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平成30年 9月定例会(第4号 9月11日)

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  1. 米子市議会 2018-09-11
    平成30年 9月定例会(第4号 9月11日)


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    平成30年 9月定例会(第4号 9月11日)          平成30年米子市議会9月定例会会議録(第4号) 平成30年9月11日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成30年9月11日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(25名)  1番  矢田貝 香 織       2番  山 川 智 帆  3番  土 光   均       4番  奥 岩 浩 基  5番  門 脇 一 男       6番  田 村 謙 介  7番  今 城 雅 子       8番  国 頭   靖  9番  西 川 章 三      10番  又 野 史 朗 11番  石 橋 佳 枝      12番  伊 藤 ひろえ 13番  戸 田 隆 次      14番  稲 田   清 16番  三 鴨 秀 文      17番  安 田   篤
    18番  前 原   茂      19番  矢 倉   強 20番  岡 村 英 治      21番  遠 藤   通 22番  安 達 卓 是      23番  中 田 利 幸 24番  尾 沢 三 夫      25番  岩 﨑 康 朗 26番  渡 辺 穣 爾              ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(1名) 15番  岡 田 啓 介              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司      教育長       浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人      水道局長      細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝      総合政策部長    大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹      福祉保健部長    斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史      都市整備部長    錦 織 孝 二 下水道部長     矢 木 茂 生      淀江支所長     高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳      教育委員会事務局長 松 下   強 財政課長      下 関 浩 次      防災安全監     武 田 直 樹 文化観光局長    岡   雄 一      農林水産振興局長  高 橋 浩 二 人権政策監     黒 見 恭 成      こども未来局長   景 山 泰 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第1号(9月4日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  岡田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、三鴨議員。                 〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 改めまして、おはようございます。会派政英会の三鴨秀文でございます。平成30年米子市議会9月定例会に当たりまして、私からは大要1点、家庭教育支援の推進について伺ってまいりたいと、このように思います。  平成28年の6月定例会におきましても、同様のテーマで質問のほうをさせていただいておりますけれども、その際は、特に教育支援条例の制定について、そこに焦点を絞って質問させていただきました。また、前任期中の会派要望ですとか、代表質問におきましても、条例の制定に向けて要望等させていただいておりましたけれども、その後、国におきましても、自民党のほうで家庭教育支援法案の国会上程に向けての動きが進められるなど状況に変化が見られつつあります。  法や条例の制定につきましては、法は家庭に入らずですね、これを破るものであって、自主性や多様性が尊重されるべき家庭に公的な介入を許すものであるとの批判等もございますけれども、本日は、私たちの生活に最も身近な市議会での一般質問でございますので、そのような視点からの議論ではなく、次の世代を担う地域の宝である子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できるまちの実現に向けて、本市において、家庭教育を地域全体が一体となって支援できる環境整備をいかに進めていくのか、そのような視点からの議論をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ってまいります。まず初めに、家庭教育支援の意義と推進に当たっての課題について伺っていきたいと思います。  家庭教育は、全ての教育の出発点であって、家庭に教育の基盤をしっかりと築くことが、あらゆる教育の基盤として重要であります。しかしながら、家族構成の変化ですとか地域における人間関係の希薄化、またひとり親家庭の増加や貧困など家庭環境が多様化している中で、仕事と子育てとの両立の難しさ、忙しくて時間的、精神的なゆとりを持てない状況、さらには児童虐待など家庭をめぐる問題も深刻化してきております。このような現状がある中で、安心して子育てや家庭教育が行えるよう、改めて家庭教育の大切さを社会全体で考え、支援していくことが重要であると考えております。  そこで、本市におきましては、この家庭教育支援の意義、重要性については、どのように捉えておられるのか、まず初めに伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 本市におけます家庭教育支援の意義や重要性についてでございますけれども、教育基本法第10条第2項におきまして、地方公共団体の役割として、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。本市といたしましては、その役割を適切に果たし、地域や学校を含めた社会全体で家庭教育を支えていくことが重要であると考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいま市長のほうから、家庭教育支援の意義、そして重要性について、本市の認識をお答えいただいたわけでございますが、そのように重要であると捉えておられる家庭教育支援につきましては、広く全ての家庭の家庭教育への試みを施策として支援していくという、この言い方がちょっと適当かどうかわかりませんけれども、いわゆる総論的な展開と、それと同時に、まさに今、困難を抱えてしまっている家庭への個別の事情に寄り添った支援、これは先ほどの言葉を使いますと、各論的な展開ということになろうかとは思いますけれども、それらを同時並行的に行っていくということが重要であろうと、このように考えております。  そこで、本市におきましては、現在、家庭教育支援について、どのような施策を講じておられるのか伺いたいと思います。あわせて、本市の家庭教育支援については、現在、どの程度の推進が図られているものと分析しておられるのか、その点についても伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 本市の家庭教育支援についてでございますが、全公民館におきまして、家庭教育に関する講座を開催しておりますほか、乳幼児期の子育て、親育ち講座、就学期、思春期の家庭教育に関する学習講座の開催、家庭教育支援チームによる保護者の学びの場の提供など、保護者に対する家庭教育の支援を行っているところでございます。  また、どの程度の推進が図られているかということについてでございますが、教育基本法及び社会教育法の定めるところによりまして、保護者に対する家庭教育に関する学びの機会や情報提供などの普及啓発を中心とした支援を実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいまこども未来局長のほうから、本市におきます家庭教育支援の推進がどの程度図られているのかということにつきましてお答えいただいたわけでございますけれども、いまだ普及啓発が中心というのは、随分おくれをとっている、このように指摘をせざるを得ない、このように考えております。  前回の質問でも御紹介させていただいたとは思いますが、先進地であります熊本県、ここには、会派のほうで行政視察も行わせていただいたことはございますけれども、家庭教育支援条例を制定して、その条例に基づいて、既に積極的にさまざまな施策を講じておられました。  そこで、本市におきます家庭教育支援の推進について、いま一度考えてみますと、いまだ本市が普及啓発の段階でとどまっているというのは、条例のあるなしは別にして、これまで家庭教育支援の推進を図っていくための、しっかりとした体系的な整理ですとか、市民の皆様方との意識の共有といったものが図られてこなかった、このことにも一因があるのではないかと考えております。そして、まさにこのことが本市におきます家庭教育支援の推進に当たっての現状の課題であると私は認識しておりますが、見解を伺いたいと思います。  また、あわせて伺いたいと思いますが、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化等を背景といたしまして、子育ての悩みや不安を抱えたまま、保護者が孤立してしまうなど家庭教育が困難な現状が指摘されている中で、本市が抱えている課題を解消していくためにも、本市におきましても、まずは家庭教育支援に関して行政が果たすべき役割について、しっかりと整理を行った上で、今後は、市長も冒頭で御紹介いただきましたけれども、教育基本法第10条第2項の規定に、より焦点を当てて、地方公共団体としての努力義務を果たしていくべく、積極的な施策展開を図っていくべきと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育のこれまでの取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、課題としての認識を持っております。教育基本法第10条第2項に定めております地方公共団体の役割を改めて整理いたしまして、本市の体制を見直していきたいと考えております。  また、本年4月の機構改革におきまして、福祉保健部内にこども未来局が設置されたところでございます。妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対しまして、妊婦、子ども、家族など、利用者の目線に立って寄り添い、切れ目のない総合的相談支援を提供する拠点といたしまして、こども総合相談窓口を設置いたしました。その中で、家庭教育支援の理念を踏まえて取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) これまでの本市におきます家庭教育支援につきましては、どちらかといいますと、教育基本法の第10条第1項の規定、子の教育については、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの規定に引っ張られ過ぎてしまっていたのではないかと私は思っております。  ただ、本年4月の機構改革までは、教育委員会が担ってきた分野であったという経緯もございますので、法令上の制約ですとか、家庭教育という性質上、動きにくい分野であったとは思いますが、もっと積極的に行政のほうで施策展開を図ってもよかったのではないかと思っておりました。そういたしましたところ、機構改革によりまして、家庭教育支援が生涯学習という枠を超えて、それも含めてですけれども、今年度からこども未来局の所管となったことにつきましては評価というよりも、冒頭市長もおっしゃられましたとおり、地域、学校を含めた社会全体で家庭教育を支えていくことの重要性に鑑みれば、また次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るための施策の立案ということを考えますと、むしろ違和感のない体制となったのではないかと、このように思っております。そして、その体制におきまして、先ほど局長のほうから、本市の家庭教育支援の推進体制については見直しを行うと、そういった御答弁をいただきました。  そこで、次になりますけれども、その見直しを行うとの御答弁を前提といたしまして、それでは、今後、家庭教育支援を推進していくために、具体的にはどのような方策が考えられるのか、このことについて、以下伺ってまいりたいと、このように思います。  さて、ここで大前提に戻りますけれども、家庭教育の第一義的な責任は、当然保護者にございます。しかしながら、その保護者に十分な経験がなく、身近に相談できる相手を見つけることが困難であるような場合、果たして家庭教育の主体としての役割を十分に果たすことができるのかという問題に直面するものと思われます。また、経験の少ない保護者におかれましては、みずからの悩みや不安について、具体的にどのようなことに悩んでいるのかはっきりしない場合も多いものと思慮いたします。  そこで、孤立した子育てではなく、他の子育てを知り、時には協働していけるような場の提供、例えば親同士の交流の場を設定するなどは、行政が積極的に行うことができる家庭教育支援の一つではないか、このように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 親同士の交流の場や学びの場などの提供につきましては、家庭教育や子育ての支援として有効な手段であると考えております。親子の交流、子育てに関する情報提供、育児相談などを行います地域の子育て支援拠点といたしまして、市内5カ所に子育て支援センターを開設して、御利用いただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのような取り組みを行っておられる子育て支援センター、また本日、御紹介がございましたこども総合相談窓口、そういった機関を活用しながら、家庭教育支援の推進を図っていくということにつきましては、すぐにでも進めていっていただきたいと思っておりますが、今回、私は長期的な視点で見たときに、今後は地域というキーワードにもう少し焦点を当てて、家庭教育を地域全体で一体となって支援する、その環境整備という観点から、家庭教育支援の推進の方策を探ってみたいと、このように考えております。  といいますのが、保護者と地域との関係におきましては、実際には多くの保護者が、生まれ育った地域とは別の地域で子育てを行っていて、子育て期以前には地域との関係が構築されておらず、むしろ子育てが地域とのきずなの起点となっていることが多いものと考えられるからでございます。  そこで、今後は、地域のつながりの希薄化の解消といった観点からも、家庭教育支援について、その有効性を捉え、家庭教育を地域全体で一体となって取り組んでいく、また支援していくといった方向性も検討すべきではないかと、このように考えておりますが、所見を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 家庭教育を地域全体で支援していく方向性を検討すべきではないかとのお尋ねです。家庭教育は、各家庭でさまざまな考え方がありまして、その自主性を尊重し、指導や画一的な義務づけを行うべきではないと考えております。教育委員会としましては、生涯学習の中で家庭教育に関しまして地域での支援が必要なときは、自治会や学校、保育園等の関係者と協議したいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 教育委員会としての立場からですと、家庭教育を生涯学習という枠内で捉えざるを得ませんので、法令上の制約ですとか、家庭教育という性質上、そういったお答えになろうかとは思います。  ただ、私は、地域での支援というのは今後、恒常的に必要であると考えておりますので、その点は見解を異にするところでございます。そのことを申し上げました上で、では、家庭教育支援を地域づくりにつながる生涯学習といった観点から捉えてみたいと思うのですが、私は家庭教育支援に参加すること自体が、地域への理解を深めていくですとか自分自身の成長、ひいてはコミュニティーの形成へとつながっていく生涯学習と捉えることができるものと考えております。  今後、家庭教育を地域全体が一体となって支援できる環境整備を進めていくとするならば、その人材を確保し、育成していくということが不可欠となってまいりますが、支援を受けた方々が次に支援をする側へと回っていただけるように、家庭教育支援の担い手がうまく循環していくようなフォローアップ体制も必要であろうと考えております。この点、生涯学習という枠内の話となろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後は幅広く地域の人材を巻き込んでいくということが重要であろうと考えております。  そして、そのような観点から考えますと、その役割を担う中心的な拠点として、今後公民館の活用が重要視されるものと思っておりますが、家庭教育支援における今後の公民館の活用について、お考えがあれば伺いたいと思います。また、先ほど来述べておりますように、家庭教育支援は地域づくりにもつながっていくものと考えておりますので、例えばですけども、地域振興課とも連携しながら進めていかれては考えておりますが、あわせて見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 家庭教育支援における今後の公民館の活用についてどうかとのお尋ねでございます。現在各公民館では、さまざまな社会教育に関する講座を年間14講座を基準に開催しております。全14講座のうち人権教育と家庭教育に関する講座は必須として、年1回やっております。家庭教育に関する講座の内容としましては、例えばですが、心が軽くなるつぼ、楽しく子育て10カ条ですとか、今子どもの言葉が危ないといったような講座を実施しております。今後、家庭教育に関する講座のニーズが高ければ、講座数をふやすことなど、公民館へ働きかけていきたいというふうに思います。そのほかに、子育てに関心のある有志でつくられた幾つかの子育てサークルが公民館を利用されておりまして、子育てに関する活動を行っておられます。その活動状況を各公民館の間で共有しまして、来館される地域住民の方へ情報提供をしてみたいというふうに思います。  それと、地域振興課等との連携についてはどうかということでしたけれども、公民館を活用する具体的な家庭教育支援策の中で必要がありましたら検討してみたいというふうに思います。以上です。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 地域振興課との連携につきましては、必要があればとのことでございますけれども、私はもう必要があると断言して、思っておりますので、この点も検討していただきたいとは思っているんですけれども、家庭教育支援を生涯学習の枠内で捉えざるを得ない教育委員会と、地域づくりとしての側面も踏まえて捉えたいという私とではちょっと、そもそもの議論がかみ合わないっていうことは当然のことだと思っているんですけれども、生涯学習の枠を超えて、家庭教育支援と地域づくりとの関係という部分につきましては、市長部局のほうからお答えを願いたいと思っております。  そこで、続きでございますけれども、子どもたちの健やかな成長のためには、地域や学校とのかかわりを持ち、必要なときに地域や行政の支援を活用できる体制整備が必要不可欠であると考えております。そのため、地域の多様な関係機関と、住民には家庭教育支援の取り組みの担い手としての役割が期待されているものと考えますが、現在、行政とは異なった役割を果たすことが期待されているものとして、家庭教育支援チームが注目を浴びており、文科省も支援に乗り出しているところでございます。  そこで、この家庭教育支援チームとはいかなるものであるのか、またその意義について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援チームについてでございますが、都市化や核家族化、地域のつながりの希薄化などを背景といたしまして、家庭教育を支える環境が大きく変化する中で、社会全体で家庭教育を支援する必要性が高まってることを踏まえまして、文科省が進める施策によりまして全国的に取り組まれているものでございます。身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談援助、それから、親子で参加するさまざまな取り組みや保護者の学びの場、地域の子育て情報の提供などが主な活動でございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいま家庭教育支援チームについてお答えいただきましたけれども、そのような意義を踏まえまして、今後は地域づくりという観点からも、地域の人材を中心として、地域の実情に応じた家庭教育支援を展開していくために、家庭教育支援チームの取り組みの推進が重要となってくるものと考えております。  そこで、本市におきましては、今年度からは市長の委嘱ということで家庭教育支援チームには活動していただいていると思うのですが、本市の現状について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援チームの現状についてでございますが、現在、本市では家庭教育支援に意欲のある市民3名を委嘱いたしまして活動していただいているところでございます。子育て支援センター子育てサークルに対しまして、親子で遊ぶ場の提供や遊びの指導、地域の公園の遊具やトイレなどの設備を乳幼児の目線で文字や写真で紹介した公園マップや、子育てイベントなどをカレンダーに掲載した子育て応援ブックを作成し、子育てサークルなどで紹介いただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ただいま本市の現状につきまして、具体的にお答えいただきましたけれども、そのような現状を踏まえまして指摘させていただきたいのは、家庭教育支援チームに対します地域における認知度が低いのではないかということでございます。そうであるならば、その解消を図っていかなければ、今後活動の大きな支障となってくるものと考えられますので、その普及を促進していくためにも、例えば子育てにかかわりのある教育や福祉を初めとした関係機関などですとか地域のボランティア、保護者の皆様方などに家庭教育支援チームの意義や役割、重要性等をしっかりと周知する方策をまずは講じていくべきと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援チームの周知についてでございますが、活動内容を掲載いたしましたチラシや家庭教育支援チームが作成いたしました公園マップ、子育て応援ブックこども総合相談窓口子育て支援センターに設置しておりますほか、子育てサークルの活動への協力を行う中で、家庭教育の意義や家庭教育支援チームの役割について御紹介しているところでございます。今後もさまざまな活動を行う中で周知してまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 本市におきましては、家庭教育支援チームが現在1つしかございませんので、現在実際に活動していただいている本市の家庭教育支援チームの具体的な活動内容、それを知っていただくということがまずは最も大事なことではなかろうか、このように思っておりますが、それと並行いたしまして、そもそも家庭教育支援チームとは何ぞやという、一般論としての家庭教育支援チーム、その制度自体の認知度を上げていって、知名度を上げていって、その普及について積極的に取り組んでいくべきではないかと私は考えております。といいますのが、ここからはまだその制度や体制が整っておりませんので、私からの要望的といいますか、希望的な質問になってしまいますので申しわけございませんけれども、私は、今後地域に根差した、身近な人材によって、その地域ごとに特色を持った家庭教育支援チームを、できましたら中学校区ごとに立ち上げていただいて、地域における家庭教育支援にかかわる機関をつないでいく、その中心的な役割を担っていただくような仕組みづくりができないものか、このように考えているからでございます。  具体的には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携による学校と家庭教育支援チームとの連携、法令上、地域の幼児教育センター、子育て支援の拠点となることが求められている幼稚園や保育所、認定こども園との連携による幼児教育と家庭教育支援チームとの連携。また、民生委員・児童委員、主任児童委員との連携による訪問型家庭教育支援など、このように家庭教育支援を地域において有効的に循環させていくような仕組みづくりができないものかと考えているんですけれども、その辺の見解があれば伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援を地域で有効的に循環させる仕組みについてでございますが、地域における子育てや家庭教育支援にかかわる機関をつなぐ仕組みの重要性につきましては、既に認識しているところでございます。現在、こども相談課が所管しております要保護児童対策地域協議会が、子ども・子育て支援といたしましてその役割を担っているところでございますが、より身近な場所を拠点といたしまして、家庭、地域、学校などが相互に連携協力できる仕組みを今後考えてまいりたいと存じます。
    ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) お願いしておきたいと思います。  将来的にはどういう形になるのか、ちょっとまだ先の話で想像がつかないんですけれども、家庭教育支援チームにつきましては、国の家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会のほうでも、その活用について検討がなされておりますので、私は現時点におきましては、連携の役割を担ってくださるその中心に家庭教育支援チームを据えてはどうか、このように考えております。  ただ、仮にそのような方向性へと向かっていくとするにしても、家庭教育支援チームの役割の明確化ですとか、行政のバックアップ体制、人材確保、人材育成といった、またそもそも論になるんですけれども、現状、本市に1チームしかない家庭教育支援チームを、果たして各地域に立ち上げることが可能であるのか、現実的なのかどうなのか、そういったところもまだまだ検討していかなければならない問題が、そういった問題が多々あろうかと思いますので、一足飛びにはいかないとは思います。しかしながら、地域における子育てや家庭教育支援にかかわる機関をつなぐ仕組み、この重要性につきましては、既に認識されているということでございましたので、どのような形になるにせよ、一歩一歩着実に進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続けての質問に移りますけれども、家庭教育支援条例の制定について伺っておきたいと思います。  冒頭申し上げましたとおり、国のほうでは、家庭教育支援法の制定に向けた動きが進んでおります。そのため、今後の国の動向につきましては注視していただきたいと思ってはおりますが、前任期中、会派のほうでも要望しておりました国に先んじた条例の制定についてでございますが、本市におきます家庭教育支援条例の制定について、その後の検討あるいは調査・研究の状況について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援条例についての検討状況についてでございますが、他の自治体の条例などの情報収集を行ってまいりましたが、本市の条例制定の検討までには至っていない状況でございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 本市におきましては、現状、家庭教育支援条例の制定について、まだ検討には至っていないということでございますが、ちょっと以前要望させていただいたときと状況が変わってきておりまして、すなわち、国のほうで法制定に向けた動きが進んでいるという点でございますけれども、仮の話で恐縮ですけれども、法が制定された際に、地方自治体のほうにどのような影響があるのか、この辺が今のところ不透明でございますので、現状は、今後の国の動向を注視しておくという姿勢でもいたし方ないのかなとは理解をいたしております。  ただ、そうであるにしても、本日さまざまな御提案等をさせていただきましたけれども、そのような国の動向も踏まえまして、少なくとも本日、提案あるいは質問させていただきました程度の問題、課題意識は持っていただきまして、現状におきましては、家庭教育支援の推進に向けた問題、課題の整理、そして推進体制の整備に向けた検討、その程度は行っておくべきと考えておりますが、所見を伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 景山こども未来局長。 ○(景山こども未来局長) 家庭教育支援に係る課題整理と体制整備に向けた検討についてでございますが、全ての子どもたちの健やかな育ちのためには、冒頭に議員が述べられました全ての家庭への家庭教育への支援を行うと同時に、困難を抱えている家庭それぞれの課題に寄り添った個別的支援を行うことが重要であると考えております。そのためには、保護者と地域や学校その他の関係者が、相互にしっかりと連携することが重要であると考えます。現状、課題を整理いたしまして、本市にふさわしい体制を検討してまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今回、家庭教育支援の推進につきまして質問させていただきましたけれども、所管が変わったということもあるんでしょうが、生涯学習という枠、そこを含めて、さらに一歩広げた、新たな御答弁をいただけたものと思っております。今回は長期的な視点からの質問でございましたので、今すぐどうこうということはございませんけれども、本市が進むべき方向性が見出せるような課題の整理、体制の検討をお願いしておきたい、このように思います。  さて、本日の結びに、最後申し上げたいのですけれども、私は地域コミュニティの再構築、これを政治理念の根本に据えておりますので、本市におきますさまざま施策を、いかにして地域とのつながりを持たせ、そして地域に落とし込み、地域力を高めていくのか、そのような視点を常に持ちつつ、質問を組み立てております。家庭教育支援チームの中学校区ごとの立ち上げというのも、そのような視点からの御提案でございましたが、そういった事例というのは、全国的にもまだございません。私もよく先進事例を紹介させていただいたりですとか、当局の皆様方も、先進事例につきましては、調査・研究をされているとは思うんですけれども、先進事例というのは、やはり他の自治体がどうとかこうとかといった比較の対象ではなくて、みずからつくり出していく、生み出していく、そういったものだと思っております。  これまで生涯学習課で培ってきたノウハウ、そして新たに所管することになったこども未来局の視点、これらをうまく融合させまして、家庭教育を地域全体で一体となって支援できる先進的な体制を生み出していただきたいと思っております。そして、その先にある次代を担う子どもたちの健やかな成長に、本市全体で喜びを実感できる住んで楽しいまちの実現、そうなっていくことを期待しておりますので、そのことを最後に申し上げまして、以上で私からの今定例会の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、山川議員。                 〔山川議員質問席へ〕 ○(山川議員) 皆様、おはようございます。山川智帆と申します。本日は、過去・現在、これからの私たちのまちの都市計画、この1つについて、皆様とお話しできたらと思います。  皆様、都市を活性化するには何が必要だと思われますか。皆様に後々聞いてまいりますので、じっくり考えてみてください。  都市計画、都市計画を今の時代に合ったものに見直していく、これが必要なんです。都市計画って何なんでしょうか。私たちがこの鳥取県米子市に住んでいます、そして働いています、買い物、消費をしています、経済が回っています。これらの住まい、働く場、経済の基礎になるのが都市計画なんです。  そもそもこの都市計画、日本独自のものと思われますか。日本独自のものではありません。海外から来たものなんです。私たちは日本国、この鳥取県米子市に住んでいるときに、日本国の他市の事例をよく参考にしますが、そのとき考えてみてください。海外の事例、先を読むときには海外の事例が参考になってくるんです。海外を同列に考えるのではなくて、縦軸に捉えていただいて、欧米や西洋、これの流れが日本に来てるんです、後になって日本に来てるんです。片や先進国、行ってみたら何か懐かしい気がするな、これは日本の後の姿、日本の何十年っていう形なんです。ですから、縦軸で捉えてください。  今の私たちが住むこの都市計画なんですけども、アメリカのニューヨーク、戦後好景気になる、好景気になると人が働く場を求めてきます。人が働く場を求めると雇用、そして住まいの場、必要になります。車も普及が始まってきました。そうすると、住宅が足りなくなってくるんです。郊外が必要になってくるんです。郊外が必要になってくると、町なかにある車、通勤しないといけないです。道路網の建築が行われました。そして、住んでる場所と工場、その大気を吸収したくない、嫌だ。用途を分ける、商業地を分ける。このように用途が、土地利用計画といって、計画されるようになりました。この土地の基本利用計画は、専門家が枠組みを決めて、線引きを行うものなんです。聞いたことあります、今の状況なんですから。日本も、このアメリカと同じ流れを、60年代、そして米子や各地方もこの流れを踏んできました。  それでは、今の状況はどうでしょうか。お子さん、お孫さん、東京に行かれてます、よく聞きます。一極集中、地方にどうやったら人が生み出されるか、これは日本国全体の問題なんです。車社会、1人1台が当たり前の時代なんです。郊外が発展している。米子だったら、わかりやすいのは日吉津のイオン、日吉津のイオンだけがにぎわってるって言われます。にぎわうと、地価が上がります。町なかは空きテナントだらけ、空洞化なんです。これを解消するためにはどうしたらいいか。そこで必要になってくるのが海外の先進的な事例が必要になってくるんです。  欧米では、今のような反省を受けて、どうやって対応していくかっていうことで、町なかに人を集めましょう、回遊を集めましょうっていうことにされました。古いデザインを、古い建物を壊すんではなく残しましょう。そして都市のデザインをもう一遍見直してみましょう。専門家がつくったものじゃなくて住んでいる人、暮らしている人の目線に沿ってつくり直していきましょう。これが見習うべきことだと思います。  今の伊木市長は、公約で、低迷する経済を何とかしたい、これが市長になられた動機ということです。そして、米子に、何とかせないけん、するためにはやはり駅周辺のインフラ投資が必要だということです。  そこで、お尋ねします。都市を活性化するのに何が必要だと思いますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 都市を活性化するのにというお尋ねでございましたけれども、一言で言えばにぎわいをいかに創出していくかということだと思っております。活性化というのはさまざまな定義がありますから、一口には言えませんけれども、やはりそのまちで人が行き交い、買い物をしたり社会活動、生活を営むという姿、これがいろいろなところで見られるということ、これが大変重要なことでございます。  ただ、これを一からつくるのであればともかくとして、私は就任して以降、その時点から未来を見据えて物事を動かしていかなければいけません。そうすると、これまで積み重ねてきたものをいかに利活用しながら、いってみれば効率的にその目的をなし遂げるか、ここが大変重要だと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今、市長がおっしゃられましたにぎわいをつくっていくことが大事、今あるものを生かしてどうやっていくかっていうこと大事、それは共通なんです。町なかにどうやったら人をもう一度集めることができるか、この投資方法は間違っていません。ただ、問題なのは、中身なんです。  そこで、お尋ねしたいと思いますが、市長のこの駅周辺のインフラ投資っていうことで、公約で掲げられていましたが、これが、公約が1年たった今、どのように進んだんでしょうか、進捗状況を具体的にお伺いします。               〔傍聴席で発言する者あり〕 ○(渡辺議長) お静かにお願いします、傍聴の方は。  錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 米子市南北自由通路等整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、現在、自由通路の詳細設計及び支障する施設の移転補償の一部を行っておりまして、平成32年度の工事着手、平成34年度の完了を目指してるというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 具体的にと聞きましたので、ちょっと市長に再度お伺いしたいと思います。市長は、駅に人のにぎわいをやるためにっていうことで、プラネタリウムをするっていうふうに言われてました、記者発表されました。しかし、その後、やはりちょっと無理だったってことで断念されました。これについて、経緯だったり、どういうことを検討してできなかったか説明を受けたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その経過については、既に議会で発言をしておりますので、基本的には議事録を見ていただきたいと思っておりますけれども、当初、私が就任した際、この駅ビルの利用方法についての議論が既にあったわけです。そこでは、市と県がこの駅ビルに、それぞれフロアを利用して、借りるのか、買うのか、これは別としましても、駅のビルのそれぞれフロアを使うという流れで話が進んでおりました。  しかしながら、私が就任したときには、まだ具体的な使用方法、何を入れるのかとか、その辺についての議論は全く進んでおらず、何らかのアイデアを出す必要がございました。そこで、今、鳥取県が進めている星取県という構想、これにひっかけて、我々米子市としても、プラネタリウムというものを駅につくるということは、一つ案としてあるのではないかということを知事に申し上げたところ、これを米子でまとめられるのであればいいのでないかという返事をいただいたところで検討に入ったところでございます。その後、検討した結果ですけれども、この駅のフロアを使うさまざまなコストというものがなかなかちょっと見合わない、かなり大きくなるということがあったことで、それで、それであれば、よりよいお金の使い方があるのではないかということで見直しをかけたと、そのような経過でございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) コストだけの問題じゃないと思います。市民にとっては、どういうもの、いいものだったら、コストがかかっても投資するっていう判断になると思います。記者発表するっていうことは、公式に記者発表するっていう重みをもう一度考えていただきたいと思います。  新駅ビルに関しては、4階建てのものが2階建てに変わりました。行政機能が、県だったり、市が入るっていうふうに当初されていたんですけども、それがやめになりました。だんだん広場の有効活用っていうことに変わりました。これらが変わったことなんですけども、その理由についてお聞きします。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) だんだん広場の利活用に変わった理由、経過というお尋ねであります。先ほど市長も申し上げましたが、駅舎ですね、新しくできる駅舎を、3階、4階フロアを県がワンフロア、市がワンフロア活用して、駅のにぎわいを増していくというコンセプトでの話が進んでいたわけでありますが、先ほど市長が述べたことと重複いたしますが、駅舎の特性上、非常に面積が限られるということ、フロア面積が非常に、さほど広くないということ、それから、駅舎というものの特性上、建築費が相当高くなるといったことが見込まれることなどなど、さらには、先ほど議員もおっしゃいましたが、本来の目的である駅のにぎわいづくりということに資するということが、面積的な制約等からなかなか難しいといったようなことが検討段階で明らかになってまいりまして、こういったような状況を全て御報告しながら検討を進めてまいったわけでありますが、その結果として、駅舎の3階、4階を使うよりは、面積的な制約のない、もうちょっと自由度の高いことを考えるべきではないかという観点、さらには駅北広場においては、いわゆる交通結節点としての自動車との結節に課題があるということであります。具体的に言いますと、車寄せが非常に狭くて、かつタクシーと一般交通が錯綜してるということで、利用者から非常に使いづらいというお声もたくさんいただいてると。  このようなことから、駅、現在のだんだん広場を含めたエリアを想定して、交通結節機能の強化と、さらにはもう少し広い視野での再開発といったようなことができないか、そういう検討を進めるほうがより現実的ではないかということで、検討の方向性を変更したということでございます。以上であります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 検討状況の中であっても、お金の支払い義務っていうのは生じてくるんですね。  そこで、一番本当大事なことで、伺いたいんですけども、民間の開発の動向はどうなってるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) これもるる議会に御報告しながら進めておりますが、現在民間の開発も視野に入れた開発をどう進めるべきか、米子駅というのは米子の玄関口、顔でもあります。さまざまな意見をしっかり聞いて、検討を進めるべきという考え方でありまして、この4月から専門家会議というものを設けまして、経済界あるいは建築関係の専門家の方、まちづくりの関係者などなどでの専門的な知見をいただきながら、現在その開発に向けた基本的な考え方の取りまとめを行っているところ、そういう段階でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 民間開発がまだ決まらない中であっても、お金の支払い義務っていうのが生じるんですね。  それでは、お伺いしたいと思いますが、駅の南のほうの開発の可能性、土地の開発残地の可能性について伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 駅南の民間開発というところでございますけれども、駅南側にはJRさんが所有される土地等はございます、そういったところにも利活用の可能性はございますけども、現時点ではちょっと、そういう具体的なところは決まっていないというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 具体的なところは決まってないというふうに言われたんですけども、そもそもこの計画が平成7年から始まって、まず、北と南のほうを一体的に開発できないかということで、平成17年、18年に基本計画がつくられました。平成21年には米子駅のバリアフリー化事業が行われたんですけども、やはりその中で、今、平成30年、二十何年たっています。その中で、南のほうには、やっぱり住宅だったりが張りついてきて、開発する可能性っていうのがどうなんだっていうことで、当初は米子駅南北一体化事業という名前だったんですけど、米子駅南北自由通路等整備事業ということで、通路って、名前が一体化から変わったんです。その中で、今、言われました、まだ開発の余地はわかりません、民間の動向はわかりませんっていう状況、その中でも進んでいく。  このことをもって1年間、私、市長選が終わってからちょっと時間に余裕がありましたので、歩いて回っていたんです。市役所の中の職員の方、市民の方、7,000人の方、お話ししました。そうすると、皆様が言われるのが、米子駅って、知事さんが結局、JRが逃げてもらったらいけんっていうふうな話をしたけん、確かに後藤工場とかもいっぱいあるけん、そういうのが逃げたら困るけん、要らんもんでもしようがないじゃないの、こういう声がありました。駅の2階が改札口になって、カートで、わしやちゃ駅の裏だけど、引いていくのは、105メートルも歩いていくんだったら車で送ってもらうわ、そのような声だったんです。  そもそもの発端になっているこの見解、なぜこういうことが発生しているかということなんですけど、公式の記録、正式にちょっと読まさせていただきたいと思います。平成25年11月28日に県の定例会で知事が発言をされました。そのときに、後でちょっとコメントを求めたいんですけども、JRのある程度の立場の方に伺いました、知事が、JRの支社の移転っていう報道を受けて、火のないところには煙が立たず、だけん、それだったら協力しないといけない、そのような趣旨の発言だったと思います。後で正式に求めたいと思います。しかし、JRの公式の発言、見解、都市計画審議会って公式の会議であるんですけども、第13回ですね、このときにJRさんが来られてたので、聞いてみたんです。JRさんは支社を出されるんですか、どうなんですか。私たちから言った覚えもありませんし、我々から出したつもりもない、そんなこと言ったつもりもない。オペレーション機能は残ります、そんな言ったつもりもない。そのような記録だったんです。これはホームページからも、第13回都市計画審議会、そして平成25年11月28日の県の県議会の定例会においては、公式、ホームページで記録が見られますので、皆さんごらんになってみてください。こういう発言の見解の相違があるんです。だからこそ、こういううわさがまだなってるんです。  これについて、市長は知事に問い合わせだったりされましたか。知事に見解を問いただす必要があると思います。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 平成25年当時は、私も一民間人でしたから、特に知事に問い合わせるなんてことはしておりません。  当時の知事の発言ですけれども、報道ですとか、さまざまな関係者の話などから総合して、南北一体化事業、今は南北自由通路等整備事業と言ってますけども、それがなされないことが移転の引き金にならないよう、この自由通路整備に係る本市への支援を表明されたものであると認識をしておりまして、その都市計画審議会で出席されたJR西日本の御担当の方からの発表はしておらないという発言とは何ら矛盾していないと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公式記録が持つ意味をいま一度考えていただきたいと思います。というのは、なぜかというと、市役所の中の幹部ですら、JRが逃げるからしようがないんじゃないの、こんなん言われてる状況なんですよ。市役所の中でさえもですよ。市民だったらもっとですよ、JR逃げるんだったら雇用もなくなるし、しようがないがん、駅の歩道橋だけだったら別に使わんけど、しようがないがん、こんな状況ですよ。これが公式の記録として残ってる意味、それを問いただす必要があると思うんです。知事を参考人として呼ぶ必要があるんじゃないですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 参考人招致をするかどうか、これは議会がお決めになることですから、私がどうこう言うことはちょっと不適切だと思っておりますが、質問がありましたから、あえて答弁させていただきますと、知事がその当時ですね、さまざまな状況を勘案して、最終的に決定したのは本市でございます、その際に支援表明に至った知事の考え方も大変明確であったことから、私の意見としては、参考人として知事を招致する必要は全くないと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) できないほかの理由があるかもしれません。しかし、考えてみてください、議会がしなさいって言われましたが、議会には予算を提出する権限すらありません。本契約もJRと契約されましたが、それも議会の議決、30億の補償金の契約ですが、されてもいません。その中で、議会がしてくださいではなく、この公式の記録を、予算を出す市長も問いただす必要があると思っています。  関係人招致として呼べないほかの理由があるかもしれませんので、次の質問項目に入りたいと思います。契約と議会の関係についてなんですけども、議会が市民から求められる役割は、市民の安全・安心ができるか、どういう暮らしができるか、そして、皆さんが預けた税金が、お金の使い道がきちんとなっているかチェックする、ちゃんとしているかということです。  地方自治法の第96条第1項第5号においても、契約締結において、1億5,000万円以上の契約の締結においては、議会の議決が必要とされています。今回、JRと米子市の間で平成29年3月31日、協定書が結ばれました。平成30年3月26日、基本協定書が結ばれました。平成30年4月2日、実施協定書が結ばれました。不幸なことに、自分もそのときは失業中だったものでチェックすることも、その情報を知ることすらありませんでした。同僚の議員に聞きましたら、これは議会の議決を得たんですか、30億を超える補償金書いてありますが、この契約の締結に対して議会の議決は得たんですか、聞きました。いや、受けてないよ。  それでは、お聞きします。この協定については、議会の議決を受けたのか受けてないのか、事実確認をしたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 御指摘いただきました協定書、これについては、議会の議決は必要でないため、受けておりません。といいますのも、市の事業につき、議会の議決をするか否かは、法律あるいは条例の中で、議会の議決を経てとか、議会の議決を受けなければならないとかという定めがあるかどうかで判断いたします。この協定の中で、この中身については、鉄道施設等の移転補償の費用のこと、あるいは自由通路の詳細設計等の委託に関することでございまして、これらの項目、法律あるいは条例上、議会の議決を要する規定はありませんので受けておりません。  それから、質問の中にありました予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負とか受けなければならないじゃないですかという御指摘でしたけれど、この協定内容については、その項目に該当するものではございませんので受けておりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 地方自治法においても、議会の議決すべきものを定めることができるともあります。  そこで、お聞きしたいと思うんですが、今、議会の議決を受けてないっていうふうにおっしゃられたんですけども、平成29年3月31日の協定書並びに平成30年3月26日の基本協定書、平成30年4月2日の実施協定書のそれぞれの性格、それぞれの金額、それぞれの負担調整割合、JR負担が幾らなのか、市負担が幾らなのか、前払金の受け渡し義務が発生しているのかどうか、それぞれの性格についてお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今、言われました基本協定の協定額につきましては15億2万5,500円というところでございます。この基本協定に基づきます2018年度の実施協定書、これの協定額が2億9,035万7,000円というところでございます。それと、一般補償に係る協定書、これがございまして、協定額が12億4,552万3,000円というところでございます。  今の基本協定及び2018年実施協定につきましては、公共補償という形でございまして、これについては、公共性の高いものに補償する協定書でございます。それと、一般補償に係る協定については、公共補償、こういったもの以外のものに対する補償ということでしているところでございます。  それと、前払いの御質問があったと思いますけれども、2018年度の実施協定の中で工事費等の前払金等という項目がございまして、これにつきましては、乙は、前払金として前条により甲が負担する金額のうち事業費負担額調書の通路側施設においては30%、鉄道施設側については40%の範囲内において、この協定締結後、速やかに請求することができるものということでされております。           (「負担割合が抜けています。」と山川議員) ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 済みません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後で御報告させていただきます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 要は、この協定書、平成29年の12億円、これは支社ビル撤去ですが、市負担が100%です。基本協定書の約15億円ですが、通路部分と橋上駅に分けられます。通路部分は市の所有だからもちろんなんですけど、市の100%、これは市の所有だからわかります。しかし、橋上駅に関しては、JR所有です。JR所有にかかわらず、市が88%、負担割合です。実施協定書については2億9,000万円ですが、通路と、これは簡易橋上駅、これに関しては、市が100%の負担割合です。おまけに、この実施協定書においては、4条において、前払金といって、まだ仕事をしてなくも支払い義務が、通路に関しては3割、鉄道施設に関しては4割負担するってされています。  1億5,000万円以上の工事が議会の議決が必要、この趣旨なんですけども、そもそも補償金だから違うよっていうふうに言われたんですけども、でも、そもそも本来、考えてみてください、議会の議決が何で必要なんだ。全てのものを議会がチェックするっていうことだったら、なかなか手続は進まないかもしれません、しかし、ある程度一定金額のもの、重要な案件に関しては、住民代表である議会の議決が必要なんだ、これが意義であり、目的であり、効果なんじゃないでしょうか。市が考える議会の議決が必要とされる意義、目的、要件、効果についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) いろんな項目について議会の議決が必要かどうか、これは市が考えるものではございません、これは法定です。ですから、例えば地方公共団体の運営に当たって、やはり議会が関与すべき事項と、それから市長当局側が行うべき事業は、これは明確に法律上分かれております。ですから、我々はその一定の枠の中で、必要なものは議会の議決も受けますし、市長単独でできるものは市長で行います。ただ、その前提としては、十分に議会に説明をさせていただきますし、またこの協定についても個別に、先ほど言われた、例えば自治法の96条の1項の何号該当でという形での議会の議決は受けておりませんが、債務負担行為ということで、やはり予算上の額の設定については、債務負担行為で予算に上げて、議会の議決を受けとる前提がございますので、全く議会の関与がされてないということではないというふうに御理解ください。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 予算で受けてるから、それは後で帳尻が合うでしょうっていうことなんですけども、契約の締結において、なぜ1億5,000万円以上の契約に対して議会の議決が必要なのかっていう意義、目的、要件、効果をきちんと勘案していただきたいと思うんですよ。というのが、やはり重要な契約であっても、今回のこの協定書を見ても、市にとって不利な条件だったりも結ばれています。それについては、ちょっと時間の関係で、間に合う限りは指摘していきたいと思うんですけれども、間に合うかわかりませんので、それについては持ち越して、またお話ししたいと思います。  公約で市長がもうこうするって言ったから、全てが進むわけではないんです。それを住民代表の目が、ある程度の一定金額以上、重要なものにあっては目が通るようにする、それができてなかったらそうしないといけない。補償金も、今までは30億円、そんな莫大なものを想定していませんでした。当初そういう設定だったかもしれません。しかし、30億の補償金なんです、30億円近い協定書が結ばれてるんです。だからこそ、補償については、議会の議決が要りません、議会の議決が契約締結においても及ぶように変えていかないといけない、そう思いますが、いかがでしょうか。同じ、繰り返しの発言になるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 変えていかなければならないというのが、誰がということはちょっとわかりませんけど、法律に基づいて行政を執行しとる私たちにとっては、やはり法律が決めてるところは法律で決める。先ほど1億5,000万円のことで、それを議会の議決を付しとる意味というようなことをおっしゃいましたけど、1億5,000万円の議決が必要なのは工事あるいは製造の請負だけに限定されてます。それから、土地の売買等とかでしたら2,000万、5,000平米という、別の要件もあります。これはある意味、国のほうで、やっぱり1,800から地方公共団体ありますから、地方自治体にとってそれぞれ共通のルールとして地方自治法っていうのがあったり、地方財政法があったりしますので、その中でやはり動いていくということが必要になってくると思います。 ○(渡辺議長) 山川議員。
    ○(山川議員) 法に基づいて市役所の職員は行動しているっていうふうに言われたんですけども、法律に基づくと、法律って全ての法律が意義、目的、要件、効果っていうのが必要となってます。住民訴訟においても、争いになったときもそのようになっています。  地方自治法第96条の第2項で、議会で必要なものについては、議決をするということにできるというふうに書いてあります。やはりその当初、設定、想定をしてなかったものであっても、やはりこれから先、どのような契約、どのような補償があるかわかりません。森友、加計に関してもそうなんですけども、森友、加計が終わったから全て終わりだよじゃなくて、第2、第3の森友、加計の問題のようなものが出ないように、関連の法律は見直す必要があるんです。補償に関しても、議会の議決、住民代表の目、メスを入れる必要があると思います。これについては、引き続きまた違うところでお話ししてまいりたいと思います。  続いての重点施策についてなんですけども、駅ビルっていうのがもともと耐震でひっかかっているっていうことが、第13回の都市計画審議会、JRさんが言われました。知事のこの発言、知事が、JRが移転するのはあるかもしれません、火のないところに煙は立ちませんからねっていうふうに言われたんですけども、その発言がある前までは、野坂前市長も、民間の開発があるまではうちもやりませんよっていうふうにずっと言っとられたんです。ただ、この知事の発言を受けて、米子市も急転換したんです。  ここで気になってくるのが、米子駅南北自由通路、この通路の前身の米子駅バリアフリー化事業、これで当初と比べたら、実際のコストがふえてるんです。平成19年において概算事業費、平成23年度の完成事業の実事業費はどのようになりましたか教えてください。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 米子駅バリアフリー事業の実事業費、概算事業費ということですけれど、これ、若干の経緯がございまして、今から10年以上前の話になります。  まず、平成19年6月の全員協議会では、概算工事費として、およそ5億9,200万円というものをお示ししておりましたが、これは非常に、ちょっとなかなか、内容的にも漏れがあったみたいで、その1年後になります、詳細な設計、積算を行いまして、平成20年11月の都市機能特別委員会では実事業費に近い16億6,500万円という金額をお示ししました。最終的には、実質的な実事業費は14億2,800万円というふうになりました。当初5億9,200万円から、お示ししたときは16億6,000万円まで大分ふえたんですけれど、これは当初の概算事業費には既存施設の撤去の復旧費用なんかが十分に含まれておりませんでしたし、またその後、障がい者対応トイレなどのバリアフリー対策費についても、多く追加しましたので、その金額になったということでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) この米子駅南北自由通路等整備事業のこの米子駅バリアフリー化っていうのは、平成20年の覚書にもありますが、前身事業っていうふうにされています。今言われましたように、当初と実事業というのが2.4倍に膨らんでいます。今の南北自由通路、60億円っていうふうにありますが、これが幾ら膨らむんでしょうか。やっぱり毎回言われるのが、想定外のことが生じましたからって言われるんですけど、予算で、臨時補正予算っていうふうに上がってくるんですけど、結局トータルでやったら2.4倍になってました。このような状況、また対応しますか。どうしますか。  そこで、お尋ねしたいんですけども、14億円の実事業費のうちJR負担が5.7億円、約40%負担しています。この負担の経緯がわかるのであれば教えてください。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 負担の経緯といいますか、今おっしゃったJR西日本、5億7,895万円ですけれど、これを個別の、エスカレーターについてはこう、エレベーターについてはこうということを一々説明することは不可能ではございませんけれど、要は基準として、額というよりも、JR、それから米子市、それから国、それぞれが負担する割合に基づいて計算した場合、5億7,895万円、本市の場合は、ちょうどバリアフリーの年度、その事業の年度は平成21年度から23年度まで、予算に歳出額として上げている金額は8億4,950万円がございました。これ、要は、JRと米子市と、それに対して国がそれぞれにお金を入れるという形だったんで、そういう形になるんですけれど、現実的な実負担は、米子市の予算上の8億4,950万円に対しては国の負担もあります、それから合併特例債を借りたことで、その交付税算入等もございます。現実的に、じゃあ、米子市はどれだけ税金から出したのかというと、その大体2割ぐらいが米子市の負担であった1億6,000万何がしだというふうになっております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) よく行政の方が説明されるんですけども、市負担、県負担、国負担って言われるんですけども、納税者の立場からしたら、やっぱり国負担、県負担とか関係ないんですよ。本当に必要なものを投資してるのか、費用対効果が本当に得られるものを投資しているか、その観点の一言に尽きると思います。  そこで、すごいお尋ねしたいと思うんですけども、60億円の今の総事業費っていうふうに言われてるんですけど、これがどこまで膨らんでくるのか。まず、お聞きしたいと思いますが、この見積もりをどこが、誰がされましたか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 概算事業費の算出に対しましては、JRのコンサルタントのほうに業務委託しておりまして、その中で算出したというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) JRのコンサルタントっていうと、やっぱりJRの関係者ですよね。なぜ相見積もりをとられなかったんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 最終的に受託先がジェイアール西日本コンサルタンツが受注されたというところでございますけれども、委託先の選考に当たって、どういう形してるかっていうのは、ちょっと私、今、手元に資料持っておりませんので、その相見積もりというところはちょっとわかりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 相見積もりをとる必要性っていうのがなぜあるかっていうことなんですけども、相見積もりを、逆に行政がとらないことにおいて合理性があるのかどうなのか。例えば原発施設であったら防衛情報、機密情報であるから随意契約、このところの業者に任せるしかありませんよっていうことだったらわかるんですけども、今回の、今の米子駅南北自由通路等整備事業において相見積もりをとる必要性があると思いますが、それについてのお考えを。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今の補償額算定の委託に対します業者の決定につきましては、指名競争入札で行って、最終的にジェイアール西日本コンサルタンツさんのほうが受注されたという状況でございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 指名競争入札って言葉が出ましたが、契約締結の方法は一般競争入札が原則です。しかし、信用だったり資力、規模も大きいものですから、信用や資力が必要だからっていうことで指名競争入札になったと思いますが、私が聞いたのは契約方法ではなくて、なぜ相見積もり、その単価のチェックをしなかったかっていうことなんです。 ○(渡辺議長) 都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今の単価のチェックというような御質問だったんでございますけれども、当然、今の委託業務の中で、その補償額、そういったところについては精査しております。精査した上で出したものでございますし、これについては、米子市のほうにおいてもそういった確認をしてるというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ちょっと今まで聞いてた内容と違うんですけども、精査してますっていうふうに言われたんですけど、だったら誰が精査したんですか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今の委託の成果品の確認につきましては、当然、担当課の都市整備課でも行っておりますけれども、専門性の高い項目等につきましては、それぞれの担当課のほうと連携を図りながら確認を行ってるというところでございます。 ○(渡辺議長) 職員がっていうことね。  山川議員、職員がっていうことじゃないの、今、確認は。  山川議員。 ○(山川議員) 南北自由通路については、ずっと取り組んできたんです。そのときに、誰がこの専門性があるやつを単価とれるんですかって話だったんですよ。土木に関しては立米単価、電気、機械、そして建築に関しては平米単価だったりが必要になってくると思うんですけども、今まで都市計画審議会並びに議会において提出された資料にも平米単価、この単価の根拠だったりが記載されてなかったんです。  ですから、そういう根拠のものを見させてください、そして誰がそれチェックしているんですかって言ったら、いや、専門性があって、誰がチェックできるんですかって話だったんですよ。だからこそ、JRの関係人だけから見積もりをとるんじゃなくて、それを裏づける、橋上駅だったら倉吉だったり、当初予算、実予算がどうなのか、平米単価がどうなのか、それをきちんとチェックする、そしてそれを議会に報告する、議会に報告があって、それを見てからこそ費用対効果の検証ができる、それが本筋だと思うんですよ。そういう資料提供すらなくて、効果があります、どうなんですか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今の補償額の額につきましては、概算事業費の際も議会のほうには御説明したという経緯がございますし、本調査が終わった段階でも議会のほうにお示ししたというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今、議会に説明したっていうふうに言われたんですけども、先ほども言いましたように、議会の説明のときに提示された資料に平米単価だったり、根拠資料が載っていましたか。確認します。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 議会にお示しした資料は、今ここに持っておりませんので、詳細がちょっと私にはわかりませんけど、項目等については、こういった内容で、こういったものに必要であるというようなところは御説明したというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 議会に提示された資料はこちらです。そして都市計画審議会において提示された資料もこちらです。単価の根拠資料は一切載っていません。金額はこうなりました、それしか載っていません。これで何が判断できるんでしょうか。何がチェックできるんでしょうか。 ○(渡辺議長) これは質問、山川議員。 ○(山川議員) じゃあ、続けます。 ○(渡辺議長) 何がちゃんとできるかっていう質問。そういう質問なの。  錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) その詳細な内容につきまして、もし御請求といいますか、求めがございましたら、出せるとこは出していきたいということで考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 求めることであれば出していきたいということでしたが、去年の都市計画審議会、そして議会でも、常にこの根拠資料を出してくださいっていうふうに請求していました。にもかかわらず、今までずっとこのような状況です。  どんどんどんどん事業は進んでいっています。今現在、駅では、見ると、駅ビルの耐震工事が行われています、進んでいる状況なんです。だからこそ、チェックできる状況、技術職がいるんであれば電気、建築、土木、それらの技師さんが先行事例を取り寄せて、当初予算、実際にどれぐらい膨らんだのか、単価はどうだったのか、チェックが早急に必要なんです。これはどうなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 自由通路等整備事業の事業費につきましては、今のところは概算事業費でお示ししてる額で変更等はないということで考えてるところでございますけども、今、自由通路の詳細設計等の工事もやっておりますんで、その中で変更というところもあろうかと思いますけど、ちょっとそこら辺は、今後ですね、詳細、そういった設計のほうで算出して、確認していきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) よろしくお願いしますよ。  それでは、続いて質問したいと思います。市民にとって、納税者にとって一番気になることは、60億円投資した効果が得られるのかどうかです。市が提示された資料では、当初予算が50億円のときには、費用対効果が1.38、60億円になったときは1.1でした。  しかし、この効果、検証には疑義があります。というのが、将来利用客、人口減少に応じて変わっていくんじゃないか。これが減少がされて、反映されていません。将来利用者だったり反映されているんでしょうか。どうでしょうか、伺います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) BバイCの算出につきましては、米子駅利用者数を現状と同程度ございます5,700人と想定した上で、国土交通省のマニュアルで算出しているというところでございますけれども、BバイCの算定に用いる駅利用者数につきましては、人口減少が想定される中、公共交通の再編やインバウンド対策を含めた観光施策の強化などによりまして流入人口の増大を図ることで、駅利用者も含め、駅周辺の交流人口のさらなる増大を目指しているところでございます。  JR西日本において、米子駅の乗降者数の将来推計、こういったところも公表されておりませんし、米子駅乗降者数が平成21年度からほぼ横ばい状況であるということから、本市としましては、便益の算出に当たりまして、最低限の数値として現状と同程度でございます7,500人と想定いたしまして便益を算出したというところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 将来人口、聞き取りの時点では、人口の減少に対応してないってことでした。  この費用対効果の便益が1以上あるっていうことで投資したら効果があるよっていうことなんです。疑問になってくるのが、60億円以上にまた膨らんできた場合において、幾らになった時点で費用対効果が1を下回りますか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 済みません、事前の通告いただいてないものでして計算はしておりませんので、今、幾らの額になれば1を下回るというところはちょっと把握しておりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) じゃあ、後日お願いします。  伺いたいと思うんですけど、市民の皆さんは果たしてどういったものができると思ってるんでしょうか。青写真を描いて、市民の人に公表しましたでしょうか。会計士の強みである、市民の方がこれぐらい借金をして、市債を発行するんだよ、市民にとってはこんだけ益があるんだよ、こういう説明だったりされたんでしょうか、それとも、されるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 南北自由通路等整備事業に係ります事業費ですとか、米子市の実質負担額、こういったところにつきましては、議会のほうでも御説明させていただいたというところでございます。 ○(渡辺議長) そういう青写真でいいの。そういう青写真なの。通告ないの、これも。  わからないなら、なくて答えられないなら答えられないって言ったほうがいいよ、もう探す時間かかってるから、大体。  通告はしてくださいね、質問もね。 ○(山川議員) 通告の概要で青写真描いてます、聞いてあります。 ○(渡辺議長) 答えられる、それ。青写真って。 ○(山川議員) 概要で、青写真描いてますかって聞いてあります。 ○(渡辺議長) あるって言った。 ○(山川議員) それはあるかないか答えられるじゃないですか。 ○(渡辺議長) 青写真があるかないかってことね、質問は。どんな青写真を市民に提示するんですかって聞こえたけど、青写真があるかないかを今質問してるってことね。 ○(山川議員) 青写真を提示したか。 ○(渡辺議長) したかっていうことの確認ね。  錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 事業の概要等につきましては、当然パブリックコメント、こういったところもしておりますので、計画の概要というところはお知らせしたというところで考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 質問がかみ合わないんですけど。一字一句カンニングペーパーを出せっていうことではないんです。青写真があるのかどうなのかっていうことを概要で説明すれば、それは十分答えられることだと思います。議会を冒涜してると思いますよ。いや、本当ですよ。そんなこと、事実があったのかないか答えられるじゃないですか。  青写真を描いて、やはり市民の方に共有してもらう、この手続が早急に求められると思います。4階建てが2階建てに駅ビルが変更になりました、だんだん広場も活用したらこういうふうになります、パースを描いたらこういう青写真です、こういう会計、お金はやりとりができます。市長、やられる必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このことについては、今まさに議論をしていただいてるところでございます。というのは、南北自由通路のほうにつきましては、今詳細設計に入っているとこでございますし、我々米子市としましては、駅前広場、だんだん広場等についての利活用、これについて民間の有識者もあわせて今、検討を始めたところでございますので、その結果については当然お示しすることになります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) やはり都市を活性化するのはなぜ必要かっていうことなんですけども、解消するに当たって、駅周辺に投資開発していくってことは、この方針としてはいいんです。しかし、中身が問題なんです。何が集うのかわからない、人口が減少するのが反映されてない、青写真を市民に、まだ今の時点、お金が発生しているにもかかわらず提供・提示してない。そうすると、何が集うかわからないからこそ、動線が描けない、コミュニティーがどう育つのかが描けないんです。この今の計画がされてない中で、30億円の支払い義務、議会の議決もなくてもできます、3割4割仕事してなくてもお金を支払う義務が生じてます。このような状況でいいんでしょうか。  市役所、そして議会、市民、立場はそれぞれ違いますが、どうせできないではなくて、どうやったらできるかをともに取り組んでまいりたいと思います。60億円をいかに圧縮できるのか、現計画のままでは、情報提供を市民の皆さんにできるか、議会の議決、住民代表の議決を得られるか、この基本的なことを、当たり前のことをやっていきたいと思います。 ○(渡辺議長) もう終わってますよ、時間が。 ○(山川議員) 終わりましたので、通知で出してました史跡公園については、次回以降に引き続きしたいと思います。 ○(渡辺議長) もう時間がないので、お座りください。  ちょっと答弁漏れがあるようです。  錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 先ほど山川議員のほうからBバイCが1を下回るのは幾らになった場合だと、そういった分岐点の御質問がございました。
     年度別の事業費額によりまして変動しますけれども、64億円から65億円と想定しているところでございます。 ○(渡辺議長) 次に、前原議員。                 〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原茂でございます。平成30年9月議会に当たりまして、私は、通学路の安全について、LGBT(性的マイノリティ)への支援について、弓浜部の農業について、以上3点について質問させていただきます。  まず、通学路の安全についての質問をさせていただきます。  本年6月18日に発生した大阪北部を震源とした地震により、小学校のプールのブロックが倒壊し、小学校4年生の女子児童が亡くなるという痛ましい事件が発生いたしました。このことを受けて、全国では学校や公共施設の周辺、通学路にあるブロック塀の点検が一斉に実施されました。通学路の安全を確保するためには、交通安全のみならず、周囲の建造物にも注意しなければいけないということを改めて認識いたしました。  そこで、お尋ねいたしますが、米子市内における通学路での児童生徒の事故件数の推移についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 市内における通学路での児童生徒の事故件数の推移についてですけれども、ここ3年間で申し上げますと、小学校では、平成27年度から8件、5件、7件とほぼ横ばいでございます。中学校では、11件、17件、24件と増加傾向にございます。  このことにつきまして、校長会で注意喚起を行ったり、事故件数の多い学校には個別に聞き取りや指導を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 小中学校を合算すると、平成27年度は19件、28年度は22件、29年度は31件、19、22、31ということになりまして、事故の程度はわかりませんけども増加傾向にあるということになります。  このことについて、特に昨年度の31件というのは多いんじゃないかなと思うんですけども、教育長はこの内容について把握されてるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 通学中の交通事故件数の増加につきましては、教育委員会としても大変憂慮しているとこでございます。学校からの事故原因の報告を見ますと、飛び出しなど児童生徒の不注意による事故の増加に加えまして、自動車を運転している側の前方不注意などによる事故も著しくふえているところでございます。  このような状況を踏まえまして、自転車の正しい乗り方ですとか、交通ルールを守るなど、これまで行ってきた指導の徹底を図ることに加えまして、より周囲の状況に注意しながら通行する、そういった指導も行っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、米子市では通学路の安全を確保するために、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 通学路の安全対策についてでございますが、少し前になりますけれども、京都府亀岡市で起こりました通学路の事故を受けまして、平成24年に米子市通学路の安全確保に係る連絡協議会を設置いたしました。その後に策定いたしました米子市通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、通学路の安全点検を行っております。具体的には、このプログラムに基づきまして、小中学校から提出されます危険箇所につきまして、関係機関による合同点検を実施し、対策に取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今、米子市通学路交通安全プログラムという言葉出ましたけども、これの関係機関による合同点検という話がありました。  それでは、関係機関とはどういうメンバーなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 合同点検における関係機関についてでございますが、国、県、市の各道路管理者ですとか、警察、市の交通安全担当、学校、教育委員会で組織しておりまして、これらの機関の担当者が一堂に会して合同点検を実施しております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  次に、安全対策として、ソフト対策やハード対策というものがあると思うんですけども、具体的にはそれぞれどのような対策をされているのか、具体例をお示ししてください。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 具体的な対策についてでございますが、安全対策のうちハード対策といたしまして、歩道や外側線の設置とした道路改良ですとか、信号や横断歩道の設置、時間帯交通規制などを実施しております。また、ソフト対策といたしましては、通学路の危険箇所について、地域の見守りを中心とした交通安全指導や、学校からは児童生徒への安全指導などを実施しております。なお、安全対策の取り組み状況につきましては、市のホームページに掲載し、広報しているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  子どもたちを守るための特にハード対策として、自動車の速度低減と、歩行者と車両の分離というのが最重要になります。この自動車の速度低減について全国の先進例を見ると、通学路や生活道路の集積地区にゾーン30の指定をする自治体もふえています。このゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、区域を定めて、時速30キロの速度規制を実施するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせる、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制するというものです。警視庁の調査によると、ゾーン30を導入した道路約250カ所で、事故件数が、導入前と比較して23.5%減少しているというデータがあります。  それではお伺いしますが、米子市内でゾーン30を実施している場所はあるのでしょうかお伺いします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) ゾーン30の事例についてのお尋ねでございます。米子市内でゾーン30の事業を行った地区は、啓成小学校エリア、就将小学校エリア、福米西小学校エリア、福米東小学校エリアの4カ所がございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 4カ所ということです。特に、通学路を抜け道に使用させないということが重要なことでございまして、そういう意味において、ゾーン30で速度規制をかけるということで、車の往来を制限していくということだと思います。もう少し、市内にあってもいいのかなというふうに私自身は思っておりますが、次に、歩行者と車両の分離ですが、今回、こういうものを用意いたしました。歩道を確保できない狭い通学路などを、注意喚起を促すカラー舗装、グリーンベルトという方法があります。このペイントによって、道路幅を狭く見せる効果があり、速度抑制と運転者が中央を走行して、歩行者の安全を保護し、車の通行をスムーズにさせる視覚効果を狙ったペイントです。また、歩行者側もグリーンベルトによって自分の身を守る効果があるとされています。米子市内でこのグリーンベルトを実施している箇所はあるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 米子市内におけますカラー舗装の実施箇所についてでございますけれども、本市市道におきましては、実施した箇所はないというところでございますけれども、県道のほうにおきまして、実施箇所数についてはちょっと確認できませんでしたけれども、学校や自治会から歩道設置等の要望のあった路線で、早々の対応ができない、こういった路線につきまして、周辺の道路状況及び通行量、効果、必要性等を検討いたしまして、カラー舗装を行っていると伺っております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今、グリーンベルトの話をしました。もう1枚違う写真の画像があります。このようにグリーンベルトを導入しますと、非常に視覚的に、歩行者が保護されるということで、歩道が確保できない道路に関して、このような形でカラー舗装することによって、特に児童生徒が守られるんじゃないかなと思います。これ、かなり有効なんじゃないかなと思います。他市に行くと結構あります。ちょっと米子市が少ないので、これをしっかり考えていただきたいなと思います。基本的には歩道があるというのがベストなんですけども、歩道がつくれないということですので、これはしっかり考えていってほしいなと思います。  特に私が思っていることを、きょうは話をさせていただきたいんですけども、バスが通行して交通量もあるが、道幅が狭い歩道の未設置な箇所、特に内浜線の崎津、彦名の通学路こそ、このグリーンベルトが必要なんじゃないかなと思うんです。検討はされているのかどうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 内浜線の崎津、彦名の通学路になっている箇所に、グリーンベルトの設置をするべきでないかというようなお尋ねでございます。グリーンベルトの設置については、今のところちょっと検討はしていないというところでございますが、現在、崎津小学校、彦名小学校の通学路になっている箇所におきまして、幅員が一定程度ある場所は、外側線を引くことによりまして歩行者の歩く路側帯を確保しているというところでございます。また、現状として、家屋が連檐し、建物の移転等が伴うなど、さまざまな理由から歩道が設置できないというような状況もございますので、その代替の方法といたしまして、グリーンベルトの設置を要望される場合は、設置することが可能か、周辺の道路状況ですとか交通量等を勘案いたしまして、効果や必要性を含め、教育委員会、学校、警察等の関係機関と協議をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) ということは、現場から声があれば、考えてみたいということですね。わかりました。  教育長にお伺いしますけども、教育長は、この内浜線を通ったことはございますでしょうか。もしあれば、そのときの感想等お聞かせください。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 内浜線につきましては、各学校に訪問する際に自家用車で通行しております。この土曜日も運動会、美保中でございましたので、この間も通ったところです。  御指摘のように幅員が狭いということから、自家用車で通行する際は、より一層スピードに気をつけながら走行しなければならないなというふうに感じておりますし、それから小中学校の子どもたちにも、飛び出しに気をつけるなど、日々学校での交通安全指導が必要な場所だなというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、安全確保のために我々が現在行っております交通安全指導のほかに、どのようなことが可能なのか、道路管理者や警察、学校等の関係者と協議をしていきたいというふうに思います。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 私はこの道を市役所の帰りによく通ります。午後3時から4時ぐらいが魔の時間帯でして、特に小学校の子の低学年の下校時が非常に恐怖を感じています。子どもたちが友達と並んで歩いているんですけれども、学校からの帰りの解放感というのがあって、もう道いっぱいに広がって歩いていたりとか、追い駆けっこをしながら走って、ふざけていたりする形が見られます。いつ事故があっても、実はおかしくないんじゃないかなと思っておりまして、中には注意される大人の方もいらっしゃいますけども、やはり、そこはちょっと改善を早急にしないと、本当に皆さんがお困りになるのではないかなと思いますので、どうかぜひともこの件に関しては、早急に検討されますようお願い申し上げます。  次に、冬場の積雪における通学路の安全確認についてお伺いいたします。冬場の積雪における通学路の安全確認はどうなっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 積雪時におけます対応についてですけれども、積雪時におきまして特に積雪が多く、通学時の危険性が懸念される場合には、安全を確保する観点から、例えば登校時間を午前10時とし、通勤時間と重ならないよう、始業時間を送らせる措置をとる場合もございます。このような措置をとる場合には、PTAや地域の見守りの皆様にも、交通安全指導等に協力していただいております。  また、学校におきましては、各クラスで積雪時の登校の際の安全指導を行うとともに、保護者にも積雪時における通学に関する児童生徒への注意喚起に関しまして、文書でお願いをしているところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、歩道の除雪ですね、通学路の歩道の除雪についての基準についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 歩道除雪の基準についてでございます。歩道除雪につきましては、通学路等の比較的通行のある歩道の除雪を行っているところでございまして、出動基準といたしましては、積雪深が15センチを超えており、積雪状況や天候がほぼ安定したときに出動するようにしているというところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、通学路上の危険家屋、ブロック塀等についてお伺いいたします。新聞報道によると、島根県浜田市では、通学路に面した所有者のいない特定空き家に対して、略式代執行により、10月下旬から解体工事を行うとありました。近くの小学校の通学路となっていて、強風が吹くと瓦が飛ばされる状況や、家屋自体の倒壊のおそれ、危険なブロック等、児童の安全を第一に考慮した理由であったと新聞には載っておりました。また、先ほど述べましたけれども、大阪北部地震でのブロック塀倒壊の痛ましい事故など、通学路の安全確保は新たな課題が発生しています。  そこでお聞きいたしますが、この通学路上の危険家屋やブロック塀などの構築物について、通学路交通安全プログラムの対象となっているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 通学路におけるブロック塀や危険家屋につきましては、現在、このプログラムに基づきました対象にはしておりません。しかしながら、本年6月に起きました大阪北部地震を受けまして、危険家屋や危険ブロック塀への対応としまして、各学校におきまして、目視による緊急点検を実施し、点検において危険と思われる箇所につきましては、児童生徒への安全指導を行ったところです。今後は、この緊急点検結果をもとにいたしまして、建築相談課など、庁内の関係部署と連携しまして、危険なブロック塀の二次点検等を行い、引き続き通学路の安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) せっかく現地で関係機関による合同点検をされるのですから、通学路の交通安全のみならず、総合的な安全チェックというのも行ってみるというのも一つの手なんじゃないかなと思いますので、もし可能であれば、この通学路交通安全プログラムという名前を通学路安全プログラムという形にして、もう一つ発展させたものというのも考えたほうがいいんじゃないかなと思います。  この間も北海道で地震がありました。震度7という本当に強い地震ですし、大阪北部では6弱だったと思います。どこで震災があっても、地震があってもおかしくない、そういう天災があってもおかしくないような状況です。我々は本当に子どものことをしっかり考えて、対処していかなければいけないなと思っております。  次に、このことに関連して、9月補正予算では、震災に強いまちづくり促進事業というのが提出されております。大阪北部地震を受けて、7月9日に知事の定例記者会見で発表になった事業だと思います。このことが報道されてから、すぐに私のほうにも問い合わせがありました。しかし、その時点ではまだ内容は固まっていなかったというふうに記憶しております。  そこでお聞きしますが、この事業の概要についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 補正予算で計上させていただきました震災に強いまちづくり促進事業の概要についてでございますけれども、これは、不特定の者が通行する道路に面します、民間所有のブロック塀の撤去及びブロック塀撤去後のフェンス、生け垣等による改修工事に対する補助を実施するものでございます。補助の対象条件といたしましては、1つに、高さ60センチ以上であるもの、不特定の者が通行する道路に面したもの、3つ目に要綱に定める点検項目により、危険性が確認されたものでございます。  補助の金額といたしましては、撤去の場合が上限15万円でございます。改修の場合が、上限10万円ということでございます。それと、公費の補助割合といたしましては、撤去の場合が3分の2、改修の場合が3分の1というとこでございます。  この制度の期限といたしましては、2021年度から3年間というところで計画しております。予算で計上している額につきましては1,000万円というところでございます。この財源の内訳といたしましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というところでございます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 詳細にありがとうございました。ぜひともこの事業が進むことを、本当に祈っております。  それでは、今回この事業は、議会の承認を得た場合、本事業の施行というのはいつごろになるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 議会承認を受けましたら、要項を作成いたしまして、早急に実施していきたいということでは考えております。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) 大体の、期日的にはわからないですかね。ただ、問い合わせが結構あると思うんですよ。私も2件か3件ぐらいありましたので。その辺はもう一度ちょっとお伺いします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) ちょっと、いつとはちょっとはっきり言いませんけども、できるだけ速やかにさせていただきます。 ○(渡辺議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。地震、台風、大雨、大雪などの災害は、天災はいつでもどこであってもおかしくない状況であります。ましてや、交通事故は人災です。犠牲になるのは、お年寄りや子どもが多いのが現状であります。子どもは地域の宝です。我々大人たちが子どもの命を守るため、可能な限り、方策をとっていかないといけないと思っております。この質問は以上で終わります。 ○(渡辺議長) よろしいですか。 ○(前原議員) はい。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                午前11時58分 休憩                午後 1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  前原議員。 ○(前原議員) 午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。  次に、LGBT(性的マイノリティ)の方への支援についての質問に移ります。  LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとった性的マイノリティの総称です。昨今、生まれながらの性別にとらわれない性のあり方が見直され、世界中で同性間の結婚や、結婚と同様の権利を認める動きが活発化してきています。日本におけるLGBTの割合は、電通ダイバーシティ・ラボが、2015年に約7万人を対象に行った調査では7.6%、株式会社LGBT総合研究所の調査では、2016年に約10万人に対して行った調査では8.0%となっており、おおよそ7%から8%の存在であると言われています。この割合は、左ききやAB型の方とほぼ同じぐらいです。米子市の人口が8月末現在で14万8,480人ですので、単純計算で1万1,000人程度いらっしゃるということになります。しかし、日本では、いまだに多くの偏見と誤解が生じ、差別が生まれていることは残念でなりません。  市長は、このLGBTの方に対して、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) LGBTについてのお尋ねでございますが、周囲の知識不足や無理解から来る誤解・偏見が、差別的言動につながったり、当事者を傷つけたりすることがあり、また当事者の方が誰にも相談できず悩みを抱え込んでいる現状があると認識をしております。今後も、市民の皆様を初め、米子市人権問題企業連絡会などの企業を含め、LGBTに対する意識啓発と、LGBTの人々への相談体制の充実などに取り組み、多くの人々に理解と認識を得られるように努めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。
    ○(前原議員) 三重県では、県立高校の2年生、およそ1万人を対象にジェンダー(性別)セクシュアリティー(性的指向)に関する調査を行われました。この調査は、三重県男女共同参画センターと宝塚大学の日高教授で、昨年の10月から12月にかけて行い、その内容が本年3月に発表になっています。調査によると、LGBTであると回答した生徒が2.8%、心の性が定まっていないXジェンダーが5%、好きになる性がわからないが2.1%、合わせて9.9%が性的マイノリティであることがわかりました。また、この性的マイノリティの生徒のうち、侮辱的な言葉をかけられたり、無理やり服を脱がされたり、持ち物を隠されたり、何らかのいじめの被害を受けていると答えた生徒が61.4%に上がっています。そして、この生徒のうちの3人に1人は、自傷行為を行った経験があると答えています。これは深刻な問題です。一刻も早く、LGBTに関する誤った知識や認識、差別を解消しなくてはいけません。  本市では、LGBTの方への配慮、支援について、具体的に何を行っているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) LGBTの人々の配慮、支援につきましては、正しい理解と認識を深めるため、広報よなごへの掲載ですとか、講演会の実施など、LGBTの啓発、教育に努めているところでございます。今年度は、4月に人権情報センターで、さらに学生の多い夏休みの8月には図書館で、パネルを使った企画展を開催するなど、広く市民の皆様に啓発を実施したところでございます。  また、LGBTを含めた人権相談を、日ごろから人権政策課や隣保館において実施しております。そのほかにも、以前から市の申請書につきまして、不必要な性別記載を求めない取り組みを行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 市でも、理解や認識を深める動きがあるということはよくわかりました。  次に、LGBTの相談体制について質問いたします。相談員は、専門的な知識を有しているのかどうかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) LGBTの相談体制につきましては、人権政策課職員、隣保館職員が人権相談の中で行うこととしておりまして、必要に応じて法務局などと連携し、対応しているところでございます。今後もより詳しい知識の習得や、県などとも相談対応の情報共有を進めながら、研修等により職員のスキルアップを図っていきたいと考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、先進的な取り組みを行っている自治体では、LGBTの方を積極的に支援していくLGBT支援宣言を行ったり、法的な拘束力がないものの、行政が同性のパートナーとして認める同性パートナーシップ制度を設けています。特に、同性パートナーシップ制度は、東京都の渋谷区を皮切りに、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、東京都中野区などで始まっており、来年度導入予定としては、千葉市、長崎市が続いております。  このLGBT支援宣言や、同性パートナーシップ制度について、米子市としての見解をお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 黒見人権政策監。 ○(黒見人権政策監) LGBT支援宣言や、同性パートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方の必要とする支援策を確認し、LGBT支援宣言や同性パートナーシップ制度の必要性や実効性を含め、調査したいと考えております。本市といたしましては、米子市人権施策基本方針及び同推進プランに基づきまして、多様な性を含む全ての人々の人権が尊重され、安心して暮らせるよう、今後も人権尊重都市米子の実現を目指した施策を推進してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) またちょっとパネルを出させてもらいます。これは、LGBT支援宣言を行った大阪市淀川区のポスターでございます。いち早く、2013年に行っております。その内容としては、LGBTに関する職員人権研修を行います、正しい情報を発信します、活動の支援等を行います、LGBTの方々の声、相談を聞きますというものであり、本市としても既に行っていることもたくさんあると思うんです。特にこのポスターなんですけど、「いてるんやで。」と書いてありますけども、こういう方がいらっしゃるということ、それを皆さんに知っていただきたいというのが、実はLGBTの方の思いなんじゃないかなと思います。なかなかカミングアウトできない、そういう事情がある、そういうのも皆さんよく御存じだと思いますけども、本当にいたずらにやゆしたり、人の人生を否定したり、そういうことはあってはいけません。人権にかかわることなんです。やはりそういうものを、しっかり我々は受けとめなければいけないということであります。  支援宣言の意味は、性的マイノリティということだけで常に周りから否定され続けてきたLGBTの方々に対して、行政みずから積極的に肯定するということにあります。行政が取り組むことで、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会が実現するということになるのではないでしょうか。  そこで、市長にお伺いいたしますが、まだまだ差別や偏見があるLGBTの方に対して、人権を守る意味においても、このLGBT支援宣言を本市で出せないものかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議員御指摘ありましたように、このLGBT宣言につきまして、既にその中身については、米子市でも実行しているものもございます。啓発活動などもその一つですけれども、そうした意味におきましては、米子市といたしましても、このLGBT宣言をした後、どういう政策をしていくのか、そのあたりをしっかりと研究をした上で、このLGBT宣言をするかどうか決めるというプロセスに入っていきたいと考えます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) LGBT支援宣言ですね。はい。  同性パートナーの困り事として、住居の賃貸契約で断られる、生命保険の受取人として認められない、病院で家族して認められず、手術の同意や面会を認められない、そのほか財産贈与の関係、多岐にわたっています。  そこでお伺いいたしますが、本市の市営住宅入居申し込み条件について、同性パートナーについてはどのように扱うのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の申し込み条件についてでございます。市営住宅条例では、同居予定者の条件につきましては、親族の方、または婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者となっております。そのため、同性パートナーでの入居は条件に合致していないというところでございます。なお、これまで同性パートナーでの申し込みをされた事例はないというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 先進的な自治体では、LGBTの方々に配慮して、いわゆる同居親族要件というのを緩和しています。内縁の関係という方も、たしか今の段階、この同居親族要件という形に当てはめて、今は家族用の住宅というのに、入居条件としてオーケーという形になっているんですけども、どうしてもやっぱりこのLGBTの方、同性パートナーに関しては、この入居条件は満たないというのは、法のもとにこれはどうなのかなという、個人的には思っております。  ただ、やはり、この同性パートナーシップ制度が認められてからの話なのかなと思いますので、市としても積極的にこの同性パートナー制度に関して、まずは審議を始めていただきたいなと思っております。  次に、教育現場での取り組みについてお伺いいたします。さきに述べましたが、LGBTの人口は、約8%いると言われています。30人クラスならば、クラスに2人以上いるということになります。  LGBTの正しい理解について、教育現場ではどのように取り扱っているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) LGBTへの正しい理解についての、教育現場での取り組みについてのお尋ねです。学校教育におきましては、未来を担う子どもたちを育てるために、積極的に人権教育の推進に取り組んでおります。人権尊重の社会づくりの担い手となる子どもたちが抱える現状や、背景に寄り添いながら、継続的かつ丁寧な教育実践を積み重ねているところでございます。  さて、LGBTへの正しい理解につきましては、平成27年4月30日付で、文部科学省より発出された通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の写しを、市内の全校へ送付しております。あわせて、小中学校の校長会で、通知内容を周知するとともに、必要に応じ、学校における配慮や支援を行うよう指導しております。また、市が主催する教職員対象の人権教育研修講座におきまして、平成28年から29、30と3年続けて、LGBTを研修テーマに取り上げて、当事者の方からお話を伺うなど、教職員のより一層の理解を進めているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 教職員についての研修などを積極的に行っているということは、理解いたしました。  それでは、児童生徒に対してはどうなっているんでしょうか。LGBTについて、授業で取り上げる必要があるのではないかと私自身は思っております。どのように考えているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 授業で取り上げる必要があるのではないかとのお尋ねです。尚徳中学校におきまして、2年前から、LGBTに関する授業が行われ、新たな人権問題学習の視点として、新聞にも紹介されております。また、この授業につきましては、米子市人権教育研究発表会や市内小中学校全校の人権教育主任が集まる研修会におきまして、実践発表が行われ、市としても、この実践を各学校の実践につなげていくよう指導しております。  その結果、平成29年度末の調査では、市内中学校の半数近くがLGBTに関する学習を実施しております。  今後も本実践を他の中学校や小学校へとつなげながら、発達段階に応じた児童生徒への教育を進めていきたいというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ただ、今の中学生は、LGBTについて、ある程度は理解しているんじゃないかなと、私自身は思っておりますけども、正しい認識、正しい知識というのが必要だと思いますので、その辺に関してしっかりやっていただきたいなと思っております。  次に、LGBTの学校での相談体制についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校での相談体制についてのお尋ねです。LGBTに関する相談に特化したものではございませんが、学級担任が学期に1回程度行うカウンセリングや、スクールカウンセラーなどの専門員が行う教育相談などが相談の機会となっております。また、各学校においては、保健室も日常的な相談の窓口となっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 図書館や保健室にLGBTに関する本を置くことや、学校内に、先ほどのポスターもありますけども、ああいうものを張ってみる。当事者にとって、情報収集の機会にもなります。また、最近は学校の保健室や企業のオフィスなどにLGBT支援をあらわす小さなレインボーフラッグを飾るというところもあります。ぜひ検討してみてください。  それでは、今までに、LGBTに関する児童生徒からの相談の有無についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 児童生徒からの相談の有無についてですけれども、市としては把握していないというのが実態です。しかしながら、LGBTの児童生徒が安心して生活できる環境を整えることが大切だというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 宝塚大学の日高教授が、学校におけるLGBTの児童生徒の対応について的確に述べています。子どもたちは先生を見ています。LGBTの子どもたちは、自分自身が嘲笑の対象とされる可能性があることや、存在そのものを否定されるようなメッセージを、日々の生活の中で受け取ってしまうことが多くあります。LGBTの子どもたちは異端視、否定、やゆや嫌悪される存在として学齢期を過ごすのではなく、LGBTであることを多様なあり方の一つとして捉えて生活できるような環境を望んでいます。LGBTの子どもたちは、誰が信頼できる大人であるかしっかり見ています。この先生ならば、自分のことをわかってくれるだろうと信じて、期待して、本当の自分の話をすることでしょう。学校での取り組みや、先生のさりげない一言が、彼らの人生を変えることになります。以上が、日高教授の言葉であります。  LGBTに理解、支援をする人のことをアライ、ALLYと言います。私たちの周囲にアライをふやしていくことが必要なのではないでしょうか。米子市内においても、アライの方がふえてくることを期待して、次の質問に移ります。  次に、最後に、弓浜部の農業についてお伺いいたします。弓浜部では、現在、富益、夜見町を中心に農地の基盤整備を行い、面的な集積し、担い手を中心に耕作面積を拡大して作業効率を上げていこうという動きが始まっています。長年の弓浜部農業の課題であった荒廃農地対策が進み始めています。この荒廃農地対策について、質問させていただきます。  まず、直近の米子市の荒廃農地の面積と弓浜地区の荒廃農地の面積についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 米子市と弓浜地区におきます荒廃農地の面積ということでございます。直近、平成29年度の調査におきましては、分類上は農地として再生が可能と判断された荒廃農地ということの面積でございますけども、米子市全体では129ヘクタール、そのうち弓浜地区の面積は81ヘクタールとなっております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 市の全体の荒廃農地が129ヘクタールに対して81ヘクタールということですね。弓浜地区が米子市の全体の荒廃地区の約63%を占めているということになります。  それでは、今現在行われています富益地区基盤整備事業として、現在、地権者の意向調査を行っていると聞いていますが、その状況についてお尋ねいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 富益地区の基盤整備事業の地権者の意向調査の状況でございます。現在、基盤整備を計画しております地域の地権者の方々に対しまして説明会を行いまして、農地の基盤整備についての意向調査を実施したところでございます。  調査結果につきましては、対象者103名のうちの約85%の88名の方が事業に賛成との回答をされております。また、賛成と回答された方の農地面積を合計しますと、約12ヘクタールとなりますので、今後、県営事業で基盤整備を行うよう、関係者と調整を行っていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 12ヘクタールということでございます。かなりの面積じゃないかなと思います。積極的に進めていただきたいなと思っております。  次、荒廃農地で問題になるのが、不在地主や相続されずにそのままになっている農地が結構あります。そのような案件がないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 不在地主とか、相続関係の問題が発生した件ということでございますけども、先ほど申しましたこの基盤整備を計画している地域の方の意向調査の中で、不在地主といたしまして、県外にお住まいの地権者の方が8名おられまして、そのうちの1名の方につきましては、現在連絡がとれておりませんでして、調査を進めているという案件が1件ございます。相続問題につきましては、事業に賛成と回答された方のうち約3割、27名の方が、相続登記がされていない農地があるというふうに回答されております。また、約15%、13名の方につきましては、未回答の状況でございます。事業を進めていきます中で、相続登記のことは問題になりますので、現在までに相続登記をされていない方につきましては、今後相続関係について調査を行う予定としております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  次ですね、この事業の該当農地に水田があると聞いているんですけども、水田を畑地にする場合は、水はけを考えて、相当な客土とか排水対策が必要になってくるのではないかと思います。基本的には、水田を畑地に変えていくというのは、結構時間がかかって適切な農地にするのはなかなか難しいのではないかと思うんですけども、その辺に関してどうなっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 水はけが悪い水田の対策ということでございます。計画されています区域の中には、多くは畑地でございますけども、水田も含まれております。水田を畑地に転換することにつきましては、問題ないと変えておりますけども、水はけが悪いことから、耕作されず荒廃化しているということの現状もあると思います。  議員おっしゃいましたように、この排水対策等、問題もありますけども、事業実施前に現状を把握いたしまして、耕作者の方の要望等も伺いながら、適切に整備していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次ですね、農地の貸し手については、先ほどの答弁にあったように、12ヘクタールという形で、めどは立っているようでございますけども、借り手のほうですね、借り手についてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 基盤整備後の借り手のことについてでございます。基盤整備の実施に関しましては、整備後の耕作者となる農地の借り手をきちんと確保していくことが大変重要になると考えております。基盤整備の区域内や、その近隣で現在営農されていらっしゃいます担い手の方を中心に、地元の方々や農地中間管理機構、あるいは鳥取県などと調整を図りながら、担い手の確保に向けて取り組む考えでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次、ちょっと懸念されることがありまして、というのは、作業効率のいい基盤整備された農地が、担い手により耕作され始めますと、その担い手が今まで使用していた条件の悪い狭い農地、これを耕作をやめてしまうんじゃないかという懸念があります。それによって、新たな荒廃農地を生む可能性というのも含まれていると、私は思っているんですけども、このことについてどう対処していくのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 条件の悪い農地の耕作をやめてしまわれるのではないかというふうな懸念でございます。担い手の方が、基盤整備された耕作条件のよい農地を借り受けて、そのかわりに今まで借りておった条件の悪い農地を返すといったことは、議員おっしゃいますように、想定されるところでございます。しかし、返された農地が荒廃化しないように、その対象農地の周辺で営農しておられるほかの担い手の方に、集積とか集約ということを進めまして、耕作が継続されるように努めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) なかなか難しいんじゃないかなと正直思うんですね。ある程度やっぱり縛りがあったほうがいいんじゃないかなと、私は思っております。その辺に関して、考えていただければなと思います。結局、条件のいいところに移るというのは、人間の常だと思いますので、残されてしまったところが新たな荒廃農地になって、これ堂々めぐりじゃありませんけども、そういったことはないような形で、ある程度の制約というか、約束事というのをつくっておいたほうがいいのではないかなと、私自身は思っておりますけども、それについて、局長どう思われますか。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 借りられる農地を継続して何年以上耕作するとか、そういった条件をつけたりとか、そういったことだと思います。現在のところ、具体的な条件等については考えておりませんけども、検討してみたいというふうに考えます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、薬用作物等試験研究支援事業についてお伺いいたします。この事業は、市の若手職員からの政策提言をきっかけに始まった事業であります。平成28年度から、鳥取大学農学部を中心にスタートいたしました。薬用作物の麻黄を、弓浜地区で実証栽培するというものであり、その期間はおおむね3年が目安となっていたと思いますが、この事業の進展状況についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 薬用作物等試験研究支援事業の進展状況ということでございます。弓浜部の新たな特産品の開発を目指しまして、平成28年度から、鳥取大学農学部、JA鳥取西部と連携して、薬用作物であります麻黄の試験栽培を実施しているところでございます。これまでに、麻黄の栽培に適した肥培管理方法や収穫方法などについて試験研究を行いまして、あわせて今年度は、苗の生産についても研究を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 漢方薬の原料に多く使われるこの麻黄は、全量が中国からの輸入で、中国国内への供給を優先するため、現在中国からの輸入規制がかかっています。日本に来ているのは加工品として来ているということでございます。日本の国内での使用量は約600トンと言われています。  それでは、試験栽培されている麻黄の薬用成分であるアルカロイドの含有量はどうなっているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 試験栽培しております麻黄の薬用成分アルカロイドの含有量のデータについてでございますけども、昨年12月に弓浜部で栽培いたしました麻黄のアルカロイド含有率を、鳥取大学で測定いたしました結果、日本薬局法で定められております基準値であります0.7%を超えておりまして、高いものでは1%近くまで含有しているということが確認されたところでございます。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 成分的には0.7%を超えて、高いもので1%近くまでいっているということですね。はい、わかりました。  そうしますと、製品になるのかなという形だと思います。先日、試験状況について、この薬用作物等のこの試験状況について、農協の担当者に話を聞きましたけども、よくわからないという返事でした。実は、余り情報が入ってこないんだということでございます。関係機関との連携について、適切に行っているのかどうかお伺いいたします。
    ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 関係機関との連携ということについてでございます。毎年、鳥取大学、JA鳥取西部、それから鳥取県の西部農林局、鳥取県の西部の農業改良普及所等によります関係者会議を開催いたしまして、麻黄の成育状況や試験研究の結果、課題などについての情報共有を図っております。今後も連携をしていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今の回答だと、年1回しか会議は開かれていない、報告のみという形なんですけども、これ、協議されているんですか。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 主に、鳥取大学の試験研究の成果の報告等につきまして、現在は行われているというところでございます。今後は、試験研究の段階を過ぎまして、普及、生産に向けた次の段階に進んでいくための検討も必要になってくると考えておりますので、関係機関との連携というのは、今以上に強めていかなくちゃいけないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) この事業、3年間がめどということで、ことし3年目ということです。さっきも質問したように、アルカロイドの成分が製品になるぐらいの0.7%以上っていう形が出ているということはわかりました。ただ、関係機関で情報が共有されていないというのも事実だと、正直私は思っています。これから苗をたくさんつくっていって、そして農家の方につくってもらうような話になってくるという段階を踏んでいくと思うんですけども、その段階において、関係機関がよくわからないという状況は、非常にまずい状況だと思います。  この事業自体は、金額的にはそんなに大きい金額ではありません。ただ、弓浜地域の新しい作物としての可能性というのを含んでいる事業なんですね。歴史的には、弓浜で綿をつくって、その後、甘蔗ですね、サツマイモをつくって、その後、ネギとかニンジンとか、たばことかいう作物は普及していったという歴史があります。それ以降、新たな作物というのは、なかなか出てこなかった。そしてまた現場では、農家の方が高齢化していって、なるべく負担の少ない、軽い農作物をつくっていきたいという思いで、非常にこれ、マッチング的にはいいと思うんですけども、どうもこの話を聞いていると、鳥大の農学部にお任せしたままで、そういう状態になっている。これは、やっぱりいけないんじゃないかなと思います。ことし3年目ですので、その辺に関して、もう少しリーダーシップをとって、行っていただきたいなと思います。  それでは、本事業の今後の方向性についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) この事業の今後の方向性ということでございます。これまでの試験栽培で、アルカロイド含有が基準値を満たすことは確認されたところでございます。また、肥培管理などの栽培体系につきましても、順次まとまってきているというふうに考えております。  今後は、農家への普及に向けた活動を行いたいと思っているところでございますけども、麻黄の種の発芽率や、それから挿し木の活着率が極めて低いために、苗の確保が大きな課題となっているのが現状でございます。そのため、今年度は、鳥取大学に苗の確保に向けた取り組みを重点的に行ってもらうように依頼しているところでございますので、この苗の確保ということにめどをつけて、今後進んでいきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。本事業は、農水省の攻めの農林水産業の施策として、北は北海道から南は沖縄まで、実はさまざまな薬用作物の試験栽培を行っています。しかし、マイナー作物ゆえ、栽培技術が確立していなくて、全国的にも余り成功例がないというのが実態だということであります。本事業の目安とされた3年目に入りました。クリアしなければいけない課題も多く、先ほど局長のほうから話がありました株が育っていない、なかなか発芽率が低い、そういう状況がございますので、その辺をしっかり関係機関と協力しながら、模索していっていただきたいなと思います。発想はとてもよくて、軽量である薬用作物の栽培は、高齢化が進む農業現場には、作業的には本当にありがたいものだと思っております。今後、この事業の進展を大いに期待しまして、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、土光議員。                 〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 土光均です。きょうは島根原子力発電所関連と、それから淀江の産廃処分場に関して、質問をします。  最初に、島根原子力発電所について、今、米子市では避難計画の一環ということで、安定ヨウ素剤の事前配布をやっている、今やっている最中というか、希望者を募って、これから実際に説明会を兼ねて配布をしている。このちょうど8月の末日が、希望者を募る締め切りということで、まずその状況についてお伺いします。  今回の希望、安定ヨウ素剤の事前配布、申込者数は何人だったか。それは、今回対象者、UPZ圏内の市民ということで、対象者に対する割合は幾らになっているのでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安定ヨウ素剤の事前配布の申込者数等についてでございますけれど、申込者は29世帯83人で、対象者に対する割合は約0.2%でありました。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長にお伺いします。この数、応募者が83人、対象者数の0.2%の方が希望したということですけど、この数字をどのように評価されますでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 私のほうから答弁させていただきたいと思います。安定ヨウ素剤の事前配布に関する申込者数の評価ということでございますけれど、安定ヨウ素剤は、適切な時期に適切に服用し、内部被ばくを低減することが目的であり、事前配布の数だけを評価することは適当ではないというふうに考えております。  強いて評価するとすれば、立地であります松江市のUPZの事前配布数との相対評価では、ほぼ同じ割合であったので、想定内の数であったというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) もともとこの安定ヨウ素剤の事前配布、これの目的というのは、事故が起きたときに放射性ヨウ素の被ばくを低減する、ある意味では唯一の方法として、これを服用する、それを服用するときに適切なタイミングで服用しないと意味がない、そういうことで、事前配布の必要性ということだったと思います。そういう視点から見て、この数字をどのように評価されますか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安定ヨウ素剤の事前配布についてでございますけれど、安定ヨウ素剤の服用につきましては、一時集結所の備蓄でありますとか、そういった形での対応を原則としておるところでございますので、事前配布に申し込み自体が多い、少ないということでは、評価ということにはつながらないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私自身は今の避難計画の体制、その状況では、安定ヨウ素剤の適切なタイミングでの服用がなかなか難しいのではないかというふうに認識しています。これを解消する一つの有効な方法が、この事前配布だと思っています。  ここで具体的にちょっと質問をしていきます。私の質問関係資料の1を見ていただきたいのですけど、なぜ安定ヨウ素剤を事前に受け取っておく必要があるのか。ここで、安定ヨウ素剤はどういったものか、それからなぜ必要なのか、その辺のことをまとめたチラシです。これに関して具体的に質問をします。  これは、先ほどの質問関係資料の図解の部分です。ここで、なぜ今の体制では適切なタイミングの服用がなかなか難しいのではないかということを、問題点の①、②、③、④というふうに、ここでまとめています。これ、順次、お伺いします。これは、ぜひ市長の見解を伺いたいので、市長に答弁お願いします。  最初まず、問題点の①です。今の計画では、安定ヨウ素剤は、資料では赤い丸で示していますけど、備蓄をしています。量は十分に備蓄をしています。場所は、一時集結所、公民館など。それから避難退域時検査場にも備蓄をされています。今の計画は、事故が起こって放射性物質が拡散されて、空間線量がある値を超えたら、避難の準備、それから実際に避難をする。それは、どのくらいの空間線量かというと、1時間当たり20マイクロシーベルトを超えると避難の準備を始めます。500マイクロシーベルトを超えると即避難、そういった計画です。逆に言うと、そこまで上昇しないと、具体的にまだ避難は始めない。つまり屋内待避、屋内にいるという、そういう計画です。この20マイクロシーベルトというのは、通常の放射線の線量の400倍に当たります。つまり、このくらいの量になるということは、放射性物質が実際に周りに拡散している状況、この図ではあえて、放射線物質は見えない、におわない、感じないですけど、それを点々で示してみました。問題点の一つは、屋内待避、家の中にいたとしても、20マイクロシーベルトを超えるという状況、そういった放射性物質が拡散すると、この中に放射性ヨウ素も当然含まれています。屋内にいても、この放射性ヨウ素による被ばくの危険性は、私はあると思うのですけど、そして、今の計画では、当然、屋内にいたままでは手元に安定ヨウ素剤ありませんから服用できません。そういったとこで、まず、問題点の①というのは、屋内待避をしていても、その段階で実際は服用の必要性が出てくるのではないか、適切なタイミングで服用するためには、屋内待避の段階でも、そういった服用の必要性があり得るのではないかと思いますけど、その辺に関しての市長の見解を伺います。これ、市長の見解を伺いたいので、答弁お願いできますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) いろいろな見解は、細かい点についてはあると思っております。ただ、なぜ市役所として希望者に対して事前配布をするという形をとっているかといいますと、さまざまな意見がある中で、それを政府が解釈をして、そのように決めたというふうに我々も認識しておりますので、我々としては政府の方針に従ったということが私の答弁になります。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私が聞いているのは、具体的に聞いています。この手元の関係資料1、問題点①、今の避難計画の体制では、屋内待避のときは、当然、手元に安定ヨウ素剤ありませんから服用することもできません。ただ、実際の状況を考えると、屋内待避の段階でも適切なタイミングで服用するためには、必要な場合があり得る、そういう状況が考えられるのではないかと聞いているのですけど、それに対する見解をお伺いしています。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 先ほども市長のほうから御答弁申し上げましたので、重ねての答弁になりますが、議員も御承知だと思います、この安定ヨウ素剤の配布の方法、あるいはその避難の考え方等につきましては、原子力安全規制委員会の考え方に基づいて、国としての方針が出されております。  議員は、さまざまな前提条件を置いて、仮定の話としてこのようなことを言っておられますが、一言で申し上げれば、国はこういった前提を置いていないと、つまり、国が想定している事態と議員が想定しておられる事態は違うということだと思っております。したがって、この場合についてどうかということについて、今、専門的な知見を持ち合わせておりませんが、少なくとも議員の想定しておられるような前提というのは、国においては想定されていないというふうに承知しております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今、私が言ったことは、国が想定していないというのは、何をもって言うんでしょうか。20マイクロシーベルトを超えると、避難の準備を始める。これはちゃんと国の方針で、実際の避難計画にあります。500マイクロシーベルトを超えると即避難、これは今の避難計画の実際です、私の仮定ではありません。そういったことでは、だめなのではないかということ、私の仮定だけで聞いているのはないので、そこはそれに基づいて答弁お願いしたいのですけど。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私が申し上げたのは、議員が前提としておられるような状態で、いわゆる仮定で事前配布をしていなければ、安定ヨウ素剤の適切な服用ができないというような状況が主たる状況になるということを、国としては想定していないということであります。以上であります。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 国が想定していないのは、UPZ圏内で事前配布が必要だというふうには言っていない、そういうことだと思います。ただ、必要がないというふうには言っていません。つまり、自治体の判断によって、UPZ圏内でも事前配布をするということに関しては、国は、それは自治体の判断であるということで尊重するという体制です。  じゃあ、2番目に聞きます。関係資料の2番目で、これも十分想定される、今の計画では想定される事態です。つまり、20マイクロシーベルトを超えたら避難準備、500を超えると即避難。つまり、少なくともその程度の空間線量になって、実際に避難を開始する今の避難計画では、対象住民は、家から一時集結所まで歩いていきます。つまり、外を歩きます。ある程度、放射性、空間線量が上がった時点で、外をある程度、5分か10分歩きます。そのときに大きな被ばくの可能性、リスクがあるというふうに私は思うのですけど、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 歩いて避難するときの被ばくの可能性ということでございますけれど、例えば、放射線が放出されているときに、歩いて被ばくということだと、被ばくの可能性というのは、否定できないというふうに考えております。ただ、計画にもありますとおり、20マイクロシーベルトから500マイクロシーベルトになれば、避難ということ、議員おっしゃっていますけれど、基本的にそういうおそれがあるときには、放射性物質の放出がなくても、今後予測される場合に沿って、避難指示等は出すということにしておりますので、そういった早期の避難指示等の対応に努めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっとあんまり細かいとこは、そこはきょう、触れたくないのですけど、今の答弁では、米子市の計画では、実際空間線量が20マイクロシーベルトにならなくても避難を開始する、そういう場合を考えているということですか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 状況によっては、そういうこともあり得るというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) あり得るということだから、そういうこともあり得る。ただ、実際もともとの数値の20マイクロシーベルトを超えると避難の準備開始、そういったこともあり得る、だからその場合は、少なくとも被ばくの危険性は私はあるというふうに思っています。  ちょっともう1回行きますね。それから、実際、この今の計画では、一時集結所に歩いていきます。そこには備蓄しています。そこで住民は受け取ることができます。ただ、安定ヨウ素剤、直接、即渡すのではなくて、説明をして、医師、薬剤師の問診をして、特に大きな副作用のリスクがない人に渡す。そういった説明、問診、そこで医師、薬剤師が判断、そういったことを経て初めて渡して、必要なら服用します。実際その避難の人数、それから医師、薬剤師の数、それから、もう事故が起きている最中ですから、避難をしなければならないという緊急性、そういった状況を考えると、事故が起きている最中に一時集結所で説明、問診、判断、そういったことが十分になかなかできないのではないかというふうに私は思うのですけど、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 一時集結所でのヨウ素剤の配布ができないということでございますけれど、それができるような体制をとっていくというふうに、計画のほうでやっていくこととしておりますので、事前配布等の状況も見ながら、そういったことも改めて検証しながら、そういった体制をつくっていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) できるような体制をとっていくということは、現段階ではまだまだそういう体制にはなっていないということでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 現段階におきましても、体制は計画しておりますので、できるというふうに考えておりますけれど、それは実効性を深めるという意味で検証等はしていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) もう一度お願いします。あと、4番目の問題点、なぜ、今の体制では適切なタイミングで服用できないというふうに私が思うかというの、4番目。手元の資料も④と書いている。今の計画では、空間線量が一定になると避難を開始します。ある人は、一時集結所に歩いていって、そこでバスで避難します。ある人たちは、自家用車に乗ります。そして、今の計画では、その割合が自家用車で避難する人が全体の人数の9割と想定しています。つまり、大部分の人は自家用車で逃げるというのが、今の計画の想定です。そうすると、自家用車で逃げる人は一時集結所に行きませんから、安定ヨウ素剤、そこではもらうことができません。どこでもらうかというと、避難退域時検査所、自家用車で逃げて、そこに寄って、そこでもらって、必要なら服用する、そういった計画ではありますけど、これは非常に実効性がないと私、ほぼないと思います。一つは、わざわざ自家用車で逃げる人が、本当は中部、東部の避難所に行きますけど、わざわざ避難退域時検査所にみんなが寄るというふうには、なかなか思いません。誘導するとか、そういう言い方してます。それから、もし9割の人が寄ったとすると、道路の渋滞、避難退域時検査所の駐車場の準備、到底キャパをオーバーします。だから、なかなか無理だと思います。もし寄ったとしても、先ほど言ったように、安定ヨウ素剤、すぐもらえるわけではなくて、説明して問診して、そういった体制が、今、避難退域時検査所はできていないと思います。だから、自家用車で逃げる人は、事実上、安定ヨウ素剤、手に入れることができない、つまり服用できないような状態だと私は思っています。そういった意味で、事前配布をしていれば、初めから自宅にあるわけですから、手元にあります。そして、必要なときは適切なタイミングで服用できますというふうに考えますけど、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難退域時検査会場の設置運営につきましては、対応も含めてですけれど県が中心になって設置されることとなっております。そこら辺は、県のシミュレーションによりますと、想定内であるというふうに聞いております。その実効性を深めるという意味でも、県と協調して、そこら辺は深めていくというふうに持っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長に再度お伺いします。今、私、今の避難計画で適切なタイミングで安定ヨウ素剤、事前配布をしないとなかなか難しいのではないかということで、問題点①、②、③、④、指摘しました。これに関して、改めて市長の見解をお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ある種、繰り返しになりますけども、さまざまな状況の想定、さまざまな状況の変化についての想定、それぞれあるとは思います。政府がどのような想定をしたか、私ちょっと詳しくまでは述べられませんけども、我々がとった考え方というのは、そうしたさまざまな想定の中で、政府がこれは最善というふうに判断したものを、我々も準用しているということでございます。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の計画で、適切なタイミングで服用できないのではないかと問題点の①、②、③、④、この問題点は、事前配布をすればほぼ解消できることになります。これは、つまり避難のときに自宅に安定ヨウ素剤があれば。だから実は、私は事前配布、これはもっと、単なる0.2%ではなくて、もっと対象住民、多くの人に事前配布をすることによって、この避難計画の実効性が実際に上がるというふうに思っていますので、その辺のところを、これ来年もあるはずですから、検討していただきたいと思います。  次の質問に行きます。島根原子力発電所、島根原発の3号機について、7月、8月いろいろあって、最終的には中国電力は3号機の審査申請を国にしました。そのときに、米子市は報告を受けて、意見を述べることができるということで、意見を述べました。これに関してですけど、これは私の質問資料の2つ目を見ながら聞いていただきたいと思います。この質問関係資料は、これは最終的に米子市がというか、鳥取県、境港連名でということですけど、米子市がと言ってもいいと思います。こういった回答を出しています。  実は、この意見を述べるときに、8月1日、全員協議会の場で、米子市の案が出ました。いろいろ議論はされて、最終的に米子市、3者で出した回答、意見というか、これが質問関係資料2です。この8月1日に示された米子市の案と、最終的な案を比べると、異なるところが幾つかあります。その一つについて質問をします。  8月1日の米子市の案、附帯意見としてこういった文面がありました。原子力発電所の必要性についての情報発信に努めることというのが附帯意見としてありました。これが、最終的な意見、質問関連資料、裏面に附帯事項がありますけど、その文言、つまり必要性についての情報発信に努めることというのがこの中には見当たりません。これがなくなった経緯等を含めて、なくなった経緯とか理由をお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 島根原発3号機審査申請に関する意見についてということでございますが、鳥取県及び境港市と調整した結果、安全性と必要性は並べられるものではなく、当然、安全性が最優先されるべきであり、安全性が担保されない場合においては、仮に必要性があったとしても認められないという考え方から、最優先項目に絞った意見としたところであります。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 確認のために聞きます。この回答の最終案で、裏面の2番目の文章、読みますと、「島根原子力発電所の安全対策や規制委員会の審査状況等について、住民説明会を開催するとともに、鳥取県、米子市、境港市に対してもわかりやすく丁寧な説明を行うこと。」ここに審査状況等とあります、この等の中に必要性も含むんですか、それとも含まないのですか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 住民説明会における審査状況等の等についてということでございますけれど、基本的には審査状況になりますので、ここに必要性は入らないというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) それが最終的なもの。  これは市長にお伺いします。先ほどの答弁の中で、安全性、こういうふうに言われましたね。安全性が担保されない場合においては、必要性も認められないというふうに言い方をされたと思いますけど、私は、安全性と必要性は違った概念だと思っているのですけど、市長の考えをお伺いします。安全性が担保されないと、必要性はどうであろうと、要は、稼働と言ってもいいと思いますけど、稼働は認めないというのが米子市の立場でしょうか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは先ほど防災安全監が答弁したことの、ある種繰り返しになりますけれども、必要性と安全性というもの、これは言葉も違いますし、概念も違います。ただ、実際運用するに当たりましては、やはり安全性というものが最大の条件になるということは間違いないと思っておりますので、仮に安全性が担保されない場合につきましては、これはもう必要性も認められないという考え方になるということです。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 安全性と必要性は別の概念なので、例えば安全性が担保されないけど、必要だというの、それはケースとしてはあり得ます。だから、聞いているのは、最終的には、島根の3号機、稼働うんぬん、多分意見を求められると思いますけど、そのときの米子市の考え方、スタンスとして、安全性が担保されないものは、必要性がどうであろうとそれは認めないというのが米子市のスタンス、考え方だと思っていいですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 安全性が担保されないと必要性が認められない、そのとおりだと思います。             (「いや、違うでしょ。」と土光議員) ○(岩﨑副議長) 議事進行。  土光議員。 ○(土光議員) いいですか。私が聞いたことに答えてもらってないんです。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私が聞いているのは、今、市長は、安全性が担保されないと必要性が認めないと言いましたけど、私が聞いてるのは、安全性と必要性は違う概念なので、稼働するかしないか、稼働を認めるかどうかのときに、必要性はともかくと置いといて、安全性が担保しないものは稼働は認めないという考え方なのですかと聞いてるんです。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。
    ○(伊木市長) そのとおりです。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) わかりました。安全性が担保されないものは、基本的に稼働は認めない。そうすると、ケースとしては安全性が担保されるという場合もあるでしょう。そのときに、初めて必要性を議論するということでしょうか。私の考えとしては、安全性が担保されている、そして必要性もある、だったら、多分稼働してもいいということに考えとしてはなると思います。安全性が担保されている、でも、それは必要性がないものは稼働すべきでないと私は思うのですけど、そういう考え方でしょうか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 当然、市としまして安全性が確保といいますか、担保といいますか、審査状況等の安全性については、当然、見ていかないといけないと思っていますけれど、必要性につきましては、これは市が判断することではなくて、国及び電力会社、こちらのほうが決められるというふうに認識しております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ということは、必要性があるうんぬんは米子市は基本的に考えないで、安全性が担保されれば稼働は認める、そういう考え方なのですか。市長に、これは市長の考えをお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、防災安全監が答弁しましたように、必要性については基本的に、これは国のほうでさまざまな条件、さまざまな状況を勘案した上でお決めになると思います。具体的に、このエネルギーの基本政策の中で、この原子力をベースロード電源と位置づけていらっしゃるということ、こういうことが議論の前提になると思っております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、今の米子市のスタンスとしては、安全性は当然担保されなければならない、必要性に関しては、特に米子市としては判断しない、つまり安全性が担保されれば稼働を認める、そういう考え方だというふうに聞こえました。私は必要性を国とか電力会社だけに全部お任せするというのは基本的におかしいと思います。要は、エネルギー政策というのは国の大きなものですけど、やはり米子市民一人一人がきちっとそういったことも考えて、稼働を認めるかどうかに関しては、その必要性をきちっと考慮に入れるべきだというふうに私は思っています。  質問します。安全性が担保されれば稼働を認める、安全性が担保されるというのはどういった判断基準で担保されるか、されないか、どういう判断基準で安全性が担保されるか、されないか考えるのですか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安全性の担保につきまして、まずは今出しておられます審査、これの結果はまず一つの条件といいますか、判断の一つになるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 審査の結果が判断の一つの条件、それ以外にもあるんですか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) それ以外の条件につきましては、総合的に判断するようなことになってくる。今、明確にこれということではないですけれど、総合的な判断ということになってくると思います。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) いや、その総合的というのはわからない言葉で、今、確実にこれとこれと言えないとしても、一つは審査の結果は、それは大きな指標でしょう。それ以外の判断要素、どういったものがあり得るのですか。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 現時点におきましては、審査の状況というのが最初に来るというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 審査結果は一つの要素ではありますけど、審査が通ったからといって、安全が担保されるというふうに考えるのは、それは早計だと思います。というのは、審査をやってる原子力規制庁委員長自身が、審査が通ったからといって、ゼロリスクを保障するものではない、事故の発生を完全に否定するものじゃないというふうに国会で発言してます。審査を通るというのは、ある一定の品質は担保されるでしょう。それを安全性が担保されてるかどうかというのは、やはり私は先ほどの必要性、いろんなことをきちっと市民を交えて議論してということが必要になるのではないかと思っています。審査が通ったから安全性が担保されるという考えは、私は明らかに誤りだというふうに思っています。これは意見として述べておきます。  それから、次に移ります。次は淀江の産廃処分場計画に関して質問に移ります。今、淀江の産廃処分場計画、いわゆる県の手続条例の最中です。今は一通り説明会が終わって、関係住民の意見をいろいろやりとりをして、それで、今の廃棄物審議会を含めた県の判断は、廃棄物審議会のと言ってもいいです、こういうふうな判断がされています。住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、関係住民の理解が得られていない、そういう状況である。だから、今、事業センターと関係住民の意見調整会議がやられている最中、そういう状況です。この県及び廃棄物審議会の判断で、住民への周知に係る事業者の対応が十分である、そういう認識を示しているのですけど、これには私は非常に疑問を感じています。県の判断、事業センターの県条例に沿ったと言われる周知の方法とか、説明会の方法、非常にやり方がまずい、つまり対応は十分でないというふうに私は思ってます。今回は、具体的にどういった問題点があるか、そういうことに関して、米子市としてはどのような見解かというのをお聞きしたいと思います。  まず一つは、昨年の2月7日にさなめホールで行われた居住者とか水利権者とか農業者に対する説明会に関してです。これは、実際、どのように周知されたかというと、ホームページ、それから新聞での告知、この2つです。結果は参加者は、事業センターによると2人、1人は事業者、1人は農業者だと言われています。これ、対象者は400人を超える対象者で、ホームページとか新聞で周知した結果、参加者は2人です。ただ、実はこれは私以前も指摘しましたけど、1人と言われてる農業者は、私、この方は直接知ってる方です。この方は、関係住民、農業者ではありません。だから、事実上、事業者1人だけ、農業者、水利権者ゼロ人、そういった説明会が行われています。これ、さまざまな問題がありますけど、一つはやはり周知方法に問題があります。ホームページ、新聞での告知。ホームページは誰でも見るわけではありませんし、あることがわからないとそこを見ません。それから、新聞での告知をしたと言ってます。これが私の資料の3番目です。これ、日本海新聞でこういった告知がなされました。1月13日、これ、原寸大です。ちょっとゆがんでるのはコピーの私のとり方がまずかったので、ゆがんでるのはそれは置いときます。この大きさで、実際、これ見ても気がつきません。はっきり言って読めません。こういった周知しかなくて、結果的に私の判断では1人しか参加してない、そういった状況です。この周知の仕方、米子市としてはどういうふうに思われますか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) センターの周知方法についてでございますが、鳥取県のほうで周知計画等、条例等によりまして御判断なされた上で、こういった新聞広告あるいはホームページによるものというものについては、条例上問題はないという御判断をされておりますし、審議会でもそのような御判断と伺っておりまして、市としましても、県の御判断についてはそのとおりであるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、市の今の考えは、鳥取県が条例に基づいて判断して、廃棄物審議会もそれを見て、だから特に周知方法、結果として1人しか参加しなくても特に問題があるとは、市としてはそういう見解ではないという答弁だったと思います。  実は、県が条例に従って周知をしているから問題がない、その判断に非常に疑念があります。これは地元の住民が、米子市にもそういった趣旨の申し入れをしてると思います。この県の条例に従うというのは条例、それから施行規則、それから県にはこの条例のマニュアルというのがあります。その条例を実際にやるときに、こういったマニュアルに沿ってやりなさいという、そういったことがあります。そのマニュアルを見ると、こういうふうに書いてあります。例えば水利権者に関して、これは周知方法に関してです。水利権者に関しては、こうあります。水利権者には個別に周知する必要がある。個別に周知しなさいというのが条例の精神です。実際、今言ったようにやってることはホームページと新聞の告知だけで、個別には周知していません。これ、当然、条例に沿った正式な、ちゃんとした手続ではないはずです。だから、県がそれであるにもかかわらず、そういった水利権者には個別に周知する必要があるというふうなマニュアルがあるにもかかわらず、それをやらずに説明会をした、それに関しては、当然、何らかの指導をすべき、これは県がすべきことなんですけど、実際、そういった指導は全くせずに、指導するどころか、そういったマニュアルに書かれてることをすっ飛ばしてやってもオーケーだというふうな認識をしています。こういうの、法令遵守違反だと、私は県のやり方はそうだと思うのですけど、米子市としてそういったやり方、これはおかしいというふうには思いませんか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 水利権者に対する周知の方法ということでございます。水利権者につきましては、農事実行委員会組合等の聞き取り調査により確認をした上で、米子市の農業委員会に問い合わせの上で、住所等を確認をする手続をとられたようでございますが、農業委員会では農地台帳のほうに住所の記載がございません。これは農地法の施行規則の規定により、非開示情報となっております。その関係で、住所が確認できなかったということでございまして、そのことから、センターとしては手続上必須の広告方法であります庁舎や公民館への掲示、新聞への掲載、ホームページでの周知という複数の、できる範囲での周知をされたというふうに伺っておりまして、これについて県のほうでは問題ないという御判断でございますし、市におきましてもそのように判断しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今、答弁の中で、住所がわからなかったら個別に案内できなかった、センターはそういった話をしています。それは何でかというと、先ほど言いましたように、農地台帳を見ると住所までわからない。ただ、これははっきり言ってうそです。農地台帳ではわからないけど、登記簿を見れば、つまり農地台帳は耕作地の番地が出ています。だから、それをもとに登記簿を見れば、登記簿がわかります。登記簿にはちゃんと所有者、そして住所書いています。センター、当然、それは知っているはずです。なぜ知っているかというと、計画予定地はちゃんと登記簿とって、周知計画書に全部載せてます。だから、登記簿を見れば水利権者、もちろん農業者もですけど、住所がわかることをセンターは知っています。それを、なぜかそのことは言わずに、農地台帳でわからなかったら直接できなかった、そういったうそを交えた説明をして、マニュアルに沿った手続をしていない。そして、鳥取県もそういったマニュアルに沿った条例の運営をしていないことを承知の上で認めている、それは当然、米子市としてはそれはおかしいのではないかと思うのですけど、米子市としての見解を改めて聞きます。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 繰り返しになりますが、県として条例にのっとって審査をされたところでございまして、その内容が問題はないというところでございます。市としましても同様の考えでございます。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 幾ら事業が、米子市の事業ではないといっても、当事者である県、県は指導する立場です。その県が条例にのっとった、きちんとしたそういう手順を踏んでいない、つまり条例のマニュアルに反するようなことをやっているのを、そのままよしとして事を進めている。そういったことに関して、きちっと米子市としての判断を示していただきたいと思います。県には、いわゆるコンプライアンスといって、法令遵守をするという、そういったものがあるはずです。それにも違反して、県は物事を進めています。それは明らかです。このマニュアルという存在、実は周知計画書の説明書というか、そういったことの時期にはこのマニュアルの存在自身が、我々は知ってる人は知ってたかもしれないけど、知られていませんでした。このマニュアルがあるということがわかりました。マニュアルにはちゃんと直接案内すると書いています、そういうふうにやると。住所は、今言ったようにわかります。それをセンターは半分うそを交えて、わからないからしなかったって、そういう言い方をしています。県はそれを認めてます。それ、当然、この県のやっていることはコンプライアンス違反だと思います。そういうやり方で事業が進められてるということに関して、米子市としては米子市の判断をきちっと、県、事業センターに伝えるべきではないですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県の御判断につきましては、そういう、今、おっしゃられたことも含めて精査された上での御判断というふうに考えておりまして、市としましても県の御判断は適切だというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 土光議員。 ○(土光議員) もう少し、米子市は米子市市民の立場に立って物事を考えていただきたいと思います。  それから、県がそういった、ある意味でコンプライアンス違反をするような形で認めているのは、それは問題だと思いますけど、廃棄物審議会でも、県の言い分を認めているわけです。ただし、廃棄物審議会はこういったやり方をしましたと、県が報告をしてます。その報告の中には、今言ったようなことは一切、廃棄物審議会には報告はされていません。つまりマニュアルにちゃんと水利権者は直接案内すること、住所はちゃんとわかるはず、つまり登記簿を見ればわかる、そういった状況は全然、県として廃棄物審議会に報告せずに、だから、逆に言うと廃棄物審議会はそういうことを全く知らずに、多分マニュアルの存在も知らずに、そういった前提で事業者の対応は十分であるかという判断をやっています。それは明らかにおかしいわけです。米子市民の立場にとって、そのやり方に関して考えて、必要なら県に意見を言っていただきたいんですけど。 ○(岩﨑副議長) 土光議員、時間になりました。質問を終えてください。 ○(土光議員) はい。いかがですか、市長に答弁を求めます。 ○(岩﨑副議長) いや、もう質問は終えてください。時間になりました。 ○(土光議員) だから、今の質問が最後。 ○(岩﨑副議長) これはもう、時間オーバーでの質問になりますので終えてください。  次に、遠藤議員。                 〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 一院クラブの遠藤通です。最初に、公有財産の管理と市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。これは市長の政策に対する基本姿勢をお尋ねいたしますので、市長のほうから丁寧な御説明なり答弁をお願いいたします。  市長は、現況の河崎の市営住宅団地の状況をどのように認識されているのか、こういうことについて、まず、伺いたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。             (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長に、って私言った、最初。都市整備部長に聞いているわけではない。 ○(岩﨑副議長) 市長お願いします。  伊木市長、現況について。 ○(伊木市長) 質問が漠然として、ちょっとお答えできかねます。 ○(岩﨑副議長) 現況について質問ですね。            (「ちょっと、議事進行。」と遠藤議員)  遠藤議員、議事進行で。 ○(遠藤議員) 今おかしいじゃないか。漠然としてて答弁ができませんってどういう答えなの。何のためにレクチャーに来とったの、担当部は。具体的に書いてあるよ、おかしいじゃない、これ。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長、漠然という答弁でありましたけども、市営河崎住宅の現況についてということで、その細かいところが答弁できなければ、その旨を申し上げてください。  伊木市長。 ○(伊木市長) 一部、政策空き家等ございまして、その長寿命化工事を待っている部分、いろいろございます。一口に河崎住宅といいましても、そのようないろいろな状況がございます。それから、大きく市営住宅ということでいえば、その河崎住宅も含めて、現在、この市営住宅のあり方について、今、検討をしているところでございまして、より具体的に御質問があれば、具体的にお受けしたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長、あなた聞いておられるんかな。僕は河崎市営住宅の現状について、あなたはどういうふうに認識されていますかっていうことを聞いとるわけ。よその全体的な市営住宅の話ししてるわけじゃないよ。河崎住宅の現状について、あなたはどう認識されていますかと、これを聞いとるわけだよ。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今お答えしたとおり、一部に政策空き家があったりだとか、あるいは長寿命化工事がおくれていたりだとか、さまざまな現状があると認識しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 政策空き家があるという事実はどういう状況の内容を認識されてらっしゃいますか。どういう報告を受けてらっしゃいます。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 政策空き家があるのがどういうことか、これは長寿命化に備えて、このあいたところについてそのままの状態にしている状態、こうしたものがこの長寿命化工事がおくれていることによりまして、政策空き家の状態が、これも長く続いているという状態、そういうような報告は受けております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は、なぜ市長に、きょう、そういう基本的なスタンスを聞いたかというと、物事の実態というのを把握していかないと政策は進められないんですよ。ということは、今、市長が言われたことの内容ということは、余りがいに関心を持って河崎市営住宅の実態を見ていないと、こういうことになりますが、それでいいですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) さまざまな状況について報告は受けておりますけども、それぞれに担当がおりますから、最終的には担当から来る報告を私もしっかりと聞いております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いろいろ報告を聞いておられるわけだけど、そのためにはどうするというふうにお考えになってるんですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 質問の意図がわかりません。 ○(岩﨑副議長) 反問権でいいですか、伊木市長。質問の意図がわからない、それは反問権にしますか。 ○(伊木市長) 反問権で、再度、質問をお願いいたします。 ○(遠藤議員) 質問の意図がわからないというとあれだけど、あれだけ丁寧にしてもまだわからんのだな。報告も受けておられる。だから、それについてどうされるんですかって聞いとるわけだ。だけど、わかりません、これじゃあ、どうしようもないけど、反問権だから時間かけます。河崎全体の管理戸数は御存じですよね、358戸、空き家戸数は119戸、こういう現状をあなたは御存じですかということを聞いたら、報告を受けていると。じゃあ、この119戸の空き家、どう対処されるんですか、これも聞いているんですよ。普通はここまで想定した話としてお答えいただけるんじゃないかと私は思っておったんです、報告を聞いておられるわけだから。だけども、具体的な内容がわからんので答えられん、こういうお返事でした。これ、パーセンテージであらわしますと、中層耐火が168戸あって、59戸が空き家なんですよ。35%、ざっと言えば10軒のうち4軒はもう空き家だと、こういう実態が中層耐火、4階建てが。2階建ては190戸あって、60戸が空き家なんですよ。その上でどういう報告を受けて聞いてらっしゃるか知りませんけども、私はこれ、調べてみますと、2階建ての全く人が入っておられない棟数が7棟あるんですよ。2階建てが全く使われてない棟数が、ゼロが7棟もある。部屋の戸数にして34室、世帯にすれば34世帯ということ。それから、1人世帯が入っておられる棟数が、2階建てで4棟あるんですよ。世帯数にして24世帯ある。こういう空き家の実態があることを報告を受けておられると思うんで、これについてどのように対応されるかということを伺ってる。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そこまで言っていただいて、ようやく私もわかりまして、119戸、空き家があるということも報告を受けておりますし、それをどうするかということですけれども、これにつきましては廃止や建てかえ、あるいは大規模改修のために募集停止をしているところでございますので、長寿命化事業の進捗を図り、また完了した住宅から募集を行い、入居していただくことで解消を目指していきます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 長寿命化計画というものの、今まで、河崎団地に7年間にわたってやりますという計画があったんですけど、それについては御存じですよね、どういうことをやるかということ、いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) それについては存じております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それが、なぜ実行されなかったということですか、それとも実行されてきたということでしょうか、どうでしょう。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは、いわゆる社総金の交付というものが十分につかず、随分とずれ込んでいるということは認識しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 社総金がずれ込んできたから、全体の計画がずれ込んできたという、今の御説明ですけども、7年間の長寿命化計画で、河崎市営団地の長寿命化事業の予算がついたのは2年度しかついてないですよね。御存じでしょう、2年度しかついてない。今、何年目ですか、これ。5年目ですよ。毎年、予算が計上されてきておって、それで、国からの社総金というお金の財源が十分に確保できなかった、だから、年々おくれてきとるというなら話はわかるんです。全く予算計上もしておらないで、国の予算がつきませんでした、だから、ずれてきました、これは現実と少しかけ離れていませんか。そういうことを市長がどう把握されているかということを聞いてるんです。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 確かにおくれているということは、私はよく認識しております。それで、交付金がついた都度、予算計上しながら進めているという現状でございます。
    ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長は頭がいい人だから、この公の場だから、あんまりあらを出したくないということで、そういう答弁されていらっしゃるだろうと思うけれども、僕は知恵は足らんけども、言わせていただくけども、社会資本整備総合交付金というものの性格と長寿命化計画の財政のセットは、5年間が前提なんですよ、前もって。法定的処置をしなきゃいけない、これは国の方針なんです。当局はよく知ってると思う。ということは、きちんと5年間の財政計画も含めた長寿命化計画がついて回らなきゃならないということが、この事業なんですよ。そうなってくると、毎年予算計上してこなかったことがこの結果になっておるのであって、国が交付金を配当しなかったからこうなったというのは、ちょっと問題の考え方が違うんじゃないかと思う。私、これをきちんと整理しとかないかんと思うんですね。それで、なぜそういうことを問いただすかというと、じゃあ、これからどういうふうに事業展開されるのか、ここに来るんですよ。どう事業展開されます、今後。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今の長寿命化計画のほうが、今、見直しを進めているところでございますので、今後のそういった市営住宅の長寿命化事業については、その中で検討した上で、そういった予算措置、そういったところも含めて進めていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 事務方の意見として聞いておきますけども、建設部長ね、問題は今の長寿命化計画に何が問題があって今日の状態になったんですか。それで、どこを見直されるということですか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 長寿命化計画自体が平成24年に作成しておりまして、それから6年ぐらいたっているというところでございますので、住民の方のニーズと人口構成、こういったところもいろいろ変化してきておりますので、そういったところを踏まえまして、市営住宅そのもののあり方といいますか、そういったところも含めて検討をするというところで考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はもっと大事なことだと思うんですよね。市長に対して先ほど申し上げましたでしょう、空き家の実態を調べてみたときに、あの行政財産の地域を将来にわたってどういうふうにまちづくりとしてやっていくのか、この大きな基本が、まず検討されなきゃいけないんじゃないですか。それが、今までもそういうものを含めて、長寿命化計画を検討されてきたんだと思う。だけど、実際は手抜きになっとる。だから、今日の実態になってきた。それは時の市長の問題だと思う、今の伊木市長だけの責任ではない。ただ、それは伊木市長に継続しとるわけだから、責任を負ってもらわにゃいかん。そこで、私は今申し上げたように、どこが問題なのかということの検討の中に、例えば今回の49R1の改善事業に見られるように、一つの建物だけをどうするかという論議ではないんですよ、あれは。2階建ての完全に空き家になっとるのが7棟もあり、1人住まいの棟が4棟もあるという状況を含めて、全体的に事業をどうセットしていくのか。こういうことを考えてきた場合に住宅課だけでできるんですか、これが。都市創造課を含めて、庁内に総合的な観点から一つの方向性を見出していく、こういうことをしていかないと、二の舞を踏むことになりますよ。そういうことになるんじゃないですか、どうなんですか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 河崎団地全体の方針あるいは事業手法についてというようなお尋ねだと思います。これにつきましては、長寿命化計画の見直しを行っており、今後、検討するということになろうかと思いますが、街区の再編ですとか道路配置、そういったまちづくりの観点が伴う場合は、関係部署と協議しながら進めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私が言ったから、今、検討しますという話じゃないでしょう。長寿命化計画そのものの中にそういう観点が最初から織り込み済みであるべきではなかったんですかということなんですよ。なぜ、毎年度予算計上ができなかったんですか、そういう計画を組んでおきながら。しかも、社総金というものの財政の運用のあり方、国の方針から見ても、セットでなきゃいけないのが、なぜ含めなかったんですか。それを担当部はどう理解していらっしゃいます。もう一度聞きます。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今のは国の交付金の関係でございますけれども、計画に合わせて、これまでも要望等を行ってきているところでございますけども、ちょっと先ほどの繰り返しになりますけど、社総金がなかなかつきにくい状態がございましたので、そういった状況があったというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今後見直しした結果、長寿命化計画が河崎団地にも適用されると思うんだけども、それに当たっては、予算配分についてはきちんと計画どおりに毎年度予算を計上する、こういう方針で臨むと、こういうふうに理解していいですか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 長寿命化計画につきましても、国の交付金、こういったところをやっぱり確保していくということが大前提になりますので、財源確保できるように努力していくということでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 国の財源を確保するということと、予算編成をして毎年度裏づけをするということは一体的なものでないといけないけども、問題は予算編成をされるか、されないかを聞いている。  市長、いかがですか。新たに長寿命化計画を見直しされて、5年なら5年というスパンでおやりになった場合に、毎年度の事業計画の中で予算を必ず、それに沿った形で張りつけていくと、こういうお考えをお持ちになるんですか、どうですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 基本的にやると考えて進めていこうとしている事業につきましては、そのように予算を計上した上で物事を進めていきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ぜひ、この過去の計画の手抜きのようなことが起きないように、しっかりとリードをしていっていただきたいなと思いますね。  それで、もう一つ苦言を呈しておきたいと思うけども、49R1、47R1、これには前議会の予算決算委員会で、私は質問したけど、市長お出にならなかったんで、副市長とのやりとりに終わってしまったんだけども、公共施設等総合管理計画の中でね、バリアフリー化とユニバーサルデザインというのがきちんと基本的な視点で定めてありながら、それがこの市営住宅の改善事業、これに対して全くそれを適用していない、こういう実態が出てきたんですよね。これは、僕はやっぱり庁内における意思統一が欠けてるんじゃないかと思うんですよ。これはきちっと、やっぱり将来にわたって、市営住宅という建物をどうつなげていくのか、次世代に向かってということですから、今、入っていらっしゃる方のための改善事業ではないわけであって、そのためには、そういう将来にわたってのバリアフリー化とか、ユニバーサルデザインというものの施設の改善というものをやっていかざるを得ないと私は思ってるんですよ。それについては、今後についてはどういうふうにお考えになりますか。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 当然、住民の方のニーズ、こういったところは必要でございますので、まずはやっぱり入居しておられる方が一番優先だと思いますけど、そういったニーズ調査といいますか、そういったところはしてまいりたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 調査ばっかりじゃなしに、市の主体性を持ってどう事業展開をするかということを、入居者の皆さんを含めて話す力がないと、この事業は進展しませんよということを申し上げておきます。  次に移ります。次は、山陰歴史館の管理について市長のスタンスを伺いたいと思うんですけども、まず、この間の全協の中で米子市庁舎再編ビジョンというものが示されて、その中に山陰歴史館の民間活力の導入によるリノベーションを含めた検討をしていくというふうに書いてありました。この民間活力の導入によるリノベーション、これに至った検討の経緯と、それから民間活力導入というものの具体的な内容についてお示しをいただきたい。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、山陰歴史館のこれまでの経過、これからの方針ですけれども、山陰歴史館につきましては、既に廃止の方針を示している旧庁舎新館、これの跡地をどう利用するかという観点とあわせて考えたいと思っておりまして、まず、その利活用のあり方を検討すべきものと考えております。その際に、市役所として使うことのみならず、民間活力の導入によって集客力の向上につながる、いわゆる大規模改修、リノベーション、これも検討すべきと考えたものでございます。その具体的な内容ですけれども、平成30年度を目途として策定することとしております庁舎再編ビジョンで基本的な方向性をまとめることとしておりまして、民間の新たな発想による施設機能の見直しなどにより、山陰歴史館の魅力を高め、市民の皆様や観光客の皆様に楽しんでいただけるような利活用のあり方について検討をしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今の説明はわかりますけれども、市長は現在地でのリノベーション、こういうことでございますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのとおり、その前提でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その場合に、大改修という言葉をお使いになったと思いますけども、私もこのリノベーション、どういうことか辞書で引っ張ってみたら、改革も含めて改修ということも含めて、いろいろ改築もあるようですけども、米子の場合には、今言われたように大改修ということに置きかえているという議論になるんですが、そこで、どのぐらいの事業費を見込んでいらっしゃいます、想定されます。現在地でリノベーションをした場合には、どれだけの事業費というのが想定されます。そういうことも含めて、こういう方向性を打ち出されたというふうに理解したんですが、いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 現時点で、具体的な金額まではじいた想定はございません。といいますのは、まず、どのような使い方をするのか、例えば料理をつくったりとか、水を使うような使い方であればかなりの大改修が要りますし、今のような博物館的機能だけでいくのであれば、それ相応に済みます。そのあたりはまだ決まっていませんので、具体的な金額は現時点においてははじいておりません。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は大事なことを言われたと思うんですね。一般的に山陰歴史館というものの、今までの歴史から見れば、料理がその中に出てくるというようなことは、ちょっと施設の中だけでは想定しにくかったんですけれども、そういうものを取り込んでいく、だから民間が必要なんだと、こういうような発想だということになってくるわけですよね、ということなんですか。それが民間導入の方向性ということなんですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まだ、具体には何も決まっておりませんが、募集もかけてもおりませんし、民間業者を、何が入ってくるかわかりませんけれども、あらゆる想定があり得ると思います。提案によりましては、その中に例えば一部を、カフェなりレストランなりで使いたいというものも、もしかしたらあるかもしれませんということ、それはあくまで想定の中に入れておきたいという意味で申し上げたところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 施設は約2,000平米ですよね、建物の面積はね。今でさえ、私は過去の例から聞いておりますけれども、建物の面積が狭いと。したがって、米子市の市史編さんされた先生方が、一体、この資料をどこにおさめとくんだ、将来米子市は、ほかしてしまうのかという先生方の意見が随分寄せられたんですよ。そういうことを考えてみたときに、今、市長がおっしゃったように、民間のそういう料理等も入れた、一つの憩いの場というか、コミュニケーションの場というのをつくりたいという、面積的にそれはカバーできるんでしょうか、将来にわたっての維持として、どうなんでしょう。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) より正確に申し上げますと、検討をどういう形で検討するかになると思うんですが、山陰歴史館と一口に言ったときに、そういう施設の機能として、つまり博物館的機能としての山陰歴史館というものがあります。これは、言ってみれば、場所を変えてもできる可能性はあるかもしれません、それはまだ検討しておりません。一方で、館としての、いわゆる100年近く前につくった旧庁舎としての、館としての山陰歴史館というものがございます。これが、いわゆる市の文化財になっておりますけれども、それぞれをどういうふうに扱っていくのか、これは基本的に庁舎再編ビジョンの中で検討をしていく、その中にそういう民間の活力を入れるということも排除しないで、幅広に考えていきたい、そのように考えているところです。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 大事なとこおっしゃられたと思いますよね。問題は建物という器、外の歴史的なことだけにこだわって、そこでイノベーションをやっていくのかいうこと、それとも機能的に、今、2,000平米でも少ないけれども、そこの中に民間のコミュニケーションの場所のようなものをつくって入れた中で、歴史館的な、博物館的な機能を維持していくのか、こういう議論に聞こえてくるんですよね。問題は、それに対してどれだけ金をかけるんですかと、そして、その効果はどれだけの効果を見通しされるんですか、特に中心市街地の活性化ということの大きな柱から見たときに、どんな効果がそこで引き出せるんですか、これがまた、市民の皆さんにとっても疑問に映ってると思うんです。  かつて、森田市長時代に、15億円をもってあれを改修されるということを予算化されました。全議員が一致して可決しました。だけども、森田市長は断念されました。英断だったと思っています。そのときに市民の皆さん方の反応は、70%の皆さん方がそういう存在すら知らなかったというアンケートが寄せられたんです。私は、そういうことも含めて、歴史から考えたときに、32年度までに市教委は改築をして供用を開始するということを、方針までとってきたんですよね。その中で検討した事業費の検討の内容があるんですよ。一番高いのは9億3,000万円、次が6億3,000万円、そして、もう一つが9億1,000万円、これ、一番安い6億3,000万円というのを、総事業費で考えてみた場合でも、2,000平米で割ると単純計算すれば30万円になるんですよね。それだけかけて、あれをどのように使ってくんですかと、本当に観光客の皆さんや市民の多くの皆さん方が寄ってくるんですか、そこに。ましてや市の文化財という固定して改修した場合には限界がありますよね、いじられないですよ、文化財というのは。そういう制約の中でこんなお金を使うんですか、どんな効果を見出すんですかということになってくる。であるならば、これから、市長、検討されるということなんですから、その検討の中に、私は新しい地において、新しく新築をして改築していく、そういう中に例えば古文書館という問題も歴史的に言われてきたんです。併設をしていくというようなことも含めながら、コミュニケーションのできる場所、機能も取り入れてもいいんじゃないかと思うんですけども、いわゆる今の面積ではとてもじゃないが人に魅力を持って来ていただくようなものが私はできないと思う。現在地では。今申し上げた制約がありますから。そうすると、新しい観点に立って、費用対効果を含めて検討をしていく、こういうことが私は問われているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 今、現在の山陰歴史館の収蔵物等があって、スペースが余りないじゃないかというお話でございました。これにつきましては、今、山陰歴史館の利活用のあり方を検討していく中で、例えば古文書のような資料、それから民具のような資料、たくさんございますので、そういったものの保管、収蔵につきましては、山陰歴史館以外の施設を活用し、収蔵する方法なども含めまして、今、検討しておるところでございまして、できるだけスペースを有効活用していくというような考え方をしております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 答えになってないじゃないか、俺の言ってることと。全然違うで、再答弁させて。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私のほうから、ちょっと答弁させていただきますが、今、遠藤議員も言われたことも一つの案だと思っておりますが、そういったことも含めて、まだ現時点においては幅広に議論をしているところでございます。また、改修費用がどれぐらいになるかということは、過去に積算したこと、そのことは私も知っておりますので、漠然と大きなお金がかかるんだろうなということは認識をしています。だからこその民間活力の利用でありまして、それを全部公費で賄うわけではなくて、民間が使用する中で、どれだけ民間のほうで出せるのかという分、そういうのも含めた検討をしていかなければいけないと思っております。そのようなあらゆる検討の中で、山陰歴史館の機能をどのように維持ないし発展させていくのか、それを考えていくことになると思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 民間の皆さんの力をかりるというのは、いわゆる建物そのものに対してのインフラ投資、イニシャル投資、これなんかも民間に求められるということですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) いわゆるPFI、民間資金活用をしたやり方というのもあります。あらゆる手段を考えながら、いかに、いわゆる行政の負担を減らして、こうした事業をなし遂げられるか、これを検討しなければいけない、そのように私は考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がないんで細かく議論したくないんだけど、民間の投資をイニシャル投資も含めてやるということになっちゃうと、根本的にもう財産の帰属関係が変わってきますよね。そういう点では、少し僕は検討されたほうがいいじゃないかと思う。PFIを使うというような話は別ですよ。現在地での議論でするのはちょっと無理があるんじゃないですか。だったら、新しいところに考えられて、費用対効果を検討されていくという、将来に根差したまちづくりの核づくりの礎にしていく、こういうような観点が私は必要だと思うんですよね。現に下町の観光ガイドの利用者数、これはどうなってるんでしょう。そして、中心市街地の人口減、将来、どうなっていくんでしょう。こういうことを考えてみると、一定の距離の市民の皆さんだけを対象にした歴史館運営とかいうもんでは難しくなってくる、こういうことになるんじゃないですか。逆に新しいものを求めていくならば、新しい利用者の皆さん方に対しても周囲一帯の米子に目を向けていただく方々に対しての注目を受ける、そういう、やっぱり施策を展開されていくことが、私は大事じゃないかと、このように思っておりますが御見解を賜りたい。  もう一つは、命名をどうされます。山陰歴史館というと、誰が見ても浜田から鳥取までのものがみんな米子市にあるような話になるんですけども、これはそろそろ、歴史的な経過があるけども、今度、検討されるに当たってはどういうふうな名称にされるか別にしても、変える必要があるんじゃないかと思うんです。あわせて見解を伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず前段の御質問ですけれども、どういう考え方の中で、今後、議論を進めていくかですけども、観光客の皆様ですとか地元の皆様に対して、非常に遡及力のある、魅力のある館にしていくということ、そのお考えには私も賛同をいたします。ただ、それが新しいものを建てるのがよいのか、それとも、これは昭和52年に山陰歴史館の建物は市の指定有形文化財に認められておりますけども、そうした経過を生かしながら考えていくのか、それはやはりこれから、十分に議論していきたいというふうに思っております。  そして、もう一つの点ですけれども、山陰歴史館という名前の件ですけれども、確かに言われるような意見があるということは私も認識をしておりまして、今後、新しい施設にするのか、いろいろな考え方を進めていく中で、それにふさわしい名称を考えていきたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 要望に付しておきますけども、命名を含めて、私は市民の皆さん方に、やっぱり現在の建物を含めて改造するのにはこれだけの事業費がかかります、新しくつくった場合にはこれだけの事業費がかかります、そして、両方を比較するとこういうような内容がつくれますというようなもので、市民の皆さん方に一度アンケートとられたらどうです。我々議会と行政だけの議論だけでなしに、広く市民の方々に対して、将来に向かっての米子のまちづくりですから、それに対して、市長がおっしゃったように、52年に文化財指定したといういきさつがあるようですけど、これは51年に文化財の条例を制定して、入れるものがなくて、何か入れようやという中で、今の旧庁舎入れたという経緯があるんですよ。そういうお粗末な文化財指定の経過もありますので、本当に文化財としての価値をこれからも後生大事にしていくのか、新しいまちづくりに向けて、どういうふうにあの機能を使っていくのかということも含めて、広く市民の意見を聞かれて、五箇条の御誓文ですよ、市長、やっぱりそういう手法をやられたほうが私はいいと思いますよ。これは要望しときます。  次に、産業廃棄物問題について伺っときたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員、ちょっと項目が変わるようでございますので、ここで休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○(遠藤議員) はい。 ○(岩﨑副議長) 暫時休憩をいたします。                 午後2時56分 休憩                 午後3時09分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  遠藤議員。 ○(遠藤議員) 次は、淀江産業廃棄物最終処分場の計画、これは県がやろうとしておりますけども、これについて伺っておきたいと思うんですが、最近新聞で、市長もごらんになってると思いますけど、こういう大きな見出しの表紙を載せておりました。これにちょっと基づいて伺っていきたいと思うんですけども、県の事業センターの意見調整の現状、これについてはどのように市長は認識されておるのかということです。意見の調整の会議が開かれない状況というのはどういう課題があってのことなのか、これについて市長に伺っておきたい。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 現在、意見調整が開かれていないことについての課題についてのお尋ねでございますが、関係住民との日程調整の状況につきまして、県は2月から会議開催日程の照会等を何度なく行っておられますが、その都度、新たな質問、要望等の提出があり、それに対して回答と照会を行っているが進展がない状況と伺っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私も、県のほうになかなか情報網がないんで、詳しく調査しておりませんで、新聞の範囲で申しわけないと思うんですけども、新聞の中にこういうことが書いてあるんですよね。住民の皆さんから、管理事業センターの説明会に疑義がある、こういうことがまず1点強調されています。2つ目は、県は調整しようとしない、いわゆる県の姿勢が批判されています。こういうような形での不信感が持たれている現状については、市長はどのように把握されていますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 私も、それを新聞報道で見ている限りのことでございまして、その理由について、今、議員がおっしゃったような内容、例えば住民説明会の進め方に疑念があるとか、県に見解を求めたが納得できる回答がないという報道がなされているということ、これを承知しているという、今、状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは、市長が仲介をして、うまく調整を求めていくというような場面はないかもしれませんね、県がやることですから。ただ、これを見ておると、何か住民の皆さん方の言われることも一理あるなというような印象を新聞報道では与えているということになるのではないでしょうか。  今後の見通しについて伺っておきたいと思うんですが、これは県との調整をされておられるかどうかということになるんですけども、これも新聞で見ると、県は会議の打ち切り、それも一つの選択肢だと、こういう見解が述べられておるんですけども、こういうことが起きた場合に、米子市として地元の同意を前提としてきたと、こういう立場から見たときに、影響が起きてくるようなことはないのか、というふうな私は心配をするんです。つまり地元同意というものが、より困難な状況になることが起きないのかということを私は心配するんですが、その辺の見通しについて、市長はどのように把握されますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この地元同意について、今、いろいろな意見調整をしているところなんですけれども、この意見調整につきましては、県の手続条例第18条に基づいて、県が最終判断するということになっております。市といたしましては、適切な手続を経てなされた判断でありましたら、それは妥当なものと受け入れることになるだろうと思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それから、私は次の点について伺っておきたい。これは地元の方も、反対されている方もそうなんですが、私自身も実は疑念があるんです。この産業廃棄物の、今の計画されてる場所には、ここでも議場で議員の各位からいろいろと議論がされているんですけども、平成9年8月に開発協定書というものが、淀江町と業者と、それから西部広域を含めて判が押されてる公文書があるんですね。それを見ると、一般廃棄物の最終処分場としての一体的な計画というのが読み取れるんです。そういうことを考えてみたときに、今進めてる県の最終処分場をここにつくるということになると、これを破棄しなければ実現することができないというふうに私は理解するんですが、それでよろしいでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 確認書の取り扱いでございますが、これにつきましては、その場合になりましたら変更の必要があるというふうに認識しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 変更の必要があるというのは、誰がそれをするんですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 協定に署名しておる者が協議をして、お互いに合意を得て変更するということでございます。
    ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その時期はいつごろになりますか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 産業廃棄物の関係の手続が終わりまして、実際に県のほうが設置の許可を出すという、そういう申請が行われるときには、変更の必要があるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それは、米子市に対して、法定手続において県からの通知があった段階ということですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 協定の変更につきましては、県のほうからの通知というのはございませんが、それを経た後に、実際に事業者が申請を出すまでの間に変更が必要になってくるというところだというふうに認識しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 細かいやりとりはやめましょう。そこで、そうなってくると、この協定で結ばれとったものが変更手続をするいうことになると、一般廃棄物最終処分場は3期計画が決めたとか、決めないかという議論は置くにしても、一般廃棄物の最終処分場の計画は、それをもっていわゆる白紙になる、こういうことになるんですが、そう理解していいんですね。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 一般廃棄物の処分場との関係ということでありますが、これは以前にもこの議場でお答えしたとおりでありますが、西部広域としては、現在、産業廃棄物の処分場の設置について、条例手続が進められている、通称3期地区と呼ばれているようでありますが、この土地について、いわゆる西部広域として一般廃棄物最終処分場として使うということを決定した事実はございません。したがいまして、今、御質問があったこと、つまり関連づけて、今回のことがあるから使わなくなるということではなくて、そもそも3期地区を一般廃棄物処分場として使うという位置づけそのものが存在しないというふうに承知しております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 伊澤副市長ね、わからんでもないんです、そういう立場で見解を示されるというのはね。だけど、あの文章を読んでると、誰がどう考えたって1期、2期は最終処分場ということはもう確定して、現実に事業が進捗してるわけですよね。3期目も一体的な整備が必要だという土地改良区の皆さん方の同意が出てるわけですよね。それは議会で決めたとか、決めないとかいう話は置くにしても、そこに西部広域の事務所長が公印で判を押いとるわけですよ。その図面が存在する限りは、やるか、やらないかということ、決めたか、決めなかったという論理じゃなしに、そこはそういう一体的に整備するもんだということについては間違いないでしょう、これ。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 少し私の認識を詳しく申し上げますと、これ、議員御承知のとおりかもしれませんが、平成4年にもともとの開発協定なり、その前段となる覚書というのが結ばれております。その際、いわゆる、この地域については土地改良区が土地改良事業として埋め立てを行って農地として利用するということが交渉されたというものだと承知しております。その時点では、谷全体を埋め立てる、そして、その谷の中に存在する町有地についても埋め立てていいよということが、町と土地改良区の間で覚書で結ばれております。したがって、全体の埋め立ての交渉があったんだろうということが考えられます。そして、その平成4年に、具体的な開発許可の申請、あるいはそれに伴う覚書というのが結ばれているわけでありますが、この時点では、いわゆる第3期地区というものを除くところについて、開発申請が行われ、そして、それに伴う開発協定が結ばれたと、このように承知しております。そして、今、話題になりました平成8年でありますが、だからこそということでしょうが、谷を一体的に埋めて、全体として利用できるようにしてほしいというお声が、地元関係者、これ、土地改良区だと思いますが、から引き続き上がって、そういう意向があるので、意向を踏まえて対応しようということだという話し合いが行われたんだろうと思います。そのことを確認したのが、今、議員がおっしゃった確認書でありますが、それはここに4者が連名で判を押しております、その中の一つが西部広域ということでありますが、西部広域はあくまでも第2処分場の範囲というのは変わっておりませんので、第2処分場、つまり第3期地区を除く第2処分場の関係者として判を押しているということで、かつ3期地区について、そういう意向があるということは承知している、そういう意向を確認したというだけであって、将来的に3期地区のところを西部広域の一般処分場で使うという意向を確認したものではないと。これも議場でも申し上げましたが、私も過去の経過確認いたしましたが、西部広域では、逆に3期地区について使うということを交渉するのではなくて、むしろ逆に、直営の別のスキームで処分場を設けるべきだという議論が行われていたと、このように承知しております。以上であります。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 長々と御説明いただきましたけども、結果的には県がそういうふうにして産業廃棄物の最終処分場の認可権を行使した場合には、結果的にもう、あそこは一般廃棄物の最終処分場ではなくなってしまういうことになるわけですよね、これは、ですよね。それは確認しときます。いいですね。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 当然、産業廃棄物処分場で活用されるということであれば、将来的に一般廃棄物で使うという可能性はなくなると、このように承知しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そうなってくると、西部広域で一般廃棄物の最終処分場の計画を進めなきゃならないという方向が出てくると。しかも10年以内に考えなきゃならない。こういうことになるわけですよね。いろいろ課題を背負うことになります。  そこで、もう1点お聞きをしておきますけども、この条例手続後の意見集約、意見調整、結果通知っていうのが条例上出されるようでありますけど、米子市に対して県が出すんですけども、この中には住民の皆さん方が心配されてることを含めて、例えば地下水への影響、住民説明会への可否等についての見解を盛り込んだものが含まれるというふうに理解していいんでしょうか、どうですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県条例の最終的な県からの報告につきましては、この条例に定められております手続が適正に行われたかということが示されるというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 米子市としては、それで満足されますか。いわゆるそういうふうに県が返事をしてきた、だけども、地元ではそういういろんな声がある、それの修復ができてない、だけど、県はこういうふうに言ってきた、じゃあ、それは県はどういうふうに扱ってんだということについての意見を求めるようなことはないんですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この条例手続につきましては、県のほうで御判断されるところでございますので、それに対しまして、市のほうからどうこうというところまでは考えておりません。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) にべのない通知が来た、それを黙って甘んじて受ける、こういうことに聞こえてくるんですけども、それでいいでしょうか。その辺はよく検討されたほうがいいじゃないかと思いますよ。  それから、もう一つ、地元同意の前提と言われてきた市長の姿勢をもう一度確認しておきたいと思うんですけども、6自治会の全体が同意されなければ、地元同意がという前提が崩れるということはないですね。つまり6自治会全体が同意ということにならなければ、地元の同意を得たと、こういうことにならないという従来の基本姿勢は今も変わらないと、こういうことでいいですね。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、お尋ねの件、基本的に合意が前提であるということにかわりはございません。しかしながら、自治会単位で合意ができなかった場合の手続として、現在の県の意見調整手続が行われていると認識をしております。それはあくまでルールに基づいた民主的な手続によるものでありまして、今度はそれを尊重していくことになると考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕はそこの辺については、地元の自治体の長として、あえて言えばやっぱり自治会というものは住民の最小単位の組織ですから、それぞれの6自治会で合意を得られないということになってくると、県に対して、それは強くやっぱり同意を得るような考え方の意見具申をされるべきじゃないかと思いますよ。  前にもお話ししたことがあると思いますけども、河崎のクリーンセンター、あの第1号機をつくるときでしたよ、私は大分反対しましたよ。結果的には、反対した人も賛成した人も、全自治会長が一定の方向性の中で、同意の判を押したんですよ。その同意の判を押したことが、周辺環境整備の根拠になったんです。だから、県も周辺整備事業を掲げていますけども、それを執行するに当たっては、やっぱり周辺の住民の皆さんの自治会単位の同意という前提が崩れてはならんと私は理解しているんです。だから、あえて自治会単位での同意というものを県に求めていく、これが米子市のスタンスになるべきじゃないかと思うんですが、重ねて伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これも繰り返しの答弁になりますけども、基本的には、今、議員がおっしゃったことでスタンスは変わっておりません。しかしながら、今、合意ができなかった場合の手続として、県の意見調整手続が行われております。この手続そのものは、ルールに基づいた民主的な手続でございますので、これはこれで尊重していくことになると考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長は盛んに民主的な手続ということを強調されますけども、そこに米子市長としての、一つの政治的な手腕を発揮されることも必要ではないのかなというふうに私は申し上げておきます。  次に、こういう文書があることを御存じでしょうか。平成27年9月28日付で、産業廃棄物処分場設置等に関する基本合意書、こういうのが県環境管理事業センター理事長、瀧山親則さんというんですか、失礼ですけども、瀧山理事長、それから、環境プラント工業株式会社の代表取締役、県西部総合事務所長、山根さん、この3者で覚書が交わされてる、この存在は御存じですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 平成27年9月28日付で、今、言われた3者で基本合意が交わされたと認識をしております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 同じ日付で、産業廃棄物処分場に係る作業委託契約の締結に関する覚書、これは同じ県の事業センターと民間事業者環境プラント工業と交わされていますが、これについても御存じですか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 平成27年9月28日付、基本合意書の第5条第1項ただし書きの条件について、環境管理事業センターと環境プラント工業が産業廃棄物処分場に係る作業委託契約の締結に関する覚書を交わされたと認識をしております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この2つの文書の内容というのは、どういうことを意味するんでしょうか、お伺いします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 合意書の内容ということでございますが、まず、基本合意書におきましては、環境管理事業センターと環境プラント工業、双方の役割及び責務、処分場の管理作業委託等について定めてございます。センターは、事業主体として処分場の設置、運営を、環境プラントは処分場の埋め立て及び水の処理を行うというふうに記載してございます。それから、作業委託の覚書では、委託業務の範囲、期間、委託料の支払い等が定めてございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 環境管理事業センターの定款というんですか、財務規定第5章、契約について、これは内容を御存じですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) はい、取り寄せをして確認をしております。県に準じた扱いということでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり、今おっしゃったことは、環境管理事業センターは契約行為に対しては、県の公共事業契約等を含めて、全部公共でやる工事と同じような扱いでの契約をすると、こういうことが定めてあると、こういうことですね、いいですか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県に準じてということでございます。ただ、立場として公共とそうでない団体という違いは出てくる場面があるかと存じます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 県の環境管理事業センター、資本金2,000万円ですよね。これの大半は県が持ってるんじゃないですかね、事業費もほとんど県が出しますよね、ということも考えて、頭に入れて議論いたしますと、まだ、実際の本体ができ上がっていないのにもかかわらず、維持管理の業務を第三者に委託契約して、あなたに任せますよという文書が、今、存在することに違和感を感じませんか。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 環境管理事業センターでございますが、そもそも産業廃棄物処理施設を確保するために設立された公益財団法人でございまして、センターの定款の目的に産業廃棄物処理施設の確保等を行うというふうな定めがございます。その定款の目的に沿って、このような形で活動をされている、契約をされているというふうに理解しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは県政の段階での議論になると思うんで、我々のレベルでの話ではないと思うんだけども、ただ、これがなぜ、私は重要視するかというと、仮にですよ、仮にというのはおかしいですね、想像して、想定して考えると、作業委託契約書がこのとおりになったとしましょう。実際の本体の品物はでき上がってないですよね。例えばこの庁舎で例えるなら、庁舎がまだでき上がってないのに、庁舎の維持管理はあなたに任せますよという話が契約されている、こういうことなんですよ、具体的には。それは公共の入札契約という観点から見たときに問題にならないのか、こういうことなんです。それから、今、部長が説明された内容とはちょっと意味が違うんです、私が聞いてるのは。だから、県の契約財務規定に違反しませんかと、あえて言わせていただくと、そういうことが目に見えるんですよ。これは、市長はどのように見通しされていますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは、先ほど朝妻部長からも答弁がありましたけれども、あえて環境管理事業センターの内情を推察しますと、そこに書かれた定款の目的に従った活動であるということだと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今はそういう見解でしかないと思いますが、これは仮にこの契約を、覚書どおりに事が進むと、これはあくまでも私の想定の範囲ですけども、談合事件というようなことに発展するんじゃないかと思ってるんです。大変なことになると思います、私は。今言ったのはなぜか。庁舎がまだできていないのに、庁舎の維持管理はあなたに任せますよということが、既に契約で起こっておるということであります。これは公共入札の原則からして外れてるんですよね、これが1点。そこに、米子市が土地を出しますかと、そういう疑惑・疑念があるところに米子市は土地を出しますかと、これがひっかかってくるんです。それでいいですよということになるのかどうなのか、これが判断求められると思うんですが、市長はどう想定されますか。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この協定そのものが、環境管理事業センター及び環境プラント工業双方の役割及び責務、処分場の管理、作業委託等について定めたものであるということは、先ほど、朝妻部長からも答弁申し上げましたけども、そのことそのものが違法であるという認識はまずありません。談合であるということも、そういう認識もございません。あくまで公になっているものだと思っております。その話と、米子市が今後どのようにするのか、これは分けて考えられると私は思っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) もう時間がありませんから、これ以上深くは掘り下げませんけども、市長、正直言って、軽々にこれを判断してしまうと、行政間では通るかもしれません。しかし、司法の場ではこれが通るかどうかというのは、私は非常に疑問だと思ってます。そういうことも含めていただいて、行政間だけの話が全てではないと、そういうことをよく精緻された上で、対応していただくことを要望して終わります。 ○(渡辺議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 本日、6番目の質問に立たせていただきます、公明党の今城雅子でございます。平成30年9月定例会に当たり、大要3点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、6日早朝に北海道胆振地方を震源とする最大震度7の大規模地震が発生しました。多くの犠牲になられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われ、避難生活を余儀なくされておられる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。  くしくも9月は防災の月ということで、災害に備えるという観点から、特に災害廃棄物処理計画策定の推進について質問をいたします。私はこれまで、災害時における廃棄物処理については、迅速な復旧・復興の体制づくりのためにも、平常時からの事前の計画と災害発生時の初動体制の確立が重要であり、環境省が各自治体に策定を求めている災害廃棄物処理計画を早急に策定いただきたいと提案をしてまいりました。これまで、本市の災害廃棄物処理計画は、県の計画と整合を図る必要があり、本市の関連する計画とも整合を図り、作業を進めているとの御答弁でした。本年4月、鳥取県災害廃棄物処理計画が策定されました。いよいよ本市でも、災害廃棄物処理計画策定が急がれます。  そこで、鳥取県災害廃棄物処理計画の内容を踏まえ、米子市総合計画や一般廃棄物処理基本計画、地域防災計画など、関連するさまざまな計画と米子市災害廃棄物処理計画との位置づけをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 米子市災害廃棄物処理計画の位置づけということでございます。この計画は、災害時の廃棄物処理に関して、起こり得る事態を想定し、そうした事態になった場合において、迅速で的確な廃棄物処理が可能となるよう策定するものでございまして、先ほどございましたが、鳥取県の災害廃棄物処理計画を初め、本市の一般廃棄物処理計画、地域防災計画など、各計画との整合を図ることが重要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 御答弁いただきましたが、私は災害廃棄物処理計画は一般廃棄物処理計画と地域防災計画を、いわば横断的に災害時の廃棄物処理に特化した計画であるべきだと、そして、災害発生時に的確な廃棄物処理がなされるよう計画をするということ、これは多分共通認識ではないかというふうに思っているところです。この点を踏まえまして、米子市災害廃棄物処理計画を策定する上で、勘案するべき本市の災害廃棄物処理の基本方針をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 計画を策定する際に勘案すべき基本的な事項というお尋ねでございます。これは、鳥取県の災害廃棄物処理計画の基本方針にも書いてございますが、まずは感染症等健康被害が発生することがないようにということで、公衆衛生の確保を最優先ということで。それから、被災された方の生活再建、これに向けた処理の迅速化ですとか、生活環境が悪化することがないように、適切な処理をすること。そして、処理に当たって、可能な限り再資源化、減量化というようなことを基本にしていくということを考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ただいま4点にわたってお話しいただきました基本方針、私は先日、平成30年度の全国清掃事業連合会の鳥取地区研修会に参加をいたしました。その際、この7月に起こりました豪雨災害での災害廃棄物処理の支援状況の中間報告というのを伺いました。広島県三原市等で実際に活動された皆さんのお話、生の声は大変貴重な示唆に富んでおりました。7月の豪雨災害は、倉敷市真備町の被害が多く報道されてきましたが、広島県でも相当数の被害があり、7月末時点で広島県内で発生した災害廃棄物の総量は195万8,200トン、広島県で通常1年間に排出される一般廃棄物の2倍以上の災害廃棄物が発生した計算になるというお話でした。  一たび、このような大規模な自然災害が発生すると、災害廃棄物処理の問題は待ったなしの状態となります。路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや、災害瓦れきの対応に追われ、復旧作業にも支障を来しているという様子などは、これまでも繰り返し報道され、皆様も御承知のとおりではないかと思います。また、災害発生時には、通常の一般の生活ごみやし尿の処理も行いながら、災害廃棄物や避難所ごみ、また各家庭での片づけごみなどの処分を行う必要があります。また、さらには、これらの廃棄物が混在して廃棄されるということも予想されるということから、災害発生の初動から混乱が起こらないための計画と行動が重要になると思っています。  そこで、米子市災害廃棄物処理計画の策定作業において、前提となる災害被害の内容や規模、し尿、一般廃棄物も含めた災害廃棄物の発生量やその収集運搬体制と現在の処理能力量などをどのように想定されているのかお伺いします。  また、迅速な災害廃棄物処理に着手するための災害廃棄物の仮置き場の必要量、これをどのように想定しておられるのか、またさらには7月の豪雨のような水害をどのように想定し、計画に盛り込んでいくのか、多岐にわたる想定と市民も含めた行動計画について、どのようなお考えであるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 計画の前提となります災害規模等の想定についてでございます。これは、鳥取県の災害廃棄物処理計画との整合性を図る必要がございますので、想定されております各項目、災害規模ですとか発生する廃棄物の量ですとか処理能力、仮置き場の必要量などにつきましては、県の計画に記載されている推計値等、これを参考にしながら策定をすることとしておるところでございます。  また、県の計画における災害は、県内で想定されております最大級の地震と降雨による水害ということが上げてございますので、本市としてもこれらを想定しながら策定するということとしております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ、米子市に本当に必要な、また大切な計画ですのでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、米子市地域防災計画では、この災害廃棄物のことについては、清掃計画として災害廃棄物の処理についてあらかじめ定めておくという内容が多いです。あらかじめどのように定めるのかということが、具体的な行動計画になっていないのではないかというふうに私は感じております。平成28年4月の熊本地震で、災害廃棄物の処理等にも携わられた事業者の方々は、仮集積場では分別をされているかいないかは非常に重要で、事前に計画的な仮集積が行われていれば、収集や処理の作業量に格段に違い出る、初動からの具体的な計画の確立が最も重要だとおっしゃっていました。また、災害時の一人一人の行動としてのごみの出し方などについて、市民への具体的でわかりやすい学習機会を持つこと、広報や周知をすることも非常に大切ではないかというふうに思っています。  そこで、それぞれの地域に必要となる地域住民用の仮置き場、処分までの一時仮集積所などの設置場所をどのように計画されようとしているのか、また仮置き場設置の課題についてお伺いをいたします。さらに、災害廃棄物の分別方法やごみの出し方など、災害廃棄物処理に関する学習や広報、周知を具体的にどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) お尋ねの件でございます。まず、仮置き場の設置につきましては、これは国のほうが出しておりますが、災害廃棄物対策指針等、こういったものをもとにいろんな条件をクリアして、設定して、計画していこうというふうに考えておるところでございます。仮置き場における災害廃棄物の分類につきましては、これは環境省のほうから通知が出ております。これに基づいて分類することとしたいと考えておりますが、こういった場合に仮置き場に集められてくる廃棄物が適正に処理されるためには、非常に難しいことだと思いますが、分別の徹底ということが必要となってまいります。そういった意味で市民の皆様への周知、どういったふうに周知していくかというのは大きな課題だというふうに考えております。このため、計画策定後におきましては、特になじみの薄いと思われるような災害廃棄物や片づけごみの排出方法なり、そういったことにつきましては、毎年発行しております、よなごみ通信等を、そういった媒体を利用しながら市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。
    ○(今城議員) そうですね、非常に大切なことで計画をしっかりとお願いしたいと、本当に何度も申し上げておりますが、お願いしたいと思います。  今回の北海道での地震も想定を大きく超えているというふうに伺っております。突然の大規模災害は本市の災害廃棄物処理計画策定を待ってはくれません。それぞれの地域に必要となる地域住民用の仮置き場や、また処分までの一時仮集積所などの設置計画については、一刻も早く策定をしていただきまして、周知をいただきたいと思いますし、この問題については一般廃棄物処理基本計画や地域防災計画とも相互に関連をしていくと思いますので、できるだけ早く計画を決定していただき、市内でたくさんあるけれど、今回はここしか使いませんよということになってもいいと思うんです。避難所が140カ所あります。でも、今回はここに開設しました、こういうような形になるのと同じように、計画としてはこういうふうにしてますけれども、実際、今回、ここを使いますよっていう、そういうような形でも多分いいと思います。災害が起こったときに、あら、どうしましょうって思うよりは、今、その計画があるということをしっかりとお願いしたいというふうに思います。  また、県の災害廃棄物処理計画が策定された今、本市の災害廃棄物処理計画の策定への今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。今、どうしても定めていただきたい、早くしていただきたいものもありますが、全体計画しっかりとしていただきたいものですから、スケジュールについてお伺いをしておきます。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 県のほうにつきましては策定をされまして、この5月25日に説明会を開催していただいております。それを受けまして、本市におきましては、本年度中の策定ということを目指して、今、検討を進めているところでございます。本年度中の策定ということで目指しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本年度中ということですので、あと半年ほど、数カ月ですけれども、しっかり計画をしていただくと同時に、広報も努めていただきたいなと思います。災害廃棄物処理の実際に出動された事業者の皆さんは、一様に平時から仮置き場の指定や分別方法など、災害廃棄物処理に係る訓練が必要であるというふうにおっしゃっています。静岡県浜松市ではG.Gつうしんという4ページにわたるごみ減量化通信なんですね、G.Gというのはごみ減量化、ほぼ毎月発行されていて、その中で取り上げられるときには、浜松市災害廃棄物処理計画から抜粋した災害時のごみについてお知らせという、画面上ではまるでLINEのやりとりのように、一問一答というように、災害時のごみの出し方を掲載して、災害時のごみの流れを端的で具体的にわかりやすく啓発をされていました。本市でも、先ほどおっしゃってくださったような、よなごみ通信発行してくださっております。災害廃棄物処理計画策定とあわせて、この広報よなごやよなごみ通信を使って、現時点での改定もあると思いますので、現時点での保存版となるような災害時のごみについてのお知らせの作成をしていただき、皆さんに配布をしていただきたいというふうに要望して、次の質問をさせていただきたいと思います。  大要2点目、市営住宅の今後のあり方とコミュニティーの形成について質問いたします。これから進展する人口減少、少子高齢化という社会情勢の中で、安全で快適な住まい、まちづくり実現のために、公営住宅は建物の安全性を確保しつつ、少ない投資による効果的な改善が重要となってまいります。本年5月に変更が行われた地域住宅計画3期において、市営住宅約1,500戸のうち、10年後には19.0%に当たる289戸が耐用年数を経過し、50.1%が老朽化住宅となり、改修もしくは建てかえが求められる住宅となるというふうにされ、市営住宅の約750戸が老朽化住宅の対象になるということです。これまでも長寿命化に取り組んできていただいてはおりますが、費用の平準化の問題、また財政確保の困難さにより、その進捗は憂慮する事態となっております。このような状況下で、安全で快適な住まい、まちづくり実現のための指標におけるバリアフリー化率、長寿命化改善の実施率、安全性確保対策の実施率の、それぞれ目標と現状の進捗状況をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅のバリアフリー化率、長寿命化改善率、安全確保対策の実施率についてのお尋ねでございます。市営住宅に係ります社会資本総合整備事業の実施に当たりまして、地域住宅計画を作成しておりまして、その中で平成32年度を目標といたしまして、バリアフリー化率、長寿命化改善の実施率、安全確保対策の実施率を定めているというところでございます。平成29年度までのバリアフリー化の実施率は、目標59.2%に対しまして38.4%でございます。長寿命化改善の実施率は、目標83.9%に対しまして60.5%、安全性確保対策の実施率につきましては、目標100%に対しまして87.4%でございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成32年度末までが計画期間ということです。もう一段の実現への取り組みを願うところでございます。先ほど遠藤議員さんもおっしゃってましたが、大変な道のりになるとは思いますが、しっかりとした計画をお願いしたいと思います。  そこで、米子市公共施設等総合管理計画における公営住宅の管理に関する基本方針で、米子市市営住宅長寿命化計画に基づき計画的な施設改修、適正な維持管理を図る、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を推進する、米子市市営住宅長寿命化計画については、人口動態、住宅事情等を勘案、適正な管理戸数を把握するため、5年ごとに見直しを図るというふうになっております。市営住宅長寿命化計画に基づく今後の市営住宅のあり方や長寿命化への基礎となる適正な管理戸数について、現状ではどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市営住宅の適正な管理戸数についてでございますが、現在、長寿命化計画の見直しを進めておりますので、その中で民間空き家の利活用も考慮した上で、市営住宅の適正な管理戸数を算出してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほども議論がありましたが、本年3月、市長は市営住宅のこれからのあり方と整備方針について、住宅政策課を新設し、住宅政策を一元的に実施をする、長寿命化の改修に加え、民間住宅の活用や廃止を含めたあり方について方向づけをしたいというふうに述べられておられます。市内の民間住宅の空き家、空き室が増加するという現状を思うとき、柔軟な発想で取り組もうとされていることを評価をさせていただきたいと思います。その上で、市内の公営住宅にお住まいの方々のお話を伺いますと、長寿命化による改修で、例えばエレベーターの設置や多子家族での入居などに対応する居室数の増加など、改修による居住性の向上というものを非常に望まれている方もありますが、その一方で、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で提供するという、公営住宅本来の目的に沿って、より低価格な家賃で引き続き入居したいと希望されている方の声も非常に多く聞いております。このように、これからの改修などを進める上で、居住される方のニーズが多様化する中、さまざまな整備方針の検討が求められていくと思います。そこで、今後の市営住宅の整備方針についてのお考えをお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 今後の市営住宅の整備方針についてでございます。整備方針につきましては、現在進めております長寿命化計画の見直しを行った上で検討することということにしておりますけれども、議員おっしゃられますとおり、住民の皆様のニーズは個々の事情や家賃のことなど、さまざまでございますので、御意見や御要望を伺いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 聞き取りのときにいろいろお聞きをしますと、長寿命化による改修などを行う際には、居住される方々から個別具体的な要望やニーズが寄せられるということもお聞きいたしました。可能な限り、住みよい市営住宅環境となりまようお願いをいたしまして、次に進みますが、平成25年6月27日の国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知において、公営住宅の入居者の募集方法について、住宅に困窮する低額所得者の中でも、特に困窮度が高いものに関して、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うことが可能であると、公営住宅に係る優先入居の取り扱いについて通知、また徹底がなされました。鳥取県では従前より、子育て世帯や母子、また父子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などの優先入居制度を設け、県営住宅に入居しやすいように募集方法を変更されてきました。本市では、市営住宅の募集に際して、多様な住宅困窮者に対するこのような優先入居の制度が行われているのでしょうか。本市の現状についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 住宅困窮者に対します優先入居についてでございますけれども、本市におきましても、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、DV被害者の方々に対する優先入居の取り扱いを実施しているところでございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 優先入居をしていらっしゃるということ、確かに、多分規定もあると思っております。でも、高齢者世帯、障がい者世帯、また、ひとり親世帯であっても、何度申し込んでも落選ばかりしていると。米子市ではいつまでたっても入居ができない、何とかならないか、そういうお声をたくさん聞きます。実際には、優先入居になっていないというふうに感じていますが、なぜそうならないのか、この理由をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 優先入居になってないんじゃないかというようなお尋ねでございますけど、本市の優先入居の取り扱いにつきましては、高齢者、障がい者に対する優先入居につきましては、3階建て以上の住宅の棟の1階部分を高齢者等向けの住宅として募集しているところでございます。ひとり親世帯、DV被害者に対します優先入居につきましては、おおむね5戸以上の住宅を募集するときに、そのうちの1戸を優先的に指定しているというような状況でございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ただいま本市で実際にはなかなかできていないという現状を伺いました。特に、困窮度が高いものに関してという国交省の課長通知ということを考えますと、実質的に優先入居が実施できるような一定数の募集室数を確保していただけないだろうかということを要望して、次、質問をさせていただきます。  尚徳地区の公営住宅にお住まいの方々から、特に改修工事が完了した住宅では、子どもが成人した場合などに家賃が高騰して、退去せざるを得なくなるケースが散見される、そういうふうに伺いました。このため、現在居住しているのは、退職された年金暮らしの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯が多い、このままでは住宅団地の高齢化がより一層進行し、地域の支え合いや災害時などの対応に非常に不安があるというふうに訴えておられました。市営住宅でも例外ではなく、高齢化が進行していくことが予測される現状において、高齢者等を含めて支え合える住宅団地内での新たなコミュニティーを形成できれば、安心して暮らしていただける地域となるのではないか、そういうふうに感じます。そのために新たに改修整備する市営住宅に対して、地域コミュニティを支え、推進する存在として、例えば階層の上の階に若年層の入居を図るなど、この世代の入居を政策的に誘導することはできないかと御提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 若年層の入居を誘導することはできないかというお尋ねでございます。現在、3階建て以上の住宅の1階部分は、高齢者等の優先入居として実施しているところでございますけれども、上の階につきましては、高齢者にとっては上り下りが厳しいという側面がございますので、若年層の入居という政策は、コミュニティーの維持、自治会活動の活性化などが期待できますことから、一つの手法であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ検討をしていただきまして、取り入れていただければと思いますし、さまざまな課題や制約等もあると思いますけれども、改修時というのみならず、現状の高層階に入居の高齢者に対しても、御希望があればですが、1階への住みかえなどができるなら、そのようなことを可能にしていただいて、あいた高層階に若年層の入居を誘導するということも検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、3点目、自転車の活用推進と安全対策についてですが、本市はスポーツや観光面はもとより、環境への負荷軽減あるいは健康づくり等の観点から、自転車の活用の推進を、米子がいな創生総合戦略にも記載し、平成28年7月に米子市自転車活用推進研究会を設置し、観光面を含めた自転車の活用の推進を視点にしたまちづくりに関する研究を重ねてこられました。  そこで、これまで行った先進地施設や研究結果とどのような課題があるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 岡文化観光局長。 ○(岡文化観光局長) 米子市自転車活用推進研究会の研究結果と課題についてでございます。研究会では、調査・研究の結果として研究会提案を取りまとめました。その中では、本市の恵まれた環境の中で、スポーツツーリズム、地域の活性化、市民の元気づくりなど、自転車の活用の推進を視点にした多様な施策を実施することにより、個々の施策の直接的な目的の達成を図るとともに、施策を総合的に展開するまちづくりをプロジェクトとして推進し情報発信することにより、本市の魅力や知名度を高め、交流人口の拡大や移住定住の促進につなげることが重要であって、将来において、本市が自転車のまち、サイクルシティなどと評価されることを目指すべきという方向性を示しております。そして、研究会の中で本市におきます自転車活用施策の現状を調査した中で、個々の活用施策の取り組みにおきまして、県内の自転車交通事故の死者数は全てが高齢者であったことから、今後は高齢者向けの啓発活動が必要、あるいはサイクルトレインなど、公共交通機関併用の自転車利用の社会実験を、今後、いかに社会実装につなげていくか、あるいは駅前地下駐輪場について、利用状況は学生が中心であるが、今後はパーク・アンド・ライドなどの他施策と連携するなど、利用促進を図っていく必要があるといった課題がございました。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 自転車の活用の推進を目指すという上での課題、これ、数々ありますが、特に県内で自転車交通事故の死者が非常に、高齢者であるということをお聞きしました。警察庁によれば、全国的に自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまっているということです。  そこで、本市の交通事故における自転車事故の実態や傾向はどのようになっていますでしょうか。過去5年間の状況をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 過去5年間の自転車の交通事故の状況でございます。平成25年が死亡者ゼロ、重傷者20、軽傷者47名でございます。平成26年度が死亡者1名、重傷者12名、軽傷者36名、平成27年が死亡者1名、重傷者6名、軽傷者32名、平成28年が死亡者1名、重傷者5名、軽傷者34名、平成29年が死亡者2名、重傷者9名、軽傷者36名ということでございまして、事故の傾向といたしましては、夕方から夜間にかけての発生が多いということ、そして、その約7割が安全不確認等の法令違反であったということ、また、事故の半数近くが自宅から500メートル以内の範囲で起きているというような状況であるというふうに伺っております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私も調べました。本年1月1日から7月31日までで死者はゼロ名ですけれども、重傷者が4名、軽傷者が22名、これは米子市内でです。統計では、鳥取市よりも多い年もありました。米子市で、なぜこれだけ自転車事故が多いのか御所見をお伺いいたします。また、さらに交通安全対策に対する本市での啓発とはどのように実施されているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 交通事故の件数が米子市は多いのではないかということでございますが、比較対象によりまして、一概に多い少ないの判断は難しいところでございますが、先ほど言われましたように、交通量、人口の多い鳥取市と比べると、同じぐらいだったり、若干少なかったりというような状況でございます。米子警察署のほうにちょっと問い合わせをしたところでございますが、自転車事故については、中高生の割合が多いということ、それから、高齢者の割合も多くなってきているというところでございますが、米子市に限っての特段の特徴ですとか、特段の原因というのは特定できていないようでございます。  これまでの自転車の交通安全対策についてということでございますが、年4回、交通安全週間がございまして、そちらのほうで啓発活動をしておりますほか、通学時には交通指導員が街頭に立ちまして、交通安全指導を行っているところでございます。また、広報よなごですとか、市のホームページに記事を掲載しておりましたり、公民館等へのポスター掲示あるいは幼稚園、保育所、小中学校へのチラシ配布ということを対応しておりますし、学校のほうでも、小中のほうで交通安全教室をやっていただいていたり、地域の見守り活動ということで御協力いただいたりという状況でございます。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。では、ソフト面で、ただいま交通安全対策を伺いましたので、自転車の活用を支えるという意味で、ハード面での交通安全対策として、道路環境等の整備についてはどのような対策を行っておられるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 自転車の交通事故に対する安全対策についてでございますけれども、自転車も道路交通法によりますと車両扱いになりますので、一般的にとまれの文字、停止線等の路面標示、カーブミラー等の安全施設の設置を行っているところでございます。  また、サイクリングルートの整備につきましては、現在、鳥取県が事業主体となって実施されているところでございますが、安全対策としての路面標示等につきましては、鳥取県及び米子市を含みます各道路管理者、または公安委員会のほうで行っているというところでございます。今後も危険箇所につきましては、公安委員会や各道路管理者等の関係機関が一体となりまして、必要に応じた安全対策を実施したいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) ありがとうございます。やはりソフト面できちっと交通安全対策、啓発もしていくということと同時に、自転車の活用という意味ではハード面での整備もしっかりお願いしたいと思いますが、ただ、ハードだけが整っていればいいというものでもないし、ソフトで全てがカバーできるというものでもない、両輪でお願いしたいということをお願いしまして、次の質問に移っていきたいと思うんですが、平成25年には、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償額9,521万円の支払いを命じる判決がありました。また、昨年12月には、左手にスマートフォン、右手には飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が高齢女性に衝突し死亡させるという事故で、横浜地裁川崎支部は、8月27日に禁錮2年、執行猶予4年の実刑判決を言い渡したと報道されました。近年、自転車と歩行者の事故で、高額賠償請求事例が相次ぐ中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいるということに注目をしたいと思います。本市の自転車事故の多さを考えますと、本市においても自治体による自転車保険加入を条例で義務化する必要があるのではないかというふうに考えます。本市の対応と考え方について、御所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 損害賠償保険の加入についての御質問でございますが、実は鳥取県のほうが平成28年10月4日に、鳥取県支え愛交通安全条例というものを制定しておりまして、この中で自動車損害賠償保険の加入の規定を設けておりまして、本市として、また別個条例をというところまでは考えておりませんが、本市としましては、鳥取県ですとか警察あるいは関係団体と連携を強化いたしまして、引き続き交通ルールの遵守あるいは保険加入の重要性等について、啓発・周知努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 県の支え愛交通安全条例があるということです。私も読ませていただきまして、なかなか探せなかったんですけれども、皆さん探してくださいまして読ませていただきましたが、努めること、努めること、努めることということで、大事な表現ではありますが、努力義務でしかないです。本当にこれでいいのかなというふうに思いますので、ちょっと重ねて御質問させていただきたいと思います。  昨今、1億円近い高額賠償を命じられる自転車と歩行者の事故は珍しくなくなりました。自転車保険について、ことしだけでも埼玉県や京都府、相模原市など加入を義務づける自治体がふえております。無保険自転車による死傷事故は、被害者はもちろん、加害者にとっても、また加害者・被害者家族にとっても悲惨な結果をもたらします。加害者が賠償金を払えないという場合は、被害者は泣き寝入りをせざるを得ないということになります。  実際、私の身近な知人でも、平成17年に携帯電話を使いながら前を見ずに立ちこぎをしていた、スピードを出していた若者の自転車に激突をされて、約2メートルばかり飛ばされ、胸骨骨折を負われました。しかも加害者にも、またその家族にも賠償能力がなく、入院治療費はおろか、通院に必要となったタクシー代なども支払ってもらうことができず、痛みとけいれんで難儀をしても損害賠償してもらえなかった、こういうことです。13年たった今でも痛みは残り、体の動きも悪くなり家事もままならない、歩行にも支障を来すようになってきた、このようにおっしゃっています。また、ほかの方は子どもの自転車が道路をジグザグに走行し、ぶつかりそうになり、非常に危険を感じると言われた方もあります。市内で、このような自転車走行の実態があるということがありますのに、県で努力義務の条例があるので、米子市としては条例化をしない、これで本当にいいのでしょうかと。本市で自転車保険加入の義務化に向けて取り組まないということが、これでいいのかな、私はそういうふうに思うんですけれども、このことについて重ねてお伺いしますので、できましたら、今、部長に答えていただきました、市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この条例を米子市としても制定するべきかどうかというお尋ねでございますけれども、鳥取県のほうが、今、制定したものについては努力義務にとどめているということ、これは議員のほうからも御紹介がございました。努力義務にとどめた経緯と、いわゆる背景ですね、というものをある程度推測いたしますと、やはり必要性そのものは私も十分認識をし、認めるところでございますけれども、一旦義務ということで課しました場合に、その義務をどのように果たしてもらうのかを確認するか、ちょっとだけ乗る人もあれば、ふだん通勤や通学で頻繁に乗る人もあるということ、どの程度の範囲でという範囲の決め方は非常に難しい。基本的に全部すると、所有者には全てということにはなるのかもしれません。となると、所有者はどういうふうに考えるのか、借りて乗ってる人っていうのはどうなるかとか、いろいろケースを研究していかなければなりませんので、そのあたりがちょっと詰められないと、なかなか条例を制定して義務化をするというところまで踏み出せないのかなと、今、思っております。この点につきましては、今、議員がおっしゃった趣旨、自転車に乗ることによる危険というものに、いかにリスクを解消していくのか、この視点から引き続きこの条例制定については研究をしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 今城議員。 ○(今城議員) 大変前向きな答弁をいただきましたと思わせてください。神奈川県相模原市では、昨年12月に制定されて、安全に安心して自転車を利用しようよ条例に基づき、本年7月から自転車保険への加入を義務化されました。神奈川県内初の取り組みであると。市外の在住者を含めた市内で自転車を利用する人と、市内で自転車を利用する未成年者の保護者が基本の対象となると。自転車の小売業者には、販売する際に、保険加入の説明、確認を義務づけ、自転車の貸し付け、レンタルの方にも加入済みの自転車の貸し付けを義務づけたということです。ただし、この条例には罰則規定がありません。今、市長がおっしゃったとおりです。さまざまな形を考えた上で、多分このような形にされたんだなというふうに推測をしているところです。相模原市が自転車保険の加入に踏み切られたという背景には、平たんな地形であるということや、今後も自転車の利用が増加するというふうに見込んでおられること、また市内での自転車の事故件数が県内の平均よりも上回っていたという、この事実があって、自転車の安全で適正な利用を一層促進していくというために、この条例が制定されたということです。  このような自治体の義務化への動きや賠償金の高額化を踏まえて、政府でも、本年6月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による保険加入の義務づけについて検討を進めるという方針を明記されたということです。政府や鳥取県がこの義務化を決定されたなら、本市でも義務化に向かうだろうと思っていますが、自転車事故で重い損害賠償事案が起これば、不幸な結果を生む、県内の他市に先駆けて、本市独自でも加入の義務化を推進していただきたい、重ねてお願いをしたいと思います。  もちろん保険はあくまで保険で、大事なのは深刻な実態を絶対に引き起こさないということであり、そのための交通ルールやマナーを遵守するということは言うまでもないと思います。自転車保険加入の義務化によって、自転車購入時の手間や、コストもかかります。しかし、自転車の利用者自身が事故防止への意識を深め、交通ルールやマナー向上のさらなる啓発にもつながっていくのではないかなというふうに思います。先ほど市長が研究してまいりたいというふうにおっしゃってくださいました。米子市が安心して自転車の活用に取り組むまちとなれるよう、この保険加入の義務化の推進をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から、会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時20分 散会...