、誤りだったということを自覚して反省しない限りは根本的な問題解決にはならないということを指摘して、次の質問に移ります。  この問題、市長に対してだけでなく、ネット上では、こんな市長を選んだ米子市民は大丈夫かなど、何と米子市民に対する非難も招いてるんですね。このような混乱を招いた責任、どうとるおつもりなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、そういう御心配をおかけした点につきましては、心からおわびをしたいと思います。ただ、重ねてになりますけれども、私自身の発言は一連のスピーチの中で発した言葉であります。ですので、恐らくですけども、会場にお越しくださった方々につきましては、一連のスピーチの趣旨というものは十分に理解をしていただいているというふうに思います。ただ、それを後に文字に起こしてその部分だけをクローズアップされれば、そういうようなミスリードをされる可能性はあったかなと思います。ですので、そのようなことがないよう、これ以上混乱が広がらないように、そのミスリードされる部分については撤回をしたということが真意でございます。以上でございますので、そのお騒がせしたという点につきましては、心からおわびをしたいと思います。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 会全体のことを考えればというのもわかりますけれども、明らかに文章的に文法的にそう言ったということは間違いない、そういうふうにとられる解釈を言ったということは間違いないですね。学校の先生もそういうふうにしかとれないと言っとられるわけなんです。撤回したこのこと自体、本当に当然のことだと思いますけれども、この憲法違反の行動を支持すると発言して、米子市民も批判されるような事態を招いたんです。おわびだけでなくて、具体的に何か責任をとる、それくらいの重大な問題だということを申し上げて、次の質問に移ります。  憲法改正の発言についてですけれども、撤回についての市長のコメント、軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではないということが書いてありましたが、「憲法を改正するのであれば」というところも撤回されています。同じように考えれば、これは安倍内閣のする憲法改正を推し進めようという趣旨の発言ではない、こういう解釈でよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 安倍内閣の進める憲法改正を支持するという意味ではないという御質問だったと思いますけども、それは正しいと思います。決して安倍内閣に対して憲法改正せよとか、軍事行動をせよということを言ったわけではありませんし、一応文脈の中では軍事行動はできませんということをそもそも認識しておりますので、いわゆる法改正というものを念頭に置いて、その一連の言葉につなげたということが当日の考え方だったわけですけれども、御質問の趣旨に沿うかもわかりませんが、今、現実に安倍内閣が憲法改正をしようとしてるかどうか、これは表向きにはまだそうしたものは俎上に上がって、水面下ではいろいろ議論がありますけども、上がってないわけですから、私自身、そのことについて何か賛成とか、あるいは否定するとか、いわゆる賛否を示す今状況にないし、その立場にもないというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 態度を表明する立場ではないということですけれども、実際に撤回をしましたけれども、そういう発言をしたことは間違いなかったわけです。ちなみに憲法改正の発議はどこがするのか御存じでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 内閣ではなく国会であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうですね、日本国憲法では、内閣は憲法改正の発議、発案というのはできない、こういうふうになっています。そう考えると、例えとはいえ、想定してない、そのようなつもりでないとはいえ、市長の安倍内閣が憲法改正するというのであればという発言、残念ながら、日本国憲法を理解してなかったのじゃないかと言わざるを得ないんですよね。  先ほどの学校の先生の話もしましたけれども、子どもたちが聞けば、あの発言だけ聞いたらどう理解するんでしょうか。米子市民としてはちょっと恥ずかしい思いです。拉致問題の解決、当然みんなで考えなければなりません。とはいえ、かつてアジア諸国で2,000万人以上、日本でも300万人以上の犠牲を出した第二次世界大戦、太平洋戦争を引き起こしてしまった国、そして、その反省に立って、もう二度と戦争だけはしてはならないと誓い、でき上がった今の日本国憲法を持つ国で、撤回はされましたけれども、例えであっても思いを強調するためであっても、軍事行動を支持するとか、軍事行動ができるために憲法改正するなどということは、行政機関、自治体の長として絶対に言ってはならないということを強く申し上げまして、質問を終わります。(拍手) ○(渡辺議長) 次に、門脇議員。                 〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 政英会の門脇一男でございます。平成30年12月定例会に当たりまして、私は、1、ふるさと納税制度について、2、農業振興策についての以上大要2点から成る質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆さんの明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大要の1点目、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  全国の自治体間で繰り広げられている高額な返礼品競争で、本来の目的では違ったところで注目を浴びているふるさと納税でありますが、本市にとってふるさと納税の目的は何なのか、ここで改めて市長にお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ふるさと納税の目的でございますが、この制度は、個人がふるさとや特定の自治体の取り組みを寄附という形で応援する仕組みでございまして、地域の活性化や地方への税源移譲を図るものとして創設をされました。本市におきましては、この趣旨に加えまして、地元産品のPRや販路の拡大、あるいは交流人口の拡大や知名度の向上、これにもつながるものとして捉えまして、積極的な取り組みを行ってきたところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今、市長からは行政側の立場での御説明をいただきましたが、納税者側の立場で簡潔に言えば、生まれた故郷やあるいは思い出のあるまちになど、納税者自身が応援したい自治体を選んで寄附をすることができる、こういう制度であろうかと思います。その上で寄附金のうち2,000円を超える部分につきましては、所得税と住民税の還付控除があり、寄附した自治体からはお礼の品として特産品などがもらえるという、こういう特典もございます。これあくまで特典でありまして、主たる目的ではございません。現在でも問題になっておりますが、このお礼の品、つまり返礼品が年々高額化、あるいは寄附に対する還元率を高目に設定する自治体が増加し、100%に近い還元率を実施する自治体もあらわれ始めました。そこで、本年9月11日、野田聖子総務大臣は記者会見で、ふるさと納税は存続の危機にあるとこう述べられております。自治体の自主性を尊重する余りふるさと納税が本来の目的から離脱し、自治体間に不公平感が強まってきたためであります。本来の制度理念に基づき、不公平感を排除するために、総務省は昨年の4月、返礼品の調達費を寄附額の30%以下にするよう、また本年4月には返礼品を地場産品に限るよう各自治体に通知で要請がなされたところであります。  そこでお尋ねしますが、この通知に対して全国的にはどのような動きがあるのか、また本市ではどのように対処、対策を講じてきたのかをあわせて伺います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まず、国の返礼品に対する制限についてでございますが、昨年の4月以降、通知が出て以降ということでございますが、ほとんどの自治体におきまして、国の通知内容に従って返礼品の見直しを行っておるということの報告を受けております。本年の11月、国の調査がございまして、全国に約1,700の自治体がございます、そのうち調達価格が寄附額の3割を超過する返礼品を送付している団体は25団体、地場産品以外の返礼品を送付している団体が73団体ということでの調査結果をいただいております。本市におきましては、昨年の4月に通知が来た当時、返礼品の調達価格として寄附額の3割7分8厘、37.8%が返礼品という取り扱いになっておりました。これは、返礼割合の計算に算入すべきではない送料等が含まれた金額でございました。こういったことから、返礼品の割合が不明瞭であるという観点から、昨年10月、返礼品調達価格は全て寄附額の3割とするという取り扱いにいたしまして、送料につきましては、別途負担するように改正し、国の通知に適正に従って運営をしている状況でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 国の通知に適正に従ってると、こういうことでございましたが、それでは、ここで改めてここ5年間の寄附金の実績についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 5年間の実績ということでございます。平成25年度が寄附件数が約2万4,000件、寄附金額が約2億7,900万円、平成26年度が寄附件数が約4万件、寄附金額が約4億7,500万円、平成27年度が寄附件数が4万5,000件、寄附金額が約7億3,100万円、平成28年度が寄附件数が約2万8,500件、寄附金額が約4億7,800万円、平成29年度が寄附件数が3万5,700件、寄附金額が約5億7,500万円となってございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 順調に実績を伸ばしていたこのふるさと納税の寄附金でありますが、平成27年の7億3,100万円を最高に、この2年間、平成28年度が4億7,800万円、平成29年度が5億7,500万円と、平成27年度に比すれば決して好調だとは言えないこの実績に対しまして、どのような検証がなされてきたのか、また若手職員を中心としたプロジェクトチーム会議では、どのような取り組みが検討されてきたのか、あわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 28年、29年度の落ち込んだ検証ということでございますが、平成28年、29年度におきましては、全国の自治体間での返礼品競争というものが非常に激化したというふうに考えております。返礼割合の高い返礼品でございますとか、家電または換金率の高い返礼品を用意した自治体に寄附が集中したというようなこともあったというふうに分析しておりますし、また災害等で被害を受けられたところにそういった取り組みを使うというようなことも起こっておりまして、そういったところに寄附が集中していったというものと考えております。
     また、若手職員を中心としたプロジェクトチームということでございますが、プロジェクトチームにおきましては、新たな返礼品の掘り起こしというものに取り組んでございます。また、期間限定ではありましたが、市内業者1社から新たな革製品の4品の提供というようなことも掘り起こしをしていただきました。また、効果的なPR手法についても若手のプロジェクトチームにおいて各種検討を行っていただいておりまして、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 本市の還元率が30%に対しまして、80%、90%、こういう還元率で返礼品を送る自治体があれば、当然本市の寄附金が減少するのもうなずけるところではあります。プロジェクトチームには、さらなる知恵を絞っていただきたいと考えます。  ところで、本年度は一転して好調であるとの報告を受けておりますが、年度の当初見込み、実績見込み並びに好調な要因をどう捉えているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本年度の見込みということでございますが、当初は3万6,000件の寄附額、5億6,000万円というものを見込みとしておりました。現時点では、5万9,000件の9億2,000万円ということを最終目標に取り組んでおるところでございます。実績の上がっている理由及び要因ということでございますが、まずは、担当部署のほうが新たな部署に変わったということもございますし、プロジェクトチームでの積極的ないろいろな取り組みも功を奏しているものではないかというふうに考えております。具体的には、民間のふるさと納税サイトへの加入数をふやしております。現在4つのサイトに加入しておることや、大手サイトの活用ということでは、PRプラン等にも加入いたしまして、積極的なウエブサイト上での情報発信の展開を図っているということがございます。また、外的な要因といたしましては、国の通知によりまして、全国のほとんどの自治体が返礼品の金額の割合を抑えてきておるということでございますとか、商品、家電などの換金率の高い返礼品、輸入品などの地場産品以外の返礼品の取り扱いを中止したということがございます。こういった中で、本市の返礼品が改めて評価をいただいているのではないかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 最も力を入れていかなければならないのが、答弁にもございましたように米子市を知ってもらう、米子市のファンになってもらうと、そのための広報、PR活動であると私は思っております。  そこで、今までどのようなPR活動を行ってきたのか、またことしから新たに取り入れられたPR活動はないのか、あわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ふるさと納税のPR活動ということでございますが、これまでは通常のウエブサイトというものの活用でありますとか、盆、年末の帰省客を対象としました米子駅、米子空港でのチラシの配布というようなこと、また都市部の髙島屋におけます納税フェアへの参画、メディアへの取材の対応、またコンベンション等で来られた方への関係機関を通じてのふるさと納税パンフの配布というようなことを取り組んでおりました。今年度からは、先ほども申し上げましたが、民間のふるさと納税サイトのフル活用というようなことで特集ページの掲載というようなことも始めたところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今やインターネットの時代でありますから、民間のふるさと納税サイトを複数活用することは非常に効果のあるものだと私も思います。  そこで、このふるさと納税の情報発信力を活用して観光誘客にもつながる取り組みをすれば相乗効果が期待できると考えますが、その取り組みの現状についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 観光誘客への活用の取り組みということでございますが、市民体験パック等で送る産品の中に本市の観光パンフレットや市内観光レジャー施設の優待券等を同封して送付しておりますほか、返礼品という形で、皆生温泉の旅館の宿泊割引券でございますとか、観光タクシーでございますとか、キャンピングカーの利用券というようなもの、またカヤック等の事体験というような、こちらに来ていただいて利用していただけるというような返礼品というものも準備してございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それで、ちょっと経済部長に聞いてみたいんですけども、例えが悪いかもしれませんが、物売りではなくて、いわゆる事売りと、こういうことになろうかと思いますが、これらのことが観光誘客に対しての効果があったのかなかったのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市におきましては、エコツーリズムの国際大会以降、そういった事売りに対する取り組みというのは非常に強化しております。そういった民間団体さんも立ち上がっていろいろやっておられますので、直接の効果というのは大きな効果があったかという御質問であれば、まだございませんということでございますが、こういった取り組みを確実に進めていくことが本市の観光の厚みが増すものというふうに考えてございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 誘客に対しても、やはりPR活動があっての結果が出てまいると、こういうことだと思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。ふるさと納税についてのPR活動についてでありますが、JR米子駅、米子鬼太郎空港、あるいはその他の会合、イベント等におきまして、職員のみならず、市長みずからが率先してPR活動をすることが米子市への愛着、誘客、そして寄附の増額へとつながるものだと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ふるさと納税に関するPRについてのお尋ねですけれども、私自身も出張をした際に、例えば関西地区で行われます鳥取県ファンの集いですとか、あるいは各地で行われる県人会、それから観光PRイベントなど、こうしたところに出かけた際に、このふるさと納税のパンフレットを配布物にまぜてお配りをして、あわせて地域の現状とともに、いわゆる市政報告のような最近のふるさとの動きなどをお話をするとともに、このふるさと納税のPRをさせていただいてるということでございまして、このことはまたこれからも続けていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市長みずからが積極的にPRする、その姿勢こそが私の望んでいる姿でもあります。さらに積極的なPR活動をよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税の活用、中でも小中学校のエアコン設置等についてお尋ねをいたします。ふるさと納税ですが、平成29年度は、がいなよなご応援基金のうち、指定用途の輝く子ども応援団として257万円が加茂中学校空調設備整備事業に活用されております。その後、小中学校の普通教室の空調設備の設置に関しては国の補正予算に盛り込まれた国庫補助金が活用できることになり、このたび本市の補正予算に計上されたところでもあります。総額13億7,850万円ということでありますが、本市にとりましてのこの持ち出し、つまり実質の負担額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 事業費に係る市の実質負担額についてでございますが、文部科学省からの通知によりますと、国の補助制度を活用した場合、実質地方負担としては、制度上は交付税措置も含めて事業費全体の約26.7%になるとのことでございます。しかしながら、これまでの補助単価を参考に補助額を試算いたしますと、実際の本市の負担額といたしましては、制度上の実質地方負担額をある程度上回るものと見込んでおります。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 実質地方負担額をある程度上回ると、こういうふうに見込んでおられるようですが、この実質地方負担額が約26.7%ということでありましたが、これを好調でありますふるさと納税を活用するという、こういうことはできないものなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) このたびの事業の財源といたしましては、国庫補助と地方債を充てることとしておりますので、ふるさと納税の活用は考えておりません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 非常に有利な財源や措置がある以上はそういうことになろうかとも私も思っております。  ところで、国からの配分額はいつ決定する予定なのかお伺いしたいと思います。もし内定通知があったのなら、配分額につきましては、想定した額との開きはあったのかどうかもあわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 国からの配分額の通知についてでございますが、鳥取県を通じまして、文部科学省より本年12月4日付で内定の通知があったところでございます。配分額につきましては、思った以上についたというような感覚を持っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 理解をいたしました。そういうことで、次には、空調設備の設置についてお尋ねをいたします。市長は、市政概要報告の中でできるだけ早期の整備に取り組みたいと報告をされましたが、具体的にいつから何年間を予定されているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 整備の時期についてでございますけれども、さきの9月議会におきまして、市長から3年を目途に整備を行うとの答弁があったところでございますが、私どもといたしましては、今後最大限努力いたしまして、できるだけ早期に全ての小中学校の普通教室に整備してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ですから、何年を目途にされているんですかということをお伺いしているんですけども、なかなか何年というのは答えにくいんでしょうかね。市長いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今答弁がありましたとおり、9月議会のほうで、私のほうからは3年という数字を出させていただきました。ですが、やはりこれは予算もこれから財源のめどが立った以上、できるだけ早期にこれを完了させてしまいたいという思いがございまして、現在のところ、事前のいわゆるサウンディングなども含めまして、どれぐらいの期間でできるのか、工事業者などにいろいろお話を聞いているという段階でございますので、現時点で何年という言い方はちょっとできませんけれども、少なくとも9月議会の3年よりは短く、できるだけ早くにということを今望んで調整をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 全国一斉に用意ドンで始まる事業でございますから、さまざまなことを勘案すれば、事業期間については明言できないことも理解はできますが、しかしながら、新聞報道でよく目にしますけど、他の市町村は1年以内を目途に整備をしたいと、そういうようなのをよく見ますので、米子市としても、その辺を目途として頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。  そこで、先ほど申しましたように、全国一斉にエアコン設置に向けての工事が始まります。平日の日中は授業がございますから、設置工事時間が限られてまいります。また、エアコン機器の調達、数量確保、設置業者の手配、確保等、課題が山積しているように思いますが、この見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) エアコンの数量や設置業者の確保等の課題についてでございますが、機器の調達や業者の手配につきましては、議員おっしゃいますように全国的な課題でもございます。本市といたしましても、同じように大きな課題であると認識しているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 先日、埼玉県和光市へ新設の小学校に行政視察にお伺いをいたしました。ここでは災害時等の停電に対応するため、また設置後の年間経費を考え、ガス式空調が設置してありました。電気式空調、ガス式空調ともにメリット、デメリットがあると思いますが、本市ではどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 空調設備の熱源についてでございますけれども、電気式、ガス式のそれぞれメリット、デメリットがあることは承知しておりますが、現時点では、コスト面等を総合的に勘案いたしますと、電気式に優位性があるものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 電気式に優位性があると、こう考えているということでございましたが、それでは、電気式空調、ガス式空調のこのメリット、デメリットについて、具体的にお示ししていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 電気式の空調のメリットといたしましては、コストが安価であること、また教室ごとの運転が可能であること、デメリットといたしましては、電源が教室ごとに必要となることなどがあると認識しております。ガス式空調のメリットといたしましては室外機の台数が少なくて済むこと、デメリットといたしましてはコストが高くなること、また定期点検が必要であることなどがあると認識しております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、今後設置工事が始まることになるわけですけども、さまざまな状況を勘案しますと、設置工事がスムーズに進むとは考えにくい状況下にございます。工期におくれを出さないためにも、なるべく早期に空調設備を終えるためにも、電気式、ガス式の併用も考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 電気式、ガス式空調の併用の検討についてでございますけれども、先ほど申しましたように、メリット、デメリット、いずれもございます。そういったことも含めまして、併用にすることについても検討いたしましたけれども、コスト面等を重視いたしまして、電気式のみでの設置を考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) やはりコスト面ということは重視しなければならないことだと思いますけども、もし電気式空調、ガス式空調を併用して工期が少しでも短縮できるのであれば、いま一度検討していただきたいと思います。  次に、小中学校の体育館の空調設置についてお尋ねをいたします。本市において、体育館への空調設置計画は現状どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 小中学校の体育館への空調設置についてでございますが、現時点では、体育館に限っての特別な計画というのは定めておりませんけれども、学校施設の整備につきましては、空調設備の整備のみならず、校舎の老朽化対策等を緊急度を勘案しながらそれぞれの事業化を判断したいというふうに考えております。本市といたしましては、まずは、児童生徒が1日の大半を過ごします普通教室へできる限り早期に空調設備が整備できるよう、全力を挙げて取り組みたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 普通教室にもエアコンが必要であるのであれば、全員集会や学校行事、体育館の授業等で活用する体育館にもエアコンは必ず必要であると、こう考えております。そして、小中学校の体育館でありますが、ほとんどが指定避難所になっていることからも体育館への早急の空調設置が必要であると私は思います。これについては、ふるさと納税の輝く子ども応援団を活用するのも一案だと思いますが、本市の考えをお伺いします。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 小中学校の体育館において、ふるさと納税の輝く子ども応援団を活用してはどうかという御意見です。ただいま教育委員会の事務局長からの答弁もありましたように、まず、普通教室のできる限りの早期を優先されておられまして、教育委員会自体で体育館のほうの具体的計画が今ない段階で、現時点で財源としてふるさと納税を使ってっていうことは今のところは考えてないところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現時点では考えていないと。現時点ではと、こういう非常に意味深な答弁だったと思っておりますが、これもやがては考えなければならないと、こういうふうにも受けとめる答弁だと思っております。ぜひとも考えていただきたいと要望しておきます。  ところで、体育館などの指定避難所に空調設備を設置する場合は、国の緊急防災・減災事業債が活用できるのではないかと思いますが、防災安全監にお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 指定避難所に空調設備を設置する際の緊急防災・減災事業債の活用についてでございますが、この事業債の対象事業としまして、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備事業というものがございますので、空調設備につきましても、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設整備であれば対象にはなるものと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 災害時の避難所として体育館を使用する場合は、災害弱者と呼ばれる方も多数避難してこられます。健康面、環境面から勘案しても空調設置が急務だと思いますが、本市のお考えを伺います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難所としての体育館の空調設備の整備についてでございますけれど、空調設備につきましては、避難所における生活環境整備の一つとして認識はしておりますが、全ての体育館に設置するには莫大な経費も必要でありますし、また学校におきまして、現在普通教室の空調設備を行っていこうとしていることなどから、今後他の自治体の状況を踏まえながら研究していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) やはりネックは膨大な経費が必要になると、こういうことだと思いますが、ぜひとも体育館の空調設置につきましても前向きに御検討いただきますように要望しておきます。  次に、ふるさと納税の返礼品についてお尋ねします。まず、パネルを見ていただきたいのですが、このパネル見ていただきたいのですが、賞味期限、ここに記載してございます6桁の数字でございますが、まず、副市長に余り私、質問したことございませんので、この賞味期限、これ、いつだと理解されますか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 御質問でございますので、お答えいたします。恐らく2006年12月と読めるのではないかというふうに、そういう御趣旨の御質問ではないかなというふうに思いますが、こういった場合は、通常は西暦の下2桁が頭に来ますので、2020年の6月12日というのが正しい正解だと思います。これは誤解しやすいという御趣旨であれば、確かにそのような面もあるかなと、このように考えております。以上です。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) では、同じ質問を水道局長、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) まさに今、副市長が御答弁しましたように、200612でございますので、西暦2020年6月12日というふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 水道局長は理解されて、いや、これ普通に読めまして当然だと思います。これは米子市水道局が販売されているよなごの水のペットボトルに表記されております賞味期限であります。年月日もピリオドもありませんので、普通に解釈すれば、2006年12月とか、2006年1月2日、あるいは平成20年6月12日、このように解釈されて、賞味期限がとっくに切れていると誤解される方が多いのではないかと思います。なかなか2020年6月12日と理解はできないと思うのでありますけども、水道局長、この賞味期限に関しては水道局のほうに問い合わせだとか、苦情とかはございませんでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 今言われました、賞味期限の表示の件についての水道局に対しての苦情、あるいはお問い合わせの件でございますけども、ことしの夏以降、水道局のほうには数件、具体的には5件ほどお問い合わせがございました。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) よなごの水でありますが、本市のふるさと納税の返礼品にもなっております。経済部長にお尋ねをいたしますが、賞味期限が誤解をされて問い合わせ、苦情等はございませんでしょうか。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 賞味期限に対するお問い合わせということでございますが、本年の8月あたりから週3件ないし4件程度の頻度でお問い合わせがございました。そういったことから、9月7日にふるさと納税サイトのほうへ表記の方法、見方の説明をさせていただいたということでございまして、現状では週1件程度あるのかな、ないのかなというような状況ということでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。
    ○(門脇議員) やはりホームページに掲載しただけではなかなか根本的な解決にはならないのではないでしょうか。よなごの水の賞味期限を見て廃棄される方もあるでしょうし、米子市のふるさと納税にとっては大いにマイナスでもあります。よなごの水は毎日新聞社発行のサンデー毎日において、「日本一激ウマの水道水はココだ」という記事におきまして、「激ウマ銘柄」として紹介された全国的にも高評価を受けている水であります。寄附をしていただいた方や購入していただいた方に不快感を与えないためにも、賞味期限の表記については早急な対処が必要だと思いますが、水道局長の御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 先ほど来、表示についての御質問、苦言だと思っております。少し言いわけ方させていただきますと、昨年、ことし、大山1300年祭をやっているということで、このロゴを使ったペットボトルに切りかえたところでございます。一番最初の日付が191122、2019年11月22日期限ということで、このボトルのときには特段苦情等は来ておりません。ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、2020年、06、6月、うちのペットボトル13なんですけども、この段階のものが出回った段階で、議員先ほど言われましたように、2006年12月じゃないかとかいうようなお話が来始めております。水道局のほうでは、今議員が言われました、200613なんですけども、実際は、その次に、200711というものが現在出回っております。これの在庫がなくなってきております。御指摘のほうがございますので、次に私が発注、今しようとしておりますけども、来年の1月に製造になると思いますけども、それの表示は「2020.01.日付」というような形に改善するよう業者のほうに指示をさせてもらったところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 1月からの製造分から改善されるということで評価はいたしますが、どうでしょう、水道局のほうのホームページにも、米子市と同様に賞味期限の表記方法についての説明をとりあえず掲載されたらいかがかと思いますので、考えてみてやってください。  次に、今年度好調なふるさと納税でありますが、他の自治体に比べて返礼品の独自性、優位性がなければ、今後寄附は伸びていかないものと思っております。その観点での新たに取り入れた返礼品についてどのようなものがあるのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 返礼品の優位性でありますとか、独自性ということでございますが、一部紹介させていただきますと、例えば返礼品の中では、ドイツで開催された国際品質協議会で金賞を受賞しております大山ハム株式会社のハムやソーセージ、またビールアワードで世界一を受賞いたしました久米桜酒造の大山Gビール、野菜ソムリエサミットにおきまして金賞を受賞いたしました株式会社耕作のグロリアにんじんなどを取り扱ってきておるところでございます。また本年度、新たに美食女子グランプリで金賞を受賞いたしましたブライアンテックさんという有限会社さんのパイナップルケーキいうのの取り扱いを開始したというような状況にございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 米子市にはこれだけすばらしいものがあることがわかりました。今後はこの物売りだけでなく、事売り、つまり観光につながる参加型、あるいは体験型の返礼品開発にももっと力を入れるべきだと考えますが、そこのところをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 返礼品に対する考え方でございますが、ただいま門脇議員さんのほうからお話があったとおりというふうに認識しておりまして、宿泊施設やレジャー施設の優待券、割引券のほかにも物づくり体験やスポーツ体験などの事売りに対する返礼品の強化、充実を民間企業に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひプロジェクトチームの皆さんと一緒になって知恵を絞っていただきたいと思います。  それでは、次に、ふるさと納税の今後についてお尋ねをいたします。ふるさと納税は、毎年1月から3月にかけて寄附額が落ち込みますが、どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 1月から3月の間の対策ということでございますが、ふるさと納税の制度上といいますか、寄附金の控除額の区切りが12月末ということでございまして、12月に寄附が集中するということでございます。これは全国的にでございますが、そういった中で1月から3月は申込件数が落ち込むといいますか、一段落するというような時期にございます。この時期についての対策ということは非常に難しいものがあるというふうに考えておりまして、新しい年度への返礼品がスタートするための準備期間というようなことと捉えさせていただければと思っております。また、スタートする4月、5月というのが12月に続いて申し込みが多いということでございますので、そういった考え方で、ふるさと納税サイトの充実、強化、また新たな返礼品の開発というところに集中させていただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この期間の頑張りが次年度の寄附額のアップにつながりますので、どうか、油断はなさらないでしょうけども、油断することなく準備を進めていただきたいと思います。  この項目の最後になりますが、本市にとってふるさと納税の寄附金は重要な収入源でもあります。この好調を維持するために、あるいはさらに寄附をしていただくために、今後のふるさと納税への取り組みや考えについて市長にお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今後についてでございますけれども、まず、返礼品の掘り起こし、あるいはPRの充実、これにつきましては、引き続き継続して努力をしてまいりたいと思っております。このことに加えまして、寄附本来の趣旨であります本市の行政やあるいは教育の施策について共感が得られるような寄附をいただけるよう、これも努力していきたいというふうに思っております。そして、寄附をしていただいた方、寄附者との継続的なかかわりが持てるような、そのような工夫もしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今年度好調なふるさと納税、これを一過性で終わらせることなく、市長みずからが広告塔になってふるさと納税のさらなる推進を図っていただきたいと思います。  そして、先ほど「ふるさと納税のご案内」という、この冊子を見させていただきました。42ページにもわたる冊子でございますけれども、この中に米子のイベントが2つだけ紹介してあります。観光につながる米子の情報を別の冊子ではなく、「ふるさと納税のご案内」というこの冊子にもっともっと載せるべきだと思いますので、これは要望をしておきます。  それでは、次に、大要の2点目は農業振興策についてであります。  初めに、農業分野における国家戦略特区についてお尋ねをします。なかなか進展をしない、そして指定もされない国家戦略特区でありますが、いま一度、提案書の提出、ヒアリングまでのプロセスを簡潔に御説明いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 国家戦略特区の提案書の提出、あるいはヒアリングまでのプロセスということについて御説明させていただきます。国家戦略特区の提案の流れといたしましては、自治体や企業から内閣府へまず提案書が提出をされます。その後、必要に応じまして、国家戦略特区ワーキンググループによりますヒアリング、その後、ワーキンググループによる規制省庁に対するヒアリングを経まして、さらには諮問会議による調査、審議を経て、地域指定というふうな全体の流れになるというふうに認識しております。本市につきましては、境港市と大山町との連名で昨年8月に提案書を提出をいたしたところでございます。さらに昨年12月の集中募集期間には、8月に提出した提案書にさらにメニューを追加をいたしまして再提案をいたしました。さらにこの提案に対しまして、ことしの2月に国家戦略特区ワーキンググループ委員によるヒアリングを受けたというふうな状況でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私が持っております、これが農業分野における外国人労働力活用と改革特区という提案書をダウンロードしたものであります。参考資料も合わせて20数ページにもわたる立派な提案書だと私は思っております。この国家戦略特区、報道によりますと、昨年中に追加指定がなされると、こういうことでございましたが、延び延びになり、いまだに追加指定がなされていない現状であります。岩盤規制を打ち破るんだと声高に唱えている国のこのような実情を非常に残念に思います。このことについて、国から何らかの説明があったのかどうかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 今、議員から御指摘のとおり、平成27年に第3次の指定が行われて以降、新たな地域指定はされておりません。我々の提出した提案も含めて、まだ第4次指定についての内閣府等からの具体的な説明は現在のところはございません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 残念を通り越して、本当怒りを覚えますね。全く理解に苦しむところであります。  内閣府から具体的な説明がないと、こういうことでありましたが、今後については、国の方針は示されているのでしょうか。また、本市の対応についてもあわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 先ほども申しましたとおり、平成27年以降、指定されていないということで、国のほうとしましても、先日10月23日に開催されました国家戦略特区諮問会議におきまして、この件について触れられております。その中では、この1年間、特区の岩盤規制改革力が事実上、機能停止の状態にあったが、国家戦略特区の再スタートを切るというふうな姿勢が示されたところでございます。本市などが提案しました最大のポイントであります農業分野への外国人労働者の受け入れというふうなことにつきましては、今の国会においても入管難民法などの改正について議論されておるところでございまして、本市としましては、こういった特区に対する国の動向もございますけど、この法改正の内容を注視していきたいというふうに考えております。特区の提案でもしました外国人労働者の受け入れというふうな制度が法律的に創設された際には、速やかに労働者の受け入れが行われるような仕組みづくり、そういったことにつきまして、関係機関との体制を整える必要があるというふうに認識をしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 国の方針が示されたようでありますが、また来年もことしのような状態になるのであれば、市長は国に対してきちんと物を申す、こういう姿勢を持っていただきたいと思います。  次に、荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。市長が就任されてから1年7カ月が経過いたしました。この間、積極的に荒廃農地対策に取り組んでこられたことについては、私は大いに評価をするものであります。短期間ではありますが、その成果や効果について、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 荒廃農地対策の成果あるいはその効果についてでございますけれども、私自身が市長に就任して以降、機会を捉えまして、農家や農業関係者、あるいは農業委員会の皆さんから意見を聞きながら、本市の農政というものを進めてまいりましたが、この中でも、やはり荒廃農地対策につきましては、本市農業の重要課題としてさまざまな取り組みを行ってまいりました。従来から行ってきました荒廃農地の再生事業の実施に加えまして、新たな取り組みとしましては、農機具メーカーによります荒廃農地の再生事業の実施ですとか、あるいはこれまで弓浜地区では栽培がされていなかった芝生、これを荒廃農地に植えるということもやっておりますし、また農業への新規参入法人につきまして、荒廃農地を再生した栽培が開始されるなど、新しい取り組みも始まっており、一定の成果があったというふうに考えております。一方、効果ですけれども、この農業法人の参入によりまして新たな雇用が創出されておりまして、農業をやってみたいという若者が農業に従事することができたのも一つございます。また、荒廃農地対策が進んだエリアにおきましては、通常の農地に戻ることによりまして、この弓浜部の景観形成にも一定の効果をもたらしたものと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひとも今後も荒廃農地解消に向けた取り組みを積極的に推し進めていただきたいと思います。  そこで、この荒廃農地につきまして、昨年度、今年度の解消状況をお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 昨年度、それから今年度の荒廃農地の解消状況ということについてでございますけども、平成29年度は、平成28年度に対しまして15ヘクタール減少したという実績でございます。本年度につきましては、ことしの夏以降、農業委員会のほうの現地調査が行われまして、その調査が終わって、現在集計中のところでございますけども、現時点でこれも約15ヘクタール程度の減少ということを見込んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後は耕作しづらい荒廃農地が残って荒廃農地の解消が一段と難しくなってまいります。そんな中で、依然として広大な荒廃農地が現存する内浜産業道路周辺でありますが、ここは休耕田と休耕畑、こういうものが混在するところでございまして、ちょっと見づらいかもしれませんが、彦名地区、崎津地区の荒廃農地でございますけども、この赤丸をしておりますところ、こういうところ、至るところに樹木が生えてきておりまして、これでは耕作地としての復活がますます遠のくばかりで、こればかりでなく、数年たてば農地とは呼べない状況、つまり、場所によっては森林化することが予想をされますし、既に小さな森ができているところもあります。これも早急な対策が必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 耕作されない期間が長く続きますと、先ほど議員からも御指摘いただきました樹木が生えたり、それが森林化して農地への再生が不可能になる。あるいはその周辺の農地や環境への悪影響が懸念されるということは御指摘のとおりだというふうに考えております。これ以上の荒廃を進めないための対策というのは重々認識しております。また、できることについてはやっておりますけども、現在の農業の後継者や担い手がなかなか不足しているという状況を鑑みますとともに、特効薬といいますか、すぐに効果があらわれると、そういった対策が数ないというふうに考えておるところではございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それならば、ならば今こそ、農地の選別をする時期だと思いますが、守るべき農地とそうでない農地の考え方についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 守るべき農地とそうでない農地というものの考え方ということについてでございますけども、市街化区域あるいは用途指定区域、山林等を除いた農業振興地域内の農地というものにつきましては、地域の景観形成や保水機能などの農地が持つ多面的機能の面からも、農地として守るべきものというふうに考えております。しかし、現在の人口減少、農家の高齢化、農業の担い手不足など、そういったものを考えますと、全ての農地で耕作を続けていくということが困難な状況になってきておるということも言えると思います。守るべき農地につきましては、現在でも荒廃した状態を解消して農地として利用を行うとともに、基盤整備などへの取り組みを進めているところでございます。また、農地としての再生が相当に困難な状況にある農地等につきましては、地元地権者、あるいは地元の方、あるいは庁内の関係部署、あるいは農業関係団体等、そういったところといろいろと土地利用について協議をする必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 大変難しい課題であると私も思っております。内浜産業道路沿いの荒廃農地の現状を鑑みれば、全てを農地として守ることは不可能だと考えております。今後の方針についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 内浜産業道路沿いの荒廃農地の今後ということでございますけども、内浜産業道路沿いの農地につきましては、弓浜地区共通の課題であります区画が不整形でありますとか、区画が狭い、あるいは進入路が整備されていないといったような耕作条件がよくないことに加えまして、田んぼと畑が混在をしておりまして非常に集約しにくい状況にございます。また、中海側におきましては排水不良といった問題もございまして、これもありまして農地の流動化が進まずに荒廃が進んでいるという状況だというふうに認識しております。ですので、この地域の現状を今以上に調査する、あるいは土地所有者さんの意向調査等、地元の農家の意見を伺いながら、今後どのようにしていくのがよいかというふうなことについて考えていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 局長の苦悩が見え隠れするような、そういう答弁でございましたけども、このことにつきましては、また後ほど対策についての提案をさせていただきたいと思います。  さて、荒廃農地を減少させるため、また新たな荒廃農地を発生させないための対策として、さらなる本市独自の事業の必要性を感じていますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その御質問につきまして、どこまで独自性が発揮できるかということについてはわかりませんけれども、本市といたしましては、農地を農地として再生させるだけではなくて、例えば野菜の栽培工場ですとか、あるいは魚の養殖場ですとか、一定の食糧需給に貢献できるような農地の使い方、こうしたものについても幅広く検討をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 荒廃農地対策は一朝一夕に解決することは困難だと私も思っておりますので、それを打破するような思い切った大胆な施策に期待をしております。  次に、ネギ黒腐菌核病についてお尋ねいたします。まず、ネギ黒腐菌核病に対して、市長はどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ネギ黒腐菌核病ですけれども、平成25年に発生が確認されて以来、本市の重要な特産物であります白ネギに多大な被害を及ぼしておりまして、本市にとりまして重大な問題であると認識をしております。今後も関係機関と協調をしまして防除対策を実施をし、被害の拡大を防ぎ、生産者の所得の安定に努めたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ネギ黒腐菌核病は、消毒に高額な費用がかかるばかりでなく、重篤になりますと白ネギの収穫が皆無になるという恐ろしい病気であります。飛砂により病菌が容易に感染することから、砂地である弓浜地区を中心に、市長が先ほど申されましたように、平成25年ごろから発生圃場がふえてまいりました。そこでこの黒腐菌核病が発病している近年の発生圃場数と面積推移、傾向をお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 黒腐菌核病の発生状況と面積推移、あるいは傾向ということでございますけども、米子市での近年の新たな発生状況につきましては、平成28年の11月から平成29年の6月末までに118圃場、面積にして14.2ヘクタール確認されております。また、平成29年11月から平成30年6月末までには62圃場、7.5ヘクタールで発生が確認されております。平成25年から発生が確認されておりますけども、その総数といたしましては、418圃場、45.5ヘクタールということになっております。  最近の傾向といたしましては、最近1年間では、発生圃場数、面積ともに前年の約半数というふうに減少しておる状況でございまして、被害程度も圃場の一部というふうになっております。また、ことしの秋につきましては、11月末時点で発生は2圃場、0.4ヘクタールでの確認となっており、前年よりかなり少なくなっている状況でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 消毒して病気の発生は減少していると、こういうことでありますが、なかなか収束しそうにない現状もかいま見えてまいります。  そこで、飛砂対策に効果のある緑肥についてお尋ねします。ネギ黒腐菌核病対策の中で緑肥の支援について、本市と比して、お隣の境港市ではどういう支援を行っているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 境港市におきます緑肥の支援策ということでございます。境港市のほうに問い合わせいたしましたところ、境港市では、市の単独事業といたしまして緑肥作物作付推進事業により、緑肥の種子の購入費用に対しまして3分の1の助成を行っているというふうなことでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 境港市から米子市への圃場、あるいは反対に米子市から境港市への圃場に通う方もおられるわけでして、弓浜半島を大きなくくりとして考える必要があると思っております。緑肥に対して、本市も境港市と同等の支援、助成を検討していただけないものかお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 本市におきましても、この緑肥につきましては、黒腐菌核病の病気が発生した圃場に限ってでございますけども、市の単独事業として、緑肥の種子の購入費用に対して、境港市同様、3分の1の助成を行っているところでございます。しかし、境港市につきましては、JAさんのほうからも別途補助が出ているというふうなこと、あるいは補助対象農地が米子市と違いましてネギ黒腐菌核病の補助に限定していないという点につきまして、米子市よりも境港市さんのほうが支援が手厚いというふうなことだと思います。本市としましては、現時点でネギ黒腐菌核病の対処補助以外への緑肥の助成というものは考えていないところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 緑肥は飛砂防止には非常に効果的であります。白ネギ自体がネギ黒腐菌核病を発症していれば、ここは対象圃場であると確認ができますが、飛砂により病菌が侵入した直後や病気の発症前では、そこに病菌がいるのかいないのか、こういうことを確認することが困難であります。ネギ黒腐菌核病を発症していない圃場においても、緑肥をまくことは他の圃場への飛砂を防ぐことになり、ひいてはネギ黒腐菌核病対策の一助になることは間違いないと思っております。再度お考えをお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 飛砂対策とそれに伴います緑肥作物の作付が有効であるということは、議員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。  また、農家におかれましては、飛砂対策としまして防風網を設置されましたりとか、漁網による被覆などでさまざまな飛砂対策も行われているというふうに認識をしております。ネギ黒腐菌核病につきましては減少傾向にあり、発生圃場における被害程度も少なくなっております。終息したわけではございませんけども、これまでの取り組みにより効果は出ておるというふうに考えております。ということで、現在のところ病気の発生していない圃場を事業の対象にするということは、現時点では考えておりません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 一度よく考えていただきたいと思います。要望しておきます。  さて、弓浜地区のネギ農家は、この難病のネギ黒腐菌核病に悩まされ続けております。そこで、新たな防除薬、新たな防除法の検討は進んでいるのかどうかお伺いします。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 新たな防除薬、あるいは新たな防除方法についてということでございますが、生育期の防除剤といたしまして、ネギ黒腐菌核病に高い防除効果を示す新たな薬剤が確認されたところでございます。本年度中には防除剤として薬剤の登録がされる予定でございます。この薬剤、生育期防除剤につきましては、感染を阻害するタイプのものでありまして、圃場の菌密度を減らすものではございませんので、どうしても圃場の菌密度を低減させるためには、土壌消毒が最も有効な手段だというふうに考えております。今後も土壌消毒と生育期防除を組み合わせた防除体系というものを継続をしていきますとともに、県やJAなど、関係機関により最も、これ以上に効果的な防除対策について、引き続きどんな方法がいいのかというふうなことを協議していく考えでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 一歩も二歩も前進したと私は思っております。今後はさらにどういう対策が効果的なのか、緑肥の件も含めて御検討いただきたいと思います。  最後に、スマート農業についてお尋ねします。スマート農業自体、まだまだ聞きなれない言葉でありますが、政府はロボットやICTなどの先端技術を活用したスマート農業の推進を新たな柱に備え、来年夏までに普及に向けた計画を策定するとの報道がなされました。このスマート農業について、本市の考えを伺います。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) スマート農業の考え方ということについてでございますが、先ほど議員おっしゃられましたとおり、スマート農業とは、ロボット技術とか情報通信技術等を活用して省力化、精密化、あるいは作物の高品質生産というものを実現する新たな農業のことだというふうに認識をしております。  具体的には、農業機械のGPSによる自動走行システム等により、農作業における省力化、労力の軽減化を進めたり、また栽培環境の自動制御システム等により栽培技術力の継承、あるいは収益の向上等に有効であるというふうに考えております。
     鳥取県におきましては、現在、鳥取大学、それから産業技術センター、JAなど、関係機関でとっとり農業イノベーション連絡協議会というものを設立されておりまして、この中でスマート農機の導入に向けた実証実験等を実施されております。こういった先端農業技術の鳥取県農業への有効性等を検証されているところでございますので、今後そういったところの成果や、それから国のスマート農業普及計画というふうなものを見きわめながら、本市といたしましてもこういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ロボット技術やICTを活用して、効率的に野菜を生産するシステムを開発した東京都農林総合研究センターでは、ICT活用ハウス栽培でトマトの収量を通常ハウスの3倍にまで伸ばしたと、こういう報道がございました。今後、活用が不透明な弓浜地区の広大な荒廃農地は、まさにスマート農業の適地と言ってもいいと私は思います。農業関係、あるいは食品製造関係の企業を誘致して一大ICT活用ハウス団地を建設するという、こういう思い切った施策転換が今の米子市には必要ではないかと考えますが、最後に市長の御見解をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このスマート農業への取り組みですけれども、議員おっしゃいますように、労働力不足やあるいは収益性の向上といった、農業にかかわるさまざまな課題を解決をし、今後の農業の発展のために必要な取り組みだと考えております。  したがいまして、ICTを活用したハウス団地につきましては、弓浜部での荒廃農地の解消にもつながる一つの手段であると思いますので、先行事例について情報収集をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そう簡単なことではないかもしれませんが、夢のある農業の実現に向かって、スマート農業の研究、検討をよろしくお願いいたします。要望しておきます。  それでは、最後に、私の川柳一句で締めくくりたいと思います。弓浜の荒れ地に落とす夢の種。終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後0時01分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、稲田議員。                 〔稲田議員質問席へ〕 ○(稲田議員) では、よろしくお願いします。会派政英会の稲田清でございます。今定例会一般質問に当たりまして、1、子育て環境の充実について、2、教育環境の充実について、3、平成30年度原子力防災訓練と災害時の避難所の整備について、以上大要3点について伺ってまいります。明快なる答弁をお願いいたします。  最初、大要1点目ですが、子育て環境の充実について伺ってまいります。  最初です、5歳児よなごっ子健診、5歳児健康診査についてですが、一次健診受診者とその結果、そこから二次健診へ進んだ割合、そういった結果、特に人数と割合の部分についてお聞かせください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 一次健診と二次健診の結果についてでございますが、10月末現在でございますけれども、今年度5歳になる児童のうち、平成25年4月から12月生まれの1,093人に一次健診のアンケートを御自宅に郵送いたしまして、返送者が957人ございました。一次健診の結果、支援の必要性のある児童が229人で、そのうち二次健診の希望者が83人、36.2%でございました。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) まず最初に、アンケート調査から戻ってきたうち、9割ぐらいしか戻ってきてない、要は1割の方が返送がないようで、さらにまた戻ってきた中で二次健診に進む云々で229人が対象になるんだけれども、進まれたのが83人で36.2%、4割いってないような状況ですねと。  できることならば、やはりアンケートの戻りは100%であって、一次の戻りは100%であってほしいですし、それから、二次健診へ進むべきというのは言い過ぎかもしれませんが、進んだほうがよいとされた場合であれば、ぜひとも皆さんに受けていただきたいと、これがこの健診の趣旨であることは間違いないことでございまして、ただ、いかんせんちょっと数字が低いなと、数字ばかりを言ってはなんですけど、実際、効果がなかなか、せっかくある制度が残念だなという気持ちになります。  次の質問に移りますけれども、一次健診から二次健診へ進まれない割合が多いと思うんですが、その背景、それから対策についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 二次健診を希望されない方が多いという理由と対策についてでございますが、二次健診を希望しない理由をアンケートの結果から見ますと、心配ないと回答した方や未回答の方が8割程度あったことから、当面の困り感を感じておられないことが考えられます。  現在、二次健診を希望されない保護者に対しまして、電話などで受診勧奨を行う中で、健診の目的を理解されて受診を希望される保護者もおられることから、今後の対策といたしましては、早期発見、早期支援の重要性などについてのより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 5歳児健診が始まる前、4歳児、あるいはもっと前の段階から健診のことや、私ここもちょっとどういうような啓発が、自分の子がもう大きくなってしまっておるもので、実際、自分の子ども経由での情報はないんですけれども、例えば小学校入学したらこういうような支援体制、受け皿がありますよとか、健診を受けろ受けろだけではなくて支援体制はどうであるかというようなことも周知していくことが必要だと思います。そういう提案をしたいと思うんですが、見解をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 5歳になる前の保護者への周知についての御提案でございました。5歳児健診や就学後の支援体制につきましては、5歳になる前の保護者に対して周知を図ることは重要であると考えております。保育所などにおきまして、子どもの年齢にかかわらず全ての保護者に対しまして発達支援員、それから心理士、保健師や教員による講演会や研修会で周知を図っておるところでございます。  また、4歳から就学までの子どもの保護者を対象といたしました就学相談会におきまして、就学を見据えた準備についての助言や、就学後の支援についての情報提供を行っているところでございます。いろいろな個性のある子どもたちがともに育ち合えるように、保護者や地域の方がより一層、理解を深めていただけるよう、引き続き広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ここでもよく言うんですけれども、発達障がいは何も子どもに、要は幼児、児童生徒に限ったことではなくて、もう我々大人もその対象と申しますか、一つの個性としてはほぼ全員の人間があるものだと思っております。ただそれが発症する、どの時期でどういうぐあいにわかるかというので、その方の人生そのものが大きく変わってくることですし、今、教育委員会のほうにも支援の受け皿をと言っているわけですので、ぜひとも担当部署としてはもう一汗、もう二汗かいていただいて、先ほど勧奨に努めるということでしたので、ぜひともお願いしたいと思います。  私のところによく来る市民の方というか、これは保育所、幼稚園関係者の方からですと、一番多いのが親の前での振る舞い、要は家での子どもの行動と、それから集団、まさに保育所、幼稚園、お友達の中での行動では場合によっては大きな差があると。ですから、保護者が認識している内容と、それから幼稚園、保育所での振る舞いは大きく違うので、そのことだけでもわかってもらえれば二次健診に進む割合が多くなるのではないかというのが現場の先生から幾つか寄せられた声でありますので、この場でお伝えしておきます。  次に進みます、今後の課題について。これは5歳児健診に限らず、要は未就学の子どもたちに対する今後の課題についてということでお尋ねしてまいります。  2019年10月から幼児教育保育料の無償化が始まるということになっておりますが、このことにより、市の予算ではどういった状況になるのか、最初にお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 幼児教育無償化に係ります予算の状況についてでございますけれども、11月21日に国から示されました、幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方(案)でございますが、現行制度があるものにつきましては、現行と同じ負担割合とするとされておりまして、公立施設を除きまして、国2分の1、県と市が4分の1ずつとなる見込みでございます。また、無償化の初年度であります平成31年度に要する経費につきましては、全額国費による負担とすると示されております。また、それ以外の無償化の対象となる制度につきましては、国、県、市が3分の1ずつの負担割合となる見込みでございますが、最近の報道によりますと、国の負担割合を2分の1に引き上げるという新たな提案も出ておりまして、全体といたしましてはまだ流動的な状況でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 無償化は決まっているけれども、行政のほうの負担割合はちょっと流動的な部分があるという意味で理解いたしました。  私も全ての子どもが無償化であってほしいとは思いつつ、制度としては、場合によっては上限額であったり、対象外であったりするようなこともあるようです。今、把握している範囲でその状況をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 現在、把握しております無償化の概要についてでございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化され、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料につきましては、無償化の上限額が月額2万5,700円ということでございます。また、幼稚園の預かり保育を利用する子どもで保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化に加えまして、最大で月1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されるというものでございます。また、認可外保育施設等を利用する子どもで保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもを対象といたしまして、月額3万7,000円までの利用料が無償化されます。さらには、障がい児通園施設を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料を無償化し、障がい児通園施設と幼稚園、保育所、認定こども園の両方を利用する場合には、その両方が無償化の対象となるものでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 例外という言葉は使いたくないですけど、一部あるものの、ほぼほぼ完全な無償化が始まるというふうに受け取っておきます。  次に、米子市私立幼稚園・認定こども園協会、及び米子市私立幼稚園・認定こども園協会PTA連合会の連名による平成31年度米子市私立幼稚園・認定こども園関係予算に関する要望書が出されており、私も拝見させていただきました。その内容と私の見解を交えながらお尋ねしてまいります。  先ほどの対象外となってしまう部分があるんですが、幼稚園に通園する2歳児が3歳に到達するまでの間、該当するようですと。現行制度では2歳児でも就園奨励費の対象となっている場合があり、実質的にそれが補助制度として機能しているわけですが、今後も就園奨励費の対象となることが必要と考えますが、見解をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 幼稚園に通う3歳に到達するまでの2歳児につきましては、無償化の対象となっておりません。このたびの国の無償化の動きに合わせまして、就園奨励費につきましても今後、見直しをしていく予定としております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) もともと幼稚園が3歳から5歳を想定しているものですから、ただそこに2歳児を受け入れていくという流れもあって、今度の来年の10月からのはそこが完全な無償化ではないというのは、ちょっと私は疑問を感じている部分です。そこの2歳児の、何人ぐらいで、どれぐらい要するに無償化に遠いか、要は差異が開くかというのは、もうちょっと実情が来年の10月にならないとわからない部分でもありますが、過度にそこだけがでこぼこにへこまないように御配慮と申しますか、この無償化の保護が行き渡るように、また政策のほう考えていただければと思います。  続きまして、運営費補助金について伺います。こちらの増額の余地はあるのかということを、まず最初に伺っておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 運営費補助金についてでございますけれども、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、本市の単独補助であります幼稚園運営費補助金の見直しを行ったところでございます。また、市内7園の幼稚園のうち、平成30年度に新制度の運営を行っている園が2園おられます。さらには、来年度に2園、新たにまた移行される予定でございます。本市といたしましても、引き続き新制度へ移行していただくように進めてまいりたいと考えております。運営費補助金は、新制度へ移行をされていない園を対象としておりまして、今後さらに見直すことを検討しているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 刻々と新制度に向けてという状況に変わりつつあるようですねと。また後ほど、ちょっとこれに関連する質問いたします。  次に、幼稚園教諭及び保育士に係る人材確保策についてもお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 幼稚園教諭と保育士の人材確保についてでございますが、本年8月に鳥取県が保育人材確保のためのアンケート調査を実施されました。その結果、保育士として復帰の意向を希望された方の情報提供を受けたところでございまして、今後その方々に対しまして、意向に沿った就職支援を行いたいと考えております。引き続き鳥取県や関係機関と連携して、保育士確保には努めてまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) こういったところが要望の趣旨であったんですけども、私からはちょっと別な視点でお伺いしたいと思います。  現在というか、一番近い数字でいいんですけれども、保育所と幼稚園の稼働状況についてお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所と幼稚園の稼働状況についてでございますが、平成30年5月1日現在の認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所の市内66施設での平均が94.6%、市内幼稚園7園の平均が60.7%の充足率でございました。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 先ほど刻々と状況が変わると言ったのが、まさにここで数字であらわれたかなと思います。以前は幼稚園のほうは6割か7割の間だったんですが、保育所のほうが100%を切ったと、上限100%を超えても運用はできたものが、ようやくという言い方が適切かどうかわかりませんけど、100%を下がったということで、保育所、認定こども園が幼稚園から認定こども園へ移ってますので、もう少し精緻な分析は必要なんでしょうけれども。したがって、今後、いろいろな保育所の統廃合案も出てたりしておりますので、この数字の動向を見ながら、子どもたちの施設としての環境がどちらかに偏るわけでもなく、もう少し言えば幼稚園型と保育所型が保護者も選べてというようなことも、そんなに無理ではないかな。これまでは保育所もいっぱいですと、入れません、待機児童ですという、そこの部分だけの話だったんですけども、今後は市内の施設にある程度余裕が出てきて、それは新制度に移行というのが前提でしょうけれども、ところで、いいとこ取りはなかなか難しいかもしれませんけど、保育環境の充実は、私はこれ実現にどんどん向かえると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、学童保育に移ってまいります。ある市民からですけれども、学童保育について基準緩和検討、厚生労働省、職員配置や資格基準でという報道がございました。内容としては、児童数が少ない場合に、1つ、職員は1人、2つ、緊急時に駆けつける1人を含めた2人とするなどの案を検討というものがございました。支援員になる条件、緩める案も浮上しておるともございました。このことについて、まだ何も決まってないかもしれませんが、現時点での見解をお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 学童保育の基準緩和についてでございますが、放課後児童健全育成事業の職員配置基準は、現在のところ従うべき基準となっております。国の子ども・子育て会議におきまして、平成30年度の地方からの提案等に関する対応方針として示されておりまして、参酌すべき基準に変更される見込みでございます。  今後、閣議決定されれば、本市におきましても子どもの安全を最優先し、保育の質をどう維持できるかなど、米子市子ども・子育て会議での議論を行いまして、本市の方向性について検討を始めたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 検討を始めるということは、状況によってはそのような状況もあり得るかなという意味で捉えといてよろしいでしょうか、ちょっと念のため確認です。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) いずれにいたしましても、まずは子どもの安全を第一に、どういう方法がいいのかというところを議論してまいりたいと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 今、決められることでもないですから、今後の検討ですので、ここで結論をというわけではありませんが、ちょっと次の質問をしてから最後、述べたいと思います。  学童保育の運営に関して、公営及び民営での稼働状況、運営状況に対する市からのチェック体制についてお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 公立及び民間の学童保育の状況についてでございますが、平成30年5月1日現在の待機児童は、公立が44人でございます。また、民間は12人程度と把握しております。充足率の平均は、公立が92.7%、民間が84.4%でございました。公立におきましては、課題のある子どもや保護者、支援などを行う統括指導員を配置いたしまして、各学級の保育の質の維持向上に努めるとともに、また民間学童クラブへも巡回訪問し、保育環境の確認や指導、それから事業者からの相談に対応をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) まとめますと、結局、公営は2人を維持されるのか、そこもですけど、民営のほうは1人でもいいよということになれば、そちらに傾く可能性が非常に大きいと思います。したがって、支援というよりもチェック体制、これはやはり強化できる体制をある程度、念頭に置かれておくしかないのかなと思います。法律がそうなってしまえば、別にそれに従うだけということになります。市のほうが上乗せで運営費を補助するので2人体制を維持するということであればまた話は別なんでしょうが。成り行きを見守りたいと思います。  次に移ります、大要2点目に移ります。教育環境の充実についてでございます。  エアコンの整備についてですが、先ほど門脇議員との質問、答弁のやりとりで、私も了とするところがほとんどでしたので、私からは1点だけ質問いたします。  これまで、エアコンの設置のための大型改修ではないんですけれども、大型改修のときにエアコン設置という流れがございましたが、主に夏季休業だったかなと思いますが、限られた期間で短期間に、先ほど全力でとございました、となりますと、子どもの授業をする期間が、例えば夏休みを工事の関係で延ばすとか、どこか縮めるとか、あるいはこういうことで代替教室でするとか、関係機関に配慮のお願い等々が必要になってくるかと思います。その辺の迅速な対応を前もってお願いしておきたいのですが、一応、答弁を求めておきます。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 午前中でも申し上げましたけれども、できる限り早期に整備を進めたいという所存でございますので、それに学校の全面的な協力というのが不可欠になってくると思います。議員おっしゃいますように、これまでは夏休みを中心に工事をやってきたところですけれども、全ての学校を夏休み同時にかかるということはなかなか難しい状況でございますので、平日や土日も含めて学校のほうに協力をいただきながら、そういった日でも工事ができるようにしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) あと最後、教育長に要望しておきます。エアコンの方針がほぼ出ておりますので、また米子市小中PTA連合会等の保護者へも先ほどのような工事期間の調整も生じるかもしれないことも含めて、早目に言ってもらえれば、保護者側もわかりますけど、年度頭に、うわ、ことしは全然例年と違うスケジュールだなってなりますと、何かせっかくのエアコン設置があだとは言いませんけれど、なりますので、前もった説明をお願いしておきます。  では、エアコン終わりまして、次、食育について質問してまいります。食育は本市においてはですけれども、福祉保健部、主にはこども未来局になろうかと思いますが、こういった部署と教育委員会の両方が行っているというふうに私は認識しておりますが、それぞれにおいてどういった取り組みが具体的になされているのか、まずはお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 福祉保健部の主な取り組みといたしましては、妊娠期、乳幼児期の食育の推進といたしまして、妊娠届時やマタニティースクール等での啓発活動、離乳食講習会や乳幼児健診等での情報提供や栄養相談など、また保育園で職員対象の食に関する研修や保護者対象の講座を実施しております。  学童期、思春期の食育の推進といたしまして、高校生を対象といたしましたプレマタニティースクールでの啓発活動や、夏休みのこども料理教室を各地区公民館で実施しており、青年期、壮年期、高齢期の食育の推進といたしまして、減塩や野菜摂取などを意識した生活習慣病予防のための料理教室や栄養相談、また高齢者サロン等での低栄養予防のための食事に関する健康学習を実施しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 教育委員会における食育の取り組みについてですが、児童生徒への指導としまして、学校ごとに作成された食に関する指導の年間指導計画に基づき実施しております。その中で給食時間には、栄養教諭や学校栄養職員が給食の献立をもとにした指導を行うことで、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくことができるように食育に取り組んでいるところでございます。  給食時間以外では、学級活動や家庭科などの時間に同じように栄養教諭や学校栄養職員、今度は担任も絡みまして、連携して食に関する指導を行っているところでございます。また、今年度からの新たな取り組みとしまして、毎月19日の食育の日というのを、いきいきこめっこデーと名づけまして、地元食材を多く取り入れた給食献立を実施しまして、食やふるさとの魅力を伝え、生き生きとした豊かな心、郷土愛を育むようにしております。  そのほかには、保護者向けに給食の試食会における講演ですとか給食だよりなどによりまして、啓発を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ちょっとここから具体的なものに変えていきますけれども、第二給食センターに調理実習室というものがございますが、こちらの稼働状況をお尋ねしておきます。また、いつでも誰でもというわけではないようですので、使用できる条件についてもあわせてお尋ねしておきます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。
    ○(浦林教育長) 第二学校給食センターの調理実習室の稼働状況についてですが、センターを開所しました平成27年度の利用実績から、少し順次お話ししたいと思いますが、27年度は児童生徒対象の夏休みの料理教室、これを行っておりますが、これが3回、それから、学校栄養職員等が献立の試作、行っておりますが、これが5回、それから、初年度でしたので、夏休み料理教室の試作のための2回、合計10回でございました。平成28年度は、夏休み料理教室が3回、給食献立の試作、これが1回で4回。29年度は、料理教室が3回、献立の試作会が3回で6回。ついでに今年度の現時点での状況を申し上げますと、11月までに料理教室が3回、献立の試作が1回の合計4回でございます。  使用できる条件というものは特に設けているわけではございませんが、第二学校給食センターは学校給食の調理や提供を目的とした施設でありまして、給食従事者の検便を初め、施設内では徹底した食中毒対策を行っている施設でございます。そのために、調理実習室は日常的に食中毒対策を行っております栄養教諭や学校栄養職員が給食献立の試作など、研究や研修を行う場としてまず活用しております。  それ以外の活用につきましては、栄養教諭や学校栄養職員の指導のもと、児童生徒を対象とした親子料理教室など、学校給食に関連した事業を実施しております。また、実施時期につきましては、栄養教諭ですとか学校栄養職員が指導に当たることができる時期であることですとか、調理実習室の使用後には施設内の消毒などを行って衛生管理を徹底する時間が必要というようなこともございまして、長期休業中に実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 正直申し上げて、もっと使ったほうがいい施設であると、これはもう率直に申し上げておきます。実質的には、もう夏休みぐらいしか使う時期がないというふうに受け取ります。もったいない。もちろん仕方がない事情もあるんですけれども。もし、これ間違ってたら正していただいていいんですが、恐らく夏休み中の土日は使えなかったかなと、使えるんであればそれにこしたことはないんですけど、これもっと活用していく、後段、食育のことを進めるんですけど、教育長、率直に、初年度10回、最近は4回、6回ということで、あれだけのものを年に数回しか使わないことについて、まずはちょっと見解を聞かせてください。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 先ほど申し上げましたように、まずは衛生管理というのがもう絶対条件でありまして、これを崩していくことがあってはならないというのが大原則というふうに考えております。ですが、今おっしゃったように、この回数がマックスなのかということに関しては、我々どもも、夏休みの学校栄養職員等の勤務の内容いろいろあるわけですけれども、少し整理して回数がふやせないかというようなことは検討していかなければならないかなというふうに率直に思っておるところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひやってください。あの施設を年4回とか6回というのはちょっと、それはつくった意味がないとまでは言いませんけど、せっかくつくったんだからよろしくお願いします。  次です。残菜について伺います。要は食べ残しですが、こちら、例えば男女別、学年別といったぐあいに、どこまで細かく分析が行われているのかお聞かせください。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 残菜の状況についてですが、中学校給食を開始しました平成27年度以降の残菜の量について、市全体の重量を少し紹介させていただきたいと思います。  まず、平成27年度は7万7,921キロ、28年は8万2,096キロ、29年度は7万3,544キロとなっております。これを1食当たりに換算してみますと、27年度は32グラム、28年度は33.9グラム、29年度は30.3グラムというような状況でございます。  また、昨年度の残菜率を少し申し上げますと、小学校では提供量の5.6%、中学校では13.0%となっておりまして、前の年に比べますと小学校で0.7%、中学校では0.6%、低くなっております。  今、お尋ねのありました集計のことについてですけれども、学年別に主食、汁もの、主菜、副菜というような食缶ごとに行っておりまして、男女別ですとか学年の別での分析は行っていないところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) さらっと言われましたけど、私にとっては小学校が5.6%、中学校が13%ということで、3倍まではいきませんけど、2倍以上開きがあるというところですね。ですから、やっぱりここは食教育が本当に行き届いているのかと。要は昨年1年度とかではなくて、ずっとこういう状態で、毎年受ける報告は何キロとかトンとか量だけであったんですが、いいかげんここも改善していただかなきゃいけないと思ってましたので、今回この時期に聞かせてもらっておりますと。改めて、こういう指摘を私もしてきましたし、他の議員もしてきましたが、解消に向けて対応が必要と思います。見解を求めます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) ゼロにするというのが究極の目標だと思いますし、食べることを強いていき過ぎるということは一方で問題もあると思いますので、どこらあたりが適切な割合かというのはわかりませんけども、おっしゃったとおり中学校のほうの残菜が多いというのは事実だというふうに思っております。いろいろ年ごろの子どもさんもあったりして、食べ残していくというようなこともあるようなことも聞いておりますけれども、それではいけませんので、教育委員会での取り組みについて少し紹介させていただきたいと思いますが、まずは食育ということで、栄養教諭や学校栄養職員による給食時間を活用した食に関する指導、これらをさらに進めていかなければいけないと思いますし、それから、献立や調理方法の工夫によって食べ残しが少なくなるような工夫も必要であろうと思っております。  それから、毎月の学校ごとの残菜量というのを情報提供しているんですけれども、これを提供していくというようなことも大事かと思います。私、校長だった時分があるんですけれども、この割合には興味関心がありまして、学校全体の割合をまずは米子市で一番少ない学校にしたいなというのを、無理強いのない中でそういったことを担当と話をして、どんどん向上したようなこともありましたので、こういった考え方をやっぱり校長先生方にもっと伝えていかんといけんかなと一つ思っております。  それから、今、取り組んでおることを一つ申し上げますと、これまでは中学校1年生から3年生まで、1人当たり同じ量を配食しておりましたけれども、年齢ですとか体格とか生活の状況とかがやはり違うわけですので、そういった配食を少し合わせてみようかということで、ことしの5月から市内の中学校2校をモデルにしまして、学校に配食する全体量は変えずに、学年で少しおかずの量の配分を変えてみようかというようなことで、どういったことが出るかというようなことを今、取り組んでみているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 特に中学生の残菜が多いことについて、学校関係者にも背景をお尋ねしたところ、休憩時間が短くなるから。もともと休憩時間で弁当食べてたのが、給食が入ってきたがためにみたいなことで、給食を悪くは言っておられないんでしょうけど、早い話そういうことを言われる方もいらっしゃる。でもそれ以前は箕蚊屋中学校及び淀江中学校もあったわけで、そういう見解をされる先生に私は一言、二言、それは言います、そういうことはおかしいですよと。ただ、本当に一つの原因として、休憩時間が短くてその中で食べ切れないということであれば、それはやっぱり休憩時間、要は時間の見直しというのは、これは教育長しか私できないと思います。学校長のほうは、自分がいろんな思いで、授業時間とかもありますから、でも全体を見て残菜をこのまま放置していてはならないという観点に立っていただければ、もう少しそういう対応もできると思います。現場をいろいろ見ていかれる中で、必要な部分はしっかりとここは改善してほしいと思います。強く要望しておきます。  次です、まだ食育というか給食関係続きます。給食を実施する日、しない日というのはどういった運用がなされているのか。例えばで申しますと、中学校において一部の部活動が課業日、要は授業のある日に大会に参加する際、その学年、または学校全体の給食が行われない、実施されないケースもあるようですが、その状況をお聞かせ願います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 給食を実施するしない、どういうふうに決めているかということですけれども、基本的に学校はできるだけ生徒が給食をとることができるように取り組んでおりますけれども、中学校は西部地区の総体ですとか、定期試験等の行事がありますので、小学校と比べれば給食の実施回数が少なくなるといったことはまず前提としてあろうかと思います。  中学校が実際、給食を停止している代表的な例を幾つか紹介しますと、先ほど申し上げました西部地区の総体とか駅伝のその当日というのが一つございます。これは多くの教職員が大会役員ですとか生徒引率に出かけて出張しておりますので、学校へ残った生徒への給食指導といったことが困難というようなことが原因となっております。  それから、先ほど言いました総体や駅伝の日の予備日というのが全て設定されておりますけれども、この予備日に実施する競技というのが、給食を停止にできるようにしている可能日は4日前までというふうにしておりますので、その4日前までにどの種目が中止になっていくかというような、食数が確定できないといったようなところがそういった中止というふうになっておると思います。  また、これら今のは中学校全体に係ることですけれども、あと個別なことにつきましては、各学校において給食が到着する時刻というのがセンターから離れているとか近いといったことがあって違いあるというようなこともありますし、それから、生徒数ですとか職員数が違って対応ができやすいとこ、できにくい、そういったような環境とか実態というのが異なっているので、一律に米子市でこういう場合は給食を停止にしようというような基準というのは設けていないところです。じゃあ、それはどうして決めているのかということになりますと、それは校内で協議をして中止するか実施するか決定しているということでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 曖昧にしておいたほうがいいもの、そこは言い過ぎかもしれませんけど、要はかちっとしてしまうと、せっかくできるのに、あるいはとめなきゃいけないのにが逆転してしまいますのでとは思いますが。どうも私は、ある一つの部活が大会に出るから休みみたいなことも聞いたことがありますし、押しなべて言うと、市内の中学校で要は食べる数が私はバランスを欠いている部分もあるんじゃないかと、ちょっと全ての中学校に聞いているわけではありませんので。最終的には学校長の判断とかってなって、気がつけばさっき言ったように足りないというか、弁当が多くなるところと給食が多くなるところだと、これはもともと給食を設置した意味にかかわってくると思います。学校給食法、今さら言うまでもないですけど、目的のところでは学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的としていると言っているわけです。この都合でやめますとかいうのは、果たしてこの法律のこの目的や、その後に書いてある目標とマッチするのかなということを言わせていただきたいです。  それから、食育については、今は農林水産省が管轄のようです。これ全部読み上げるともう膨大な量ですけども、そこの中にも学校給食の充実という項がわざわざ設けてあります。その中でも、全部読むと、学校給食における地域の農林水産物云々と書いてあって、伝統的な食文化についての理解を深める給食の普及、定着等の取り組みを推進するということになってますので、ある都合ではとめるとかという作業はもっと慎重にやっていただきたいと思います。今回こういった手の質問は初めてですし、教育委員会もそれは準備する期間があると思いますし、学校関係者の理解も必要かもしれませんけど、ここは教育長という立場から精査されて、しっかりとしたルールづくりをお願いしたいと思います。  一応確認で、何のための給食であるか、早急に改善を求めたいと思いますので、最後、答弁をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 今おっしゃったことはもっともだなというふうに感じております。まずは、やはり給食を停止せずに、全ての子どもにできるだけ給食を提供するというのが原則だろうというふうに思っております。そのために学校側に、今おっしゃったようなことがあれば、1回でも給食を提供できる日にちをふやすように働きかけていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) よろしくお願いいたします。  じゃあ次、不登校対策です。まず不登校の現状、できれば最近3カ年の数値をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 米子市内の不登校児童生徒数ですけれども、過去3年についてお話をしたいと思います。27年度は小学校が42名、中学校が64名、28年度は小学校43名、中学校78名、29年度は小学校46名、中学校71名というふうになっております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) なかなか数字が横ばいというか、減らないという印象を受けます。時間がなくなってまいりましたので、ここから駆け足になります。お許しください。  米子市内における小学校及び中学生を対象としたフリースクールの現状をお尋ねします。もしそういったスクールがあるならば、そこは出席日数がカウント可能かどうか、あわせてお尋ねします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) フリースクールが幾つあるかという全ては、これ塾のようなものというふうに聞いておりますので、私が聞いておりますのは、市内の児童生徒が通っているフリースクールが1校あるというふうに聞いております。それから、学習指導要領上、出席にするかどうかというのは校長が判断しておりまして、本市においてそういったフリースクールで相談や指導を受けている児童生徒で出席扱いになっているケースというのは確認しておりませんが、今できるかということでしたので、そこまでお答えしますと、民間施設における相談、指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについて、学校長や学校の設置者である教育委員会が十分連携をとって判断する、そういった結果でできるということであれば出席可能ということにできるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) せんだって、12月1日に子どもの学びと不登校を考える鳥取県民のつどいというのが倉吉市で行われました。130人以上の方が出席されておりました。中でもパネラーとして参加された大学生、社会人4人、その方たちは経験者として自分の経験を赤裸々に語られ、いろんなことを話されました。総じて私が受けた印象ですけれども、社会で生きる力を育てることは重要、ここまではいいんですけども、ただし学校に戻る、あるいは戻すことがゴール、それだけが目的であってはならないということを強く発言されておられました。  そういった中で、現在、教育機会確保法が施行されております。そこの中には不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援、要するにフリースクール等を含めた学校以外の場所での支援をうたっているものでございます。  質問です、こういった外部から支援する教育支援センター等の活動は本市にはどういったものがあるのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 米子市には米子フレンドリールームというものがございまして、児童生徒の学校復帰を目標に、個に応じた支援を行っております。生活習慣の改善や集団生活への適用など、個々の課題はさまざまですけれども、指導員の支援を受けながら、児童生徒が日々学習等に意欲的に取り組んでいるというふうに聞いております。  そういったフレンドリールームですけれども、もともと籍のある学校の教員が定期的に訪問しまして、面談を行ったり、学習に必要な教材やテストを準備したりするなど、学校との連携も密にしているところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) フレンドリースクールは従前からございました。私が伺いたかったのは、真意がここにあるんですけども、フレンドリーのみならずどういった支援があるかなんですけど、現状はそこということです。  あとは要望いたしますが、中部地区にはフリースクール、出席日数カウントできるものがあります。したがって、西部だけないのかとかそういう話をしたいわけではなくて、多様なあり方というのは既に近くでも行われてますので、また米子市、あるいは西部全体見てもいいかもしれませんけど、そういうような現状、またお伝えする機会があると思いますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。  次に移ります。全国学力・学習状況調査についてです。まず、これは毎年恒例といっては何ですが、行われておりますが、この結果はどういった反映がなされていくのか、最初にお尋ねしていきます。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございます。本市では、全国学力・学習状況調査の目的に従いまして、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを狙いとして、本調査を実施しているところでございます。本調査の結果につきましても、目的に基づいて児童生徒の学習状況の改善や、教職員の指導力の向上に生かしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 要は子どもたちのためと、もちろん教える側の先生のため、両方であるという見解だと思いますが、ただ、結果について、ホームページには何カ所か下回るという部分がございました。どのような対応をされているのか、ここをお尋ねします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市では、平成19年度から実施しております本調査の結果を受けまして、毎年度分析を行って、各学校に内容を通知しまして、子どもたち一人一人の学力の定着や向上に努めているところでございます。御指摘のありました下回る部分への対応ですけれども、近年、小学校の算数に課題があるというふうに考えております。そのため、今年度10月から県教育委員会の西部教育局と連携しまして、小学校4年生から6年生までを対象にしまして、小学校算数単元到達度評価問題の取り組みを開始したところでございます。これは、これまでの本調査の結果分析をもとに、単元別に作成した評価問題を米子市の全ての小学校に配布して、その学習が終わったらすぐに、大体一月ごととしておりますけれども、実施しております。これによりまして、児童の学習状況を迅速に把握して、授業改善や補充学習に役立てているといったところでございます。  また、今のは児童に直接ですけれども、今度は教師側のほうですけれども、同様に今年度から本市教職員を対象にしまして、本市教育委員会が主催の小学校算数科授業力向上講座というのを年間6回シリーズで開催しております。これはなかなかすばらしい授業を目の当たりにする機会というのが少ないといったようなこともあって、そういったすぐれた授業の映像ですとか、模擬授業、こういったものを指導主事がこの授業のどこがなぜいいのか、どうすればこうなるのか、そういったような解説を加えながら授業力の向上を図っているとこでございます。今後もこれらの取り組みを初めとして、本調査の結果分析を生かして、子どもたち一人一人の学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) それは今年度からですね。成果のあらわれを期待しております。先に急ぎます。  通学路の安全対策について伺います。小学生のお子さんが被害に遭うという事故が、せんだって発生しております。その事故となった箇所は、以前から信号機を設置すべきという声があった箇所でございます。市のホームページにも通学路状況・危険内容という欄に、信号のない交差点でスピードが出て危険と既に把握されていた箇所でございます。改めてどういった対応がなされてきたのかお尋ねします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 御指摘の箇所につきましては、平成29年度に学校からの報告を受けまして、米子市通学路交通安全プログラムにより警察、市の交通安全担当課、道路管理者、学校、教育委員会の関係機関による合同点検を行い、対策を検討してきました。そのときには、付近に押しボタン式信号機があることや、道路の交通状況により信号機の設置が困難でございました。そのため、学校での交通安全指導による対応を行ってきたところです。しかしながら、この事故が発生してしまいましたので、この発生後に教育委員会で速やかに現地を確認したところでございますが、この箇所につきましては、今後これらの関係機関により改めて緊急合同点検を行いまして、付近の状況を再確認するとともに、これらの関係機関により対策を再度検討する必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひやってください。お願いします。  次です。例えばですけども、通学路にある横断歩道が摩耗によって見えなくなっている箇所があったりします。こういった箇所も今後、せんだっての事故のあった箇所にとどまらず市内にいろいろ点在しているわけですが、こういった箇所にも対応がなされていく必要があると、現状、残念ながらこれは放置されているというふうに私も思っております。こういうことがないように、早急なる対応を求めます。見解をお願いします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 御指摘の不鮮明な横断歩道などを含みます危険箇所に関する情報につきましては、米子市ホームページにおきまして市民から児童生徒の通う学校や情報をお寄せいただくようにお願いしておるところでございます。  議員御指摘の横断歩道につきましては、鳥取県公安委員会で設置する交通安全施設でございますので、米子警察署に速やかに修復していただくよう要望しているところです。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 確認ですけれども、これ多分、都市整備部長になるかと思うんですけども、要は市道であっても米子市が横断歩道の設置や信号の設置というのはできないんですよね、確認です。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 横断歩道等、規制に関します路面標示等につきましては、警察のほうが設置されるというものでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) したがって、これもう把握しているわけですから、ここで私が声を大にして言ってつけるものなら何ぼでも大きい声出しますけど、そうではなくて、公安委員会の考えがあってですけれども、ぜひともこういう声をしっかりと伝えていただきたいと思います。これお願いいたします。  最後の大要3点目に移ります。平成30年度原子力防災訓練と災害時の避難所の整備についての最初です。  1、総括についてです。今定例会開会日ですが、12月4日の伊木市長の市政概要報告の中で、訓練の中で明らかになった課題との言葉がございました。その内容について、具体的な説明をお願いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今年度、原子力防災訓練、これは住吉地区におきまして、10月26日に初動対応訓練、そして10月30日には住民避難訓練を実施をいたしました。また、初動対応訓練におきましては、米子市独自の訓練といたしまして、住吉小学校での児童の保護者への引き渡し訓練を行いました。訓練実施後のアンケート結果といたしまして、いざというときに訓練と同じようにスムーズな引き渡しができるのかという保護者の方の不安の声がありまして、引き渡しを円滑に進めるためには、警察などとの緊密な連携による交通規制の方法や、あるいは学年単位、学級単位の段階的な引き渡しの検討が必要かなというふうに考えております。また、フェンスや植え込みなど、障害物の除去、このようなソフトとハードの両面での検討が必要と考えております。  また、住民避難訓練におきましては、全市的な情報提供、これは避難をしている前提ともなります原発の事故の状況ですとか、そうした状況を伝えることがございますが、こうした情報提供や災害時の要配慮者に対する支援の充実、さらには効率的なバスの避難のための県も含めた一元的な交通統制等が課題として認識できたところでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) いろいろと述べていただきました。特にハード、ソフト面で、特に植え込みの除去と、要は特に住吉小学校のほうはバスが入りにくいというか、私、当日はもういざとなったら入れないぐらいのものだと思います。麻痺、あるいは麻痺の原因になってしまう箇所だと思いますので、そういうことはまた後ほどの質問のところで訴えたいと思います。  今回、対象となった住吉地区でございますが、実はこの地区には一時集結所として後藤ヶ丘中学校も入っているんですけども、今回その開設がされませんでした。この背景をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 訓練の一時集結所についてでございますが、本市では公民館と学校の2種類の施設を一時集結所として指定しております。本訓練は、それぞれの種類の施設における運営要領の確認や、運営能力の向上を目的としておりまして、今年度は平日開催ということもあり、住民参加の人数にも限りがあったことから、公民館施設である住吉公民館と学校施設であります住吉小学校の2カ所に限定して行ったものでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) さらりとそうおっしゃれましたけれども、やはり私、今回、後藤ヶ丘中学校も含めるべきであったと思います。訓練は、もちろん地域住民のためでもありますけれど、やっぱり施設側を運営する、学校の先生がするわけではないですけど、学校側もやっぱり訓練があれば、あ、ここは避難所なんだな、集結所ですけどね、認識できますし、どこに何があるのが、当日どんな不都合な点が予想されるのかというのが明らかになるための訓練でもあると思いますので、私はこれいかがなものかと思っております。次、改善される、もう次、訓練の機会がないですから、数年後じゃないと、数年後あれば、これ必ず入れてください。ないしは、一時集結所として地理的に難しい、要員確保が難しいようであれば、思い切って外すと、外した分はもっと同心円に近いほうに充実してもらえばいいのではないかという考えも成り立ちますので、その辺はしっかりと考えてください。お願いします。  次です。訓練実施前、10月20日に地元住民対象の原子力災害等の説明ございましたが、実はこの同日同時刻に地域では安全パトロールが実施されております。要は、地域のかなめとなる人がもう既に予定が入っている日だったんですね。そこに実施されたのは、私はちょっと調整はいかがなものだったかと思いますが、この背景を伺います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 原子力訓練の説明会についてでございますけれど、地元住民対象の原子力災害等の説明会としまして、主に訓練参加者を対象に行いました。日程につきましては、事前に自治会長会におきまして説明いたしましたが、その際には開催日時についての意見というのはありませんでした。  今後におきましては、訓練に支障が出そうな地区の行事につきましては、きめ細かい情報収集に努めたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) どっちが正しいか、今となってはわかりませんけど、十分配慮して、一人でも多い方に訓練参加、あるいは説明会参加ができるように心がけていただきたい。  次に移ります、住吉小学校の施設整備についてでございます。11月14日開催の原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会において、さきの引き渡し訓練の説明がございました。改めてその内容をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。
    ○(武田防災安全監) 住吉小学校での引き渡し訓練についてでございますが、住吉小学校は周辺道路が狭隘で渋滞を引き起こしやすい上、児童数が600名以上のマンモス校であるため、災害時における避難や保護者への引き渡しに不安があるとの学校関係者の声があったことから、10月に原子力災害に特化して、車による引き渡し訓練を行いました。当日は1年生25人を対象に、その保護者に車で迎えに来ていただき、校庭に車を入れて流れ作業のように次々と児童を車に乗せて帰宅していただきました。訓練は25分ぐらいで、比較的スムーズに終了したと考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) そうなんです、私もその場で見させてもらいました。訓練はとてもスムーズに行われましたが、その後のアンケートで、これは当局から委員会に出された資料ですので、幾つか読み上げたいと思いますが、当校のように住宅密集地で道路も狭い状況であれば、災害時500台超の車両プラス地域住民の避難等で大パニックになることが予想され、対応する側としては恐ろしい気がする。あるいは、実際に災害が発生した場合、かなりの児童数がいるので、大渋滞は避けられないと思う。そのときのことを考えると、小学校の校庭に入るまで道が狭過ぎて引き渡しがなかなかうまくいかないのではないかと、幾つかあるうちの最初の2つを読んだだけですが、これ同類のがずらっと並んでいて、1年生だけやりましたので、これが1から6年生までやると、この種のものが6倍ぐらい返ってくるのは明らかだと思います。  そのことを踏まえて、次の質問ですが、そもそも論でございます。引き渡しによる下校は、大地震など他の災害、原子力に限らず、場合によってはというか、当然行う処置でございます。そこだけでも、原子力災害に関係なく、脆弱性が露見している結果となっております。ましてや、ここに原子力災害発生の一時集結所という機能を考えていくならば、要は児童の安全な下校も大切、あるいは、一時集結所として地域住民の方が避難して安全に次の場所に行くというような機能を持っているわけですけれども、とてもそれが無事に行われると、ちょっと私は考えにくいと。早急に避難が円滑に行われるための整備を行うべきと考えます。改めて見解をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難についてでございますけれど、議員からも紹介ありましたように、引き渡し訓練に参加していただきました保護者のアンケートでは、実際は道路が渋滞して訓練のようにはいかないだろうという声が多くありました。住吉小学校は、周辺の道路事情の狭隘というような問題があるものの、この小学校の近くには一時集結所としての機能を満たす施設がほかになかなか見つからなく、円滑に避難ができるような工夫が必要であるというふうに考えております。例えば、車両がスムーズに通行するときの障害物につきましては除去するといった方法でありますとか、警察と連携した交通規制、避難の方法を効率よく段階的に行っていくなど、ハード、ソフト両面の検討が必要と考えております。  今後、国や県に対しての要望でありますとか、学校を初めとする関係機関との連携強化などを含め、それらを進めていくことが避難計画の進化につながっていくものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ということで、今、住吉小学校を取り上げておりますが、ここもやってもらわなきゃいけないですし、先ほど話題にのせました後藤ヶ丘中学校、こちらはもっとバスを持ってくるにはどこから、入れません、正直言って、大型バス無理だと思います。敷地に隣接は裏のグラウンド側とかになりますけど、そこまでバスが入ることもほぼ不可能だと。そこに災害という要素が入れば、ふだんからでも難しい。住吉小学校も同じ状況であると。住吉公民館も横につけるのもなかなか簡単ではないというところで、地域としてちょっと残念ながらこのまま放っといて、もし災害が起きれば、あれは人災でなかったのかぐらい、今、手を打っておかないといけない時期だと思います、せっかく訓練もあった直後ですから。もう一度市長、せめてどこか少しでもいいんで、住吉小学校の部分でも公民館でも後藤ヶ丘中学校でもいいですけども、改修する考えだけでも、難しいようであれば、そのことは検討の余地があるぐらいでも言っていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) いわゆる道路が狭隘であるということについて、これを克服するためにはもう拡幅工事をするかという話になると思います。安倍三柳線含め、一部の道路については拡幅というか路線を変えるという予定はありますけれども、こと小学校、あるいは中学校の周辺については、今のところちょっとそのような考えはありませんけれども、ただ、今、議員がおっしゃっていただいたことは十分受けとめて、今後の避難訓練、あるいは実際災害が起きたときの避難のためにどのようなことができるか、これについてはしっかりと検討していきたいと思います。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) ぜひ、米子市の施設ですし、子どもたちの安全を特に言えば、小学校の造作を一部、要は修正することはさほど大きなハードルではないと思いますので、現場も見られたと思いますので、賢明なる措置をお願いいたします。  質問としては最後に移ります。避難所の整備について伺います。学校等の施設に井戸を掘ることを検討してはという市民の声がございました。見解をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 学校施設での井戸の検討ということでございますけれど、ライフラインの途絶により、生活用水等が不足することは予想されることであり、井戸を掘るといったことも検討に値することと考えます。地域の特性や実情を踏まえながら研究してみたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 続いても同じく市民の皆さんからの話なんですけども、米子市って備蓄品はどうなっているのかということをよく伺います。どのような配布が今後も広報されていくのか、その点もあわせてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 備蓄品についてということでございますけれど、備蓄品につきましては、県と県内市町村において連携備蓄で定められました共通の20品目の物品を備蓄することとしております。  本市におきましては、7つの備蓄倉庫に分散して備蓄しておりまして、備蓄数量につきましては、鳥取県震災対策アクションプランの最大避難想定人数であります2万2,000人分のうち、県全体の人口に対する本市の人口比率に応じた数量を目標値として備蓄している状況でございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 結局のところ、どういった品目がということよりも、恐らく自助として住民で準備をすることが第一義ということでよろしいですね。これ確認です。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 20品目についてのものにつきましては最低限ということで、市のほうで備蓄しているということでございます。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 確認ですけども、それがあるから大丈夫という見解なのか、それはあくまでもセーフティーネットであるかという、そこの確認だけもう一回お願いします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 済みません。20品目につきましては、県内の連携備蓄ということで備蓄しておりまして、これ以外にも必要に応じて、状況に応じて備蓄している品目もありますので、そういった対応をしていきたいというふうに思っています。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) くどいようですけど、ですから、何も持たずに行っても大丈夫になるんでしょうかという確認なんですけども。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難の際には、最低限の備蓄品については準備しているというふうな考えでございます。あとは自助ということで、必要なものは持っていっていただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) そうおっしゃるならそうといたしますが、一つ、最後、質問残しております、それを聞いて終わります。土のうについて、どこにどれだけあるのかということをお尋ねします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 土のうについてということでございますが、米子市では水防団が使用する土のうとしまして、赤井手水防倉庫、彦名分団車庫、崎津分団車庫の3カ所に合わせて約100個配備しているほか、土のう袋を約1,500枚と、土のう用の真砂土を赤井手水防倉庫に配備しております。 ○(渡辺議長) 稲田議員。 ○(稲田議員) 先ほどの件はちょっと疑問が残りますけれども、広報活動よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、奥岩議員。                 〔奥岩議員質問席へ〕 ○(奥岩議員) それでは、政英会、奥岩浩基です。12月定例会、米子市子ども・子育て支援事業計画について、子育て世代包括支援体制について、放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。午前中の又野議員、そして先ほどの稲田議員、また9月定例会の際の質問と重複する部分もあるかとは存じますが、当局の明確な答弁のほうをよろしくお願いいたします。  さて、質問の前段といたしまして、このたび市民福祉委員会で千代田区のほうに視察に行かせていただきました。そこで少しヒントに、少しといいますか、米子市の市政に対してヒントになるところがあればと考え、行かせていただいたんですが、千代田区が今からおよそ30年前に小学校の統廃合がそこでございました。そのときに高度経済成長の際に地価が高騰して中心人口が減っていくという現象が起きておりましたので、区を挙げていろいろな施策を打っていかれたということで、また小学校のほうも人口減少に対して統合を進めていかれたというお話でありました。それを踏まえて、今回、保育について伺わせていただきます。  現在の米子市の待機児童数、年齢別の待機児童数、また保育所、幼稚園の利用児童数について伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 待機児童数と利用児童数についてでございますが、直近の平成28年度から30年度までの御報告を申し上げます。各年4月1日時点の待機児童数はゼロでございます。10月1日現在の待機児童数でございますが、平成28年が34人、29年が45人、30年が49人でございました。年齢でございますけれども、年齢は平成28年の34人のうちの1人2歳児でございましたが、それ以外はいずれもゼロ歳児でございます。また、幼稚園、保育所等の利用児童数でございますが、幼稚園が各年5月1日現在で平成28年度1,317人、平成29年度1,337人、平成30年度1,162人でございます。保育所等につきましては、4月1日現在で平成28年度4,612人、平成29年度4,756人、平成30年度5,064人でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今のお話、御答弁伺いますと、待機児童は4月1日の時点では毎年ゼロということで、しっかりと効果が出てるとは考えるんですが、しかしながら、年度途中の10月に関しましては、年度ごとに残念ながらここ3年間でいきますとふえているといったような状況がうかがえると思います。そして、保育所も、こちらのほうも定員増をずっと進めておられると思いますので、定員もふえており、また幼稚園、最後、こちらは恐らく認定こども園の移行の部分だと思いますので、全体的には受け入れとしてはふえていると考えます。  それをもって、現在の児童数の変遷について、あわせまして、こちらも平成28年度からの直近3年間の児童数について伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 住民基本台帳データに基づきます、平成28年度から30年度までの本市の就学前の児童数を申し上げます。各年3月31日現在ですが、平成28年が8,148人、平成29年が8,054人、平成30年が7,980人でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 続きまして、つい先日あったと思うんですが、来年度、平成31年度分の保育所の入所の利用調整申請書が変更箇所があったと思います。従来であれば申し込みの希望園を12園、記載する欄があったと思いますが、そこが5園に減っていたと思います。こちら変更した理由について伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所入所に係ります利用申込書につきましては、利用入所の希望施設の記載箇所数を12カ所から今年度5カ所に変更いたしました。変更の理由につきましては、1次選考の入所内定者のうち約9割が第3希望までの園に決まっておりまして、また今年度、30年度の入所選考におきましては希望順位の低い園に内定した場合の内定辞退者が多かったことから希望箇所数を減らしまして、入所選考作業を効率的に行って、できるだけ早くに保護者に通知することを優先したいと考えたためでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) そういった理由ですと安心して聞いておけるんですけど、先ほどの待機児童のお話だけ聞くと、28年度33名だったのが今年度10月の統計のときは49名とふえているというところでしたので、そういった現状を見て、申し込みの際に希望の保育施設を書くところが減ったというのはいかがなものかなと考えておりましたが、今、答弁にありましたとおり、辞退があったということもあります。また、恐らく保護者様のほうのいろいろと考えるところですとか、時代背景も変わってきたのかなと思いますので、そういったところも引き続き検証していただいて、今後の保育所の運営ですとか、利用申請のほうに生かしていただけたらと考えます。  続きまして、7月定例会の際にも私、聞かせていただいたんですが、米子市の人口減少の問題に対して、こちら、米子市のみならず全国的に、日本全国で問題となっていることなんですが、そこで米子市の対策として今、効果があるものの中で保育所の受入体制、特に受入体制の充実ですとか、多子世帯への保育料の減免等が人口減少を緩やかにするというところで、一端を担っているという御答弁がありました。それを踏まえて、待機児童数が、先ほど言っておられました平成28年の33名から本年度49名になったこの原因について、どうお考えかお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 本年の待機児童数に対します所見についてでございますが、既存施設の施設整備と新制度移行に伴う新規施設の増加によりまして、利用定員は増加しているものの、保育士不足によって各事業者の受け入れ児童数が減少して、その結果、入所児童数が減少したために、待機児童が昨年度の45人から49人に増加したものと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 保育士さんが少ないということで、保育士不足によって受け入れ児童数が減ったという御答弁だったと思います。保育士さんの確保については、さまざまな施策を打っておられると思いますので、そちらのほうも引き続き頑張っていただきたいということを申しまして、次に、こちらのほうで待機児童数の調査結果といいますか、待機児童数が本年の結果になっているんですが、ここで希望が集中する園と、またそんなに希望がないような園があるといったのを保護者の方々から伺うことがあるんですが、そういったことに関して、現状はどうなっておりますでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 受け入れ児童数が減少した施設でありますとか、集中しているというような状況についてでございますけれども、待機児童調査の結果、民間でゼロ歳児の受け入れを減らしておられるという園がございました。また、特定の園に希望が集中しているのではないかというような御質問につきましては、集中していることはないというふうに把握しているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) そうしますと、4月の時点で待機児童がゼロ、年度途中で待機児童が30名から40名、約50名弱が出てくるということですので、恐らくそういったことを、なかなか入れないというようなことをおっしゃられる保護者さんといいますのは、先ほど御答弁にもありましたとおり、第2希望、第3希望とか、もしくは第5希望で自分の行きたいところ、自分のお子さんを預けたいところの第1希望が通らなかったので辞退されたのかというようなところが伺えます。施策といたしましては、きちっと受け皿をそろえておられますし、ただ、声は聞きますので、そのところはしっかりと保育施設の充実を図っていただきたいと考えます。  続きまして、本市も多様な保育施設があります、こちらについて伺わせていただきます。保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育所、そして事業所内保育所、こちらの違いについてお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育施設の違いについてでございますが、まず保育所は、就業などのため家庭で保育のできない保護者にかわりまして保育をする施設でございます。ゼロ歳児から5歳児を対象としております。幼稚園は、小学校入学以降の教育の基盤をつくるための幼児期の教育を行う学校で、3歳児から5歳児を対象といたしております。認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特徴を持ち、地域の子育て支援も行う施設で、ゼロ歳児から5歳児を対象といたしております。そして、小規模保育事業は、少人数で家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う事業で、ゼロ歳児から2歳児を対象といたしております。最後に、事業所内保育事業は、会社の事業所の保育施設などで従業員の子どもさんと地域の子どもさんを一緒に保育する事業で、ゼロ歳児から2歳児を対象としております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 本市における支援事業計画につきまして、今後の保育所のあり方として、認定こども園を進める方針が出ておりました。この認定こども園なんですけど、先ほど御答弁いただきました特徴とあわせまして、保育所が認定こども園に移行した際、また新しく認定こども園をつくる際の認定こども園のメリットについてお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保育所と認定こども園の違いと、それから認定こども園のメリットについてでございますけれども、対象年齢がゼロ歳児から5歳児と同じでございますが、保育所は就労などの理由によりまして家庭で保育できない保護者にかわって保育する施設であるため、利用できる保護者に制限がございます。  認定こども園のメリットといたしましては、3歳児から5歳児の子どもにつきましては、保護者の就労状況にかかわらず、教育、保育を一体的に受けることができる施設でございます。また、保護者の就労状況が変わりましても、通いなれた園を継続して利用できます。そして、子育て支援の場が用意されているため、園に通っておられないお子さんとその御家族も、また子育て支援や親子の交流の場などに参加いただくことができます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) メリットということですので、いいところを御答弁いただきました。お話を伺うと、保護者さんの就労状態にかかわらず、しっかりと保育と教育と進めていけるというところで、非常にその部分、魅力でありますので、しっかりとそこの説明を各箇所でしていただければと思います。  その説明に関してなんですが、公立保育所のこのたびの統廃合の計画に関しまして、各地でこの9月末から10月にかけて、保護者説明会をされたと思います。そのときの保護者さんの反応の概要ですとか、また主な意見について伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 9月から10月に開催いたしました保護者説明会での主な意見について御紹介を申し上げます。主な意見といたしましては、今の保育所のいい雰囲気が好きなので、統合しても引き継いでほしい、それから、子どもや家族や保育士が幸せな環境を築いて過ごしやすくなるような施設をつくってほしい。それから、一方で、送迎が遠くなるので大変である、それから、小規模園のほうが発達に課題のある子どもが生活しやすいのではないかといった意見がございました。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今あった意見の中で、送迎が遠くなるといった意見があったかと思います。それにつきまして、現時点でどういったような対策を考えておられますでしょうか、あったらお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 送迎についてでございますけれども、場所によっては遠くなる方や近くなる方があるかと思います。建てかえの際には、送迎に必要な駐車スペースを確保するように検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 統廃合の建てかえの際には駐車スペースのほうも御配慮いただけるということで、ぜひお願いいたします。前の9月定例会の際にも、いろいろ送迎に関しては質問もほかの議員さんからもあったと思いますが、保護者さんのお話を聞くと、現在、車での送迎がメーンということで、また近場であっても雨の日ですとか、そういったときは危ないので車を使われるですとか、認定こども園、保育園に通うときには持っていく荷物も持って帰る荷物も多かったりというのもありますので、ほぼほぼ皆さん自動車を使っておられると思いますので、そういったところをしっかり加味していただいて、駐車スペースですとか、あとは駐車スペースからの保育園の経路もきちっと安全なものを御用意していただきたいと、こちら要望とさせていただきます。計画段階で今、考えておられるということでしたので、そういったところの心配はないと思いますが、しっかりとそこの御準備をお願いしたいと思います。  次に、9月定例会の質問でもありました、また午前中の又野議員の質問にもありましたが、統廃合に関する保護者説明会に関してですが、これが保護者さん以外で説明されたところはありますでしょうか。また、回数も1回のところですとか複数回の要望もあったと思いますので、複数回説明されたところもありましたら、こちらもお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保護者説明会以外の説明会についてでございますが、11月末現在で市民や地域の方に対しまして、6カ所で説明会を行っております。また、複数回開催いたしました保護者説明会についてでございますけれども、1カ所で3回行った園がございました。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 確認です。保護者説明会は保護者説明会でされて、市民や地域に対して6カ所で別にプラスで行われたということでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) そのとおりでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) それでは、そうしますと、地域の説明はプラスで6カ所行っていただいたということで、しっかり住民意見をそこで反映といいますか、吸い出していただいて、今後反映していただけるとは考えます。  あわせて、保護者説明会が複数回あったところで、ここ3回という御答弁がありましたが、園によって差があると思うんですけど、これが3回となった園と1回で終わった園と回数に差があるところについて伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 保護者説明会につきましては、9月の末から10月の上旬にかけまして、市内14園全園1回ずつ説明を行ったところでございますが、複数回開催したところにつきましては、保護者の方のほうから御要望がありまして、追加して説明会を開催したものでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 要望があったからということで複数回説明会されたということでしたが、ちなみなんですが、現段階でほかにも複数回、説明会もう一度してほしいとか、そういった要望がある保護者さんのおられる園とかはありますでしょうか。
    ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) ほかにも御要望いただいているところがございまして、今後、日程を調整した上で開催する予定としております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) そうしますと、しっかりと保護者さんに対しての説明と住民説明としておられるということで、引き続きそちらもよろしくお願いいたします。  続きまして、こちらは先日御報告でも受けてはいるんですけど、公立保育園の統廃合の説明に関しまして、説明会が終わったすぐ後に、近いような日程で廃園の説明といいますか、意見の調査ですとか、その後、廃園の説明があった園があったと聞いております。こちらなんですが、たまたま時期が同じような時期になってしまったとは考えるんですが、保護者さんのほうからすると、統廃合で33年4月以降だというようなお話を聞いていた直後に、またそれが早まりますというようなことを聞いて混乱されると思いますので、しっかりその辺は現場でのフォローのほうをよろしくお願いいたします。  また、33年4月からの計画ということで、8カ年かけて8園進められるという計画が出ておりました。今が平成30年、次、31年度となるんですが、おおよそ10年以上かかる計画となると思いますので、保育園の状態が、今、築年数が40年から60年ぐらいの園舎となっておると思います。恐らくこれを、計画がこのまま進むとしまして、今回のように園舎が問題となって途中で廃園となるような園も出てくると思いますので、そういった際には、しっかりと保護者さんの混乱がないように、また受入体制がきちっとできるように、そちらのほうもよろしくお願いいたします。あわせてです、こちら統廃合保育園、認定こども園を新しく計画されている中で、こちら園舎の中に子育て支援センターのスペースを併設されるというような検討があります。こちらについて、現在の構想をお聞かせをお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子育て支援センターの検討についてでございますが、現在、市内には子育て支援センターを公立民間合わせまして5カ所開設いたしておりますが、地域に偏りがある状況であるというふうに認識いたしておりますので、保育所の建てかえにあわせまして、市内各所に設置したいと考えております。  また、統合民営化を行う園につきましても併設していただけるよう、協議を進めてまいりたいと存じます。現在、公立では子育て支援センターにつきまして平日の開所としておりますが、今後は保育施設との併設となるため、土曜日などの開所についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 先日の市民福祉の委員会の際には計画があったところで、民営化されるところに関しましては、子育て支援センターについては検討中というところで空欄となっておりましたが、今の御答弁伺いますと、民営化されるところの施設に関しましても、併設できるように協議を進めていくということでしたので、ぜひぜひこれはあったほうがいい施設ですので、そこ進むようにお願いいたします。  といいますのも、最初の話に戻るんですが、千代田区に視察に行かせていただいた際に、こちらが公共施設の複合施設となっておりまして、小学校と保育所、そして幼稚園、またあと児童館といったものが同じ建物の中にありました。米子市と千代田区ではいろいろと規模も違いますし、予算も違います。また、行政の単位といたしましても市と区ですので違うところがあって、一概に比較はできないんですが、そういった近いところに同じような子育ての施設、保育の施設がありまして、子どもたちが交流できる、また保育所が終わった後、幼稚園が終わった後、小学校が終わった後に子どもたち、そして保護者さんたちが児童館に集まっている。我々、視察に行かせていただいて、午後からだったんですけど、午後、授業が終わった後に子どもたちが児童館のほうにみんな移っている、そこで非常に楽しそうに皆さんで遊んでる、そこに保護者さんが近くの方ですので、東京ですので、自転車で迎えに来る。また保護者さん同士もそこで交流をされるというところでしたので、まさに地域の交流というのがそこで成り立ってたように見受けられました。ですので、こちら、新しい認定こども園の統廃合に関しまして、子育て支援センターというところは非常に期待をしておる部分でありますので、しっかりと協議をなされて、公立のところ、民営化のところも含め、準備をしていただきたいと思います。  また、先ほど御答弁にもありましたとおり、現在、土曜日のほうも検討されているということでした。土曜日もぜひぜひこちらのほうも進めていただいて、開所できるとさらに地域にとっていいものになると考えますので、引き続き御検証、御検討のほうをお願いいたします。  そうしますと、少し話はそれたんですが、今、想定しておられます子育て支援センターの収容人数とスペースについて伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子育て支援センターの収容人数や広さについてでございますが、こちらにつきましては、国の要件に準じまして、おおむね10組程度の親子が一度に利用できる程度の広さを考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 10組程度ということで安心しました。これが今までの公立保育園のスペースとかを考えると、非常にやっぱり小さいところもありまして、委員会等でもお話は聞いていたんですけど、保護者面談もできる別室もないとか、それぞれの部屋もちっちゃくてというところがありましたので、二、三組になっちゃうのかなというようなところも懸念はしていたんですけど、10組検討されているということでしたので、こちらのほうもしっかりとスペースを確保していただけたらと考えます。  続きまして、新たに統廃合で計画されておられます認定こども園の特別保育について伺いたいと思います。その前段といたしまして、現在の米子市の特別保育について、現状どういった状況か伺わせてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 現在の本市の特別保育についてでございますが、平成29年度の実績といたしまして、一時預かり保育を8園で実施し、3,540人の御利用がございました。そして休日保育を3園で実施して、371人の御利用がございました。また、病児・病後児保育を3カ所で実施し、3,452人の利用がございました。延長保育を30園で実施しておりまして、これにつきましては2,204人の御利用がございました。以上でございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 特別保育に関しまして、一時預かりが3,500ということで、年間ですので1日当たり10名ぐらいは市内でおられるということで、恐らくこれが受け皿がふえるともっと需要はあるかと考えます。また、ほかの休日保育ですとか、病児・病後児、延長保育に関しても数でいいますと非常に需要はあるのかなというところですし、保育所に関しましては保護者さんの就労支援施設という意味合いもありますので、そういったところもしっかりと考えてはおられると思いますが、こちらのほうの準備も時代に合わせて、保護者様の要望に合わせて、御準備していただければと思います。  それでは、現状を聞いた上で、現在、新しい認定こども園の統廃合に関しまして特別保育、こちらのほうは現在検討しておられるのか伺わせてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 統合建てかえに当たっての特別保育の検討についてでございますが、特別保育を行うためのスペースを確保いたしまして、一時預かり保育の拡充を行うとともに、園舎を利用して在宅で育児をしておられる家庭への支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 特別保育の中で一時保育のところを考えておられるということでした。ちなみに、一時保育の定員ですとか、また先ほど現在の市の中でありました病児・病後児保育、こちらは医療機関さんとの連携となるので公立のほうではないとは思うんですが、こちらのほうの検討はありますでしょうか。また、在宅で育児をされている世帯もあるということでして、そちらの支援も考えておられるということでした。こちらについても伺わせてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 特別保育に係る具体的な支援についてでございますが、まず、定員につきましては、園児の年齢によりまして保育士の配置基準が異なりますので、現時点では具体的には想定はしておりません。また、病児・病後児保育につきましては、議員おっしゃいますとおり、看護師等の配置が必要になってまいりますので、実施する予定はございません。そして、在宅で育児をしている世帯の支援につきましては、子育て支援センターを開設いたしまして、在園児に限らず育児の相談をお受けし、子育てに関する情報提供を行うなど、地域における子育て支援の拠点としての役割を果たしていきたいと考えております。さらに、認定こども園は子育て支援事業の実施を必須としておりますので、親子教室ですとか園開放などの子育て支援を行いたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 認定こども園の性格からして、親子ですとか地域の親子教室などの開放、また地域との連携というところがございました。せっかくいいものをつくられると思いますので、そういったところもしっかりと御準備をされて、ぜひぜひ親子の触れ合いがそこでさらに深まるようなところをつくっていただければなと思います。また、スペースといいますか定員につきましては検討中というところではあるんですが、こちらも特別保育ではあるんですが、子育て支援センターも併設されて、親子10組が入れるスペースをつくられるということですので、一時預かりに関しましても10名とまでは言いませんが、現在、年間8年で約3,500名というような需要がありますので、その辺もスペースがとれるところではぜひぜひとっていただけたらなと考えます。お願いいたします。こちら要望とさせていただきます。  次に、子育て世帯の包括支援体制について伺います。こちら、先ほどの稲田議員と重複する部分もありますので、要点だけ伺わせていただけたらと思います。  子育て支援の包括支援体制につきまして、こちら平成30年度から始まったところも多々あると思います。今年度から設置されましたこの支援体制についての現在の所見と、また今12月になりましたので課題も見えてきたと思いますので、そちら検証されていると思います。課題について伺わせてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 子育て世帯包括支援体制についてでございますが、ことしの4月からこども未来局を設置いたしまして、局の中で体制を組んで実施しているところでございます。母子保健と子育て支援の両方の観点から、妊娠期から乳幼児期、それから学齢期まで、利用者の目線で利用者に寄り添った相談援助を行うほか、5歳児健診の実施や発達支援の充実を目的としております。利用者に寄り添った切れ目のない支援を行うためには、教育、医療、福祉、保健など、関係機関と連携しながら、部局を超えた取り組みを充実させることがより重要であると考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 部局を超えた取り組みということで御答弁いただいております。こちら、今春、当初から局長ずっとおっしゃっておられまして、委員会のほうでも伺わせていただいております。この部局を超えた取り組みにつきまして、こちらがどういった成果が実際出たのか、また連携体制のサポートはどうだったのか、こちらについて伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 部局を超えた連携による成果についてでございます。子育ての家庭の悩みは相談内容が多岐にわたることが多いため、相談窓口を一本化したことによりまして、子育てに関する情報を集約して、必要に応じて情報提供をいたしましたり、適宜、関係部局との横断的な情報のやりとりを行うことで、相談者へのスムーズな対応ができるようになったと思っております。また、今年度から教育委員会と共催で、保育所等と小学校との合同情報交換会を開催しておりまして、就学に向けて綿密な引き継ぎ体制の整備を行ったところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 合同情報交換会という御答弁が今あったと思います。こちらなんですが、対象がどういった方になって、開催はいつされたのか。また、引き継ぎ体制に関しまして、こちらについて具体的にありましたらお願いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 合同情報交換会の詳細についてでございますけれども、参加の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園と、それから小学校の保育士や教員でございます。スムーズな就学を目的といたしまして情報共有をするために、小学校の夏休みの期間を利用しまして、米子市全域を4つのブロックに分けて1回ずつ開催いたしました。  具体的な引き継ぎ方法でございますが、保育所等の園長や年長児の担任などが直接就学予定の学校に行きまして、子どもの様子などの情報を伝達するというものでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) しっかりと教育現場と引き継ぎができているというところで安心いたしました。この7月、9月の定例会になるんですけど、教育長のほうから、また事務局のほうから、現場の多忙感、また多忙といったようなお言葉を聞いておりましたので、その連携のところは非常に心配するところではあったんですが、今の局長の御答弁伺いますと、しっかりとそういったところが包括的に支援体制が、就学に向けて情報交換もできているということで、ここは引き続きしっかりと連携を強化していただいて、お子さんたちのサポート体制をさらにいいものにしていただきたいと考えます。  また、続きましてになりますが、今後、就学時の移行について、今いろいろと御答弁はいただいたんですが、さらに円滑に進めるために、課題がある程度こちらも見えてきたかと思いますので、課題についても伺わせてください。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 今後の課題についてでございますが、まずは子育てや発達支援に関する保護者の皆様への広報啓発が重要であると考えておりまして、保育所などでの講演会や研修会、就学相談会や巡回相談などにおいて、機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、保育所等と小学校との情報交換会につきましては、今後も継続して開催することとしておりまして、各施設の職員が、発達支援に対しより一層の理解を深められるように努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 御答弁いただきましたので、教育長、引き続きしっかりその辺連携していただければと思います。なぜここを先ほどから何回も申し上げるかといいますと、視察に行かせていただいた中学が、区なので米子市とは現状は違うんですけど、こちらのほうが保育から教育に関して全て、米子市でいう教育委員会さんが担っておられるということで、我々がといいますか、当局の皆さんがおっしゃいます切れ目のない支援体制という概念が向こうにはございませんでした。そもそもがもうゼロ歳から18歳まで全部一括して保育も教育も見ますよっていうような体制でしたので、そういったところが今まさに今年度から、しっかりと平成30年度から始まって、部局を超えてお子さんたちのサポートができているっていうことが、これは米子市にとって非常にすばらしいことだと考えますので、引き続きそこのところ、まだまだ課題は多いとは思いますが、しっかりと強化していただきたいと考えます。  そういったところを踏まえまして、この4月に機構改革もありました。そして、子育ての包括支援体制もスタートしております。そういった中で市長に伺いたいと思うんですけど、今後の米子市の保育について、市長のお考えを伺わせていただけたらと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、いろいろと言っていただきましたけれども、この4月から新たな体制といたしまして、こども未来局を設置をいたしましたが、ここにおきましては、妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく子育て世代を支援することを重点目標としておりまして、発達支援体制の強化、そして教育委員会、学校、児童福祉関係機関との連携を強化して、就学前後を含めた連続的かつ包括的な支援の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。また、公立保育所統合建てかえ構想におきまして、保育所を地域の子育て支援拠点としていくことや、認定こども園とし、幼児教育、保育を一体的に行っていくことなどを基本的な方針として示しながら、今後具体的な取り組みを進めることとしております。  今後の保育につきましては、当面の間は待機児童の解消、これを第一に取り組まなければならないと考えておりますが、何よりも子どもの健やかな成長、これが一番重要でございまして、在宅支援を含めた一層の子育て支援を行うためのしっかりとした体制をつくってまいりたいと考えております。また、発達に課題のある子どもや配慮の必要な子どもたちに向かい合うことでも、親も子も安心して暮らせる地域の基盤をつくっていくことが重要だと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 今、いろいろと御答弁いただきまして、この保育に関しましては7月定例会のときも御答弁いただいておりまして、本市における人口減少対策の非常に重要な施策の一つですので、繰り返しになりますが、こちらのほうしっかりと、今、市長もおっしゃられてましたけど、さまざまなサポート体制、しっかりと確立していただいて、より強化していただきたいと考えます。  続きまして、放課後児童クラブについて伺います。現在の米子市の受け入れの定員数、そして待機児童数について伺います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 放課後児童クラブの定員と待機児童数についてでございますが、定員につきましては、公立が977人、民間が809人でございます。また、待機児童数でございますけれども、平成30年の5月1日現在で、公立が44人、民間が12人程度と把握しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 続きまして、今、待機が公立で44名、民間で12名、重複するところもあるとは思うんですけど、こういった数字が出てると思うんですけど、現在の受け入れ体制について、こちらが実際にじゃあ待機が出ている状態ではあるんですけど、充足しているのかどうか、そこについて伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 現在の受け入れ体制についてでございますが、こちらも平成30年の5月1日現在ですけれども、受け入れ定員に対する充足率は、公立の平均が92.7%で、民間が84.4%でございます。就学前の保育施設と異なりまして、小学校の規模や地域によって充足率が偏る傾向があります。大規模校は待機児童が発生している状況がございます。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 待機児童が発生している状態で、充足率も92%、84%というところの数値もいただいております。これに関しまして、ほかも含めて、今後についての課題が多々あると思うんですが、お聞かせをお願いします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 今後の課題についてでございますが、放課後児童クラブに限りませず、児童の放課後の居場所や学習の場について、現状を把握いたしまして、どのような方策がとれるのかということを研究していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 奥岩議員。 ○(奥岩議員) 放課後児童クラブについては、先ほど御答弁にもありましたとおり、民間のところ、公立のところ、またなかよし学級に関しましては、小学校さんをお借りしている部分もあると思います。そういったところ全て含めて、せっかく保育の面ではいろいろと連携ができて、支援体制がしっかりとできているところですので、こちら放課後児童クラブに関しましても、児童さん優先というところで、地域の状態を加味いたしまして、しっかりと地域でお子さんを育てていただくというような状況をまた考えていただけたらなと思いますので、お願いいたします。  最後になりますが、人口減少に関しまして、この保育というのが米子市で非常に有効な施策の一つであるということで、今回、新たな計画も立てられるということで質問をさせていただきました。そこに関しまして、人口減少、人口減少、ずっと言ってるんですが、先ほど、話は戻ります、冒頭お話しさせていただきました千代田区のところなんですが、こちらは高度経済成長のときに非常に人口が減りました。そのときにその人口を倍にしようと、3万人だったところを万人を目標に人口計画を立てておられました。結果といたしまして、さまざまな施策が功を奏して6万人というような結果が出ております。米子市に関しましては、平成27年にがいな創生総合戦略のほうで人口ビジョンをつくられておると思います。そちらのほうの目標ですと、2040年、2060年の目標が書かれているんですが、こちらの目標の書き方が、細かいところで申しわけないんですが、ちょっと後ろ向きかなと思いますので、何万何千人を維持、読みますと、2040年においては13万8,000人以上維持、2060年において12万8,000人以上維持というような、少し後ろ向きのような計画といいますか、目標ビジョンを掲げておられますので、ぜひぜひ、ここのところは全国的に人口が減少していくというような統計が出ているところではありますが、ここ米子市でしかできない施策があると思いますので、部局を超えていろいろなアイデアを出していただいて、ここ頑張っていただきたいと思います。こちら要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後2時57分 休憩                 午後3時09分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、戸田議員。                 〔戸田議員質問席へ〕 ○(戸田議員) 政英会の戸田でございます。よろしくお願いいたします。私は、本定例会に当たりまして、大要3点、質問をしてまいりたいと思います。私の視点で市長さんと議論ができればなというふうに思っておるところでございます。  まず初めに、産業廃棄物の最終処分場の建設について議論をしてまいりたいと思います。その前に、管理型の最終処分場は遮水構造と水処理施設の躯体の大きな工事が主なものでございます。そこで、西部広域の一般廃棄物最終処分場の遮水構造については、不織布、遮水シート、不織布、ベントナイト混合土、遮水シート、保護土というような構造になっておるんではないかなと、私、思っております。その遮水シートについては高密度ポリエチレンシート、いわゆるガンデルシートと申しておりましたけども、その辺のところを確認しておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 一般廃棄物最終処分場の遮水構造についてでございますが、先ほど議員がお示しいただきましたように、底部から不織布、遮水シート、不織布、ベントナイト混合土、不織布、遮水シート、不織布保護土の構造でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、遮水構造を伺いましたが、もう一つは水処理施設の構造について。いわゆる生物処理、今の砂ろ過、凝集沈殿、それと今の活性炭吸着、これを接触ばっ気方式というんですけれども、他市の事例はここで大体終わってますけれども、しかしながら西部広域の一般廃棄物は、高度膜の逆浸透膜というRO膜施設を取り入れております。その内容でよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水処理システムにつきましても、先ほど議員がお示しのとおり、生物処理、凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着、そして逆浸透膜という構造でございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 西部広域の、今、遮水構造並びに水処理施設の内容を伺ったんですが、そこで、さきの全員協議会でも、鳥取県の環境管理事業センターから産業型の産業廃棄物の処分場の内容について伺ったんですけど、改めてその内容について、遮水構造並びに水処理施設の構造について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 環境管理事業センターが計画しております最終処分場の、まず遮水構造でございます。二重遮水シートとベントナイト混合土による三重遮水構造でございまして、不織布、遮水シート、不織布、ベントナイト混合土、不織布、遮水シート、不織布、保護土というふうに伺っております。また、水処理につきましては、生物処理、凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着、そして逆浸透膜というふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 西部広域の一般廃棄物管理型最終処分場の遮水構造、水処理施設構造、今伺った公益財団の鳥取県管理事業センターが計画中である遮水構造、水処理構造とはほぼ同様な形態であるということは私はそこで認識したわけですけれども、一方、今の鳥取県環境管理事業センターの推進計画書の中では、電気漏えいシステムというような新しい制度を導入する用意があるんですが、その辺のところは当局はどのように検証されておられますか。その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 遮水構造と水処理構造につきましては西部広域と同様というふうに理解しております。また、漏水を検知いたします電気漏えい検知システムにつきましては、遮水シートの施工時や埋め立て初期の重機による遮水シートの破損リスク、これが比較的高い時期を重点的にチェックする目的で導入されるものというふうに理解しておりまして、国基準を上回る三重遮水シート構造の上にさらに安全を重ねるものであるというふうに理解をしております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほどから説明がありますように、大体国の基準は二重構造、他市の他県の事例、また後から触れますけれども、他県の事例を見れば、二重構造が大体。その中でベントナイト混合土を敷き詰めておるというのが内容なんですが、漏水検知、新たにそれを設けていく、安全対策を講じていくというような工夫なのかなと私は思うんですが、もう一つは堰堤、これは災害のときにダムになりますので、堰堤はどんなものを採用してるかという御意見も伺います。均一盛り土方式だろうというふうには私は想定しておるんですけれども、といいますのが、これも一般廃棄物最終処分場に用いた工法でございます。その辺のところは当局はどのように検証されておるか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 堰堤につきましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、一般廃棄物最終処分場と同様の、均一型盛り土ダム形式を採用される予定と聞いております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) それで、西部広域の最終処分場の管理についてですけど、さきに鳥取県の西部大地震がございました。その中に影響があったかどうかということを危惧される声もあるんですが、そのような事例はあったんですか。その辺のところを伺っておきたいと思います。
    ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 鳥取県西部地震における一般廃棄物最終処分場の被害はなかったというふうに聞いております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私も調査しましたし、私も当事者でしたので、その辺のところはなかったと。土堰堤についても強固なもので、そういうふうな被害状況は見当たらなかったということなんですが、そういう中で、なぜこういうふうな時系列に聞いていますかというと、西部広域の一般廃棄物管理型最終処分場、これも今のベントナイト混合土等を遮水構造、水処理施設、それと、新たに計画中であります県の環境管理事業センターの構造とは類似しておるというような、自分なりに研究した中で、そういうふうに私は受けとめております。そうした中で、今、災害がいろいろと予測されるわけですけれども、西部広域の今の土堰堤の構造等、遮水構造、水処理構造の中で、鳥取西部地震、大地震の中でもそういうふうな影響がなかったというふうな報告を受けたんですけれども、市長はその辺は、今後どのように考えておりますか。その辺、見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御質問につきましては、我々が過去に経験をしました鳥取県西部地震、これに耐え得る構造であったということがわかるわけですけれども、そうしたところからも、その規模の大きな地震にも耐え得る施設であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 耐え得る施設、そうでなくてはいけません。ましてや西部広域の一般廃棄物最終処分場も、そういうふうな地震を想定した構造をなしておるという、私も自負心は持っておるんですけど、そうでなければいけません。そういうふうな類似施設の、いわゆる産業廃棄物最終処分場も計画中でありますけれども、やはりそういうふうなところも安全性についてはある程度参考にできるのかどうなのか、そのところを私自身も思っておるところでございます。  そうした中で、視点を変えますけれども、県内から発生します産業廃棄物の処分状況について伺っておきたいと思います。今、処分状況はどのような状況でしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県内の産業廃棄物の最終処分の状況についてでございますが、県内では約2万トンが出ております。そのうち、管理型品目の約1万トンにつきましては全量県外、主に兵庫県、島根県でございますが、全量県外で処分されているというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、なぜこういうことを聞きますかというと、市民からも相当、私にも聞かれます。実際に産業廃棄物は、今、どこに持っていきて処分しとられるんですか、実際、県内にどれだけ発生してるんですかというような声もすごく受けます。当局もそういう情報をもっと市民に供して、やはり産業廃棄物処分場の設置をしなければならないというような状況も、やっぱり機運を醸成すると言うと、これは適切でないかもしれませんけれども、やはりそういうふうなものも市民には私は提供していくべきだというふうに思うんですよ。全くそのところがなかなか出てこない、そういうふうな紙面も見ない、県もそういうふうなものを提供しないということであれば、市民から何で産業廃棄物そんなに必要なのかなという声も出てくる。やはりそうではなくてきちっと、産業廃棄物はそれだけ2万トンのものが出ておって、ほとんど県外に出ておる。そういうふうな実態もきちっと説明すべきではないかなと私は思うんですよ。よく、今の事業者、産業廃棄物の排出業者の方々とも都度、意見交換もしますけれども、やはり持っていく場所がない。遠いところは大分とか持っていってましたと、今は岡山県もだめになりました、今どこに持っていっておられるんですか、兵庫県に頼んでますって。そこもずっとこれから委託ができるかどうかは見通せませんという生の声を、私、先般も伺いました。大変だなあと、事業活動を本当にこれから継承できるんだろうかというような声も伺います。本当にそういうふうな状況を考えれば、市長はこの辺の、いわゆる産業構造の中では産業廃棄物出てくるということなんですが、市長、その辺のところどのように受けとめておられますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この産業廃棄物そのものは、経済活動あるいは事業活動によって不可避的に発生するものであり、現時点において、これを全量リサイクルしているという現状はございませんので、埋め立て処分をするということが一般的になっているという認識をしております。また、搬入規制についてでございますけれども、県外産廃の搬入規制が行われているのは、今、36道県で実施をしていると認識をしております。最終処分につきましては、中間処理に比べ、さらに厳しく規制がなされておられます。近県の最終処分場の残存容量ですけれども、これも減少してきておりまして、現実に隣県の処分場では受け入れを制限し始めておりまして、この先、処分先の確保が困難となるおそれがあると認識しております。搬入規制が強化され、県外での処理が難しくなってきていることから、県内の商工3団体からも、一刻も早い処分場の整備を求めて県知事に対して要望書が提出されたものと認識をしております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) いろんな団体から、今のそういうふうな要望書もなされておるということでございます。実は私たちも、会派でいろんな処分場を見に行きました。三重県も見に行きました。三重県も鈴鹿市でしたか、それで、そこの鈴鹿市には管理型最終処分場があって、その中に四日市からのコンビナートから発生する産業廃棄物を主に受けておると。島根県の出雲市も、大きな産業廃棄物処分場がございます。これは島根県の以西から発生する産業廃棄物を処分していく。県外のものは一切受けませんと。先般も鹿児島県に出向きました。鹿児島県も自分ところが精いっぱいだと、県外の産業廃棄物は全く受け付けませんというような様態をじかに見て帰ったんですけど、本当に先ほど市長さんがおっしゃったように、これから産業廃棄物の県外の流出というのは私はほとんど見通せないんではないかなというふうに思っております。そう考えれば、産業廃棄物最終処分場は必ず私は建設立地せねばならない、事業活動においては必要不可欠であろうというふうに私は認識しております。そういうふうなところで、いろいろと私も立ち位置を変えながら研究をしておるわけですけども、再度、市長に、その辺の事業活動における産業廃棄物の処理形態について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは過去の答弁でも述べていると思いますけれども、この事業活動、これには経済活動や、あるいは医療や福祉に関する事業活動、これを含みますけれども、こうした我々の生活そのものである活動から不可避的に発生をする産業廃棄物につきましては、何らかの形で処分をしていかなければいけない、具体的には埋め立て処分ということが一般的に今はなっているわけでございます。もちろんリサイクルに関する努力というものはいろんなところでなされておりますけども、この全量リサイクルにはまだまだ至っていないというのが現状でございます。そうした中におきましては、この管理型最終処分場といいますものは、我々の生活にとって必要であるというふうに考えておりますし、また県外の状況は、今、議員からもお話がございましたけれども、そのような状況があるということは私も認識しておりますので、県内にもそのような最終処分場が必要であるということは私は感じているとこでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先般も大分市、また後ほど違った質問で触れますけれども、人口47万人、製造出荷額が2兆9,000億円という大きな市でしたけれども、やはり企業誘致をするに当たっては、どうしても産業廃棄物処分場が必要不可欠ですと。港湾の整備も必要です、インフラの整備も必要ですけど、まずそこが必要だというような御意見もいただきました。そういうふうなことを鑑みれば、どうしても産業廃棄物処分場はどこかに設置をしなければならないと、私はそういうふうには思っております。しかしながら、一方、私は、経験則ではありませんけれども、廃棄物処理法の処理及び適正化を鑑みれば、産業廃棄物の処理は県なんですよね。今、公益財団法人環境管理事業センターが建設立地についていろいろと説明をしておられますけれども、私は説明不足だと思っておるんです。熱意が足らない、誠実さがない、丁寧さがない。私はそこをずっと静観しておりましたけども、それが私は感じられんのです。私は、一般廃棄物最終処分場をつくりましたときも、何百回、何百人と出会いました。土日ありません。夜も家族を巻き込んで、そこまでずっとべた歩きしたんです。今、県にはそれがない。私は、知事は少なからずきちっと地元の関係者の方々に、出てきて説明する、私は、ある程度責任があると思うんですよ、トップとして。私は市長さんに知事に対してそのような要望をしていただきたいと思うんですが、市長、どうですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 鳥取県知事に対してでございますけれども、昨年の11月の実施状況報告書の回答におきまして、関係住民以外の地元関係者においても事業計画に対する懸念や不安を訴える声があり、事業主体に対し、地元関係者に対して丁寧に対応することということを鳥取県知事に依頼をした経過がございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういう要望をした経過があるということでございます。しかしながら、余り熱弁振るったらいけませんね、さきに鹿児島県に行きましたときに、県内4カ所をやってだめでしたと、5カ所目にやりました。知事が英断をして、そこに何をしたかというと、クローズドシステムとドーム型を最終処分場、設置したんです。知事の英断なんです。やはり私は、先ほど市長さんがおっしゃったように、文書でそういう要望をされた、市長さんも一生懸命頑張っておられる、わかります。しかしながら、私も反対者の意見、賛成の意見もいろいろ毎日いただきます。そう鑑みれば、私は、行政の責任者である知事がやはり来て、きちっと関係者の方々に施設なり構造、今、市長さんが答弁された産業廃棄物処分場の必要性、産業構造、そういうようなものをきちっと説明されて、私は理解をいただくべきじゃないかと思うんですよ。私も何回も何十回もその家に、その住民の方々に行きて話をさせていただきました。最後には、戸田さんわかったと、理解していただけたといういろんなものがあります。廃棄物処理施設をいろいろつくりましたけど。やはりそういうふうな私は熱意がなければ、市民や県民は、私、動かないと思うんです。改めて市長さん、知事にそういうふうな市長さんの声というのか、市民の声というのか、県民の声かわかりませんけれども、知事にそういうような要望をしていくべきではないかと思いますが、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これはちょっと繰り返しになりますけれども、一つ一つの手続の中で、そういった状況につきましては適切に報告をしていきたいというふうに思っております。この手続条例の中で、意見調整の結果につきまして、県知事のほうが判断を示されることになっておりますし、そうした際に機会を見つけて、本市に寄せられている住民の意見や状況を知事にお伝えしたいと思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 知事に伝えていただくということで、良としますけれども、私思います、先ほどから申してますように、建設立地に当たってはそれだけのプロセスも経ていかなきゃなりません。そのプロセスにおいて、私は不十分である、誠実さ、丁寧さがない、そういうことから理解を得られていないではないかというふうに私は思っております。そういうところも、また私も知事と出会う機会があればそういうふうなところを説明してまいりたいというふうに思いますが、機会を持って改めて知事のほうに要望していただきますようによろしくお願いしたいと思います。  次に、企業誘致について伺いたいと思います。これも幾度も話ししておりますけれども、雇用の創出については今の企業誘致が必須と私は考えております。その企業誘致についてですが、本市はどのように今現在取り組んでおられるか、その状況を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 企業誘致への取り組みについてでございますが、今、企業誘致や地元企業の増設、拡張、これにつきましては、産業構造の高度化と雇用機会の拡大による地域経済の活性化といった効果はもとより、本市が持続的に発展をするための若年層の市外流出や人口減少といった諸問題への解消策として、市政の重要課題に位置づけた取り組みを行っているところでございます。具体的には、企業誘致の専門部署といたしまして経済戦略課を設置しており、行政関係機関や地元金融機関、あるいは建設業者、不動産事業者などからのこれらの情報をもとに、本市関西事務所、ふるさと経済活性化委員会、県立地戦略課東京本部及び関西本部、そして、県の西部地域の他の市町村などと連携をしながら誘致活動に当たっているところでございます。あわせまして、インフラの整備も企業誘致にとって重要でございますので、特に高速道路の充実につきましては物流網の構築にとって重要ということで、折を見て国への要望活動を行うなど努力をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほど説明がありましたように、私、初めて耳にしたんで、ふるさと経済活性化委員、これはどなたがなっておられるんですか、どのような組織なんですか。そこをまず伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 済みえません、今、手元に個人名の名簿というのがございませんので、申しわけございませんが。米子市出身で、首都圏、関西、中四国という3つのところに設置しておりまして、それぞれの米子市出身の企業オーナーの方でありますとか、大企業のOBの方、また大企業に勤めておられまして、ある一定以上の役員の方という方になっていただいております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほども触れましたように、先般、大分市に会派で視察に行きました。人口47万人、製造出荷額2兆9,000億、いわゆる北九州を抜いて全国で13位だそうです。本市は人口15万弱、製造出荷額1,500億円と。私も現地に出向きまして、本当に政令都市の様態をなしてるような大きな市を形成しておりました。駅前も縦横断に区画整理事業をやられてすごく整備をされておったんですが、ただ、そこで、これだけ活性しとるけど何が要因なのかなってピックアップしたんですけど、やはり企業誘致が進んでおる。聞きましたら、東京事務所に従前は1名職員を配置して情報収集をしておったと。今は2名配置して情報収集をしておると。そこからいろんな情報発信をしておるんだというふうな状況なんですが、先ほど部長に答弁があった、ふるさと経済活性化委員ですか、そういうのもあるんですけれども、本市もやはりそういうふうな東京事務所なりに職員を配置するというような体制は講じられませんか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、戸田議員のほうから御指摘ありましたように、東京へのいろいろな情報収集、企業誘致活動というのは非常に重要であるという認識をしております。本市におきましては、鳥取県の東京本部というところを活用いたしまして、その他、こちらの県庁の各課というところと連携しながら誘致活動、情報収集を行っとるところでございます。案件がある場合におきましては、本市の職員が速攻で出向くというような形で対応しておりまして、現時点で東京事務所を設置し担当職員を置くということは考えておりません。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そこで、職員を2名配置して何をしておられるかと具体的に聞きましたら、1,000社に意見をいただくために、今のアンケートを送付したと。1,000社にアンケートを送って18社からそのアンケートの回答が出てきたと。18社に即座に、東京におられる職員がそれぞれの企業についてのアプローチを行ったというような状況を伺いました。そういうふうな中で、本市は企業に対してどのようなアプローチを行っておられるんですか。その現状を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 企業へのアプローチの手法ということでございますが、先ほど申しましたとおり、鳥取県を初めといたしまして、各機関、これは金融機関でありますとか、県の産業機構でありますとか、不動産業の皆さん、建設業の皆さんというような皆さん、またふるさと経済活性化委員会の皆さんからの情報収集をもとに、可能性といいますか、御紹介がいただけるところについてはそういったところにアプローチをかけておるということでございます。また、関西圏域におきましては、関西事務所長が在住しております。これは企業のOBが在住しておりますので、年間100件程度は情報収集と企業訪問、これはセールスアピールも含めて回っておるという状況でございます。また、先ほど大分のアンケートの話がございました。本市単独ではそのようなアンケートというのは行っておりませんが、西部圏域の市町村と共同でやっておるものといたしましては、西日本で最大の専門技術展がございます。そういったところにブースの出展を行いながら、来場者に、来場された企業からアンケートを聴取し、この結果をもとに各種アプローチに取り組んでおるという状況にございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 100件ぐらいのアプローチをやっておるということなんですが、どこかでそれ、報告されてますか、集約されてますか、その事務はどのようにされておられますか。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 関西事務所長の活動の集約ということでございますが、大体1週間に1回、または2週間に1回程度、報告書により報告を受けております。それは経済戦略課のほうに入っておりまして、それはトータルしていろいろな施策の反映に使っておるという状況にございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) その経済戦略課にそういうふうな情報収集ができておるんだということなんですが、後から触れますけれども、なかなかその辺の実態が見えにくい。もう一つ視点を変えますと、大分市ではこういうような話をしておられました。やはり政財界、それともう一つは、地元から地元出身の方がオーナーになられておられる企業とか社長さんを訪ねて、そこからパイプを広げていくんだという、人脈を駆使した営業活動、アプローチをやっておられるというような事例も伺いました。本市はそのような状況はあるんですか。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 人脈を駆使したということでございます。これは今、御指摘をいただきましたとおり、本当に一番重要といいますか、非常に重要な手法、アプローチであるということで考えております。ここの西部圏域出身の皆さんで東京で活躍されて、今、OBとなっておられるクラブ・セブンティという団体がございます。そういったところのこちらの地域活動を一緒にさせていただくことによっての人脈でございますとか、先ほどから申し上げておりますように、関西事務所長の企業OBとしての人脈でございますとか、それ以外にも、各地で開催されております県人会にできるだけ出席するというようなこと、また高校の同窓会、こういったものにもできるだけ出席するというようなこと、また伊木市長さん、伊澤副市長さんを初めとして、経済界の集まりにはできるだけ参加していただく、同時に講演依頼、研修依頼があれば、できる限りそういったことにも対応していただくというような形で、できるだけ、今のところまだ人脈づくりというものを進めておるという状況にございます。  なお、経済活性化委員の皆さんにつきましては、大変お世話になっておったんですけれど、今後はさらに円滑な情報収集が図れますように、柔軟な体制として再構築をしていくという考えでおります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういうふうな人脈形成をしていかなければならないと。大分市にはすごくすばらしいアドバイスいただいたんですが、そうした中で、市長さん、大分市はこう言ってました、知事と市長がタッグを組んで企業回りしたり、トップセールスをやったりというのが頻繁にやられてるというようなアドバイスでした。市長さんはその辺のところは、対応どのように考えておられますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 県との連携ということですけれども、県の、まず企業誘致担当部局とは緊密に連携をとり合っているというふうな報告は受けております。実際に、誘致や増設の交渉を行っている企業が進出をするか否かの最終決断をされる場面など、こうした場面におきましては、私も知事と行動をともにすることが効果的と考えられますので、その点、積極的に取り組みたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 大分市でも知事と市長がスクラム組んで行くとすごく影響力があると。それだけのインパクトがあるというような形でした。やっぱりそういうふうな状況も醸成していかなければなりませんし、やはり市長と知事とが意見交換といいますか、そういう認識を共有して取り組んでいただければ幸いかなというふうに思います。  そこで、視点を変えますけれども、企業誘致に当たっては内陸型の工業団地も必要であろうというふうに私は思っております。そうした中で、内陸型工業団地も、今、外郭工事ですか、発注されて、造成工事も入っていくということなんですが、平成31年度で工事終わって、平成32年度、供用というような認識をしておるわけですが、そうした中で、ある程度、売却先が見えているのかなというふうな仄聞もするわけですけれども、今後の工業用地のいわゆる取得といいますか、選定というような、そういうふうな事務には着手されておられますか。その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 現在造成中の工業団地の後の工業団地の整備事業、検討事業に着手しておるかという御質問でございますが、現在、庁内の検討会のほうを立ち上げまして、場所の選定事業を進めておるという状況にございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 事務も多少進めておるということなんですが、そこで一つ考え方を変えますと、県も今の竹内工業団地というような海陸型の工業団地を造成してきたわけですけれども、大分県は今、県に工業団地を整備していただいて、今、それをトップセールとしてアプローチしているんだというような状況下でした。しかしながら、今、本県はそういうふうな造成工事には直接携わらないと。2分の1の補助をするんだという事務体系ですけれども、やはり、今の県がそういうふうに直接工事をやらないという、撤退した意味っていうのは理解しておるんですけれども、しかしながら、社会情勢を鑑みれば、県が直接工事をするというのも一つの考え方じゃないかと思いますが、市長さん、その辺はどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員おっしゃるとおり、今、鳥取県としては、市町村が整備をした工業団地の事業費の2分の1を補助するという形をとっていらっしゃいます。県がするべきかということですけれども、今、さまざまな形で県の企業誘致の担当者と本市の担当者がコンタクトをとっておりまして、情報交換をしております。ですので、どのタイミングで知事に対してそうした要請をするかということですけれども、ある程度事務担当レベルで具体化しそうなプランが構築できた段階で知事に要請することは、これはあり得るというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 知事に要請をしてみるのも一つの考え方だというふうに前向きな答弁いただいたんですが、他県の事例を見れば、やはり県が直接今の工業団地の大きなものを造成を確保して提供していくというのを私はよく聞きます。そうすれば本市の負担も軽減できますし、そのようなスタンスが一番いいのではないかなと私は思うわけですが、そうした中で、用地の確保が一番最優先だということは私は今思っておるんですけれども、候補地の選定事務についてはどのように今、改めて伺っていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 現在の企業誘致の中で、議員御指摘の用地の確保が最優先だというお話がございました。済みません、9月、7月、ちょっと忘れましたけど、そういった答弁もさせていただいたと思います。そういった中で、現在の直近の状況を少し申し上げますと、工業用地の確保と誘致の推進というのは、もうほぼ一体のものという形になってございます。少しいろいろな状況の変化もございまして、一体のものであるというふうに考えておりまして、そういった中で、それが一体となるように部内調整に努めまして、用地選定に現在向かっておると。具体的には、8月30日にその会議を、6課にわたっての会議を開催いたしまして、その中で、どうすればそういった企業誘致と土地の造成というものが円滑に進むかというような考え方の整理、また適地選定に向けての考え方というものを整理したところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 内陸型の工業団地については6課でいろいろと協議をしておるという、またそれは触れますけれども、確かに農振除外申請とか国土法、都市計画法、いろんなことが絡んできます、農地法も絡んでくるんですけども、そういうふうな法律の垣根を越えなければならない大きな事務が想定されるのは私も理解しております。しかしながら、今の米子インターの周辺の4ヘクタールも、事実やられたんです。だから、そういうところを私は的確に捉まえていかないと、何を私はされてるのか理解できないところがある。正直言って、経済部に聞けば、都市整備部は何も言ってきません、都市整備部に聞けば、経済部は何も言ってきません。そういうふうな、私、キャッチボール聞いてないんです。内陸型工業団地を整備して雇用の確保をしていくんだというような、ある程度の指標を立てながら、軌を一にして事務をするのが本来のあり方だと思うんです。副市長さん、その辺のところどう思われますか。私、キャッチボール聞いてません、経済部は何も言ってきません、都市整備部は何も言ってきません。いや、そうじゃないでしょう、軌を一にして何をするか、その事務に当たって何が弊害があるか、何がリスクがあるか、その辺のところを全庁的に取り組んで、そこのところをある程度な方針を市長に上げてって、市長がそこにどういうふうな英断をしていくのかという、私は流れだと思うんですよ。私はキャッチボール聞いてないんです。それはどうなんですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 先ほど経済部長のほうからも御答弁申し上げましたが、庁内でキャッチボールといいましょうか、そういうことにならないように、私がトップになって、企業用地の確保にこれからどう向かうのか、空論ばっかりしていてもいけませんので、具体的に場所がどこが想定できるのかっていうようなことの議論はしております。詳細はここでは控えさせていただきたいと思いますが、ただ一方で、これは議員の御質問の趣旨もそこにあるんだろうと思っておりますが、具体的な立地に結びつかないとこれは何の意味もないわけでありまして、かつては米子市はそれで大変な思いをされたということもあります。大きな巨大な工業団地をつくって草を生やしてても、これは何もならないと。先ほどそういった意味で経済部長のほうからも、立地とセットでという話をしたのはそういう意味であります。具体的な立地案件をしっかりつかんでくるという作業と同時並行で、この企業誘致の用地の選定確保というものを進めていかなければならない。ただ一方で、議員の御指摘にありますとおり、さまざまな土地規制の問題がありまして、特に平たくて広いところは、例えば田んぼだったりするんですけど、それが簡単に何ヘクタールも一気に転用できるかという話になると、これはさまざまな規制があって、数年、下手すれば5年、6年仕事になってしまうと。それだと今のスピード感には間に合わないと。この辺をどう両立するのかということを今しっかり中で議論しているところでありまして、その途中経過については市長のほうにも報告はしておりますが、まだ皆様方にこうですというふうにお示しできる段階になっていないということで御理解いただきたいと思います。以上であります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) それで、その経過というのは私も理解しておるんですけど、旧来はオーダーメード方式というような方式もあったんですけど、今それはそぐわない。じゃあ、今それをやって死に地になったらどうするかという懸念もある。それは十分に理解しておるんです。だから、その辺のところ十分に議論されているかどうかということなんですよね。そこで、都度、先般の議会でも、私、市長さんのほうにも提案させていただいたんですが、じゃあ例えば、市街化区域の変更をして工業専用地域を指定したらどうかというようなことも私は申し上げています。その辺のところ、市長さん、どのように考えておられますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 市街化区域編入に当たりましては、将来の工業用地の需要や必要面積などを踏まえまして、まずは候補地の選定をして、具体的な整備手法などを検討した上で進めることになると考えております。市街化区域の編入による開発は、これは有効な手法の一つであるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 有効な手法だということでお考えだというふうに思いますが、時間がありませんのではしょりますけれども、今現在、進めております米子インター周辺の4ヘクタールの南側に6ヘクタールの土地がございます。そういうふうなところでも、私は準工業の指定をしてでも開発をすべきではないかというふうに思っておりますが、市長さん、その辺はどのように考えておられますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 議員が御指摘のとおり、米子インター周辺工業用地の南側の約6ヘクタール、これにつきましては、農振除外や農地転用許可が可能かどうかといった課題はございますけれども、現在整備中の工業用地と連担する区域でありますことから、新たな工業用地の候補地の一つであるとは考えております。今後は企業のニーズや経済状況を鑑みながら、御指摘の場所を含め、候補地となる具体的な場所を絞っていき、選定事務を進めていくことにしたいと思います。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の東証の関係から見れば、第一上場の企業を見れば、6月と9月ですか、今の約20兆円の純利益を上げたというような報道もなされておられます。しかしながら、市長さんも危惧されている米中関係の交渉の問題で大きく左右される状況も私も承知はしております。しかしながら、そういうふうな今の社会情勢、世界情勢を鑑みれば、確かに、今、一歩を踏み出せない部分もあるかもしれません。しかしながら、好景気期間はずっと続いておるわけですので、企業のリスク分散並びに今の設備投資感というのは私は今あるんじゃないかなというふうに思います。そういうふうな中で、先ほども述べましたように、やはり各企業へのアプローチ、情報の収集というのは、これから一番大きな、今の手法の中での一番の基盤であろうというふうに思います。やはり情報収集が一番私は必要であろうというふうに思いますので、先ほども言いましたように、大分市の事例を見れば、東京都に2名を配置して事務体制を整えておる。しかしながら、本市はそうではなくて、関西圏の情報を重点的に集めているというような答弁ですけれども、しかしながら、それでいいのかどうなのか、改めてもう一度、その事務体制を私は検討していただければなというふうに思いますが、市長さんでもいいですけど、副市長さんでもいいですから、答弁いただければなと。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 議員の御指摘受けとめさせていただきたいと思います。情報収集が命だというのは全くそのとおりであります。ただ、それが単純に職員を駐在させれば実現するかどうかとか、それが効率的かどうかというのは、これは工夫の余地もあるわけでありまして、土地カンのない人間が行くよりも、実際そこに土地カンがある人間がやったほうがいいというようなこともあって、活性化委員会というようなものもやってきたところ、それをさらに柔軟化するような工夫も今考えているとこでございますので、そういった中で試行錯誤してみたいと思います。以上であります。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) その辺のところを創意工夫して、積極的に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。  次に移ります。3点目の道路照明灯の整備拡充について伺っていきたいと思います。この問題につきましては、さきの9月定例会に質問してまいりました。そうした中で市長といろいろとやりとりはやったんですが、やはり今の、私、正直言って、市長さんと副市長さんを乗せて私の車で現地を見てもらおうかと思っておりました。なかなか日程調整がとれないもんですからそれもできませんでしたけれども、その内容を担当課等がされたようですけれども、暗いところは暗いという断片的な答弁でございましたけど、そうではなくて、やはりその通学路を通らないのが一番安全だというような答弁だったのかなと私は思うんですけども、そうではなくて、やはりその辺の、通学路が中学生にとって安心・安全ではないということを私は申し上げておるんです。そのところをもう一度市長さんと議論したいんで、市長さんは改めてどのように受けとめられますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 9月の議会の答弁でも申し上げましたけれども、これは市内の各地に、そうした夜になると非常に暗いエリアがたくさんあるということは認識をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) そういう答弁の内容だなと思ってましたけど、しかしながら、市長さん、ちょっと耳を傾けてください。私が9月定例会で市長さんとやりとりした中で、見ておられた市民の方がすぐ来られました。やっぱり子どもは、戸田さん、宝だよ、私、宝ってよく使うんですけど、やはりそうした中で、そういう暗いところは暗いわいというような答弁ではなかなかだめじゃないですか。やっぱり市長さんが、副市長さんでも、現地に出向いてその様態を確認されたらどうですか、されたんでしょうかという御意見を、私、寄せられました。その市民の方の代弁をするわけですけども、市長さん、この意見どうでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 確かに戸田議員が御指摘の箇所に私自身がその時間帯に出向いて確認したということはございませんけれども、私自身の地元でありましても、大変暗い場所というのは当然あるわけでございまして、その暗さというものの認識については共有するところでございます。子どもが大切であるという認識自体は私も全く変わりません。変わらない中で、どういう手法が子どもたちを守るのに有効なのかということについてより議論を深めて、こうした話を進めていけたらなというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先に答弁いただいたんですが、まさにそのとおりなんですね。河川や公共下水、インフラ整備ばっかりやられて、急傾斜地も整備された。しかしながら、本当に市民の安心・安全を守るのであれば、通学路もやはりきちっと整備していくのが本来のあり方じゃないかという、そういう意見を寄せられました。私と同じ会派の同僚の門脇議員さんも、今、交通安全指導員されておられるんだそうです。やっぱり美保中の近くで危ないからということで、なかなか要請してもしていただけないので、防犯灯をつけて、自治会が負担してやられたと。それだけ安全を守っておられるんです。そういうふうなやっぱり事例を見れば、私たちも防犯灯でできないかなと、現地も連合会長と見たんですけど、なかなかできない。そういうふうな状況から見れば、やはり市としての責務があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、本当に身体、生命、財産を守るのは市の責務だという観点からいけば、やはりそういうふうな、どういいますか、施策を、私は展開してもいいんじゃないかなと思いますが、改めて市長の見解を伺いたい。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 子どもたちに限らず、市民の身体、生命、財産を守る責務があるということそのものはそのとおりだというふうに私も認識をしております。ただし、具体的なその方法というものがどういうものがあるのかということは、もう少し幅広に議論をすべきではないかなというふうに思っております。米子市少年育成センターの統計によりますと、市内全体で児童生徒に対する不審者による声かけ、つきまとうなどの事案は、主に下校中、つまり午後の4時から6時に多く発生しているというデータがございます。不審者による事案が発生した場合におきましては、市内の小中学校及び高等学校、保育園や幼稚園、公民館、地区の少年指導委員の皆様などに情報提供をし、児童生徒及び保護者への注意喚起を行うとともに、警察にも通報をし、地域のボランティアによる青色防犯パトロールや警察活動等により、児童生徒の安全確保に関係機関等が連携をして取り組んでおりまして、さらに連携を密にすることで一体となった取り組みとしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。
    ○(戸田議員) 地域のボランティア、私も防犯安全員に入ってますが、今、最近はよくパトロールをしませんけれども、往時は毎日みたいにやっておりましたけど、本当に5時でも6時でも、生徒が真っ暗な状態で帰ってくるのが現実です。本当に大丈夫かなと心配をするわけですけれども。一つちょっと変えますけれども、都市整備部長に聞きますけれど、今の本定例会で補正予算の繰り越しで道路照明灯1,200万円の予算計上をされておるんですけど、これは何の、どういうような状況ですか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 本市で管理しております道路照明灯が現在約4,000灯ございまして、それの維持管理に要する費用ということでございまして、1,200万というものを債務負担行為で上げさせていただいてるというところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私が意図とするのは、どういうふうな目的で1,200万を措置されておられるんですか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 当然、維持管理に関しましては、切れ間なく対応するということが必要でございますので、そういった対応をスムーズに行うという意味で上げさせていただいてるというところでございます。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) ちょっと意図がわからないですけど、私が再質問しますのは、では、例えば箕蚊屋中学校のいわゆる道路照明灯を整備したときには、どれくらいかかりますか、担当課から私聞きましたけれど。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) これは仮にでございますけれども、箕蚊屋中学校から赤井手の米子道自動車料金所付近まで、これの道路照明灯を設置する場合でございますけれども、これにつきましては、道路延長がかなりございますし、単独の柱、こういったものを建てるということになりますので、最低でも2,000万ぐらいはかかるということで考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) ですから、今、美保、弓ヶ浜、尚徳、箕蚊屋、2,000万もかかる、平均としても1,500万、約6,000万ぐらい。こういうようなものが1,500万ずつぐらいが年度にわたっての整備ができないのかどうなのかと、私、担当課長に言ってるんです。そういうふうな整備計画が策定できないんですか。インフラ整備、急傾斜地、橋の長寿命化計画も実施されておられます。しかしながら、これも優先順位の高いものではないんですか。そういうふうな、部長としてはそういう見解ではないんですか。そこを伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今現在の道路照明につきましては、交差点ですとか踏切、幅員が減少する事故が発生するおそれが多い、こういったところを整備しとるということでございまして、連続照明というようなところは整備していないというところでございまして、実際にこの5年間で整備した、照明灯を設置した箇所というのは33灯ございますけれども、そのうちほとんどが交差点の照明でございまして、これが30カ所、そのほかに踏切ですとか坂路、幅員減少、こういったところがそれぞれ1カ所という形でございまして、この整備費も167万円という形でございます。なかなかそういった計画的に街路灯を整備するというのは非常に難しいというところで考えております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 難しいというではなくて、事例は自分がつくるもんだと私はいつも自負しております。やはりそういうふうなことから考えれば、私はある程度、学生の方々の安心を、先ほど市長が答弁があったように、それを守ってやらなければならないと思いますよ。  教育長さんにちょっと伺いますけど、教育長、今、所信表明をホームページに載せられておられましたが、その中で、住んでよかった米子、学んでよかった米子と言っておられるんです。学んでよかった米子の環境になっておるんでしょうか。教育長の見解を伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) いろいろな環境があると思いますので、全て完璧といった状況に近づけていく努力をしていってるところですけれども、優先順位の高いものから一歩一歩進めていきたいと、そういうふうに思っております。 ○(渡辺議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私思いますに、エアコンの問題についても同僚議員が何回もやりました。ようやく実現して、市長さんがボタン押された。それに国策がはまってきた。やはり先進事例ではないですけど、そういうふうな、いわゆる米子市なら市の社会情勢、そういう環境を背景としたものを十分に酌み取って、市の施策に反映していくのが私たち議員であるし、当局だと私は思っておるんですよ。優先順位のつけ方は、それは当局がつけるかもしれません。しかしながら、その辺のところの温かさ、伊木市長が掲げておる住んで楽しいまちづくりというような指標につながっていくんではないんですか。私はそういうところを切に願っておるんです。私もこういうふうに言ってますのが、支持者の方からいろんな意見いただくんです、毎日。そういう意見をいただきながら、自分で研究をして、当局と議論を重ねておるところでございます。今回は3点でしたけど、ひとつよろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、伊藤議員。                 〔伊藤議員質問席へ〕 ○(伊藤議員) 会派信風の伊藤ひろえでございます。本日、最後の質問となりました。お疲れのことと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。  私は、今定例会に当たり、社会的擁護の推進について、地域共生社会の構築について、友好都市大洲市との交流について、中学生のメディアコントロールについての大要4点の質問をいたします。前向きな答弁をお願いいたします。  まず、大要1点目の社会的擁護の推進についてお尋ねいたします。平成28年5月に児童福祉法が改正され、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講じることとなり、それに伴い地方公共団体の役割や責務も明確化されました。厚生労働省は毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般に当たり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動など、さまざまな取り組みを集中的に実施しておられます。米子市としてもこども未来局が中心となり、ホームページやポスター等での啓発やオレンジリボンたすきリレー等、関係機関とともに啓発し、児童虐待防止をアピールされておられます。そこで改めて社会的擁護の意義と必要性についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 社会的擁護の意義と必要性についてでございますが、児童権利宣言や児童の権利に関する条約にもありますように、子どもは心身ともに健全に育つ権利を保障されるべきでございます。そして、保護者は子どもを心身ともに健やかに育成することについて第一義的な責任を負っております。しかし、子どもが保護者の適切な養育を受けられない場合、国や地方公共団体の責任において、社会全体で子どもを保護し養育するとともに、養育が困難な家庭への支援を行うことが子どもの最善の利益につながるものであり、それが社会的擁護の意義と必要性であると認識いたしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 社会的擁護は、かつては親がない、または親に育てられない子どもの施策でございました。しかし、現在は虐待を受けて心に傷を持つ子ども、障がいのある子ども、DV被害の母子への支援へと役割が変化しているのが実情でございます。しかし、その役割や機能の変化に、ハード、ソフトいずれの変革もおくれていると言われております。米子市の子育て支援は、年々、私は、市長がかわられてから充実してきたと思っております。その中でも社会的擁護の対象となる子どもにこそ特に支援の充実がさらに必要だと考えておりますので、市としてもその意義と必要性について、市民への啓発を引き続きお願いしたいと思います。  次に、家庭的擁護に対する市の役割についてですが、家庭的擁護とはどのようなことと捉えているのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭的擁護についてでございますが、家庭的擁護とは社会的擁護の中でも、家庭と同様な養育環境である里親やファミリーホーム、施設のうち、小規模で家庭に近い環境での養育であると認識いたしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 現状におきましては、社会的擁護を必要とする子ども、その9割は施設擁護となっておりまして、里親等委託率、社会的擁護を受ける子どものうち、里親及びファミリーホームへの委託の割合の引き上げが必要だと思っております。国はその率を3割以上とする方針を打ち出しておられます。しかし、現実的には地域社会の変化や核家族化により、社会的擁護を必要とする子どもが増加する中、虐待による影響など、さまざまな課題を抱えた子どもが多くなっている一方、このような子どもに対応できる里親が少ないこと、里親家庭においても家庭環境が変化をしていたり、里親制度への社会の理解不足から里親委託は進まない実情があると聞いております。多様な子どもに対応できるさまざまな里親家庭、例えば乳幼児、中・高校等高年齢児、障がいのある子どもや非行児童など、それぞれに養育支援が可能な里親を開拓し、社会的擁護の担い手としての里親の集団を形成することが望まれております。それでも社会的擁護について、またその対象児童について、まだまだ偏見や差別があると考えております。県は鳥取県社会的擁護推進計画で、里親支援機構と連携して、県内の4市の中学校区及び15町村において、里親が登録されることを目的に、制度の周知に寄与する事業を実施するということです。その実現に向けて市が取り組むべきことについてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 里親委託の推進につきましては、県が主体的に取り組んでおられるところでございますが、本市といたしましても、子どもの最善の利益を保障するためのこの取り組みの必要性は十分に認識いたしておりますので、里親制度の普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、本市の役割といたしましては、家庭的擁護の必要性について理解をより一層市民に深めていただきますよう、機会を捉えて周知していくとともに、社会的擁護の中で過ごす子どもの育ちを関係機関とともに支えていくことと認識いたしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) お願いしたいと思います。要保護児童対策地域協議会や関係機関の連携の充実も図っていただきたいと考えますし、対象児童をふやさないためにも、さらなるひとり親支援も重要だと考えております。今後、中学校区に里親登録されることが目標とされているということは、地域に里親家庭やファミリーホームができるということで、地域にもぜひそこは理解をしていただきますよう、その啓発もしっかり行う必要があると思っております。新たな子ども家庭支援体制の整備、基礎自治体における支援拠点の整備、子ども家庭支援拠点ということで、市町村が総合的に担っていくということ等、社会的擁護の今後のあり方が示されておりますので、再度御確認いただきまして、市の役割や責務について、県や関係機関と連携していただきますように要望いたしまして、次の大要2点目、地域共生社会構築についてお尋ねいたします。  その一つとして、子ども食堂の取り組みについてお尋ねいたします。子ども食堂は、数年で全国2,800カ所に広がっております。市民団体や個人、企業などが地域の居場所づくりとして開催しているようですが、その意義と課題についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 子ども食堂の意義と課題についてでございますが、子ども食堂は子どもの貧困における重要な対策の一つであると考えております。課題につきましては、子ども食堂を運営している団体から、真に必要な方が利用できていないのではないかというようなお話を伺っているところでございます。詳細につきましては、行います子どもの貧困における実態調査の結果等を踏まえた上でお示ししたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 今行っておられます実態調査の結果については、ぜひ御報告をいただきたいと思っております。お願いいたします。  ここで子どもの貧困ということについて、どのような認識を持っているのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 子どもの貧困についての認識ということでございますが、子どもの貧困とは単に経済的な問題だけではなく、さまざまな要因によって生じる心の問題も含んだものであるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私も、ただ単に経済的だけではなく、心の問題ということを十分本当に理解していただきたいと思っております、ありがとうございます。鳥取市は、これは市長がどうしても子ども食堂をやりたかったって、私、直接聞いたんですけれども、そういうふうにおっしゃっていらっしゃいました。鳥取市は人権政策局人権推進課というところが主体的にかかわっておられますが、米子市が主体となる場合の問題点についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 米子市がかかわっていく場合の問題点ということでございますが、現在、米子市では子ども食堂につきまして福祉政策課というところが所管をしております。総合的な調整を行う部署でありますから、今後、具体的な支援の観点でどのようなところが担当部署となって行っていくのが最適であるか検討していきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私も、今、現段階はいいのかもしれないですけれども、やっぱり今後の適当な部署ということを確定していただければと思っております。ひとり親支援、そして要保護児童対策協議会、子ども相談などを行っている部署が、社会資源の一つとして直接的な案内ができることから適当かと考えます。例えば、子育て支援課、こども相談課などが適切ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 議員の御指摘いただきましたそのような視点も含めまして、さまざまな観点から、最適な担当部署につきまして考えていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。考えていただきたいと思います。  米子市内で子ども食堂の取り組みがなされているとお聞きいたします。その現状を把握しているのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 米子市内の子ども食堂の現状についてでございますが、現在、本市が運営状況を把握しております子ども食堂の数は5カ所でございまして、これらの実施団体の実施回数、料金等は把握しておりまして、また先ほど答弁いたしましたように、真に必要な方が利用できていないのではないかというような課題もお聞きしているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 5カ所というふうに把握してらっしゃいますけれども、もっと今現在ふえていると思っておりますので、把握していただきたいと思っております。子ども食堂は地域の居場所づくりとして、孤立対策として有効であると私は考えておりますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 子ども食堂が地域の孤立対策、子どもの孤立対策として有効であるという御認識でございますが、私もそれに同意をいたします。また、子どもに限らず、集まれる場所があるということは孤立対策の側面として有効であるとも考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 米子市で活動している子ども食堂、その中には地域食堂だとか親子食堂もございますが、それらを把握し、社会資源として、必要とする市民や子どもが利用できるよう、市が広報や紹介、またそのようなことをしてアピールをしていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 市が広報や紹介などに取り組むことについてということでございますが、行政が実施いたします貧困対策といたしまして市に求められておりますのは経済的支援だけではなく、子ども食堂を広く市民の方に広報することや、実施団体の課題を解消するためにそれを取りまとめる体制づくりなども必要であると考えますことから、実施団体等の関係者の方が集まる場を今年度中にも設けたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 子ども食堂をしてらっしゃる方にお伺いしましたところ、1年かかって、登校できなかった不登校の状況にあった子どもが登校ができただとか、あと、孤立をしているために情報が全く入らない、その中で、人とかかわる中で、情報が入り、適切な制度につながったというようなことも聞いております。ぜひ周知をお願いしたいと思っております。  鳥取県は、市町村、民間団体への助成、「子どもの居場所づくり」推進モデル事業といたしまして、子どもたちが夜間や休日に地域の大人や友達と一緒に食事や勉強、活動を行い、子どもたちの社会性、規則正しい生活習慣の獲得、世帯の孤立防止等を推進できる居場所づくりを行う市町村及び民間団体を支援しております。平成29年度末で5市町へ補助というふうにホームページで見させていただきました。米子市の補助の実績はないのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) この鳥取県の補助金、「子どもの居場所づくり」推進モデル事業についてでございますが、現在のところ、米子市で活用されたケースはございませんが、開設にかかる事業立ち上げ支援につきまして実施するよう考えておるところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます、一歩前進したと思っております。ぜひこれを、今、考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、アピールしていただきたいと思います。また、補助率とその内容が、今ここでわかりますでしょうかね、わかれば教えていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 補助の内容でございますが、事業立ち上げ支援につきましては、県が市町村負担額の3分の2を補助いたしまして、上限額、1事業所につき133万4,000円でございます。運営費につきましては、同様に、市町村負担額の2分の1の県補助で、上限額、1事業所につき100万円でございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 立ち上げ費用ということでしたので、運営費については米子市は今、手を挙げてないということですので、わかりました。立ち上げ支援ということで、私も皆さんにアピールしたいと思っております。日本の子どもの貧困率は、今、OECD加盟国の中で最悪の水準にございます。子どもの貧困率は1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされております。このような子どもの食事難や1人で食べる孤食に対する問題は、親の就職状況や離婚状況が深く関連しているため、根本的解決方法を見つけるのが難しいのが現状だと思います。しかし、難しいことは脇に置いて、とにかく目の前の子どもたちにおいしくて温かい御飯を食べてもらおうと一石を投じているのが子ども食堂です。米子市でも各地域で実施されることを願っておりますし、それを後押ししていただきますようにお願いいたします。  次に、フードバンクの取り組みについてお尋ねいたします。フードバンクとは、パッケージ不良や形状が規格外であるなどの理由で、品質には問題がないのに売り物にならなかった商品を集め、食事に困っている人やホームレスなどに配布していく活動でございます。市場に流通させることができない余剰食品を蓄え分配することから、フードバンク、食べ物の銀行と呼ばれています。アメリカではおよそ50年前から始まっており、日本でも注目を浴び始めております。具体的には、ボランティア団体やNPOなどが食品メーカーなどから余剰食品を無償で譲り受け、ホームレス支援団体や生活支援施設に配るなどの取り組みでございます。日本では年間2,842万トンの食料廃棄物等が出ています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは646万トンで、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、これは平成26年の数字でございますが、年間約320万トンの約2倍に相当しております。また、食品ロスを国民1人当たりに換算いたしますと、お茶わん1杯分、約139グラムの食べ物が毎日捨てられているということになります。そこで、市の取り組みとしてどのようなことが想定できるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 食品ロスに関します市の取り組みということでございます。フードバンクは、先ほど議員がおっしゃいましたように、市場で流通できなくなった食品を企業等から寄附を受けて、生活に困窮している方に配給する活動ということでございまして、食品ロスを削減する有効な一つの方法というふうに考えております。食品ロスの削減に関しましては、現在、広報媒体、市報ですとかよなごみ通信といったものによる周知、あるいは各種研修会での紹介、周知、また県と連携をしましたとっとり食べきり協力店の推進、あるいは30・10運動、きょうも新聞に出ておりましたけれども、そういった取り組みへの推進ということを取り組んでおりまして、今後も引き続き取り組んでいくことにしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 部長はそう言われましたが、まだまだだと思っております。県がフードドライブ、フードバンクというようなことでイベントをされましたけれども、その言葉自体がわからないというような県民が多かったというふうに聞いておりますので、まだまだこれからだなと思っております。  次に、国やほかの自治体での取り組み事例について、御承知でしたらお尋ねしたいと思います。あわせて、本市の今後の取り組みについて、さっきも答えていただきましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国や他の地方公共団体の取り組みということでございます。まず、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのがございまして、ここで食べきり運動の普及ですとか啓発ですとか行っているところでございまして、県内では本市、それから鳥取市、倉吉市、境港市、伯耆町、日南町がこれに加盟をしているところでございます。また、他の地方自治体ということでございまして、例えば横浜市におきましては、食を考えるシンポジウム、それからワークショップなどを通じた啓発をしておられるところでございますし、京都市におきましては、生ごみ3キリ運動ということでこれを実施されたり地域の学習会を開いたりというような活動をしておられます。また、松本市におきましては、先ほども言いましたが、30・10運動の周知、啓発、また食品ロスをなくすための環境教育といったものに取り組んでおられるところでございます。本市の取り組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、12月13日、今後のことになりますが、商工会議所のほうに県と一緒になりまして、また協力要請をするような活動も考えております。引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 進めていただきたいと思います。松江市だとか、あと鳥取市の宴会場に行きますと、もうちょっと何か一人一人に少ない量の食べ物が、食品が、食料が出てくるんですけれども、まだまだ米子市は宴会場だと本当にあり余るほどの食べ物が出てくるなと思っておりますので、働きかけていただければと思っております。  次に、私はここが一番重要だなと思っておりますが、生活困窮者に届くような地域循環型食品ロス対策システム構築、社会保障システムの中でのフードバンクの役割の視点はないのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) このシステム構築の視点についてということでございますが、生活困窮者の方に限らず、食品の提供者と必要としている人をつなげるため、社会的にシステム化する必要性というのは感じておりまして、そのために行政が果たす役割として、関係者の間で調整できる場や環境をつくっていくことなどが上げられると考えております。まずは市のホームページ上にフードバンクに関するページの開設等をいたしまして、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 前進したと思います、ありがとうございます。機運の醸成ということがとてもとても大切だと思いますし、啓発を続けてやっていただきたいと思います。それで、最終的にはやっぱり地域で、特に生活困窮の方に食料が回るというようなことも結果としてできればなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、次に、環境省が2030年までに家庭の食品ロスを2000年度比で半減するという目標を打ち出しております。家庭の食品ロスについてもっともっと啓発をするべきではと思っております。食品ロスは、さっきも数量を言いましたけれども、企業と家庭で半々だというふうに言われておりますので、そこのところをやるべきことなのかなと思っておりますので、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 家庭の食品ロスの問題でございます。第四次循環型社会形成推進基本計画におきまして、2030年度に2000年度の半減という目標が掲げられておるところでございます。本市としましても、先ほど申しましたが、家庭ごみも含めまして、引き続き削減に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、周知、啓発活動をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。
    ○(伊藤議員) 家庭の中の食品ロスについては、今まであんまり意識されたことがない方もたくさんいらっしゃるんではないかなと思います。冷凍庫にもうぱんぱんに入り切らないまで食品が詰まっていて、いつが賞味期限だったのかというのも把握できないというようなことだったり、先入れ先出し、先に買ったものを先に使うというようなことも家庭の中ではなかなかできにくいのかなと思っておりますが、それらをやっぱり循環して、困った方に届けるというような、そういう一人一人の意識で十分改善できると思っておりますので、他市の取り組み例も参考にされながら、ぜひ一生懸命、本気で進めていただきたいと思います。  次に、鳥取県が協議会を立ち上げたとお伺いいたしました。その内容や目的をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年9月11日に設立されました鳥取県食品ロス削減推進協議会についてのお尋ねだと思います。まず設立の目的でございますが、事業者や食料支援活動団体、それから商工団体、行政等が連携して、食品ロスの削減に取り組む機運の醸成を図り、全県的な食品ロス削減の運動を展開するという目的で立ち上げられておりまして、行政では、市部では倉吉市、それから町村代表として伯耆町が参加をしておられるというふうに伺っておりますが、初回の協議、検討の中で、食品ロス削減キャンペーンについて、あるいは備蓄食料の実態調査の実施についてといったようなことが協議されたというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) その協議会になぜ米子市は入っていないのかお尋ねしたいと思います。そしてまた、入ってなくても情報提供はあるのか、なければ求めて連携を図るべきだと思いますので、お尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) まず、公共団体2団体がなぜ選定されたかということでございますが、これにつきましては県のほうが選定されて、2団体をということでございましたので、市部代表が倉吉市、町村部代表が伯耆町ということを御指名されたというふうに聞いております。それから、この協議会で協議された内容につきましては、市町村に情報提供いただくということになっておるようでございますので、今回もいただきましたし、今後も情報提供いただくというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 国は食品ロスの取り組みとして、消費者庁、環境省、農水省、そして内閣府と、各省庁と連携をしながら進めているようです。その中で、平成30年1月30日に、災害時用備蓄食料の有効活用について県に通知され、管内市町村にその情報提供もあわせて行うよう通知があったようですが、米子市ではその通知はどこの課がどのように受けとめられ、今後どのように活用されるのかお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 災害備蓄品の有効活用につきましてですが、県からの通知といいますか、連絡につきましては、昨年度、県の危機管理局のほうから防災安全課のほうに連絡がありました。災害備蓄品につきましては、いわゆる期限が来た更新時、残りの有効期限を考慮しながら訓練等に使用しておりましたが、昨年度はその連絡が来たこともありまして、フードバンクのほうといろいろ相談させてもらって、一部を提供し、より有効な活用を図ってきたところでございます。今後につきましても同じように、災害備品の更新につきましては、有効期限等を考慮しながら有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 国も各省庁との連携で食品ロスの取り組みを推進しておりますが、市としても連携が必要だと考えております。どのような見解なのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 食品ロスにつきましては、単に市だけということでございません。県と、あるいは関連団体の皆さんと協力しながら取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ぜひお願いしたいと思います。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標、SDGsとは、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット、達成基準から成る開発目標ですが、その中で食品ロスの取り組みに関連するものが複数ございますので、今後、国の動きもあると私は期待しております。大手のスーパーや企業にもメリットがあり、参画されているようですので、福祉課題を解決できるような地域循環型のフードバンクの取り組みを市としても進めていただきますよう要望して、次に進ませていただきます。  大要3点目は、友好都市大洲市との交流についてお伺いいたします。米子城主だった加藤貞泰が1617年に愛媛県大洲に入部して以来、深い縁に結ばれた米子市と大洲市でございますが、そのとき、家臣団の一員として加わったのが、後に近江聖人とたたえられる中江藤樹であり、大洲市と滋賀県高島市は、当時、ゆかりのまちとして友好交流調印を交わしておられます。大洲市と米子市は平成13年度から交流事業を行っておられますが、その事業の位置づけと継続性について、市長の考えをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本市と大洲市との交流事業の位置づけでございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、当時といいますか、米子の城主でありました加藤貞泰公が大州へ入部されて以来、さまざまな形で共通点というものが歴史的に見出せてる、そのような状況がございます。その中には、先ほども議員がおっしゃっていただきましたけれども、中江藤樹という郷土の歴史をテーマにした小学生交流事業など、主に文化交流事業として相互に交流を行ってきたところでございます。こうした歴史や先人の教えに学び、共通の文化を理解をし、それぞれの地域の魅力に触れるということは、市民のシビックプライドの醸成や観光、あるいはまちづくりに資するものであるため、今後も継続的に取り組みたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 前向きな答弁、ありがとうございます。その中で、大洲市からの訪問団の受け入れは現在も継続的に隔年で行っておられますが、米子市は平成23年度を最後に大洲市への訪問をしていないということですが、その理由についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子市から大洲市への訪問についてということでございますが、米子市は、歴史や文化に関する研究活動を行っている団体、個人などを中心とした訪問団による交流や、米子錦ライオンズクラブと山陰歴史館の共催で実施する郷土の歴史教室によります小学生交流などの民間主体での交流事業を行ってきたものでございます。しばらく続けていただいておりましたが、隔年度行うというサイクルでの継続的な取り組みということにはならなかったというふうに考えております。しかしながら、近年、本市のコーディネートによりまして、平成29年には一般社団法人米子観光まちづくり公社の皆さんが大洲市との視察交流会を実施され、またことしの夏には、米子青年会議所におかれまして、大洲市との青年交流事業を企画されました。この青年交流事業につきましては、残念ながら7月の豪雨の影響でやむなく中止となりましたが、こうした新たな民間交流の兆しも見えてきております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、昨年大洲市さんが来られたときの歓迎会に参加いたしました。そのときに多くの方々から、隔年で米子市に訪れているが、米子市から大洲市への訪問がないと言われました。市長も参加していらっしゃいましたので承知しておられると思いますが、それでは交流にならないと思っております。そこで、今後の大洲市との交流の事業展開についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 今後の大洲市との交流の事業展開についてでございますが、大洲市は本市との歴史的、文化的な面でのつながりが深く、先般の平成30年7月豪雨の際には物資の支援などを行った経緯もございます。あわせて、城や町歩きを生かした観光やまちづくり、ふるさと教育などの面で、先進的かつ積極的な取り組みを行っておられまして、本市においても参考とすべき点が多くございます。今後、相互の歴史、文化への理解を深めるとともに、本市の観光やまちづくり、教育に生かしていくため、これまでどおり大洲市の訪問団の受け入れを継続していくのはもちろんでございますが、両市の職員間の交流、あるいは民間交流の促進、相互の観光PRなどの継続的な連携交流について、先方と協議してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ぜひお願いしたいと思います。相互の発展にも寄与すると思いますし、ぜひ歴史・文化交流の継続を市の施策の中できちんと位置づけて継続していただきますよう要望いたして、次の大要4点目、中学生のメディアコントロールについてお尋ねいたします。  現状と課題についてですが、米子市の小中学生の健康生活、メディア管理について、特に中学生のことを私は聞きたいんですが、現状と課題についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 中学生のメディアコントロールについてのお尋ねでございます。まず、現状につきましては、昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査、これ、抽出調査でございますが、この結果から見ますと、テレビやDVD、ゲーム機、スマートフォン、パソコンなどのメディアに2時間以上触れております本市の中学生の割合は、平日につきましては、全国平均と比べて男子で5.5%のプラス、女子で2.2%のプラスということで、全国平均に比べますとやや高い状況でございます。休日につきましては、全国平均に比べまして男子では1.9%のプラス、女子は0.3%のマイナスということで、ほぼ全国値と同じかというふうに思っております。課題につきましては、特に平日のメディアへの接触時間というのが非常に長い、それに伴って平日の家庭学習の時間が全国平均と比べると短い、こういったことだというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 教育長はおっしゃられなかったですけど、平成30年度全国学力・学習状況調査では、家庭学習の時間が1時間未満の割合がプラス5%となったというふうなちょっと残念な結果も出ておりますので、ぜひ、私は改善していただきたいと思っております。私は加茂校区ですので、加茂中学校区の健康生活アンケート結果よりそれを見させていただきましたけれども、起床や就寝時間は改善はしておりますが夜中0時以降に寝る人、また朝は7時半以降に起きる人というような割合も確かにありました。そして、スマホやタブレットを使用している中学生が5年前の2倍近くふえているということで、中学生はふだんのメディアコントロールをしている人が減っているという結果でございました。そこで、米子市として、教育長、いろいろ心配していらっしゃると思いますが、対応策についてお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 対応策についてのお尋ねでございますが、米子市版小中一貫教育の4本の柱の一つに健康教育の視点がございます。各中学校区の実態に応じて、家庭と協力しながら、先ほど少し紹介もいただいたように思いますが、心とからだいきいきキャンペーンですとか、生活見直し週間など、地域によっていろいろな名前をつけて、メディアコントロールに取り組んでおるところでございます。あわせて、先ほど学習のことを申し上げました、柱の一つに学力向上という視点も挙げておりまして、こういった視点からも家庭学習の啓発を行っているところでございます。また、平成28年、29年に、淀江中学校区で実施しました情報モラル教育推進事業というものがございまして、そこで作成しました情報教育カリキュラムを本年度、各学校に配付いたしまして、メディアコントロールについての授業の実施を推進しているところでございます。教育委員会としましては、今後もメディアコントロールの取り組みとあわせまして、子どもたちのよりよい生活習慣の定着を目指してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私、今の情報教育カリキュラムを見させていただきました。小学校の低学年から中学生とずっと体系立って学んでいけるカリキュラムだなと思いました。既に今年度から活用されているというふうに聞いております。それでもメディアコントロールを一生懸命働きかけても、何と言っても中学生さんの使う時間だとかいろいろなことを見ていく時間というのはとてもふえていってると思いますので、そこら辺のところを、もう保護者では何かとても無理だなというふうなところもございますので、直接的にやっぱりその危険性だとか教えていく必要があると思っております。健康への影響は言うまでもございませんが、差別、いじめ、不登校など、最近はスマホなどネットに関係しているものが多いように思っておりますので、正しい使い方を理解した上で、安全に使っていただきますように、子どもたちに伝えていただく、学びをふやしていただくということをお願いいたします。また、この問題は定期的にでも、私、聞いていきたいと思いますので、各学校のそういう資料などございましたら、またあわせて見せていただきたいと思っております。  以上で質問は終わりますが、人口減、また少子化が進展する中、持続可能な米子市をつくるため、そのためには将来を担う子どもたちの健全育成をしっかりと、それにかかわる施策の必要があると思っておりますので、皆さんでぜひよろしくお願いしたいと思います。それを要望いたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時49分 散会...