米子市議会 2018-09-06
平成30年 9月定例会（第2号 9月 6日）
平成30年 9月定例会（第2号 9月 6日） 平成３０年米子市議会９月定例会会議録（第２号）
平成３０年９月６日（木曜日）
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平成３０年９月６日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２５名）
１番 矢田貝 香 織 ２番 山 川 智 帆
３番 土 光 均 ４番 奥 岩 浩 基
５番 門 脇 一 男 ６番 田 村 謙 介
７番 今 城 雅 子 ８番 国 頭 靖
９番 西 川 章 三 １０番 又 野 史 朗
１１番 石 橋 佳 枝 １２番 伊 藤 ひろえ
１３番 戸 田 隆 次 １４番 稲 田 清
１５番 岡 田 啓 介 １７番 安 田 篤
１８番 前 原 茂 １９番 矢 倉 強
２０番 岡 村 英 治 ２１番 遠 藤 通
２２番 安 達 卓 是 ２３番 中 田 利 幸
２４番 尾 沢 三 夫 ２５番 岩 﨑 康 朗
２６番 渡 辺 穣 爾
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欠席議員（１名）
１６番 三 鴨 秀 文
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝
総合政策部長 大 江 淳 史
市民生活部長 朝 妻 博 樹 福祉保健部長 斉 下 美智子
経済部長 大 塚 寿 史
都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長 松 下 強
財政課長 下 関 浩 次 防災安全監 武 田 直 樹
こども未来局長 景 山 泰 子
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出席した事務局職員
第１号（９月４日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
三鴨議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了解願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、岡村議員。
〔
岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） おはようございます。
日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、９月定例会に当たり、大要３点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず最初は、
産廃処分場計画は白紙撤回を求めて質問いたします。
最初に、事業遂行には住民の理解と納得が欠かせない、こういった点を確認していきたいと思います。
行政が、とりわけ周辺環境、住民への悪影響を引き起こしかねない
産業廃棄物最終処分場建設のような事業を遂行する場合、十分な説明と住民の理解と納得が欠かせないと考えますが、市長の見解を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） こうした事業を行うに当たりまして、十分な説明と住民の理解、これは私も必要だと思っておりますし、またこのことにつきましては、昨年９月
実施状況報告書の回答におきまして、地元関係者に対して丁寧に対応することを鳥取県知事にも依頼をしております。１００％の賛同が得られれば、それは理想だと思いますけれども、そうでない場合もあり得ると思います。意を尽くして十分に説明をし、最終的には民主的に判断、意思決定がなされるのではないかと思います。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） では、
県漁協淀江支所の漁師が、
産業廃棄物最終処分場建設になぜ反対していると市長は認識されているのか、放流される処理水が淀江湾、日本海に流れ出てきれいな海を汚染し、なりわいとしている魚介類への悪影響が心配されているのではないかと考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この
県漁協淀江支所の件ですけれども、処理水の影響について心配をされているということは私も認識をしております。これについては、事業者の側がこの疑問に対して適切に答えを出されるべく、日程調整を行っているということも認識をしております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、この間の漁業者に対する県や
環境管理事業センター、米子市の対応はどうだったのか伺います。
漁業者が抱く不安を解消するためにどんな努力がなされてきたのか、市民の権利を守る立場の市長として、不安解消に向けた努力を県や
環境管理事業センターに求めるべきだと考えますけども、伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 漁業者に対します対応についてでございますが、まず、県、それから、センターの対応につきましては、昨年になりますが、８月２２日、それから、ことしの４月１５日に事業説明会を開催されております。昨年、８月２２日の説明会では冒頭から反対を主張されたということでございまして、十分な説明を行う前に、約１時間の質疑がなされまして、反対を表明しているので、説明を聞く必要がないといったようなことがございまして、散会になったというふうに伺っております。それから、その後、県のほうで、県主催の説明会を開催するということで、７回にわたり日程を調整されたところでございますが、ようやく４月１５日に説明会が開催されたということでございます。その説明会では、センターのほうから事業計画の説明、それから、漁業者とセンターとの質疑応答が行われまして、その後、会の途中からでございますが、傍聴の方から事業計画以外の内容の質問や意見が長時間続いたということでございまして、漁業者への事業説明という、本来の開催の趣旨と違った会となったというふうに伺っております。その後、漁業者側のほうから再度説明会を求められたということでございまして、本来の開催趣旨に合致するような方法等について県のほうから提案され、今、４回ほど日程調整をなされているところでございますが、まだ開催に至ってないというふうに伺っております。
次に、市の対応でございます。昨年の９月に
産業廃棄物処分場計画に対する意見書というものを頂戴いたしまして、９月２９日付で文書回答させていただいております。事業主体である鳥取県
環境管理事業センターの説明を十分に聞かれなかったという報道はございましたので、そのような状況でありましたら、まずは事業者の説明をお聞きくださいというふうな回答をしておるとこでございます。その後、昨年１０月１８日に漁業者と市のほうとで
漁協淀江支所において面談を実施しております。漁業関係者からは、施設は不要との御意見をいただいておりますが、市からは、民生や産業活動を通じて、廃棄物の発生と処理の問題は環境保全との調和を図りながら解決しなければならない不可避の課題であること、それから、社会インフラとして産廃処分場は必要な施設であること、県の条例手続はあくまで条例の規定に基づいて実施されているもので、事前調整であり、皆さんの意見を無視する意図ではないということをお答えをしておるところでございます。
それから、不安解消に向けた努力を県、センターに求めるべきとの御質問でございますが、先ほど市長のほうからもお答えしましたとおり、昨年の１１月９日付の回答の際に、丁寧な説明をするようセンターに助言をいただくように、県のほうにお願いをしているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 仮に産廃処分場が必要だというふうに考えておられるにしても、やはり丁寧な説明というふうに先ほど言われましたけども、結局
環境管理事業センターが決めた計画を単に押しつける説明になってきてるんではないかと。具体的に、じゃあ、漁業者の方々の不安を解消するためにこういう手だてがとることができるという、具体的なものっていうのは何ら示されてないというふうに私は考えます。そういった点がやはり欠けてるから、ずるずると長引く、説明を納得できないということになるんではないかと私は考えております。
それで、処理水が日本海に流れ出て海を汚染する、漁業者の懸念を解消するために、一つの方策として処分場をクローズド型に計画を変更するという手法も考えていないのかどうなのか、このことについて伺いたいと思います。
もちろん私は、産廃処分場が仮にクローズド型になったからといって、建設に賛成する立場でないことはあらかじめ明確にしておきたいと思います。その上で、現在計画されてるオープン型とクローズド型の両者の違いについて、淀江での処分場建設に向けた事業計画を進めるに当たって、構造面や費用の違いなど、これまでこの間、どう説明されてきたのかお示しください。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） オープン型とクローズド型の違いの説明ということでございますが、平成２３年の県の
常任委員会等の資料によりますと、大きな違いは、クローズド型は埋立地を屋根で覆い、雨水の流入を防ぎ、人工散水で廃棄物を安定的に管理する方法ということでございまして、建設費は、場所によって大きく違いますが、一般的に、屋根をつくる分、クローズド型のほうが高くつくというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、現在オープン型で計画を進めているわけですけども、なぜクローズド型ではなくオープン型に決定したのか、その理由についてどう説明してきたのか伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） オープン型を進めておられる理由ということでございますが、センターの説明によりますと、オープン型につきましては、設置実績が全国で1,７００件以上と非常に多く、技術的知見が蓄積されていること、またクローズド型は、設置実績が７０件程度でまだ少ないということ、また廃止の事例もなくて、技術的知見の蓄積がオープン型に比べ十分でないという点、またオープン型でありましても、ゲリラ豪雨を含めた自然環境等にも十分対応できる、安全が確保できるという点、また廃止後に土地所有者に返還する必要がある等、事業の特性、地域特性を勘案した上でオープン型を選定されたというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これは平成２３年９月２０日の
米子市議会市民福祉委員会の資料として、
県環境政策局環境政策課のほうがつくられた資料からの紹介ですけども、他県の
産業廃棄物最終処分場事業費事例ということで紹介してある中で、近年クローズド型、オープン型、どういうふうに設置されてるのかといった状況の表がありました。それを見ますと、平成１０年代や２０年代最初はオープン型が設置されてると。しかし、２３年度以降、クローズド型、高知県、２５年、鹿児島県など、そういったクローズド型っていうのが近年やっぱり主流になってきていると私は聞いております。このクローズド型が主流になっているということについて、どういうふうにお考えか伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） クローズド型が主流にという御質問でございましたが、過去１０年間の公共関与の
産廃最終処分場の稼働した場所、あるいは計画されている数といいますのは、オープン型が８施設、クローズド型が５施設ということで、まだ主流になったというふうには考えておらないところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） しかし、やはり環境面などを考えて、近年設置されるというのはクローズド型っていうのが多くなってきてると。確かに歴史が浅いですから、稼働実績っていうのは少ないわけですけども、そういった点、やはりもっと考えていく必要が私はあるというふうに思います。
指摘されておりますけども、クローズド型の処分場施設だと廃棄物の飛散、流出や臭気の拡散を防止する効果がある、雨水を一切カットし、廃棄物の安定化には人工的に散水を行うため、処理する水の量をコントロールして、
浸出水処理施設の規模を縮小できる、処理水を埋立地への散水用水として循環利用することで、浸出液を一切外部へ放流しない
完全クローズド型処分場も可能だ、こういうふうにされております。仮にこういうのが実現できれば、周辺環境への影響は大幅に減らされ、放流水による海の環境汚染という漁民の皆さんの懸念も緩和されるのではないかと考えます。
計画を白紙に戻して、どうしても淀江町小波に必要だということであるならば、処理水を循環させて放流しないなど、
環境管理事業センターが当初主体となって事業を進めるとしてきた時点で検討されてきたクローズド型への再変更も含めて、事業計画を練り直し、改めて住民、漁民に説明し直すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 漁業者の皆さんの懸念の緩和ということでございますが、今の事業計画によりますと、埋立廃棄物に触れた雨水は、国の基準、二重シートでございますが、基準を上回る三重遮水構造で外に漏れないようにした上で、集排水管で集水し、高度な水処理施設で浄化を行いました後、国が定めた基準に適合する状態で放流するという計画でございまして、処分場から汚染水が流れることはないというふうに伺っておるところでございまして、オープン型、クローズド型、どちらも特性はございますが、過去の実績や立地条件に合わせて個別にこの型を選択されたというところでございますので、見直しをということは考えておりません。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 仮に処理水が国基準以下で放流されるということであっても、それは現時点での国基準であって、将来にわたってその基準っていうのが維持されるのか、これは、これまでの歴史的な経過を見れば、水俣病ですとかそういうものをやはり見ますと、あの時点では国基準を守っていたけどもとか、いろいろ言われますけども、それでも起こるわけです。そうしたことをやって、その国基準があるから、守ってるから大丈夫だということにはならない、そういうところの不安が漁民の方が抱いている、そういった大きな原因だというふうに考えます。
明治学院大学教授で、環境政策などが御専門の熊本一規教授、淀江の産廃処分場問題で当地での講演もいただいた方で、「漁業権とはなにか」などの著作もありますけども、熊本教授は、こういった著作の中で、「漁業権は
妨害予防請求権という物権的請求権を持つ。
妨害予防請求権というのは、権利の行使が妨害されるおそれがあるときに、侵害のおそれがある状態をなくすよう請求する権利をいう」と書かれ、錦織陽子県議の問い合わせに対し、「産廃処分場が汚染等により漁業に侵害を与えるような場合には、あらかじめ漁業権、慣習に基づく漁業権も含んで、これを持つ個人の漁民からも同意を得る必要があります。もしも同意なしに事業を実施すれば、漁業権、財産権の侵害になり、憲法２９条違反になります」と明確に回答されています。こうした指摘からも処分場建設について、淀江の漁業者の同意、理解と納得が私は不可欠だと考えますけども、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 漁業者の同意ということでございますが、手続に関しましては、必要なものは当然、県あるいはセンターのほうで適切に対応されるものと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 必要であるから私は聞いているわけです。やはりここは絶対欠かすことはできない。たとえ５００メートル以内の自治会が、仮にですけども、同意したとしましても、漁業をなりわいとするそうした漁民の方々の不安が解消されない時点で、事業を進めることは許されない、私はこういうふうに考えます。
次、２点目ですけども、公平・公正な行政運営、これがこうした
産廃処分場建設をめぐってゆがめられてるんではないか、そうしたことについて伺います。
中間自治会は、県条例でいう半径５００メートル以内という地元自治会に入っていません。しかし、中間の皆さんは、計画地から半径５００メートル圏内にたくさんの農地で耕作されていると聞きます。そうした住民に対する説明、理解を得ようとする努力は十分だったのか、この間の
中間自治会住民への
産廃処分場建設計画についての説明はどうだったのか、まず伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 中間自治会の住民の皆さんへの説明ということでございますが、昨年、中間自治会のほうから事業計画の説明を求められましたことから、条例上の手続とは別に、８月５日に説明会を開催をしておられまして、そのときには中間自治会と
大和地区連合会同時開催ということで、３４名の方が御参加いただいているということでございます。事業説明の内容につきましては、県条例で定める６自治会と同様の内容を説明をされたということでございまして、主な質疑、意見といたしましては、搬入検査、埋立物の確認方法、用地選定の理由、説明の範囲、遮水シートの耐久性、地下水の流向、福井水源への影響などがあったというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） では、この中間自治会にかかわって、
産廃処分場計画がクローズアップされて以降、半径５００メートル圏内の自治会の一つである小波上地区からの要望による市道認定、整備が相次いだと、こういうふうに聞いております。市道小波上１号線、中間小波上２号線、同３号線の市道路線認定の理由と時期、整備状況について伺います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 整備状況等についてでございます。
市道小波上１号線につきましては、平成２９年３月２３日に市道認定の議決を受けております。認定の理由といたしましては、地元自治会からの
道路整備要望によるものでございまして、整備に際し、市道認定を行ったものでございます。整備状況といたしましては、平成２９年度に施工延長１９０メートルを施工しております。平成３０年度は施工延長９８メートルの施工予定でございまして、これにより完成する予定でございます。
市道中間小波上２号線につきましては、平成２２年３月２５日に市道認定の議決を受けております。平成２５年３月２８日には工事が終わりまして供用開始をしてるというところでございます。認定の理由といたしましては、旧淀江町と旧米子市合併時の
新市まちづくり計画におきまして、主要事業として位置づけられておりました
中間小波上線、現在の中間小波上１号線でございますけれども、この整備が困難になったというところがございまして、地元との協議の結果、１号線と並行いたします農道を整備することとなり、あわせて市道認定を行ったものでございます。整備状況といたしましては、平成２２年度から平成２３年度に工事を実施しておりまして、完成したものでございまして、施工延長としては４４０メートルでございます。
市道中間小波上３号線につきましては、平成２４年３月２７日に市道認定の議決を受けております。認定の理由といたしましては、
市道中間小波上２号線と
県道淀江岸本線の交差形状が複雑となっているために、３号線として県道の交差点より離れた場所で接続するよう計画いたしまして、あわせまして市道認定を行ったものでございます。整備状況としては、現在は未着手というところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、答弁ありましたように、相次いだという市道認定、それから、整備状況を示していただきました。
中間小波上２号線、同３号線について、これは中間地区にかかわる問題であるにもかかわらず、小波上自治会よりの要望で事業、市道認定、そして整備が進められようとしてるといった状況です。この間、中間小波上３号線については、地元の中間自治会の住民が反対されている、どういった理由で反対されているのか、同整備状況はどうなっているのか伺います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長）
市道中間小波上３号線につきましては、地元自治会のほうから、中間小波上１号線との交差部が見通しの悪い位置に計画され、さらに坂の途中であることから危険である等の理由によりまして、反対の申し出がございまして、現在未着手の状況というところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、地元といっても、本当に立地しているところの中間自治会っていうのはまず置いといて、小波上からの要望で事業を進めようとしてるといった状況が明らかになったわけです。当初、平成２４年度に事業が見込まれておりましたこの３号線は、この間、毎年度、
道路整備事業費、予算約１億8,０００万円が未執行となっています。この中間地区の住民、自治会の反対で事業化が見込めない予算を毎年つけて、ほかの緊急を要する
道路整備事業が後回しにされるという事態が懸念されています。同路線での事業は一旦白紙に戻すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長）
道路整備事業の未執行予算につきましては、
市町村道整備事業と社総金を活用する事業におきまして、国費の配分が本市の予算額に届かなかったということがございまして、未執行となったものというところでございます。
また、３号線につきましては、この社総金を活用する事業ではなく、道路新設改良の一環として予算計上を行っておりましたが、３号線の相当分の額につきましては、同一事業内の他路線に充てるという形で事業進捗を図っているというところでございます。３号線につきましては、２号線の交差形状が複雑となっていることの解消路線として計画したものでございますが、地元自治会の調整がつくまでは予算計上を見送るということも考えたいと思っております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 住民の皆さんからは、産廃絡みで小波上の言うことばかり行政は取り上げているのではないか、不公正ではないのか、こういう行政に対する住民の不信、聞いております。どう捉えていらっしゃるのか伺います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、
市道中間小波上２号線あるいは３号線、これらの路線につきましては、
新市まちづくり計画等に基づきまして、地元の意向も取り入れて計画したものでございます。そのように考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私は
新市まちづくり計画、それを隠れみのにして、こうしたいわば特定の地域の利益のためだけに行政がゆがめられるということについて納得がいきません。これについては、やはりよく再検討していただくよう要望しておきたいと思います。
次に、大要２点目、災害級の異常な暑さ対策について伺います。
気象庁はことし７月２３日、ことしの記録的な暑さを一つの災害と認識していると発表しました。気象庁が公表している過去の気象データを検索しますと、米子市ではことし７月、最高気温が３０度以上の真夏日が１５日、３５度以上の猛暑日が１０日、また８月は真夏日１５日、猛暑日が１２日もありました。とりわけ梅雨が明けた７月９日から８月８日までの３１日間は連続して３０度以上の真夏日、猛暑日が続きました。
米子市として、とりわけお年寄り、障がい者、乳幼児、低所得者などの生活弱者を災害と言われる異常な暑さから守る手だてを具体的にどう講じたのか伺います。あわせて熱中症による米子市内の救急搬送件数、死亡事例についてどうだったのか伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 熱中症対策といたしましては、米子市ホームページ、広報よなご、防災無線などによる注意喚起を行いました。高齢者に対しましては、民生委員や地域包括支援センターの職員が自宅を訪問する際に、また乳幼児については、赤ちゃん訪問時や健診時に保健師等による注意喚起を行ったところでございます。
なお、熱中症によります米子市内の緊急搬送件数は、８月３０日現在で１０３件、死亡事例はゼロでございました。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 広報や民生委員などの訪問活動を通じての注意喚起など、従来の暑さ対策の延長線上での対応に終始し、いわゆる災害にふさわしい市の対応となっていたのか、検証が求められると考えます。
米子市の月間の日照時間を調べると、７月は２５7.２時間で、前年比４9.８％増、８月は２６4.２時間で、前年比２1.２％増。じりじりと照りつける太陽のもと、市民は熱中症の危険にさらされた、こう言えるのではないかと考えます。
西部消防局が熱中症による救急搬送の状況をまとめ、グラフにされております。こういったグラフですけども、このようにことしは７月中旬以降、ぐうんと前年度に比べてふえてるといった状況がわかると思います。異常な暑さ、こういったことからも言えると思いますけども、７月中の熱中症による救急搬送は１３７人、８月は６０人、計、７月、８月で合わせて１９７人でした。昨年と比較すると、同じ期間の搬送実績は計１３６人でしたので、前年比１４4.９％と、ことしは大幅に熱中症による救急搬送がふえていることがわかります。そうした実態に見合った行政の対応がなされたのか、エアコン設置の問題を取り上げて、事態の改善を求めていきたいと思います。
まず、年金額が少ない、病気で働けないなどで生活保護を受けている方の毎日の暮らしの中で、苛酷な暑さ対策が心配されています。生活保護受給者の毎日の暮らしぶりを見守る中で、エアコン設置状況について、まずは調査する必要があると考えます。実態はどうなっているのか伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 生活保護を受給しておられる方のエアコンの設置状況を調査することについてでございますが、調査ということでは行ってはおりませんが、家庭訪問の際、高齢者等がおられる世帯につきましては、設置状況を確認しておるところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 詳しくは結局調べてないということなわけですけども、ことし国が打ち出したエアコン購入費用の助成、
上限５万円というふうな、この制度の概要はどういった内容となっているのかお示しいただきたいと思います。また、その制度の周知徹底をすべきだと考えますが、対応されているのか、また助成実績についてお知らせください。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） エアコン設置に係ります費用助成の制度の概要でございますが、本年４月１日以降、保護開始等をされまして、エアコンがない世帯のうち、高齢者など熱中症予防が特に必要とされる方がおられる世帯に対しまして支給ができるというものでございます。この制度の周知についてでございますが、現在国がリーフレットを作成中であり、それを活用して周知していきたいと考えております。また、助成の実績でございますが、現在２件でございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ４月１日以降、新たに受給開始されたといった方の中で、エアコンが設置されてなくて、エアコン設置したいというための助成、これが２件だったということです。ことし４月から受給を開始した方に限らず、これまで受給していた全ての生活保護受給者に制度を拡大すべきだと考えますけども、所見を伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 全ての生活保護を受給しておられる方へのエアコン設置に係る制度の拡大についてということでございますが、以前より保護を受給しておられる世帯につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けを御案内してるところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） いろいろお尋ねしましても、本当に生活保護を受給されてる方、本当にこの暑い中で、部屋の中、むっとする、そうした劣悪な環境に置かれているのが実態だというふうに私は考えています。そうしたものの改善をぜひ積極的に進めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
また、消防局のまとめでも、熱中症で部屋の中で倒れていたケースで、エアコンがあるにもかかわらず使用していなかった、そういったケースが事例の中で目につきました。エアコンがあっても電気代を気にして使用しない、こういったケースを防ぐためにも冬季加算で暖房費を補助していると同様に、夏季加算を支給して冷房費に充ててもらうよう、国に強く働きかけていくべきだと考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 夏季加算の支給につきまして国に求めることについてでございますが、県内６団体、これを通じまして、国に対して要望しておるところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 消防の方にお伺いしますと、本当にエアコンはあるのにつけてなかった、こうしたものが数多く事例として挙がっています。やはりそうした電気代を気にすることなく、エアコンを設置してあるところはエアコンを使ってもらうというところをできるようにしていきたいというふうに私は考えます。厚労省のチラシなどでも、熱中症予防のためには、こういったもの、窓口に置いてありましたけども、室内では扇風機やエアコンで温度を調節、これが真っ先に来てるわけです。やはりエアコンを適切に使ってもらえる、使ってもらいやすいようにするということが、私は求められるというふうに考えます。荒川区の「酷暑から命を守る緊急対策、冷房機器の購入費・設置費を助成します」について要望しておきたいと思います。自宅にエアコンが設置されていない家庭で、６５歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳などの保持者、もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯、これを対象にエアコンなどの購入費用を
上限５万円まで助成するというものです。米子市も同様の措置ができないのか検討するよう強く要望しておきたいと思います。
次に、教室へのエアコン設置を求めて、質問いたします。
ことしの異常な暑さを受けて、学校現場でまずこの夏、どのような熱中症対策が取り組まれたのか伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 学校現場での熱中症対策についてでございますが、気温の上昇に伴います熱中症対策が必要と見込まれる際には、その都度、各学校に対しまして、これまでの経験則にとらわれることなく、その日の気象予報やその場の気象条件等を十分に留意し、適切な指導が行われるように通知したところでございます。
具体的には、小まめな水分補給や休息の確保、プールの水温を３０度以下にする、計画的にエアコンの設置してある教室を順次使用するなど、可能な範囲での対応に努めたところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、伺いますけども、小学校、中学校ごとのエアコン設置率の平均と最高、最低の学校、全国平均と比較してどうなのか、これについて伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） エアコン設置率の平均と全国平均との比較についてでございますが、平成３０年９月１日現在、市内小中学校の普通教室と特別教室合わせたエアコン設置率は２3.７％でございます。内訳といたしましては、小学校が２1.８％、中学校が２7.０％であり、最も低い学校が9.１％、最も高い学校が１００％でございます。また、文部科学省の調査結果によりますと、平成２９年４月１日現在、全国の小中学校のエアコン設置率は４1.７％でございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 全国平均の半分程度といった状況となっているのではないかと考えます。大方の小中学生は、この苛酷な暑さの中、エアコンもなく、扇風機がぶんぶん回って、熱風が教室内を吹く中、勉強に励んでいるわけです。こんな状況は一刻も早く解消しなければなりません。全ての教室に設置していくためには財源は幾らかかると試算しているのか、また米子市としての整備方針について伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 設置費用と本市の整備方針についてでございますが、小中学校の特別教室を含みました全ての教室にエアコンを整備した場合の事業費は１９億円程度を見込んでおります。また、本市の整備方針につきましては、国の補助事業等の財源を確保しながら、計画的に整備を図ることを基本といたしまして、今年度中に具体的な整備方針を定めることとしております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 整備方針を本年度中に定めるということですけど、そこで県教委に在籍されていました教育長として、全ての県立高校にエアコン設置がなされている、このことの背景についてどう捉えていらっしゃるのか伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 全ての県立高校にエアコンが設置されている背景についてのお尋ねですが、県立高校では夏季休業中であっても、進学のためですとか、資格取得のための補習を行っている学校が多くございまして、夏季休業中といえども、実質的には課業日といいますが、授業を行っている日と同じように教室で指導が行われているというような実態がございます。そういったことから県立高校では計画的に整備を行ったというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 夏休み中の補講などでやるということですけども、しかし、夏休み前後の猛暑の中、夏場の猛暑のもとで小中学生と高校生では置かれた環境が違うのかというふうに考えますけども、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 小中学生と高校生との夏場の環境に相違があるかというお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、県立高校におきましては、夏季休業中の補習等があることから、小中学校と比較しまして、夏場の環境はより厳しいものだというふうには思います。しかし、小中学校におきましても、近年の猛暑によりまして、夏季休業中の前後の学習環境は以前と比べて厳しいものになっているというふうに感じております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ことし夏の猛暑を受けて、国が新たな補助制度を検討しています。米子市としてどう取り組むのか伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 国の補助制度の動きと本市の取り組みについてでございますが、報道によりますと、平成３０年７月に菅官房長官が、政府による小中学校へのエアコン設置の財政補助を検討する考えを示し、さらに平成３０年８月に政府は来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を固めたとのことであり、こうした国の補助制度の動向等を注視いたしまして、財源を確保しながら、計画的に整備を図ることを基本といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、今年度中に具体的な整備方針を定めることとしております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 富山市は再来年度、２０２０年度までに全ての市立小中学校の普通教室にエアコンを設置する、こういう方針を打ち出したと聞いてます。そのことを伝える８月２９日付の富山新聞、ここに持ってきましたけども、こうした新聞によりますと、富山市では国補助の概要が固まった際、いち早く申請するため、先行して整備計画を進める、こういうふうにこの記事では書いてあります。注視していくのもいいですけども、こうした積極性が今、求められていると考えますけども、所見を伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） ことしの猛暑を受けまして、全国の他市町村におきましてさまざまな方針を示されてることは承知しておるところでございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたけれども、多額な事業費がかかります関係で、国の補助制度の動向は、やはりこれは無視できないというふうに考えておりますので、こういったことに注視しながら、計画的に整備を図っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 猛暑の中、校外活動に参加した小学１年生が熱射病で死亡するという事故、ことし７月１７日にありましたけども、このあった愛知県では、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を急ぐ自治体が広がっています。痛ましい死亡事故が起きた豊田市では、現在普通教室の設置率はゼロ、市は２０２１年度までに完備する予定を大幅に前倒しし、小学校は来年６月までに、中学校は来年度末までに整備すると発表しました。和歌山県教委は、再来年度、２０２０年度までに全ての学校での整備を目指すと報道されています。
伊木市長は先月８月２９日に開かれた第１回の米子市総合教育会議の場でこう発言なさいました。「何に一番お金をかけるべきかといえば、まずは教育と考えている」、こういうふうに発言なさっています。ぜひこうした先例地に学んで、国の補助制度も積極的に活用して、子どもたちに暑さを気にせず、学業に励むことができる、そうした教育環境の整備を早急に整えられることを強く要望し、最後の質問に移ります。
教育行政のあり方について伺います。
まず、夏休み中の部活動の休止発言について、新潟県加茂市長は、ことし夏、市内の公立中学校の夏休みなど長期休業中の運動部の活動を原則休止するとの方針を打ち出しました。これに関連し、米子市立中学校の運動部活動を指導するに当たって、どう考えるのか伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 夏休みの部活動のやり方について、どう考えるかというお尋ねです。
本市では、夏季休業中の部活動については、市内全校に対して一律に活動を禁止するなどといった基準は設けておりません。各学校に対しましては、先ほど暑い日の対応についての話をさせていただきましたけれども、これまでの経験則にとらわれることなく、その日の気象予報やその場の気象条件等に十分留意するですとか、活動の際は小まめな水分補給や休息を確保するなど、適切な指導が行われるよう通知してきたところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これに関して、私は暑さ対策だけでなく、長期休業中も部活動の指導に当たらねばならない教員の負担軽減、子どもたちにしっかりと休養を与え、多面的な社会経験を積ませる、そうした教育的配慮がなされてもいいのではないかと感じました。
次に、大阪市長は、全国学力テストについて、来年度から市立学校の成績に数値目標を設け、結果を校長や教員などの人事評価に反映させる制度を検討しています、こういうふうに発表されました。全国平均を下回り、政令市別では２年連続して最下位だったため、教員の意識改革を促して成績の底上げを目指すとされています。学テ成績結果を教員の評価に結びつけることに対する所見について伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 全国学力・学習状況調査の目的といいますのは、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることというふうにされております。また、本調査を実施する上での留意点としましては、測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえることですとか、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することなどが重要だと示されております。そうしたことから、本市におきましては、これらの目標や趣旨に合った活用を心がけ、行っているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この新潟県加茂市長、大阪市長の発言の内容、よしあしといった評価は置くといたしまして、こうした発言に対し、鳥取市出身で、「二十一世紀の若者論」などの著作があり、ことし７月には「怠ける権利！」を上梓したばかりの小谷敏大妻女子大学教授は、「首長、市長が教育内容に介入している」、「教育の政治利用を回避するために教育委員会制度があったはず」と発言し、同制度の形骸化を懸念する声を上げていらっしゃいます。この夏相次いだ加茂市、大阪市の市長の発言が教育委員会制度の形骸化につながるとのこうした指摘に対して、市長、教育長の認識を伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 新教育委員会制度では首長と連携強化が図られ、首長が招集する総合教育会議を設置することになりました。この会議は、予算の編成、執行や条例案の提出を行う首長と教育委員会の意思疎通を十分に図り、一層の民意を反映させた教育行政を推進するために有効な場であるというふうに考えております。本市におきましても、総合教育会議において教育に関する問題について意見交換を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私のほうからもお答えをいたしますが、教育に一定の民意を反映させるという、この世論の高まりを受けて新しい教育委員会制度が発足したということは私もよく認識をしております。一方で、過度な介入が問題であるということも認識をしておりまして、首長と教育委員会の連携強化というのは、先ほど教育長からもありました総合教育会議という場を通じて行うものと認識しておりまして、この点については、先ほどの教育長からの答弁と全く同じと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 総合教育会議っていうものが新しく設置されて、全体的な市長部局、教育委員会あわせた教育行政を進めていくといった場になっているわけですけども、この新しい地教行法、この第２１条に教育委員会の所掌について記されております。そうしたものに対して、やはり逸脱するような両市長の発言については、私はいかがなものかというふうに考えております。
地方自治体の仕組みを見ると、選挙管理委員会、監査委員会など、これらはいずれも中立性、公正性が特に重要となっています。こうした部門は何らかの形で複数の委員を住民から選出し、その委任から成る合議体が最高意思決定機関となっています。そうした市長からの独立性を持っている仕組み、行政委員会制度は市長の強大な権限を分散させる知恵と言えると思います。教育委員会制度もその一つとの指摘です。そうした独立性を侵害する、これら市長の言動ではないかと私は考えています。そのことを指摘し、以上で全ての質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 会派政英会の門脇一男でございます。米子市議会９月定例会に当たりまして、私は、１、地域防災力の向上について、２、人口減少対策について、３、「旧加茂川」の河川名変更について、以上大要３点から成る質問をいたします。市長並びに当局の明快なる答弁をお願いいたします。
大要の１点目は、地域防災力の向上についてであります。
たびたび議会でこの質問をし、またかとお思いでしょうが、本市にとりましても重要課題の一つでありますので、御了承をいただきたいと思います。
さて、毎年９月１日は防災の日で、防災の日を含む８月３０日から９月５日までは防災週間でもあります。鳥取県内においても昭和１８年９月１０日に鳥取地震、平成１２年１０月６日に鳥取県西部地震が発生し、甚大な被害が発生いたしました。そしてこのたび鳥取県では、この時期を捉え、県民の皆さん一人一人がもう一度身の回りで起こるさまざまな災害について考え、みずからの命はみずから守るという自助の意識のもと、災害時に適切な行動がとれるように避難場所の確認や非常持ち出し品の準備をしたり、地域の防災訓練等に積極的に参加しましょう、また地域ぐるみで自分たちのまちは自分たちで守るという共助の知識を共有し、地域が一体となった協力体制づくりを進め、いざというときの災害に備えましょうと、こう呼びかけております。「防災のこと、考えてみる、９月」、この川柳のように、この９月はぜひ家族で、地域で防災について考えていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、防災行政無線の戸別受信機設置についてお尋ねをします。
本日も北海道で最大震度６強の地震が発生いたしました。近年、全国各地で地震、豪雨、洪水、土砂崩れ等の大規模災害が頻繁に発生しております。本年７月の西日本を襲った豪雨では、屋外スピーカーによる防災行政無線が雨音等で聞こえず、避難に影響が出た旨の記事が新聞に掲載されておりました。本市では屋外の防災行政無線のほかにあんしんトリピーメールや中海テレビのテロップ放送、聞き直しができるテレフォンサービス等での情報案内をしていることは承知しておりますが、高齢者世帯や単身世帯等災害弱者の方々には防災情報が届きにくいと、こういう現状がございます。このことからも防災情報がきめ細かく行き渡る住居内の戸別受信機の整備が急務だと考えますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 防災行政無線の戸別設置につきましてですが、気象状況などによりまして防災行政無線の屋外スピーカーが聞き取りにくい場合の補完手段の一つとしまして、戸別受信機は有用であるというふうには考えておりますが、緊急情報につきましては、先ほど議員のほうからもございましたように、防災行政無線のほかに巡回広報、あんしんトリピーメール、聞き直しサービス、ホームページでの発信、中海テレビテロップ放送、ダラズＦＭなどの多様な手段によりまして提供しているところでございます。現在デジタル化に更新中の防災行政無線施設における戸別受信機につきましては、指定避難場所や要配慮者施設への設置を検討しているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 戸別受信機につきましては、まずは指定避難所や要配慮者施設等への設置を検討という、このことはよく理解をできます。理解ができますが、高齢者世帯等のいわゆる災害弱者と呼ばれる方々のことを考えて、今の検討状況から一歩も二歩も進んでいただきたいと、こう思います。
本年３月２７日に総務省より防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会の報告書が公表をされております。ここには戸別受信機の普及促進を図ることが重要であると述べてありますが、この報告書に対する本市の見解を伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 総務省の報告書による見解ということでございますが、戸別受信機の有用性と普及促進につきましては、議員おっしゃられました報告書のほうで述べられていることは承知しております。現在、戸別受信機の量産化・低廉化や統一規格化などが検討されているところでございますので、その状況を注視していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この報告書では、具体的には、防災行政無線は災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割があること、また特に高齢者等の防災情報が届きにくい方々に、よりきめ細かく行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要であると、こう記されております。改めて戸別受信機の必要性についてはどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 戸別受信機の必要性ということでございますが、防災行政無線から緊急放送が聞き取りにくい場合には、無料のフリーダイヤルで聞けます聞き直しサービス、トリピーメール等の補完手段を積極的に利用するなど、市民の皆様みずからが情報をとりに行っていただくという姿勢を持っていただきたいというふうに考えてるところでございます。
なお、避難所となる公民館、学校等におきましては、災害時に補完手段が使えない場合も想定されることもありますので、戸別受信機の設置は必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今の答弁の中に、市民の皆様が、みずからが、情報をとりに行く姿勢を持っていただきたいと、こういうふうにあったと思いますけども、高齢者等の災害弱者と呼ばれる方々の多くは、みずからが情報をとりに行けないんです、わかりますよね。そこのところをいま一度よく考えていただきたいと思います。
それでは、少し視点を変えてお尋ねをいたします。全国で防災行政無線を整備している市町村の割合、そしてそのうち戸別受信機を設置している市町村の割合をお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 全国におきます防災行政無線の戸別受信機も含めた設置状況ということでございますが、平成２９年３月の消防庁の調査によりますと、防災行政無線を整備している市町村は、全市町村1,７４１団体の８3.８％に当たる1,４５９団体となっております。そのうち戸別受信機を全戸配布している団体は３6.９％の５３８団体、一部配布団体は４8.５％の７０８団体となっております。米子市は一部配布団体の中に入っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、お聞きしまして改めて数字を見ましても、多くの市町村で戸別受信機を設置していることがわかります。本市が戸別受信機の一部配布団体になってることは全く承知をしておりませんでした。参考までにどこに設置してあるのかをお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 本市の戸別受信機の設置ということでございますが、聞き取りにくい、屋外スピーカーから距離があります、どちらかというと南部方面の避難所等の公共施設等におきまして、約２０カ所に設置しております。あと、淀江地区におきましては、合併前、旧淀江町時代に各家庭に配布された、戸別受信機が配布されております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。何か南部地区のほうの２０カ所、旧淀江町は昔からあったということは承知しておりますけども、これで一部配布団体になっているというのは少し釈然としないところがございますけども、本市の状況はわかりました。
私は国において戸別受信機の普及を後押ししているように感じております。その一つとして、戸別受信機の設置については、緊急防災・減災事業債、そして特別交付税措置の対象になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 戸別受信機の設置の起債及び特別交付税の対象になるかということでございますが、現在デジタル化への更新中の防災行政無線施設の機器としまして戸別受信機を整備する場合におきましては、緊急防災・減災事業債の対象となります。その起債償還につきましては、普通交付税算定の対象となります。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 伺ったところによりますと、財政支援措置として防災行政無線の配備に要する経費について、平成３２年度まで特別交付税措置を延長すると、こういうことでありました。
以上のことからも戸別受信機の整備につきましては、早急に検討すべきではないかと考えますが、市長いかがでしょうか、見解を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 現在防災行政無線につきましては、屋外拡声子局のデジタル化の整備を行っているところでありまして、戸別受信機の設置につきましては、公民館や小中学校、保育園等避難所となる施設への設置を行いたいと考えております。戸別受信機設置の拡大につきましては、現在国が検討しております機器の低廉化、規格化などの状況を見きわめた上で判断をしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 国は既に戸別受信機の価格を従来の５割から６割に抑えたモデルの生産につなげ普及を目指しておるように伺っております。また、標準的な機能を８つに限定し、その機能を示してもおります。あとは、メーカーの生産方法、そこのところが課題だと思っております。本市におきましても、状況をきちんと把握し、的確な判断を下されるように強く要望をしておきます。
この項目の最後に、防災情報伝達について、障がい者用の文字表示器の導入についての検討状況をお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 障がい者用の文字表示器の導入についての検討状況ということでございますが、ことしの７月から聴覚障がい者センターに試験的に文字表示機能つきの戸別受信機のテスト運用を行ったところでございます。なかなかちょっと使いづらいという意見もございますので、そういうのも含めて引き続き協議を行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひぜひ災害弱者と呼ばれる方々のこともしっかりと考えていただき、今後の施策に反映していただきたいと思います。
それでは、次に、機能別消防団員制度導入についてお尋ねをいたします。
米子市消防団は、地域防災力のかなめとしてさまざまな災害に備え、日夜を問わず、その任務に励んでいるところであります。その消防団も近年では団員不足、団員の高齢化、サラリーマン化などの課題を抱えております。
そこで、その課題解決の一つとして、鳥取県内市町村では初めてとなる機能別消防団員制度導入を検討されているところでありますが、改めてこの制度の導入に当たっての経緯と進捗状況についてお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 機能別消防団員制度についてでございますが、この制度は、消防活動を全般ではなく、例えば昼間の消火の活動のみに参加するなど、特定の活動に従事する団員を機能別消防団員として任用しようとするものでございます。昨年度から米子市と消防団員とで構成します検討委員会を設置しまして、これまで２回検討委員会を開催し、課題などの抽出を行ったところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 課題の抽出を行ったということでございますが、それでは、検討委員会ではどういう課題の抽出をなされたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 検討上の課題ということでございますが、検討事項としましては、定数であるとか対象者、所属とかいろいろ検討したところでございますが、課題となりましたのが、活動範囲をどこまでするか、どこまでをもって機能別消防団員の活動範囲とするか、そういったことでありますとか、あと、ちょっとこれは細かなことになるかもしれませんけれど、年齢制限をどうするのか、定数をどうするのか、貸与被服の扱いをどうするのか、そういったことが課題として出てきております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。いろいろな課題は出てくると思いますけども、十分に検討していただき、対処していただきたいと思います。
それでは、この機能別消防団員の対象、そして募集の周知はどのように行うのか、このことについてもお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 機能別消防団員の対象、募集や周知ということでございますが、今現在検討中でございますので、決定ではありませんけれど、機能別消防団員の年齢につきましては１８歳以上としまして、主に昼間の消火活動に参加が見込めます常備消防や消防団のＯＢの方などを主な対象としたいというふうに考えております。募集の周知につきましては、市報やホームページで行うとともに、各分団による勧誘活動が有効であるということで、そういうことをお願いしたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） サラリーマン団員の多い分団では、平日日中に発生する火災の消火活動等に大変苦慮している、あるいは支障を来していると仄聞しております。
まずは条例の改正をし、スピード感を持って機能別消防団員制度を導入する必要があると考えますが、今後の制度導入に向けての計画をお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 機能別消防団員の制度についてでございますが、今年度の制度導入を目指しまして、現在検討委員会におきまして検討した結果を整理したところであります。スピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今年度の制度導入を目指すと、こういう答弁でしたけれども、今までの例からも、こういうときは大体年度末の３月末になると、こういうことが多いと感じております。実際に活動に困っている分団もございます。先ほど防災安全監が言われましたように、スピード感を持ってと、こういうことであれば、ぜひ１２月に条例を改正して、即制度を導入すると、こういう意気込みがあっていいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 意気込みということでございますけれど、現状だとそういう方向を目指して頑張ってるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
鳥取県内では初めての機能別消防団員制度の導入となり、戸惑うところもあるかもしれませんが、困っている分団があることも事実であります。スピード感を持って導入することを強く要望するとともに、この制度が県内他市町村の手本となるよう期待をいたしております。
次に、消防団員を対象とした準中型免許の取得支援についてお尋ねします。
平成２９年３月の道路交通法改正後に取得した普通免許では、一部の消防ポンプ車が運転できなくなったと仄聞しております。その詳細と、現在本市には対象となる消防ポンプ車は何台あるのかをまずはお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 運転免許制度の改正におけます消防ポンプ車の運転についてということでございますが、平成２９年３月に道路交通法の一部改正をする法律が施行されまして、重量としまして3.５トン以上7.５トン未満の車両を運転できる準中型免許というのが新設されました。このことから、いわゆる普通免許で運転できる上限が５トン未満であったものから3.５トン未満に引き下げられたということでございます。このことによりまして、現在主流の消防ポンプ自動車は、大体4.５トンであることから、改正後に取得した普通免許の方につきましては、消防ポンプ自動車の運転ができなくなりました。また、米子市が現在配備してます消防ポンプ自動車につきましては１５台でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これは大変憂慮すべき事態だと私は思っております。そこで、平成２９年３月以降に普通免許を取得した消防団員数を把握しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 平成２９年３月以降に免許を取得した団員についてでございますが、現時点におきましては、３月以降に免許を取得された団員はいません。以上です。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 現時点ではいないと、こういうことだったと思いますけども、しかしながら、今後は新たに加入する団員の中には、普通免許を持っていても消防ポンプ車を運転することができない団員が出てくることが予想されます。現在消防団員の確保が課題となる中で、新たな準中型免許取得は時間と費用がかかります。この問題は若い団員や女性団員確保の足かせにもなりかねませんし、団員不足が深刻化していくことが懸念されます。
そこで、準中型免許を取得する団員に対し、その費用の一部を助成する制度を設けてはどうかと考えますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 準中型免許取得する団員に対しての費用助成ということでございますが、消防ポンプ自動車の運転資格につきましては、消防団員の中型免許取得に係る助成制度を既に導入している自治体もあることから、まずはその状況等を調査・研究していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 消防団に入るのに、また別途免許を取得しなければならない、これはどうなんでしょうか、決してプラスにはならないと思います。他市の状況を調査・研究するのはいいことではありますが、やはり団員確保の観点からも、助成制度は必要であると考えます。早期の導入を要望しておきます。
さて、この問題についてでありますが、１０年後、２０年後を見据えて考えた場合には別の対処方法も考える必要がございます。例えば、消防ポンプ車の更新時に普通免許でも運転できる小型消防車を導入することも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 普通免許で運転できる消防自動車の導入についてでございますけれど、今年度から3.５トン未満の消防ポンプ自動車が販売されております。ただ、現状におきましては２輪駆動のものしかなく、冬に積雪がある本市に適した車両ではないことから、今後のメーカーの消防ポンプの自動車開発について注視していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） こういう状況下でございますので、必ずや４輪駆動の小型消防ポンプ車が開発されてくると思いますので、その際にはぜひ検討していただくよう要望しておきます。
次に、消防水利位置の把握についてお尋ねをいたします。
消火活動には必要不可欠な消防水利でありますが、消防団員は消火栓を初めとする消防水利の位置をどのように把握しているのかをまずは伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 消防団員による消防水利の位置把握ということでございますが、現在消防水利につきましては、各分団車庫に管轄エリアの地図を掲示しておりまして、消防水利がある場所にマークをつけるなどの工夫によりまして、場所の把握を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 経験の浅い団員は地元の水利位置をなかなか把握できていないと、あるいはベテランの団員であっても、所轄外への出動時には水利位置がわからないと、こういう問題が起こっていると伺っております。消火活動は一分一秒のおくれが被害を甚大なものにいたします。
そこで、グーグルマップ等を活用して、米子市内の全ての水利位置をマップ化して、消防団員に提供すれば、迅速な消火活動を行うことができると考えますが、提供できないものでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） グーグルマップ等を活用した水利位置をマップ化ということでございますけれど、インターネットを利用した消防水利のマップ作成は、これは可能であるというふうに考えておりますが、消防団員も高齢化もある中、地図等によるアナログ作業のほうが誰も理解しやすく、ミスが少ないとの意見もあることから、現在では紙ベースのマップを使ってるところでございます。
なお、インターネットを利用したマップの導入につきましては、引き続き消防団と協議していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 紙ベースの必要性も十分に理解はしておりますけれども、時代は流れております、進んでおります。今後の利便性、必要性というものを考えながら、しっかりと消防団と協議をしていただきたいと思います。
次に、消防団と自主防災組織の連携についてお尋ねします。
本年７月に青木地内で発生した土砂災害についてでありますが、地元の尚徳消防団と自主防災組織の役割、活動はどのようなものだったのか、またうまく連携はとれていたのかどうか、あわせてお伺いをします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 本年７月の青木地区で発生しました災害についての消防団と自主防災組織の連携ということでございますが、消防団につきましては、土砂災害が発生した付近５世帯に避難指示が発出されたことを受け、土砂が流入した世帯はもとより、周辺世帯への避難の呼びかけや避難誘導、避難者の把握等を行うとともに、災害現場での立入禁止ロープを張りめぐらす等、二次災害の防止に努めたところでございます。
災害現場の自治会におきましては、自主防災組織がまだ未結成のため、このたびの災害において消防団との連携ということはございませんでしたが、尚徳地区全体におきまして自主防災組織結成の機運が高まっていることから、現在自主防災組織の結成に向けた準備が進められているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私もこの土砂災害が発生したとき、朝方に現場に赴きまして、土砂崩れの被害を確認した後に、尚徳公民館へ避難者の状況確認に向かいました。そうしましたら、公民館の方々から、尚徳消防団の皆さんの献身的な活動や地域の皆さんによる自助、共助の様子を伺いまして、地域防災力の高さを実感することができました。しかし、それでも幾らかの、何らかの課題は残ったものと思いますが、その課題についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 青木の災害時の課題ということでございますが、土砂災害警戒区域に居住されてる皆さんは、自分が住んでるところの危険性があるということについては認識を持っていただくことが重要であると考えております。自主防災組織の結成を機に、さまざまな災害に対する防災意識を高めることが求められていますので、今後は自主防災組織の早期結成を課題としまして、それに向けた支援等を行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 自分たちのまちは自分たちで守るんだと、こういう観点から単位自治体ごとに自主防災組織は必要であります。そして消防団と自主防災組織の連携、訓練もまた重要であります。この連携による訓練についての現状と今後の計画についてお伺いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 消防団と自主防災組織の連携の訓練についてということでございますが、消防団と自主防災組織は初期消火訓練や避難訓練、徘回模擬訓練などにおきまして、さまざまな訓練を連携して実施しておるとこでございます。例えば、消防団員は初期消火訓練や救命救急講習におきまして、自主防災組織の指導を行ったりしております。自主防災組織が主導で行われます徘回模擬訓練におきましては、広域捜索を消防団が受け持つなど、それぞれの特性を生かした連携を行ってるところでございます。消防団と自主防災組織の連携は重要であると考えておりますので、今後も引き続き連携して訓練が実施できるよう支援を行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 自主防災組織の組織率も向上してると聞いております。しかしながら、まだ他の市町村に比べれば、まだまだ低い状況でございます。さらなる組織率向上に努めていただきますとともに、消防団と自主防災組織との連携につきましても、さまざまな状況を想定しながら、今後も訓練支援をしていただきたいと思います。
それでは、続きまして、大要の２点目、人口減少対策についてであります。
まず初めに、本市における人口減少対策についてお尋ねします。
子どもは国の宝、米子市の宝、地域の宝でもあります。少子化が続き、人口が減り続けますと、まずは税収が減ります、行政サービスの質が低下いたします、社会保障に悪影響を及ぼします、空き家、空き店舗、荒廃農地がふえてまいります、地域コミュニティが低下します等々、さまざまなところにさまざまな影響が出てまいります。人口を維持するためには、あるいは少子化を解消するためには、合計特殊出生率を2.０７に引き上げる必要がございます。
そこで、まず初めに、進行する人口減少、少子化について、市長はどのような思い、お考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この人口減少についての考え方、思いでございますが、この原因となっております少子化、これにつきましては何とか食いとめたいという思いがございます。お示しいただいた合計特殊出生率2.０７という数字も、この人口維持のためにも何とか目指していくべき数字であるというふうに考えております。平成２７年から米子がいな創生総合戦略の中で目標人口を定め、さまざまな施策を推進しているところでございまして、平成２９年度の実績におきましては、目標人口を若干上回る状況となってはおります。しかしながら、こうした少子化対策は基本的に行政施策だけでどうにかなるものではございませんので、いかに市民の皆様の自主的な取り組みとの連動、そうしたものを促せるかが今後の鍵になるのではないかと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 人口減少問題は一朝一夕に解決すると、こういう問題ではありませんが、平成２９年度の実績では、目標人口を若干上回るという状況ということでありますが、減少傾向に変わりはなく、さまざまな実のある人口減少対策、少子化対策を進めていかなければならないと考えます。
そこで、伊木市長が本部長をされております米子市地方創生推進本部では、この少子化対策についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 地方創生推進本部における少子化対策についての検討状況という御質問でございますが、推進本部におきましては、毎年米子がいな総合戦略に掲げる少子化対策の事業を検証しまして、必要に応じて見直しを行っております。今年度の検証におきましては、出生数及び合計特殊出生率は前年に比べて減少しておりまして、推進本部においても、改めて少子化対策について既存事業の見直しを含めて取り組みを強化することを確認したところでございます。また、先月末には有識者会議でも同じような報告をしまして、同様の確認をいただいたところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 既存の事業の見直し、あるいは取り組みの強化をするということは、少子化対策にとっては非常に重要なことであると私も思います。
そこで、本市では出会い、結婚、妊娠、出産に関してどのような事業を行っているのか、また、どのような成果が上がっているのかをあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 出会い、結婚、出産に関し、本市での取り組みということでございますが、米子がいな創生総合戦略の取り組みとしまして、出会い、結婚に関しましては、意識醸成のためのセミナーの開催や出会いの場の提供などを行っております。また、妊娠、出産に関しましては、市内の高校生を対象に妊娠、出産、子育てについて講義を行っているほか、特定不妊治療について、国が定める基準の回数を超えた回数について助成を行っております。人口減少対策は総合的な取り組みでございますので、その中の一部の事業の成果をあらわすということは非常に難しいんですけれど、前年度の本市の人口が目標値を上回る水準であったことから、人口減少に対して一定の成果はあったものと思っておりますが、一方で、合計特殊出生率はマイナスでございます。このことを思いますと、やはり一層の取り組みの強化が必要であるというふうに感じております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 答弁の中に、出会いの場の提供と、こういうことがございましたので、これに関連しまして、婚活サポート事業についてお尋ねをいたします。
なかなか表には出てこないようなこの事業でございますので、不明なところが多々ございますので、ここで質問させていただきます。
まずは、この事業の概要と経過についてお尋ねをいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 婚活サポート事業の概要、経過についてでございますが、この婚活サポート事業は、結婚を望む独身男女が互いに出会う機会を創出し、一組でも多く成婚につなげることで、未婚化、晩婚化の改善を図りまして、中海・宍道湖・大山圏域の定住促進につなげることを目的としまして、この圏域の自治体や関連団体で構成されております出会いの場づくり事業実行委員会が毎年交流イベントを開催しております。これ実は、平成２２年度から松江市を中心とした実行委員会が事業を開始しておりまして、米子市は平成２６年度から参加しております。平成２６年度以降は毎年２回、９月から１１月までの間に、米子及び松江を会場として１回ずつ交流イベントを開催しておりますというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、昨年までのこの事業の成果をどう捉えているのかをお伺いします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 昨年までのこの事業の成果についての考えと捉え方ということでございます。
本市が参加しております平成２６年度以降の取り組み実績につきまして、参加者数ですが、これが２６年度、２１０名、２７年度、２５１名、２８年度、１７８名、２９年度、１５１名と推移しておりまして、カップルの成立数ですが、これが２６年度から２９年度までいずれも２２組という数字でございました。交流イベントの後、成婚に至ったという報告を受けているところでございます。出会いの場の機会の創出や圏域の定住促進という目的に鑑みますと、一定の成果は出ているとは考えておりますが、やはり少子化対策として、十分な成果があるかということは、今後、検証も必要であると思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この２２組というカップル数をどう捉えるかと、こういうことよりも、何組が成婚に至ったかということが重要であると私は思っております。答弁には、成婚に至ったという報告も受けていると、こういうことでございましたが、ということは、成婚に至ったカップル数をきちんと把握できていないということだとも思いますので、本事業に対して一定の成果が出ているという部長の答弁には少し違和感を覚えております。このことについては、後ほど触れたいと思います。
それでは、今年度の婚活サポート事業のうち、婚活イベントについてお尋ねをいたします。
今月開催予定の婚活イベント、ウンパクミーティングは、募集人員を昨年度までの１００名から８０名に減らされておりますが、その要因についてお伺いします。また、募集は締め切られたようですが、今年の参加予定人数は何人でしょうかあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 婚活サポート事業、今年度の募集人員を減らした理由はなぜかということでございますが、実は募集人員を減らしましたのは、昨年度までのイベント内容の検証結果を踏まえたものでございます。実は参加者の負担軽減、それからカップル成立数の増加を目的としております。
具体的に申しますと、実は参加人員が多ければ、例えば男女５０人ずつとすると、要は相手が５０人ありますから、１対１でお話ができる時間というのが、やはり長くなってしまって、総時間も延びます。このことで、やはり対象が多いことで、参加者の負担が大きいということがございました。参加人数を減らすことによりまして、特定の相手の方との１対１での接触時間を長くすることで、カップル成立数の増加を考えたものでございます。
今年度の参加予定人員、米子会場で、募集は８０ですけど、今のとこ６０でございまして、一応締め切りはしましたけれど、追加募集も認めることにしております。ですから、９月３０日の予定ですけれど、ぎりぎりまで参加は募ろうかなというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、部長がるる述べられましたけど、どうしても募集人員を減らしたのは、参加者が集まらなくなったからかなと推察をしてしまいます。昨年は再募集がなされておりましたし、今年は募集人員を減らしたにもかかわらず定員をまだ満たしてない状況にございます。これで本当に大丈夫かなと思ってしまいます。
そこで、お尋ねしますが、事業実施ごとにきちんと事業検証ができているのか、また交際組数、結婚組数を把握しているのかあわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 事業の検証につきましては、毎年イベント参加者にアンケートへの記入を依頼しまして、実行委員会で集計結果をもとに内容を検証し、改善点を翌年度の事業計画に反映することとしております。イベント後に実施した追跡調査アンケートによりますと、米子会場分ですけれど、交際組数は、少なくとも２６年度が６組、それから２７年度が８組、２８年度が４組、２９年度が２組ということでございました。結婚に至った件数ということは、実行委員会が主体となってなかなかそこまでの追跡調査ができておりませんで、全てを把握されているわけではないんですけれど、参加者御本人や関連団体からの報告によりますと、これまで少なくとも米子会場分で３組は成婚に至ったというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ２６年から２９年の４年間で成婚に至ったのは３組を把握してると、こういうことでございますが、事業効果がないとは言いませんが、この３組で果たしてあると言えるのでありましょうか、ちょっと疑問が残ります。
そのような中で、県事業のえんトリーが注目を集めております。結婚を希望する男女の出会いをサポートするえんトリーとは、どういう事業で直近の交際成立組数は何組なのかをお伺いします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） えんトリーの事業内容、それから、直近の交際成立組数のお尋ねでございますが、えんトリーは鳥取県の委託を受けました一般社団法人鳥取県法人会連合会が運営します会員制のマッチング事業でございます。県内では、鳥取、米子、倉吉の３カ所に事務所が開設されております。結婚を希望する２０歳以上の独身の方をボランティアの出会いサポーターが支援しまして、希望する相手との引き合わせを行うマッチング事業のほか、セミナーや交流会などを開催しております。平成２８年度３月のマッチング開始後、ことしの２月末時点、約２年間でございますけれど、交際成立組数は３２３組というふうに伺っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ３２３組、登録者数ではなくて交際成立組数であります。本市の事業がかすんで見えるのは、私だけではないように思います。
結婚サポート事業につきまして、最後は市長に少しお尋ねしたいと思いますが、県事業のえんトリーについて、今後は島根県とも連携すると伺っております。米子市もなかなか実績の上がらない婚活イベントよりえんトリーと連携することも検討すべきではないかと思います。また、婚活イベントに関しましては、民間事業者においても積極的に実施をされております。以上のことからも、今後、婚活サポート事業に関しましては、民間活力の導入を含めた抜本的な見直しが必要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまで、門脇議員から、さまざまな角度からこれまでの米子市が取り組んできた少子化対策、婚活サポート事業についての御指摘をいただきました。御指摘の点を踏まえまして、米子市といたしましても、今後より成果が上がる政策というものを考えていかなければならないと考えております。その点につきまして、細かい点につきましては、
総合政策部長のほうから答弁をさせていただきます。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 婚活サポート事業につきまして、少子化対策の取り組みの一つとして、中海・宍道湖・大山圏域の構成市町村が協力して実施しているところでありまして、男女の出会いの場が減少している昨今の状況を踏まえると、行政が出会いの場の提供について支援する意義はあるものと思っております。ただ、行革の側面からいくと、こういうものを行政が主体となってというのは若干疑問があることもございます。ただ、しかしながら、婚活事業の実施につきましては、昨今、ＮＰＯ等の民間事業者におきましても、出会いの場の提供から成婚に至るまで支援する事業を積極的に展開されておりますので、今後はノウハウのある民間事業者との連携・協力を積極的に推進する方向で事業のあり方は見直していきたいというふうには思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひよい方向性を見出してほしいと思います。
次に、不妊治療費助成事業についてお尋ねをいたします。
女性の妊娠率は、一般に加齢とともに低くなっていくと言われております。昨今の晩婚化、晩産化が進む中で不妊治療をされている方が多いとも伺っております。そして、この不妊治療費には高額の治療費、つまり負担がかかってまいります。
そこで、まず、不妊治療費の助成について、国、県、本市の取り組みについてお伺いします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 国、県、本市の取り組みについてでございますが、国は対象者への特定不妊治療の助成を県を通じて行っております。県は特定不妊治療につきまして、国基準の対象者に助成をいたしまして、また県独自の取り組みとして、通算助成回数の上乗せや人工授精の助成を行っておられます。本市におきましては、特定不妊治療及び人工授精につきまして、県の上乗せ補助として助成を行っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 国、県、本市とも少しずつ助成枠を広げているようでございますが、不妊治療を希望される夫婦の経済的な負担軽減にはほど遠いと感じております。不妊治療費の助成は回数、年齢などの制限があり、治療費が高額なために中途で治療を断念する人もいると仄聞しております。不妊治療が医療保険の適用になることは不妊治療を受ける人の願いでもあります。このことについて、本市はどう考えているのかをお伺いします。また、国・県へはどういう要望をしているのかもあわせて伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 国・県への要望などについてでございますが、本市といたしましても、特定不妊治療を希望される御夫婦の経済的負担軽減を図るため、不妊治療費の医療保険の適用につきまして、国・県へ要望しておるところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、この要望に対して国・県はどのような回答を寄せてきているのか、また要望についての進展は図られているのかどうか、あわせて伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 国からの回答というところはございませんが、県の対応につきましては、医療保険の適用につきまして、市とともに国へ要望されているところでありますが、具体的な進展というところは見られていない状況でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 国の対応、全く残念でなりませんが、今後も他市を巻き込んで声を上げることを忘れずにしっかりと要望活動を続けることが重要だと思っております。
一方で、米子市についてでありますが、高額な医療費を鑑みて、本市が助成対象としている不妊治療費以外の不妊治療についても、本市独自の助成制度を設けてはどうかと考えますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 本市が対象としております以外の不妊治療方法につきましても、助成を実施しておられる他市町村もありますので、今後研究をしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 特定不妊治療を希望する夫婦の経済的な負担軽減を図るとともに、少子化対策及び次世代育成支援の一環として、ぜひとも御一考下さいますように要望をしておきます。
続きまして、最後に大要の３点目は、旧加茂川の河川名変更についてであります。
最近、縁あって本通り商店街を歩くことが多くなりました。そこでよく耳にするようになったのが、加茂川の河川名の問題であります。商店街の一部の人たちは、この河川名について、現況に合った河川名にしようと活動をされております。米子市をとうとうと流れる加茂川は、米子市のシンボル的な存在となっております。
そこで、まず、加茂川の歴史についてお伺いします。加茂川と旧加茂川はどのように生まれたのかもあわせてお伺いをします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 加茂川の歴史についてでございますけれども、従来の加茂川は、その源を島根県安来市鷲頭山に発し、米子市新山地内から米子市街地を経て灘町に至り、中海に注ぐものでございましたけれども、古くから氾濫を繰り返しておりまして、市街地にも甚大な被害が発生したため、長砂町地内で分水して深浦に注ぐ放水路を開削しまして、中海に注ぐ現在の姿ができたものでございます。これによりまして、新山地内からの流れが長砂町地内で分水しまして、深浦に至り、中海に注ぐ河川が加茂川になりまして、長砂町地内の分水点から市街地を流れ、灘町に至り、中海に注ぐ従来の加茂川の部分が旧加茂川となったというところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 大変恥ずかしい話でございますけども、私は議員になるまで、中心市街地、あの商店街沿いを流れる川を加茂川、米子コンベンションセンターの西側を流れる川を新加茂川だと思っておりました。市長、副市長は、この河川名についてどういう認識をお持ちだったのでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私につきましては、これは灘町に注ぐほうを旧加茂川、そして、深浦に注ぐほうを加茂川と認識はしておりました。しかしながら、市長になりまして、私もいろいろな、特に中心市街地の方々とお話しする機会がふえまして、例えば今、正確には旧加茂川のことを旧加茂川と呼ぶ人がほぼいないということに何か、これはなぜだろうという疑問は持っていたところでございますので、議員さんの御指摘には耳を傾けるべきところがあると思っております。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 加茂川の名称について、私にもお尋ねでありましたので、現在では、先ほど市長が答弁したとおりと認識しております。現在ではと申し上げましたのは、私も１年数カ月前に現在の職に着任させていただきましたが、それまで、県職員時代は余り詳しい知見を持っておりませんでした。加茂川が長砂地内で分水しているということは承知しておりましたし、新しい加茂川がコンベンションセンターのほうを流れてる川だということは承知しておりましたが、いずれも加茂川という認識でしか承知しておりませんでした。ただし、現在はこの職についておりますので、先ほど市長が答弁したとおりの認識を持っております。以上でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、ちょっともうお二方にお聞きしたいと思います。経済部長と
総合政策部長はどのような認識をお持ちだったでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 正直申しますと、私、実は法律をかじっておった時期が長かったもんですから、国道のケースが例えば９号線、今の９号線ができる前の古い道は９号線ができてから旧道という言い方、旧国道とか旧道とかっていうのがあれがありましたから、新しいほうを正式名称にするんだなという認識はちょっと持っておりました。ですから、加茂川についても、今ある深浦のほうが新しいですから加茂川。商店街の付近を流れておるのが旧加茂川だなという気持ちは持っておりましたが、ただ、人と話をするときは、紛らわしいですから、旧加茂、新加茂と、そういうつけ方をしてるっていうのが実際でございました。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 御質問でございますが、私も前は観光課長を長くさせていただいておりまして、そういった認識は約１０年ぐらい前からは持っておりました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 済みません、私、間違えておりまして、総務部長と言ったつもりでございましたけども、間違えておりました。総務部長にも、ぜひお聞きしたいと思います。
○（渡辺議長） まだ、今聞きます、まだ聞きます、こういうことを。
○（門脇議員） はい、もう一つ、はい、ごめんなさい。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 私も現在の認識は市長と同様でございますが、実際皆さんと話すときは、旧加茂、新加茂川っておっしゃる方もありますし、さまざまな名称が飛び交っているなというふうには思っておりました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ありがとうございました。さすがに皆さんしっかりした見識をお持ちだということがよくわかりました。
私の周りでは、中心市街地を流れる川を加茂川、米子コンベンションセンターの西側に沿った川を新加茂川だと思っている人は意外に多くおります。そして、地元の人は旧加茂川が正式名とわかっていながらも、そこを加茂川と呼ぶ人が多いのも事実であります。ことしの８月２３日に旧加茂川沿いで行われた加茂川まつりでありますが、その新聞広告を見ますと、旧加茂川の文字は一つもなく、加茂川の文字が全部で２３カ所にもちりばめてありました。
さて、この加茂川でございますが、１０数年前に鳥取県が河川名の変更について意見募集をされたと伺っております。どのような内容でどのような結果であったのかを伺います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 鳥取県が行われました河川名の変更に対する意見募集の結果についてでございますが、鳥取県のほうで平成１７年６月から７月にかけて、鳥取市の旧袋川及び本市の旧加茂川の名称の変更につきまして、県民からの意見を募集されたというところでございます。このうち旧加茂川につきましては、反対するという意見はなかったものの賛成する意見も６件にとどまりまして、また名称変更につきまして、具体的な要望活動を行っている地元団体もないということもございまして、鳥取県から国土交通省への名称変更の要望は行われなかったと伺っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 実は私もこの資料を取り寄せてみました。少し部長の答弁でわかりづらいところがありましたので補足しますと、加茂川につきましては、全部で６件の意見が寄せられ、旧加茂川を加茂川に名称変更すべきという、この名称変更に賛成する意見が６件全部であったと、こういうことだと思います。当時の意見が少なかったのは周知方法にも問題があったのかもしれませんが、現段階での情勢分析をすれば、旧加茂川を加茂川に、加茂川を新加茂川に河川名の変更をすべきではないかと思っております。今後は下町観光などで旧加茂川周辺、あるいは米子城跡周辺、ここは観光客等によるにぎわいの創出も見込まれております。米子市民はもとより、今後、観光客の皆さんが戸惑わないためにも、河川名の変更を今すべきであると考えますが、医大通り、内堀通り、外堀通りを命名された市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、この名称というものは大変重要だと思っております。先般、この医大通り、内堀通り、外堀通りという、道路の名称につきましても、いわゆる通称名というものをオーソライズ、公式名称とさせていただいたところでございますけれども、この河川につきましても、正式名称の変更というものを考えるために、まずは地元の人たちに意見を伺いたいと考えております。その上で必要な手続や方法を考えていきたい、そのように考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） おっしゃるとおり、医大通り、内堀通り、外堀通りとは同列にはできませんが、旧加茂川、加茂川の名称変更につきましては、一日も早く地元の皆さんの意見収集に努められ、時代と現状にマッチした河川名に変更されますように要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、石橋議員。
〔石橋議員質問席へ〕
○（石橋議員）
日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。定例９月議会において、大要４点について質問いたします。
最初に、公共交通をもっと便利にということで質問します。
米子市内では、交通が不便だ、年をとって車を手放したら買い物にも医者にも行けん、こういう声が充満しています。毎日の生活に必要な移動を保証する移動権は生存権に続く重要な人権だと言われます。高齢者のためだけではない、未成年や障がいのある人も含め、全市民に必要で安全な移動を保証することは自治体の重大な仕事ではないでしょうか。そして、どんな米子のまちにするのか、商工業の立て直し、その計画にもつながっていくのではないでしょうか。公共交通の改善・充実は市民に強く望まれています。
そこで、今、西部地域で公共交通再編実施計画が進められていることを歓迎し、より市民の願いにかなうものにしていただきたく、以下質問します。
まず最初に、公共交通再編実施計画の内容、進捗状況についてお話しください。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 鳥取県西部地域公共交通再編実施計画の内容についてのお尋ねでございます。
当該計画は、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会におきまして策定しました鳥取県西部地域公共交通網形成計画を実現するための計画でして、平成３０年７月に国への申請を行いまして、９月、今月に認定される予定になっております。当該計画では、国の認定に基づきまして、バス事業者がことしの１０月１日からバス路線の再編や乗り継ぎによる
運賃割引を実施されまして、鳥取県は一つの交通結節点となりますＪＲ伯耆大山駅前の整備等を実施される予定になっております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 乗り継ぎの便がよくなるとか、あるいはそのルートを見ますと、髙島屋などを経由して日吉津のイオンを通って伯耆大山駅に行くと、そしてまた、伯耆大山駅から労災などのほうを通って帰ってくるというような輪になったルートで、そこのあたりの利用は便利になるのかとは思います。ただ、今、交通が不便だと、そういう声の上がっている、残念ながらその利用者の少ない地域はそのままになっています。内浜の境港など乗車数の少ない路線について、市民にもっと利用してもらえる方策はありませんか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 乗車人員の少ない路線の利用促進の方策についてのお尋ねでございますけれど、やはり乗車人員の少ないところも何とかしていかないけんという気持ちは十分持っております。ただ、全体的な路線の利用促進を図る中で、乗車人員の少ない路線についての利用促進、これが重要でして、路線の維持確保につなげていく必要がございます。利用促進策につきましては、現在の交通政策の検討チームで協議を進めている具体的な施策も参考にしまして、交通事業者の意見も伺いながら効果的な取り組みを考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そうですね、不便なところは当分まだ不便なままだということですが、その取り組みを強化していただきたいと思います。車がないと暮らせん、そして、大スペースの駐車場のある大型店だけがもうかるというこの構図は余り変わらないと思います。この点、不便なところをどうするのか、本当に再検討を求めておきます。
この再編実施計画は、実験運行などで市民の意見を酌み上げつつ、路線、停留所など練り上げをこれからも図ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 鳥取県西部地域公共交通網形成計画、これを作成された際に、活性化協議会におかれては、住民や高校生及び民生委員さんへのアンケート等を実施いたしまして、住民の意見を酌み上げて計画を反映されたというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そこをさらに運行の実験によって、より充実させていただきたいと申し上げておきます。
次に、料金の見直しについて伺います。バス料金が高いのも利用減少の大きな原因だと考えます。境線の内浜、私の住んでるところ通っておりますが、この終点の美保体育館前から髙島屋まで往復すると９８０円、米子駅までの往復で1,０６０円です。毎日の通勤や通学の足とするには高過ぎます。料金が低く抑えられれば、通勤、通学定期券の利用者もふえるのではないでしょうか。今、朝の通学などは保護者が送っていかれるケースも多いといいます。しかし、それが負担になってるという声もたくさん聞いております。事業者さんと協議の上、市が財政を繰り入れて引き下げ、市民が利用しやすいようにしてほしい、この点、ぜひ検討を願いたいのですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 利用をふやすという意味では、現在使ってない人にいかに公共交通を使っていただくかというのがやはり重要な課題でして、その大きな原因といいますのは、やはり料金が高いということよりも、地方都市におきまして、自家用車の利用が公共交通に比べて著しく利便性が高い、便利だということがやはりあると思っております。バス料金の引き下げによって利用者が増加する可能性は、これは十分にあろうと思います。ただ、引き下げ分を補填できるほどの収入が見込めず、さらに赤字額の増加ということにつながる可能性もございます。その辺からいって、やはり引き下げについては慎重に検討していかなければならないなというふうには思っております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 自家用車が便利だからということですが、私なども家から通うのにバスではどうしても不便なので、最初は子どもをおぶってバスに乗っていたけど、とうとう車に乗るようになったという経過もあります。本当に便利であれば、車に乗りたいとばかりは思わないんではないでしょうか。車はそれなりに維持費もかかります。交通事故も怖いことになります。その辺のことは、卵が先か鶏が先かみたいなところがありますけれども、もとのところから解決していく方法を探っていただきたいと思います。
料金の引き下げなどで乗車人員をふやしていかないと事業者もいつまでも経営難が続く。やがては撤退につながらないとも言えないのではないかと本当に心配しております。市もいつまでも赤字の補填を続けていくということが変わらないのでは困ると、毎年毎年赤字の補填で路線バスの存続を助けるというのではなく、市民の足として利用しやすい料金にするために助成し、市民に喜んでもらい、苦しい経営をしながら市民の生活を支えていただいている事業者の存続も助かり、結果として収益もふえる、その道を検討していただきたいのですが、重ねて伺いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 路線バスの料金の引き下げということになりますと、引き下げた
運賃、そこの負担方法、これをまずどうするかということがやはり一番最初に出てまいります。その辺の諸課題はやはり十分に研究しなければなりませんので、現時点でなかなかその方法によってということは考えておりません。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そこのところで、初年度は大変要るかもしれません。しかし、米子市には、いざというときの基金もございます。そういうものを使って改善するということに市民はそう反対ではないんではないかというふうに思います。
京都府の綾部市、あるいは京丹後市などはＪＲの山陰線沿いの４つの市と町が
上限２００円バスに取り組んで、結果として利用が倍以上にふえて赤字を解消しています。観光客にもどこでも２００円バスでという呼び込みをしています。この取り組みに学んでいただきたいというふうに思います。現地を視察、研究などもされたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 今御指摘いただきました京丹後市、ここ、実は２年前にうちの職員を派遣しておりまして、その状況も実は調べてきております。その場合、現実的にやっぱり米子市と違う面というのも結構ございまして、一例挙げますと、京丹後市の場合は、実は市営バスと民間バスの競合で、ある意味市営バスを持ってるから、市がある意味先行してそれが自分とこの判断でできたというようなこともあります。それから、綾部については、民間のバス事業者が経営破綻して、もう市の委託によって運送業者にバス路線を委託してるという、これもある意味独自の考えでできたというのがございます。その辺については、米子市の場合は、市営のバスというのはございません。一部巡回バスやっておりますけれど、やはりメーンのところはバス事業者が運営されてるもんですから、そこらあたりについて、やはりバス事業者と慎重に協議しながら、他の自治体の取り組みも参考にしながら調査・研究はしていかなければならないと思っております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 料金についてもこの再編実施計画の中で市民の意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） やはり利用される市民の皆さんの御意見というのは重要な要素だと思います。ですから、極端な言い方になりますけれど、幾らになれば乗ってもらえますかみたいなこともストレートに聞いていくような手法もとっていく必要もあるのかなというふうには思っております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ぜひそちらもお願いしたいと思います。
それで、この路線バスの問題はとても大事なんですけれども、路線バスが通わないところたくさんあります。だんだんバスも来んけど、うちにも来てほしいと言ってる人もたくさんいます。そのそれぞれの地域や事業者の知恵と協力を得ながら、その地域の実情に合わせた交通網をつくる、それがコミバスなのか、デマンドバスなのか、それは協議の結果でないとわからないところですけれど、そういう取り組みをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） コミュニティバス、あるいはデマンドバスなどの取り組みということ、これはもちろん重要な検討課題にはなるかと思いますけれど、今すぐそれをするという段階ではないので、調査・研究は進めたいと思います。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） この交通の問題などは国交省など、あるいは老人の福祉の観点から厚労省などもいろいろ助成などもあると思います。私が言うまでもなく、よく御存じだと思いますが、そういう活用も考えながら、ぜひ検討を進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、防災対策の強化をということで、危険な急傾斜地についての質問をいたします。
けさも起きてびっくりしたところなんですけれども、きのうの台風の被害に加え、地震の大きな被害がありました。北海道の厚真町ですかね、あそこで大規模な土砂崩れがあって、今１８人ぐらいがよくわからない、どうなってるかわからない状態だというふうに聞きました。本当に被災された方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、このような大規模災害が百年に一度か百五十年に一度みたいなことを言われてた災害が毎年起こっている現在ですので、やはり十分に防災っていうことをしなければならないと思います。
先日の大雨で米子でも土砂崩れが２件発生しました。青木のほうで被災された方のお宅も私も訪ねてまいりました。そして、避難所となった公民館にも、ちょうどそのときは皆さん帰宅されてましたが、館長さんに話を伺いましたら、危険な急傾斜地がまだその周辺には数カ所あって雨が降るたびに怖くていけん、雨が降るたびに見回りをしている、こんなふうに言っておられます。
そこで、鳥取県が指定をしています危険な急傾斜地は市内に何カ所あるのか、また指定はされていないが危険な場所はないのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 危険な急傾斜地ということで、土砂災害警戒区域に指定されてるエリアの箇所数についてということでございますが、土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域と呼んでるものですけれど、これの指定対象箇所につきましては、市内で１９６カ所、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域と呼ばれてるものですけれど、これにつきましては、指定対象箇所数は１４５カ所となっております。これらの対象区域のうち、土砂災害警戒区域につきましては１００％指定となっております。ただ、土砂災害特別警戒区域につきましては、地元説明会を開催し、同意を得た上で指定するため、同意が得られなかった８カ所については未指定となっております。
区域指定につきましては、県が指定することとなっておりますが、未指定区域につきましては、早急に指定できるよう、鳥取県と連携を図っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 崩れ防止の対策というのはどのような手法があるのか、そして、県と市の責任分担はどうなっているのか、現在何カ所が対策の工事が終了しているのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 急傾斜地の崩壊対策事業についてでございますけれども、事業の手法といたしましては、県施行の急傾斜地崩壊対策事業と市施行の小規模急傾斜地崩壊対策事業がございます。対策工事といたしましては、現場条件や地形条件によって異なりますけれども、安定した勾配となるように土砂を撤去いたしまして、露出いたしましたのり面の保護といたしまして、植生工ですとか、モルタル吹きつけ工、こういった工法がございます。また、施設の整備率といたしましては、県施行の急傾斜地崩壊危険箇所の整備率でございますけれども、平成２９年度末現在で県内平均が２2.６％でございます。また、本市におけます整備率といたしましては、２1.３％というところでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） お伺いしましたところは２1.３％、これ２件というふうに伺っております。まだまだなかなか進んでいないんだなというふうに思うんですけれども、大雨の被害が今後いつ起こるかわからないということがあります。岡山や広島のような事態も想定されます。この予防の工事は急ぐべきではないんでしょうか。どんなふうに対策をとられるのでしょうか。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 対策事業を早急に行うべきでないかというお尋ねでございます。
確かに近年は地球温暖化の影響を受けておりまして局地的な大雨が増加しているというところで、全国で土砂災害が発生しやすい状況になっております。そういったところから、土砂災害特別警戒区域に指定されている区域につきましては、斜面の崩壊等が発生した場合に、建築物の損壊ですとか、住民の生命、身体に危害を及ぼすおそれがございますので、土砂災害の防止にはこういった施設設備が有効であるというふうに認識しているところでございますので、要望を受けた区域につきましては、地元関係者及び鳥取県のほうと連携を図りながら事業対策を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 特別指定地域については、なかなか地元の理解が得られないという話も聞きました。そう認定されると土地が売れないという声もあるというふうに聞いております。そうですけれども、危険のほうが先であろうというふうに思います。きのう、きょうのこの災害を見てもなかなか市民の危機意識も強くなってきたと考えます。住民に危険を理解してもらい、防災工事を進めるように、早めるようにさらに力を入れていただきたいと考えます。
それで、平成２２年に米子市日吉津村の洪水ハザードマップが市民に配布されました。今年度中に新版が発行の予定だそうですが、その目的と内容、前回のものと違う点、改善された点などはどういうふうになってますでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） ハザードマップの更新についてでございますけれど、現在更新作業を行ってるところでございまして、ハザードマップにつきましては、自然災害による被害の軽減や防災対策を目的に作成するものであり、このたびの改定におきましては、平成２７年の水防法改正におきまして、想定最大規模による浸水想定区域図が公表されました関係で、それに伴って更新を行うものでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 選定規模が変わったということですが、どのように変わったんでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 変更点ということでございますけれど、以前のハザードマップにつきましては、計画規模としまして、例えて言いますと、百五十年に一回程度起こる規模の降雨で想定してたものでありまして、例えば日野川を対象にしますと、４８時間で２４６ミリの雨を想定したものでございました。今回改定します想定最大規模になりますと、例えば、日野川で見ますと、４８時間で５１９ミリの雨が降ったというのを想定して浸水エリアを取り入れて作成するものでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） なかなか想像したら、とても恐ろしいことになるんだろうなと、その地図を見なくても思うんですけれども、こういうそのような大規模災害に対し対策が何か用意があるのでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 大規模な災害に対する備えということでございますが、本市におきましては、大規模災害に備えまして、鳥取県及び県内の市町村や中海・宍道湖・大山圏域の構成市、徳島県阿南市、大阪府河内長野市など、各自治体と相互応援協定を締結し、応援体制を強化しているところでございます。また、食料や生活物資の供給や輸送、レンタル資機材の提供につきまして、民間企業とも協定を結ぶなど、平素から大規模災害に備えた体制の強化、充実を図るとともに、本市の地域防災計画につきましても、国の防災基本計画や県の地域防災計画の改定に合わせまして、都度修正を行いながら対応しているところでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 想定の見直しがされたということで、対策のほうも大幅に見直しが必要ではないかと思いますんで、進められるように願っております。
最後に、土砂崩れや土石流の起こるおそれのある危険な土地が２２年のハザードマップを見ましても相当数にあります。こういう土地が宅地などに造成されないよう、不動産や建築関係者への周知徹底がされているのでしょうか。十分徹底されたいんですが、いかがなんでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 土砂災害に特別警戒区域の建築制限等の広報ということでございますが、土砂災害特別警戒区域の指定によります建築制限あるいは開発行為の制限等は、県が発行しておりますパンフレットや県のホームページに広報されております。個別に本市に問い合わせがあった場合もそれに対して回答を行っているところでございます。今後も県と連携を図りながら周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 探せばあるという形ではなく、たくさんの人が知るような形で広報をしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、市民を守る国民健康保険についてということで質問をいたします。
皆さん、広報よなごと一緒に配られましたよなごの国保、このたびの９月１日号ですが、これをごらんになったのではないかというふうに思います。これを見た市民の方から抗議が来ました。血を吐くような思いで、本当に困難なんだけど必死で払っているのに米子市はそんな市民をいじめるつもりか、そういう声です。この一番表のページに、もし保険料を納めないでいると、納付期限を過ぎると督促、催告が来ますと。未納が続くと短期保険証になります、さらに続くと資格証になります、最終的には保険の給付はとめられます、こういう内容です。本当にちょっと恐ろしい感じのものだと思います。このように、滞納処分がまず真っ先に表に出るのではなくて、保険料の納付にお困りの方はどうか相談に来てください、そういう市の姿勢が伝わるようにすべきだと思います。こんな紙面でよしとするような、そんな姿勢はやめていただきたい。いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） よなごの国保の表紙についてのお尋ねでございます。
よなごの国保は５月号で保険料率の決定について、７月号で保険証の発送について、９月号で保険料の納付の促進についてという紙面割りをしておりまして、その都度、重要な事項ということで表紙にしているところでございます。お尋ねの、御案内の納付が困難な場合ということにつきましては、７月号ですとか、９月号でまた別途御案内をしているところでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 国民健康保険は憲法２５条に基づく、国民の命と健康を守る皆保険の制度です。まず、第一番に問題にすべきは、米子市民の健康状態ではないでしょうか。国保世帯の健康の調査はできているのでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国保世帯の健康状況の調査についてでございますが、これにつきましては、国保連のＫＤＢシステムにより医療費分析を行っているところでございまして、生活習慣病に起因する死亡比率が全国に比べて高い傾向にあるというところでございますので、現在、特定健診の受診勧奨に力を入れているという状況でございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 滞納で資格証になりますと、医療費は１０割負担で大変重いものです。ちゃんと受診ができているのか、最近３年間の受診の件数をお答えください。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 資格証を使っての受診の状況ということでございますが、平成２７年度、２３７件、平成２８年度、１６９件、平成２９年度、２０５件となっております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 本当に１０割負担でも、病気になったら必死で病院にかかるということなんですけれども、この資格証になって、それでも督促状、催告をしても反応がなければ差し押さえをするということですけれども、この差し押さえとなっている人は全て悪質な滞納者なのでしょうか。実態は十分把握した上での差し押さえなんでしょうか。収入減であるとか、病気であるとか、介護の必要な人があるとか、そのために仕事をやめたとか、あるいは多重債務があるとか、その世帯の実情、生活の内情はよくわかっているんでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 滞納者の状況把握についてのお尋ねでございます。納付相談の際に生活状況について、個別の状況について聞き取りをさせていただきまして実態把握に努めさせていただいておりまして、先ほどおっしゃいました生活困窮、多重債務というようなことがございました場合には、それぞれ関係部署に御案内をしているというような状況でございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） その納付相談に来られる方はまだ短期証につながっていくということのほうが大きいんだと思いますが、督促状や催告が来てもそれに応じられない方は差し押さえということになりますと、これは事情がよくわからないままに、克明にわからないままに差し押さえをされているということになります。そうではないでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 差し押さえにつきましては、聞き取りのほかに財産調査等、個別に調査をいたしました上で事前に予告の通知等もしながらやっているところでございまして、知らずにというところではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 病気の悪化とか手おくれ死を防ぐために、県内で去年は３件というふうに聞いてますけど、おととしは５件の手おくれ死があったというふうに民医連の調査、これは民医連の関連病院だけですが、で聞いています。資格証でも病気になったらぜひ相談をという案内を資格証送付の際に同封していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 現在、案内の文章にそういった記載は設けておりませんが、資格証の裏面のほうにそういった御案内の文章を記載してお知らせをしているところでございますので、御確認いただければと思います。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） その資格証に記入は、以前私がお願いして入れていただいたものです。はい、それが生きているということは確認しました。そして、重なりになるかもしれませんが、相談をいつでも受けますという気持ちを二重三重に伝えていただきたいというふうに思います。
２９年度の差し押さえの件数は２４１件で徴収額が1,１７７万円と聞いております。滞納分の穴埋めには5,０００万円以上の未収分があると思うんですけども、穴埋めには到底及びません。見せしめのような差し押さえはやめてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国保料の滞納に係る差し押さえについてでございますが、預金等の財産の状況ですとか、生活状況等の調査を十分に行った上で、法令に基づき実施しているところでございまして、決して見せしめというようなことで実施するものではないというふうに理解しております。最終的に差し押さえの前段で差し押さえ予告通知を出しておりまして、それに応じていただけない方について差し押さえを執行しているところでございます。差し押さえ等の滞納処分ということにつきましては、納期内納付される方との公平、均衡ということも考えて、公平を期するためにも必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 公平を期するということですが、それでしたら、やはり払える国保料にということを考えていただきたいと思います。滞納をなくす一番の方法は、やはり払える保険料にすることだと思います。国保料が加入者の負担が重いということは常々申し上げておりますが、もともと収入の少ない無収入や年金暮らしの方の入っている保険です。国の国保負担、その増額を求めながら、一般会計からの繰り入れで１世帯１万円の国保料の引き下げをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 国保料の引き下げについてでございますが、まず、国保負担金の引き上げにつきましては、市長会を通じて、引き続き国に要望しているところでございます。ただ、国保料につきましては、被保険者に広く求めているものでございまして、低所得の方につきましては、法定の軽減ですとか減免申請の制度がございます。国保制度を健全で安定的に継続していくためには、医療費に見合った保険料というものは必要であるというふうに考えておりますが、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、国保以外の保険に加入している方の税金を国保に投入するということになりますことから、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 公平な負担とかいうことは常々聞いておりますけれど、税金の使い方というのはやはり足りないところに使うということではないんでしょうか。
滋賀県の野洲市では、債権の一元化で市民の状況を総合的に把握し、生活困窮の理由で徴収の猶予や債権放棄、延滞金の減免などができるようにしました。市長は、ようこそ滞納していただきましたと公言をしておられて、差し押さえによる一時的な徴収よりも生活を再建した後に納税していただくほうが納税額が大きい、このように言われています。市が市民の駆け込み寺となって信頼を寄せられています。野洲市のように、市民に寄り添い、実態を把握して払える国保料に、安心できる国民健康保険制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 滞納者の方への対応ということでございますが、これまでもやっておりましたが、今後とも納付相談の際には、生活状況をきちっと個々の状況を聞き取りした上で実態の把握ということをさせていただいて、個々の状況に応じた支払い方法、こういったことについて相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 次に、公の責任で保育の質と安全を守るということで質問いたします。
まず、児童福祉法２４条１項の自治体の保育の実施責任について、この国民の運動で児童福祉法２４条１項、公の自治体の保育の責任というのは守られましたが、米子市では、地域型保育という新制度の保育の施設、小規模保育所、企業主導型保育所が急増して民営化が進んでいます。米子市は自治体の保育の実施責任をどのようにお考えでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 自治体としての保育の実施責任についてでございますが、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところによりまして、保育を必要と認める児童につきましては、保育所において保育をしなければならないとされておりまして、本市におきましても、法の定めに基づきまして、保育を実施する義務があると考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 米子市の公立保育所の統廃合・民営化の計画が８月２７日の子ども・子育て会議において提起されました。きょう控室に配られておりましたこの資料の中にありますし、稲田議員の資料の中にも便乗しておりますがございます。この一覧表があります。この案が子育て会議の中で提起をされました。この計画の全体について、そして、この政策目的と進め方について説明をしてください。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 公立保育所の統合、民営化の目的、それから手順についてでございますが、目的は、全ての子どもたちが健やかに成長するための切れ目のない支援の実現を目標といたしまして、さきの７月議会で御報告申し上げました公立保育所の今後のあり方でお示ししております公立保育所の役割を地域で果たしていくことでございます。また、その目的を果たすため、量の見込みに対応できる利用定員を維持しながら、地域における子育て支援の拠点化、多様な保育ニーズへの対応を実現し、あわせて集約化による保育士の効果的な配置を行うため、公立保育所複数園での統合、あるいは民間保育所との統合を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） この保育の実施責任を果たす上でも、このたびの公立保育園の統廃合、民営化は考え直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 先ほども申し上げましたとおり、公立保育所としてのあり方をしっかりと実現していくためには、公立のみならず民間と手を取り合って実現していきたいと考えておりますし、実現していくものと考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 公立保育所、現在の１４園の場合と、この計画で統廃合によって公立５園にした場合、保育士の配置と人件費、園舎の建てかえ費用など、その他諸経費がどのようになるのか試算がされているところをお示しください。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 人件費や建てかえ費用など、経費の試算についてでございますが、現時点では、試算をするための諸条件が確定しておりませんので、お示しすることはできない状況でございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ええ、という感じですね、本当に信じられません。このように、具体的でしかも大規模に変えていく計画が試算なしに提案されているんでしょうか。とても納得ができません。どのような形でも用意されている試算、裏づけとなるものはあると思いますが、重ねて伺いますが、それをお出しください。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 重ねて申し上げますが、現時点では諸条件が確定しておりません。と申し上げますのは、これからさまざまな条件を整えていくために保護者の皆様、地域の皆様と御協議を申し上げていきます。その中で徐々に確定していくものというふうに考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 市長、どのような計画であれ、その構想のもとには、数々のデータやそこから出した試算、大まかな見通しでもあるものではないんでしょうか。米子市の計画にはそういうものが必ずあるのではないですか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 議員からのお尋ねでありますが、お手元にある資料もそうでありますし、これまでの説明でもおわかりいただけると思いますが、先ほど局長のほうからもお答えしたとおりであります。これから市のこういった考え方を広くお示しをして、保護者の皆様を初め、あるいは保育関係者の皆様を初め、この問題について具体的な議論を進めてまいりたい、その前提となる構想、考え方をその基本的な狙い、あるいはそれに向けた具体的なやり方としてはこういう進め方はいかがだろうかということでお示ししてるものであります。逆にこの時点で細かな具体の試算といましょうか、そういったものができているということのほうがおかしいのではないかというふうに思います。以上であります。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 納得はできません。もしそうであるならば、これは最初から民営化ありきの計画であると、こう言わざるを得ません。
今回の計画案について、労働組合や保育士、保護者、地域住民などへの説明や意見の酌み上げにはどのようにされますか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 保育士などへの意見聴取についてでございますが、現在、公立保育所で雇用しております全保育士を対象といたしました説明会を実施したところでございます。今後ですが、９月の市民福祉委員会で御説明をさせていただいた後に、市内１４園の保護者説明会を開催いたしまして、皆様方の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 労働組合とかにはまだ説明はされていないんでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 市の組合を通じまして説明のほうはさせていただいております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 職員の方に説明をされたときの資料というのは、２枚にわたる構想という文章をいただきましたが、それ以外の資料はなく、これだけの資料をもっての説明ですか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） はい、資料は以上でございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 福祉会との話し合いはどこまで進んでいるんでしょうか。もし福祉会の同意がなければどうなるんでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 福祉会さんとの協議についてでございますが、このたび公表いたしました保育所統合に係ります個別構想につきましては、現段階での本市単独の構想でございまして、協議はこれから具体的に進めていくというものでございます。また、合意ができなかった場合ですが、本市全体の保育需要と保育所定員数を勘案いたしまして、公立保育所としての存続期間にめどをつけた上で、必要な改修や維持管理を行ってまいりたいと存じます。そして、将来的には、保育需要の減少によります民間事業者の経営の安定を考慮いたしまして、閉園も検討していくこととなると考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それは福祉会以外の民間の保育園との統廃合も考えられる、あるいはまた、民間の保育園の存続のために公立を減らすこともあり得るという内容でしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） そのとおりでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 本当に納得ができない、この計画については、見直しを求めたいと思います。
次に、小規模保育園について伺います。
民間でも現場の保育士さんは本当に頑張っておられるということはよく承知しております。しかし、小規模保育所は空きビルや空き店舗利用でも認可の要件を満たしているので、ワンルームが仕切ってある、簡易に間仕切りされてある保育室であるとか、園庭がないとか、給食は外部搬入が可で、米子も条例が決まりましたけど、５年間は調理室を設けなくてもいいという猶予があります。自動車の往来の頻繁な大型道路に面していて排気ガス汚染の心配もあるなど、認可保育所の基準と照らしても保育環境に問題、課題が多く見られます。保護者が希望する地域の保育所にあきがなければ、利用調整で小規模保育所に振り当てられるということもあると思います。公立と同じ保育料であるのに、こんなに保育環境に格差があっていいものでしょうか。子どもの安全や発達、それらを含めて保育の質が保証できるんでしょうか。お伺いします。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 小規模保育所についてでございますが、まず、保育所の入所は保護者の申請によって利用調整を行っているものでございまして、希望されないところに振り当てられるものではございません。また、小規模保育事業は国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を参酌しながら、本市において定めております米子市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、設備基準を設けて運営されているところでございます。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 公平な保育環境とは言えないのではありませんか。格差があることを認められないんですか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 重ねて申し上げますが、国の基準に基づきまして、市の条例を定めた上でそれに沿って運営していただいておりますので、そのようには認識しておりません。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 現実を見た上で、やっぱりこれは問題が、課題が多いと思えば、その声を国のほうへ上げていく、それが自治体の役割ではないでしょうか。この格差があるということに関しては認められませんけれど、やはり公平な保育環境ではないというふうに思います。今後、小規模保育所の新設の申請があれば全て認可をされますか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 小規模保育所の認可につきましては、児童福祉法第３４条の１５第５項の規定によりまして、必要利用定員総数に達している、または子ども・子育て支援事業計画の達成に支障を来すおそれがある場合以外は認可すべきことと定められております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 次に、企業主導型保育所について伺います。
鳥取県内１３園、企業主導型保育所がありますが、そのうちの１１件が米子で開設されています。まず、この企業主導型保育所が本当に急増してるんですけれども、それはなぜなんでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 企業主導型保育所が急増する利用についてでございますが、本市におきましても、現在も保育ニーズがあると事業者が考えておられるためであると推測いたしております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 昨年の１０月にも４５人でしたか、待機児がありました。なおかつ待機児があるということだと思います。小規模保育所と同じく企業が参入しやすい緩やかな基準です。認可保育所の基準と比べ、やはり保育環境に格差があると私は考えております。低過ぎる基準の見直しを、先ほども申し上げましたが、国に求めるべきと、これは米子市はこの企業主導型保育所については認可の権限もないわけですけれども、その基準の見直しを国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 基準の見直しについてでございますが、国の示す家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準と同水準でありまして、低過ぎる基準であるとは考えておりませんので、基準の見直しを国に求める考えはございません。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 実態に即して、子どもを保育する環境としてどうなのかということでぜひお考えいただきたいと思います。
待機児童の解消は小規模保育所や企業主導型ではなく、公立保育園の新設、あるいは定員増で、そして、保育士は正規の雇用で安定して長く勤められ、経験と研修を積めるようにすべきと考えます。どうでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 待機児童の解消についてでございますが、待機児童を早期に解消するためには、多様な事業主体の参入が効果的であると考えております。また、公定価格上、研修代替要員費が算入されておりまして、保育士が研修を受けられるよう体制が整えられている状況でございますので、正規、非正規にかかわりませず、保育の質の維持向上を図るため、研さんを積んでいただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 爆発的に発達する非常に重要な時期が幼児期だというふうに保育の専門家は言われます。大事なその時期を守り支える、保護者とともにその子の成長を支える保育所の仕事は、何よりも公が責任を持つべきものだと考えます。効率がどうかではなく、保育の本質の上でよくお考えいただきたい。改めて公立保育所の統廃合、民営化は見直すべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 会派政英会の稲田清です。
平成３０年度９月定例会一般質問に当たり、１、教育環境の充実について、２、平成３０年度米子市原子力防災訓練について、３、平成２９年度部局の運営状況の検証と総括について及び平成３０年度部局の重点課題と目標について、以上大要３点について伺ってまいります。明快なる答弁をお願いいたします。
では、最初、教育環境の充実についてを伺います。
まず、就任から約５カ月となられます浦林教育長におかれまして、米子市教育長として、教育行政についてのお考えを総枠的な話ですけれども、お聞かせください。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教育長に就任しまして感じましたのは、教育委員会というのは、学校教育や社会教育を通じまして多くの市民の皆様とつながっているなということ、そして、支えていただいているということです。多くの人と出会わせていただきましたし、語り合わせていただいておりまして、強く感じているところです。市民の皆様の期待に応えるよう、教育行政を確実に前進させていきまして、米子市の教育基本理念であります「ふるさとに学び 未来へつなぐ 学びのあるまち米子」の実現に向けて精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
次に、自分自身が育てられてきました。私のベースといいますか、学校教育についての話をさせていただきたいと思います。
私のモットーは、米子市の全ての子どもを最大限成長させるということです。そのためには、子どもの持っている力を最大限引き出す、そして、その力で課題を乗り越えていく、そして、それが自信に変わる。そういった自信を持って次々と子どもたちの前にあらわれる課題を解決していく、そういったサイクルを子どもたちの中につくり上げていきたい、そういった思いを持っております。そして、子どもたちが成長していく中で自分のすばらしさを実感しまして、自信を持って生きていく、そういった米子の教育を進めていけたらというふうに思っております。
そういったためには、やはり児童生徒を導いていく教職員の育成ということが欠かせないと思っております。全ての子どもたちがわかるようになるまで、またできるようになるまで粘り強く指導したり、自分の指導をどんどん工夫して改善していって子どもたちに力がつけられる、そういった努力のできる教職員に育てていきたいというふうに思っております。
また、学校教育だけに限らず、教育行政全般にわたって常に改善の視点を持って進めていきたいと思っております。これまで成果があったからそのままやっていくといった姿勢ではなくて、よりよいものがあるのではないか、そういった姿勢でさらに前進をさせていく、そういったつもりで取り組んでいるところでございます。
こういった先には、国のほうがよく言います社会の変化に主体的に向き合える子どもの育成の実現があると思いますし、米子市の教育基本理念の実現が待っていることと思っております。子どもたちや米子市民の皆様に米子に住んでよかった、そして、米子で学べてよかった、そう言っていただけるような教育を進めていきたいというふうに思っております。精いっぱい頑張っていきたいと思っております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 一番最後、米子で学べてよかったと、私もそのようなものを目指しておる次第でございますが、では、先ほどのを仮に総論と捉えさせていただくならば、具体的に各論の部分ではどのようなものに着手されているのか、また新しくなられた教育長さんはどういう方ですかという、人となりとかこれまでのこともそうなんですけれども、要はお顔から考えからをなかなか見るところがないんだというようなところで、今後、浦林教育体制というか、教育長の教育に対する考え方というのを、やはり今しゃべられたようなことを中心にホームページなり、書面なりで公開してほしいという声も複数私のところに届いておりますが、この２点をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、教育長として具体的にどのような取り組みをしているかということについて、具体的に今４点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、保育園や幼稚園、認定こども園と小学校の連携の強化ということでございます。本市では、これまでも米子市版小中一貫教育の推進に取り組んできましたが、これに就学前をうまく接続することで、就学前から義務教育の終了まで視野に入れたつながりのある支援をしていきたいということが１点目でございます。
２点目は、特別支援教育の充実です。５歳児健診を活用した切れ目のない支援、それから、就学指導の一層の適正化を図っているところです。あわせて通級指導のことですが、訪問指導、こういったものの充実にも努めているところでございます。
３点目は、先ほど少し触れましたけども、教員の指導力の向上です。どうしても研修会とか事業ということが中心になりますけれども、本市で主催しております、例えば小学校算数科授業力向上講座ですとか、主体的・対話的で深い学びの実現による学力向上事業ですとか、これは若手教職員の育成に関してですけれども、西部の教育の未来を支える人材育成事業などを行っております。
４点目ですけれども、県教育委員会や大学等の関係機関との連携強化でございます。米子市教育委員会としましても、全力で教育行政を推し進めていくわけですけれども、子どもたちの教育といった同じ方向を向いておられるさまざまな関係機関と協力することで一層の成果が上げられるのではないかというふうに思っております。
今は、例えば先ほど申し上げた教員の研修や事業ですけれども、県教育委員会が実施されているような事業を積極的に本市に取り入れたりとか、それから、近くにあります県教育委員会西部教育局と子どもたちの育成についてたびたび意見交換をしたり、そういったことに努めておるところです。また、大学の教育環境関係についての詳しい方がいらっしゃいますので、そういった方の力を米子市の中に取り入れていこうというふうにしておるところでございます。そして、米子市の全ての子どもたちを最大限成長させる、そういったために今後も工夫や改善に努めながら進めたいと思います。
次に、議員のほうから御提案のありました、私の考えですとか、米子市教育委員会の今どのようなことに取り組んでいるかといったことについてですけれども、内容を検討させていただいて、ホームページで公開させていただけたらなというふうに思っております。以上でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひとも推し進めていただきたいと思います。
今度は、そういう中で、いろいろとまた私なりの質問をぶつけていきたいと思いますけれども、まず最初に、本年４月の日本海新聞に載ったんですが、教職員が足りないということで、これから取り組みたいこと、べきことはたくさんあるんだけれども、足元としては、まず、この教員が不足ということがこの４月に報じられました。したがいまして、現時点での不足している教員数、この実態をお聞かせください。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教職員の充足状況についてですけれども、国や県の定める教職員定数に基づく教員数につきましては、基本的に配置ができている状況でございます。ただし、年度中途に病気や出産等に伴って職員が休む場合の代理につきましては、一部の学校で配置できていないというような状況がございますので、県教育委員会と連携をしまして、速やかに配置に努めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですから、足りてはいるんだけれども、一部足りてないところがあるみたいなところで、これはどこにひずみがいくといったら、当然子どもたちの学力の部分に行くわけですので、早急に対応をこれはお願いいたします。県がというようなことをおっしゃる方もいますけれども、保護者としては、米子市の教育委員会でやってもらいたいことですので、よろしくお願いいたします。
次にですが、私もせんだって、８月２９日の第１回米子市総合教育会議を傍聴させていただきました。そのときに教育委員の方からコミュニティ・スクールについてのお話も出ました。まだ、本市としては、これを取り組んでいく、具体的にというわけでは、まだその段階ではないのは承知しておりますが、教育長としてのコミュニティ・スクールに対する考えをまずはお聞かせください。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） コミュニティ・スクールについてですけれども、子どもの豊かな育ちのために保護者や地域住民との連携を大切にした学校運営というのは重要であるというふうに認識をしております。コミュニティ・スクールにつきましては、市教育委員会として、引き続き国の動向ですとか、他市町村の取り組みを注視していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そのときの会議では、コミュニティ・スクール、要は地域と一体となって学校現場を進めていけばよりよいものが生まれるだろうという話もその向きだったと思いますが、なかなか私もふだん地元の学校関係のところでありますと、賛成、反対をとってるわけではないんですけれども、積極的な方と慎重的な方がいらっしゃって、これが急に進んでいくのであれば、またそれなりの意見を言わなきゃならないと思っておりますし、とはいえ、学校における地域の役割、あるいは地域における学校の役割、こういったのは非常に重要な今後のファクターになっていきますので、私も注視していきたいと思っております。
最後、最初のところの最後ですが、先ほど教育長の答弁にもございました、要は就学前の部分と小中学校のことを言われましたけど、改めてですが、そこの部分の未就学世代との連携について、いま一度答弁をお願いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 子どもの健やかな成長のためには、いわゆる園と小学校、小学校と中学校が連携していくということが大変重要だと思っております。小中学校の連携については、既に各中学校区におきまして、米子市版小中一貫教育と銘打って盛んに取り組んでいるところでございます。また、本年度からは、園と小学校の連携につきまして、切れ目のない支援を行うために米子市内の全ての園と小学校に呼びかけまして、年度当初に園長先生方、小学校長による保幼小連携に係る合同連絡会を開催し、今後の交流計画や情報の引き継ぎ予定について活発な意見が行われたところでございます。
また、夏季休業中になりましては、合同情報交換会を開催しまして、来年度入学予定の園児の情報の引き継ぎを行いまして、園と小学校の連携を強化しているところでございます。今後も園から小学校、そして中学校へと切れ目のない支援体制に力を注いでいきたいというふうに思っております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） この質問を重ねてしたのは、いわゆる先進地と称されるところ、本当に先進かどうかは別といたしまして、その教育委員会が米子市でいうところのこども未来局のような子どもを扱う部署を見ているというところもございます。それが今、本市に必要かどうかは別といたしまして、５歳児健診のことを特に長年、今年度から実施はされてますけど、なかなか市長部局と教育委員会というのは行き来が難しい部分があるなというのは率直なところ思っておりましたが、そうやって教育長にイニシアチブをとっていただければ、今後も５歳児健診に限らず、いろいろなことがクリアされていくんだなとは思います。ただ、現場でそごが起きるようであれば、この場を通じてであったり、委員会であったりで、また指摘、改善を要求していきたいと思いますが、ひとまずそのようなスタンスに立っていただけることは、より子どもたちにとってプラスになるなという実感を今得たところです。
では、次に移ります。クーラーの設置についてです。
午前中、岡村議員もございましたし、また改めて同僚の岡田議員、奥岩議員からも同種の質問が出るかと思います。クーラーと書いておりますが、エアコンと言ったり、予算上は空調設備になるんですが、国の報道ではクーラーという言葉を使っていたので、私はこれにしております。
午前中、岡村議員とのやりとりの中で、私が聞きたいものも出てまいりましたので、要するに、設置率が市全体で小中、普通教室、特別教室合わせて２3.７％、小学校が２1.８％、中学校は２７％ぐらいであるよと。全国の４1.７％は下回っているというのは概要でつかめました。
それから、国の動向は、結局報道ベースの内容のとおりで、秋の臨時国会に提出される云々で、ただ、今は確実なことが言えないというところも把握させていただきました。それから、県立高校には設置があるというのも、私も聞こうと思っていたのですが、そちらも出ました。
ここらあたりから質問を始めたいと思いますが、これまで設置をしてこなかったのか、これなかったのかは微妙なところもあるんですが、予算上の問題であったのか、それとも教育上何々というか、別の問題であったのか、この確認をしておきたいので質問いたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） エアコンの整備につきましては、多額の事業費が見込まれますこと、こういったことが大きな要因であったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） したがって、予算上の問題ということでよろしいですね、言葉の確認ですけども。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） はい、議員おっしゃるとおりで結構でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これを念押しで聞いたのは、小学校、中学校は大体７月２０日から８月下旬まで夏季休業、夏休みということがあるので、仮にエアコンを設置したとしても、稼働する日数が１年３６５日ではないし、クーラーに限っては夏の短い時期しかないので費用対効果が云々等々の話もあったように記憶しておりますが、とはいえ、元来は予算があれば設置したかったけれども、予算の部分で難しいから設置ができなかったというふうに認識させていただきました。
○（渡辺議長） ちょっと稲田議員、いいですか。総務部長が今、手を挙げられたんだけども、答弁があるようだけど、答弁受けられますか。
○（稲田議員） はい、伺います。
○（渡辺議長） 今、手を挙げられるけど、いいですか。ちょっと待ってくださいね、時計がとまったんで、ほんなら、総務部長、答弁されますか。
総務部長。
○（辻総務部長） 先ほど空調について、予算の関係でなかなか手が出せなかったというような話が事務局長のほうからあったところでございますけれども、まず一つは、大地震が国内であったということがありまして、文科省の方針で耐震補強を急がなくてはならないということがございました。本市の方針といたしましても、平成２０年代に入ってからは何十億かの予算を計上して耐震補強ということ、それから、例えば後藤ヶ丘中学校などの大規模改修などに予算を割いてきたところでございまして、空調ということが予算によってどうこうっていうこと以前に優先順位の高いものを力を入れてやってきたっていうことがございます。空調につきましても、一部必要のある学校につきましては、既に予算化をして空調がついているところも幾つかあるところでございます。ただ、おっしゃいますように、昨今非常に暑い環境にあるということ、それから、耐震補強が一定完了したということがありまして、いよいようちも手をつけていかないといけないという中で、ことしの３月議会におきまして、今後１０年間程度の期間を考えながら大規模改修にあわせて、またそれがないところは個別に空調の整備をしていくというような方針を出したところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それで、今言われたことが議会答弁で、総務部長が言われた後段の部分は３月議会で発せられた内容かと思いますし、それ以前のことは、前教育長が脈々とおっしゃってこられたと思います。優先順位の問題で耐震が先である、大型改修が先だということだったですよね。さらに予算の枠があれば、それはつけれたかもしれないけれども、とてもとても当時そんな余裕がないので、そういう視点はおかしいんじゃないですかということもおっしゃりたいだろうなと勝手にこっちは思っておきますが、そのことを市民の方にやっぱりかみ砕いて説明したことがあったのかなということを私も自分の反省も含めて思っております。要は、米子市の財政が厳しいからエアコンがつかないんだということしか保護者の方も知らない、理解してない部分があるんじゃないかということがあります。それを説明してほしいわけです。特に、最後言われた今後のスケジュールですね。１０年間、じゃあ一体どうやってつけていくのかというところが全く示されていない、どうなるんですか、本当につけるんですかということの問い合わせを多数いただきます。ここを明確にしてほしいわけなんです。これはどちらが答えられるかわかりませんけど、答弁お願いします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 整備計画につきましては、今年度中に定めるというふうに考えておりますので、こういったものを定めた後には、ホームページ等で広く市民の皆様には周知したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これから涼しくなっていきますので、エアコンに対するニーズは、それは気温の関係で減ってはいきますけれども、国の方針がまず出なければという立ち位置は変わらないことでしょう、それは。ただ、どこまで市が本気で思ってこれに当たっていくのかというのは、何か今までの答弁だとまだまだちょっと感じてこれないというのが率直なところです。しゃべると時間がどんどん消費しますので、とりあえず質問を進めます。
私なりの視点で伺ってまいりますが、では、ふるさと納税を活用してはどうかということで伺ってまいります。
平成２９年度の、これは予算としてですが、輝く子ども応援団で小学校特別教室等空調設備改修事業が約3,１００万、中学校の同様のものが約1,１００万、合計約4,３００万円予算の計上がございました。実績は違ったようであって、またこれちょっと決算の場で聞いていかなきゃいけないんですが、単純にふるさと納税を財源として活用できないのか、まずは伺います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 小中学校のクーラー設置について、ふるさと納税の寄附を財源として活用できないかということでございます。ふるさと納税の寄附といいますのは、御承知のとおり、がいなよなご応援基金という形で基金化されておりまして、これの事業に充てていくという事務手続につきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。
この基金を活用する場合には、当初予算要求時におきまして全庁的に募集をかけております。そういった意味で、当初予算編成に合わせまして事業を決定いたしまして執行をさせていただいておるということでございます。大きな考え方といたしましては、財源確保が困難な市単独事業に対して基金を充てるということを基本としておるところでございまして、そういった意味では、先ほど来、教育委員会の事務局長さん、総務部長さんで答弁をさせていただいておる中でではございますが、やはり教育環境の整備といいますのは、国が第一義的にそれをなされていくというのが大原則であるというふうに考えておりますので、現在のふるさと納税の活用という中で基金を、例えば議員御指摘のように優先的に充てていくという言葉を使わざるを得んと思いますけれど、そういった取り扱いをするということは難しいというものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私なりに要約させてもらえば、国待ちというふうにしか聞こえないです。
引き続きちょっとふるさと納税について伺ってまいりますけれども、とはいえ、市民の理解を私は得られるんじゃないかと。その手続上、米子市のルールに当てはめてだめなのか、いやいや、そもそもこの寄附というものにそういう使い方が何かの法令上できないのか私は存じ上げませんけれども、少なくとも特別教室の部分には予算は上がってるということは、その部分はルール的には可能ではないかと思っております。これを明示して、要は米子市の子どもたちの教育環境を充実するためにエアコン、クーラーを設置したいんだということでふるさと納税に、時限的でいいと思います、設置して寄附を募るという考えはないのかお尋ねします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ふるさと納税に例えばクーラー設置の指定つき寄附というのを盛り込んでというお話をいただきました。
ふるさと納税のほうの寄附の今の具体的な考え方を少し述べさせてもらいますと、ふるさと納税事業といいますのは、個別具体的な事業という考えは持っておりません。示してございますとおり、大きく５つの使途に区分して寄附をいただくということが基本になっておりまして、それぞれの趣旨に沿った事業に対して有効に活用をさせていただいておるという現状がございます。現在のふるさと納税の寄附といいますのは、県外者の方がほとんどしていただいておりまして、一つには、さまざまな事業に柔軟に対応できるという点、また、いろいろな考え方をお持ちの方から広く寄附を募り活用させていただいておるという基本的な考えがございまして、現在の時点で、クーラーだけに特化した指定つき寄附を打ち出していくかというお話に対しましては、現在のところそういった考えはございません。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ふるさと納税が始まって１０年、１１年。前市長がこの５項目というのをつくられたであろうと思います。その前例を踏襲するのがいいのか、先ほど教育長も改善の視点でございましたが、私はこれはあってしかり、やるべき価値があるんではないかと。ほかに財源があるとかであれば、またこれは別ですし、９月の国の動向を、もう今９月ですけれども、国の動向を見てということでありますけども、これはいたずらに時期がずれますと、どんどんどんどん後ろに後ろに行って、要は不満が批判に変わり、数年後、せっかくついたのに何おたおたしていたのか、あるいは、報道ベースでは全国の各都道府県の設置率がもうつまびらかに出てますので、これは米子市の教育行政に対する立ち位置であったり、せんだっての総合教育会議で出たような皆さんのコメントが全く具現化できないのではないかと、これは言い過ぎかもしれませんが、そこまで言いたくなるのが私の心境でございます。すごく時間を使ってしまいましたので、次にまたどこか余れば、ここ追及入りますが、進めます。
次は、教職員の多忙感の解消について。これも先ほどの会議で扱われた内容で、私のところにもこの解消を願う声が届いておりますが、冒頭、非常にうれしかったのは、多忙感という言葉ではなくて、これは多忙と言うべきではないかという発言がございました。私もそう思っておりまして、多忙と多忙感は少しちょっとニュアンスが違うと思います。また、話の中で多忙もこれは大変だけれども、最終的には、教職員の方がいろんな考えはあるけれども、充実あるいは充実感のあるというのは非常にいい考えだと思います。ただ、その現場の過度な労働時間の長いものを是認しているわけではございませんが、教員の方が充実を感じるためにいろいろな苦労をされるというのは、これはあってしかりだと思います。
ただ、この話の行き着くところは、子どもたちの、要は、小学生、中学生の特に学力向上の部分が決しておろそかになってはいけないと。ここにはどの方も意見は一致していただきたいと思います。
質問に入ります。まず、学校業務支援システムというものが今年度から導入されておりますが、具体的にはどういったものであるか、まだ年度中途ではございますが、その効果をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校業務支援システムについてのお尋ねですけれども、このシステムは、事務的な作業を電子化、標準化することで事務の軽減を図ることを狙いとしておりまして、本年度から全県で導入しております。具体的には、出席簿ですとか、指導要録、学校日誌、健康診断票、保健日誌などの内容がリンクしておりまして、入力の手間を省くようになっております。学校現場では、操作になれるまで苦労するといった声が届いておりましたけれども、なれればおおむね好評であるというふうに認識しております。また、おっしゃったとおり、具体的な成果、１年終わって指導要録とかもつくりますので、１年回らないともう少しはっきりはしませんけれども、そういった成果は出てくるであろうというふうに期待をしておるところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私も子どもの通信簿というんですか、通知表というんですか、よい子のあゆみというんですか、あれがＡ４サイズの紙に変わってきまして、なぜだろうと思ったら、この学校支援システムがどうもそうだったみたいで、先生方がいつも、あ、どっか印鑑押してあるかなと思ったら、特に印鑑もなく、それで、要は規格がそもそもこれだっていう法律上の決まりもあったわけではないでしょうけど、それは結果的に各先生方の負担が減って、時間があいて、それが他の充実につながっていけばいいと思いますので、年度終わりまでしっかりと動かしていただいて、また総括をいただければと思います。
次です。今はシステム、ハードのほうですが、今度は人、ソフトのほうになります。教員業務アシスタントという事業が同じく今年度から行われてございますが、その内容と同じく年度途中ではございますが、効果をお尋ねします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教員業務アシスタントについてのお尋ねです。今年度教員の多忙解消、負担軽減のために県教育委員会に教員業務アシスタントに係る非常勤職員を県内１０校に配置していただいております。米子市のほうにも、住吉小学校に１名配置されております。
業務内容は、授業で使う学習プリントですとか、学年・学級通信の印刷ですとか、理科の実験の準備ですとか、体力テストの入力など、本来は学級担任が行う業務をサポートしていただいておるところでございます。具体的な成果につきましては、これも年度途中ということで検証中ではございますが、７月までの状況を確認してみましたら、これまでの時間外業務の時間が学校全体として減少しておるということで、一定の成果につながっているとの報告を受けております。今後、増員の配置等も視野に入れながら、県と連携して効果を検証していきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 説明の中に県の教育委員会とございまして、これ、要は米子市の教育委員会の予算ではないようでして、要は予算書には載ってなく、私も年度当初にそういうのを配置という言い方は失礼かもしれない、そういう増員があったという話は伺って聞いたんですけど、あれ、どこにあったのかなと思ったら、そんなようないきさつであったということが後でわかりました。ただ、どうも来年度以降、そのアシスタントの方を他の校にまだ水平的に展開するような動きはないように聞いておりますが、ぜひ効果がしっかりと認められるようであれば増員をしていただいて、増員は先生を楽にするというのが第一義かもしれませんが、くどいようですが、子どもたちの学習環境の向上、学力向上に向かっていくための施策として有効であれば、それをどんどん手を打っていただきたいと思います。
最後ですけれども、冒頭も言いました、多忙あるいは多忙感の悪影響の矛先が学力低下につながっていくという図式は、これは避けるべきだと思いますので、改めて念押しですが答弁を求めておきます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 多忙による学力低下というようなことは、もう決してあってはならないというふうに思っております。ですから、まず多忙を解消していくために、いろんなことが積み重なって多忙が生まれておりますので、一つずつ、本当に小さなことでも取り除いていけるような、そういった取り組みをしていきたいと思っておりますし、先ほど教員の育成ということも申し上げましたけども、教員の力をつけて子どもたちの学力向上にも努めてまいりたいと思っております。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。本来ならば全国学力・学習状況調査の今年度版の結果を踏まえながら検証したいとかいろいろ思ったんですけど、まだこれ、ホームページ上には米子市の３０年度版が載っておりませんでしたし、また教育に関しては、例えば食育であったりとか、ほかのこともたくさん聞きたいこともございます。きょうは重立ったところで、あるいは教育長からあったところで質問をいたしましたけども、まだまだ教育問題いろいろと推進していかなきゃいけないことが多々ありますので、また１２月以降の議会でも重ねて教育問題は質問してまいりたいと思います。
大要は次に移ります。平成３０年度米子市原子力防災訓練について伺います。
まず、実施の概要についてお聞きいたします。特に今年度は平日において実施となるようでございますが、その経緯についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 原子力防災訓練の概要についてでございますが、本訓練につきましては、島根県松江市を含む２県６市の枠組みで行う訓練の中で実施するものでございまして、平成２３年度以降、今回で８回目となるものでございます。地区住民参加型の避難訓練につきましては、今回７回目となりますが、住吉地区での実施を計画しているところでございます。実施の概要につきましては、１０月２６日に本部等運営訓練としまして、情報伝達訓練のほか、小学校児童の保護者への引き渡し訓練を行う予定にしているところでございます。また、１０月３０日には、住民避難訓練としまして、一時集結所からバス等によって避難退域時検査会場に移動して、除染や安定ヨウ素剤の服用訓練を行うこととしております。これまでの訓練につきましては、多くの住民が参加しやすい休日に実施していたところでございますが、いつ発生するかもわからない災害に対応するためには、訓練を平日に行い検証してみる必要もあることから、２県６市による調整の結果、初めての平日開催となったものでございます。以上です。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 長年この問題を追いかけてきまして、ようやく平日開催ということの実施に至りました。これは大いに評価したいと思います。一足飛びになかなか進まないのが残念ながら行政なのかなと思ったりいたしますが、これは要望でもう一つ伝えておきます。
要は、今回小学校ですと。それ以外にも地域の幼稚園、保育所にも連携を呼びかけてもいいんではないかなと、それは公立であろうが私立であろうが関係なく、要は、仮にですけれども、被ばくしたときの影響というのは、それはやっぱり年齢が低いほうがそうですし、せっかく、例えばですけど、住吉小学校のすぐ隣は住吉保育園でありますし、地域にもそれ以外の幼保の施設ございますので、そういうところにも声かけをして、平日開催ですので理解していただける部分がどこまでかわかりませんけど、それは強く働きかけていただきたいというふうに思っております。
次ですけれども、訓練に当たって、過去何度も質問させていただく中で、あるいは委員としてでもいろいろ報告を受ける中で、要は自家用車避難とバス避難における割合というのが、当初数年前の想定から年次を追ってどんどん自家用車割合がふえて、相対的にバス割合が減ってきているように思いますが、改めて今回、あるいは現時点で自家用車とバス避難の割合はどのように考えていらっしゃるか伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 避難時におけるバス避難、自家用車避難の割合についてということでございますけれど、自家用車を持たない方や高齢者など車の運転ができない方につきましては、一時集結所からバスやＪＲを利用して避難していただくことになりますが、住民の皆様はほとんどが自家用車で避難されるものと考えておりまして、割合につきましては、自家用車が９割、バスが１割と想定しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 自家用車９割ですと、もう一番最初の、数年前ですけど、また全然違ったものになるのかなと思いますし、ここからですけれども、要は、避難を開始するタイミングというのが結局はドライバー一人一人に委ねられてしまうということになります。だから、それが是か非かはもう置いときます。それは災害の度合いによってそれは変わりますから。ただ、やはり住民への周知、もっとちょっと突っ込んだ言い方したら事前の学習ですね、これは相当しっかりとする必要があるなと改めて思います。バスであれば集結所に行きさえすれば、ある程度そこで人が乗って動けばいいと。ただ、自家用車であれば、どこに行くんだから始まって、もう一つが次の質問になっていくんですけれども、実効性を高める取り組みについてということで伺ってまいります。
一時集結所であります住吉小学校は、アクセス路が狭隘、学校の周りの道が全部狭く、正面玄関及びグラウンド側の出入り口があるんですが、両方のエリアにおいて、大型車両の交通が不可能、あるいは極めて困難な道路がほとんどでございます。また、ほぼ県下一のマンモス校でもありますし、校区にはＵＰＺ３０キロメートル圏内、圏外の境界線が走っております。したがって、災害発生時には円滑な対応がどこまでできるか、円滑な対応をするためには課題が多いと思っております。せめて道路や学校敷地を円滑に避難できるように、ですから、大型車両が来たら、学校のところにしっかりとめる場所を確保するように整備してほしいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 避難時におけるアクセス道も含めた整備ということでございますけれど、原子力防災における住吉地区のＵＰＺ圏内、圏外が混在するでありますとか、マンモス校でありますとかという特殊性や小学校周辺の道路事情等については認識しているところでございます。その上で原子力防災に係る広域住民避難計画の実効性を高める必要があると考えており、今年度の防災訓練の実施状況により、改めて交通状況とかの課題を洗い出しまして、ソフト、ハード両面での対応を含めた改善点について検討し、避難計画の進化につなげていきたいというふうに考えておるとこでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 当日、教育委員会からどなたが来られたとか、市長部局からどなたが来られたかわかりませんけれども、ぜひぜひ目の当たりにしていただきたいと思います。余り言いたくはありませんが、ただこの機を逃すともう言うタイミングがありませんので、以前このことはずっと申してきたんですけれども、いや、緊急のときは木は切ってしまってください、フェンスは壊してしまってくださいということなんですが、それすら簡単にできるかどうか私はあやふやだと思います。木といってもそんな細い幹ではありませんので、電線までにかかっている高さの木が何本もあるというような状況でございます。切ってはほしいんですけれども、なかなか切るのをお願いしても１本とか２本ぐらいのことですけれども、ぜひこれが災害だという部分の視点から危険度を認知していただいて対応していただきたいと思います。決して天災だからではなくて、これは人災に部類されてしまう可能性が多分にあるということを最後お伝えしておきます。
では、最後の大要３点目に入ります。
平成２９年度部局の運営状況の検証と総括について及び平成３０年度部局の重点課題と目標についてでございます。
これも以前、議員成り立てのころですが、米子市がやっておられる施策について評価する対象のものが少ないんではないかとお願いをさせていただいて、このことをホームページに載せていただいたのが端緒でございまして、毎回これは各年度１回は質問させていただいております。
では、２９年度の総括についてから伺ってまいります。
まずは、伊木市長としてですが、今回初めて御自身が就任された以降、初めて設定された目標に対する評価がなされたわけでございますが、その所見をお伺いしていきたいと思います。３段階評価でございますので、そのこと自体が的を射ているのか、あるいはどうしても、中央化傾向と申しますが、この場合、Ｂが多くなるのではないかと私なりの考えを持っておりますが、率直なところをお聞かせください。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この２９年度の部局の運営状況の検証についてでございますけれども、議員おっしゃったとおり３段階、Ａ、Ｂ、Ｃの３ランクで評価をしておりまして、目標を達成したものをＡ、また相当の進展が見られた、あるいは目標を達成したけれども引き続き取り組みの継続性が必要であるというものをＢ、また取り組みの強化を必要とするものがＣ、このように評価をしておりまして、全体に対する所見でございますけれども、７１件の重点事業に対してＡ、またはＢ評価の事業が６４件、全体の９割を超えております。これ、内訳を話しますと、Ａランクが１８件、Ｂランクが４６件となっております。ですので、総括してはおおむね順調に進捗したものと考えております。なお、ＢまたはＣであったものにつきましては、中長期にわたり取り組む必要がある事業も多く、引き続きそれぞれの事業の進捗が図られるように努力をしていくつもりでございます。
そのような意味で、このたびの評価方法につきましては適当であると考えておりますが、事業の評価につきましては今後も精度の高いものを目指していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 感覚でつけられているわけでは決してないと思いますので、それはそれで是とさせていただきますが、ただ我々議員ですので、では本当にそれがＡたるものなのか、Ｂたるものか、Ｃたるもの、数字であらわれれば、それがクリアしてればＡなりＢなりでいいんですけれども、引き続きそういう視線は、要はこちら側はこちら側の目線でもって判断はさせていただきたいと思いますが、答弁としては承りました。
最後、要は精度の高いものを目指していきたいということで、これも後でまた出したいと思いますが、改善の余地がこの書式自体にあるのではないかという考えを持っておりますので、それはまた後ほど別な形で質問のところに交えていきたいと思います。
次です。平成３０年度の重点課題の設定、目標の設定及び検証方法についてです。
昨年度まで、要は前年度の検証して今年度の目標決めるというサイクルでずっと回ってきたんですけれども、今、３０年度、今期は要は多少、書式が変わったところもございました。端的に目標だけが列記されてございますが、改めて重点課題の選定や目標の設定はどういった経緯で選定が行われたのか、検証方法は今後どのようなものになっていくのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 平成３０年度の部局における重点課題の選定、目標の設定、それから検証方法ということでの御質問でございますが、まず重点課題の選定、目標の設定につきましては、各部局長からの提案によって、それをまちづくり戦略本部におきまして部局ごとに今年度取り組むべき重点課題を選定いたしまして、それぞれの課題の目標を設定したところでございます。
それぞれの事業の検証につきましては、四半期ごとにまちづくり戦略本部の政策企画会議というものを開催しておりまして、その中で重点課題の進捗管理を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。
まず、私、目標というものには数値をつけるものだと思っております。全部に必ずつけられるものかどうかとは別としてですが、やっぱり目標には数値をすべきものでありまして、それはやっぱり進捗を図る方法をちゃんと示して検証をいち早くしやすくすべきだと思いますが、こういったあたりの見解を求めておきます。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 目標に対しての数値目標の御質問でございます。それぞれの課題ごとに数値目標を設定することが可能な事業につきましては、適宜、数値目標を設定し、進捗管理を行っておりますが、数値目標の設定が適当でない事業につきましては、全体を見た定性的な評価ということになります。今後、数値目標の公表につきましては、事業の進捗管理を公表する中で、あわせて示していきたいというふうには考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要は進捗管理を公表していただけるという理解でよろしいですね。一歩前進を見てうれしく思います。いかんせんこれ１年、要は３月で年度が終わって、７月、８月、９月ぐらい、９月はもうなってますけど、待たないと来なかったので、このＡ、Ｂ、Ｃの評価が、非常にそうやって四半期ごとに出していただければスピード感を感じます、期待しております。
それでは、実際に各項目について動きがあったものとして私が捉えたものを伺ってまいります。
最初に民間事業者との連携協力の推進についてでございます。
この内容の説明求めます。今後どういった事業を想定しての動きなのか、あわせてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 民間事業者等との連携協力の推進についてでございますが、本年４月に民間事業者等との連携協力に関する基本方針を策定し、地域経済活性化、行政サービスの維持等を目的に、あらゆる施策や事業、事務において、民間事業者を初め、国や県も含む多様な主体との連携協力の可能性を検討することとしたものでございます。
今後想定される事業についてということにつきましては、これまでも民間委託、民営化、指定管理者制度などによる民間事業者等との連携協力に取り組んできたところでございますが、今後は公共施設の整備におけるＰＦＩ、民間企業との包括的な連携協定の締結、窓口業務や定型業務の民間委託、県との施設の共同利用など、これまで以上に幅広い連携を検討していきたいと考えております。その際、地元の民間事業者等の新たな事業機会の創出や投資の喚起につながることを優先的に検討したいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ＰＦＩのところで、以前、当時の名称で企画部とそれから経済部のほうで講演会をされて、あっ、これは何か進んでいくんだなという期待を大いに持っておって、そのことの予言なのかなと思って聞いたんですけど、まだそこまでの具体的なものはないということなんですかね。ただ、期待はしておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに窓口業務の提携であったり、あとは民間企業との連携というので、市長に会わない日はないというか、テレビとか紙面でですけど、ぐらいのことですので、特に本当にここ意識していただいて、最後、創出及び喚起、こういったものにどんどん積極的に携わっていただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、急ぎます。
（４）です、自治会の加入率、自主防災組織の結成率を高める施策についてでございます。
自治会加入、自治会加入率と言ったほうが正しいでしょうか、平成２９年度の評価はＣでございました。それを受けて、平成３０年度の目標としても継続して掲げるべきと私は考えるのですが、実際には平成３０年度の重点課題と目標の欄に今回その記載がございませんでした。後ほど自主防災組織の結成率についても伺うんですけれども、この自治会の加入率をやはり掲げて、総合計画にも６５％以上でしょうか、掲げられておりますので、それはぜひその姿勢を継続していただきたいと思うのですが、見解をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 御指摘のとおり、昨年度の重点目標の中、ふるさと創生推進局の局の重点課題として、自治会加入率を高めるための行政支援策の実施という項目がありました。現在、総合政策部の中ではその言葉としては置いてはないんですけれど、総合政策部の重点課題のうち１１項目ありまして、その中に地域自治組織及び公民館の今後のあり方の検討という大きな項目がございます。当然その中で自治会加入率の向上というのは大きな問題でございますので、その中で総合的には考えていくことにしております。加入率が低迷しますことは、やはり市政運営にも大きな影響があります。ですから、自治連合会の事務局を担う地域振興課におきましては、自治連合会が取り組む加入促進の取り組みに対する支援を課の重点目標としては掲げておりまして、継続的な支援は現実的には行っております。ですから、言葉としてのものではちょっと目標の中からは消えましたけれど、考え方としては地域自治組織及び公民館の今後のあり方の検討の中でしっかりその問題を考えていくというスタンスでおります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前年度、Ｃのやつが突然消えてしまうと、ふるさと創生局がたしか担当であったけど、それがまた総合政策部になって、なかなか把握しづらい、背景にそういうことがある説明はどこにも書いてないということですので、今の部長答弁をもって理解はいたしますけれども、ちょっと最後また見直し案を言いたいと思いますので、公民館のことでなしに全体のことで、またちょっとそこにつなげます。
質問を続けます。今度は自主防災組織の結成、未結成についての部分になりますが、以前平成３０年度自主防災組織の未結成自治会を全て訪問し結成を促していく旨の当局側の発言がございました。このことの進捗を伺います。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 自主防災組織結成に向けた自治会訪問についてでございますが、昨年度から未結成自治会に対しまして個別啓発を行っております。昨年度は約３５の自治会を訪問し、組織の意義や重要性を説明し、結成のお願いを行った結果、２１組織が結成されました。今年度は８月末までに１７の自治会を訪問し、昨年度訪問分も含め１３組織の結成を見たところであります。１０月からの下半期につきましても、個別啓発を続けていきたいと思います。ただ、全自治会を回るためには、平成３２年度末までに全自治会の訪問を終えたいというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほどで２１とか１３の組織ということで、これ以前と比べるとペースは上がってるわけですよね、わかりますか、お願いします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 結成ペースについてでございますけれど、ペースは上がっております。ただ、最初考えていたやっぱり自治会訪問、１回で説明して終わりというわけではいかないものですので、１回行ったところ続けて行ったりとかということで少しずつペースを速めながら結成のほうを促進していきたいというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） まさにそれだと思います。私も自治会長やっているときに、要望があれば行きますよって、あれば出向きますからといって、実際にお願いして来てもらいましたけど、あれば行きますなんて、そうではなくて、行って、重要性を認識していただいて、結成するというのがとても手間なんですけど、最も確実な作業だと思います。前段に戻りますけれども、とはいえ結成率が上がったとしても自治会管理の御家庭数が少なければ、なかなかこれ現実的な世帯数が少ないと。もちろん自主防災組織は自治会単位という縛りがあるわけではないですけども、実質的には自治会イコール自主防災組織がほとんどだと思いますので、粘り強く３２年度を待たずしてぐらいな勢いでやっていただきたいと思います。
まだまだ言いたいことがありますが、時間の関係で次に移ります。
公民館のあり方について伺います。
先ほどの
総合政策部長の答弁と一部重なる部分がありますが、要は総合政策部の重点目標課題の１０番目に地域自治組織及び今後のあり方の検討として、将来を見据えた地域自治組織のあり方を検討するとともに云々ございまして、いわゆる共管の部分のことが書かれております。
また、これまで公民館の生涯学習課と地域振興課が５カ月間、共同で歩んでこられてたと思いますので、現時点でどういったものが視野に入っているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 本年４月から公民館に関する業務は生涯学習課、これは教育委員会部局です、それから地域振興課、これは市長部局でございます。その２つで共管しております。少子化、老齢化の進展と地域の将来を見据えて最も身近な地域のまちづくりの拠点である公民館のあり方を検討する必要性から、そうしたものでございます。
現在の公民館は地域の団体に関することなど、多くの市長部局の業務を担っている実態がございます。そうした実態から、館業務の現状分析、今後求められる機能の検証等に当たって、市長部局が主体的に関与しなければならないというふうに思っております。
各公民館、各自治連、それぞれやはり考え方、思いはさまざまでございまして、なかなか一筋に一本化という形にはなりにくいんですけれど、この両課で検討作業を進めまして、今年度内をめどに基本的な考え方は何とか今年度内にまとめたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今年度内ということですので、それを待ちたいと思います。公民館のあり方については、本当にその公民館単位、自治連単位でいろいろあるかと思いますので、いたずらに横から口を挟むようなことはよろしくないとは思いますけれども、ただ単に要望としてはわざわざ市役所に行かなくても防犯灯の申し込みができるとか、先ほどの自主防災組織の結成については、書類があったりとか補助金のこととかがあったりで、ちょっと複雑といったら叱られるかもしれません、事実わかりにくい部分もありますので、そのようなサポートができる部分もあれば、市民の安心・安全な暮らしへの大いなる寄与になると思いますので、そういったことも検討材料に加えていただければと思います。
次です。今回この３０年度目標の中に明道公民館の記載もございましたので、お聞きしたいと思います。
明道公民館は、関係団体と調整を図りながら事業計画を策定しますとございますが、これまでの経緯と現状の状況をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 明道公民館の関係の経緯と進捗状況についてでございますけれども、まず明道公民館の移転要望につきましては、平成２４年に明道地区自治連合会から地区中央部への移転要望がございました。その後、庁内の検討会で建築用地につきまして地元要望も考慮し、明道小学校敷地内の児童遊園を候補地といたしましたけれども、進入路の確保が困難なことがございまして、平成２８年に計画を断念した経過がございます。
現在の進捗状況につきましては、懸案となっております建築用地につきましては、明道小学校に隣接します市有地と学校敷地を一部活用する計画案につきまして、地元関係者にお示しをして、また学校関係団体とも調整を図ったところでございます。現在、事業計画策定の判断に必要な概算事業費の積算を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 耐震不足ということが端緒にございますので、ぜひとも、もちろん地元自治会等々の関係者との調整を図りながらですけれども、早く決着と申しますか、策定に至っていただくべきではないかと思っております。
時間ございませんが、ようやく最後にたどり着きました。公立保育所の民営化、統廃合計画の構築についてでございますが、先ほど資料提出した部分は石橋議員が質問されましたので、私はちょっと角度を変えて質問したいと思いますが。このような大きな計画が示されたわけでございますが、とはいえ、目の前の小さなことを看過してしまうようなことがないように、これはもう建てかえだから後に回します、今やらなくていいんじゃないかというようなことは勘弁願いたい、言語道断であるということで。せんだって、８月２９日に行われました米子市保育所運営委員会について春日保育園のことは言及されておりますが、そのことについて対応をお尋ねします。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 春日保育園の改修についての考え方についてでございますけれども、衛生面や安全面などで危険性があると思われる保育所につきましては、春日保育園に限らず、随時必要な改修を行ってまいります。公立保育所、建てかえを計画はしているところではございますけれども、施設の状態を確認いたしまして、子どもの安全の最優先とした上で総合的に判断しながら、必要な改修は必ず進めてまいりたいと考えております。以上です。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５７分 休憩
午後３時１４分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、又野議員。
〔又野議員質問席へ〕
○（又野議員） 共産党の又野です。
９月議会におきまして、大要４件について伺いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、産業廃棄物処分場の建設計画についてです。
以前の議会でも関連のある質問がされているようですけれども、確認のために質問させていただきます。
今、淀江で計画が進められています産業廃棄物処分場は、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づき手続が進められていますが、その条例には産業廃棄物処分場を建設しようとしている事業者に対して指導するための手引きと運用マニュアルがあります。しかし、産業廃棄物処分場の建設を進めようとしています県の
環境管理事業センターは、これらの手引きや運用マニュアルに沿って手続をしているとは思えません。例えば、運用マニュアルには説明会の開催に当たっては関係住民が参集しやすく、集まりやすくするため、土日、祝祭日、あるいは平日の夜に最寄りの公民館で開催するよう事業者を指導することとありますが、センターは平成２９年２月２９日に関係住民に対して行った淀江のさなめホールでの説明会は火曜日の午後３時から５時でした。また、手引きには、その注意事項の中に関係住民に対しては案内文を直接配布するなど、周知が確実に図られる方法としてくださいとありますが、センターは水利権者、農業者に対し新聞広告及びホームページで周知したので十分だとしています。しかし、新聞広告は日本海新聞だけであり、とても関係の水利権者、農業者が全て知り得る周知をしたとは思えません。また、センターのホームページを頻繁に閲覧する人が多くいるとも思えません。さらにその日本海新聞の広告を見た地元住民の方が県知事宛てに、説明会を土日、祝祭日の昼間に変更するよう要請しましたがかなえられませんでした。でもこれ自体、本当はむちゃな要請ではありません。実際に県の運用マニュアルにあることなんです、それがなぜセンターではできないのでしょうか。そして結局、関係の農業者、水利権者、約４００名のうち、さなめホールでのその説明会の参加者はわずか２人だったとのことです。
このように関係住民に対し不十分な対応をしていることに対して、米子市として十分に周知して集まりやすい土日、祝祭日に再度、説明会を開催するように県や
環境管理事業センターに要請しないのでしょうか。また、このような不十分な手続のままでは建設を認めないと意見を言わないのでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 平成２９年２月のさなめホールで開かれました説明会についてでございますけれども、関係６自治会以外の事業者、営農者を対象とされたものでというふうに承知しております。このうち事業者につきましては業務の一環としてお出かけいただいているということでございますし、営農者の方については農閑期であることから比較的余裕があるものとセンターは考えて開催されたものでございまして、県としても問題はないというふうに判断されているというふうに伺っているところでございます。
なお、関係６自治会の説明会につきましては、自治会の意向を踏まえ、土日あるいは平日の夜、最寄りの公民館で開催されておりまして、参集の便というところについてはそれに沿ったもので説明会が開催されたということで、これについても県はそのように御判断されているというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 関係６自治会に対する説明会はそのようだったですけれども、それ以外で、関係住民に対する説明会はこのさなめホールの説明会１回限りだと聞いています。いろいろ言われても、結局、対象者が４００名もいるのに参加者が２人だったということは、周知方法、開催日程が不十分だったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
このような結果だったにもかかわらず、鳥取県は平成２９年１１月２０日、廃棄物審議会に対しセンターの対応は十分であるが、関係住民の理解が得られてないとの報告をしています。しかし、周辺住民の皆さんは
環境管理事業センターに対し、対応が不十分だとして不信感を持っておられます。そして産業廃棄物処分場が多くの米子市民へ影響与える可能性があることを考えれば、手引きやマニュアル以上に丁寧な対応を米子市としては求める必要があるのではないでしょうか。そして、県に対してセンターの対応はとても十分であるとは考えないなどの意見を米子市としても言う必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） センターの対応についてのお尋ねでございます。平成２９年１１月に開催されました県の廃棄物審議会におきまして、県のほうが関係住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、関係住民の理解が得られてないということを審議会の中で言われまして、審議会としても妥当なものであるというふうにされておりまして、本市としましてはセンターに対してそういった意見を言うという考えは今のところございません。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 例えば、ある事業者が米子市から許可を受けて行う事業について、米子市内で説明会をするとして、その説明会、対象者が何百人もいるのに結局数名しか参加してなかったら、もう一度やり直したほうがいいんじゃないかと指導するのが当たり前なんじゃないでしょうか。そのような指導をしない鳥取県には問題があると思いますし、さらにそれで十分としている
環境管理事業センターが産廃処分場の事業主体にふさわしいとはもう到底思えません。米子市としては、
環境管理事業センターが事業主体となっている淀江の産業廃棄物処分場建設計画は中止してほしいと県に要請していただくことを強くお願いいたして、次の質問に移ります。
関係自治会についてです。
現在、センターは関係自治会として６自治会を対象としておりますが、それはどのような基準であると理解されておられますでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 関係自治会についてでございます。県条例では説明対象となる関係住民として、自治会につきましては周辺区域内に存する字の区域等に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体というふうにしておりまして、周辺区域といいますのは処分場から５００メートル以内の区域及び排水の量がおおむね１００倍となる地点までの区域というふうに規定されておるところでございまして、全国的に見ても広い範囲を対象としているというふうに認識をしているところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） ５００メートル以内の区域と、産業廃棄物処分場から排水の量が１００倍になる地点までということでよかったと思いますけれども、その排水が１００倍の地点より遠い自治会、字の関係区かもしれませんけれども、関係自治会になっています。しかしその遠い自治会より実際には近い自治会ではありますが、５００メートル以内ではないとのことで関係自治会とされていないところがあります。
今回、資料で出させていただきましたけれども、皆様にお配りしています資料はもともと
環境管理事業センターが作成したものであります。産業廃棄物処分場の建設予定地、赤で塗ってあるところですけれども、それと関係６自治会の位置関係がわかるようにしてあるものです。この地図でいいますと、小波上自治会とか小波上公民館というふうに文字が入っているんですけれども、ここに隠れている集落、この文字の裏のところ、中間自治会のところなんですけれども、そこの住民の方からは不満の声が上がっていますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 関係自治会とされない住民の方からの御不満ということでございます。センターは条例手続とは別に中間自治会のほうに説明会を実施されておるというところでございまして、また中間自治会から文書による質問がございまして、それに対しましても文書回答をされておるというところでございまして、対応をしていただいているというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 説明会を開催したとしても、実際、納得はされてない方が多いようです。近いほうが産業廃棄物処分場の影響を受ける可能性が高いと考えるのが普通の感覚なのではないでしょうか。センターの言う関係６自治会の集落の位置より実際に近い自治会は全て関係自治会にしてほしいとか、関係自治会まではいかなくてもそれらの自治会も関係自治会と同様に建設計画に対して意見を言えるようにしてほしいとか、米子市からセンターに要望してもいいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 米子市からセンターへの要望ということでございますが、県条例に基づく関係自治会の範囲については、そういった対応については県のほうで御判断されることと思っておりますけれども、それ以外の住民の皆さんの疑問等についても、それは回答なり対応なりというのはしていただけるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 条例より、当然ですけど範囲を狭くしたりすることは論外ですけれども、範囲を拡大して県条例でいう関係自治会でなくても不安に思っている周辺の住民の方々にも同様に丁寧に対応していくということはされていると思いますけれども、さらに関係自治会だけでなく範囲を広げて、関係自治会と同様に意見を言えるような立場にしてほしい、このことを県や
環境管理事業センターに要請することをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、旧淀江町のときの回答の話ですけれども、旧淀江町のとき、平成１５年に
環境管理事業センターの照会に対し、淀江町には産業廃棄物処分場を建設するような場所はないと回答しておられると聞いてますが、間違いないでしょうか。また、米子市に合併してからその回答を変更、撤回などをしていないのでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） お尋ねの件につきましては、平成１５年に
環境管理事業センターに淀江町から候補地はありませんというふうに回答しております。その回答されたことについては、合併後の米子市に引き継いでいるというふうに理解しております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 引き継いでいるのなら、その回答は当然、重く受けとめるべきものであると思いますが、その回答に反して今、産廃処分場の建設計画が進められています。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 平成１５年の淀江町の回答につきましては、淀江町としては候補地として推す場所、推薦する場所はないと回答したものでございまして、旧淀江町地内で産業廃棄物最終処分場を設置してはならないというふうに申し出たものではないというふうに理解をしておるとこでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 設置してはならないということを定めたわけではないということはわかりますけれども、候補地はないということは設置してほしくないということだと思うんですよ。そしてこの回答、淀江町が一自治体としてはっきりと出した回答なんです。その気持ちをしっかりと受けとめて、産廃処分場の建設計画を中止するよう要望しないのでしょうか、市長のお考えを聞かせてください。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 候補地につきましては、センターが選定し県条例に基づき手続が進められているところでございます。生活の糧である経済活動、並びにさまざまな事業活動にはごみが不可避的に発生いたします。現在の技術では最終的に埋立処分せざるを得ないものが残っている状況でございます。産廃処分場につきましては、市民生活と産業活動に密接に関係し、その基盤となるものでございまして、必要な施設であるというふうに認識しておりまして、市から建設計画中止の要望ということは考えておりません。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 何度か市長にお願いしているんですけれども、市長から答弁がいただけないのは残念ですけれども。この淀江町からの回答、淀江町としてですけれども、産業廃棄物処分場の候補地はないと正式に回答して、その回答は合併後の米子市に引き継いでいるというのなら、産業廃棄物処分場建設計画に対してやめることはできないだろうかぐらいの意見を鳥取県や
環境管理事業センターに言っても何の問題もないと考えます。逆に本来なら言うべきなのではないでしょうか。そのような意見も言おうとしない今の米子市の態度は、淀江町の住民の気持ちを踏みにじっているとしか思えません。実際、淀江町の半分以上の人は産業廃棄物処分場建設計画反対の署名をしておられます。引き継いでいると言いながら、旧淀江町のことだから関係ないと言わんばかりのその答弁を淀江町の人たちはどのように感じるのでしょうか。旧淀江町の回答、そして淀江町の住民の気持ちを大切にする気持ちがあるのなら、米子市として
環境管理事業センターに対し建設中止を求めることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
検診から子育て支援というところですけれども、今年度から５歳児健診も始まり、子どもの健全育成の取り組みが充実してきて、とてもすばらしいことだと思っております。その取り組みをさらに充実させるために質問をしたいと思います。
千葉県の保険医協会の調査で、学校で行われた歯科検診、その検診で要受診とされた児童生徒のうち約半分が未受診だったとのことです。歯の健康は子どもの健全育成、子どものこれからの人生に大きくかかわってくる問題です。また、虫歯のある子どもが減ってきている中で、虫歯が５本以上ある子どもは虐待が疑われているとも言われています。虐待とまではいかなくても、保護者の理解不足やひとり親家庭や貧困家庭ではパートのかけ持ちなどで子どもを病院に連れていく時間がないという場合もあります。
また、大阪府の保険医協会の調査で眼科検診で治療や受診が必要だと診断された児童生徒、この約６０％が未受診だったという結果も出ています。この理由を養護教諭に聞いたところ、保護者の健康への理解不足、共働きや長時間労働、ひとり親家庭、経済的困難などであったとのことです。そして学校からも視力低下の児童が多く座席配置が十分にできない、黒板が見えにくくノートをとることを諦めているなどの意見があり、学習環境にも大きな支障が出ているとのことです。
新たに調査する必要なく既に行っている検診などのデータを使えば、困難を抱えている家庭でこれまでフォローできてなかった家庭を把握し支援することができ、子どもたちの健全育成、学力向上につなげていくことができると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学校における各種の健康診断は、学業や発達に差し支えが出るような疾病ですとか感染症をスクリーニングしまして、健康状態を把握するとともに課題を明らかにして健康教育に役立てるというような役割を持っております。健康診断の結果、治療が必要な児童生徒の保護者には受診を進める文書を通知しておりますが、虫歯や視力の低下の放置といいますのは健全な成長を阻害することにもなったり、学習環境にも悪影響与える、議員のおっしゃったとおりだろうというふうに思います。改めて治療の必要性の周知や積極的な受診の勧奨を考えていきたいというふうに思います。議員の御指摘のとおり、受診の勧奨を行っても適切に治療につながっていないケースもございますので、健康相談や保健指導の充実を図る取り組みも必要だろうというふうに思います。
また、家庭状況の把握については、児童生徒とのかかわりの中で教員がいろいろな気づきですとか、いろいろな情報を持って行っておるところでございますけれども、御指摘のとおり健康診断データも有効な手段の一つとして関係機関との連携に活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 既に行っている検診のデータを使ってできる支援ですので、ぜひとも御検討いただき、子どもの健全育成、学習環境の改善につなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして３点目、地域福祉計画のことについてです。
この地域福祉計画の重点項目で、地区版地域福祉活動計画の取り組み推進というのがあります。これは社会福祉協議会を中心に取り組んでいるものだと聞いていますが、間違いないでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地区版の地域福祉活動計画の取り組みは、米子市社会福祉協議会が地域福祉の推進における重点事業として独自で取り組んでおられるものでして、米子市といたしましてはその取り組みに対し補助金を交付しているところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） その地区版地域福祉計画は、毎年度２地区ずつ策定と書いてありますが、２地区ずつ策定していくと米子市全体が完了するのには何年かかるのでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 平成２９年度末までに９地区において計画策定されておりまして、毎年度２地区ずつ策定していくと、米子市全体が完了するにはあと９年ほどかかるということにはなりますが、社会福祉協議会では計画策定だけではなく、策定済みの地区への進捗管理のアドバイスをしたり、支え合いマップづくり等の住民主体の活動を支援するなど地域づくりを展開しておりまして、本市といたしましても地域福祉活動の実践について引き続き支援をしていくこととしております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 地域によって策定の時期にそこまで差があるのはちょっと問題なのではないでしょうか。本来なら米子市全体がそろって策定するとか、少なくとも二、三年のうちぐらいに米子市全域で活動計画を策定するのが本来の姿なのではないでしょうか。
しかし、社会福祉協議会でその計画に携わっている人は２人だけと聞いています。一度にたくさんの地区で活動計画を策定することがこれでは困難だと思います。また、２人だけでは、先ほど答弁でもありましたけれども、既に活動計画をつくった地区に対するフォローができず、その後どうなっているのか把握ができないという話もあります。せっかく計画をつくっても、余り活動ができなかったとか、地域に丸投げになったのでは無責任なことになるのではないでしょうか。計画策定後のフォロー、そして全地域での計画を早く策定するためには人員を確保する必要があると考えます。米子市としても財政的な支援を拡充する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地区版の地域福祉活動計画の策定及び計画策定後の活動実践につきましては、住民の方主体で行っていくべきものと考えますが、住民の方に計画の必要性や内容を伝え理解してもらい、計画づくりや活動に参加してもらうためには、地域福祉コーディネーターの存在が不可欠であると考えます。現在、米子市社会福祉協議会に２名の地域福祉コーディネーターが配置されており、計画策定の支援とあわせて住民主体の地域福祉がより実効的なものになるよう、既にさまざまな取り組みを行っております。引き続き計画策定の進捗状況のみならず、計画策定後のフォローや住民の地域福祉活動の状況を見ながら、適切なコーディネーターの配置やそのための財政支援のあり方について研究を重ねてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 米子市全体の地域福祉のため、さらなる支援をよろしくお願いいたします。
また、米子市から社会福祉協議会に委託している事業で生活困窮者自立支援事業というのもあると聞いています。これは当初、困窮している住民の方の相談を受け、自立につなげたり、ほかの行政の支援につなげたりすることが主な業務でしたが、自立やほかの支援につながらないケースについては、引き続き社会福祉協議会で引き受けており、そのケースが、当然なことだと思うんですけれども、ふえてきていて仕事が回らなくなってきているとのことです。
さらに、ことし１０月からは生活困窮者自立支援法が改正され、支援体制の強化をすることになったと聞いています。体制を強化するには財政的な基盤が必要となると思います。国からの補助があればそれも活用し、財政強化の支援をする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 自立相談支援事業につきまして、年々困難なケースが蓄積されているという状況は認識しております。委託先であります社会福祉協議会とも協議をいたしながら、体制の強化について考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 生活に困っている方々の自立をさらに進めるため、社会福祉協議会とともに体制を強化して取り組んでいただきたいと思います。
そうしますと最後に、職場環境の改善について質問させていただきます。
まず初めに、今、問題になっています障がい者雇用の件について確認をしたいと思います。
米子市は障がい者雇用について水増しとかはなかったのでしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 障がい者雇用率についてでございますが、本市におきまして障がい者雇用率の算定における意図的ないわゆる水増しによる算定は行っていないところでございます。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 水増しはないということで安心しましたけれども、この問題で行政への信頼が非常に揺らいでおります。再度、手帳などを確認しておいていただきたいと思います。
そうしますと、職員のメンタルヘルスの件です。
まずは、精神疾患により１カ月以上、休業した職員の数を過去３年分、教えてやってください。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 長期休業者の人数についてでございますが、平成２７年度が２１人、平成２８年度が２３人、平成２９年度が２４人でございました。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 精神疾患の長期休業者が少しずつではありますがふえてきているということだと思います。この精神疾患の原因、いろいろな要因はあると思いますが、主な原因は何だと把握されていますでしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 精神疾患の要因についてでございますが、これは職場環境、家庭環境など、さまざまな事情が複合的に作用しているものと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 過重労働、過密労働、これも大きな原因の一つであると考えます。私も以前市役所に勤務しておりましたのでわかりますが、市役所職員の皆さん、頑張って仕事しておられます。その中には仕事が集中し、さらに頑張られる人がいます。そして頑張り過ぎて精神的に病んで、１カ月以上の長期休業となってしまう職員さんが何人もおられます。それはその人の人生を狂わせてしまうだけではありません。米子市役所にとっても損失であり、ひいては米子市全体、米子市民にとっても損失であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 職員の精神疾患による長期休業になるということは、今、議員御指摘のとおりさまざまな損失があると考えており、避けなければならないと考えております。従来から実施しております産業医面談や健康相談員によるメンタル相談に加えまして、平成２８年度からは新たにストレスチェックを実施をし、昨年度は長期の休職者等に向けました復職支援ガイドラインを策定をし、お試し出勤制度を創設するなど、引き続きメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 慢性的に残業している部署があります。職員１人の労働時間の基準、これを計算すると週４０時間年間約2,０８０時間、職員１人の労働時間になります。各課ごとの計算ですけれども、ここ３年続けて残業時間が年間2,０８０時間を超えている課が１０カ所ありました。ただ時期によって残業がふえたり減ったりするところがありますので、それ以外の年間を通して毎月平均的に残業しているところだけを見ても、それでも８カ所、８課あります。単純には言えないかもしれませんが、あえて単純に計算すると、これはその分、職員をふやして一人一人の負担を減らすことができる計算になります。課によっては年間4,０００時間、5,０００時間、中には7,０００時間の残業をしていたところもあります。そのようなところは２人、３人と職員をふやしてもいい計算になるのではないでしょうか。さらには、もしかしたら残業代を払うより職員を雇ったほうが人件費が少なくて済む可能性も考えられます。
米子市の職員数は過去に大きく削減されて以降、横ばいに近い微増、わずかずつふえているというふうに聞いています。また、伊木市長になり今年度いろいろ新しいことにも取り組まれています。しかしその分、職員の負担増も考えられます。メンタルヘルス対策、過重労働、過密労働、この根本的な解決、そして市長の新しい取り組みを実のあるものにするためにも職員数をふやしていくことも必要になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 職員配置についてでございますが、人員についての対策といたしまして、繁忙期の部署への臨時職員等の配置を行いますとともに、療養休暇者などがあった場合も職場の要請を踏まえ、同様の配置を行っているところでございます。またこのメンタルヘルス対策の根本的な解決策は、過重労働者への就業制限による健康障害の防止、ストレスチェックの実施によるセルフケアの促進等に取り組むことであると考えておりまして、メンタルヘルス不調の未然防止に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 国におきましても、働き方改革が行われています。ただ、今、国が進めている働き方改革は労働時間の規制を取っ払い、長時間労働を可能にしてしまうような中身でありますので、とても残念だとは思っておりますが、全国的に過労死、過労自殺が問題になり労働環境は特に過重労働、過密労働を改善しなければならないことはみんなが感じているところです。米子市民への行政サービスをよりよいものにするためにも職員数の拡充、とりわけ将来の市役所を担う人材を育成するためにもいろいろな部署を経験できる正職員をふやし、米子市全体を見渡せる職員をふやしていくことが必要だと考えます。そして、効率性ばかりではなく、自由に意見が言える場をつくり、職員が十分に自分の能力を発揮できるような職場をつくる、それが民間企業などの職場環境の改善にもつながることができるよう、米子市がその先頭に立つことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
保育職場の改善についてです。
ことし６月１日の日本海新聞に載っていたものですけれども、鳥取県の社会福祉協議会のアンケート調査で、鳥取県内の現職保育士の約７割が何と仕事をやめようと考えているとの結果でした。その理由としては、給与が低い、人手が足りない、子どもの事故への不安、その責任の重さということみたいですけども、そういうふうに続いています。不安や不満を抱えながら保育をしている状況についてどのように受けとめられますでしょうか。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 保育職場の状況についてでございます。先ほど議員が御紹介されましたアンケートは、昨年、平成２９年の７月に実施されたものでございますが、その一月前、平成２９年６月に国から打ち出されました子育て安心プランに基づきまして、保育人材確保のための総合的な対策や安心かつ安全な保育の実施への支援などが実施されているところでございます。また、待機児童解消のための受け皿の確保のみならず、保育人材の確保や保育の質の確保の拡充が図られておりまして、国策として処遇改善や環境改善が行われているものと考えております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） そうしますと、米子市としてはどのような対応をしておられますでしょうか、また今後していくおつもりなのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 景山
こども未来局長。
○（景山
こども未来局長） 本市としての具体的な対応についてでございますが、今年度より保育士等配置充実事業補助金を創設いたしまして、障がい児保育や一時預かりを実施しておられる事業者に対しまして、より手厚く支援を行っているところでございます。また、子育て支援課に保育リーダーを配置いたしまして、小規模保育事業所などへの巡回を行いまして、保育環境や保育内容などへの助言を行っているところでございます。
あわせまして、保育中の事故につきましては、個々の保育士の責任によることのないよう、組織として防止に取り組んでいただいているところでございますが、万が一事故が発生した場合は、事故の程度にかかわらず本市への報告をお願いしておりまして、再発防止のための職場内研修などにおいて助言を行っております。
○（渡辺議長） 又野議員。
○（又野議員） 不安や不満を抱えながらでは満足な保育ができるとは思えません。いろいろと対策を進めておられるようですが、さらなる保育職場の改善に向けて取り組まれるよう要望いたします。
そして最後にもう一つ、保育のことで要望ですけれども、今、国は企業指導型の保育事業者などにたくさん補助金を出しています。そのため、これらの事業所の保育料はこれまでのほかの保育園などに比べ、非常に安い金額になっています。保育料の負担が軽くなることはとてもいいことだと思います。しかし、同じ自治体行政区の中で保育料の格差を生じさせるような、このような国のやり方は保育を取り巻く環境に混乱を招いている、そのように言わざるを得ません。米子市として国に対し保育の無償化に向けて早急に全ての保育園などに補助を出すよう求めていくことを要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。
私は、平成３０年９月定例会におきまして、１、地域公共交通の充実・再編について、２、小中学校の学習環境の整備・充実についての大要２点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の誠実、積極的な御答弁をお願いいたします。
大要１点目の１つ目に入らせていただきます。
昨年１０月の米子市の機構改革で公共交通の利便性を向上させるため、交通政策係が設置され、多角的視点からの検討と見直しに向けて交通政策検討チームでの話し合いも開始されております。設置の背景と目的について、確認させてください。また、検討チームでの話し合いの内容とその現在の状況、今後の取りまとめと実施に向けた計画、議会への報告はどのように進められるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 交通政策検討チームの設置の背景と目的、また交通政策検討チームの状況についての御質問でございます。公共交通を軸にしたまちづくりを進めますため、若手職員や福祉、都市計画等の各分野の職員の意見を反映しながら、本市の交通政策を計画的かつ効果的に進めるために交通政策検討チームを設置いたしました。交通政策検討チームでは、公共交通の課題を整理し、交通政策の基本方針をまとめ、現在は各委員の考えた施策について意見交換を行っているところでございます。今後は検討結果をもとに、交通事業者等との協議しながら事業実現の可能性も踏まえてブラッシュアップして、担当であります都市創造課で事業化を検討していきたいと思っております。
都市創造課では交通政策検討チームの中間報告を踏まえまして、現在、本市の交通ビジョンの策定を進めておりまして、今定例会の常任委員会において交通ビジョンの素案を御報告し、議員の皆様の御意見をいただきたいと思っております。また、その後、１０月以降にはパブリックコメント等の実施も予定しております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市長は交通政策係の設置に当たり、でき得る限り現役世代がしっかりと便利に使えることを目指した再編・充実を目指すことで高齢者の方々にとっても便利な交通政策を進めるための機構改革だと言われておりました。また、中心市街地の活性化や観光の路線としても、ＪＲやバスの再編・充実はとても重要であるということも私も同じ思いでございます。
一方でといいますか、同時に私は移動に困難を感じている方々のニーズや公共交通の利用実態を把握していく必要があるとも考えております。
そこで、福祉的視点からのニーズ把握はどのようになっているのか伺います。また、交通政策に関する福祉部局との連携について、現状と連携強化への課題認識について、市長の御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 福祉のニーズ把握についてのお尋ね、まず先に答弁させていただきますけれども、福祉の視点でのニーズ把握につきましては、米子市地域公共交通会議や米子市福祉有償運送運営協議会等の協議会等を通じて高齢者や障がい者等の代表者の方々から意見を伺っているとこでございます。また、その課題認識ですけれども、福祉保健部との連携につきましては、交通及び福祉の協議会等に構成員として総合の職員が参加をし、連携を図っているところでございます。今後も十分に意思の疎通を図り、それぞれの政策の整合性をとりながら進めていくことが重要になると認識しております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私はでき得る限り、時間が許す限り協議会や審議会を傍聴させていただこうと努力をしておりまして、参加する中で感じていることですけれども、協議会等は主なテーマがありまして、示された情報や資料について質問や意見は言えても、それぞれの代表のいわゆる生活者としての福祉的な意見が言える場とはなかなかなっていないというふうに感じております。仮に今、市長が御答弁されたように、それらで発言されることがニーズ把握であるとおっしゃるならば、担当者の方々は意見をまとめて政策に生かすために御努力をされていると思いますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。
基本方針を示された次には、具体化を図っていくためにパブリックコメントもお考えということで御答弁をいただきましたけれども、このパブリックコメント、意見の公募は利用実態やニーズの把握ではないと思います。まず実態とニーズ調査が先、そして実行計画に対してパブリックコメントという流れじゃないかなというふうに思うところであります。
さて、人はそれぞれ、また時間によっても日常生活で利用したい交通手段は違いますから、当然、移動に支援が必要となった場合もそれぞれのニーズが違ってきます。高齢者、障がい者等の移動に困難を感じる方々の現状について、どのような認識をお持ちなのか、また現在実施している支援についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 日々の生活におきまして移動に困難を感じておられる高齢者の方や障がいのある方がおられるということは認識をしておりまして、本市では身体障害者手帳１級、２級及び療育手帳Ａを所持する方で、前年度の市県民税が非課税である世帯や生活保護世帯に属する方に対しまして、タクシー利用扶助事業としてタクシーの初乗り料金の９割分を助成しております。また、要介護認定を受けておられる方、障害者手帳等の交付を受けられた方など、単独では公共交通機関の利用が困難な方にあらかじめ会員登録をしていただき、ＮＰＯ法人等が通常のタクシー
運賃より安価な対価で運送いたします福祉有償運送も現在、市内で１１法人が稼働しているところでございます。また、民間事業者が行っておられる各種割引、免除につきましては鳥取県のＨＰにまとめられておりますが、地域の公共交通としては、身体障害者手帳や療育手帳を所持する方に対し、タクシー会社がメーター表示額の１割引きをされる制度や、身体障害者手帳、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持している方に対し圏内に一般乗り合いバス路線の料金が５割引きになる制度を設けておられます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。
ですが一つ、私は移動に困難を感じる方のことを御認識されていますかというふうに聞いたのではありませんで、現在の支援策で十分なのか、支援の対象となられない方々の困難さについてどのように認識をしていらっしゃるのか、それをお答えいただきたかったというふうに思っております。
私は新たに交通政策を進める中で、高齢者等の移動に困難を感じる方々にとってどのような支援が必要なのかという視点も持っていただきたいと申し上げたいのであります。経済政策やさまざまな計画に当たって、生活者の視点、福祉政策という視点が土台にあるべきというのが私の信条であります。本日もそのような質問、また提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、本年６月５日、平成３０年版の交通政策白書が閣議決定されました。今年版の特集テーマである少子高齢化、人口減少に対応した交通の中で、交通をめぐる課題の１点目にこのように書かれております。高齢者等が交通サービスを利用しやすくすることが挙げられて、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めることが求められている、また高齢者の移動の利便性を向上することで外出の機会をふやし、生きがいや健康づくりにつなげるなど、交通分野以外における便益も期待されるとなっております。市長はこのことについてどのようにお感じになるのか、また本市の交通政策の検討におきまして今年版の特集がよい意味で影響する点はないのか御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 公共交通の利便性を高めていくということを昔から私も研究してきたんですけども、いろんなところでやはり高齢者がより便利に使えるようにという視点が入ってきて、それは私も大いに賛同するところでございます。しかしながら、公共交通が持続可能な状態で運営されている、例えば都市部、都会のほう、そういったところというのは基本的に現役世代がしっかり乗っているということ、これが公共交通の持続可能性を支え、そしてそれがひいては高齢者を含めたいろんな形で移動に困難な方にとっても利便性を提供できていると、そういう状況があるということを私はよく認識をしているところでございます。
そうした意味において、白書がこのたび高齢者が使いやすい公共交通にしていくということを打ち出している点については、私は、これは当然の目標であるというふうに思っております。しかしながら、これは重ねてになりますけども、これを実現をするためには現役世代を含めた幅広い世代にとって使いやすい公共交通にしていかなければいけないということ、これが例えば福祉予算が財源となってやるということであれば別ですけれども、そうでない部分も多々あるわけですので、そうした持続可能な取り組みにしていくためには幅広い世代が使いやすい公共交通にしなければならないというふうに考えております。そしてその白書がこうした点について必ずしもちょっと記述が十分でない点は、そのような意味においては、本市の取り組みのほうに先進性があるというふうに私は思っております。しかしながら、白書が福祉の視点を書いてくれたということ、このことが今後、国からの何らかの支援につながるとするならば、これは先行して努力をしている私たちにとっても大変ありがたいことだというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
先ほどの大江部長の回答の中にも地域性の問題が違うところがあるというところのお話がありました。米子市の中で車を使っていくということが、いかに都会の方に比べて便利なのか、駐車場の問題も一つそうですけれども、そこまで浸透してきているという中で、同じように全国の国交省の白書、理解して我が地域に生かしていくということができるのかというと、先ほど市長がおっしゃったとおり、それぞれの地域の独自性ということが発揮される部分だろうと思いますけれども、今まで福祉の視点でいうところの交通政策、支援策というものが社会の、地域社会全体の問題としては捉えてこられなかったわけです。また、マイカーの、自分の自家用車の予想以上の普及、また世界が経験したことのないスピードでの高齢化が進んでいる今、高齢者等の移動に困難を感じる方々への支援はまさにこれからという状況下で、公共交通の維持への行政支援も新しい視点が求められていると考えております。
介護保険制度での活用について、これについてですが、ぜひ地域包括のケアシステムの視点で移動、外出支援について検討されて、地域の支え合いのまちづくりにつながるようにと要望をさせていただきたいと思います。
次に、地域公共交通におけるタクシーの位置づけについて伺います。
ＪＲやバス路線に加え、駅やバス停から遠い方々をきめ細やかにカバーするタクシーは、高齢者、障がい者等にとっては特に地域公共交通の一つとして考えることができると思います。市長の御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 公共交通におけるタクシーの位置づけについてでございますが、高齢化が進む中で年齢や健康状態等によりまして希望される交通サービスが異なりますことから、それぞれのニーズに応じた交通サービスの提供が求められていると考えます。そのためにも、タクシーも鉄道やバスと同様に公共交通の一つとして地域住民がサービスを利用できるよう、その確保、維持を図っていく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、本市の交通政策の中ではタクシー利用についてどのような検討がなされているのでしょうか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 本市におけますタクシー利用の検討状況と今後の取り組みについてでございますが、本市ではこれまで福祉タクシー及びＵＤタクシーの活用方法等の検討を行ってきております。また、タクシーを持続的に提供できるようにタクシーの準特定地域の認定を国から受けておりまして、車両の過剰供給の抑制等を行うことでタクシーの確保・維持を図っております。
関係機関と連携しまして、ホームページへの掲載やチラシの配架等といった広報による啓発や乗り方教室等を実施しておりまして、引き続きわかりやすい情報発信や利用促進に向けた取り組みを進めたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 繰り返しになりますけれども、交通政策の考え方というのを公共交通機関の確保・維持のための検討から移動の困難な方への利便性向上のためのあり方の検討へと考えを変えていかなければならないというふうに思います。ＪＲやバスの輸送に比べて小回りのきく自由度の高いタクシーなどを今後どのように活用するかについては、今後の議論とさせていただきたいと思いますが。
次に、前回の７月議会で取り上げました運転免許自主返納支援について伺っていきたいと思います。
自主返納し、運転経歴証明書を取得した高齢者に対しての支援開始当初から実施している特典の一つであるタクシー・ハイヤー協会等のタクシー
運賃１割引きは平成２３年１月１日からの実施で、ことしで８年目になっております。平成２３年から２９年度までのタクシー
運賃割引実施件数と免許証自主返納者数の推移を２年ごとで結構ですので、教えてください。また、その分析をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） タクシー
運賃割引実施件数と運転免許自主返納者数の推移及び分析についてでございます。鳥取県西部におけるタクシーの
運賃割引の実施件数は、平成２３年が７１０件、２５年が1,４９３件、２７年が2,７２２件、２９年が8,５０５件となっております。非常に増加しております。この増加の原因としましては、高齢化が進んだということや、また平成２８年度に導入されましたＵＤタクシーによるものの影響が大きいというふうに思っております。
また、米子市におけます運転免許自主返納者数ですが、平成２３年が２３４件、平成２５年が１５９件、平成２７年が４６１件、２９年が４５５件、２７年から急激にふえております。増加の原因としましては、平成２７年に道路交通法が改正されたことで一定の違反行為をした７５歳以上の高齢者を対象に、認知機能検査や高齢者講習が新設されたこと、このことが影響してるんではないかというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 前議会の質問におきまして、米子市の運転免許証自主返納者へのタクシー助成については事業者が実施していらっしゃいますので、本市の支援策とはしないという回答でございましたけれども、本当にこの姿勢でよいのかというふうに考えております。私は、やはりタクシー助成は地域公共交通としてさらに福祉政策として捉え直していただきまして、自主返納者への支援策として検討していくべきだと考えております。７年間でタクシー
運賃割引件数は１０倍以上と、この急激な増加は高齢化の実態のあらわれ、またニーズの高さだというふうに考えております。今議会で改めて高齢者向けバス定期券グランド７０購入補助相当額のタクシー利用券との選択制を試験的に実施してみてはどうかと提案をいたします。御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 現在、本市が実施しております高齢者の運転免許自主返納の支援策につきましては、目的として交通事故の未然防止と、それからバスの定期利用の推進ということを挙げております。バスの利用者は年々減少を続けておりまして、バス路線の確保・維持が喫緊の課題であることは御承知のとおりでございます。このため、運転免許を自主返納された方には、ぜひ移動手段としてバスを利用していただきたいということの思いがございます。高齢者ドライバーの事故防止とバス路線の確保・維持の双方の問題の支援策としては現状のままといたしたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 鳥取県の事業者等が実施しています免許証自主返納者への特典は、移動支援だけではなく、皆生温泉を初めとする文化観光施設の割引や、買い物の配送支援、商店街のポイント付与、灯油の配達料割引など、日常生活支援がたくさんあり、いかに高齢者が運転免許を返納することで影響を日常生活の中で受けるのかということが想像できると思います。
本市のバス定期券購入補助は、１年間２回までに限っておりますけれども、高齢者の皆様の思いや生活状況とはかけ離れていると思います。希望される方には２年目以降も何らかの支援の検討をしていきたいと思っておりますし、バス以外の外出、移動支援としてタクシーの助成の検討を求めます。再度、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） 運転免許自主返納者への支援でございます。先ほども申しましたが、交通事故の未然防止、バスの定期利用の推進、バスの利用のきっかけづくり、今まで自家用車だった人がバスを使っていただくことのきっかけづくりということが一番大きな理由としてはございます。また、運転免許をもともとから持っておられなかった方は、今回のこの支援策は返納の対象ではありませんので、対象外でございます。ですから、その方とのバランスを考えますと、やはり２年目以降もするというのは非常にちょっとバランスが悪いじゃないかなというふうに思います。
また、タクシーの助成につきましては、これも繰り返しになります、やはりバス利用を推進するという面からあれで、選択制にすると現実のところタクシーを選ばれる方が多いだろうなという気もしております。そうしたときに、やはりタクシーといいますのは、有償なんだけれど、ドア・ツー・ドアで運んでくれる、有償だけど要は自家用車と同じことですから、それはやはり公共交通を推進していくためにはやっぱり本来の姿ではないんではないかというふうなことがあります。ですから、これについても現状のままとしたいと思います。ただ、高齢者の移動につきましては、運転免許の自主返納者に限らず、やはり福祉的な課題として福祉保健部と協調、連携しながら進めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 期待以上といいますか、部長個人の思いも答えていただきまして、大変に感謝いたしますが、バス利用推進のための支援策は免許証自主返納の支援だけではないと思うんです。ニーズがあるというのも部長の感覚でつかんでおられるというか、感じられているということなんですけども、ぜひこの２年目以降の支援について、さらには高齢者の皆様の移動に対するニーズが見えてくるかもしれませんので、自主返納の方に対して一度アンケートをとってみられる、それぞれがもっとタクシーのほうがニーズがあるんじゃないのかなという想像の範囲でありますし、バス利用促進したいという大きな目的なところを強調されていらっしゃいますけども、一度アンケートを実施してみてはどうかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江総合政策部長） この場でやりますということはなかなか言いにくいんですけれど、やはり公共交通の全般の中では検討課題にはなろうかと思いますので、御意見としては伺っておきます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私はこの夏、知り合いから、友人がなあというところで、認知機能検査にひっかかって免許更新ができないと泣いとったと聞きましたので、先日、７０歳以上のドライバーが免許更新される前に受講を義務づけられている高齢者講習、さらには７５歳以上のドライバーへの認知機能検査など、講習する側からだけではありますが、教えていただきました。
一点、先ほどの自主返納の推移のところの分析でおっしゃっておりましたけれども、認知機能検査を受けるのは、違反等があった方ではなくて、７５歳以上の方全員が受けられると私は認識をしております。さらに７５歳以上で事故を起こしてしまわれた方には、また別途の方策というか、講習を受けることに決まっているというふうに私は理解をしております。ぜひこの点は御確認をしてみていただきたいというふうに思います。
それで私は説明を受けながら感じましたのは、日常生活や仕事にマイカーを使っていらっしゃった高齢者、また今も運転をされている高齢者ドライバーに必要なことは、運転をしなくなった後の安心の移動・外出支援だと思っております。高齢者等への移動・外出サービスについて、ぜひ正面から取り組んでいただきたいと重ねて要望をさせていただきます。
さて、同じく平成３０年版交通政策白書の中で高齢者の移動手段の確保について、歩行距離の制約など、高齢者に象徴的な生活実態や公共交通機関の現状等も考え合わせると、公共交通を補完する移動手段を確保していくことも、今後、重要性を増すものと考えられるとされまして、高齢者の移動手段の選択肢を広げ、そのサービスの提供を拡大することが重要とも書かれております。
また、国土交通省が紹介している自治体が実施しているタクシー助成の中に、愛知県の田原市の中には７０歳以上の市民に毎年、タクシー・バス・鉄道で利用できる助成券6,０００円分を交付していて、バス・電車回数券3,０００円分とタクシー券3,０００円分と、そしてコミュニティバス回数券3,０００円分の中から選択できるというものなんだそうであります。また、山口県の防府市や群馬の前橋市では、２人以上のタクシー相乗りで１人５００円の支援など、対象や助成の方法も実にさまざまで、多くの自治体の支援策が紹介をされております。
持続可能な公共交通体系と日常生活の最低限の移動手段の確保を考える中で、このような全国の事例を参考にしながら、まずは市民ニーズの把握をお願いしたいと思います。そして、タクシーの地域交通としての利活用を含めた総合的な移動支援の見直しと拡充は福祉の視点からの取り組みが重要だと思いますので、この点、御所見をお伺いをしたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） まず、市民ニーズの把握についてでございますが、移動手段の確保のニーズにつきましては、高齢者を対象に行っております日常生活圏域ニーズ調査や、在宅介護実態調査等の機会を活用しながら把握に努めたいと考えております。また、移動支援の見直しと拡充につきましては、地域包括ケアシステムとしての移動支援のあり方としては、行政からの助成だけではなく、地域で支え合う観点を取り入れた形で今後構築していきたいと考えておりまして、現時点において高齢者の方向けのタクシー券の補助制度の新設というのは予定していないところでございます。なお、障がい者へのタクシー券補助制度につきましては、現行のまま継続することとしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 地域包括ケアシステムとしてのというふうなことで触れていただきました。
そうしましたら、お伺いしますけれども、ことし４月からスタートしました米子市第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、高齢者の移動支援や外出支援についてどのようにされているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 第７期計画の中での取り上げ方ということでございますが、移動支援や外出支援につきましては、大きな課題であるということは認識をしておるところではございます。ただ、この３年間の計画期間中における具体的な解決策までは提起し切れていない現状でございます。平成２９年度に実施いたしました在宅介護実態調査でも、在宅生活の継続に必要と感じる支援として、移送サービスや外出動向等は上位であることから、これらは地域が抱える課題であると認識しております。
今後も地域で支え合う仕組みづくりの中で支援策を考えていくとともに、引き続き一般介護予防事業としての買い物をしながら運動機能や認知機能向上効果のあるショッピングリハビリ事業や、高齢者の運転免許証の自主返納を支援する環境づくりを進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ただいま部長が、大きな課題であって、この３年間の計画の中に落とし込めなかった、提起し切れなかったと言われましたけど、そこでとまってしまっているというその現状、これは私、指摘していかなければいけないというふうに思います。高齢者の移動、外出支援の重要性はわかっておられたと、確かに部分的に触れておられました。全て今、回答いただきましたところで計画の中で私もラインを引いて確認をさせていただきました。しかし、大きな課題だから７期計画で提起できなかった、これはもうよろしくないというふうに思っております。
策定委員会の皆さんは、現場で高齢者介護支援を行うそれぞれの代表の方、また地域の代表の方であります。意見を出していただく機会が設けられなかったのではないか、またもっと策定委員会の進め方の工夫もできたのではないでしょうか。また、課題分析と方針が策定委員会の中で示し切れてなかったので公共交通、また高齢者の移動、外出支援、そこのところを深め切れなかったのではないかな、このように指摘をさせていただきたいと思います。
また、７期計画の上位計画に当たる地域福祉計画の策定委員会も来月には２回目が開催をされると思いますけれども、委員の皆様に広く大きく意見を出してもらおうという思いが伝わってきますけれども、しっかりと意見を出していただくためにも庁内での議論を重ねていただきまして次の委員会に臨まれるように、この場をかりてお願いをしておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。先月２８日に行われました３０年度の第１回米子市地域公共交通会議を傍聴させていただきました。広域の交通政策とバス路線の再編実施計画は理解をいたすところであります。事業者の御努力も感じております。その上で、利用促進のための多角的な施策と米子市版の米子市独自の公共交通網形成計画を策定し、高齢者、障がい者等の日常生活の移動、外出支援を講じるという視点から、住んでよし、来てもよしの再編実施計画として別途取り組むべきだと考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 米子市版の地域公共交通網形成計画の策定についてという御質問です。現在、本市では交通政策検討チームの検討に基づきまして、公共交通の利用促進策を含む交通政策の検討をしております。それを受けて都市創造課のほうで交通ビジョンの策定を進めております。議員おっしゃいます、高齢者、障がい者等の日常生活の支援を講じるという視点、これは非常に重要なものとは思いますが、その前提としてまず現役世代が利用できるような利便性の確保、持続可能な交通網を構築していくということは重要ではないかというふうに思っております。その視点がやはり最優先かなというふうに思っております。
本市内のバス路線、非常に複数の市町村を運行する広域路線が多くありますので、周辺市町村からの利用者もたくさんおられます。そのこともありまして、鳥取県の西部地域公共交通活性化協議会の中でやはり関係機関と協議していきたいとは思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） わかりました。交通網とか再編とかいうとやっぱりそうなってしまうんだな、回答を聞きながら思いました。これは私の質問がよくなかったのかなというふうに反省をするところですけれども。今の御回答でいきますと、やはり庁内の連携が進んでいくのかなという点に不安が残るところであります。都市創造課や交通ビジョン策定にかかわる皆様にぜひ日常生活の移動、外出支援策、これは今ある公共交通をどうしていくのかということではないところで考えていかないといけない、考えるべきものだという共通の認識を持っていただけることを願いたいというふうに思います。
さて、もう一つ、交通政策の検討の視点に加えていただきたい提案として、健康づくりの視点で申し上げたいと思います。
私自身のことですけれども、目的地から目的地へ、ドア・ツー・ドアで車での移動時間を即座に考えて行動してしまいます。数百メートル先までも自動車を使っている自分がいます。バスやＪＲを利用すれば歩く距離がふえますので健康にもいいな、車に乗れば読書もできるし景色も楽しむこともできるし、また考えも深まる、どれだけ自分にプラスになって返ってくるのかな、想像はしてみるものの、車が手放せない生活でございます。
私も交通政策について質問をしているわけですので、毎日といかなくても自動車生活から離れて公共交通を利用してみる、その勇気を持っていこうというふうに思っているところでございますが、日常の暮らしにＪＲやバスなどを利用したくなるような市民の意識変革という利用促進策も行政の大きな役割としてあるのではないかと考えております。福祉対策、健康づくりという視点からも交通政策の中で御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） ある意味、今、議員さんおっしゃられたこと、本音も含めてお話しいただきまして、非常にそうだなというふうに私自身も感じているとこでございます。
公共交通の維持・改善は交通分野の解決にとどまらず、福祉や健康等のさまざまな分野でも効果があります。現実的に私も今、バス通勤をメーンにしとると、当然、毎朝バス停まで歩きます。それから、おっしゃったようにバスの中では自由ですから、短時間とはいえいろんなこと考えたりもできます。まずはバスの停留所とか駅まで歩いていただいて公共交通を利用していただいて、その時間を有効に使っていただくというのも非常に重要なことかなというふうに思います。
幅広い世代に利用していただけることが、やはり公共交通が持続可能な公共交通として非常に重要なことだと思います。ですから、その取り組みはやはり市民の皆さんの意識変革も含めて、これも福祉保健部としっかり連携しながら進めていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ことしの３月３０日、国土交通省が各地方運輸局に対して、道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について通達し、介護保険制度の地域支援事業に基づく移動支援と総合事業で地域の支え合いで行う場合の位置づけや要件について明記し、関係者へ周知するようにという内容でございました。公共交通は行政や事業者任せではなく、地域住民が主体となって地域の自分たちの課題だと捉えて地域交通をつくり上げていくという意識の醸成を進めようという方向でもあり、地域住民の支え合いにブレーキがかからないように、さらには支え合いの力をどのように引き出していくのかという、このことが自治体側にボールが投げられているのだと思います。
私は今、伊木市長、伊澤副市長のもとで職員の皆様が自分の考えを提案する機会がふえて、部局を超えた政策実現への意欲、空気をいろいろな場面で感じております。ことし４月の機構改革での、もしかしたら今も残っているかもしれない混乱やふぐあいも総括と整理をしつつ、部局横断型米子市のあり方を大いに追求していっていただきたいと期待をするものであります。地域公共交通の充実・再編につきましても、地域福祉計画の策定、また庁内の検討会において地域包括ケアシステム構築を目指した交通政策について、今以上に住民目線での検討を要望いたします。
あわせて、住民を巻き込んだ交通課題の共有と交通システムの構築のために、パブリックコメントのほかにぜひ現場に出向き、中学校区であるとか、地域包括支援センターの単位であるとか、市内の４ブロックなど、話し合いの場を設けて進めていっていただきたい、お願い、御提案を申し上げまして、次の大要２点目の質問に移りたいと思います。
小中学校の学習環境の整備・充実についてでございます。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、昨年１２月に平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を公表するなどし、今後のＩＣＴ活用に必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図っておりますが、本市小中学校に所有しているＩＣＴ機器の台数と使用状況について、また学校ごとの整備状況の差について、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 初めに、ＩＣＴ機器の台数と使用状況についてでございますが、学校が所有しておりますＩＣＴ機器につきましては、小学校では教育用パソコン８６５台、タブレット端末２１０台、プロジェクター１６１台でございます。中学校では教育用パソコン３８８台、タブレット端末７６台、プロジェクター１３７台が整備されております。小学校のクラス合計数は３５９クラスで、中学校のクラス合計数は１４９クラスでございますけれども、主にパソコン教室内での活用、また普通教室内でのタブレット端末やプロジェクター等を利用した授業は行われております。
次に、学校ごとの整備状況に差がある理由といたしましては、各学校の配分予算の中で学校の判断により独自にＩＣＴ機器の導入を行っていることが要因であると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ただいま御答弁がありましたとおり、今までは学校に設置する機器につきましては、より低廉な価格で確実に調達できるように、ＩＣＴ機器等の調達に当たってのガイドライン等を見きわめながら対応しようということで、各学校の裁量に任されていたところでありました。ですから当然、購入年も違いますし、保管や管理場所についても現場任せであっただろうと思います。未修繕、使用できない機器も出てくると思います。その現状の把握と課題について、またこれまで既に学校で配置してきた機器の再整備について、当局のお考えをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） ＩＣＴ機器のメンテナンスや整備についてでございますが、まず学校にございますパソコンのうち、パソコン教室に配備された教育用ＩＣＴ機器につきましては、教育委員会のほうで保守管理を業者に委託しておりまして、機器の故障等の状況は業者から報告を受け、修繕等の対応を行っております。
その他の教育用ＩＣＴ機器の整備等につきましては、各学校のニーズに応じ、配分予算の中で引き続き各学校の独自性を保ちながら対応してもらいたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 新しい型の機器はどんどん出てまいります。更新、買いかえ等も追いついていかなければいけない必要なときも出てくると思います。そのときに各学校の予算配分等で整備したものだからどうなのか、このことにつきまして各学校の独自性、整備状況の差とならないように、現状把握と支援、フォローをお願いしたいと思います。
それでは、この整備方針を踏まえた今年度以降の整備５か年計画にはどのような整備目標が示されているのか、また本市のＩＣＴ環境整備計画と予算措置について、具体的にお伺いいたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） 整備５か年計画におけます目標についてでございますが、主なものといたしまして６項目ございます。タブレットを含む学習用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備、指導者用コンピューターについて、授業を担当する教師１人１台、大型提示装置、実物投映機を各普通教室へ１台、特別教室用として６台、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを１００％整備、そして統合型校務支援システムを１００％整備、また、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置といった目標が文部科学省より示されております。本市といたしましては、先ほど申し上げました整備５か年計画に少しでも近づけるよう、教育委員会としてパソコン教室のＩＣＴ機器の再整備や無線ＬＡＮの追加配備等を行いたいと考えております。あわせまして、各学校にもこの基準をお示し、バランスよくＩＣＴ機器が整備できるように働きかけていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） きょうまでに本市の各小中学校の機器の状況、一覧にしていただきましたし、種々説明も受けました。私はこの５か年計画に近づけばよいということでいいのかというふうに思います。子どもたちの学習環境は本市全体を見て支援をしていかなければならないと考えております。ＩＣＴの活用については、各校の独自性や先生方のお考えの差が出てくるかもしれませんけれども、この環境整備というのは各校の経営方針ではなく、自治体の責任として進めるものではないかと思います。何にどのぐらいの予算が必要であるかつかんでいらっしゃるのでしょうか、ぜひ具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
さて、政府の方針にＩＣＴ活用指導力の改善も設定されておりまして、それを支援するという意味でＩＣＴ支援員のことがうたわれております。整備５か年計画で示されたＩＣＴ支援員の役割と、その役割を担う職員の本市の現状と課題をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） ＩＣＴ支援員についてでございますが、文部科学省が示しております整備５か年計画では、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置と示されており、その役割といたしましては、学校でＩＣＴを利用した授業が円滑に進むように教員や児童生徒のＩＣＴ機器活用を援助すること、研修におけるＩＣＴ機器活用の支援や学校の校務における活用の支援を行うことなどと認識しております。本市におきましては、現在、１名のＩＣＴ支援員を配置しておりまして、主な役割といたしまして、職員室内で使用されているＩＣＴ機器のトラブルの対応を行っております。課題といたしましては、ＩＣＴ支援員が非常に多忙でありまして、教職員の授業の支援といった業務まで対応し切れていない点でございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） このＩＣＴ支援員が十分に機能したときには、先生方の負担軽減とともに児童生徒の学習の充実にもつながってまいります。新学習指導要領の全面の実施のとき、新しく動き出すときの負担や混乱を少しでも軽減するためにも、ＩＣＴ支援員は年数をかけて確保するのではなく、全面実施のとき、それまでを目指して配置するべきだと考えます。本市の取り組みの方針を伺います。
○（渡辺議長） 松下
教育委員会事務局長。
○（松下
教育委員会事務局長） ＩＣＴ支援員の確保・育成につきましては非常に重要性が高いとの認識はございますけれども、現在直ちに職員を増員して対応することは難しい状況でございます。したがいまして、場合によっては外部への委託も含めた検討が必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ＩＣＴ支援員の方がほかの業務を行いながら勤まるかということ、またそもそも外部への委託が可能かどうかを含めまして検討をぜひお願いをしたいと思います。そして、支援員の増員でもってＩＣＴの支援強化を強く要望させていただきます。
また、７月１２日付の文部科学省の第３期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についての通知で、各地方自治体においてＩＣＴ環境整備に関して高い優先度が与えられるよう、教育委員会のみならず市長部局との協力と理解を得られるように、総合教育会議における審議・調査事項として教育の大綱に位置づけるなど、効果的な方策についても積極的な検討を期待するとされております。このことにつきましては、ぜひ教育長からの市長部局への強力な働きかけをお願いをしておきたいと思います。
私は年に数回ではありますが、プロジェクターを使うことがあります。そのプロジェクターの音量が部屋に対して十分ではなくて、プロジェクターの音が出るところに拡声機を当てて使用するというようなことがございますけれども、ぜひプロジェクターの機能につきましては、画像とともに機能の一つとして十分に確認、対応いただくようにお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４８分 散会...