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平成30年 7月定例会(第6号 7月23日)

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  1. 米子市議会 2018-07-23
    平成30年 7月定例会(第6号 7月23日)


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    平成30年 7月定例会(第6号 7月23日)          平成30年米子市議会7月定例会会議録(第6号) 平成30年7月23日(月曜日)              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                         平成30年7月23日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第57号〜議案第66号 第3 陳情第 1号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書    陳情第 2号 中国電力との間で「事前了解権」を認める安全協定を締結すること           について    陳情第 3号 「事前了解権」を認める安全協定締結まで、島根原子力発電所3号           機の新規制基準適合性審査申請に関する判断を行わないことについ           て    陳情第 4号 中国電力に対して、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審           査に関する市民説明会開催を求めることについて    陳情第 5号 市民の理解が進むまで、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合           性審査申請に関する判断を行わないことについて    陳情第 6号 島根原子力発電所に係る「検討委員会」設置を鳥取県に求めること           について
       陳情第 7号 島根原子力発電所に係る「検討委員会」設置を島根県に求めること           について    陳情第 8号 鳥取県に設置を求めた「検討委員会」が、十分な審議を終えるまで           島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に関する判断           を行わないことについて    陳情第 9号 島根県に設置を求めた「検討委員会」が、十分な審議を終えるまで           島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請に関する判断           を行わないことについて    陳情第10号 実効性ある「避難計画」を策定するまで、島根原子力発電所3号機           の新規制基準適合性審査申請を行わないよう中国電力に求めること           について    陳情第11号 米子市議会委員会のネット中継について(陳情)    陳情第12号 地方財政の充実・強化を求める陳情    陳情第13号 島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請について、住           民が十分に理解できるように、多くの個所で時間をかけて丁寧な説           明会をすることを中国電力に求める陳情    陳情第14号 立地自治体と同じ「事前了解権」のある安全協定に改定されるまで           、中国電力に対して島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審           査申請を認めないことを求める陳情    陳情第15号 島根原子力発電所2号機・3号機が稼働している時、深刻な事故が           生じた場合の放射性物質拡散シミュレーションを提出することを中           国電力に求める陳情    陳情第16号 島根原子力発電所3号機の適合性審査申請に関する公聴会の開催を           求める陳情    陳情第17号 島根原子力発電所に関する「専門家委員会」の設置を鳥取県に求め           る陳情    陳情第18号 島根原子力発電所に係る事故リスクへの備えについて中国電力に情           報公開を求める陳情              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(7月12日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 副市長       伊 澤 勇 人       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      辻   佳 枝       総合政策部長   大 江 淳 史 市民生活部長    朝 妻 博 樹       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       都市整備部長   錦 織 孝 二 下水道部長     矢 木 茂 生       淀江支所長    高 橋 輝 幸 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  松 下   強 財政課長      下 関 浩 次       防災安全監    武 田 直 樹              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席した事務局職員 第2号(7月13日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承を願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  初めに、山川議員。                 〔山川議員質問席へ〕 ○(山川議員) 山川智帆と申します。山川智帆は、アイル・ビー・バック、米子に再び戻ってまいりました。昨年の市長選において、私は、伊木市長に臨み、民意によって落選しました。しかし、市長も私も正々堂々と戦ったと自負しております。  基本的なスタンスなんですけども、基本的には、子どもたちに過去の先人から受け継いだこの米子の資源を守り、継承していく、それがこの仕事の根幹であると思っています。ただ、私たちの前にはたくさんの諸課題が横たわっています。異なる手法かもしれません、異なる視点からのアプローチかもしれません。しかし、米子を再生しなければならないという思いは一緒だと思います。米子再生という観点から、諸課題について、是々非々で現在、そして未来へ向けて議論してまいりたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今の山川議員の御質問ですけれども、まず、子どもの未来のためにという点も私は賛同いたしますし、またそういった課題をクリアしていくために是々非々でという御意見に対しても賛同いたします。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) それをお互いに確認したかったんです。それでは、フェアプレーでお願いします。  まず、今回、過去、現在、未来にわたる私たちの都市計画ということなんですけども、その前段として、必要な意識として、選挙における市長のかかわり方、島根原発3号機の稼働と市長の公約、住んで楽しい、これの関連性について、この2点についてお伺いしたいと思います。  まず、私たち、市長もですけども、市長も民意によって選挙で選ばれました。私たちの議員26人も民意によって選挙によって選ばれました。市長は、この私たちは憲法によって二元代表制ということが言われていますが、市長には予算を提出する権利、人事権を管理する権利、権限が与えられています。片や、私たちには予算も提出する権限もありません、組織を動かす人事権もありません。ですから、私たちが市長がやっている予算を運営をどうなってるかチェック、監視していく役割というのが憲法で保障されています。市長は、この二元代表制について、どのように御理解されているんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 二元代表制についてのお尋ねでございましたけれども、これは、やはり地方政治、地方の議会含めて、地方行政を動かす両輪であって、議会と執行部とが健全なる議論のもと、市政を動かしていく、そのことが大切だという認識のもと、二元代表制を理解しております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 市長と議会が二元代表制になってやっていく。そして、米子市の基本条例にも、6条に書いてありますが、市長と議会は適度な緊張関係を持って、この緊張関係保持に努めなければならないとあります。しかし、先月ありました米子市議会議員選挙において、市長の対応、政治活動については、やっぱり偏った選挙応援によって、市長の重みが感じられなくて、残念でなりません。市議選での偏った、特定の候補者のみの応援をするということは、この二元代表制並びにこの緊張関係を保持というのができないんじゃないんでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 基本的に、憲法の理念というものは私も十分理解をしておりますし、その憲法の理念を具体的に規定をし、手続等に落とし込んでいる、それぞれ、例えば地方自治法ですとか、公職選挙法ですとか、それぞれの実定法、あるいは手続法というものがあるわけでございます。それを遵守している以上、私は憲法に規定する二元代表制という理念、これはきちんと守っているという理解でございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) きちんと守っているということでしたら、特定の議員だけの選挙応援活動、行かれましたね。誰に対して行かれましたか。あなたの市長選の選挙活動で頑張った方の応援に行かれたんじゃないでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この市議会議員の選挙の応援につきましては、いわゆる公務外として行っておりますので、それ以上、お答えする義務はございません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公務外として行かれてる。プライベートで行かれたということでよろしいんですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのプライベートという意味をどこまで捉えるかは別としまして、公務外であるということは間違いございません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公務外において、適切な緊張関係、保持できますか。同じ土俵で予算をチェックする。なあなあになるんじゃないですか。同じ土俵じゃ、八百長じゃないですか、違いますか。6月17日告示から24日、投票日までの市長のスケジュール並びに公用車のスケジュール、調べさせていただきました。公用車利用されたんじゃないですか。 ○(渡辺議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 公用車の使用についてでございますが、山川議員にお渡ししました資料の中で、6月17日にそういった公用でない活動があったということでございますが、その直後に公務がございまして、公務に支障を来さない効率的な移動を考えた結果、公用車での対応となったもので、問題ないものと認識しております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公務に支障がないと言われましたけども、公務に支障がない、確かにその日、当日、10時40分ですか、丸京製菓でどら焼き工場の見学というのが公務で入ってます。しかし、全く関係がない、市長選で頑張ってもらった特定の議員のところに応援に行かれてるんじゃないですか。市長選で頑張った方に対して、市長として恩義を果たしたい、その思いは一定の理解はできますが、これは公人としての域を超えてますよ。どうですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど申し上げましたとおり、公務外として行ったものでありまして、これはこの場でお答えする義務はないと思います。あくまで私の個人的な関係の中で行ったということ、私にも当然公務外の生活というものはありますので、その中での仕事の話でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) では、具体的に言わせていただきます。公務外で活動した、アジア博物館のところの駐車場まで行った、公務外で活用して、特定の議員のみの応援に行ったということですけども、それがプライベートで、私は私人ですから、プライベートですからということで理由になりますか。東京都の舛添知事が公用車の私的利用、私的理由で、これが公務に該当するか、判断できる客観的事情と言えますか。これを聞いて、市民の方はどう判断するんですか。なあなあで、市長は応援してもらったから、なあなあでやっている、そう捉えられませんか。前におられた野坂市長は、二元両輪でやっていくということで、民意で選ばれた議員、全員のところに顔出しされたんですよ。まだ全員のところに、代表のところに挨拶に行くというのはまだわかるんですよ。ただ、特定の議員、市長選で頑張ってもらった、その恩義を果たしたい、それだけの理由で、私のプライベートですから、公用車使っといて、私のプライベートの理由ですから、それはならないんじゃないですか。市長に聞いてるんです。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) たび重ねて公用車の使用のことを御指摘でございますので、私のほうからお答えをします。市長の用務といいましょうか、動きには、いわゆる公務と個人的な政務といいましょうか、政治活動と、その他さまざまなものが入りまじるということがございます。非常に多忙な日程を組んで市長は移動しているということであります。先ほど総務部長のほうからも御答弁申し上げましたが、後に公務が続くような場合、円滑な移動を確保する観点から、公用車を使用したと、今回はそういうふうな扱いでございます。それについて、公用車の使用として不適切だったといいましょうか、不適当だったというふうには考えておりません。以上でございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公務がある前に、プライベートで政治活動を行う。これが、ちょっと写真でありますけども、特定の議員、市長選で頑張ってもらった議員のところに、公用車を使って行く。これは市長としての、公人としての域を超えてるんですよ。これを市民がこの判断を踏まえて、どうなるのか。提訴するかもしれませんし、私個人としては、この二元代表制という、予算をしっかりチェックしていく、この役割がなあなあになるおそれ、この地方自治の、地方政治の根幹を覆す不適切な状況だと思います。しっかり今後の選挙において、公人としてどういう対応がふさわしいか、いま一度お考えください。 ○(渡辺議長) 質問ですか。 ○(山川議員) 回答できますか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど来、総務部長、または副市長からも御答弁させていただいてますとおり、6月17日の公用車の利用につきましては、事前に秘書広報課と十分に検討をいたした結果でございます。何度も申し上げますが、1日の移動動線の中に、公務と、それから公務以外のものが混在することは、時々でありますけども、ございます。そのときには、公用車の使用が適切になるように、最も公用車の使用が効率的かつ無駄のない移動動線となるように心がけて最終的に意思決定をしております。ですので、重ねて申し上げますけれども、この17日については、協議をした結果のことでございまして、問題はないと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。
    ○(山川議員) これ以上話してもらちが明きませんし、公務で支障がないと言われるのでしたら、公務の前にアジア博物館に行って、特定の議員を応援する、これが私、個人的な活動ですので許されるんです、公用車は私物化しても許されるんですというのは、総務部長並びに副市長も不適切だと思いますよ。かばおう、かばおうというのは、かばいたいという気持ちはわかるんですけど、公人としてどのような対応をさせるべきか、いま一度検討ください。  質問に入りたいと思います。2点目の質問で、島根原発3号機と市長の公約の関連性についての質問に入りたいと思います。  まず、これ、すごく単純なことなんですけども、わかりやすくちょっとUPZって、私たちの圏内というのは、30キロ圏内に住む人は何人ぐらいいるのか。米子市、安来、境港、出雲、中海圏内がすっぽり入ります。このUPZは風向きによっては、また影響がさらに広がるとも言われています。そこで、中国電力さんから説明会ありました。そして、住民説明会も20日にありました。そのときに、どういうふうに補償するか、幾らぐらい補償するか、お話しされたでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 原発が万が一事故が起こったときの補償の関係でございますが、原子力損害賠償責任保険契約に基づきまして、賠償措置額は1,200億円と認識しております。ただし、原子力事業者による負担は無限責任となっており、必要と認めるときは、政府の援助を受けるということになっております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今、1,200億円というふうに言われたんですけど、きちんとまた確認していただきたいと思うんですけども、説明では、中国電力、1,200億だったんですけども、2,000億に上限がなりましたというふうな形で言われましたので、きちんと確認のほどをお願いします。  2,000億というふうに上限があるということなんですけども、UPZ、30キロ圏内に住む人、50万人、仮定します。1人当たりの補償は大体約どれぐらいになりますか、2,000億というと多いと思いますか、どう思いますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 補償額が2,000億ということの多いか少ないかということでございますけれど、保険の補償額が、済みません、私の手元には1,200億とあるんですけど、これが仮に2,000億だったとしても、原子力損害賠償廃炉等支援機構による資金援助という、これ、政府の機関になりますけれど、こちらのほうからありますので、補償自体は無制限というふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 東電が補償されましたか。中国電力の説明会では2,000億というふうに言われてました。2,000億でUPZに住む、米子に住む、境港に住む、安来に住む、出雲に住む、この50万人の補償、単純に割っても1人当たり40万円です。ただ、偏西風の影響で米子全域が含まれるかもしれない。福島においても、飯舘村、50キロ圏内ですが、一部ですが、含まれるかもしれない。船上山、日御碕まで含まれます。そうなった場合は、ますます1人当たりの補償というのが得られない状況になります。  そこで、お伺いしたいんですけども、島根原発3号機を動かしていく必要性はあるのか。中国電力は、3号機を動かす必要性として3点挙げています。安価である、安いから、需要と供給で足りないから、地球環境に環境保全のため、この3点を挙げていますが、それぞれについて、市の考え方、聞いてまいりたいと思います。  まず、電力関係、電力の需給関係、本当に足りているのか、不足しているのか、お聞きしたいと思います。7月20日の住民説明会において、中国電力は、中国地区ブロックの中で鳥取県全体で使う電力、公表されました。全体の中で鳥取県使うのは何%って言われましたでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 中国地方における鳥取県の電力量ということですが、20日の住民説明会で、中国電力のほうから60万キロワットで全体の6%というお話はあったんですけれど、これが今言われた中国地方における鳥取県の割合というふうにはちょっと聞き取れなかったもんですから、詳細についてはわかりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 後で確認してもらえばわかるんですけども、鳥取県が使う電力は、全体のどれぐらいでしょうかという質問をしました。そうしましたところ、ピーク時において、鳥取県は全体の6%、約60万キロワットということです。俣野にある水力発電所、最大出力数は幾らでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 中国電力の管理します俣野川発電所の出力についてでございますけれど、出力は120万キロワットというふうに聞いております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 俣野の水力発電で、鳥取県全般のこの電力というのは賄えるんですよ、要は。これらを踏まえて、市長はどういうふうな認識ですか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 済みません、私のほうから答えさせていただきたいと思いますけれど、俣野川発電所の120万キロワットがピーク時を賄えるという、先ほどの60万キロという数字であるんであればそうであるかもしれませんけれど、そこはもうちょっと詳細に検討してみないと今の段階ではお答えできません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 最大出力をするのかどうなのか。ただ、水力発電だけじゃなくて、太陽光だったり、ほかの電力との組み合わせで、十分鳥取県内では賄えるということを確認したかったんです。  続いて、2点目の安価であるのかどうか、価格帯について質問していきたいと思います。中国電力は、公表している福島の損害のときの処理費用として、事故の処理費用も含めた価格を算定して価格をつくりましたということで、議会での説明では、その価格帯についての資料は入ってなかったんです。住民説明会においては、価格帯の資料も入ってましたし、議会での説明よりもボリュームがある資料でした。そこにおいて記載してあるのが、福島の事故の処理費用が約20兆円ですということで説明されました。しかし、民間のシンクタンクにおいては、約70兆円かかります。これを試算すると、中国電力の読みでは、原子力が、だから一番安いんだ、単価が10円でできるんだ、一番安いんだということでした。しかし、民間のシンクタンク、公益財団法人日本経済研究センターにおいては、この単価、70兆円の損害費用を加味すると、原子力は決して安いものではなく、火力、石炭のほうが安い、こういう状況になっています。そして、自然エネルギーがこれからどんどんどんどん普及してきます。供給量がふえるに続いて、単価が下がっています。現時点の原子力が安いという、この主張は成り立たないと思いますが、いかが市長はお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 原子力発電の単価のお話でございますけれど、住民説明会のときに提出されました資料、あるいは議会の全協のときの説明資料、中国電力のほうが作成しておりますので、それに対する意見は持っておりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 資料も提示しますし、ホームページだったりで確認できますので、また御確認をきちんとなさってください。決断をする必要がありますので、市長自身が。  そして、3点目の環境保全について伺いたいと思います。環境保全で中国電力からの説明では、廃炉だったり、使用済みの核燃料においては、処分する適地はあるとおっしゃられました。しかし、処分場自体が決まってない、おっしゃられました。同僚議員からも使用済みの核燃料の説明は難しい、わかりにくい、山川さんの説明だとわかりにくいと言われましたので、多少ちょっと時間がかかるかもしれませんが、御説明させていただきたいと思います。私は核の専門家、放射性物質の専門家ではありませんので、私が言ったことに間違いがありましたら、御指摘いただけたらと思います。  使用済み核燃料というのは、やっぱり熱を持っているため、数年間、冷やしておかないといけません。危なくて搬出できません。猛烈な放射能を持っております。燃料プールで保管しますが、燃料プール自体も本体自体の非常用のスペースを持たないといけない。そして、毎年使用済み燃料出ますから、この燃料プールに入れるということも限界ができます。使用済みの燃料を再処理するという国の計画なんですけども、もんじゅだったり、六ヶ所村だったりは深刻な状態で、今稼働できない状態にあります。要は捨て場がないんです、再処理する場がないんです。再処理できない使用済み燃料は、行き場がない、廃棄物の行き場がない。この再処理の高レベルの廃棄物、これは電気事業連合においては、30年から50年、冷却して保管した後、地下300メートルにおいて処分すると言われています。要は高レベルの放射性廃棄物というのは、人がそばに寄っていったら数分で亡くなってしまう恐ろしいものなんです、恐ろしい放射能なんです。電気事業連合は、この高レベル放射性廃棄物は、強い放射能を出し、その放射能レベルが十分低くなるまでは非常に長い時間がかかります。そのため、数万年以上にわたり、人間の生活環境から遠ざけ管理する必要があるということです。これ、気が遠くなる話なんです。  中国電力は、使用済み燃料について、適地はある、おっしゃられています。しかし、処分地は決まっていないというふうに住民説明会でもおっしゃられました。国の原子力委員会のホームページによりますと、このホームページを見ていただけたらわかるんですけれども、廃炉の手順並びにこの放射性物質の低いもの、低いものにおいては、原子力規制委員会が管理した後に、産業廃棄物として処分ということで記載してあります。ただ、この実績はまだ乏しいということです。  そこで気になってくるのが、米子市においても、淀江で産業廃棄物処分場施設ができます。だから、本当に100%、これに影響がないかどうなのかというのが気になります。それについて、今の市長の御認識はいかがでしょうか、市長お答えください、市長。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっと質問の意図がわからなかったですね、何を聞かれてるのかというのが。最終処分場、つまり、淀江の廃棄物最終処分場との関係が、ちょっと質問の中でわかりませんでした、済みません。 ○(渡辺議長) 反問ですか、それは反問ですか。 ○(伊木市長) いや、反問……。 ○(渡辺議長) もう一回、ほんなら、反問ですね。ちょっと待って、ちょっと待って、座ってください。反問ですね、もう一回ということですね。私もちょっとわかりづらかったので、もう一回。 ○(山川議員) 放射性物質の低いものについては、この……。 ○(渡辺議長) ちょっとごめんなさい、不規則な発言はやめてくださいね、傍聴の方。 ○(山川議員) ちょっとわからなくなるので、やめてください。 ○(渡辺議長) 本人も非常に気にしてるようですので、万が一あれでしたら、そうじゃないかもしれんけど、御退室願うときにありますんで。どうぞ、時間は関係ないんで、どうぞ。 ○(山川議員) 放射性物質の低いものにおいて、この原子力規制委員会のホームページ、ごらんいただきたいと思うんですけども、これにおいて、放射性物質の低いものにおいては、原子力規制委員が、国が関与して、確認を得た後、再生利用並びに産業廃棄物として処分というのが記載してあります。これは、原子力規制委員会のホームページにおいて確認ができます。淀江も産業廃棄物処分場の建設が予定されています。これが100%、全く関係ない、因果関係がないということが言えますかということの質問です。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、御質問のありました放射性物質の低いものについてですけれども、淀江で予定しております産業廃棄物最終処分場は搬入されるものが規制されますので、これは関係ないというふうに言えると思います。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ただ、それで100%ないと言えますか、可能性がないと言えますかということなんですよ。というのが、産業廃棄物処分場、これは事業者が調査します。審査は県がします。産業廃棄物処分場については、許可権者が知事です。市が過半数の土地を持っています。国のこの同じようなホームページによりますと、事業者が持っている放射性廃棄物の保管容量は逼迫している。平成27年の末において70%、80%、既に保管容量が埋まっている状況。そして、国に関しては、諸外国、フィンランドやフランスやドイツにおいては、国が放射性物質の在庫管理、事業の全体管理、進捗管理を積極的に管理をしています。しかし、日本においては、事業者が持っている、保管している情報を公表するのみってあります。だから、県が許可だったり審査するときに、核だったり、放射性物質において、専門の人が入ってチェックできますかということを言いたいんです。県がやるから、市に関しては関係ありませんよ、そうではありません。市として、過半数の土地を持っている市だからこそ、専門性について県に言っていく必要があるんじゃないかと思います。可能性が少しでもあるのであれば、それを判断材料として検討してみてもいいと思います。いかがでしょうか、市長。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 山川議員からは、現在、計画中で条例手続が進んでおります淀江の産業廃棄物処分場に島根原発の核廃棄物、低レベルのものが廃棄されるおそれはないのかという御指摘であります。これは、はっきり言ってありません。これはなぜないかといいますと、放射性物質につきましては、低レベルであったとしても特別管理物質ということで、一般廃棄物処理場には廃棄できないと、このような法体系になってございますし、島根原発を想定したものではありませんが、その他、放射性物質の搬入があってはならないということで、現在の環境管理事業センターの事業計画では、入り口のゲートのところで廃棄物の放射線検査を行うといった丁寧な計画が予定されているということでございます。加えまして、産業廃棄物というのは、全てのマニフェストといいましょうか、誰が出したどういうごみで、どういう処理経過をたどって、そして最終処分場に来たかということが全て記録管理されることになってございます。そういったことから、仮に淀江の処分場ができて、淀江の処分場にそういったものが廃棄される可能性があるかということであれば、今申し上げたような理由から、その可能性はないと、このように考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 放射性物質というのが淀江に持ち込まれては、あってはならないというふうに市は言われました。それは市民も全く同じ意見だと思います。ただ、こういう本当に原子力だったりは、本当に国策だからという理由で、よく言われますが、やっぱり一義的に地方自治の責務として、市民の生命、健康、財産、これを守る、これが地方自治の責務であると思います。ですから、マニフェストでやっているから、専門性がなかったらチェックもできません。専門性について、県と十分に協議なさるよう、今すぐは答えられないと思いますので、検討いただけたらと思います。  続いての質問項目に入りたいと思います。本市から鳥取県に対しての言い分ということなんですけども、やはり平成23年、境港だったり、米子と安全協定を結びました。この安全協定においては2点違いがありましたね、それをちょっと説明いただけますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安全協定についてでございますけれど、立地との違いということですけれど、表現とか、いろいろあるんですけれど、安全協定の内容につきましては、文章に若干の差があるものの、中国電力からは協定の運用においては、立地自治体と同様の対応を行うというような文書回答を得ておりますので、実質的には立地自治体と同様の扱いが担保された形となっているというふうに認識してます。しかしながら、議員も言われているとおり、文章の違いがあることから、市民等に疑念を抱かれるおそれもあるということで、引き続き同様の内容となるよう、中国電力に求めていっているところでございます。 ○(渡辺議長) ちょっと待ってください。2点って、具体的にどこが違うのかという質問だったと思うんだけども。  武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 第6条の立地では事前、済みません、ちょっと待ってください。 ○(渡辺議長) これは通告はしてない。通告してあるんでしょ。概要だけ、通告は。ほんなら、後で。  山川議員。 ○(山川議員) 2点違いがあるんですけども、増設等において、事前了解はあるのか。松江だったりはありますが、米子はありません、報告だけです。そして、もう1点、立入調査に関しては、松江はありますが、米子はありませんということなんですけども、これで問題になってくるのが、6条、増設等において、事前了解があるかないかということが問題になってくるんです。やはりこの違いにおいては、安全協定を改定していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安全協定の文言の違いについてでございますが、先ほどちょっと違った答弁をしたと思うんですけれど、文章の内容については若干の差異があるというふうに認識しております。ただ、実質的には、中国電力からは、協定の運用においては、立地自治体と同様に対応を行うという回答がありますので……。 ○(渡辺議長) それはさっき聞いたんで、具体的に大体、議員もわかってます、2点の違いね。そことさっきの質問を答えてください。さっき答えられてますから、同じことをね。  武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安全協定の改定については、引き続き中国電力に求めていくということでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今まで、今議会において、副市長だったり、市長だったりのやりとりの中で、安全協定、改定の必要があるんじゃないかということについて、平成25年、内部で中国電力からもらった文書において、立地自治体と同様の対応をされるから必要ありません。それは担保されてるんで、改定する必要がありませんということでしたね。それは違いますか。ただ、同様の改定があるから引き続き今後もやっていくということじゃなかったですか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私が答弁したことですので、私のほうからお答えいたします。この議会でも、土光議員から同じ質問を何度かお尋ねになりまして、私がお答えしたのは、先ほど防災安全監からもお答えいたしましたが、現在の安全協定には、一部文言の違いはあるものの、それは今、議員がおっしゃった計画等の変更等に関する事前了解なのか、事前報告なのかということや、それから立入検査なのか、現地確認なのかと、こういったような文言の違いがあるわけですけども、実質、これは内部でとおっしゃいましたけど、中国電力は公式な公開された公文書で、改定は引き続き協議とさせていただきたいけども、運用、取り扱いにおいては、立地と同様に取り扱うということを公式に公開された形で御回答になったということであります。したがって、私どもといたしましては、協定書上の文言の違いはありますが、その取り扱いにおいて、同様に取り扱うということは担保されているということ。そして、さらには、これまでの幾度かの節目の取り扱いにおいても、同様の取り扱いが行われてきたということ、これをお答えいたしました。したがって、我々としては、同様の取り扱いが担保されていると、このように考えておりますが、協定書上の文言の違いから、それが何か違った取り扱いをされるのではないかという地域住民の皆さん方御不安の声もたくさん聞きますので、協定書の文言を同じようにするように、中電に要請していると。このことについては、引き続き両者で継続して協議していくと、このような整理になっているということをお答えしたところであります。以上であります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 同様の対応が中国電力から公式の文書で出されたということです。立入調査については、確かに同様だったかもしれません。しかし、協定において、この客観的な文言を明記させる必要があると思います。というのが、私たちが結んだ安全協定の中に、文言できちんと読んでいただきたいんですけども、目的は、立地自治体と同じ、安全確保して環境を保全する、それは目的は同じなんです。しかし、運用に関しては、立地自治体と同様の対応をするというふうな記載しかありません。運用としかないんです。ですから、具体的に3号機稼働に関しては、周辺自治体の事前了解が必要である、その文言を明記して、その権限を明確にする必要があると思います。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) そういったお声があるので、先ほど申し上げたとおり、立地自治体と同様な取り扱いが行われてきておりますし、同様な取り扱いを行うということが公文書で確認されているところではありますけども、協定の改定を求めてきているということであります。以上であります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 同様の対応、同様の対応って言われるんですけど、きちんとやっぱり協定において文言を明確に明記しないと権限が明確になりません。ですから、具体的に平成30年、東海の第二原発が再稼働において、立地自治体だけじゃなくて周辺自治体の事前了解も求められること、同意権が与えられる、この安全協定が具体的に他市の自治体では結ばれました。そこにおいては、県が立ち会いのもとです。再稼働する際の事前協議では、6市町村が納得するまでとことん協議することを約束させ、自治体側からの安全対策の要求に原電が応じる義務も盛り込みました。6市町村は、意見交換を踏まえ、さらに必要があるときには合意形成を図るための協議会をいつでも求めることができ、原電は応じなければならない、記載してあります。これを同様に求めていくべきではありませんか。 ○(渡辺議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 安全協定の問題、東海村の話は、先般、全員協議会のほうで中国電力の岩崎本部長のほうからもお話があったとおりであります。それぞれの地域の実情、東海村の話については、岩崎本部長の説明によれば、30キロ圏内に100万人の人口がいて、東海村は3万人というような状況の中から、東海村のほうから、そういった協定を結びたいという御発案があり、それに周辺が呼応して今回の協定締結になったと、こういうような地域の実情の違いがあるということを率直に中国電力のほうからもお話がありました。そういったようなさまざまな条件の違いがある中で、この協定について、確かに文言をそろえるべきではないかということは、我々もそのように考えて、そういう要請を重ねて行ってきているところでありますが、これは先般、土光議員にもお答えいたしましたが、私どもとしては、まず、やはり同様の取り扱いがしっかり確保されることというものは何よりも大事だろうと、このように考えているところでありまして、引き続き協定書についても要望を重ねてまいりたいと、このように考えております。以上であります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 中国電力の説明を求めてるんじゃないんですよ。地域の実情に応じて、中国電力が同様の対応と言ってますからではなくて、文言において、明確に市側から発案して求めていってください。今の現状だと、6条だったりで、増設において中国電力から報告を受けて、それにおいて意見を述べることができる、できるなんですよ、義務じゃないんですよ。全然違うんですよ。ニュアンスが違うんですよ。ですから、明確に求めてください。他市ができて、なぜうちができないのか、地域の事情、なぜできないのか。2018年5月、脱原発を目指す市長会議においても、周辺自治体においても事前同意権求める申し入れされています。他市ができない、原子力政策は国策任せでいいんですか。市民の生命、健康、財産を守るために市が第一義的に責務を負う必要があるんじゃないですか、いかがですか、市長。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは再三、各担当者が述べてきたように、既に平成29年の6月27日には中国電力に対しまして、県と境港市と連名で立地自治体と同じ内容への改定を求めております。もちろん中国電力側の回答につきましては、いろんなところで紹介してますとおり、同様の対応を行うという回答ではございましたけれども、これについては、今後も協議を継続させていただくという回答もあわせていただいておりますので、引き続き協議していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) いま一度協議内容について、東海だったりのやつを本当に慎重に御検討ください。  市長は、公約において、住んで楽しいまちづくり、おっしゃられてます。しかし、これで何かあった場合は、住むこと自体ができなくなってきます。今この議場もそうですけども、町なかにおいても、炎天下、この放射熱、省エネだったりをやっていましたが、本当に炎天下、環境が変わってきています。数年前まではペットボトルで誰も水を飲むことも想定していませんでした。今は当たり前です。空気もこれから酸素ボンベ、するかもしれません。市長は、そして教育長は、風の谷のナウシカという映画見たことありますか。どうですか、それについての率直な御感想、お聞かせください。 ○(渡辺議長) これ、両方、教育長もですか。見たことがあるかと。  伊木市長。 ○(伊木市長) タイトルだけは知ってますけど、中身は見たことがございません。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 私も一部は見たことがありますが、たしか放射能で汚染された、その後のものだったかなというふうな認識がございますが、それ以上はちょっとわかりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) この映画は、私の持論なんですけども、やっぱり目先の利益に考えて行動すると、一旦失われた自然というのは、もう取り戻しがつかないということなんです。私たちは子どもたちにこの自然を受け継いでいきたい。市長もお子さんがおられます。たくさんの方もお子さんやお孫さんがおられます。子どもたちにこの自然をどう受け継いでいきたいのか。私たちが怒りが高じたら、だまされたと思ったら、行動するべきだと思います。というのは、大人の世界も子どもの世界も理不尽なことだらけです。ただ、私たちのこの国は民主主義というものが与えられています。一部の権力者のためにある責任はあるものではありません。私たち自身が諦めずに、圧政に屈することなく真実を要求する、私たち自身が義務を果たせば、民主主義は、私たちが生きていけるんです、私たちの手でつかめれるんです。私たちが義務を果たし、子どもたちにこのまちで暮らしていける、そういう仕組みをつくっていきたいと思います。  アワー・ハピネス・インスパイア・ザ・ネクスト、次回は史跡公園、米子駅の歩道橋において質問させていただきたいと思います。フェアな議論をよろしくお願いします。以上です。 ○(渡辺議長) 次に、矢倉議員。                 〔矢倉議員質問席へ〕 ○(矢倉議員) 私は、本定例会に当たり、大要3点についてお伺いをいたします。  1点目は、環日本海時代の受け皿づくりについてであります。まず、この環日本海時代と言われるに至った、その経過から少し説明してまいりたいと思います。戦後、東西陣営は、日本海を挟んで激しく対立してまいりました。しかし、民主化の波は、あのベルリンの壁を崩壊させ、ついにはソビエト連邦をも崩壊させたのであります。そして、新たな時代へと突入していったのであります。それまでは、私たちにとりまして対岸のあの広大な大陸というのは、閉ざされた日本海に阻まれて、遠い不毛の地としか映らなかったわけであります。しかしながら、東西対立が終えんし、このいてついた日本海が友好の海と変わり、対岸の広大な大陸がまさに私たちの夢と希望に満ちたものに変貌していったのであります。そこで、国連は、香港、ロッテルダムに続く第3の物流基地候補として、中国、ロシア、北朝鮮にまたがる図們江に目を向けたことから、にわかに環日本海の拠点に私たちのこの地域が浮上したのであります。私は、かねてからこの地域の発展というのは、キーポイントは、この受け皿づくりができるか否かだと申し上げてまいりました。私は、この圏域のリーダーになる方というのは、詳細な具体的な施策を持ち合わせなければならないと思っております。  まず、市長に伺います。この環日本海の受け皿づくり、どういう施策をもって行おうとお考えになっておるのか、まず伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。
    ○(伊木市長) まず、議員がおっしゃいましたとおり、この環日本海という概念、これの重要性というものは私も強く共感をいたします。それで、ここは米子ですけれども、例えばお隣の境港などと一緒になって何をすべきなのかという具体的な御質問だったと受けとめておりますけれども、今まさに境港市が拠点港として岸壁を整備をして、昨年、2017年にはポート・オブ・ザ・イヤーも受賞をされたところでございます。これは、まさに境港の重要性というものが非常に全国的に認知をされる一つ大きなきっかけではないかというふうに認識をしております。そして、私たち米子市と一緒にこの港から高速道路をつなぐ新たなる道路の整備というもの、高規格道路の整備というもの、これに昨年から境港市長と一緒になって取り組むことを今やっているわけでございます。  具体的に何が重要かといいますと、やはりそうした港湾もそうですし、陸路のインフラ整備、そして、米子空港がございますけれども、こうしたものと相まって、拠点としての条件が整っていくものと思っております。そうした意味におきましては、まだそこは道半ばでありまして、今後の努力を重ねなければいけないと認識をしております。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私は、このたび、この問題を取り上げましたのは、北朝鮮情勢によって、図們江開発というのが遅々として進まなかった。しかし、さきの米朝トップ会談によって、この図們江開発が進捗する可能性が広がったわけです。それで、私、この問題を取り上げたのです。もう既にロシア、中国というのは、国の威信をかけて高速道路や、あるいは高速鉄道網を朝鮮半島まで南下させてるんです。我が国もこの地域に、さっきおっしゃったように、港湾にも多額の投資、国際空港もつくった、高速道路もつくった、大変多くの投資を国もしている。しかし、私が言いたいのは、問題はこの地元が意識が非常に低いということなんです。我々米子市がこれをやっていかないと、北朝鮮問題というのが動けば、これは拉致の問題とか核の問題だけではないんです。何度も言っておりますけども、ヨーロッパや中国やロシアからいろんなものが図們江から境港に入ってくる、あるいは米子空港に入ってくる。そして、この地域からも当然、人、物、金、情報、物資が大陸に渡ることになります。そして、その物資を一時、弓浜半島の倉庫群、倉庫をいっぱいつくって、そこに一時保管をして、そこから大陸に渡ったり、国内は高速道路で京阪神、九州、あるいは西日本連携軸の果てにある高知まで運ぼうという壮大な計画、これが現実のものになるわけです。しかし、ここで大事なのは、そのFAZ、いわゆる倉庫群をつくる用地が既に弓浜部はないんです。これについては、どうお考えですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) このFAZの部分につきましては、境港に隣接する部分ですので、正直十分に知見を持ち合わせておりません。しかしながら、大きく今国際情勢が変化しようとしている中で、この地域の拠点港として、そして環日本海の大きく言えば拠点としての認識というものはいろいろな形で深めていかなければならない、そのような認識は十分に持っているつもりでありますし、また機に応じてしっかりとそのことをPRしていきたいと思っているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今もう竹内工業団地にも、崎津工業団地にもFAZ予定されたところに空き地がないんですよ。当初予定されておった。これがそのときになったらやりますよじゃ、間に合わない。前からもうちゃんと準備してつくってた。ほかのものにしてしまった。だから、今から弓浜部にFAZをつくる工業団地の構想はもう練ってでき上がってなきゃならない。まだやってないということでは、本当に心もとないです。今すぐもっとできること、それをやっていかないかん。その一つが、例えば市街化区域外であっても倉庫が建てられるように、国に特例措置として働きかけていくこと。何で私、こういうこと言うかというと、国はこの環日本海の受け皿づくりというのは、弓浜半島、FAZでやっていこうと言ってるんです。だから、国の考え方、一致するから、私はやるべきだということを言うわけです。もう一つは、この地域に倉庫をいっぱいつくって、倉庫産業というものを発展させていく。経済も活性化していこうと、そういう考えが私にはあります。恐らく地域もあると思うんです。これはどう考えておられるか伺うんですけど。米子市は金がない、確かに金がないんです、だけども、知恵と人一倍汗をかけば何とかなるんです。そこなんですよ。いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御質問の中で、弓浜部のお話が出ました。確かに境港の竹内、もうほぼ埋まったというふうに聞いておりますし、崎津も他の利用方法でかなり使っているという状況、そうした中で、この環日本海の拠点としての機能を果たすために倉庫が必要である、そのために、そしてまた弓浜部の土地の利用規制というものをいかに緩和していくのかということ、これは私も大変重要なテーマだと思っております。現在の土地の規制によりますと、たとえ市長の立場であっても、容易に変えていくことは難しいということは十分痛感をしておりまして、それで、この4月1日から機構改革の中で都市創造課を総合政策部の中に設置をいたしまして、土地の利用規制がいかにより使いやすいものにできるか研究をしているところでございます。  弓浜部の可能性というのは、私が言うまでもなく、境港ですとか、あるいは米子空港、こうした機能が非常に近いエリアにあるということで、さまざまな可能性を私は持っているという認識はございます。そうした認識のもと、この地域をしっかりと発展させていくために必要な政策、あるいは計画の変更等を検討していきたいと今考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) おっしゃったように、法とか制度の壁があっても、それが、先ほど言いましたように、理不尽なものであれば、国にしっかりと働きかけて、そこに風穴をあけていく、それこそ政治の私は真髄だと思っております。地域で考えて、地域で物事を動かしていく、国を動かしていく、そして地域の企画力が問われる、今そういう時代に入っているわけです。ですから、このことにつきましては、先ほど市長も前向きな答弁がありました。今後も質問してまいりますので、重要なことですので、よくよく勉強しておいていただきたいと思います。  次に、これに関連して、境港に通ずる高速道路、この問題について伺います。今議場でもたびたび質問が出ておりますが、市長はこの問題について、関係自治体と今までどのような具体的に働きかけをなさってこられましたか伺います。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 米子境港間の高規格道路の建設に向けた取り組みについてというお尋ねでございます。米子境港間の高規格道路の建設につきましては、国が主体となって行われるものでございますけれども、その建設に向けてさまざまな課題を検討するために設置されました、米子・境港と道路のあり方検討会、この早期開催を今要望しているというところでございますけれども、その実現に至っていないという状況でございます。引き続き関係市町村とともに検討会の早期開催について要望していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今もう既に431は渋滞が起きています。先ほど言いましたように、物流が盛んになってくれば、まさに激しい渋滞が巻き起こって、物流拠点としての機能を失いかねないんですよ。道路は今すぐできない、だから、今関係自治体と話し合って、早くルートを設定していかないけん。それで、国に言っていかないかん。今遅々としてこれは進んでないです。境港の市長も私にいろいろ言ってくる。もう働きかけがなかなかなってないというのは、これは非常に残念なことだと思いますよ。市長は、ルートはどこが自分ではいいと思っておられますか。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 米子境港間の高規格道路のルートについてでございますけれども、ルート案といたしましては、外浜を通すルート、それから内浜を通すルート、また弓ケ浜半島の中央付近を通すルート、こういったところが想定できますけれども、それぞれのルートにつきまして、メリット・デメリットがあるというところでございます。このルートにつきましては、国が主体となって定められるものでございますけれども、ルート案の検討に当たりましては、想定されるルートのメリット・デメリット、それと国道431号の渋滞緩和等を踏まえまして、関係市町村との協議を通じまして、地元として一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 野坂前市長は、この本会議で私の質問に対して、自分は内浜産業道路沿いが適当だという答弁をなさっておられます。米子市長が言ったから決まるというわけではないんですけども、市長はみずからその政策を掲げて、そして議論をリードしていく、それが市民から選ばれた政治家の市長なんです。役人手法をとっちゃならないんです。何度も私言ってる。選挙で選ばれた市長なんです。改めて伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ルート選定、あるいはルートの具体的な案というものは、今、都市整備部長が申し述べたとおりでございますが、しかるべき時期には必ず、やっぱりそれはどこでということは言っていかなければいけません。今現在は、こうしたそれぞれのルートのメリット・デメリットを比較しながら、周辺の関係市町村の皆様とも協議をしていくという段階、今そのような段階でございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) もう何でもかんでも先送りで、スピード感がなさ過ぎますよ。これはもう厳しく指摘をしておきたいと思います。  次に、水資源の確保対策について伺ってまいりたいと思います。1992年にリオで地球環境サミットが開かれました。ここでアジェンダ21が採択された。これは地球環境にとって画期的なことであったわけです。その中の森林の維持、許可に関する事項というのがありますが、私、それを捉まえて、今回はこの森林と水資源ということに絞ってお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  今、21世紀は水の時代と言われて、水資源の確保というのは極めて重要なものとなってまいっております。幸いにも米子市は水資源に恵まれており、米子市の水道は大山の伏流水を使って全国でも屈指の水として評価をされております。私たちの宝であるこの水資源をこれからも未来永劫守っていかないけん。そのためには、上流にある山々を広葉樹の豊かな森として維持をしていかなきゃならんと思っております。しかし、現在は、残念ながら杉や針葉樹の植林によって、この杉や針葉樹は管理が行き届かない、そして今、水資源の危機的な問題も取り沙汰されるところに来ているわけです。これについて、米子市水道局はかねてから先見性があったということでしょうが、自分たちで上流の森を買って管理してきとる。いいことだったと思います。これをさらに進めていく、そういう計画をお持ちでしょうか、まず伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 広葉樹林、水源かん養林の状況と、それをどう考えるかだという御質問だと思います。米子市の水道局では、議員言われますように、日野川流域の環境保全に資するために、平成9年から、当時、市制70周年、これを記念いたしまして、日南町新屋に現在177ヘクタールの水源かん養林を取得しております。これは、議員先ほど言われましたように、広葉樹林というところでございます。それから、議員のほう、今、広葉樹林ということで言われましたけども、米子市のほうでも、昭和42年から市の行造林事業として、南部町、日野町、日南町に、議員言われますように、これは針葉樹林になろうと思いますけども、約230ヘクタールの山林を取得しております。さらに、米子市の水道局ですので、境港市も給水区域でございまして、境港市のほうでも、境港市民の山として、昭和56年に日南町阿毘縁地内に86ヘクタールの山林を購入されております。今言いました、結果として水道局、米子市、境港市の3つの自治体等で持っておりますのが、合わせて大体500ヘクタール、現時点で山林を保有しているという状況となっております。水道局といたしますと、非常に環境保全というのは重要だというふうに考えておりまして、いろいろな取り組みをやっておりますけども、今言いましたように、現時点で500ヘクタールという相当量のものを保有しておりますので、現時点ではさらなる拡大というのは、今のところ考えてないというところでございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) できたら少しずつでも結構ですから、やはりこれを拡大していく方向で検討いただきたいと思います。この森があらゆる動植物が共生できるような、そういうすばらしい山を広げていく、そのことによって、必ずや子孫に貴重な贈り物になると私は思うんです。ぜひやっていただきたい。今までやってきたのはいいことなんですから、やっていただきたい。  さて、周辺には広々とした山々が広がっています。これは民地も非常に多いわけです。この水資源を守るには、民間の協力がなければとてもおぼつかないわけです。その民間との協力関係はどのようになっていますか伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 私のほうで持っております、今、先ほど申しました日南町新屋の水源かん養林についてのみ、ちょっと申し上げますと、現時点では、ほったらかしという言い方が適切かどうかわかりませんけども、特に手は入れておりません。ただ、現場に記念碑をつくっておりますので、その周りの草刈り、清掃のみを地元のほうにお願いしておるということで、先ほど言いましたように広葉樹林ですので、できるだけ手つかずの状態で今のところ管理しているという状況です。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今、私言いましたね、民間の皆さん方、森林を保有の皆さん方と連携を密にしていかないけん。それをぜひ広げていってくださいということです。そういうことを私はお願いをしているわけです。それはなぜかと申しますと、世界的に今、水ビジネスというのが非常に盛んになってきている。そして、名水を奪い合う、そういう事態に陥っていると言われておるわけです。この私たちの大山山系でも、複数の業者が大量に取水を行っているわけです。そして、外国からも水資源を狙って森林を買収する、そういう動きもあるやにうかがっておるわけです。水資源は有限なんです。ですから、そういうことをぜひ私はお願いをしたいと思ってたわけです。この取水を簡単にさせちゃならない。市も水道局も周辺の自治体に働きかけて、民間の皆さんに働きかけて、これを簡単に取水させない、そういう監視体制を強化していく必要があると思う。今の民間との協力も含めて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 先ほど私のほうも答弁させていただきましたけども、環境保全、保全という言葉が適切かどうかわかりませんけど、非常に大事なものだと思っております。先ほどちょっと答弁いたしませんでしたけども、現在、日野川の流域についていいますと、日野川の源流と流域を守る会というのが、議員言われますような官民一体となった取り組みをやっております。当然のことですけども、米子市水道局もこの会員となって、さまざまなイベント等をやっております。その中には、民間の水業者さんなんかも入られて、植林の活動されたりとか、いろいろさまざまな活動がございまして、ことしの6月にも、水道局として初めての試みですけども、水道環境フェスタというようなものを水道局の敷地内で実行いたしました。その際には、この日野川の源流と流域を守る会からも御参加いただきまして、パネル展示などをして啓蒙活動をやったところでございまして、これからもこういった活動は続けていきたいと思います。さらに、日野川についていいますと、ちょうど10年前ですけども、当時の水道局長が提唱いたしました日野川流域憲章というものが10年前に制定されておりまして、この中で豊かな流れ、豊かな自然を守っていこうということを言っておりますので、こういったことも受け継ぎながら、今後も活動はしていきたいというふうに考えます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 次に、賀祥ダムの水資源の利用の現状と今後の対策について伺いたいと思います。賀祥ダムは、法勝寺川の上流に位置して、745万トンの貯水量を誇る防水と水道用水を目的につくられたダムであります。当時、米子市も水資源の確保を狙って多額の投資をいたしました。しかし、残念ながら、金気が多くて、鉄分が多くてそのまま使えないということで、今日に至っておるわけです。先ほど申しましたように、地球環境の問題もあります。水不足が指摘されます。やはり近い将来、この水を有効に使えるように、私は水道局としても取り組んでおく必要があるんではないかと思いますが、それについて伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 賀祥ダムの言うなれば水利権、水の利用、水利の関係だと思います。議員言われますように、水道局では、賀祥ダムに水利権、貯留権ですけども、を持っております。実際にはこれを活用いたしまして、国や県、あるいは関係機関と調整した上で、現在は日野川からの伏流水を取水して、水道水として使っているということでございまして、議員言われますように、賀祥ダムに持っております水利権は有効に活用して、米子の飲料水として今現在は日野川から取水しているという状況でございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今そういう形でやっておると言われますけど、直接、今ダムにも貯水、745万トンと言いましたけど、あるわけです。これもやっぱり権利の問題があると思いますけども、流域の住民にとっては、目の前のかけがえのない財産なんです。ですから、これを原点に返って直接この水も利用していく。今、伏流水を使っておるのはわかりますけども、そういうこともぜひやっていただきたい。そして、今、水の鉄分のものも浄化できる、そういう技術も進んでいると思います。汚水対策も、下水の汚水でも飲み水にできるような時代です。ぜひこれを前向きに検討して、将来に備えていただきたいというふうに思います。  次に、最後になりますけども、市長の政治姿勢について伺います。その中の、市長の地方自治体の長としてのとるべき姿、あるべき姿について伺ってまいりたいと思います。市長は、就任されて1年が経過いたしました。しかし、いまだ、自分はこういう政策を持って、米子市をこういう道に導くんだというものが示されておりません。米子がどこに向かうのか、向かった先にはこういうまちを、すばらしいまちができますよということで、実現するために指示を徹底していく。事あったときには、それを即決して、またそれを進めていくというのが市長の、私、仕事だと思うんですよ。だけど、それが果たして行われてるのかなという、私、疑問を持っておるわけです。市長は、私はこれをもって米子市を活性化させます、発展させますというもの、1点でいいですから言ってほしいんです。森田市長は、私は福祉のまちをつくります。例えば安倍さんはアベノミクスです。市長はそれがないんですよ。いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、住んで楽しいまちづくりという大きなテーマを掲げたんですけれども、このことは、21世紀のまちづくりとして、やはり特に若い世代に住んでもらえるようなまちづくりをするにはどうしたらいいのかという試行錯誤の中から出てきた大きなテーマでございます。もちろん20世紀的な大きな経済の発展というものを決して目指さないわけではないですけれども、今の国内事情を考えたときに、ある程度理想と現実と一致する点はどこかといったときに、やっぱり楽しいというキーワードでさまざまな市民生活が送れる、そんなまちをつくっていきたい。それに向けて今具体的な一つ一つの政策を煎じ詰めているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 政治家というのは、人に夢を見させることなんですよ。役人だけじゃないんですよ。私は、だから、前、ここで言いました、市長は挨拶係になっちゃいけません、役人政治してはなりません、市民から選ばれた政治家、市長が政治を行うべきですと私は申し上げたつもりです。最近、ある市民から、市長は若くていろんなところに顔を出される、これはこれでいいことだ、だけども、本業はどうなってるんですかっておっしゃる。私の視点と一緒だって。最近、市長見てると、人気取りのためにきゅうきゅうとしておられる、そういうふうに受けとめざるを得ないんですよね。いかがお考えですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのような御指摘は真摯に受けとめたいと思っておりますが、私といたしましては、そうしたいろいろな市民の皆様の活躍する姿、いろんなお話を聞く機会、これを確保しつつ、市役所の中においては、さまざまな政策をきちっと遂行していくこと、このバランスを考えていきたいと、これからもそういうふうにいきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ちょっと視点は変わりますけども、先ほど山川議員が指摘されたことが事実であるとすれば、大変、私はゆゆしき事態だなと、市長にとって残念だなと聞いておりました。何度も私、これ、言ってます。地方議会制度というのは、大統領制をとってる。議会と市長とは対等です。そして、お互いが牽制し合いながら、お互いが切磋琢磨していく。お互いの領分には立ち入らない。これは本に書いてあることです。当然、市長御存じですね。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 二元代表制の理念については私も十分認識をし、そして、尊重しているつもりでございます。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 国の議院内閣制と違って、市長には強い大統領権限を憲法は与えた。一方で、議員個々には、これ、山川さんがおっしゃったようですが、調査権も予算提案権もない、非常に弱い立場の人間です。それが強い大統領権限のある市長のもとにチェック機能を旨とする議員が距離感がなくなったら、まさに議会無用論につながるわけです。もちろんこれは議員が一番心がけなきゃならん問題ですよ。だから、地方議会というのは、市議会というのは、与党、野党というのはないんですよ。憲法の理念からいったらないんですよ。当局にとって与党だよという人が多くなってすり寄ってくれば、それはあくまで都合がいい話。議会として、市民として、いかがなものかですよ。私はここで、昨年の6月、9月、12月議会と、東京都の小池都知事と東京都のあり方、さっき出た話と同じことですよ。私は3回話ししました。それ、市長は聞いておられなかったのかなと思って。もしそうだったら看過できない問題だと思ってます。市長いかがですか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 矢倉議員さんの御質問が今具体的にどこを指したかというのは明確ではなかったんですけれども、私といたしましては、あくまで公務外の部分につきましては、個人的な関係性の中で動いたということでございまして、あくまで二元代表制の理念は当然尊重しつつも、それを具体的に規定をする地方自治法ですとか、公職選挙法ですとか、そうした実定法や手続法、これに基づいた行動になっているということは重々確認をしているところでございますので、そうした法に基づいた行動、そして、二元代表制の理念を大切にするということをきちっと果たしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) やっぱり市長はきちんと自分で反省しなきゃならない、人の話聞かなきゃならない。私はなぜこれを、私は自分の私見で言ってるんじゃない、教科書どおり言ってる。これは何でこういう厳しいこと言うかというと、民主主義の根幹にかかわる問題なんですよ。日本国憲法は、戦後、独裁者をつくってはならんということで、究極のこれをつくったんです。市長には、大統領制という強い権限を与えた。そのかわり、議会には、全議員が市長に対抗する形でチェックをしていく、そこで初めてこの地方議会というのは果たせるんですよ。さっき出た話は、まさに教科書どおりの話をさっきの議員も質問してたんです。難しい話じゃないんですよ。私はそのことを言っているわけです。我々議員は、そのことを踏まえて、市民の負託に応えていかなきゃならない。それは、最後になりますけども、私自身が最初当選した当時でした、当時、今はそういう大きな会派はありませんけども、最大会派、新政会という20人の議員が構成しておりました。その中の冒頭で、勉強会で教えられたことです。そのとき、先輩がおっしゃったこと、「よく聞いとけ、機を重ねようが、ベテラン議員と言われようが、古参議員と言われようが、これを忘れたときに議員の尊厳を失うんだ。」とおっしゃいました。私は議場でほかの会派の議員の方からも教えを受けました。今でも心に入れております。市長は、私が3回も小池都知事のときに説明をした。また、6月の議会のときには、小池知事が人気絶頂だった。だから、間違ってるから、私はあえて言った。9月議会も人気があった、だけど、あえて言った。12月議会のときには結果が出た。それを聞いておられたかおられなかったか、極めて残念だと思う。私は心してその点を直していかないと、市長に期待してるだけに残念ですな。以上で終わります。 ○(渡辺議長) 次に、中田議員。                 〔中田議員質問席へ〕 ○(中田議員) 会派信風の中田利幸でございます。今回の各議員の市政一般に対する質問、最後の質問となります。よろしくお願いしたいと思います。  先ほど来ありましたように、二元代表制ということで、一人選ばれた市長と、そして、議会、これは機関意思として決定された部分について、まさに対等の立場ですが、一議員としては、26分の1なので、その26分の1の意見であったとしても、一生懸命、市長と、あるいは市当局と知恵比べをしながら、どっちの考え方がよりいいものなのか、そこを議論しながら進めていきたい、そういう立場で、今回、大要3点について質問を通告いたしましたので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、高齢者の身元保証にかかわる問題についてを質問いたします。この問題、冒頭に言っときますと、非常に重たい大きな問題ですので、ここですぐ結論が出るような話じゃないかもしれませんが、非常に重たい深刻な問題としての認識を問うていきたいということであります。  通告しておりますけれども、介護施設入所時の身元保証人要求の実態と課題について質問したいと思います。本年7月3日の報道によりますと、厚生労働省の調査だったと思いますけれども、記事が載っておりました。医療施設でのこの保証人問題というのが大きく取り上げられておりますが、その最後のところで、医療施設と同様の傾向で、介護施設でも身元保証人がいない場合、入所を断るケースが30%程度あるということが書いてありました。このような状況を本市でどのように認識しているのか、そして、これに対して国はどのような方針を出しているのか、まずお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者の方の介護施設入所時の身元保証要求の問題についてでございますが、状況に対する認識につきましては、今回の調査結果というのは了解しておりまして、身寄りのない、または親族と疎遠になっている高齢者の方にとって大きな問題になっていると認識しているところでございます。国の方針についてでございますが、介護保険施設、各施設の国の基準省令におきまして、正当な理由がなくサービスの提供を拒否することはできないとされておりまして、その上で、身元保証人がいないということは、その正当な理由に該当しないとの国の方針が示されておるところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 市のほうはこの問題を認識しているということで、国のほうも正当な理由がなくて拒否できない、そして、その正当な理由にこれが当たらないということを認識しとるということでした。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今、団塊の世代のそれまでの間の数字はよく出てきますけれども、2040年代には、全世帯の約4割がひとり暮らしになる、こういった推計が出ています。65歳以上の高齢者が世帯主となるケースも全体の44.2%という数字も出ていました。これからどんどんどんどんそういった形で、ひとり住まいの方もふえていく。そういった傾向の中で、このような状況に対して、身元保証制度の対策というのは、私は必要になってくると思っているんですが、もうそれこそ大変な重たい難しい問題ではあったとしても、これについての考え方がきちっと必要ではないかと思うんですが、これについての見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 身元保証制度の対策の必要性についてということでございますが、施設には病院の入院時への手続でございますとか、利用料の支払い、死亡時の遺体、遺品の引き取りなどの場合に対する不安がありますために、身元保証人を求めているという実情がございますことから、何らかの身元保証制度があれば、対策の一つになると考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) おっしゃるとおり、今、部長が答弁されましたように、利用料の未払いを、じゃあ、誰が払うのか、あるいは死亡されたときのその遺体、あるいは遺品、あるいは財産、こういった扱いどうなるのかというところが本当に深刻でして、これ、行政でかぶれといっても、これからますます高齢化に伴う予算が膨らんでいく中で、行政で何とかといっても、地方自治体では非常に重たい問題だと思うんですね。しかし、これに対する対応を考えていかなきゃいけない、これ、先ほど申し上げたとおりです。当面の対応策というのをやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですが、現在このようなケースについて、市はどのように関与しているのかということをお伺いしたい。それと、これの問題に対応するために、どういった課題が現実あるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 対応策についてということでございますが、まず、市の関与についてということでございますが、介護保険施設に対して、指導監督権限を持ちます県と連携して対応することとしております。課題につきましては、身元保証人問題というのは、おっしゃいますとおり、個々の自治体だけで解決するのは非常に困難な大きな問題であると考えておりまして、今後、国の指導強化がどうなるのか、そして、利用料の滞納時や死亡時における施設側が持つ不安に対応できるような、何らかの身元保証制度を国がどう構築していくのか、それが課題であると考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 国のほうの対応というか、問題意識というのを持っておられるというのはわかっていますし、ところが、先ほど言いましたように、課題があると。その中で、国のほうからは、言ってみれば、そういったことは拒否の理由にならないので、拒否するなという指導をしなさいよということだと思うんですね。ただ、現実には、そこに非常に手続や、あるいは人の動きや、そして、何よりも予算というか、お金がかかっていくわけでありますね。ですから、課題からいくと、ただ拒否するなということだけでは、問題は解決しないと思うんです。事業者のほうも拒否はできないけども受け入れた、その後の問題が重たいわけですから。そうすると、やっぱり国に対して、財政措置も含めた対応を地方自治体としては、今からでも既に起き始めているわけですから、これが言ってみればモラルハザードを起こしていくと、大変重たいものが地方自治体にかぶってくる、そういったことになりかねないので、財政措置も含めて、市長会等を含めて、やっぱり国に求めていくべき課題だと思うんですね。どういう形がいいかわかりません、市長会のようなものがいいのか、国・県要望の形がいいのかわかりませんが、ありとあらゆる形をとって、民間も含めて、対応が例えば保険制度のようなものだったりとか、どういった形が現実的なのかわかりませんが、そういったものを地方自治体として求めていかなければ、ただ拒否するなということだけ出て、指導監督ということを言われても、それは現実味が全然帯びてないと思うんですけども、いかがでしょう、この辺について。特に市長会等の国に対する要望ということですので、市長のほうから答弁いただきたいと思うんですが。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今、議員がおっしゃいましたとおり、この身元保証人の問題というものは、今既に大きな課題になっておりますけれども、今後高齢化がさらに進みますと、より一層大きな問題になるということを認識しております。あわせまして、ただ、この問題を解決する手段というものが非常に悩ましい部分もたくさんありますので、必要な制度設計につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、市長会、あるいは国や県への要望の中で織り込んで、どういう形で織り込むかは検討しなければいけませんけれども、そういう要望をしていくように求めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひそういう事態がどんどんどんどん深刻化する前に、早目早目にそれこそ求めていって、制度設計の中でやっぱりきちっと対応したり、あるいは予算措置の中で対応するようなことをやっぱり求めていかなきゃいけないと思いますね。米子市は、前も出てましたけど、昔は、逃げよ、逃げよと、米子に逃げて、米子で花が咲くような話もありました。ただ、一方で、当時、九州やさまざまなところからこちらで花を咲かせに来られた方が高齢化を迎えて、ひとりで、独居でアパートに住んでいたりする事例が今既にたくさんあります。そういった状況がもう現実に始まっておりますので、ぜひこの辺については対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続けて、質問、よろしいですね。 ○(渡辺議長) 次ですね。 ○(中田議員) はい。 ○(渡辺議長) いいです。 ○(中田議員) それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。次に、公共交通網の再編の取り組みについて質問いたします。現在、鳥取県西部地域において、県、米子市を初めとした9市町村とともに公共交通網の形成計画、これ、平成28年3月に策定を県がされて、この西部地域でされて、28年度から再編実施計画の策定に取り組んでおられるというふうに聞いております。先日来も、たくさんこの公共交通については質問もありまして、その内容においては、国のほうに申請して、計画書を見るところでは、素案とか、書いてあるものを見るところでは、随時実施できるものから進めていくんだということで、当該年度のほうに入ってきているように書いてあります。それで、米子市は、それに連動しながら、市長がそれこそ重点政策として掲げられて、体制もとって進められています。公共交通網の再編に向けての取り組みが現在進められていると思いますね。そこで、その取り組みについて伺っていきたいと思います。今まで出たたくさんの公共交通に関する質問と重複する部分あるかもしれませんけども、質問の流れの中で改めて確認もしたいので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、本市の公共交通網再編に向けての現時点までの取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 公共交通網再編に向けましての現時点までの取り組みについてでございます。平成29年10月に庁内において米子市交通政策検討チームというものを設置いたしまして、そこで本市公共交通のあり方や具体的な施策について検討をして、現在も進行中でございます。検討チームの進捗状況につきましては、平成29年度中は、公共交通の課題や取り組み内容の意見交換を行いますとともに、本市の公共交通施策の基本方針について協議を重ねまして、30年3月に中間報告として取りまとめを行いました。また、30年度、今年度に入りましてからは、個別の具体的な施策について検討を進めるとともに、担当部局において検討チームの中間報告を踏まえまして、本市の公共交通のビジョンについて検討を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 現在は、検討を重ねていって、ビジョンについて検討を進めているということでした。そうすると、前段でも言いましたけれども、西部地域の公共交通網形成計画の進捗状況をお伺いしたいんですけれども、これは昨日でしたっけ、この西部地域の大きなループの話もありました。ただ、私は聞いてきて、今まで何人かの議員さんがこの公共交通網のお話というか、議論されてましたけれども、やっぱり若干考え方とか受けとめ方が違うように感じられましたんで、改めてこのことも確認しておいておきたいと思うんですが、この西部地域の公共交通網形成計画の進捗状況、これについてはどうなっているか、お伺いします。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 先ほど議員もおっしゃいましたように、平成28年に作成されました鳥取県西部地域の公共交通のマスタープランとなります鳥取県西部地域公共交通網形成計画をもとに、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会におきまして、バス路線の再編、運賃体系、交通結節点等についての協議を行っているところでございます。その中で、交通事業者と協議が調った事業を鳥取県西部地域公共交通再編実施計画として、今月中に国に申請する予定になっております。今後は、国の認定に基づきまして、バス事業者のほうは、ことしの10月1日からバス路線の再編や乗り継ぎによる運賃割引を実施されますし、また鳥取県は交通結節点となりますJR伯耆大山駅前の整備等を実施される予定であると伺っているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) これも昨日あったんでしょうか、これをつくるに当たって、結構膨大な調査・検討されているんですよね、資料的にも見させてもらいましたけれども。この西部地域の、先ほど伯耆大山の話もありましたけど、イオンとか、先日も議論がありました大きな広域ループの形ですね。これは、考え方として整理しておきたいんですけれども、現在使われてない人が使いやすくするというのももちろんあるんでしょうけども、便利をよくする公共交通網を再整備する中であるんですけれども、使えるのに使ってない人、要するに全く使えそうにもない地域の人ではなくて、使える地域に住んでいながら、なかなか使っていない。それで、先日来あったように、公共交通をまちづくりに役立つ持続可能なものにしていくために、使えるのに使っていない人たちにどう使ってもらえるかというようなところから、行きたい場所を徹底的に調べて形成されてますよね。そこら辺の考え方が整理されてないと、うちのところ来てないから、公共交通、引っ張ってくれという議論がどんどんどんどん膨らんでいくと思うんですよね。だから、各交通システムによって、どういう目的で、だんだんバスの話もありましたけど、どういう目的でこの交通網はあるのか、どういう目的でこのルートはあるのか、そこのところをやっぱりはっきり示しておく必要があると思うんですよね。そこら辺は訴えておきたいと思います。  それで、県の西部地域公共交通網形成計画のほうをホームページ等で見てみますと、要は一次交通としてのJR線との結節をうまく二次交通と結節させていきながら形成していくように書いてありますね。そうすると、JRの境線と、例えば路線バスの境線、内浜線、三柳線、富益線、こういったものを相互計画関連というか、相互接続を図るために境線の中に結節点を設ける必要があるようなことが書いてありますよね。地図でいくと、何となく見えてくるのは、私は、弓ヶ浜駅の辺ではないかと思って見ているんですけれども、単にJRとバスを接続させるだけではなくて、その場所で、これも先日、答弁にあったと思いますけど、結節点でいかに接続時間、要するに時間利用をどうするのかということとか、あるいは、目的地化した場所にどうできるか、要するに移動というのは目的があって移動するわけですから、移動する目的が複数離れたところにあると効率性が悪くなる。それで、そういった場所をどう目的地化するかというところが私は必要であるというふうに考えているんですが、米子市として、この駅周辺の土地利用も含めて、接続点になる場所の考え方をどうお持ちなのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長
    ○(大江総合政策部長) 今おっしゃいましたように、例えば境線を例に挙げておっしゃいました後藤であるとか、弓ヶ浜であるとかというのは、非常に可能性のある場所だって思っております。例えば、そこを今具体的にどうこうということは申し上げられませんけれど、総合政策部ができて、都市創造課の中に公共交通とともに都市計画の部分も持ってきたというのは、その辺をやはり全般的に考えていこうという意図がございます。ですから、今御指摘のあった点といいますのは、当然今後の公共交通をどう施策として持っていくかについての、ある意味うちの側の組織的な基礎はできましたので、そこはぜひこれから膨らませて考えていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。現在は現在の生活や移動手段を前提に、例えば商業施設、スーパーとか、そういったものができてきますね。どっかがやめたら、どっかが同じところに入ったりもしている。そういったところを前提にすると、その移動効率は上がらないですよね、公共交通を使った移動効率は。むしろ、どこにそういった商業施設なり、医療施設なりを誘導していくのかというところをあわせて、これは後でまた質問の中で出しますが、そういった考え方を持っていかないと、完全に非効率な状態を効率化することはできない。要するに持続可能な路線をいかに引くかですから、そういったところはぜひ考えておいていただきたいと思います。  次に、米子市の交通政策検討チームの検討状況、これは今どのような状況なのか、お伺いします。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) これは、先ほど申しました交通政策検討チームで協議を進めてきました公共交通政策の方針等を踏まえまして、現在、担当部局において本市の公共交通のビジョンというものを検討しております。そのビジョンには、交通政策の基本方針としまして、まちづくりを支える公共交通、それから暮らしを支える公共交通、それから使いやすく、わかりやすい公共交通、この3点を掲げる予定としておりまして、引き続き担当部局と検討チームで連携を図りながらビジョン作成を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひその辺もしっかり骨格をつくって、議論を深めて、完成度の高さを求めていただきたいと思うんですね。さっき言いましたように、まちづくりは暮らしを支えるということと、使いやすさということになると、当然移動効率もいい、さっき言ったように、車で行くことを前提とした便利のいい場所と、それから交通結節点として、大きな米子市最大の交通結節点は米子駅のところでしょうけども、中規模、あるいは小規模の結節箇所というのが今後必要になってくると思うんですね。さっき私、弓ヶ浜駅という駅を出しましたけども、じゃあ、駅周辺に商業施設が現在固まっているかというと、駅周辺には商業施設が固まってないですね。そこには、やっぱり土地利用の限界というのが現在はある。こういった問題をやっぱり庁内できちっと議論していただいて、課題をクリアしていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。  そうすると、この公共交通対策の基本方針を策定されていくわけだと思うんですけれども、先ほども若干聞きましたけど、どのような構成要素で検討を進めているのか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 公共交通の基本方針の中での構成要素という御質問でございます。本市では一般住宅や企業、商業施設等の都市機能が中心市街地から郊外に分散しまして、日常的な移動手段として自家用車が非常に多く利用されております。それによって、やはり公共交通の利用者が減少しているという現状がございます。公共交通の利用者の減少傾向を食いとめるために、中心市街地と郊外の一体的なまちづくりを推進し、自家用車に過度に依存しない社会への誘導が必要になってくると思っております。そのために、既存の公共交通機関を活用したまちづくりの推進と利便性、効率性が高く、持続可能な公共交通の確立を目指して基本方針の検討を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 先日、市長も答弁されていたと思いますけれども、公共交通を単に福祉政策としての要素で捉えるだけではなくて、まちづくりの推進につながる、そういった考え方で都市機能、要するに都市の持つ機能としてしっかり持続可能になってくる移動モードにしていくんだと、そういう考えが出されたと思うんですね。そうしてくると、やっぱり利便性とか効率性というのを配慮していくことが必要だと思いますし、これからのまちづくりを考えていったときに、これも先日来の質問の中でもありましたけども、例えば地域包括ケアシステムをどう構築していくんだと。冒頭の質問でもそうですけど、いろんなさまざまな高齢化に伴う問題、どうしていくんだということが現実あるわけですから、そうすると、この交通システムを考える場合も、現在考えてる公共、例えば2社の事業者がやってるバスとかJRとか、これだけの交通モードで考えるのではなくて、その利便性とか効率性の追求においては、例えばNPO系だとか、事業所系だとか、そういった交通手段、送迎とかあると思うんですね。どこでアクセスするのか、どこで乗るのか、これが全部、家の玄関から玄関だけではなくて、可能な部分もあると思うんですね。そういったところも考えていくと、効率的を追求すると、行政ができるのは、どこでアクセスすることが可能になるのかというところ、そこら辺は考えていくことができると思いますんで、これはぜひそういった今後の検討の中にそういった視点を入れていただくように、これは要望しておきたいと思います。  そうすると、今後の検討の進め方として、公共交通ビジョンの策定の進め方、どのように考えているのかということをお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 今後の公共交通ビジョンの策定に向けた進め方ということでの御質問でございますが、米子市交通政策検討チームの中間報告をもとに、担当部局のほうで公共交通ビジョンの素案をまとめていくことにしておりまして、現在進行中でございます。素案策定後には、市議会への報告や、またパブリックコメント等により意見公募いたしたいと思っておりまして、これは遅くとも、ぜひ次の議会までには行いたいなというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 市議会の報告というか、要は表に出していくのに、次の議会までにはということでしたんで、各議員は、さまざまな声を選挙前、選挙に当たるに当たって聞いておりますので、ぜひそういった意見のほうも受けとめていただきたい、あるいはパブリックコメントもしっかりやっていただきたいと思います。  ただ、これまでの、県がやった調査もそうなんですけども、さまざまな内閣府や国交省やさまざまな調査がこれまでもされています。既存路線を使っている人と、それから全く利用していない人というのがあるんですね。それで、日ごろから使っている人は、この間のアンケートなんか見ても、そんなに、いや、いいですよという声が多いわけです。それで、むしろ使ってない人がたくさんこうだから使えない、使わないんだという理由がたくさん出ているんですね。ただ、利用促進をしなきゃいけないので、現在使えるんだけども、使ってない人の意見をどう聞き込んでいくのかというところが肝心だと思うんです。バスを利用してない人をいかに取り入れるかということなんですけど、バス停まで遠いとか、あるいは都会に比べて便利が悪いという話がよく出るんですね。だけど、見てみると、そうなのかと言いたくなる部分が実際あるんです。例えば路線を見ると、人口カバー率は都会に比べてはるかに高いんですね。報告書というか、県のほうの計画にもありますけど、バス停から400メートル、この400という数字は、恐らくノンストレスで移動できる250メートルと、それから、500ぐらいの割と利用しやすいところの間をとったような数字じゃないかと思って、科学的根拠としてはどうか、ちょっとよくわかりませんが、400圏内のカバー率を見ると、米子市、境港市の場合は87.1%のカバー率を持っているんです。都会は、面でばあっと人口いますから、路線自体がそこまでカバーしてないわけですね。それで、非常に高いカバー率なんです。それから、バス停間隔も決して長くはないんですね。都会の人に比べて何が違うかというと、どのくらい歩くかが違うわけです。それで、例えば内閣府の調査でも、歩いて暮らせるまちづくりに対する調査というので、500メートルぐらいだって答えたのが、こういった我々の住んでるような都市が多いわけですね。一方、大都市を含めて、都会のほうになると、どれぐらい歩けますかというと、1キロから1.5キロぐらい歩けるというデータが内閣府の調査でも出てるんですよ。それが現実の今の出発点なわけですね。現に都会のほうでアパートを探すとき、不動産会社の調査なんかによりますと、駅からアパートまでどのくらいの距離だったらということで、大体10分程度が一番好まれるということで、これを距離に換算すると1キロぐらいになるわけです。それが当たり前の生活なわけですね。  田舎だから、ドア・ツー・ドアで仕方がないがんということを維持しとったら、維持してたらですよ、その考えを前提に立てば、この前提に立った路線というのは面を線で塗っていくような話なので、要望をかなえるためには、これは無理ですよ、どんなに財政が潤沢でも。で、潤沢じゃないから、無理です。そうすると、生活スタイルを変えていくような取り組みを、これは本当に気が長い話かもしれませんけども、これを誘導していかない限り、現実味を帯びてこないわけです。それで、ただし、障がい者とか、移動困難者という特別な部分は別ですよ。じゃなくて、これから進むところ、元気でいたい、あるいは健康な高齢者になっていきたい、そういった人たち含めて考えると、そういった移動効率を上げる結節点づくりとあわせて、そういったライフスタイルを変えていくように誘導するような施策がずっと必要だという、まさに総合政策だと思うんですが、聞くところによりますと、総合政策部長さん、最近バスをよく使われているということ、ちょっと聞いたんですけども、率直に利用している感想も含めて、どのようなことを思っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) このところ、ちょっと定期を買ってバスを利用しております。といいますのも、昨年、中途の段階で、例えばうちの公共交通検討チームのメンバーに聞いたり、あるいは今議会でも公共交通の話をたくさんしておりますけど、当局側、議員さん、あるいは傍聴の方、公共交通使って来とられる方ってどれだけおるんだろうっていろいろ見てみると、ほとんどの方が自家用車だろうなと。そういう状況で話しするというのはどうだろうかと思っておりましたのに加えて、ちょうどこの春先、目が悪くなって、なかなか車が運転できんような状況だったもんですから、思い切ってバスを通勤として使っております。  率直な意見をということですけれど、うちは9号線沿いなもんですから、4路線が通る、車尾かいわいとか、まだありますから、便数は非常に、皆生と同じぐらい通ってますんで便利なんですけれど、やはりこっちの時間の都合には合ってくれないんです。通勤ですと8時には着きますし、1本乗りおくれると9時前になっちゃうみたいなんがあったりして。ですから、率直に言うと、公共交通利用者は何かフレックスタイムでもあれば、非常に使いやすいかもしらんなみたいなものを普通に考えたり、それから帰りは7時半過ぎるともうバスがないですから、歩いて帰るなんてこともあって、ああ、非常に不便かなと。それから、距離的には300メートルぐらいなんで、普通の人間だったら何とでもないですけれど、やっぱり体がえらい方なんかはしんどいだろうなと。それから、風雨のときはバス停はしんどい。ベンチがあったらいいな。それから、日差しも強いな。だけど、物理的にバス停にそんなんつくるというのはほとんどは無理だなというようなことも感じたりしておりました。私、目がよくなって、もしバスじゃなくてもいいようになったらどうするかって考えた場合、多分自家用車で通います。ですから、そういう人間がほとんどなんですね。いかに便利になったといっても、自家用車ほどの便利さというのはバス、あるいは公共交通にはないですから。ですから、そういう感覚を持った大多数の人間を相手にして、公共交通の利用促進を図っていかないけんという現実を目の当たりにしました。ですから、非常に困難な道だなと。ただし、やっぱり公共交通じゃないと動けない人というのはたくさんいらっしゃいますから、その方のためにも公共交通は充実しながらも、ただ、費用負担はできるだけ下げたい。そういう中での、きょうの答弁でもいろいろうちのビジョンなんかの話ししましたけど、言っときながら、ちょっと片腹痛いなみたいな、かゆいなみたいなところがありながら感じたのが実態でございます。以上です。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) その辺のまさに利用者の不便な点、あるいは、実態としての感覚をお持ちなので、まさにそこが課題になってくると思いますので、午後からは実際の現実、今始められる利用促進策について議論したいと思います。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後0時00分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  中田議員。 ○(中田議員) 午前中に引き続いて公共交通の質問をしていきたいと思います。午前中の最後に部長の率直な御意見も聞かせていただいて、御意見というか、感想ですね。まさに使いづらさのとことか、生活上での本音の話、そこが課題だと思うんですね。例えば、地元で流れてるコマーシャルでも、郵便ポストに家から入れに行くのに、軽自動車を使って行くコマーシャルが流れとったりするような、そんな状況が今の現実の出発点。そこの出発点をどう変えていくかということですので、これからとはいっても、中長期のことも含めて、仕組みをつくって、新しい公共交通網を整備してから、さあ、どうかということよりも、今から継続的に進めていかなければならないことがあると思うんです。それから、いずれにしても、利用者、この公共交通に対する抵抗感という気持ちの上での問題をどう変えていくかというところをやっていかないと、生活を変えていく、ライフスタイルを変えるということになりませんから、ここはすぐにでもというか、もう並行して進めていくべきものがあると思うんですね。バス利用促進の取り組みというのは、継続的にもうやっていかなきゃいけない問題だと思いますんで、そこら辺について今度は質問したいと思います。  交通網の再編は、実際こっちは市営のバスがありませんから、事業者との協議ということもありますね。そういった中で、特にまちづくりへの再編となるような形でいくということはそう簡単なことではありませんので、この簡単ではないことをどうしていくのかということですから、これからの高まる高齢化社会の中で持続可能で、市長の言葉で言うと住んで楽しいまちにするというところの公共交通の再編というのは、私は必須の課題となってくると思っていますので、そこら辺について質問していきたいと思いますが、午前中も言いましたように、公共交通を持続可能にしていくためには、いかに使ってもらうか、使ってない人に使ってもらうかということですので、利用者の確保ということを考えていかなければならない。午前中も言いましたように、使える範囲、使えるエリアにいて、午前中の数字でいけば、本当に路線上のカバー率からいくと、非常に高いカバー率を400メートル圏内に持っているわけです。この使える範囲の人にいかに使っていただくかということ、これは午前中も言いました、これ、もう過度に依存した自動車、マイカーへの利用している生活から、いかに公共交通の利用をふやすかだということなんですね。実際には、私の身近でも、わざわざ健康のために米川土手を歩いている人はたくさんいます。それで、健康のためにスポーツジムに通う人もたくさんいます。それで、日常の生活の中にそういった体を使う要素を織り込んでいくことによって済むことがわざわざやっている人がたくさんいるわけです。それと、子どもたちを連れてどっかに遊びに行こうというときも、わざわざということはたくさん日常生活の中にあるわけですね。そこら辺をいかに呼び込めれるか、こういったところ。それと、平日の通勤のときの考え方と、例えば休日、土日なんかの休日で移動するときの考え方、ここをごっちゃにして一つのシステムで体系を考えると、非常に難しくなってくると思うんですね。いずれにしても、取り組まないといけない、このバス利用促進なんですが、現在では現況、この取り組みについてどのように考えているのか、ここを聞いてみたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) バスの利用の促進についての取り組みですけれども、やはり、まず大きくは、使いやすい路線への見直しというものは、継続的に検討をかけていかなければいけないと思っております。より多い人に使ってもらえるような路線の体系がどういうものなのか、例えば住宅地と職場、あるいは住宅地と病院や小売業や駅など、多くの人が目的地とする場所、こうしたところをきちんとつないでいく、そんなバス路線をしっかりと検討していくことはまず必須だと思っております。そのほか、ちょっと細かいことにはなりますが、重要なこととしましては、例えばですけども、決済手段の検討はしなければいけないと思っております。基本、今、現金後払いが米子市内の交通のバスの利用方法ですけれども、いわゆるPASMOとか、ICOCAとか、ああいったICカードが使えないかどうか、導入には多額の費用がかかるというのはもう既にわかっておりますけれども、じゃあ、それはどこまで可能なのかとか、そういった検討もしなければいけないと思っております。それと、近くにバス路線があることをやっぱりしっかりと周知しなければいけません。みんながみんなというわけにはいきませんけれども、既存のバス路線につきましても、いわゆるバスマップといいましょうか、そういったものはございますけれども、そうしたものの配布をしっかりとしていく、あるいはもっとコンパクトにして見やすくするとか、同時に時刻表ですとか、そういったものについても周知していくことが必要だと思います。今、スマホの時代ですので、スマホの見方を案内するというのも一つだと思います。それと、特に米子駅に見られることですけども、案内表示の見直しは、いずれかのタイミングでしなければいけないと思っております。特にこれは観光客の方にとってなんですけれども、目的地に対して、どの路線を使ってよいのか、その辺がわかりづらいという御指摘もいただいております。そうした見直しも必要ですし、それから、これは中田議員さんも御指摘されましたけども、例えばJRと、それからバスの接続時間の調整、これも可能な限りJR側と、あるいは事業者側に対して働きかけていきたいと。このような、今のは一つの例示ではありますけれども、こうしたこと等を一つ一つ検討しながら、そして、検討の結果を周知しながら、多くの皆様にバスについての認識を深めていただいて、意外と使えるじゃないかと思ってもらえる人をいかにふやすかということ、これが肝要かと思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひお願いします。先ほど言いましたように、87%を超える範囲の人が利用可能エリアと言われているところで、全ての人は無理ですよね、障がいを持っておられる方とか、特別な理由がある方、そこをどう使っていただくかということがまず初めだと思いますので、そこら辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。境線も来年の春からは車載型ICカードが使えるようになりますしね。ノンストレスですよね、どこからどこまで行くのに幾らかいなといって小銭用意しとくみたいなことがないですから。そういったことも含めて、ぜひ検討を進めていってください。  先ほど来ずっと言ってるように、生活スタイルを変えていくということですので、やっぱりそういった交通政策だけではない、まさに総合政策的に福祉保健部の皆さん方が取り組んでいるような、介護予防だとか、健康対策だとか、そういったところで追求していく、米子市民としてこうあったほうがいいよということと、このことは一致してくるので、まさに総合政策として取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、時間がありませんので、最後にもう一つだけ聞いておきたいのは、やっぱりこの米子市の中で、この交通政策をネットワークを張りめぐらしていくというか、新しく構築するといっても、待合、乗り継ぎ時間の使い方とか、あるいは目的地の最適化という問題があると思います。そうすると、冒頭に言いましたように、必然的に都市計画マスタープラン、この中でしっかり位置づけて、土地利用のあり方も含めて考えていくべきだと思うんですけど、この辺についてはいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これは午前中の質問の中にもお言葉がございましたけれども、土地利用の中には、より具体的に検討していかなければいけない要素があると思っております。例えばですけれども、境線の中で弓ヶ浜駅というのが出ました、それから後藤駅というものもございます。例えば、山陰本線でいえば伯耆大山とか、利用しやすいそもそもの駅がございます。例えば、後藤駅や弓ヶ浜駅というのはすれ違いのできる駅でもありまして、特に後藤駅というのは周辺人口というのが、この地域で中で一番多い駅にもなっております。それぞれの駅や、それからバス路線、こうしたものの結節点になり得るのではないかという地域、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを目指すためには、今御指摘のとおり、米子市都市計画マスタープランの見直しの中で、こうしたことを言及し、かつ土地利用についてもこの後に対応が可能かどうか、そのあたりをしっかりと検討するためにも、マスタープランの見直し、その中で言及しながら検討していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いします。今、結構前向きな答弁だったと思いますので、目的地に行くためにどう行って、どう行って、どう行くかというよりは、目的地そのものにしていくような取り組みもあわせて御検討いただくように、これは要望しておきたいと思いますので、ぜひ土地利用の検討をしていただきたいと思います。  それでは、もう時間がありませんので最後の項目に入ります。米子駅再編整備の取り組みについて質問します。米子駅は、南北をバリアフリー化した新たな交通結節点に生まれ変わらせるために、28年に都市計画決定をして、今日に至っています。交通結節点としての都市機能とか、それから、今ずっとしゃべってきました鉄道、バス、あるいはタクシーやマイカーなどの交通ターミナルとしての機能強化とか、人が楽しむにぎわいの場とか、そういったことは、るる今まで市長もお話しされてきたことだと思いますけれども、改めて、交通結節点である米子駅の新たな都市機能における考え方について伺っておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 駅の都市機能についてのお尋ねでございますけれども、御存じのとおり米子駅につきましては山陰本線と、それから伯備線、また境線がそれぞれ乗り入れる場所でございまして、まさに東西南北の結節点となる場所であると考えております。また、市内のあらゆる路線バスの体系は米子駅を発着としておりまして、公共交通にとりましては、米子駅というのは、もう最大の結節点ということになっております。また、こうした結節点には、必然的に集客機能が備わりまして、例えば小売業にとりましても、あるいは観光にとりましても重要な拠点になるというふうに考えております。しかしながら、これまでのまちづくりの中で、こうした機能を十分に生かしてこれたのかという反省を私はしておりまして、こうした機能が十分に生かしていれば、もう少し中心市街地の衰退というものも防げたかもしれませんし、もう一つは、先ほど来御質問をいただいている件であります公共交通の利用というものがもう少し進んでいたのではないかという反省もございます。ですので、今後は、例えば米子駅の南北自由通路等整備事業、これが今設計段階に入っておりますけれども、こうしたものを契機としまして、駅周辺の機能向上に取り組んでいくこと、これが重要だと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今、これからの駅周辺の考え方というのが出ました。これまで協議会の検討に加えて、自由通路整備等を契機としたにぎわい創出のために、活性化専門家委員会設置されましたよね。この専門家委員会で周辺整備のまちづくりにおける位置づけというのはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 米子市の周辺整備は、米子駅南北自由通路等整備事業による自由通路、それから駅南広場による南北地域の連絡による交通結節機能の強化だけではなしに、整備を契機として、そこでのまちづくりが非常に重要であると思っております。本市最大の交通結節点であります米子駅周辺は、公共交通網の再編による効果を最大限引き出すためにも必須であると考えておりまして、これらの交通結節機能の強化が駅南地区を含む米子駅周辺への民間投資へと派生することで、未来に向けた総合的なまちづくりにつながる、あるいはつなげていかなければならないというふうに考えております。地域は、現時点でもずっと言っております米子市中心活性化基本計画における2核1モールの1つの核でもあります。この事業にとって非常に不可欠なものではあります。その中で、やはり専門家委員会がいかにそこを具体的に、機能的に、合理的に、かつ人が集うような形でまちづくりができるかというのを、まず基本的な考えをいろいろそこで話をしていくために、検討委員会というのは非常に重要な位置づけであるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひ進めてください。  それで、今までもずっとやってきた米子駅に直接隣接する、今回フードコートやだんだん広場の話も出てますが、そういった中心部の機能に連動して、周辺にどのような機能が必要になるのか、この辺のことが大事だと思うんですね。ですから、周辺というゾーニングがどの辺のことを考えるのかというところが結構大事なところになってくると思いますが、ここら辺についての周辺整備の考え方、進め方というのは、どのように考えておられるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) あの地域、エリア、今の北側をちょっと中心に話をさせてもらいますと、今の駅の位置からの位置関係、いろんな形、それで、あそこには地下駐車場の入り口という問題もあったりします。それから、市有地であるグルメコート、県有地である、これは都市公園であるだんだん広場、それから反対側にはやはり文化ホールの前庭なんかは非常にある意味、広場として機能している部分があります。ですから、その辺全体をあわせて考えていかなければならないなというふうには思っております。ですから、そこでの単に1核ということ、交通結節点ということではなしに、やはり米子市の玄関口でもありますので、総合的な面であそこをどう考えていくか、今の配置というものももしかしたらいろいろ動かすということも視野に置きながら検討する必要はあろうかと思います。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今、部長言われましたけども、今までの概念で考えていたゾーニングとか場所からもう少しやわらかく考えてもいいような気がします。要は活性化に向けた民間投資への派生、これは公共でやれと言っているわけではないわけですね。民間投資への派生につながるような道筋をつけていくという事業効果の引き上げが必要だと思っておりまして、そうすると、駅周辺の考え方もこれまでより私は広げてもいいと思っています。公共事業だけではなくて、民間投資を進めていくためには、ここも先ほどの項目じゃないですけれども、ある程度ビジョンを示して、それで土地利用がどうなのかというようなことが、やっぱり私はここでも出てくると思うんですね。この米子駅周辺のことに関しても、準工業の地域もありますし、土地利用の考え方というのが必ずぶつかってくると思うんですけど、そこら辺について、土地利用の考え方いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) やはり土地利用ということでいきますと、現状の中での今、物はいろいろあります、公園もあります、バスのターミナルもあります、地下駐車場もあります、広場もあります、それから、先ほどおっしゃったように、準工という意味では、JRの持っとる操車場のところのことかと思うんですけれど、あの周辺では、やはり今の既成概念だけではなかなかうまく考えられない部分も含めて、専門家委員会の意見を参考にしながら、やはり鳥取県、JR、それから地元経済界などと連携調整図りながら、方向性は考えていきたいなというふうに思います。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひお願いします。よくある批判の中で、立派な歩道橋ができただけだって将来言われることがないようにするためには、この辺の派生効果をどうつなげて、引き上げることができるかということと、それから都市機能として、これからの米子市にとって、やはりなくてはならないまちの中心部としての役割、交通結節点のターミナルとしての役割、そういったものをどう引き上げていくのかということですので、ぜひ完成度の高い土地利用のやり方と、それからビジョンを示した上でのまちづくりの核になるような形成を目指していただくことを切に要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第2 議案第57号〜議案第66号 ○(渡辺議長) 次に、日程第2、議案第57号から第66号までの10件を一括して議題といたします。  これより10件の議案について、質疑に入ります。ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております10件の議案につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第3 陳情第1号〜陳情第18号 ○(渡辺議長) 次に、日程第3、陳情第1号から第18号までの18件を一括して議題といたします。  ただいま議題となっております18件の陳情のうち、陳情第2号から第10号まで及び陳情第13号から第18号までの15件につきましては、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  なお、そのほかの3件の陳情につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会、または、議会運営委員会に付託をいたします。  以上で本日の日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、28日、29日及び31日は休会とし、24日から27日まで及び30日は委員会審査を行い、8月1日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後1時20分 散会...