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平成30年 7月定例会(第5号 7月20日)

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  1. 米子市議会 2018-07-20
    平成30年 7月定例会(第5号 7月20日)


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    平成30年 7月定例会(第5号 7月20日)          平成30年米子市議会7月定例会会議録(第5号) 平成30年7月20日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成30年7月20日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(7月12日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       教育長      浦 林   実 選挙管理委員長   入 澤 睦 美       副市長      伊 澤 勇 人 水道局長      細 川 庸一郎       総務部長     辻   佳 枝 総合政策部長    大 江 淳 史       市民生活部長   朝 妻 博 樹 福祉保健部長    斉 下 美智子       経済部長     大 塚 寿 史
    都市整備部長    錦 織 孝 二       下水道部長    矢 木 茂 生 淀江支所長     高 橋 輝 幸       会計管理者    政 木 人 巳 教育委員会事務局長               財政課長     下 関 浩 次           松 下   強 選挙管理委員会事務局長             防災安全監    武 田 直 樹           足 立 秀 憲 農林水産振興局長  高 橋 浩 二              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 第2号(7月13日)に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、石橋議員。                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。  冒頭に、西日本を中心に豪雨災害がありました。被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私は、4年ぶりに帰ってまいりましたこの7月定例米子市議会において、大要4点について質問いたします。  まず最初に、介護保険の改善を求めて質問します。日本共産党が昨年末に行った米子市を暮らしよくするアンケートには、たくさんの回答がぎっしりと書かれ、名前や住所が入って返ってまいりました。この経済状況での生活の苦しさ、さまざまに書かれておりましたが、年金が減って高い介護保険料が天引きされる、生活が苦しい、こういう市民の声、本当にたくさんありました。  介護保険は、2000年に介護の社会化といううたい文句で始まりましたが、今は負担あって介護なし、国家的詐欺だとまで言われています。改定のたびに保険料は上がり続け、給付は減らされて、軽度と認定されるとサービスを取り上げられ、特養には入れません。  2000年には3,100円だった米子の介護保険料、基準額ですけれど、改定ごとに引き上がって、今は6,480円となっていると認識しています。この間の推移、期ごとの基準額を実数で示してください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護保険料の基準月額の推移についてでございますが、介護保険が開始されました平成12年度の旧米子市第1期が3,104円、2期、4,183円、3期と4期が4,761円、5期、5,436円、6期、6,212円、そして現在の平成30年度から平成32年度までの第7期が6,480円となっております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 18年の間に2倍以上となっています。  年金が1万5,000円以下の人は、天引きでなく自分で納付をする普通徴収ですが、この普通徴収の方は何人あって、滞納はどれくらいありますか。実数と割合を答えてください。そして、2年間滞納したら差し押さえをされますか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 普通徴収の方の滞納状況についてでございますが、平成29年度現年分といたしまして、7月17日現在、滞納の方が685名、普通徴収者に占める割合は8.6%、滞納金額は3,033万1,350円となっております。  また、差し押さえについてでございますが、預貯金の状況や扶養状況の調査などによりまして、差し押さえ可能な資産があり、かつ生活を圧迫することがないと認められる場合には差し押さえを実施することもあり得ますが、基本的にはその方の生活の実情に応じた対応をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 1万5,000円以下の人の数、割合、そして、その方にも差し押さえをするのか、これについてもう一度お答えください。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 年金月額1万5,000円以下の方につきましては、同様に、7月17日現在におきまして、滞納の方が303名でございます。普通徴収の方に占める割合は3.8%、滞納金額につきましては1,281万6,700円となっております。  差し押さえにつきましては、先ほどお答えしましたのと同様に、御本人さんの状況に応じて対応しているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 1万5,000円しか年金がないというのは、なかなか本当に厳しい状況だと思います。その方への差し押さえはぜひやめていただきたいということを申し上げまして、次に質問します。  現在の介護給付の認定率、つまり、介護が必要となった人は、2割を切っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護サービスを受けるために必要な要介護、要支援の認定のある方は、平成30年3月末現在で、65歳以上、第1号被保険者中、20.6%の8,609名でございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 生きている限りは年金から天引きされるのが介護保険料で、その負担は重く、そして8割の人には何も返ってきません。私は加入したくないんです、こうおっしゃる人がありますが、これも当然だと思います。  憲法25条にある健康で文化的な生活を保障する国の社会保障として、国は国庫負担をふやし、介護保険の充実に努めるべきだと考えます。負担軽減のために、国庫負担の引き上げを求めてください。いかがですか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 負担軽減のために国庫負担の引き上げを求めることについてでございますが、低所得の方に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましては、国の責任において財政措置を含めた総合的かつ一体的な対策を講じるよう、全国市長会で国に要望しているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 全国市長会のみならず、市民の実態に即して、ぜひその声を国に上げていただきたいと思います。  次に、国の制度の改善を待つばかりでなく、国の国庫負担を待つばかりでなく、市の一般財源から繰り入れをして、保険料や利用者の減免をしていただきたい。当市には基金があります。その一部を取り崩し、そういう手当てをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 一般財源からの繰り入れによる保険料や利用者の減免についてでございますが、高齢者の方の増加に伴いまして給付費が増大する中、介護保険事業を健全で安定的に継続していくためには、給付費に見合う保険料の確保は必要であると考えており、介護保険料については、第1から第15まで保険料段階を設けまして、世帯の課税状況や本人の所得状況に応じまして御負担をいただいてるところでございます。  低所得の方につきましては、施設を利用した場合の居住費、食費の負担限度額を抑制する特定入所者介護サービス費や社会福祉法人の減免制度を初め、法令に基づき実施しておりまして、新たな市独自の一般財源からの繰り入れによる減免を行うことは考えていないところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 制度の安定化とおっしゃいますけれども、それによって市民の暮らしのほうは大変不安定になります。ぜひ市民の実態を吸い上げて、そして国のほうへ物を言っていただきたい、そして米子市としても手も打っていただきたいと重ねて申し上げておきます。  第6問の第1から6段階までの層への減免の質問は、時間の関係で取りやめます。  次に、国民年金や女性の少ない年金でも入れる施設を求めて質問します。年金月10万円で入れる介護施設はない、特養は別ですけれど、と認識しています。特養以外の介護施設では安くても十二、三万はかかる、それ以上であると思いますが、特養、介護老人福祉施設と老健、介護老人保健施設、それぞれの入所にかかわる費用は、米子では幾らだと把握されておりますか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護施設の入所に係る経費についてでございますが、入所に係る経費といたしまして、介護サービス負担金のほかに食費、居住費、日常生活費がかかります。これらは施設との契約で、御本人が利用するサービス内容、居室区分等で異なることから一律ではございませんが、あくまでも目安といたしまして、本人負担1割として、介護5の方で介護老人福祉施設と老人保健施設の場合が、月額約14万程度となります。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 本当に女性の少ない年金、国民年金では到底払えない金額になっています。結局は家族の負担になる。介護離職がふえ、介護殺人もなくならない。この現実は、介護の社会化どころか、家族の負担がいかに重いか、金銭的に負担するのか、身体的な負担なのか、そういう重さを示しています。  年金でも入れる施設、特別養護老人ホームや養護老人施設、これは福祉のほうの施設ですが、この増設を求めます。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 施設の増設についてでございますが、市で施設整備を進めますのは、地域密着型と言われるものでございますが、その整備計画は3年ごとに作成いたします介護保険事業計画において立てることとしており、第7期の平成30年度から32年度の3年間には、特養の地域密着型老人福祉施設1事業所の施設整備を予定しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 地域密着型であるとすれば、その定員数はきわめて少ないと思われます。今、米子市では700人の待機者がいます。在宅は100人ということですが、この100人はずっと変わらないんですけれども、在宅で過ごせないから、老健やその他の施設で、あるいは病院で特養があくのを待ってる、特養まで入れんでも、ほかの施設があくのを待ってる、これが現実です。700人の待機者に見合う施設の増設を求めておきます。  次に、介護保険の問題でもう一つ、障がいのある人が65歳になると、障害者総合支援法のサービス給付から介護保険のサービスへ変わります。そこでさまざまに起こる問題が65歳問題と言われています。  障害者総合支援法は、つまり、バリアフリーの問題で、ハンデのある人が普通に暮らすために必要なことを支援する福祉の制度です。作業所などで働いて得られた収入は少ない、この作業所に通うことにも利用料がかかります。独立している人には、このサービス利用料の自己負担はありません。家族と暮らしていても、家族の所得が少なければ、利用料負担はありません。この障がい者の福祉の給付と介護保険という、保険料、利用料が払えなければ必要な支援も受けられない、年金1万5,000円以下の人であっても、滞納すれば差し押さえをされる、そういう全てを自己責任に帰する、その制度を一つのものにすることから生じる問題です。  介護保険にはないサービス、また介護保険の給付では不足分を、障害者総合支援法から給付がされているでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護保険の給付と障害者総合支援法の給付についてでございますが、介護保険の被保険者である障がいのある方のサービス利用につきましては、社会保障制度の原則である保険優先の考え方のもと、原則介護保険サービスによる保険給付が優先されることとなっております。しかし、同行援護、行動援護、就労継続支援など障がい福祉サービス固有のサービスを利用される場合、また御本人に必要な支援が介護保険サービスだけでは確保できない場合等につきましては、障害者総合支援法に基づくサービスを給付することとしております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 障害者総合支援法のときよりも負担がふえてる方はありませんか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 障害者総合支援法の給付時からの負担増についてでございますが、障がい者福祉サービスを利用していた方が65歳になり、介護保険のサービスを受けるようになった場合に、市町村民税非課税世帯の方は、利用者負担がゼロであったものが1割負担となることになりますが、数についての把握はしておりません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) このほど厚労省からの連絡もあって、この負担増となってる人については、救済の制度ができてると思います。この法に照らして、負担増とならないように手を打っていただくようにお願いします。  次に、介護保険の認定の申請もせずに障害者総合支援法の対象から外れている方はありませんか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 介護の認定をせずに障害者総合支援法の対象から外れている方ということでございますが、障害者総合支援法サービス利用者の方が65歳に到達された際には、介護保険の申請をお願いしておりまして、実際に介護保険の申請や認定があったことを確認してから障害者総合支援法のサービスを終了しておりますので、どのサービスも受けられなくなっているような方はいないものと考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) それは了解しました。  続いて、払える国民健康保険にすることを求めて質問します。  さきに述べましたアンケートに、介護保険料とともに負担が重いという訴えが多かったのが、国民健康保険料です。憲法25条にある健康で文化的な生活の基礎、命と健康を守る国民皆保険の制度として早急に改善されることを求め、質問します。  国民健康保険が県単位化になりましたが、それにより加入者の負担増となり、滞納処分や徴収がさらに強化されるのではないかと心配されています。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国保の県単位化で加入者の負担増、あるいは徴収強化になるのではないかとのお尋ねでございます。国民健康保険料につきましては、県から示されました国保事業費納付金の額をもとに平成30年度の保険料を検討し、平成29年度からの据え置きという答えを出しているところでございます。負担増ということにはなっておりません。  また、徴収につきましては、徴収率の向上といいますのは、負担の公平の観点から進めていくものでございまして、国保の県単位化に影響されるものではなく取り組んでいかなければならないものだというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 今、激変緩和ということで、国からも財源が入ってきております。今の国民健康保険料でも十分高い、これ以上負担がふえないように、十分にお願いしたいと思います。  現在の米子の国保世帯の世帯主の職業の割合はどういうふうになっているでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国保の世帯主の職業につきましては、調査したデータがございませんので、主たる所得の区分ということでお答えをさせていただきます。  平成30年1月時点でございますが、総世帯数2万158件のうち、給与所得が29%、営業所得が12%、農業所得が1%、年金等その他が54%、所得なしが4%というふうになっております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 年金は、国や県のデータでは無職に入っていますが、この米子のデータでは、そのほかに入ってるわけですね。ほぼ国の調査と同じ割合ではないかと思います。
     この構成割合では、収入が少ない年金や無職の人が過半数を占めているということを示しています。その低所得や無職の人に対し、医療を保障するには、国が十分な税金の投入で支えなければなりません。国が国庫負担を減らし、加入者の負担がふえました。払いたくても払い切れない滞納が出ています。資格証、短期証の発行数の推移を答えてください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証と短期保険証の発行数の推移についてでございます。各年度8月1日現在でございます、平成30年度は現時点のものでございますが、資格証につきましては、平成26年度、645件、平成27年度、548件、平成28年度、443件、平成29年度、463件、平成30年度、339件となっております。  短期証につきましては、平成26年度が1,236、平成27年度が1,085、平成28年度が1,548、平成29年度が1,524、平成30年度が1,318となっております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 資格証の減少傾向はなぜでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 本年度の資格証の減少につきましては、まだ年度途中でございまして、同時期と比べておりませんので、正確なことは申し上げれませんが、また同時期になったときに分析をしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 米子の今の保険料は払える保険料であるというお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 保険料の額についてでございますが、国民健康保険料は、事業に要する費用に充てるために被保険者の方に負担をいただいているものでございます。所得の低い方につきましては、法定の軽減ですとか申請減免の制度がございますので、負担の公平性の観点からは納付いただかなければならないというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 納付いただかなければならないと考えてるということですか。  徴収体制強化が取り立ての強化になっていないか、実際例で、具体的にどんなふうなのか説明をしてください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 徴収体制自体の強化につきましては、平成28年度から収納に係る職員数を増員いたしまして、現年班、滞納班に分けることで、効率のよい体制づくり、そして相談機会をふやし、滞納が継続しないよう、個々の事情に応じたきめ細かな対応ができるようにしたところでございます。  また、同じく28年度から徴収アドバイザー、税務署OBでございますが、配置いたしまして、個別の滞納案件の具体的な対応等について検討を行うなど、個々の事情に応じた対応ができるよう、職員のスキルアップをしてきている、つなげてきているところでございます。徴収強化ということではなく、個々の事案に応じたきめ細かなという取り組みを進めているところでございまして、差し押さえにつきましても、滞納者の生活の状況を考え、資力のある方から可能な範囲でということで対応しているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) きめ細かな対応というのは、資格証や、あるいは短期証の発行、短期証のとめ置きをしなくてもできることだと思います。  国に国庫負担を引き上げ、加入者の負担を軽くすることを求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 国庫負担割合の引き上げについてでございます。国保の広域化によりまして公費の拡充が行われたところではございますが、医療費の増加傾向は続いております。そういった中で国民健康保険事業の安定かつ継続的な運営ができるように国庫負担金の引き上げなど、国保財政の基盤のさらなる拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるようにという内容のことを、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国の施策を待たずに、一般財源からの繰り入れで、1世帯1万円の引き下げを求めます。2万世帯ですから約2億円ですが、これを求めますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 一般会計からの繰り入れについてでございますが、先ほどの介護保険と同様な答えにはなりますが、国保財政につきましては、被保険者からの保険料と国、県等からの負担金によって賄われております。健全で安定的に継続していくためには、医療費に見合う保険料の確保というのは必要でございます。そういった点で、保険料を引き下げるための繰り入れを行う考えはございません。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) この安定のためにと言われますし、負担の公平というふうにも言われますけれど、払わなければペナルティーを科すというのは公平そうですけれど、それでは、その資格証や短期証を受け取りに来ない市民は、悪質な滞納者、払えるのに払わない人ばかりでしょうか。自転車に車並みに走れというのに等しいのではないでしょうか。もともとハンデのある者、力衰えた者が我慢すればよいなら政治は要らないのではないでしょうか。  次に、手おくれ死について問います。  16年度に手おくれ死が全国で58例、鳥取の県内で3例あったと、民医連の調査でわかりました。資格証や短期証であること、病院に払うお金がないことから、受診がおくれて死に至ったというものです。これは民医連だけの数字ですから、氷山の一角です。  資格証、短期証などの制裁で受診の機会を奪うことはやめるべきです。資格証、短期証はやめて、市民の健康、命を守っていただきたい。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 資格証、短期証の発行についてのお尋ねでございます。資格証につきましては、負担と給付の公平性を期するため、これにつきましては法令等に基づき交付しているものでございます。やめる考えはございません。  それから、短期証のとめ置きについてでございます。納付約束を履行していない方など、納付相談の機会を確保し、きめ細かな対応をするため、お出かけいただいているところでございます。自動更新せずに窓口で短期証を交付するということは、そういった意味から必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 医療費の負担を軽くすれば早期受診で早期治療、結果として医療費は削減できる、これは昭和の初めの沢内村の、岩手県ですかね、の経験に学ぶべきでしょう。県や国は後からついてくると、沢内村の村長は高齢者や乳児の無料診療に踏み出されました。市民の子どものときからの健康を支えてこそ、医療費の削減ができる、ひいては米子のまちの発展につながります。市民を守り、育てる立場に立っていただくことを求めておきます。  次に、ヌカカの対策を求めて質問します。干拓虫、ヌカカの対策ですが、4年前の4月、河崎や彦名に住む市民から強い訴えがありました。私はその方たちと干拓虫の調査と対策を求める会をつくり、採取した干拓虫の標本、べちっと腕をたたいて、セロテープで紙に張ったようなものです、それをたくさん持って米子市に調査、対策を求めました。その標本から、弓浜部で広がっているのは、これまで干拓虫と呼ばれていたイソヌカカではなく、トクナガクロヌカカというもので、少なくとも米子には、この2種以上の吸血ヌカカがいるとわかりました。その後、米子市が調査に取り組まれ、その経過や内容は、先日の門脇議員、安達議員、前原議員の質問でほぼわかりました。  そこで2点だけ伺います。  最初に、トクナガクロヌカカの刺咬性、つまり刺したりかんだりする、つまりは吸血の被害について聞きます。被害に遭っている私たちが集めた標本は、かなりの数がありましたが、ほとんど全てがトクナガクロヌカカのものでした。しかるに、なぜトクナガクロヌカカが刺咬性がないと考えられたのか、それが刺咬性がありと変わったのはなぜでしょうか。どこから変わったのか教えてください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) トクナガクロヌカカの刺咬性についてでございます。これまでの調査で、トクナガクロヌカカ、何千匹も収集するほど大量に群がるところでございますが、それを集めて調査したところ、これまではほとんどかまないということの結果が出ておりまして、かまないのではないかということを、今まで調査結果で出ておりましたが、昨年度の調査ではそういう状況でございましたが、今年度に入りまして、4月から調査している段階で、ヌカカがかんだ瞬間というのを確認できた事例がございました。遺伝子解析を行っていただいたところ、1匹がトクナガクロヌカカであったという回答が返ってきております。そのため、現時点で、トクナガクロヌカカの刺咬性について引き続き調査をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) おかしなことですね、私たちが集めたのは、ほぼトクナガクロヌカカで、みんながかまれたというふうに訴えています。調査に市民の協力を仰がれたほうがいいんではないでしょうか。  米子市のホームページの掲載やリーフレットでヌカカの紹介と注意喚起をされたことで、その生態などはよくわかりました。しかし、被害に悩まされてる人は、そんな予防策はもうとっくにしている、それでもかまれるんだから、発生しないような対策をして、こうおっしゃっています。これが市民の要求です。  発生を抑制する対策は明らかになったのか、米子市としては何を取り組むのか、具体的にはっきりと教えてください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ヌカカの発生抑制対策についてでございます。トクナガクロヌカカにつきましては、発生地である荒廃農地に対する発生抑制対策につきましては、昨年度の調査で除草、耕うん、石灰散布というのが効果的であるという結果が出ております。  ただ、イソヌカカにつきましては、今年度の調査で生息地を調査してるところでございまして、まだ途中段階でございますが、今年度の調査結果を受けまして、関係機関に御意見を伺いながら、効果的かつ実施可能な対策について検討していくこととしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 余り具体的に何をしてもらえるかはよくわかりません。注意喚起に終わらない対策、実効性のある対策を強く求めておきます。  それでは、最後に、原発はゼロにということで、原子力発電について質問します。  福島の第一原発事故から7年と4カ月がたちました。伊木市長は、この福島原発事故について収束の見通し、原因の究明、被災者の状況など、どのように受けとめておられますかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 福島の原発事故につきましては、いまだに居住制限区域や帰宅困難区域が解除されずに、避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃることに大変心を痛めております。国と東京電力とで原因究明を進め、収束へ道筋をつけていくものと期待をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 福島の原発の事故は、まだ収束の見通しが立っておりません、市長のおっしゃるとおりです。そして、汚染水がまだ垂れ流されている、その状況です。その中で、国民は原発の事故は二度と起こしてはいけない、こういうふうに強く願っております。もし西日本で、もう一度あのような原発事故があったら、日本が沈没する、こういうふうにみんなが言っています。  しかし、今、島根原発の3号機の新基準の適合審査の申請の動きが急を告げています。この7月議会には、これにかかわる陳情が、3つの団体から15本提出されております。これは福島の原発事故以来、原発はゼロに、原発は動かしちゃならん、再稼働させちゃならん、こういう市民の運動が粘り強く続いている、その市民の思いが表明されたものです。  ここで質問の順序を変えまして、3に挙げた島根原発の問題に入ります。  この3号機について、鳥取県側は、これまで何も説明を受けてこなかった、それがようやくことしの4月に鳥取県に概要の説明があり、それは新基準の適合性審査とは関係ないものだという確認をされた上で、説明を鳥取県は受けられたわけです。そして、米子市や境港市の全協でも説明され、そして市民に、境港市では7月6日に、あの大雨の中、説明がありましたが、7月5日の米子市民への説明会は延期になりました。ようやく今夜、初めて3号機の話を米子市民は聞きます。  そこに覆いかぶせるようにして、新基準の適合審査の申請の事前説明の申し入れが中国電力からあり、7月12日には米子市議会全員協議会が開かれました。この中国電力の動きに対し、鳥取県側を軽視してるのではないか、立地市の了解さえ得れば、周辺自治体には通り一遍の説明でいい、こう考えてるのではないかという疑念があります。それは12日の全協での中電の態度でいよいよ色濃くなったと私は考えます。  境港、米子市はUPZ、30キロ圏内の自治体です。風の向きなど、気候の条件など考えれば、島根原発でもし事故が起これば、立地市松江市と同様か、またはそれ以上の被害が考えられます。鳥取県側が蚊帳の外に置かれては困ります。  伊木市長は、この中国電力の鳥取県側の米子市、境港市、鳥取県に対する対応をどう考えられているんでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件でございますが、ここに至るいろいろなプロセスの中で、米子市からもいろいろと説明の順序ですとか、そういったことに対して注文をつけたことはございますが、基本的には、中国電力には安全協定に基づきました実質的に立地自治体と同様の対応をしていただいていると考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 安全協定や、それから副市長がこの間言っておられましたけども、平成25年の鳥取県と島根県の覚書などが誠実に守られることはとても重要です。そうでなければ協定、覚書は紙くずです。しかし、幾ら中国電力が運用においては立地市と同様にと繰り返されても、協定や覚書に歴然とした立地市と周辺自治体との差があり、そして手順がしっかりと書かれております。周辺自治体の意見を聞いて最終的に判断し、結論を出すのは島根県です。  立地市と同等の事前了解を含む安全協定にという考えは、協定を結んだ当初の平成23年、2011年の安全協定の締結時から米子市がずっと持ち続けた、中国電力に対し繰り返し求めてきたものです。そして、それは今も変わらないということですね。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの件でございますが、安全協定の内容につきましては文書に若干の差異があるものの、中国電力からは、協定の運用については立地自治体と同様の対応を行うとの文書の回答を得ておりまして、実質的に立地自治体と同等の扱いが担保された形となっております。ただし、文言の違いから、市民の皆様に疑念を抱かれるおそれもありますため、これまで鳥取県、境港市と連携をして、同様の内容となるよう中国電力に求めてきたところでございます。  なお、この安全協定の法的な仕組みの問題につきましては、国に対しても、この仕組みづくりを要望しているとこでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 若干の差異、文言の差異があるという表現を言われますけれども、その若干の差異、文言の差異がきちんと違った扱いになっているというふうに、協定を読んでも、中国電力のやり方を見ても考えられます。  この安全協定、運用は本当に同様であるというふうに考えておられますか。この安全協定を見直す、つまりは本当の意味で同等の協定にする、そのことはとても譲れないことだというふうに思いますが、いかがですか。もう一度お尋ねします。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 安全協定の見直しについてでございますが、先ほど市長のほうから答弁いたしましたとおり、内容的に、実質的に同等の扱いをしていただいているというふうに考えております。  例えば、何か立入検査という項目はないんですけれど、中国電力にふぐあいがあったときも、島根県側の立入検査と一緒に鳥取県側のほうも行きまして、同じ扱いをされたという事実もありますし、現時点においては、現時点においてはといいますか、文書に若干の差異はあるものの、中国電力からは同等の扱いを受けているというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、例えば覚書の中では、島根県はよく鳥取県の意見を聞くと、鳥取県は米子市、境港市の意見をまとめて持って出る、そして最終的には、島根県がそれで結論を出し、米子市、境港市の意見などがあった場合には、それにつけ加えて提出する、そのような覚書であったと思います。この中には、同様、同等ではない、きちんと順序がある、そして最終的には、島根県が結論を下すということが明らかに書かれています。これはどうしても同等というふうには、同様な扱いと幾ら言われても思えません。この安全協定の問題は本当に真摯に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、鳥取県側の住民の理解を得ることなしに、適合性審査の申請は受け入れられない、鳥取県や境港市とともに、松江市、島根県にそういうふうに申し入れをしていただきたいのです。  鳥取県側の2市と県、そして島根県側の30キロ圏内の安来市、出雲市、雲南市にも、周辺自治体を置いてけぼりにするなという声を上げることを呼びかけてはどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 島根原発についての島根県側への呼びかけということでございますが、島根県に対しましては、島根県が中国電力に対し、島根原発に係る重要な判断を回答する場合には、先ほど議員がおっしゃられたように、覚書を締結しておりまして、鳥取県、米子市、境港市の意見を踏まえて、誠意を持って対応するという覚書を締結しております。今後、島根県知事に対しては、鳥取県側の意見を述べることになると考えておりますが、それを島根県側は誠意を持って対応していただけるものというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その話し合いの中で、ぜひ鳥取県側の米子市、境港市、この意見がしっかり聞き届けていただけるように、話をしていただきたいというふうに思います。例えば松江市側、島根県側が、新聞で報道されていますように、島根原発3号機のその申請に対して、受け入れるような体制があるというふうに新聞報道しております。  そういう態度であり、鳥取県側の2市、そして鳥取県が、それは困ると、申請をやめてくれ、こういうふうに意見が食い違った場合はどうなりますか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 意見が食い違った場合についてでございますが、仮定の話ですので、それについてはちょっとお答えしづらいんですけれども、今、松江市とかが出してるものは、申請っていいますか、基準審査についての申請ということで出しておりまして、2段階ということで、稼働といいますか、につきましては、また別途判断するというふうになっております。そういう状況の中で、鳥取県側の意見は住民の安全を第一義として、住民説明会や安全対策合同会議の意見を踏まえて、議会とも相談させていただきながら、鳥取県、米子市、境港市の3者で協議をして申し入れしたいと思っておりますので、聞き入れていただけるものというふうに考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 2段階的にとおっしゃいますけれども、やはり申請はその第一歩であると思います。稼働に向けた動きの中の一歩、それがなければ必要のないことです。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。  最後に、2番目の質問に返ります。安倍政権が打ち出しました第5次エネルギー基本計画、そしてことし3月、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党が共同提案した原発ゼロ法案について尋ねます。  エネルギー基本計画では、安倍政権は、2016年度で電源比率わずか2%の原発を30基稼働させ、2030年には22%にしようとしています。片方、4野党の原発ゼロ基本法案は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案では、稼働原発は直ちにとめ、再稼働は一切認めないというものです。原発なくせの国民世論と、城南信用金庫顧問の吉原毅さんが会長で、小泉純一郎元首相が顧問の原自連の原発ゼロ・自然エネルギー基本法案と、そして市民の運動とが結びついてつくられたものです。  この2つについての市長の御見解を、2つまとめてお答えください。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) まず、国のほうの閣議決定をされましたエネルギー基本計画についてでございますが、これは国のほうでさまざまな要件を考慮して作成されたものと理解をしております。  また、これに対する4野党提出の原発ゼロ法案についてですけれども、内容としては、原発を速やかに停止、廃止し、5年以内に全ての原発の廃炉を決定すると。また、再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とするなど、そのような内容であるというふうに認識をしておりまして、さまざまな意見が、今、国のほうで闘わされてるのだろうなということを認識しております。 ○(渡辺議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市長には、この2つの法案と計画について御理解いただいていると思いますけれども、それに対して米子市長として、島根原発から30キロ圏内にある米子市の市長として、市民を守る立場でどういうふうに進んだらいいのか、どちらの案、どちらの計画が本当にこれからの日本に必要なのか、そのことをぜひ御自分の意見としてお持ちいただくようにお願いしたいと思います。  この米子に暮らしてる私たちは、私は本当に原発から22キロのところにおりますけれど、そこから遠い人でもやはり原発の危険、もうこれ以上、原発動かしてくれるなよっていう思いは本当に強いものがあります。被害は本当に甚大で、どこまで広がるかがわからない、収束の手だて、まだ人間はなかなかない、世界中の英知を集めれば何とか対応できるものではないかというふうに思いますが、まだまだ収束のめども立たない、こういうものに対してこのまま突き進むのか、ここでストップをしなければならないのか、そのことだというふうに思います。  島根原発の新基準適合性への審査の申請は、島根原発3号機を動かす、その第一歩になるということを申し上げておきます。ぜひそのおつもりで、米子の市民を守る立場で取り組んでいただきますようお願いをして、質問を終わります。
    ○(渡辺議長) 次に、又野議員。                 〔又野議員質問席へ〕 ○(又野議員) 失礼いたします。共産党の又野といいます。先月の米子市議会議員選挙におきまして初当選させていただき、初議会となります。御迷惑をおかけする場面もあるかと思いますが、市民の皆様の声を市政に届けるため、全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そうしますと、大要4件について伺います。まずは、産業廃棄物処分場の建設計画についてです。  米子市民に情報が広まるにつれて、反対の声がふえてきていますこの淀江の産業廃棄物処分場の建設計画ですが、まずは、この場所で計画が進められることになった経緯について、把握しておられる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 淀江に建設計画が進められてきた経過、経緯でございます。まず、平成17年10月になりますが、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例というのが制定されてございます。平成20年5月27日に環境プラント工業から鳥取県環境事業センターに淀江候補地についての提案がございまして、この候補地を選定基準に照らし確認されたところ、適格性を有していると判断され、候補地として表明されたところでございます。その後、安心・安全のため公的機関の関与を求める住民の声がございまして、平成27年3月に事業主体が鳥取県環境管理事業センターに変更されたところでございます。そして、平成28年11月30日に事業計画が県に提出されまして、それ以降は、県の条例に基づき周知計画書の公告、縦覧や住民説明会などが続いているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 産業廃棄物処分場ですけれども、これまで鳥取県内各地で建設計画が反対されてきたわけです。今、事業主体となっています鳥取県の環境管理事業センター、先ほどもありましたけれども、みずから調査をされて、今の予定地で、産業廃棄物処分場は安全だと言っておられる。ただ、産業廃棄物処分場、これは市民の生活環境、米子の自然環境に影響を与えるものであり、米子市民を守るためにも米子市独自での調査・研究が必要であると考えます。  このことについて、市長は、米子市が改めて調査をすれば二重行政となり、税金の無駄遣いだとの考えを示しておられると聞きましたが、間違いなかったでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その発言につきまして、過去の議事録を調べたんですけども、ちょっと見当たりませんでして、ただ、もしそのような趣旨、そのような言葉を使った発言があったとすればですけれども、この産業廃棄物処理施設の設置に係る生活環境の調査、これは廃棄物処理法の規定により事業者が行うこととされておりまして、またその廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物処理法により県が審査をすることになっており、審査された結果を市は確認することになっております。仮に市が独自の調査を行うといたしましても、結局県がやっているような審査会ですとか、あるいは専門家への調査の委託をすることになるわけでして、市としては県の手続に重ねて行う必要はないという趣旨のことは申し上げたことがあると記憶しております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子市のほうで、米子市環境保全条例という条例があると思います。その7条には「市長は、生活環境を保全するために必要な事項について調査、研究及び指導をしなければならない」とあり、第8条に「市長は、生活環境の破壊又は汚染のおそれがあると認められる工場又は事業場を設置しようとする事業者に対して、生活環境保全に係る計画書を提出させるものとする」とありますが、今回の淀江の産業廃棄物処分場は、この条例の対象にはなるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) お尋ねの件ですけれども、米子市環境保全条例第1条におきまして、条例の目的を「関係法令及び鳥取県条例に定めるもののほか、生活環境の保全に関し必要な事項を定めることを目的とする」というふうに条例ではうたっているところでございます。生活環境保全の調査、研究、指導に関しまして、産業廃棄物最終処分場につきましては、設置の許可権限は鳥取県知事でございます。鳥取県知事、鳥取県において、条例に従って対応されるところでございます。  また、生活環境に係る計画書の提出につきましては、これにつきましても廃棄物処理法の規定に基づきまして、事業主体が鳥取県知事に届け出するということになっております。市としましては、県の審査結果を確認してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、米子市環境保全条例の対象になるというのは、何があるんでしょうか。そして、もし過去にそういうような対象になった事例があれば教えてやってください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) この条例の対象ということでございますが、基本的には法律、他の条例に規定する範囲以外のことについて想定しているところもございます。過去にこの条例を使って適用した事例はございません。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) これまで対象がないということで、この条例自体にどれだけの意味があるのか、ちょっと別に聞きたくなりますけれども、今は置いときまして、そうしますと、県の環境管理事業センターの手続や、産業廃棄物処分場そのものに対して、米子市民から多くの不安の声が上がっています。米子市独自では淀江の産業廃棄物処分場について調査・研究する予定はないということでよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 先ほど市長が答弁いたしましたように、県の審査、検討について確認をしてまいりたいという立場でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) わかりました。普通に考えれば、事業主体がする調査・研究では、その事業に反対するような結果が出てくることは考えにくいと思います。実際、事業主体である鳥取県の環境管理事業センターの専門家会議では、参加された専門家から淀江の産業廃棄物処分場に対する疑念や疑問が出てくることはなかったです。  しかし、全国を見れば、産業廃棄物処分場に対して疑問を持っておられる専門家もたくさんおられます。米子市民の不安を本当に解消するためには、産業廃棄物処分場が安全だという専門家と、いや、安全でないという専門家、両方から、複数名から意見を聞いて検討する必要があるのではないかと考えます。そして、米子市民の皆様にも、その両方の意見を聞いて考えてもらう、そういうことが必要なのではないかと思います。そのためにも、米子市独自で調査・研究をすることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  米子の魅力を伝える言葉で「水 まち 自然 エンジョイ!よなご」という言葉が選ばれています。そして鳥取県では、星空保全条例という条例もできました。この中には、清浄な大気によりという言葉が出てきます。清浄な大気ということは、きれいな空気と言いかえることもできると思います。このようなことも踏まえ、市長は米子のよさは何だとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子のよさというお尋ねでございますけれども、やはりまずは、おいしい水道水や湧き水、また中海、日野川、日本海、このような海や川に囲まれておりまして、山もすぐ近くにあるという、豊かな自然環境に恵まれておりまして、暮らしやすさ日本一の評価もいただいたところでございます。こういった点が米子のよさではないかと思っております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 市長も言われました米子市のよさ、自然、水、そしてそれに加えて空気、これを守っていく必要があると考えます。実際に都会から、米子市やその周辺に移り住んだりされる方は、その豊かな自然、おいしい水、おいしい空気を求めて来られる方が多いと聞きます。しかし、それを求めて来たのに、産業廃棄物処分場の建設計画があるなんて信じられないという声があります。  先日、7月1日の米子市民音楽祭メモリアルコンサートでの対談で、市長が米子の水や自然を大事にしたいと発言され、そのとき会場で大きな拍手が起こりました。そのような皆さんの声、思いに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そのような思いというものは、繰り返しになりますけれども、今でもきちっと強く持っております。ですからこそ、このいわゆる公害防止装置としての最終処分場の必要性というものを理解をしてるとこでございます。ごみといいますのは、人間の生活の中から不可避的に排出されるものでありまして、いかにこれを適切に処分していくのか、これは現代社会に生きる私たちの課題でありまして、文明社会を維持するために必要な論点でございます。  一方で、自然を守るということ、これは非常に重要なことだと考えておりまして、その自然環境や生活環境を守るために産業廃棄物の不法な投棄ですとか、不法でないにしても安全でない投棄というものを防ぐためにも、産業廃棄物の最終処分場を設置をしていく必要があるということで、これにつきましては、専門家からも公害を防止する施設が最終処分場であるという見解をいただいているとこでございます。私たちの生活をいかに守っていくのか、生活との調和というものを同時に私たちは考えていかなければならないと考えております。               〔傍聴席で発言する者あり〕 ○(渡辺議長) 静粛に。誰ですか、今、傍聴席で不規則な発言をされた方は。次は御退場いただきますのでよろしくお願いしたいと思います。  又野議員。 ○(又野議員) 確かに産業廃棄物処分場が必要だという意見もわかることはわかります。ただ、今の建設予定地周辺は豊かな自然、おいしい水の水源がたくさんあるところです。市長は先ほど水、自然は米子のよさであるとの認識を示されました。そして生活をいかに守っていくか、生活との調和というものを同時に考えておかなければならないとのことでした。それならば、少なくとも今の予定地には、産業廃棄物処分場をつくることは、自然と生活との調和がとれなくなると私は考えます。  また、産業廃棄物処分場建設計画では、有害物質の排出を基準値以下にするとはいえ、出てくることは出てくるということのようです。米子のよさである豊かな自然、おいしい水、おいしい空気に全く影響がないとは言えないはずです。そして少なくとも、米子の魅力に引かれ、米子に移り住もうかと考えている人にとっては、産業廃棄物処分場は明らかにマイナスイメージとなり、せっかく人口減少対策にも取り組んでおられる米子市としても、その対策に逆行していくものではないかと思います。  子どもや孫たち、次の世代にも引き続き豊かな自然の中で育ってほしい、そのためにも産業廃棄物処分場建設計画について、米子市としても中止を求めるよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、農業支援についてです。  農業も米子市での基幹産業であると考えます。そして、その産業を支えるためにも地産地消が大切だと思います。まずは、米子の農業産出額の推移、それと給食の地産地消、これの推移を教えてやってください。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 米子市の農業産出額の推移ということでございます。農林水産省が市町村別の農業産出額を推計しておりますが、米子市の農業産出額は、平成26年度が50億1,000万円、平成27年度が52億8,000万円、平成28年度が61億6,000万円となっております。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本市の学校給食における地産地消率についてですけれども、平成27年は59%、28年度は48%、29年度は53%となっております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 農業産出額はふえてきているようですが、農業収入が低い、農業の後継者がいないなどの声をたくさん頂戴いたします。米子市での農業の収入補償、また後継者不足対策、地産地消の取り組みについて教えてやってください。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) まず、農業の収入補償についてでございます。水稲、大豆、麦、果樹に対しては、災害等による収量の減少を補償する農業共済の制度がございます。また、白ネギ、ニンジン、ブロッコリー、タマネギ、カンショに対しましては、価格低下による収入減を補償する野菜価格安定制度がございます。  さらに、平成31年1月からは、新たに農業経営者ごとの収入全体に対して、自然災害による収量減少や農作物の価格低下なども含めた収入減少を総合的に補填をする収入保険制度が開始されることとなっております。この収入保険制度につきましては、青色申告を行っている農業者が加入できる制度となっております。  続きまして、後継者不足対策についてでございます。後継者がいない農家の農地を借り受けるなどして、新たに農業を開始されます認定新規就農者に対しましては、早期の経営安定化のために、国の交付金事業などを活用した支援を行っているところでございます。  また、農業を継ごうとする親族が親元で農業を学ぶ期間の研修費を助成いたします親元就農促進支援交付金の支援制度もございます。農業の後継者不足対策は今後ますます重要になると認識しております。今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。  最後に、地産地消の取り組みについてでございます。農家やそのグループが地元産の農産物や加工品の直売所を運営することに対しまして、いきいき直売支援事業により、直売に関する資機材の購入費の助成を行い、新鮮な野菜など身近に販売、購入できる活動を支援をしているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、その中の後継者不足対策の利用者の実績があれば教えてやってください。 ○(渡辺議長) 高橋農林水産振興局長。 ○(高橋農林水産振興局長) 新規就農や親元就農の実績についてでございます。青年等就農計画の認定を受けました認定新規就農者でございます。平成27年度は2人、平成28年度が6人、平成29年度が3人となっております。今年度は現在3人の方が新たに就農に向けて準備を行っているところでございます。  また、親元就農促進支援交付金事業につきましては、平成27年度から取り組んでいる事業でございますけども、現在この事業の対象となっている就農者はございません。今後とも関係機関と連携して、新たに農業を始めたい方や、始める方に対する支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) そうしますと、次に、給食の地産地消ですけれども、割合が上がったり下がったりしておられますけれども、給食の地産地消の取り組みについて聞かせてやってください。 ○(渡辺議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校給食における地産地消についてでございますが、安全で安心な食材を提供するとともに、地域の食文化の継承や郷土愛を育むことを目的に、学校給食用の食材の鳥取県産の食材利用を県下で推進しているところでございます。  本市におきましても、地元でとれる食材について学び、これらを学校給食に取り入れることによって、生産者の思いや食文化を伝え、故郷に対する誇りや愛着、さらには食に対する感謝の気持ちを育んでいるところでございます。今年度6月の食育月間から毎月19日の食育の日を、いきいきこめっこデーと名づけまして、地元食材を多く取り入れた献立を実施するなど、児童生徒の給食や食に対する興味や関心をさらに高めることを狙った新たな取り組みも始めまして、学校給食における地産地消の推進に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 給食については、実際に地元農産物の使用がふえるような取り組みというよりは、どちらかというと、子どもたちにふるさとのよさを知ってもらうような取り組みというように理解をいたしました。  そうしますと、活性化という点での質問です。農業が活性化すれば、直接農業に携わるところだけでなく、その運搬や加工に携わるところも活性化してくると考えますが、その影響について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 農業の活性化が与える影響についてのお尋ねでございますが、1次産業である農業、これが活性化いたしますと、農産物の加工業ですとか、そうした2次産業へ、またその加工品を流通させるなど、運輸業など3次産業への波及効果が見込まれると考えております。  例えばの話ですけれども、これ、米子市内に工場を持ってるお菓子の製造メーカーの話ですけれども、もしも米子産の小豆があれば、これをあんこの原料として使ってみたいというようなお話もありました。また、別のメーカーによりますと、果実、果物ですね、果実につきましては、大きさは贈答用とか、あるいはスーパーの店頭に並ぶような立派なものでなくて構わないので、小さくても構わないので、数量があれば、ぜひお菓子の材料に使ってみたいというようなお話もございまして、この1次産業たる農業が活性化いたしますと、そうした加工メーカーにとっても、これは経済の振興につながるというふうに考えておりますので、米子市といたしましては、この農業の振興に努めていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 米子市の地域経済の活性化のため、農業支援等に力を注いでおられ、農業産出額もふえてきているということです。そして、これからも農業振興を進めていきたいと力強いお言葉をいただきました。  しかし、農業が魅力ある仕事としてなかなか認知されていない。そのため、先ほどの後継者不足対策の支援を受ける人も少ないのではないかと思います。このままでは農業をする者が少なくなって、結局は農業が衰退していく、このような心配があります。そして、それなら大規模化して、人手が少なくてもできるようにすればいいって話もありますけれども、極端な話では、外国のように大規模化すると、除草剤などの空中散布などで生態系や自然にも悪影響が出てくるとの指摘もあります。また、米子でも、比較的規模を大きくしてやっておられる農家の方からも、これ以上ちょっと大きくするのは困難だとの声も聞きます。  実際に家族経営的な農家が多く、米子の自然を大切にしていくことを考えれば、家族経営的な農業を魅力ある仕事にして、農業を発展させていくことが必要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この大規模化についての話、お尋ねでございましたけれども、後継者不足の大きな原因の一つには、農業から得られる所得が十分でないということがあると思いまして、そのことが、ひいては農業の衰退を招いたということは、一つ大きな問題としてあると考えております。したがいまして、大規模化による合理的な営農を進めること、このことにつきましては、一定の理解は得られるものというふうに考えております。  しかしながら、一方で、全ての農地が大規模化に適するわけでもなく、やはり中小零細農家が、これを育てていくこと、このことは農業の発展と同時に、自然やあるいは景観を保護することにもつながりますので、そうした観点からも、この中小零細農家に対する支援というものは続けていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 中小零細農家に対しても支援をしていきたいというお言葉でした。  ただ、今ですね、TPPなど貿易の自由化、先日は日欧EPAも締結されましたが、外国の農産物の輸入はどんどんふえてきています。そして、日本の食料自給率は下がり続けています。そして、しようがないことなんですけども、外国から来る農産物は、私たちの口に届くまで時間がかかるので、腐ったり虫がついたりしないように大量の農薬が使われてるようです。さらには、健康への影響が懸念され、まだはっきりしていない遺伝子組み換え食品も外国からの農産物ではたくさんあります。日本は遺伝子組み換え食品の輸入の規制がほかの諸外国と比べて緩い、そして大量に遺伝子組み換え食品が入ってきているようです。それに比べたら、地元でとれる農産物は外国から来る農産物に比べ早く私たちの口に届くので、そのような農薬を使う必要はほとんどなく、遺伝子組み換え食品もありません。食べ物は私たちの健康、命にかかわる大事な問題です。農作物の輸入自由化と地元の農産物の大切さ、これについて市長の考えをお聞かせください。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 外国から輸入される農産品につきましては、国民生活を守るための対策が行われておりまして、食品衛生法に基づき、国内の基準に適合しているか、あるいは審査や検査が行われていると、こうしたことは認識していますけども、さまざまな懸念があるということも同時に認識をしております。  また、農作物の輸入自由化につきましては、輸入という受け身の立場から、輸出という攻めの農業へつながるものと、そのように農林水産省のほうでは説明をされていますけれども、地方への影響というもの、これについては我々も注視をしているところでございます。  議員おっしゃるとおり、食べ物の安全性というものは健康にかかわる大変重要なことでございまして、特に地元で生産される農産物につきましては、安心・安全なものと認識しておりますので、今後とも生産振興を支援していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 地元で生産される農産物は安心・安全で、今後とも支援をしていきたいというお言葉をいただきました。  ただ、市長からのお言葉で、外国からの農産物に対しては懸念があるという御意見もあるということは認識しておられるということです。今後も引き続き、子どもたち、孫たち、次の世代がおいしくて安心・安全な地元の農産物を食べ続けていくためには、健康への影響が懸念される外国からの農産物の輸入がふえるような自由化をやめるよう国に求めたり、安心・安全な地元の農産物の生産、消費、拡大のため、家族経営的な農業への支援をする、これは支援をされるということでしたけれども、そして給食におきましては、実際に地元の農産物の使用がふえるような地産地消を、その推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  続きまして、ごみ袋代の引き下げについてです。  昨年末、日本共産党で住みよい米子市をつくろうアンケートというのを実施しました。そして、ごみ袋代の負担が大きいとの意見がたくさん寄せられました。そして、調べてみたところ、鳥取県内で米子市のごみ袋代が一番高かった。  まずは、ごみ袋代、どのような経過で今の金額になっているのかお聞かせください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ごみ袋代、ごみ処理手数料の額についてでございます。平成17年6月に策定いたしました米子市財政健全化プランにおきまして、受益者負担の見直し等を図ることとし、家庭ごみの有料化を実施するよう位置づけたところでございます。これを受けまして、平成18年3月、米子市行財政改革大綱実施計画におきまして、ごみの排出抑制と負担の適正化を図るために、排出量に応じて処理の費用の一部、または全部を手数料として徴収する家庭ごみの有料化を平成19年度から実施することとしております。この有料化の目的につきましては、ごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保、さらにごみ処理経費に係る財源確保でございます。  本市のごみ処理手数料は、有料化の対象でございます可燃ごみ、不燃ごみ及び不燃粗大ごみにつきまして、平成17年度の収集運搬費と処理費をもとに代金、手数料を定める議案を提出いたしまして、平成18年9月議会におきまして、手数料の額に修正を加えられましたものが可決されたものでございます。平成18年9月の議会で可決されましたものにつきましては、40リットルの大袋を例にとりますと、1枚80円で提案させていただいたものが、1枚60円というふうに修正されて可決されております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ただ、市民の多くがごみ袋代を高いと感じていて、実際に県内で一番高いのであれば安くする必要があるのではないかと考え、共産党としては、今、ごみ袋代の引き下げについての署名に取り組んでいるところですが、実際、ほとんどの方が署名をされます。そして、署名を集めている最中でも、高いなと思っていましたが県内で一番高いんですか、それは安くしてほしいですとか、米子に引っ越してきて、ごみ袋代にびっくりしたなど、余りに高いごみ袋代に不満の声をたくさん耳にいたします。この米子市民の声について、市長はどのように受けとめられますでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そうしたごみ袋が高いというお声につきましては、私も受けとめているとこでございますが、先ほど部長が答弁しましたとおり、この有料化の目的には、ごみの減量化の推進ですとか、あるいは費用負担の公平、あるいは財源確保などの目的がございまして、その目的に従って算定をされた過去の経過から見ましても、現行の処理手数料につきましては妥当なものと考えております。
    ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) わかりました。ただ、ほかの市町村が米子市より安い金額でごみ袋代を設定しているのなら、米子市も努力次第で何とか安くはできないのでしょうか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) ごみ処理手数料の額のことでございますが、ごみ処理の収集、処分体制につきましては、各自治体によって違いがございまして、そこの各経費についてもいろいろと事情が異なるということでございまして、それがごみ袋代金に反映されているのではないかというふうに考えております。  ごみ処理の目的であります、先ほども申し上げましたが、ごみの減量化の一層の推進、あるいは廃棄量に応じた費用負担の公平性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保という観点からは、現行の手数料は妥当だというふうに考えておりまして、直ちの見直しということは考えておりませんが、今後のごみの排出量、あるいはごみ処理経費の推移等を勘案しながら、必要があれば手数料の額の変更につきまして、米子市廃棄物減量等推進協議会に諮問していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ごみの排出量、ごみ処理経費の推移を勘案しながらということでしたが、有料化後、これまでその推移を出して、先ほどおっしゃられた審議会でごみの検討したことがありますでしょうか。また、平成18年度当初の議案提出時は、平成17年度の収集運搬費、処理経費の50%をごみ袋代として市民に負担していただくということで、80円で提案され、それが議会で60円に修正されたとのことですが、当時、60円に修正されたときは、結局全体の何%の負担に変わったのか、そして今現在、全体の何%をごみ袋代で負担しているのか、わかれば教えてやってください。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 平成18年9月議会の時点での修正によりますパーセンテージでございますが、当初市民の負担を50%として80円というふうに想定して提案したものが60円に修正になりましたので、割合としては実際は37.5%というふうになっております。  それから、現時点の負担割合についてですが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、現時点で手数料の改定について考えておりませんので、直近の試算は出しておりませんが、今後消費税の改定等も予定されているように伺っております。そうしますと、米子市産業廃棄物減量等推進協議会に手数料の額を諮問する場面も出てくるかもしれません。そういった時点にあわせて試算をしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ごめんなさい、聞き忘れてたら申しわけないです、これまで審議会に諮問したことはありましたか。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 審議会の諮問についてでございますが、当初手数料を定めましたときに、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例附則におきまして、ごみの減量効果、ごみ処理の経費等の推移を勘案して、平成21年4月1日以降に手数料を見直すものというふうに規定しておりました。そのため、平成21年8月に審議会に諮問いたしまして、平成22年3月に処理手数料の額については、現行どおりとするという回答をいただいております。この1件でございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) ごみ袋有料化、この当初のときより今のごみの排出量は減っていると、以前議会でも答えておられます。そして、市民に負担を求めたのであれば、当局としても、当然経費削減に取り組まれているはずです。市民に負担を求めておいて、経費削減ができませんでしたでは、高いごみ袋代への市民の不満がおさまらないと思います。ごみの排出量、ごみ処理経費の推移をきちんと確認していただき、多くの市民の要望であるごみ袋代の引き下げを、ぜひとも実現していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  通学路の防犯灯、街路灯についてです。  防犯灯、街路灯、街路灯ではなくて道路照明灯というらしいですけども、済みません、暗くて危ない道路に設置してほしいという要望があると思いますが、防犯灯、道路照明灯、それぞれの設置基準と過去の設置実績、要望の数と合わせて教えてやってください。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯、街路灯の設置基準と設置実績ということでございます。まず、防犯灯につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  防犯灯につきましては、設置基準は特に設けておりません。自治会から要望といいますか、申請があれば全て受け付けして、補助金のほうを交付しております。  実績につきましてですが、過去3年間の実績としまして、平成27年度ですと、新規設置77件、金額173万1,000円。平成28年度、設置件数67件、金額150万4,000円。平成29年度、設置件数76件、補助金額170万2,000円。以上となります。 ○(渡辺議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 道路照明灯についてでございますけれども、設置基準といたしましては、道路や交通の状況から見まして、事故等が発生するおそれの多い場所でございまして、交差点または横断歩道、道路の幅員構成や線形が急激に変化する場所、橋梁、踏切等におきまして、必要性を十分検討の上、設置してるというところでございます。  新設の要望数につきましては、平成27年度は6灯、平成28年度が5灯、平成29年度は5灯となっております。  それと、新設の実績数でございますけれども、これにつきましては要望を受けた箇所以外も、道路管理者として必要と判断した場合に設置するものもございますので、平成27年度が11灯、平成28年度が8灯、平成29年度は5灯となっております。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 道路照明灯については、結構、設置基準があるということで、なかなかほかのところにつけるのは難しいと感じました。  防犯灯についてですけれども、自治会の要望があれば、補助を出して設置してもらうということですけれども、その自治会の負担っていうのはどれくらいになるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯の自治会負担ということでございますが、今年度新設のLED防犯灯の係る補助額につきましては、1基当たり上限2万2,500円を予定してるところであります。新設に係る工事費は、大体平均5万円前後であるというふうに聞いておりますので、自治会への工事費の負担は5割程度となるものと考えております。また、この防犯灯につきましては、使用の電気料金につきましても年額の2分の1相当額の補助を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 防犯灯は自治会でという現在の状況についてですね、防犯灯の設置により恩恵を受ける人は、設置した地区の住民だけでなく、その道を使う全ての人である、そういうことから、その場所の自治会だけで負担するのはおかしいのではないかとの声や、集落と集落が離れている場合、その間の部分はどっちがつけるのかというような声があります。自治会では対応しにくい場所があるのも確かなのではないでしょうか。さらに、ほかの市町村では、全て市町村の負担で防犯灯を設置しているところもあると聞きます。  自治会頼みの防犯灯の設置から米子市での設置に切りかえるとか、さらなる自治会の負担軽減については、どのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 防犯灯の設置についてでございますが、平成30年1月の米子市自治連合会常任委員会で防犯灯の市有化に関する検討を行ったところでございます。市で一括管理する場合は、既設の自治会所有物である全ての防犯灯を市の所有にする必要がある、以降一定の基準に沿った配置となるため、自治会が希望する場所に必ずしも設置することができなくなる可能性もあること、また自治会が設置することにより地域の防災意識の醸成にも寄与することなど、自治会、米子市双方にメリットがあるとの理由から現行の補助制度を継続しようということになって現在に至っているところでございます。なお、自治会の負担軽減策としましては、先ほど言いました設置の補助金でありますとか、電気料金の2分の1相当の補助、これを考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 又野議員。 ○(又野議員) 自治会の負担軽減でいろいろと対策をしておられるということ、わかりました。ただ、地域の方から、暗い道をライトをつけずに自転車に乗っている女子高校生にライトをつけるよう言ったところ、ライトをつけると不審者にここにいることがわかってしまうのでライトをつけにくいと言われることがあるそうです。今は暗くなると勝手にライトがつく自転車が多くなってきているので、このようなことは減るかもしれませんが、裏を返せば、暗い道でライトをつけていれば不審者から狙われる可能性が高くなる。少なくともそのような不安を高校生は感じているということになります。このようなことでは、子どもたちや子育て世代にとって米子のイメージが悪くなってしまうと考えます。  私の地元、じげのほうですけれども、通学路で登下校時危ないので歩道をつけてほしいと以前から要望していたところがありましたが、なかなか実際はつかず、市長も御存じかどうかわかりませんけれども、数年前に登下校の子どもたちではありませんでしたけれども、死亡事故が起きました。すると、すぐに歩道設置の話が進みました。暗い道でその後の人生がめちゃくちゃになってしまうような出来事が起きてからでは遅いのではないでしょうか。あのとき対策をとっていればでは遅いと考えます。自治会では対応しにくいところの防犯灯の設置が進むような対策をどうか進めていただきますようよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、岡村議員。                 〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団のアンカーを務めます岡村英治です。大要3点について質問いたします。  淀江に産廃処分場は要らない、この主張で、まず最初に、福井水源地への影響について伺います。  産廃処分場の有毒性のある廃液が処分場における何らかのトラブルで漏れ出て、淀江の豊かな地下水を汚染する、そうした可能性が皆無だとは言い切れません。ましてや処分場予定地の下流部分には福井水源地があります。万が一、漏れ出したら大変です。  そこで伺いますが、2013年、日本水道協会が水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化についてという申し入れを国に行っています。その中で、「5、水道水源地域における産業廃棄物処分場等の設置を規制する法改正を行い、規制を強化するとともに、当面、産業廃棄物処分場等の新設許可をしない」と要望項目を入れています。このことに対する水道局長の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 日本水道協会の要望項目についての御質問でございます。この要望項目につきましては、平成24年5月、利根川水系の浄水場におきまして、ホルムアルデヒドが水質基準を超えて検出され、広範囲で取水停止による断水が発生したことが契機だったというふうに思っております。これを受けまして、議員が言われますように、平成25年の日本水道協会総会におきまして、水道事業者が安全な水道水源となる河川の水質保全の法規制を国に対し要望した際の一つの項目でございます。その後になりますけれども、全国各地域の状況あるいは社会経済活動などに伴います諸情勢の変化もあったものと思われますが、当面産業廃棄物処分場等の新設許可をしないよう求めたこの項目につきましては、平成28年以降、削除されております。平成29年では、産業廃棄物処分場等の建設に対し規制を強化するという表現となっております。私といたしましては、全国の水道事業者が安全で良質な水道水を安定的に供給するために、水源水質の問題は広域的かつ専門的な内容であることから、国が水源保全について一層の規制強化を図ることが必要との認識そのものは持ってるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 規制強化は必要だという見解だというふうに理解しました。  鳥取大学名誉教授の吉谷昭彦氏の見解では、処分場予定地の地下水は水道局の福井水源地方向に流れる可能性は否定できないとされております。漏れ出た汚染水が米子の水、さらに淀江の貯水盆に影響を与える懸念について、局長はどう認識されてるのか伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 福井水源地に与える懸念という御質問でございます。これについて少し見解等の経緯を申し上げます。今、申されました吉谷氏に取りまとめ役となっていただきまして、水道局のほうで平成23年3月、大山山麓西部域の水資源報告書を取りまとめていただきましたが、このときには福井水源は処分場予定地付近の地下水とは別の水脈であると、まずされております。その後、鳥取県環境管理事業センターの平成26年度の調査では、福井水源地に影響しないというふうに報告されております。その一方で、今、議員言われましたように、吉谷さんのほうが、その後、淀江盆地へ流入することは否定できないというような発言や見識を示されていることも承知しております。直近では、その後、本年6月に鳥取県が専門家として意見聴取を行われた技術士の方が改めて供給域は異なるとの見解を示しておられます。そういう状況がございますが、平成29年11月9日付で米子市長から鳥取県知事に対しまして、環境管理事業センターの実施状況報告書についての回答の中で、鳥取県廃棄物審議会の意見を聞くなど、施設の安全性について十分確認していただくよう鳥取県知事へ要請しているところでございます。水道局長といたしましては、今後も法や条例に基づきますこれら手続について注視していくということでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 2月に行われました専門家会議では、地下水の専門家は欠席されたという状況の中で、6月に伊藤徹氏の見解が出されたということなわけですけども、ここでちょっと通告はしておりませんけども、伊藤徹氏、専門領域は何ですか。 ○(渡辺議長) 通告はないんですね。 ○(岡村議員) ありません。 ○(渡辺議長) わかりますか。一応答えてください。  細川水道局長。 ○(細川水道局長) 技術士の伊藤さんだと思いますけども、正確には今資料がございませんので、改めて資料の提供をさせていただきます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 土質が専門で地質学にはそんなに詳しくないというふうにお聞きしております。そういった点で、少なくともこの現地を踏査して自然があるままに測定した、そうしたことによる見解ではないという批判がございます。やはりそういったことをしっかりと踏まえていただきたいということなんですけども、昨年3月議会で、私が長年米子の水道事業にかかわってこられた吉谷鳥取大学名誉教授が産廃処分場予定地の地下水が福井水源地の方向に流れる可能性があると指摘されている、そうした専門家の意見に耳を傾けるべきだと見解をただしました。これに対し、当時の水道局長は、最終的な考察は水道局のほうにもいただくようになっている、この最終的な考察、これも注視しながら対応していく必要があると答弁なさいました。一方、昨年6月議会で対応状況をただした私の質問に対し、昨年4月に就任されました現在の水道局長は、今後も条例や法に基づきます手続状況などを注視していく、9月議会では平成26年度に実施された調査で事業計画地を通る地下水は福井水源に影響しないことが確認された、環境管理事業センターのほうで先ほど申しました調査の結果について地下水の専門家に確認されたとされております。議員言われます鳥取大学の先生のほうにつきましては、特にコメントを求めておりませんので、私のほうからは特にコメントすることは差し控えたいと答弁なさっています。今もこの立場に変わりはありませんか。なぜ昨年3月議会でこの最終的な考察、これも注視しながら対応していく必要があるという答弁があるのに、吉谷名誉教授の考察を一顧だにされないのか伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 吉谷名誉教授の考察についての御質問だったと思います。先ほど御答弁いたしましたけども、懸念について答弁いたしましたが、吉谷先生の御意見につきましては、平成29年5月の学習会などの機会に確認させていただいているという状況でございます。先ほど言いましたように、さまざまな見解があることは承知しておりますが、最終的には県が判断されるものであることから、県において行われます法や条例に基づく手続状況を今後も注視していくという答弁をさせていただいたところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 吉谷名誉教授は、米子市の水道事業に多大な貢献をされたと考えています。米子市水道局が平成23年、2011年3月に発行しました、先ほど紹介がありました大山山麓西部域の水資源、こういう冊子なわけですけども、この中で、その冒頭で、当時の野坂康夫市長は、発刊に寄せての中でこう述べている部分があります。「報告書の発刊につきましては、長年にわたって当市水源開発に献身的に御指導、御助言を賜りました吉谷昭彦鳥取大学名誉教授の卓越した知見を中心として」云々とあります。このように述べて、吉谷氏の業績をたたえておられます。米子市水道局と吉谷氏とのかかわりについてどう認識されているのか、水道局長の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 吉谷氏とのかかわりということでございます。今、議員お話しいただきましたけども、それ以外にも吉谷先生には配水池建設の地質調査の際にも非常にお世話になっております。卓越した地質学の見識によりまして、長年にわたり当市の水源開発などに御尽力いただいた功労者であるというふうに認識しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 同じく、米子市水道局が平成17年、2005年3月に発行、この著者は吉谷昭彦氏ですが、こうした冊子、米子平野の水資源という冊子があります。巻頭に市長とともに、当時の水道事業管理者、水道局長だった田中通雄氏は、発刊に感謝という文章の中で吉谷氏についてこう述べておられます、「今から23年前、私たちは地質学の研究者である鳥取大学教授、吉谷昭彦氏、現名誉教授を訪ねました。以来、お客様の立場に立った中長期的な水資源確保や地下水開発の必要性について御指導いただきながら水浜水源地の開発、老朽化した取水井戸の更新に向けての調査、研究等を行ってまいりました。ペットボトルよなごの水で好評を博した車尾水源地深井戸2号の完成も吉谷教授の御協力があってこそできたことです」云々とあります。このように米子市水道局は、吉谷氏からこれまでさまざまな助言、アドバイスを得ながら水源開発を行って、安心・安全な水の安定供給に努めてきたわけです。こうした経緯を見れば、福井水源地に影響を及ぼすかもしれないこういう今回の産廃処分場の設置にかかわる問題について、吉谷氏の研究成果に耳を傾けるというのは、米子市水道局として自然な流れだと考えます。産廃処分場を進める県に都合の悪い吉谷氏の意見は聞く必要がない、こういうふうに考えておられるのか伺います。 ○(渡辺議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 改めての吉谷先生の考察についての御質問だと思います。先ほど御答弁いたしましたけども、議員言われますように、吉谷先生の意見もありますし、さまざまな見解があるということは十分私としても承知しておりますが、最終的には県が判断されるものであることから、県において行われる法や条例に基づく手続状況を今後も注視していくというのが今現在の私の考え方でございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 県が進めている手続とかそういうものが、先ほど伊藤徹氏の例を挙げましたけども、本当に住民の立場の安全・安心、そうした水にかかわる問題についてもしっかりとした研究成果に基づいたものでない、そういったことがあるから、やはりそこはしっかりと県に吉谷氏などの意見も踏まえて検討すべきだというふうに、米子市水道局として言っていく必要が私はあると思うんです、これまでの経緯からして。そのことを申し上げて、2番目の小波上の泉への影響について質問いたします。  三輪山の清水というふうに改称されましたけども、ことし3月に改称されましたこの湧水、この間、駐車場整備、あずまやなどの整備が行われております。どういった経緯、目的で整備が行われたのか、地元からの要望があったのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋淀江支所長。 ○(高橋淀江支所長) 三輪山の泉の整備につきましての経緯、目的、また地元からの要望があったか等の御質問でございますけれども、三輪山の泉は、旧淀江町のころから、周辺ですけれども、不法投棄の場となっていたため、その対応を地元自治会のボランティアによって清掃等で対応していただいておりましたが、これにも限度がございまして、地元から、整備することで不法投棄の対策になり得るのではないかという声はいただいておりました。また、平成24年に淀江地域来訪者に対して実施をいたしました来訪の目的の聞き取り調査において、名水を求めて来訪する方が一番多かったこともありまして、整備することによって、また地域の新たな魅力づくりにつなげていけるのではないかと考え、順次整備をしてまいったところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この間の事業ごとの事業費と整備費の総額が幾らかかったのか伺います。 ○(渡辺議長) 高橋淀江支所長。 ○(高橋淀江支所長) 事業ごとの整備費の内訳等でございますけれども、まず平成24年度に駐車場を整備いたしまして354万7,950円かかっております。続きまして、平成28年度に改修工事設計業務として360万1,800円、吐水口の改修工事として124万2,000円、平成29年度には整備工事、上屋とかあずまやとかですけれども、これに838万6,200円、合計で1,677万7,950円かかっております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 処分場建設の実施主体である鳥取県環境管理事業センターが実施した福井水源地への影響調査結果の平成27年2月に行われた地元説明、このことについて、地下水流向調査によると、事業計画地直下の地下水は北北東方向に位置する福井水源地とは異なった北から北西方向に流れているとあります。小波上の泉、三輪山の清水ですが、に影響があるのではないかという住民説明会に参加した市民からの心配の声が出されておりますけども、市長はどういう認識か伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 三輪山の清水に関する影響についてでございますが、平成26年、環境管理事業センターが行った福井水源地影響調査の結果につきまして、専門家に確認された際に、水質検査の結果から事業計画地とは涵養源が異なるものというふうに示唆されておりまして、影響がないというふうな回答をいただいておると認識しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局そちらの方向に流れるかもしれないけど、涵養源が違うのでというふうなことだったんですけども、このときに岡山大学の西垣教授のコメントの一部を紹介されておりますけども、同教授は、「また、利用者の安心を確保するため継続したモニタリング調査を実施することが望ましい」こういうふうにもコメントされております。利用者が不安に思うので継続的な調査が必要だということだと思いますけども、こういう専門家が指摘せざるを得ないような実態がございます。せっかく整備をしても産廃から漏れ出る汚染水で湧水が汚染されているかもしれないとなったら、三輪山の清水に行ってみようかという気になるでしょうか。駐車場やあずまやの建設など、周辺環境の整備に投じた約1,677万円が無駄になってしまうおそれはないのか伺います。 ○(渡辺議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 今御指摘の件につきましては、継続してモニタリング調査等をしていただくということになっております。その状況、そして県の審議会、あるいは県の判断というのを注視してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 地下水は吉谷名誉教授が指摘されるように、北北東の福井水源地方向に流れても、環境管理事業センターが調査したように北から北西の三輪山の清水の方向に流れるにせよ、淀江のきれいな湧水が産廃処分場から漏れ出す危険性がある汚染水によって台なしにされかねない、名水の里淀江に産廃は要らない、このことを強く主張し、そうした処分場用地として米子市の土地を提供してはならない、このことを申し上げて次の質問に移ります。 ○(渡辺議長) 岡村議員、よろしいですか。休憩にしたいと思います。  暫時休憩をいたします。                 午後0時03分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、引き続き質問をさせていただきます。  大要2点目、危険なブロック塀の問題について伺います。  ことし6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀が倒れて女子児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。身近にあるブロック塀に危険性がないのか総点検が必要だと認識させられた事故でした。
     今月4日付の新聞報道によると、鳥取県が大阪府北部地震を受け実施した県有施設のブロック塀の緊急安全点検結果を公表しました。任意調査を行った41施設、56カ所中、撤去または補強が必要なブロック塀があるのは24施設、30カ所だったと報道されています。米子市も市有のブロック塀を対象に同様の調査を行っていると考えます。その結果及び今後の対応について伺います。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 市有施設におけるブロック塀の安全点検状況についてでございますが、本市でも、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、建築技師による市有施設のブロック塀の緊急点検を実施いたしまして、ブロック塀の有無、塀の高さや厚み、控え壁等についての建築基準法への適合状況、塀本体の損傷状況について点検したところでございます。点検の結果、建築基準法の基準を満たしていない、または損傷、劣化が認められるものが48施設で確認されました。このうち小中学校や保育園等につきましては早急に対応を要すると判断いたしまして、予備費等により撤去を開始するほか、7月補正予算を計上したところでございます。今後、その他の施設につきましても、緊急度に応じ、さらなる予算措置も検討し対応を図る予定でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 安全の問題ですので、緊急にやはり対応をお願いしたいというふうに思います。  私も地元の方から、あそこのブロック塀では危険ではないかなど、何件かの相談が寄せられました。市としてそうした市民からの相談についてどう対応していくのか、寄せられた特徴的な相談内容と対処方法についても伺います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市民からの問い合わせに対します相談体制についてでございます。米子市のほうでは、建築相談課をブロック塀の相談窓口として対応しているところでございます。相談内容につきましては、一つに自己所有のブロック塀の安全性についての問い合わせがございまして、これに対しましては、市のほうでは個人所有のブロック塀の安全点検は行っておりませんので、チェックポイントを参考に自己判断を行っていただきまして、専門家のほうへ相談していただくように説明しているところでございます。また、ブロック塀について相談する専門家についてのお問い合わせもございまして、これに対しましては、建築士事務所協会、米子市建設業協議会、ブロック塀診断士など、協力依頼をしております団体のほうを御紹介しているというところでございます。  それと、隣接地や他人所有のブロック塀についての問い合わせもございまして、これに対しましては、対象のブロック塀所有者に対しまして自己点検及び専門家への相談を個別にお願いしているというところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ市民からの問い合わせなどに対して、特に国交省などが示していますチェック項目がございます、ホームページにも載っておりました。そういったところを市民の方にPRするとか、安全な指導というか、そういったものを徹底していただきたいというふうに思います。  それから、次に2点目ですけども、通学路のブロック塀、民間撤去に補助をという項目で、市有ブロック塀に限らず、児童生徒が毎日登下校をする通学路の民間を含めたブロック塀の安全点検を早急に実施する必要があると考えます。どう対応するのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 通学路におけますブロック塀の安全点検の状況についてでございますが、小中学校における通学路の危険箇所を把握し、児童生徒の安全確保を図るため、各学校において、目視によりまして通学路におけるブロック塀等の緊急点検を実施したところでございます。点検において危険と思われる箇所につきましては、各学校で児童生徒への安全指導を行っていただくとともに通学路の変更についても検討してもらうよう依頼しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 点検された結果、現時点で通学路のブロック塀で危険と思われる事例はどの程度と把握されてるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 学校からの報告件数についてでございますが、目視によりまして高さが2.2メートルを超えていると思われるブロック塀が44カ所、また高さは2.2メートルを超えていないが、著しいひび割れ等で危険と思われるブロック塀が139カ所でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結構な危険と思われるブロック塀というのがあるんだなというふうに感じたところなんですけども、今月11日付の新聞報道では、民有地の危険なブロック塀を撤去、回収する際の助成制度を鳥取県が創設する方針を固めたとあります。この県が創設する制度に対する米子市の考え方を伺います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) ブロック塀の撤去費等の補助制度についてでございますけれども、鳥取県のほうからはブロック塀の撤去等につきまして、補助制度創設につきまして意向は伺っているところではございますけれども、現段階では具体的な制度内容が定まっておりませんので、鳥取県及び他自治体の動向も注視していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それとあわせてちょっとお伺いしたいんですけども、大阪府堺市は指定通学路に面する民間のブロック塀などを対象に補助制度を創設したということです。危険なブロック塀を撤去した場合、工事費の3分の2以内で上限15万円の補助、ブロック塀を撤去した上で新たに軽量フェンスなどを設置する工事にも上限25万円を補助するとして、今年度150件、6,000万円の予算を見込んでいるということです。米子市としても、児童生徒の安全を確保する上からも、こうした民有地の危険なブロック塀を撤去する際の補助制度について検討する必要があると考えますが、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 通学路を対象といたしました補助制度についてでございますけれども、先ほどブロック塀の撤去費等の補助制度についてお答えしましたとおりでございまして、現段階では補助制度の制度内容が固まっておりませんので、通学路を対象といたしました補助制度につきましても、鳥取県及び他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 堺市の担当課に伺いますと、やはり耐震事業の中で対応するといったことが言われておりました。やはり早急にこうした問題については整備、改修したり撤去するといったことが求められると思います。安心・安全にかかわる問題ですので、ぜひ早急な対応を要望して、次の大要3点目の子育て支援の問題についての質問に移ります。  今月11日付の新聞報道では、ゼロから1歳児のいる家庭の母親の多くが第2子以降を希望しているにもかかわらず、28.6%が教育費や育児の身体的負担を理由に難しいと考えているという調査結果が示されました。そして、第2子以降が難しいと考える理由として多かったのが「子育てや教育にお金がかかる」で、母親の81.4%、父親の81.3%がそう答えています。子育て支援の充実は待ったなし、こう考え、以下何点か質問いたします。  まず、学校給食費の無償化を求めて質問をいたします。今年度、給食費が値上げされました。値上げの理由と小学校、中学校で幾ら値上げされ、改定後の給食費は幾らになったのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 給食費の値上げの理由と値上げ額、改定後の給食費の額についてお答えします。  今年度、学校給食費を値上げした理由ですけれども、主食と牛乳の価格が値上がりしたことに加えまして、副食費、おかずですけれども、につきましても天候不順に伴う生鮮物の不作ですとか、原油価格、運送料、人件費等の高騰によりまして、ほとんどの食材の価格が上昇しておりまして、これまでの給食費では献立の質や児童生徒の成長に必要な栄養価を維持していくことが困難な状況となったためでございます。改定後の学校給食費は、小学校では1食当たり8円値上げし280円に、中学校では1食当たり10円値上げし330円となっております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 食材費を給食費で賄うといった現行の制度では、そうした値上げということに必ずつながってくるというふうに思うわけです。子育て家庭で2人、3人と学校に通っていると、給食費の負担が本当に重たい、そういった声が数多く寄せられています。年間の給食費は総額幾らの保護者負担となるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 給食費の年間の保護者負担額についてですが、今年度の学校給食費は、先ほど申し上げましたけれども、1食当たり小学校で280円、中学校で330円ですので、年間、小学校でおよそ195回、中学校で162回給食が提供されておりますので、小学生1人当たりで年間約5万4,600円、中学生で約5万3,460円の保護者負担となっております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 年間5万円強の負担ということになると、2人、3人と通っていると、本当に学校給食費は負担が重たいといった保護者の悲鳴というのは、うなずけるものだというふうに考えます。給食費を完全無償にした場合、市の財政負担は幾ら増加するのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 学校給食費を完全無償化した場合の財政負担についてですけれども、市立学校の児童生徒の学校給食費の総額は年間約6億3,000万円でございます。学校給食費を完全無償化した場合には、準要保護の給食扶助費と、それから生活保護の給食扶助費を除きます新たな財政負担は、年間5億4,000万円と考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国で無償自治体の広がりを受けて、文部科学省は初めて全市区町村を対象にした学校給食費無償化調査を昨年度実施し、昨年11月初めに集約するとされておりました。調査項目は無償化のほか、半額補助など一部補助、無償化について子どもや保護者、地域の変化、予算確保などとされております。どういった状況になっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 境港市の例を引き合いに話したいと思いますけれども、第3子以降の児童生徒の学校給食費を無償化した場合の財政負担ですけれども、境港市では小中学校に就学されて学校給食を受ける児童または生徒が同一世帯に3人以上おられる場合は、3人目以降の児童及び生徒の学校給食費について減免されております。本市の対象者の把握は困難でございますが、境港市の当該児童生徒数の割合をもとに試算しますと、約3,100万円の経費が必要かなというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次にお聞きしようとすることを今お答えになったというふうに思うんです。その前、通告をしているはずなんですけども、全国の文科省による無償化調査、これについてどう把握しているのかということをお伺いしたところです。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 失礼しました。保護者の負担軽減のための支援制度を実施している自治体の数ということでよろしかったでしょうか。この数字、文科省の調査ですけれども、平成29年度の調査では、全国で82の自治体が完全無償化しているというふうに聞いております。直近の数、今すぐということはわかりませんけれども、近年一部無償化含め、給食費の無償化を実施する自治体が少しずつふえているということは承知しておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 昨年9月21日付のしんぶん赤旗報道では、保護者負担を全額補助して無償にする市町村が全国で少なくとも83にふえていると報じ、無償化の理由として、1つ、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、2つ、給食を教育の一環として捉える食育の推進などが上げられています。教育の無償化、子育て支援を考えた場合、そうした給食費無償化の流れを加速させることが必要だと考えます。先ほど答弁いただきましたけども、境港市のように第3子以降の無償化を実施した場合、市の財政負担は幾らになるのかということをお尋ねして、先ほどお答えになったということであります。  憲法26条によって義務教育は無償とされています。1951年3月の参議院文部委員会で政府委員が、義務教育に必要な経費は無償にする理想を持っており、今は授業料だけだが、教科書、学用品、学校給食費などの無償も考えているが、現在の財政上できないので、今回は一部分だけの実施を試みたい、対応をそういうふうに答弁されております。その後、教科書は無償になったことは御承知のとおりです。学校給食は食育として教育の一環として捉えられています。無償化を政府に求めていく考えはないのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 給食費の無償化を政府に求めていく考えはないのかというお尋ねですが、学校給食費は食材の購入費に充てていることから、学校給食法第11条第2項により保護者負担とされております。学校給食費の無償化を政府に求めていくことについては、現在のところ考えておりませんけれども、今後も国の動向や他の都市の動きを注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、学校給食法第11条第2項について言われました。このことについて復唱しますと、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」、こういうふうに第2項で明記されてるわけです。しかし、文科省の見解は、法の規定はあくまで負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化することを禁止するものではない、これが文科省の見解となっておるということです。  学校給食は、全ての子どもを対象としたセーフティーネットと言われています。内閣府の試算では、給食費無償化に必要な財源は全国で小中学校合わせて5,120億円、未来の日本を担う子どもたちへの大切な投資と考えて、国の責任で無償化を実現するよう強く働きかけていただきたいと思います。その上で米子市として境港市のように、まずは第3子以降無償化に踏み出すなど、段階的な努力をすべきではないかと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 給食費の無償化についての市長の見解をというお尋ねでございます。先ほど教育長のほうからもお答えしたとおりでありまして、現在のところその考えはございませんが、今後も国の動向あるいは他の都市の動向をしっかり見きわめていきたいと、このように考えてるところでございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 市長には通告もなしに突然の質問で失礼いたしました。ただし、やはり最終的には、私は国がセーフティーネットとしてきちんと整理すべき問題であると、その一つであるというふうに考えますが、境港市のように第3子以降は無償化だと、こういうふうな段階を踏んでいくと、そういった実績を踏まえて国に迫っていくということが私は必要だというふうに考えます。そういった点も含めて、第3子以降無償化、ぜひ米子市も踏み出すべきだというふうに考えます。その財源として、先ほど教育長のほうが3,000万円幾らだというふうにお答えになったと思いますけども、そうした財源、米子市の財政から見て、幾らでもひねり出すことができるというふうに私は考えます。ぜひそういった立場に立って、子育て支援の一環として、また取り組んでいただきたい、検討していただきたいということを強く要望して、次の子どもの医療窓口負担の完全無償化について伺います。  子どもの医療費助成、米子市は鳥取県と協調して高校卒業まで助成し、窓口負担は通院は1回につき530円、入院は1日1,200円です。窓口負担ゼロにしてほしい、これは子育て世帯の切実な思いです。直近の1年間の実態について、またその間における保護者負担の状況はどうだったのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 直近の状況でございます。健康保険証が社会保険の場合でございますが、助成額が約4億5,900万円、患者の負担額が1億3,500万円でございます。これに国民健康保険分を加えますと、助成の枠が約5億5,000万円、患者負担が1億4,900万円と推計されます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 近隣の安来市、松江市、出雲市の子どもの医療費助成についての状況について伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 近隣の都市の状況でございます。安来市につきましては、ゼロ歳から中学3年生までが無償、松江市につきましては、ゼロ歳から小学校6年生まで、出雲市につきましては、ゼロ歳から満6歳に達する年度までが無償という制度でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 子どもの医療費窓口負担の完全無償を実施した場合、出雲市のように就学前までとした場合、また松江市のように小学校卒業までとした場合、市の財政負担は幾ら増大するのか、これについて、また安来市のように中学校卒業までとした場合は幾らになるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 社会保険診療報酬支払基金のデータをもとにした試算でございますが、無償化を就学前までとした場合、約7,500万円の負担増となります。小学校卒業までとした場合は、約1億1,700万円の負担増、中学校卒業までとした場合には、約1億3,200万円の負担増が推計されます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 医療費の窓口負担があるために子どもの受診の機会が奪われる、そういった現実もあります。歯が健全であることは心身の健康の源であると言われています。学校の歯科検診で治療が必要とされながら歯科医を受診していない子どもは、学年が上がるほど割合が増加し、せっかくの検診が十分に生かされていない実態が全国保険医団体連合会の調査でわかりました。具体例として、経済的理由で乳歯だからほっておかれる家庭があるなどの報告が上がっています。そうした実態調査は、米子市内の小中学校でなされているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 歯科検診後の実態調査についてでございますが、現在、未受診の理由などの調査は行っておりませんが、小中学校では、歯科検診の結果、治療が必要な児童生徒の家庭に対し早期に治療していただくよう文書でお願いしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ことし6月18日付のしんぶん赤旗の報道では、保険医協会などが歯科検診後の受診状況を調査した結果、治療が必要とされた子どものうち、未受診は小学校で52%、中学校で67%あったなどと報道されました。米子市内の実態はどうなってるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 平成29年度の治療状況についてでございますが、12月時点での数値で小学校では46%が処置を完了し、54%が未処置でございました。また、中学校では27.5%が処置を完了し、72.5%が未処置でございました。小中合わせますと、処置完了者が42.1%、未処置が57.9%でございました。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 半数以上が未処置だという状況があるわけです。東京歯科協会の2017年の調査では、窓口負担のない23区などと多摩地区など、そのほかの1回200円定額負担が必要な市町村を比較いたしました。200円の負担がある自治体では、口腔崩壊の子どもがいた小学校は50%で、負担のない自治体より約20ポイント多いという結果を示し、窓口負担の無料化など、受診しやすい制度の整備が必要と保険医団体連合会は訴えています。医療費助成はこれまで、今から45年前の昭和48年、1973年に1歳未満児を開始させたのを皮切りに、米子市の場合ですけども、3歳未満、4歳未満と対象を拡大し、10年前の平成20年度に小学校就学前、23年に中学卒業まで、28年に高校卒業までといったぐあいに段階的に拡充されてきました。完全無償化についても、当面就学前までなど、年齢を区切った形ででも実施に移せないか、完全無償化ができる前段として530円の窓口負担を全国の他都市でも例がある200円とか300円とか、そういったほうに軽減できないのか早急に検討すべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 小児医療の無償化についてでございます。小児医療制度につきましては、各県、各市町村でそれぞれ取り扱いが異なっておりまして、鳥取県におきましては県と協調いたしまして事業を展開しているところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、直近では平成28年に年齢を高校卒業まで引き上げたところでございまして、この制度につきましては、持続可能な制度として事業を継続実施していく必要がございます。今の時点では、そういった意味では自己負担金はある程度必要でございまして、今のところ無償化は困難というふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今すぐ完全無償化は無理にいたしましても、やはり先ほど言いましたように530円の窓口負担を軽減する、そうした方向もやはり検討すべきではないかというふうに考えます。そうした点については、ぜひ子どもの立場に立って、本当に小さいうちから健康をきちんと保障していく、そうした自治体としての施策を展開していただきたい、このことを要望して、次の子どもの貧困実態調査について伺います。  政府により2016年8月29日に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱において、子どもの貧困の実態等を把握、分析するための調査が全国の自治体で取り組まれています。内閣府が地域子どもの未来応援交付金を創設し、子どもの貧困対策計画策定に係る費用の4分の3を補助するとされています。これを受けて、多くの自治体では、子どもの貧困の実態調査に取り組んでいます。米子市の取り組み状況について伺います。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本市の取り組みにつきましてでございますが、既存の市のデータや民間団体の実態調査も参考にしながら、民間団体等と連携してワークショップを開催するなどいたしまして、具体的に当事者の方の意見等を吸い上げていくこととしております。その上で、市としての施策の必要性の有無、内容等について研究していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 早期に子どもの貧困の米子市の実態をしっかりと調査され、把握され、それに基づいた対策をとられるよう要望しておきます。  次に、学校トイレの洋式化の問題ですけども、ほとんどの家庭でトイレが洋式化された現代で、学校トイレの洋式化の促進を求める要望は強くございます。私もよく相談を受けますが、洋式化率の現況はどうなっているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 学校トイレの洋式化率についてでございますが、平成30年3月時点での小中学校のトイレの洋式化率は52.2%でございます。内訳といたしまして、小学校が51.9%、中学校が52.7%でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 資料もいただきましたけども、低いところでは33.3%とか、3分の1ですね、そういったところも残されているわけです。早急に整備していただきたいというふうに思いますけども、トイレの洋式化に向けた取り組み方針と、一部和式トイレを残すにしても洋式化が完了するのはいつごろをめどとしているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) トイレ洋式化の考えについてでございますが、現時点で具体的な計画はございませんが、学校施設の大規模改修時、また老朽化に伴うトイレの故障時には洋式化を基本にトイレ改修を行っております。改修に当たっては、児童生徒の中には洋式よりも和式を好む場合もございますので、学校の意見も聞いた上で一部和式トイレも設置しております。               (「議事進行。」と岡村議員) ○(岩﨑副議長) 岡村議員、何ですか。
    ○(岡村議員) 先ほどお聞きしましたのは、洋式化が完了するのはいつごろをめどとしているのかというふうに伺いました。 ○(岩﨑副議長) 答弁お願いします。  松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 失礼いたしました。洋式化につきましては、先ほど御説明いたしましたように、大規模改修時に順次行っていきたいと考えておりますので、いついつまでにというはっきりとした時期を申し上げることは、現時点ではちょっと困難でございます。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 和式の学校トイレが使いづらく我慢して自宅へ駆け戻った、そういった事例もお聞きいたしました。洋式化の促進を強く要望しておきたいと思います。  次に、最後の置き勉に対する認識について伺いますけども、まず最初に、教育長に伺いますけども、置き勉という言葉はどういった内容をあらわす言葉なのか伺いたいと思います。また、この言葉は教育関係者の間では一般的に使われている言葉なのでしょうか、伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 置き勉の意味ということですけれども、一般的には児童や生徒が学習に必要な道具の一部を教室に置いて帰るというふうな意味で使われているというふうに思います。ただ、学校現場で全ての教師が日常的に使っているかというと、そういったふうな状態ではないというふうに認識しております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私も最近になって新聞記事で読んで初めて知ったわけですけども、登下校時に教科書や補助教材などを入れて背負うランドセルが重過ぎる、そういった実態についてどう認識しているのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 現在、小学校では、原則としてその日に学校で使用する教科書やノート、漢字や計算の定着を図る問題集、よくドリルと言ったりしますけれども、そういったもののほか、毎日使う連絡帳などをランドナップですとかランドセルに入れて通学しております。例えば、家庭学習で使用する頻度が少ない教材、例えば地図帳ですとか、それから資料集といったようなものについては、それぞれの学校の判断で置いておったりする場合もあるというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 教科書協会の調べで、ゆとり教育の時代だった2005年度に4,857ページだった11教科のページ数、1年生から6年生の合計ですけども、これが15年度は34%増の6,518ページにふえたと書いてあります。体重の半分近い重さを背負って通学する1年生もいると報道され、重いものを背負うことでの体への悪影響、とっさのときの行動がとれないなどの安全面で心配する声が上がっています。家で使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めるよう、そう求める声がありますけども、認識を伺います。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 本来は、学校で学習したことを家庭で振り返りながら復習したりとか、翌日の予習をしたり、または学習したことを家族で話題にしたりするといった観点から、その日に使った教科書などを毎日持ち帰るということは有意義なことだろうというふうには思っております。ただし、今御指摘のような過度のケースというものがあるとすれば、学習の内容ですとか、そういった時期等も踏まえて、それぞれの学校で判断していくことであろうかなというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国では学校長の判断で置き勉を認めるといった事例も生まれております。そういったことも参考に、ぜひ学校ごとの判断を尊重していただきたいというふうに思います。  子どもの権利条約に明記された子どもの最善の利益、このことが実現できるようしっかりとした子育て支援がなされることを要望して、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、遠藤議員。                 〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 一院クラブの遠藤通です。大要2点にわたって質問をいたしますが、最初に、市議会議員選挙と自治会推薦というテーマについて質問をいたしたいと思いますが、今定例会でも前原議員なり奥岩議員からも同様の質問がありますけども、多少重複するところがあるかと思いますけども、角度を変えて見解をお聞きしておきたいと思います。  今回の市議会議員選挙の投票数と投票率を前回の選挙と比較して、どのように把握、認識されておりますか、選管のほうの見解を聞きたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 前回の選挙との比較についてでございますが、投票率が47.31%と、前回4年前の同選挙の投票率と比較しまして大きく下回りましたことは真摯に受けとめるべきものと考えております。前回4年前の同選挙の投票率51.99%と比較しますと、4.68ポイント低下、投票者数につきましては、前回の同選挙6万1,729人に対し5万7,229人であり、4,500人の減となっております。ただし、この投票者数につきましては、このたびの選挙から18歳、19歳の当日有権者数2,811人が新たに加わっておりますことから、一概に比較はできないものと考えております。  投票率の低下につきましては、若者の政治離れといったことや、定数に対する立候補者の数や、新人の候補者が少なかったといったような選挙の状況もあったものと考えております。また、市議会議員選挙としましては、このたびの選挙から新たに加わりました18歳、19歳の投票率が28.25%と低調であったこともあり、全体の投票率が低下したものと考えておるところでございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 18歳、19歳の若年、若年というのは失礼だけども、年齢を引き下げられたということの影響というものを今、総括しておられますけども、これが全体的に投票率を下げる要因だということに断定することが果たしていいのかなというふうに、今までの議論も聞いとって少し私、疑問に感じているんですね。なぜかというと、全体的に投票率が下がってるわけですから、年代の中でですね。だから、そういうことも考えてみたときに、全体的に投票率が下がってるということ自身をどう受けとめていくのかということが、まず全体を理解することの上で大事ではないかなというふうに私は思っているんです。そういうような中で何がそういうふうに全体的に選挙に対する投票率が下がっていく要因になるのか、この辺のところの分析が必要じゃないかと思うんですけども、どのような見解ですか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 各種選挙におきましての投票率の低下傾向についてでございますが、若者の投票率の低さに加え、このたびの選挙におきましては、前回4年前の同選挙の投票率との比較において全ての年代区分、これは5歳刻みの年代区分でございますが、約3%から6%の投票率の低下が見受けられますことから、中高年の投票率の低下傾向につきましても注視していかなければならないものと考えております。若者の政治離れということが言われて久しいわけでございますが、政治離れをした若者の年代が30代、40代とスライドしていき、今後も投票率の低下傾向につながっていくことを危惧しているところでございまして、それと同時に若者や未来の有権者への主権者教育の重要性についても強く感じているところでございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は一般的に、例えば今回の市議会議員選挙でも無投票になるんじゃないかということでマスコミのほうは結構騒いでくれましたけども、おかげさんで競争のある選挙ができたわけですけども。そういうことが起こってる原因というのは、私はやっぱり政治文化というのが劣化してきてるんじゃないかと思うんです。  それから、もう一つは、国会、地方議会を含めて魅力のある政治家、議員、こういうものが薄らいでおると。私もその一人になると思いますけども。昔はね、という話しても若い世代の皆さんにはわからないと思うけども、僕がこの世界に入ったときの政界の印象というのは、本当に人を引きつける、本当に魅力のある、バッジをつけられた方々がたくさんいらっしゃったんです。この人のためなら命を落とそういうような思いを抱かせるような政界の動きじゃなかったのかな、状況ではなかったのかと私は見ているんですね。そういうものが最近では少し薄らいでるんじゃないのかと。ここもやっぱり政治参加が低下していく要因ではないかと私は判断するんですけども、これは独断的な見解でしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 議員がおっしゃる、昔のそういう政治のあり方というものは共感するところでございますけども、選挙管理委員会として、そういう分野にまで立ち入るということはできませんので御了解願いたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そのとおりだと思いますね。ただ、私は今、選管のほうが言われておる主権者教育であるとかそういうことをおやりになるのは、これは結構なことだと思うんですね。もう少し大事なことは、全体の投票率が下がっていく傾向の中で社会教育的な見地から、もっと公民館単位を利用して、それからいわゆる公民館の学習講座がありますよね。そういうところにこういう選挙啓蒙活動をするような、そういう場を設定していくようなことも考えられるといいんじゃないかなというふうに思うんですけど、どういうふうな見解ですか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 御提言でございますけども、現在高等学校を中心に出前講座等をやってるのが精いっぱいでございまして、それ以上、今、公民館単位で学習会を広げるとかいうことはちょっと考えておりません。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 手が足らないからできないということが大事なのか、やらなきゃいけない、投票率下がることのほうが大変なのか、この辺は私は検討を要することじゃないかと思いますよ。そういうことをひとつ1点申し上げておきたいと思います。  それから、もう一つ、私、思うのは、この間もこの選挙に入る前にマスコミの皆さんと議論したんですけども、やっぱり市政に対する市民の参加という言葉を使ったときに、本当に市政が身近に市民の皆さんのところに寄り添っていってるのかどうなのか。ここのところも一つのポイントじゃないかと私は思っておるんです。そのためにはどういう工夫が必要なのかいうことも出てくるような気がするんですね。それが我々議員の議会の役割もあるでしょう。ましてや市長を含めて行政の皆さん方の役割もあるでしょう。私はやっぱり最近の市政の動向を見ていると、市民の意見を反映した市政運営というのが少し低下をしておると、薄らいでおるということも私は大きいんじゃないかと思う。前市長の時代を批判してもどうしようもないけれども、やっぱり前市長の15年間というものは、そういう意味では大きな、私は負の遺産となってきておるんじゃないかと、こういうふうに考えておるんですね。  そういう意味で、手が足らないから公民館活動でなかなかそういうところまでいかないという、啓蒙活動について御見解がありましたけども、私はそういうことも含めて、やっぱり底上げをしていくと。市政の市民参加ということに対する底上げをしていく。その手だては、議会を含め、行政も含め、選挙管理委員会も自身もこれは検討してもらいたいなと、こういうことを申し上げておきたいと思います。  それから、次にお尋ねいたしますけれども、投票箇所の問題なんですが、市民の皆さんから現状の投票箇所のあり方に対する苦言が提起されています。つまり高齢化社会という時代の流れの中で、既存のままの投票箇所だけでいいのか、もっと身近なところに投票箇所が配置できないのか、こういう御意見も出ております。あわせて、これは議会でも議論になっておりますけども、期日前投票所の増設、これについては検討してきてるというふうになっとるようでありますけども、この検討状況の結果はどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 当日投票所の設置箇所の増設についてでございますが、本市の当日投票所は小学校区を基本として、公民館、小学校など43カ所に設置しているところでございます。市域面積に対する投票所の数といたしましては、県内他市と比較しましても決して少なくない状況でございますから、当面は増設する考えはございません。今後の投票区内の人口の増減等も勘案しながら、投票区の見直し等を行う中で、当日投票所の数についても考えてまいりたいと思っております。  また、期日前投票所の増設についてでございますが、現在、本市における期日前投票所のあり方について検討してるところでございます。以上です。     (「結論はいつごろ出るの、結論。期日前投票所の結論。」と遠藤議員) ○(岩﨑副議長) 検討状況をということです。  入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 期日前投票所においては、現在まだ検討中でございます。よろしいですか。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 検討されてることはわかってるんです。問題は、来年は統一地方選挙でしょう。参議院選挙でしょう。だからこのままずっと毎年選挙が繰り広げられていくわけですよね。検討をいつまで続けるのかと、こういうことになっていくんじゃないかと思うんですね。私は来年の統一地方選挙あたりに向けてやっぱり結論を出されて、そして期日前投票によって投票率も底上げになっていくような形にリンクさせていくと、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、重ねて伺います。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 前の議会におきましても答弁をさせていただいておりますけども、一応30年度をめどにこの検討を終えたいというふうに考えておりますので、来年度の参議院選挙には間に合うようにしたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それと、これは少し角度が違うんですけども、市民の方から、既存の常設の投票所に行くのに、いわゆる車の手段、通行の手段、これが困難になってきとると、高齢化社会の中でね。そうすると、車による移動投票所あたりをできないのかという意見が出てるんです。だけん、これはどういう形で全市を歩くかということの工夫が要りますけども、車による投票所というものを回していく、そのことによってそういう交通手段のない方々に対する投票参加を呼びかける、そういうものにもなっていくものではないのかなと、こういう意見が私のところに寄せられてるんですが、これらについての検討はできますか、できませんか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 車による移動投票所につきましては、今まで検討したことはございません。例えば、有権者数の少ない投票区を統合した場合などに、投票所までの距離が現行より極端に遠くなった場合などには有効な手段となるのではないかとは考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 社会の動向を見ながら、あるいは市民の皆さんなどの生活実態というものを見ながら、十分それらも含めて検討を求めておきたいなというふうに思います。  そこで思いますのは、もう1点お尋ねしておきたいと思うのは、県選管あたりが明るい選挙推進運動というようなものをたしかやっとったと思うんですよね。今もこれやっていますか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 年1回、県単位での明るい選挙推進大会というのは行っております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それにあわせて、私は県選管だけがやるのか、県選管との共同で市選管もやるのかということになってくると思うんですけども、いわゆる車の交通安全の運動月間というのがありますよね、春、秋ね。例えば選挙も1年に一遍ぐらい、そういう明るい選挙推進運動月間というようなものを提唱して、やっぱり一般的に啓蒙していく、こういうことが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 明るい選挙推進大会の開催や明るい選挙推進月間等を制定したらという御提案でございますが、現在のところ、そこまでの考え方は持ち合わせておりません。方法につきましては、いろいろな方法があろうかと思います。米子市では、米子市明るい選挙推進協議会を開催しておりますので、その構成員に対して広く浸透を図っていくといった方法も一つの方策ではないかと考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これ、選管の方はお読みになったと思うんですけども、地方紙に、7月の段階ですけども、「私の視点」というところで米子市の市民の方が投稿していらっしゃいますね。これをちょっと読ませてもらいます。「市選管は、広報車で投票を促していたが、いかにも役所的である。もう一歩推し進めて工夫する必要がある。無関心な人の心に響くようなことを試みてもいい。卓上論どおりに投票に出ましょう、これでは説得力がない。選管自体が知恵を絞る手腕が試されてることを再認識してほしい」、こういう投稿がありました。お読みになりましたか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) ちょっと私、その文章を目にしておりませんので、直接どうこうと申し上げるわけになりませんけども、一般論としては、さらに広報等で一般市民への政治参加を図っていきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いろんなやっぱり市民の皆さん方の思いもありますので、卓上の理論に終わることなく、市選管が新しい目を開いてほしいということを市民の声は謙虚に受けとめて対応を求めておきたいと、こういうふうに思います。  次に、選挙の自治会推薦問題、これについて伺っておきたいと思うんですけども、自治会が議員候補者、あるいは議員を推薦するということについての県の選管の見解、あるいは米子市選管の見解はどのようなものになっていますか、お尋ねいたします。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 自治会が候補者を推薦することについてでございますが、団体や有権者の集会などで一人一人が白紙の状態から相談し、推薦する候補を決定することは一般に差し支えないこととされております。しかしながら、自治会の会の中にはさまざまな政党や候補者を指示する方があり、選挙についての考え方は多種多様であります。選挙は一人一人の自由な意思で投票することが基本でございますことから、自治会などが特定の候補者を推薦することは、投票の自由が侵害されるおそれがあるため、好ましいことではないと考えております。鳥取県選挙管理委員会も同様の認識でございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 選管からいただいた資料によって、私も初めて気がついたんですけども、2007年といいますから、今2018年、約11年ぐらい前ですね。まあ一昔前っていう話になりますね。こういうことが県会でやりとりされてるようですね、この候補者の推薦決議に対して、この町内会で推薦することは妥当なのかと。好ましくないものであるならば、その旨をもっと町内会に周知すべきではないかと、こういう質問が選管にされておるようですね。それについて、県選管のほうが、明るい選挙推進大会を開催していますと。この大会の中で選挙人の自由な意思による投票を妨げるような自治会や地区推薦は行われないよう、従来から呼びかけを行ってるところであります、こういうふうに答弁をしてるんですが、これは今でも同じようなことが踏襲されていますか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 自治会推薦のあり方ですけども、これは自治会長等を通じまして、一般に広く周知するという方法で通知を差し上げているというふうに理解しております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕も自治会長を長い間経験したことがあるけども、一遍もそういう通知を受け取ったことがないんだけどね。大事なことは、やっぱり県選管は県議会でここまで言い切っているよということを考えて、それから、あなたも今説明されたように、好ましいことではないと、個人の思想信条を抑制するような形になるんで、好ましいことではないと憲法の精神を言われてるわけですよね。そういうことを考えてみると、これが構成員である住民の方々にやっぱりきちんと周知できる手だてが、僕は市の選管としてやられることではないのかなと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) もちろん好ましくないということを周知する手段としてはいろいろあろうかと思いますので、私どもとしましては明るい選挙推進協議会等の中に自治会長会、そして公民館長会、自治連合会、婦人連合会の役員等も構成員として入っておりますので、そういう方々を通じてこの周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう方法をとられていってほしいと思うんですけど、今、私が読み上げた、県の選管が県議会で答弁してる、この文言がパンフレットとか、明るい選挙推進協議会とかいろいろあるようですね、そういうようなところの資料の中でこういう文言が刷られて、そして周知されてきた、あるいは啓蒙されてきたという経過はありますか。 ○(岩﨑副議長) 答弁お願いします。  入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 自治会のほうにつきましては、年1回の自治会長に対する通知の中で触れておるというふうに聞いておるところでございますが。以上です。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 自治会のほうには、今、選管委員長が言われましたことですけれど、自治会運営の手引きというものを年1回、各自治会に配らせていただいております。そこで質疑ということで、選挙の際、自治会が組織的に特定の政党を応援してもよいのですか、これ、候補者ということではなくて政党という書き方なんですけれど、それの答えとしまして、自治会は任意の団体であり、特定の政党支持については法的な規制を受けるものではありません。しかし、自治会の会員にはさまざまな政党支持者がおられるので、自治会の組織立った特定政党支持は、会員の持つ自由な政治信条や活動に支障を与えてしまいますということが注意書きとして書かれております。               (「議事進行。」と遠藤議員) ○(岩﨑副議長) 遠藤議員、議事進行。 ○(遠藤議員) 今、大江部長が言われたのは、次、質問しようかという答弁の中身になっておる。僕が聞いたのは、今、選管の入澤委員長が言われた、そういう県選管が言っておられる事柄が活字として推進協議会や大会の中で文書として記されて配布されてる実態があるんですかということを聞いたわけだ。そしたら、今、自治会のほうでそういうことをやってるということであなたが今答弁されたけども、それは次の質問に出てくる答弁じゃないかと思うけど、違うかいな。 ○(岩﨑副議長) もう一度いいですか。  大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 議員の質問されたことに関しては、自治会のほうでの通知ということはございません。今、選管委員長が言われました自治会に対しての通知がされとるというので、それはこういう内容ですよということをちょっと説明させていただいたわけでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) これは一遍ここで議論して、すぐきちんとなるものではないとは思っとるけれども、県選管を含めて、そういうことを公にしてる以上は、いかにそういう構成員である住民の方々にその中身というものを周知していくのか、その役割は市選管でもあり、行政の、自治会の統括するというか管理する関係から含めて、私は必要じゃないかということを申し上げておきますんで、今後はずっとそういうことを継続して啓蒙してください。  そこで、地方自治法の260条の2、これには地縁による団体に対する政治的な規定が定めてあるというふうになっとるんですけども、この内容をちょっと説明をいただきたいと思いますし、その地縁による団体というのは、事実上、自治会の法人化された団体のことを意味すると思っているんですが、そこにはそういう制約がかかっておりながら、普通の自治会にはそういう制約はかかってない。この違いというのはどこにあるんだろうかということ、背景を含めて御説明いただきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 地縁による団体、これは地方自治法の260条の2に規定されてる規定でございまして、以前、自治会っていうのは法的な、要は法人格を持っていなかったので、これの成り立ちといいますのは、ある地区で地区の集会所持っておられても、結果的にその登記なんかは、当時の自治会長さんの名義じゃないと、個人の名義じゃないとできないということがあって、非常にこれは現実的な問題として困るという事態が生じておりました。それに伴いまして、やはり地縁による団体という市長が認可した団体、一定の要件を満たしたもの、認可したものは法人格を持つことができるようになって、地縁による団体の名義で土地、建物の登記ができたりするようになりました。これは先ほど議員さんが言われましたように、法人格を持ちます。法律上の権利義務の主体となることができます。ただ、その法人格の内容は何でもいいっていうことではなくて、その規約に定めた目的の範囲内で、ですから、例えば集会所を持つことがやはりそこの地区の住民の自治的な活動のために必要であるということであれば、それを取得するための法人格を持って登記の主体になったりすることもできるということでございます。  この中で、地縁による団体というのは、一定の内容があるものに対して市長が認可をして成り立ちをいたします。反面、その要件を満たさなくなったら認可を取り消す権限も持っております。ですから、そういうところで、一つの法人格を持つために市長からの監督指示権の対象等もなるということになっております。地縁による団体につきましては、そのような一定の行政からの認可という行為が入りますので、法律上のやはり禁止事項も明確にされております。その中の一つが、特定の政党のために利用してはならないというのがあります。それから同様に民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に対して不当な差別的取り扱いをしてはならない。また、もう一つ、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないというような、そのような約3つぐらいは法律上の明確にされた義務が定められてるものでございます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) あえてお聞きしたのは、結構、これ、米子市、87団体あるんですよね、今現在にしても。政党による、特定の政党のために利用してはならないという文言が9項に定めてあるんですよね。これを今、自治会推薦の絡みでちょっとお尋ねしているんですけども、政党のためということと、政党の公認を受けた候補者というものの絡みというのは、これ、どう整理していけばいいのかということですね。政党の公認を受けた人は活動が政党とは一体的なものとして一般的には受けとめられるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですよ。ところが、特定の政党のためというのは、この地縁団体にはかけられとるけども、政治団体ということは見えてこないんですよね。ところが、後援会というのは政治団体なんです。この辺の区別をどう理解するかということになってくるんですが、わかってる範囲で説明していただけますか。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) この地方自治法260条の2第9項の中での条文を改めてもう一度読ませていただきますと、認可を受けた地縁による団体は特定の政党のために利用してはならないという書き方です。明確に特定の政党という表現がされておりますので、これはもう解釈の上では、特に特定の政党に利用されることのみですので、その政党の公認を受けた候補者さんはそこに含まれるかというと、法律の解釈上では含まれません。ですから、個人の候補者、無所属であっても、どの政党に属しとられても、そこにおられる方を地縁による団体が支持することは、法律上は禁止はされていないということになります。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 一つここで聞いておきたいと思うんですけども、政党のための利用の具体的な事例というようなことは、これは選挙管理委員会のほうで説明できますか。それとも総合政策部長のほうですか、どちらですか。事例があったら紹介してください。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 政党のための利用の具体的な事例についてでございますが、特定政党が有益となるような行為全般が想定されているものと考えております。当該団体が所有する土地、建物などの使用に関して、特定の政党に便宜を図ったり、組織的に特定の政党のチラシを配布するといったこともこれに該当するものと考えております。以上です。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) こういう新しい社会の規定があるということを僕は改めて知ったわけです。  そこで、最後にお聞きしますけども、自治会が推薦する場合には白紙の状態でなければならない。特定のものを決めるということで決めたでは、それは事前運動になるというような解釈がこの政治の手引に書いてありますけど、白紙の状態というのをどういうふうに理解すればいいのかということが1点。  それから、今回の選挙で、校区名は出さんでもいいと思うけども、ある自治会の段階で他校区の3人の候補者を推薦をするという動きが起きまして、それが果たして白紙の状態で自治会の推薦になったのかということが非常に私は疑問に思ってるんです。他校区の候補者3人が一つの他の校区の自治会の推薦を受ける。これは白紙の状態とは、どういう議論をすればこういうことになるかということを考えたときに、これは白紙の状態ではなかったのではないのかと。言うなれば事前運動の疑いがかけられる、こういうことになるんではないかと考えるんですけども、選管の考えはどうですか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) 白紙状態というものは、これは団体や有権者の集会などで一人一人が全く候補者をあらかじめ決めることなく、白紙の状態から相談をして推薦をし、候補者を決定するという段取りの中で進められるものを言うのだろうというふうに考えております。そして、今回ほかの地区の候補者を自治会が推薦されたとかどうのという話がありますけれども、私どもはそういう話については承知をいたしておりません。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 事前運動というのは時効がありますか、ありませんか。 ○(岩﨑副議長) 入澤選挙管理委員長。 ○(入澤選挙管理委員長) ちょっと事前運動の時効という問題については今まで検討してみたことがございませんので、後日回答させていただきます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は選挙の関係でちょっと取り上げて長々とやりましたけども、私はやっぱり社会の規範というものは、議員になろうとする者、あるいはその政治の選挙管理委員会を含めて、行政、公僕の立場、こういうのはきちんとルールを守っていく。これが私は大事だろうと思ってます。だけん今、他校区のそういう動きについて全く関知してないということなんだけども、そういう声が出とるということに対して、市選管は少しは情報を収集していくぐらいな努力をされることが大事じゃないのかなということを申し上げておきたいと思います。  それでは、次の公有財産の管理と活用について、お伺いいたします。  まず最初に、これ、3月の予算決算委員会で市長に質問をさせていただきました。そのときに市長は、普通財産の売却の方針、整備の方針について、優先順位をつけて、そして整備するように計画しておるという答弁をされたんですが、それを岩﨑委員長が予算決算委員長をしておったんですね、それを求めたところ、白紙の回答が出てきたわけですね。私はこれはいかがなもんかなとか思っておるんですが、それは責めを置くにしても、その後、どのように普通財産の管理について、市長が考えておられるような計画性というものが市長自身として指示されてるのか、これをお伺いしたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この普通財産の管理についての御質問ですけれども、この普通財産というものについて、その中身を精査をした上で売却可能なものはなるべく早く売却をしてしまう。また、ちょっと時間のかかるものだとか、あるいは土地の形状等によって売却が非常に難しいもの、そういうようないわゆる優先順位ですね、これをランク分けをした上で事務に取りかかるように私のほうからは指示を出しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 正直言って、その内容のものをきのう担当課からいただきました。これを見て私思ったんですけども、内部においてどういう協議をされてこれがこういうふうに決まったのか、A、B、C、Dランクというふうになってるんですけども、これがちょっと不明確に私は見えるんです。これが1点申し上げておきたい。  それと、お手元にこういう、市長、副市長、総務部長にはカラー刷りでサービスしてお配りしてると思いますけども、議員の皆さんには白黒で申しわけなかったけども、これを見ていただいて、私はこの物件が、実はそのA、B、C、Dランクの中に上がってないんですよね、全部と言いませんけども。こういうことを考えてみたときに、一体普通財産の管理というものはどういう観点でやっていかないけない、何でどういう目的を持ってやらないけないのか、こういうことは庁内で共有されているのかなということを非常に私は思っているんですが、どうなんでしょうか、その辺は。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 遊休地の処分、利活用ということについてでございます。今、遠藤議員のほうからお示しいただきました写真のものでございますけれども、表題にございますように、元土地開発公社の代物弁済物件の現状ということで示していただいております。土地開発公社は平成25年度に解散したものでございまして、本市が金融機関の債務を代位弁済、かわりに払う、その代償といたしまして土地を本市が受け取った状態になっております。帳簿価格といいますのは、土地開発公社で保有していたときの最後の状態の金額でありますが、実はこういったことはできるだけ避けていかなくてはならないということがございましたので、平成26年度から鋭意この土地開発公社が持っていた土地の販売というのには力を入れておりまして、売却できるものについては約1億円ぐらいの金額のものを売却したところでございます。ここにお示しいただいたものにつきましては、やはりさまざまな事情がありまして、なかなか売却に至っていないということがございます。  ただ、遠藤議員の御指摘にありますように、売却できるものはできるだけ速やかに力を入れてやっていかなくてはならないというのが本市の立場であるというふうには十分認識しておりまして、土地に係る普通財産をしっかり現状把握、分類整理した上で、遊休地処分利活用推進委員会というのを立ち上げておりまして、この中で、例えば公用、公共用に使えないか、あるいは売却する場合はどのような手だてをとればうまく売っていけるのかといったようなことを検討しているところでございます。そういったことを重ねながら、場合によっては外部の意見も聞かせていただきながら、有効な活用を検討してまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この普通財産問題というのは、毎年、議会は決算段階で指摘項目として出してきたと思います。今おっしゃった利活用の推進委員会作業部会、これはどういう構成で委員会が構成されているんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今、手元に資料を持ってきておりませんけれども、庁内の建設部でありますとか、その他関係する部局の職員を集めまして、公共用で使えないかどうかといったことの検討、それから、制約があって売れないようなものというのもいろいろにあるはずでございますので、そういったものについての知見といいますか、知恵といいますか、各部局が持っているそういった考えをもとに、できるだけ売ろうということで考えているようなものでありまして、スタートは、実は土地開発公社から土地を代物弁済されました平成26年度にスタートしておりまして、その年度3回行っているような実態がございます。今年度におきましては、メンバーの入れかえをいたしまして、先ほど申し上げましたように、26年度は、ある程度売却を進めたものでありまして、全体で9,000万円ぐらいの売却が進んだんですけれども、その後、少しとまってしまっておりますので、さらにこれを何とか売っていかなくてはならないということがございますので、今年度メンバーの入れかえもしながら検討をしているところであります。どういった構成メンバーかというのは、後で資料をお渡ししたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 金銭面問題が出てきたから、ちょっとまた写真に戻りますけど、祇園町の2丁目の元保育園予定地、これ1億円の帳簿価格があって、実際に今、平成29年の固定資産評価額が3,500万、7,000万円ほど吹っ飛んじゃったんですよね、資産価値がね。これなんかどうなんですか、何で長い間、こういうふうに下がるまで投げっ放しになっていくんでしょう。これなんか、優先的に売却できるんじゃないですか。立地条件から見ても、決してへんぴなところじゃないし、住宅街でもあるし、ここで野菜がつくられておるんですけども、1億円の土地に米子市が借金して、市民の方に野菜畑を提供しているなんていうぶざまな話は私はないと思うんだけども、こういうのがなぜ優先順位に上がらないのか。きょうもらったランク別でいうと、Cランクになってるんですよね。どんな制約がかかってるんですか、これ。これなんか、Aランクで早く整理すべきことじゃないんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今の祇園町の保育園施設用地についてでございます。これにつきましては、経営上、それから自治会の要望等も出ているというようなことがあるようでございますが、総合的に勘案して、今この土地をこのままでなかなか売りに出すというのは難しいのではないかというような考えが出てきておりますので、例えば分割して売却するとかいったことを含めて、その売却方法を模索しているところでございます。  ただ、Cランクというところで、A、Bではないのですけれども、そういった分割して売却するということであれば、前に進めることが十分可能であると考えておりますので、鋭意努力したいと考えます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 物件を取り上げればたくさんありまして、これは目を通していただいて、市長自身も現場をごらんになっているかと思いますけれども、この差額というものを累計しますと数億のお金になるんです、9億ぐらいになるんですよということを考えると、税金がそれで消えてしまったということですからね。だから、私はそういうことを重く見て、早くやっぱり手を打っていただいて、少しでも財政の損失を防ぐという観点で土地の活用をして経済の振興にもつなげていくということを果たしてもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思うんですね。  そこで、これずっと調べてみて、私は不思議なことに気がついたんですよ。資料をもらっている中で、市の保有する地目が宅地のものとして、去年の3月末の段階で市全体で440筆、29万9,642.80平方メートルという数字をいただきました。そのうち総務管財課の所管329筆、17万32.30平方メートル、つまり、この差額が12万9,610平米あるんですよ。これは、どこでどういうふうに管理されてるんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 普通財産の中で総務管財課が所管している以外のものについては、どの部署でどのような財産管理が行われているのかというお尋ねであったかと思います。他の課が所管している普通財産というのが、一部ですがございます。それは、各課の事務に密接に関係して運用している土地でございます。例えばでございますが、防災安全課が所管している普通財産で冨士見町1丁目の米子消防署がございます。これは本市の普通財産でございますが、防災安全課から西部広域行政管理組合に貸し付けをしているというようなことで、その行政目的に応じて、ごく一部ではありますけれども、別の所管課が持っている普通財産がございます。例えば、子育て支援課が管理しているものとしましては、民間の保育園の用地であったりいたしますし、観光課であれば、米子駅前簡易駐車場の敷地であったりというような格好で、総務管財課以外が持っている普通財産というのが一部ございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それは、所管課がきちんと管理をしてるということでよろしいですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) こちらにつきましては、もちろん規則上、きちんと管理をしなくてはならないというのが市の責務でございますが、改めまして各所管課に確認をいたしました。その結果、除草作業業務など、適正な管理を行っているというふうに回答を受けております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕ね、それがひっかかるんですよ。除草作業をしとけば、普通財産の有効な管理になっているのかどうなのか。規則上の15条、書いてある中身を読んでおって、そういうことだけしかうたってないのかなという私は思いです。市長、副市長に、きょうお渡しして届いていると思うんですけども、これ祇園町2丁目の宅地の貸し付けの状態の現状なんですよ。これ、全く人が住んでないんです。それで、相続人さんもなかなかたどり着けないで、ようやくたどり着いたという話を去年聞きましたけども、こういう実態があって、除草作業をしておりますいうことになるようなことではいかんなと私は思ってるんですよね。例えば、こういうような問題について、賃貸の関係を含めて考えたときに、やっぱりきちんと相続をする権利があるのかどうなのか、財産相続じゃないわけですから、賃貸ですから。そういうことを考えたときに、きちんと整理をすることをやられていかんといけんじゃないかと思うんですね。これらの使用されてない案件が4件ぐらいあるんでしょ、契約書の中に。契約に基づかない不履行が起こっておる、これの始末もできてない、こういうことが起こっておるんですけど、これについてはどういう対応をされるんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 先ほど議員のほうから御指摘がありました箇所を含めまして、普通財産といたしまして、土地の有償貸し付けを行っているもののうち、使用されていないもの、筆数4ございます。ことし2月時点でこれは判明したものとして、遠藤議員のほうにお示ししたものでございますけれども、居住者が死亡したなどの事情により、空き家となっている宅地の敷地でございます、4件でございます。これらは借り主またはその相続人により、その建物を取り壊すことができず、といいますのが、もともとの契約で、返していただくときは取り壊して原状回復して返していただくという契約になっておりますので、ただ、その取り壊すのにも資力が必要だという中で、その建物を取り壊すことができず、土地が市に返還されないまま貸し付け契約が存続しているものでございます。これらにつきましては、本市も問題があるというふうに認識しているところでございますが、これをどうしていくかという中で、例えば本市がここを公用、または公共用に供するために必要となった場合とかいうような事態であれば、これはもう取り壊しも可能なんですけれども、空き家になっている事実のみをもって土地の賃貸借契約を一方的に解除するということは困難でございます。  そこで、現状、現在の借り主及びその相続人に対し、適正な管理がなされるよう指導していくほか、4件のうち貸付料の滞納があるものや、空き家でもほかの御家族が払ってくださっているところもございますが、滞納があるもの、それから死亡した借り主の相続人がいらっしゃらないといったものにつきましては、契約解除の上、建物を取り壊し、土地の明け渡しを求めるといったことができる可能性がございますので、弁護士や裁判所等を通じまして、さまざまな相談をしながら、どのような対応がとり得るか、現在探っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 契約の解約条件がついておるでしょ、契約書の中に。僕は、これを履行されたらいいじゃないかと思って、これ読んでるんですよね。だから、そんたくもいろいろあるかもしれませんけど、働くかもしれないけども、やっぱり市民の財産ですから、それがどういうふうに維持管理されていくのかという観点で、きっちりとしたルールにのっとって処置をされていくということが大事じゃないかと思いますんで、申し上げておきます。  もう1点伺っておきますけど、この有償貸し付けの全面積の中で、一般用と住宅用があって、この合計が45万2,127.79平米、こうなってるんですよね。ところが、先ほども申し上げましたけども、普通財産の宅地の建物、宅地のものが440筆で29万9,642.80平米、この差額の16万平米というのが出てくるんですけど、これはどこに行きてるんですか。これ、数字のあやではないと思うんですよ。全体が45万2,127平米、有償貸し付けの全面積がね。だけど、その中で普通財産の宅地の物件が、市全体で29万9,642、この差額の16万というのはどこに行ってるんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 済みません、ちょっとすぐにはわかりませんので、後ほど御回答させていただきたいと存じます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 借地契約をしてらっしゃるんですけど、例えば短期物の契約更新は、年度ごとで固定資産税評価額等も踏まえながら契約更新をしていると、こういう報告を聞いてるんですけど、5年、10年物はどういうふうな契約条件になってるんですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 貸付期間の契約についてでございます。米子市公有財産規則第29条に規定されております、貸し付けの目的によって特別の理由があると認める場合以外は、建物所有を目的とするための土地及びその従物の貸し付けは30年以内、建物の所有目的以外の目的とするための土地及びその従物の貸し付けは10年以内、建物その他の財産の使用または貸し付けは5年以内と規定されております。また、当初の貸付期間が満了した場合は更新することができることとなっておりまして、建物所有を目的とする場合は、最初の更新が20年以内、以後の更新は10年以内、建物所有目的以外の土地及びその従物の貸し付けは10年以内、建物その他の財産の使用または貸し付けは5年以内と規定されております。普通財産の貸し付けにつきましては、この規定に基づき事務を行っております。  また、貸付契約の更新に当たっての条件というものは、本市公有財産規則上は特にございませんで、当初契約と同様の調査を行った上で、更新手続をとっているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 申し上げたいことは、単年度ごとの貸付契約のときには、それぞれの固定資産評価額をもって借地料を決めていくと、こういうことになっとるようなんだけども、5年、10年については、その更新日まで全く査定評価をしてないということで、5年前の貸し付けのままで5年後までの契約が進む。10年前の貸し付けの条件で10年先まで契約する、こういうことになっておる実態があるようですね。これは少し正当な状況とは言えないと思うんですが、いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 貸付期間が長期にわたるものについてでございますが、必要に応じまして、適宜貸付料の見直しをすることとしております。貸付料につきましては、経済状況や本市の財源確保の面なども総合的に勘案した上で見直しを行っているため、現在のところ一律に、例えば3年に1回見直すといったような見直しの方針はとってはおりませんけれども、今後も適正な貸付料となるよう、適宜見直しを行っていく必要があると考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 適正な貸付運用ということを求めておきたいと思いますね。  それで、時間がなくなりましたんで、あと二、三点聞きますけれども、問題は淀江の福祉施設用地の問題です。これ、写真にも載っておりますけど、覚書があるってずっと前市長時代から議論してきたんですけども、よく調べてみると覚書があるのかないのかわからんような状態に今なってるんじゃないかと思うんですが、覚書はあるんですか、これ。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 覚書についてのお尋ねでございます。本市といたしましては、覚書はあるというふうに、これは認識しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 総務部長さん、本当にそれでいいんですか。私のところの手元にいただいている資料には、覚書という題名の入った書類がないんですよ。あるのは、青線、赤線の交換に伴う覚書の書いた書類だけなんですよ。まだ販売してない、買っていただかなきゃいけないとこの分についての覚書は、ただお互いが口裏合わせしたような文言を並べた記録になってるんですよ。これ、覚書と言えるんですか。私は、やっぱりきちんとこういうことは、市民の財産ですからね、しかもこの淀江の分の内容を見ると、1億3,800万円で買ってもらわなきゃいけない、簿価で買いますということが語られてはいますけども、それは覚書に書いてないんですよ、その覚書の書類もないんですよ。それで今、部長さん、ありますっておっしゃったけれども、それでいいんでしょうかね。副市長、これは私は、きちんとこういうことを整理してもらわなあかんと思うな、虚偽答弁とまでは言わんけどもね。こういう実態が存在をしておって、それでああですこうですという議論をいつまでも重ねておっても私はよくないと思うんで、覚書がない状態の中で、これからどうしていくのかということは、僕は大きな責任だと思いますよ、行政にとっては。損害補償という問題も出てくると思いますよ、下手すれば。そういうことも考えて、これ以上追及しませんけども、覚書が存在してない、この淀江の福祉用地の解決策、これが市民に説明できるように早急に検討してもらいたい、このことを申し上げておきます。  それから、もう一つは、普通財産で、いわゆる市開発公社に貸し付けていますよね、駅前イオンのビル、それからローズセントラルビルね。これも貸し付ける条件に当てはまるということの回答をいただいていますけども、これはいつまで貸し付けを続けられるんですか。例えば、最初の、今、年限を切ってる30年なら30年でやめるのか、20年でやめるのか、その辺の判断が私は大事じゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいまお話のありました米子駅前のショッピングセンター、またローズセントラルビルのそれぞれの契約、どこまで契約を続けるのかという判断はいかにという御質問でございますが、現契約というのがとりあえずございますので、例えば米子駅前ショッピングセンターにつきましては平成53年の3月31日までの契約がございますし、現在のローズセントラルビルにつきましては1年更新という形の契約がございます。そういった中で、やはり適時適切に経済状況とか町なかの活性化の状況というものを見ながら、基本契約というものを守りながら、いろいろ関係者と協議をしていくということが肝要ではないかというふうに考えておりまして、そういった形での状況を見ながらの運営というものに務めさせていただきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 重ねて聞きますけども、駅前イオンとローズセントラルビルの建物を維持管理する将来的な資金の積み立て状況、どうなっていますか。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 現在の建物の維持管理に係る積み立ての状況ということでございますが、少し詳細を申し上げることができませんが、ローズセントラルにつきましては約1億7,800万円の積み立てがあるというふうに記憶しております。また、駅前イオンにつきましては、この2年間でございますので、7,600万円程度の積み立てがあるというふうに記憶しております。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) なぜそういうことを聞いてるかというと、当面そういうことがあって、いろんな資金運用になっている経過もありますけども、私は目先の金を目当てで、継続して当面、金が使えるだけんという安易な考えをやめて、将来のリスク負担、これをしっかり見定めて、どういう形で普通財産としてのあり方を検討するのか、これは僕は重要だと思うんですよね。副市長あたりはどういう御見解ですか、これは。 ○(岩﨑副議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 今、御指摘がありました駅前ショッピングセンター及び四日市町の駐車場、ローズセントラルビルの件でございます。委員御指摘のとおり、あるいは先ほど経済部長からも御答弁申し上げたとおりであります。現在、貸付契約を結んで開発公社のほうに貸し付けて運用しているところでございますが、これを将来的にどうしていくのかということは、一つの課題であろうというふうに認識をしております。経済部長からも申し上げたとおり、将来の大規模改修とか解体に向けた資金といったものの手当も必要になってまいります。これをいつまで市が抱え続けるのかといったことは、検討すべき課題であろうと考えております。今現在、すぐすぐにこの施設を、例えば民間譲渡するといったような方針は持ってはおりません。具体的なお話もありませんが、今後の状況を見きわめながら、民間へ譲渡するといったような手法も含めて、方策を考えていきたいと、このように考えております。以上であります。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は将来の一般会計から財政負担をするというようなことになっちゃうと大変なことになるんで、そういう点では、期限が来る前から事前にその方針を立てて臨んでいかれることが大事じゃないかということを申し上げたかったわけです。  それともう一つ、崎津がいなタウンの舟券売り場用地、これはどうなっていますか、今。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 崎津がいなタウンの舟券の用地ということでございますが、先般の質問にも御答弁させていただいておりますが、話がなくなってから5年間というもの、種々の事業者さんからのお話がございましたが、進出が決定したということの報告ができない状況でございます。  現在、買い受けの申請を出していただいた企業がございまして、そちらの企業さんといろいろな条件面についての交渉を行っておるところでございます。まだ確定する、しないというような最終的な判断には至っておりませんが、そういった交渉を現在も続けておるという状況にございます。 ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これ、大きな話しして、私個人で言って何の役に立つのかわからんですけど、この崎津がいなタウン全体のことも含めて、メガソーラーが設置されていますけども、私は今、これ全部売却するというような方向の転換されたらどうだろうかという気がするんですね。いつまでも貸し付けでこれを抱えていくことがいいのか、民間の方に、今やっておるメガソーラーさんが相当大きな資本家ですから、そういうことも含めて、将来にわたって、20年で契約が切れる前に全面売却、譲渡いうような方向の検討が私は大事じゃないかと思うんですけど、所見を伺っておきたいと思います。 ○(岩﨑副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 崎津がいなタウンの全面的な売却ということでございますが、現在、御承知のとおり、鳥取米子ソーラーパーク株式会社様に20年間の契約ということで貸し付けをさせていただいておるということでございます。今後、やはり相手方、契約先があることでございますので、こちらの見解というだけの話というのは非常に御迷惑がかかりますので、なかなか言いにくい部分もございますけれど、やはり将来的な土地の有効利用ということをいただいておりますので、圏域の発展の状況でございますとか、その時々の経済の状況ということで状況が大きく変化する可能性というのもございますので、そういったことをしっかり見据えながら、経済的、効率的な活用を図るように、その時々での対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。
    ○(岩﨑副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 行政の皆さんの立場というのはよくわかるんですけど、民間のレベルで考えると、こういう厄介な負債を抱えて悶々とするような会社経営ってないと思うんですよね。しかも、普通財産を民間に譲渡すれば、固定資産税に転化できるわけですから。財源の資源なんですよ、これは。これを要は、どう有効に使うのか。しかもスピード感を持ってやることのほうが、言えば、より効果が上がるということでないかと私は思っておりますんで、よく市長以下、検討してください。以上で終わります。 ○(岩﨑副議長) 足立選挙管理委員会事務局長。 ○(足立選挙管理委員会事務局長) 先ほど、遠藤議員さんのほうからございました事前運動の時効についてということでございますが、刑事訴訟法で時効は3年となっておりますので、お伝えいたします。失礼します、以上です。 ○(岩﨑副議長) 暫時休憩いたします。                 午後2時43分 休憩                 午後2時59分 再開 ○(岩﨑副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  先に、辻総務部長。 ○(辻総務部長) 先ほど、遠藤議員のほうからお尋ねがあった件で、後ほどお答えさせていただきますと言った件についてお答えいたします。  まず、遊休地処分利活用推進委員会でございますが、今年度、リスタートということで、さまざま検討を始めたところでございますけれども、課のほうで、課名で申し上げますと、総務管財課、調査課、淀江の振興課、経済戦略課、建設企画課、建築相談課といったところのメンバーが集まって協議を重ねようとしているところでございます。  そして、もう一つでございますが、遠藤議員のおっしゃっていた有償貸し付けを行っている土地の面積と、またもう一つ別の数字の差は何であろうかというようなことでのお尋ねでしたが、最初におっしゃったのは有償貸し付け全体の面積で、そのうち普通財産の宅地部分の面積っていうのが29万9,000というような数字でございます。この差の大きなものは、宅地以外の雑種地等なんですけれども、ゴルフ場の敷地、これが大きな面積を占めているということがわかりましたので、御報告させていただきます。以上です。 ○(岩﨑副議長) 次に、今城議員。                 〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。このたび一般選挙で2度目の当選をさせていただきました。私は市民の皆様から再び負託をいただいた議員として、襟を正し、地域に安心・安全をとの自身のテーマのもと、よりよい市民生活のために全力で務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今議会に当たりまして、大要3点にわたって質問をさせていただきます。市長及び当局の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。まず、選挙期間中の6月18日には、大阪府北部の地震が発生いたしました。さらに7月3日からの大雨では、各地で統計開始以来最大量とも言われる豪雨をもたらし、これまでの経験や予測を覆すほどの事態となりました。平成以来最悪の豪雨災害であるだけではなく、いまだ被害の全容がつかみ切れていないという状況です。多くの犠牲になられた方々に心からお悔やみと、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  私は、平成28年9月議会で事前の防災が重要である、地震はもちろん風水害においても、建物の耐震化、耐水性能を高めるため、耐震改修促進事業の着実な推進をと要望してまいりました。米子市では耐震改修促進法に基づき、既存住宅、建築物の耐震化を促進し、市民の安全を確保するための米子市耐震改修促進計画を昨年4月に改定されました。その改定された内容と、特に住宅に対する耐震化促進への具体的目標についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 米子市耐震改修促進計画の改定についてでございます。平成25年に改正されました改正耐震改修促進法によりまして、新たに定められました市町村耐震改修促進計画、これに関します事項に基づきまして改正を行ったというところでございます。内容といたしましては、耐震改修の実施に関する目標、それと耐震化を図るための施策、地震に対する安全性の向上に関する啓発及び普及に関する事項、関係機関等との連携、通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項、こういったものでございまして、あわせまして計画期限を平成33年までの計画に延長したというところでございます。住宅の耐震化の目標といたしましては、平成27年度末の耐震化率が80%でございますけれども、これを平成32年度末には89%にするという目標を掲げているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 米子市では、震災に強いまちづくり促進事業として、地震などの災害から市民の皆さんの生命、財産を守るために、木造住宅耐震診断促進事業と震災に強いまちづくり促進事業補助金の2つの制度で住宅、建築物の耐震化の促進を支援しておられます。この補助事業における耐震診断、改修設計、耐震改修工事の3つの過去3年間の利用実績をお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 木造住宅におけます耐震改修促進事業の実績についてでございます。耐震診断につきましては、平成28年度が16件、平成29年度が12件、平成30年度につきましては7月17日現在ですが13件ということになっております。次に、耐震改修設計の補助でございますけれども、これは平成28年度が2件、平成29年度が4件、平成30年度が3件となっております。また、耐震改修工事の補助につきましては、平成28年度が2件、平成29年度が2件、平成30年度が3件となっております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) ホームページ上でも、締め切りは終わってはおるそうなんですけれども、まだ追加の募集中であるということですので、しっかりと努めていただきたいなというふうに思っております。  また、平成28年9月議会で、このことについても御質問したんですが、耐震診断を行われていても、直接耐震改修工事に結びついていない状況があるっていうふうにおっしゃっていました。実際、診断は10何件行われていても、この数からいっても改修等に結びついていないということはあると思います。その際、耐震診断結果がよくなかった方には、改修設計や改修工事を行っていただくよう案内を行っているが、やはり費用もかかるということから、なかなか実施に至っていないという現状があると。引き続き、粘り強く補助制度の活用、耐震化の案内を行うことが必要であり、新たな取り組みとしてリフォーム時に合わせた耐震の工事を実施していただくために、低コスト耐震改修工法について少し研究してみたいという御答弁をいただきました。  また、昨年の9月でも同様な質問に当たり、また同様な御答弁がありました。住宅、建築物の耐震化というのは、確かに個人としての費用負担も多額になるわけで、促進を図るということは大変ではありますが、これまでの地震、また今回のような水害等の被害状況を見るにつけ、住宅、建築物への耐震化への取り組みというものは大変に重要であるというふうに痛感をしているところです。引き続き耐震化への啓発、申請可能な補助メニューのさらなる工法と、さらに低コストの耐震改修工事工法についてもしっかりと研究をしていただいて、使えるっていうことになりましたら、皆さんにしっかり広報もしていただきたいというふうに御要望したいと思います。  さらに、次に、6月18日に発生した大阪府北部を震源とした地震でも4名の方の痛ましい犠牲が出てしまいました。心より哀悼の意を表したいと思います。そのうち大阪府高槻市においては、80歳男性と9歳女児がブロック塀の崩落に巻き込まれ、尊い命が失われたということは皆さん御存じのとおりでございます。この地震に伴い、本市でも市立の小学校、中学校、通学路におけるブロック塀等の緊急点検が行われました。これまで同僚議員からの質問もございましたが、保育園、小中学校を含め、公共施設等の緊急点検の状況や結果と本市の対応について、まずお伺いをしておきます。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) ブロック塀に関しての緊急点検の結果についてでございます。小中学校におきましては、ブロック塀の緊急点検を実施した結果、建築基準法の基準を満たしていない、または劣化、損傷が認められるものが34校中14校で確認されたため、予備費等によりブロック塀の撤去を開始したほか、関連予算を7月補正予算で計上し、ブロック塀の撤去、フェンスの改修を行いたいと考えております。また、保育園につきましては、建築基準法の基準を満たしていない、または劣化、損傷が認められるものが14園中3園で確認されたため、7月の補正予算で計上し、ブロック塀の撤去、フェンス等の設置、改修等を実施する予定でございます。また、その他の施設につきましては、建築基準法の基準を満たしていない、または劣化、損傷が認められるものが394施設中31施設で確認されており、うち2施設につきまして7月補正予算で計上し、ブロック塀の撤去、フェンス等の設置、改修等を実施する予定であるほか、それ以外の施設につきましても、緊急度に応じ、さらなる予算措置も検討し、対応を図る予定でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) もう既に工事が進んでいるっていうことも報道されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それで、次の質問は、市民の方からブロック塀についての相談があった場合の内容、現状について伺おうと思ったんですけども、先ほど岡村議員の御質問と重複しておりますので割愛をさせていただきまして、次の、市民の皆さんからそのような相談をいただいた場合に、その相談に対する本市の対応はどのようになっているのか、また今後の課題について、これは大切な情報でもありますので、重ねてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) ブロック塀に関します相談への対応状況についてでございます。個人のブロック塀の安全確保につきましては、所有者が責任を持っていただく必要があるところでございますので、ホームページに掲示しておりますブロック塀の点検のチェックポイントシートにより、みずからチェックしていただくように説明しているところでございます。不適合があった場合には、専門家への相談を行うようにお願いをしているところでございます。また、相談する専門家につきまして、相談者からの要望があった場合には、建築工事事務所協会ですとか米子市建設業協会、県内のブロック塀診断士など、協力要請に応えていただいております団体の紹介をしているというところでございます。  それと、課題といたしましては、所有者の方がブロック塀の安全責任につきまして認識していただきまして、速やかに安全確保の処置をしていただくことが重要かつ課題であるというふうに考えているところでございます。  また、現在の相談につきましては、個別での対応を行っているところでございますけれども、今後、安全性が十分とは言えないブロック塀が多数出てきた場合に、その対応方法について課題があるんではないかと思っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 個人の所有物であるからっていうふうにお答えいただいたんですけれども、ホームページでもブロック塀は私的財産であり、所有者の責任において管理することが求められると。ブロックが倒壊して事故が発生した場合は、所有者がその責任を問われる可能性があるというふうに書かれておりました。確かにそのとおりではありますけれども、しかし、国の示すチェックポイントで自己診断をして、それで大丈夫というふうに本当に言えるのかといった不安は拭えないというふうに私は思います。選挙期間中にさまざまな市内を歩かせていただきましたけれども、狭小な道路や、またそれに面していたり、また古い住宅、建築物で、特にブロック塀や土塀の傾き、また亀裂などが多くあるということを感じたところです。確かに個人の所有財産である以上、所有者の責任で診断、また撤去、改修とするっていうことが前提ではありますけれども、所有者の責任ですと言われるだけでは、その対処についてやはり困惑され、苦慮されるのではないかというふうに思います。  公明党では、7月2日に政府に対してブロック塀の安全対策について自治体の対応に差があるということから、国が主導するべきだということ、また通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほかに民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討するべきだというふうに強く要望をしたところです。県でも、先ほどもありましたが、いち早く平井知事が道路沿いにある民間の危険なブロック塀について、撤去費用等の一部を最大で20万円まで補助するという方針の決定をされたと。それに対して、その制度設計が示されていない現状ではあるということでしたけれども、ぜひこの補助制度にも本市に参加していただきたいというふうに私は思っております。  その上で、民間の危険なブロック塀等の所有者にとって、ブロックだけではないと思うんですね、これについては。例えば、先ほど申しました土塀等は実はあるのではないかなというふうに思っています。所有者にとって、まずは信頼の置ける耐震診断をしましょう、これが大事なことではないかと思います。そこで、本市の住宅、建築物の耐震診断の補助事業、これは先ほどもお聞きしました。これは、実は県との共同事業ではありますが、民間の危険なブロック塀等への運用拡大について、ぜひ県と協議をしていただきたい、強く御提案したいと思います。まず、危険度を正確に診断すること、これがスタートです。そして、撤去や改修に向けて問題解決ができるような対策をしっかりと進めていただきたいとお願いをして要望としたいと思います。  次に、平成24年5月の文科省、また国交省、警察庁の連携による通学路における緊急合同点検等実施要項が策定されました。本市では、同年10月に米子市内通学路の安全確保に係る連絡協議会を設置し、平成26年度には米子市通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所の安全対策に取り組んでまいりました。このプログラムに基づき実施をされている通学路の安全点検の現状についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 通学路の安全点検の現状についてでございますが、本市におきましては、京都府亀岡市で起こった通学路の事故を受けまして、平成24年に米子市通学路の安全確保に係る連絡協議会を設置し、米子市通学路交通安全プログラムを策定しております。このプログラムに基づきまして、各学校が年度当初に安全点検を実施しております。その中から提出される危険箇所につきまして、通学路の危険箇所の合同点検として、各道路管理者、警察、市の交通安全担当、学校、教育委員会の担当者が現地で一堂に会して、1カ所ずつ道路改良や交通規制などのハード対策の実施に向け協議をするとともに、児童生徒への通学指導などのソフト対策に取り組んでいるところでございます。また、安全対策の取り組み状況につきましては、市のホームページに掲載し、広報しております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成24年8月から昨年6月まで、毎年実施された通学路の危険箇所の安全対策について、対策実施に至っていないっていう箇所がまだまだあるように感じます。このような箇所について、対策実施に至っていない原因と、現在行われている対策や今後の課題についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 安全対策に至っていない原因や今後の課題についてでございますが、ハード対策がなかなか進まない理由の一つに、道路の幅員が狭く、歩道が確保できないことなどがございます。そのため、このような箇所につきましては、地域の見守りの方々の御協力や学校での児童生徒への通学指導などのソフト対策により、安全確保に努めているところでございます。  今後の課題といたしましては、通学路は通学する児童生徒の住所や道路事情などの環境変化によりまして、新たな危険箇所が発生することもございますので、児童生徒の安全確保を図るため、継続的に取り組む必要があると考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほども申しましたが、交通安全指導でソフト面で対応するしかないのでっていうことで、それはとても理解できるんですけれども、そういう箇所が相当数あります。例えば、道路照明灯や街路灯など、これは少ない箇所もありまして、冬季の下校時には交通安全という視点だけではなく、身を守るための視点が大変重要となってくるっていうことも感じます。さらに自宅から通学路に出るまでに、ふたのない大きな用水路の脇を通るということも日常的になっているということも見受けられます。このような現状を踏まえて、これまで報告をされてきた危険箇所にとらわれることなく、再度通学路の総合的な安全点検を行うことが必要ではないかと感じますが、御所見をお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 松下教育委員会事務局長。 ○(松下教育委員会事務局長) 再度の通学路の総合的な安全点検が必要ではないかとの御質問でございます。各学校での安全点検につきましては、交通量や道路の危険性だけでなく、議員おっしゃいますような夜間の暗い箇所ですとか、繁茂している樹木等により視界が悪い箇所につきましても危険箇所の対象としておりますので、帰宅する際の危険性等につきまして、不審者情報とあわせて各学校から注意喚起を行っております。  今後も、毎年度実施しております学校の安全点検に加えまして、今回、緊急で実施いたしましたブロック塀の点検など、さまざまな視点で通学路の危険箇所について点検を行いまして、引き続き児童生徒の安全確保に努めていく必要があると考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 次に、通学路だけではなくて、地域の生活に必要な道路、密着している道路についてもお伺いをしておきたいと思うんですが、毎年、地域からさまざまな要望書が提出されております。特に地域の生活に密着している道路に対する要望は、切実なものがあるというふうにも感じます。地域の生活に密着している道路に対する要望について、現在の状況や対策、今後の課題についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 生活道路に対します要望の対応状況と課題についてでございます。市道や法定外公共物の道路につきましては、自治会等から要望があった際には、まずは現地を確認いたしまして、緊急性や交通量、家屋の連檐状況等を考慮いたしまして、必要と判断した場合には順次対応を行っているというところでございますが、自治会等からの要望件数が多く、対応に時間を要しているということや、土地の提供や隣接者の同意が得られず、対応ができない箇所があること、こういったところが課題だと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) まちでは新たな開発による住宅街の出現、また道路の新設、スーパーなどの開店、閉店などでも、新しい人や交通の流れが変化をしております。高齢化が進むことで地域の道路に対する事情も変化をし、地域の高齢化は今まで以上に緊急車両等の要請がふえることにもなります。私の住む地域でも、週に数回、路地の奥に救急車が入っていくような、そういうことも起こっています。このような現状の中で、地域では緊急車両が入れない、通り抜けができないという道路が多数あり、大変に不安だと訴えられる声も多く聞いています。先ほどおっしゃったように、市道や法定外公共物の道路は対応できるけれどもということだったんですけども、やはり生活に密着している道路は、私道であったとしても、これをしっかり含んでも、防災という視点を持って、地域の皆さんと協働して、さらに総合的な安全点検を行う必要があるのではないかなというふうに思っております。安心して暮らせるまちづくりのための整備を、ぜひ、さらにお願いして、要望にかえたいと思います。  次に、米子市健康増進事業として、健康教育、健康診査、健康相談、訪問指導に取り組んでいただいております。行政が行う健康増進対策はどれも重要だとは言えますが、特に市民の健康づくりに直結し、早期発見、早期治療に寄与する健康診査事業は特に重要であるというふうに感じます。そこで、昨年度の特定健康診査、後期高齢者健康診査、米子市健康診査の受診状況及び各種がん検診等の受診状況の実績についてお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 各種検診事業の取り組みについてでございますが、平成29年度の受診状況は特定健康診査が30.9%、後期高齢者健康診査29.5%、米子市健康診査14.4%、胃がん検診28.5%、肺がん検診20.8%、大腸がん検診27.5%、子宮がん検診24.4%、乳がん検診15.3%となっており、前年は上回っております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 健康診査事業での評価指数を受診率だけでははかれないということは、そういうふうに思っておりますが、やはり目標値としては、受診率向上にならざるを得ない気かなということも事実です。そこで、本年度の健康診査受診率、各種がん検診受診率の目標はどのように設定されておられるのか、またその目標達成に対する具体的対策についてどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本年度の健診受診率の目標値でございますが、特定健康診査、後期高齢者健康診査、米子市健康診査を合わせまして29%以上、各種がん検診の受診率の目標値といたしましては、平成34年度に50%以上としております。  目標達成に向けての対策といたしましては、特定健康診査につきましては、8月に3年間未受診の方に対しまして再勧奨通知を送ることとしており、がん検診につきましては、企業訪問や新聞折り込みチラシを実施するほか、9月のがん予防月間に合わせまして、保健推進員と啓発を行う予定としております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 各種がん検診が国の目標であります50%ということですから、これは5年間で約2倍を目指していかないといけないということですので、かなり大変な目標でもありますが、しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、さらに健診受診率、昨年度が健康診査のほうですが、29.5%ということですので、29%以上という目標というよりも、30%を目指していただければというふうに期待をするところです。  平成30年度から5年間を計画期間とする米子市健康増進計画を策定をされました。その中で、今後取り組む課題として、1つは、働く世代の健診の受診勧奨の強化、2つは、女性特有のがんの予防、早期の対策、3つは、ハイリスクな対象者への受診勧奨強化が挙げられておりました。また、アンケート調査の結果から、検診を受診しない理由について、自覚症状がないからが最も多く、実際にがんと診断された人も有訴受診、症状があるので受診をしたということが多いことなどから、検診の重要性は認識しているが、受診行動に結びつかない現状があり、自覚症状がないうちから検診を受けることを啓発する必要性について記載をされておりました。  私は、検診、受診での早期発見、また有訴受診であったとしても早期に発見し、早期治療を行うことで、精神的にも肉体的にも、また時間的なメリットも非常に大きいというふうに感じております。また、個人に支払っていただく治療費においても、経済的メリットにおいても、その治療期間の長短や、その内容によっては大きな違いが生じてくるというふうに思います。このように、検診の受診による早期発見、早期治療は、個人としてのメリット部分が非常に大きいということもしっかりと伝えて啓発をしていってはどうかと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 受診行動に結びつくような啓発についてでございますが、議員が御提案していただきました、そのような視点も含めまして、受診率の向上につながるような啓発の内容につきまして、今後も工夫をしていきたいと考えます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) よろしくお願いいたします。  次に、フレイル予防についてなんですが、本年3月議会で市長は、フレイル対策も米子市として対策をとり始めた、認知症への正しい理解やフレイル対策への理解、これらを深めるための啓発活動、また本人及び家族への支援活動、そして認知症予防事業や認知症の早期相談、対応を含め、認知症の様態に応じた医療、介護の提供、さらに認知症行方不明者に係る支援事業など、認知症本人や、その家族を地域全体で支えることができる体制の構築に努めてまいりたいというふうに御答弁をされています。  そこで、本年度行われているフレイル予防や、その効果について、また、フレイル予防の啓発活動についての現状をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本年度の取り組みといたしましては、運動機能の向上のためのがいなみっく予防トレーニングや「ふらっと、運動体験!!」、地域づくりや高齢者の方が社会参加を促すための地域のサロン等への専門職の派遣支援、健康づくり地域サポーター養成講座を実施しております。フレイル対策にはさまざまな要素があると思いますので、運動習慣づくりに取り組むこととあわせまして、地域活動の参加につながるような取り組みを継続していくことが効果があるものと考えております。  また、啓発活動の一つといたしまして、公民館等の活動や地区によりましては、夏祭りですとか校区民運動会等にも出向きまして、健康づくり地域サポーターとともによなGO!GO!体操の実演も行っており、こうした取り組みが市民の皆さんの健康への意識を高めることにつながるものと考えておるところです。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) フレイル対策というふうに今お答えをいただいたところですけれども、これまでと同様の取り組みをフレイル予防という呼び名で取り組まれているのかなっていうふうに感じるところもあります。ですから、効果についてどうなのか、ちょっと案じるところもあります。新たな啓発も含めて、これまで参加されていない方へのアプローチをさらにお願いをしたいと思います。  それで、昨年8月の市民公開講座で講演されました東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、その研究の中でフレイルについて、健康長寿のための3つの柱として、食や口腔機能を含めた栄養の部分、そして運動などの身体活動の部分、そして就労、余暇の活動、ボランティアなどの社会参加の部分に集約ができる、これらを三位一体として包括的に底上げし、より少しでも早い時期からサルコペニア予防、フレイル予防につなげることが強く求められると述べられております。これまで運動機能向上などの視点が強く、オーラルフレイル予防について、まだまだ具体的対策につながっていないのではないかと感じるところです。実際、我が家でもデイケアに家族が通っていますが、オーラルケアやオーラルフレイル予防について、その重要性はなかなか本人に伝わっていきません。本人が必要を感じないので、認識が低いなっていうふうにも感じているところです。そこで、市として、今後オーラルフレイル予防にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) オーラルフレイルの予防といたしましては、地域の活動やサロン等において、GO!GO!体操に加えまして口腔機能低下予防のためのすこやかオーラル体操の普及に向けて啓発を実施しております。今後も公民館の健康教室、サロン等の講座におきまして、普及活動を継続して実施し、意識改革につなげていきたいと思っております。  また、平成28年度から後期高齢者の方を対象といたしまして、後期高齢者健康機能向上支援モデル事業を実施しており、口腔機能に関する講演により健診の必要性を啓発するとともに、歯科検診、誤嚥予防体操、健診結果をもとにしたフォローアップ教室を行っております。このような口腔機能に関する講座による意識づけや健診を行うことで、健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) さらに社会参加も重要であるということですので、高齢者においては耳の聞こえが悪いことで、社会だけではなく家庭でもコミュニケーション不足になり、フレイル状態に向かうとの危惧もされております。国立長寿医療研究センターの高齢者の難聴の実態把握と予防・治療の標準化に関する研究によれば、難聴とフレイルの関係については、難聴の合併の有無がフレイルに関連する傾向があるというふうなことも明らかになっております。高齢者のフレイル予防の一環として、早期に難聴を発見し対応する取り組み、また補聴器などに対する支援制度も必要なのではないかと御提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) フレイル予防としての難聴への取り組み等についてでございますが、現在のところ、市が実施いたします特定健診におきまして聴力検査は実施しておりませんが、高齢者御自身、または御家族が聴力低下等の体調変化に気づき、早期に医療機関受診につなげることができるように啓発に取り組むとともに、地域包括支援センターでも相談支援を行うよう取り組むこととしております。そして、窓口等で相談を受けました折には、お話を伺いまして、医療機関での受診を御案内しており、身体障害者手帳の交付を受けられることとなりました場合には、補聴器に係る購入費を障害者総合支援法に基づく自立支援給付として支給をしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 障害者総合支援法によって障害者手帳が交付されるっていう、そこで支援を受けることができるということなんですが、身体障害者手帳が交付される基準となる難聴度っていうのは高度難聴からということになっております。高齢者において、いわゆる中軽度の難聴では手帳が交付されないということが難しいことになってます。そういう状況からすると、認知症予防としての難聴への支援制度について研究をしていただきたいっていうふうに思います。また、高齢者については、本人や家族が難聴でないかと気づいたときには、相当進んでいるのではないかと思われますので、まず早期に難聴を発見できるという対策を少し考えていただきたいというふうに御要望したいと思います。  認知症検診の導入についてなんですが、認知症で最も多いとされるアルツハイマー型認知症では、発症まで約20年かかっているというふうに言われています。発症が65歳以上の場合は、20年前の45歳、40代ぐらいから認知症対策に強い意識を持つということがとても大事だと思います。  昨年12月に議会で、認知症の早期発見、早期治療につなげることを目的として、他市で導入されている認知症検診を米子市でも健康診査の一環として導入を検討してみてはいかがですかという御提案をいたしました。認知症検診について、発症まで20年という研究から考えても、若年層から健康診査に節目検診として認知症検診も併用する形の導入はできないか再度御提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 認知症検診の導入についてでございますが、認知症の早期発見、早期対応は進行をおくらせる可能性が高まり、健康な生活を送る期間を延ばし、介護予防につながることから、現在、認知症の気づきチェックリスト等を関係機関に配置し、物忘れが気になった場合には、地域包括支援センターや鳥取県の認知症コールセンターを初め、かかりつけ医や専門医療機関につながるよう、相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。  若年層からの認知症検診の導入につきましては、まだ医療的根拠が確立されていないということから、すぐに導入するということは予定してはおりませんが、現在60歳時や65歳時に取り組みを実施しておられる自治体の動向など、認知症検診に係る医学的根拠等につきまして、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。
    ○(今城議員) 今お答えいただきましたとおり、早期発見する、早期治療、早期の対応をしていくということについては喫緊の課題であるというふうに認識は共通していると思いますので、認知症検診の導入についてさらに研究・検討をお願いしたいと思います。  最後に、環境対策についてなのですが、平成28年度から5年間を計画期間とする第3次米子市一般廃棄物処理基本計画が策定されて、本年は中間年です。平成28年度の実績として、1人1日当たり965グラムのごみが発生したというふうに言われていますが、平成29年度1人1日当たりのごみの排出量はどうであったのかをお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 平成29年度の1人1日当たりのごみの排出量でございますが、946グラム、前年度に比べまして19グラムの減少でございます。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 昨年の12月議会でも、ごみの排出量が減少したということでした。29年度、1人1日当たりのごみの排出量がさらに減少したということは喜ばしいことではあると思いますが、その要因をどのように分析されておられるのか伺います。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 自主的減少の要因についてでございます。全体的にごみの回収量は減少しておりますけれども、中でも古紙類、新聞、チラシ、本、雑誌、段ボール等が著しく減少しておりまして、年次的にいいますと、平成27年度で4,008トン、平成28年度で3,598トン、平成29年度で2,877トンとなっておりまして、これは民間事業者による古紙の回収やペーパーレス化の進行によるものではないかと考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、事業所から排出される事業系のごみについて、排出量の推移はどのような傾向になっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 事業系のごみについてですけれども、家庭ごみと比べますと横ばい状態でございます。1人1日当たりで比較しますと、平成27年度が345グラム、平成28年度が342グラム、平成29年度が339グラムとなっております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 事業系は横ばい状態である、これはずっと変わらない状態であるというふうに認識をしておりますが、そうしますと、本市の古紙類の回収が減少をしているという先ほどの御答弁によりまして、これは古紙とかっていうのはリサイクルの目標にも関係してくると思います。目標としているリサイクル率の低下につながるのではないかというふうに危惧もいたしますが、どのようなお考えであるのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) お尋ねの件でございます。他の資源物の量の変動もございますので、古紙類の減少が直接リサイクル率の低下につながっている、結びついているということは明確には申し上げられませんが、市が収集している古紙の資源化、資源量は減少しているところでございます。  一方で、民間事業者により資源の回収というのが取り組まれておりまして、市のほうで収集が減少した分については、そちらのほうで適切に処理が行われていると考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、こういうごみの減少ということについて、一般廃棄物の総量規制に持続可能で循環型社会を目指すという上で、総量抑制につながっているというふうにお考えであるのか、御所見を伺っておきます。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 1人1日当たりの排出量の減少傾向が一般廃棄物の総量規制につながっているのかということでございますが、当然、本市年間排出量が減少傾向にあるということは、一般廃棄物の総量が抑制されているということであると考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうしますと、平成28年度のごみの排出量、1日1人当たり全国平均では925グラム、これが28年度です。29年度の本市の排出量が945グラムということで、減少はしておりますが、いまだに全国平均を上回っているという状況です。一般廃棄物の総量規制に取り組むために、市や事業者への4Rへの参加、また事業系ごみ、紙のリサイクル、水切りの徹底など、しっかりさらなる啓発をお願いしたいと思います。  もう一つ、資源ごみの盗難防止について質問をしたいと思いますが、基本的な事項として、市町村における、いわゆる廃棄物処理法上の一般廃棄物処理の責任は誰にあるのかをまずお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 市町村における廃棄物処理法上の一般廃棄物の処理責任ということでございますが、これにつきましては、市町村の区域内における一般廃棄物については当該市町村に処理責任があるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうなんですね、どのような形をとったとしても、あくまでも市町村に処理責任がある。私は、平成26年12月議会で、市内のごみステーションに適正に持ち出された家庭廃棄物を持ち去る事案がありますと、盗難防止の啓発をごみ分別収集カレンダーに掲載してはいかがですかっていうことで、本年度もごみ分別収集カレンダーにも10月のページで啓発がしっかりとされております。しかしながら、市内のごみ集積場所であるステーションでは、持ち去り行為が依然として後を絶たないというふうに感じております。最近では、民間での資源ごみ回収のポイント獲得システムも行われているということから、仮にポイント獲得のために、もし持ち去り行為があるとすれば、これは大変に憂慮するべき事態ではないかというふうに危惧をしております。本市においては、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例で、適正に持ち出された家庭廃棄物の持ち去り行為について明確化をしております。このごみステーションからの持ち去り行為を、本市ではどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 持ち去り行為についてでございます。米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条及び第11条の2の規定でございますが、集積場所に搬出された家庭廃棄物の所有権は市に属しているということ、それから、この家庭廃棄物は市や市の委託業者以外の者が収集運搬してはならないと、そういうふうに規定しておりまして、ごみステーションからの持ち去り行為は条例違反であるというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私もそうでしたが、条例を御存じないという方もたくさんいらっしゃるのかなというふうにも思っておりますが、全国的に問題になっているこのごみステーションからの持ち去り行為の背景には、古紙類等の価格の上昇があるというふうに言われております。一時は低落していたこの再生資源価格が再び高騰をして、全国では町内会等で実施している集団回収にまで持ち去りの被害が出ているということも報告をされております。自治体にとっては、資源ごみの持ち去り行為は公共事業の信頼性や行政の信用にかかわる問題であると同時に経済的な損失も大きく、本来必要な回収体制を準備するための回収コスト、そして資源ごみとして再資源化業者に売却する売却益が持ち去り行為によって失われることにもなると警鐘を鳴らす研究もございます。持ち去り行為は、もはや市民の財産への盗難とも呼べる行為ではないかというふうにさえ感じます。これらのことを考えて、持ち去り行為、盗難防止の対策が必要ではないかと感じますが、今後の対応について御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 朝妻市民生活部長。 ○(朝妻市民生活部長) 持ち去り行為の対応ということでございます。これまでごみ分別収集カレンダーやよなごみ通信を通じて、広くお知らせしているところではございますが、さらにリサイクル推進研修会の際にも、持ち去り行為等を発見された場合には、市のほうに情報提供をいただくように御案内しているところでございまして、引き続き機会を捉えまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 今城議員。 ○(今城議員) 米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例で、適正に持ち出された家庭廃棄物の持ち去り行為について、平成19年4月から禁止というふうに、先ほどおっしゃったとおりです。違反者には罰則の適用もありますというふうに書いてあるわけです。罰則がこれまで適用されたのかと言われると、これはなかなか難しいことではあるのですが、この条例が施行されて11年以上になります。これまでもリサイクル推進研修会などで何度も啓発も行っていただきましたし、持ち去り行為があれば情報提供をお願いをしてきているわけです。しかし、この持ち去り行為が行われている現状に対して、もう一歩も二歩も踏み込んだ対策が必要ではないかなというふうに感じます。廃棄物処理法上で処理の責任を問われる自治体として、責務ある対策を講じていただくことを強く御要望をして、私の質問を終わります。 ○(岩﨑副議長) 次に、国頭議員。                 〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派よなご・未来の国頭でございます。私は、西日本豪雨について、市道安倍三柳線について、公共交通のあり方について、3点についてお聞きしたいと思います。  まず、最初の西日本豪雨についてでございます。若干、前に質問された方とかぶるところもあると思いますので、御容赦いただきたいと思います。まず最初に、この西日本豪雨において、西日本において死者の方、そして被災に遭われた方に対して衷心よりお見舞い申し上げますとともに、哀悼の意を表するところでございます。そして、こういった災害において、いつもテレビ等を見ておりますと、災害支援物資等、全国から援助の手が差し伸べられております。当市においても、いざ自分のところに支援されるという思いで、そういったところからの要請があれば、しっかりと支援をしていただきたいと思います。当市においても、災害は少なかったものの、市内2カ所で土砂災害がございました。その辺について、しっかりと質問させていただきたいと思います。  まず、7月6日4時半に避難勧告が発せられました。これについての経緯についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 7月6日の避難勧告についての状況ということでお答えしたいと思います。当日は、大雨土砂災害警報が継続している中、鳥取地方気象台への聞き取りによりまして、21時以降、降雨がかなり強まるという情報を入手したため、夜間の危険な避難を避けるため、日没約3時間前の16時30分に公民館や小学校など22カ所の避難所を開設するとともに、避難勧告を発令したところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 先日までの祇園町2丁目の土砂災害等もあって、土砂災害地域に対しても避難勧告を発せられたと思います。その点については、私も早い対応であったのではないかと思っております。  次に、大雨特別警報の発表及び解除の時期についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 大雨特別警報の発表解除の時期についてということでございますが、鳥取県のほうには大雨特別警報を出されたんですけれど、本市に対しましては大雨特別警報は発表されませんでした。ただ、大雨警報(土砂災害)が5日の12時30分から8日の10時23分まで、洪水警報が6日の23時50分から7日の14時58分までの間、発表されました。以上です。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 失礼いたしました。私も鳥取県に発令されたのはわかってたんですが、米子市にはなかったということであります。  次に、避難所、特に体育館での避難環境についてお伺いしたいと思いますが、避難された方が夜中避難されて寝られる場合、どのような形にして寝られるのか、扇風機やストーブ、寒いとき、暑いときなどの備品はあるのかどうかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難所、特に体育館での避難環境についてということでございますが、体育館等の避難所におきましては、寝るときには配布した毛布などを使用して就寝していただくということにしております。ただ、避難の長期化や避難者の健康状態などに応じ、段ボールベッドなどを配布することもございます。扇風機やストーブなどは備蓄品として保有しておりませんが、状況に応じまして協定締結先などから緊急調達により、適切な避難所環境の確保に努めていくというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 私も7月6日に、就将公民館と湊山体育館のほうに、夜、避難しておられる状況を見に伺いました。過去も24年の台風12号のときにも、湊山体育館と米子ハイツに見に行った記憶がありますけども、今回は避難の方が少なかったといえ、やはり体育館の床の上に毛布1枚でじかでくるまって寝ておられるのを見ると、公民館とかは2階に畳があっていいと思うんですけども、体育館などは、やはり地べたに寝ておられる状況をいつも見るに当たっては、何かそれこそ段ボール等の下に敷くものがないのかなと不安で寒い中おられる、ぬれて来られた中、そういった対策はできないものかと思っております。また、あのときはむちゃくちゃ寒いわけではなかったんですけども、暑い場合、寒い場合、扇風機やストーブなど、やはりあってもいいのではないかなと思いました。そのあたり、また検証されて対策も練られていただきたいと思います。  次に、7月10日未明に、青木地内で土砂崩れが発生いたしました。市はどのような方法で避難指示を発令したのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 7月未明の青木地内での土砂災害についての対応ということでございますが、7月10日未明に土砂崩れで土砂が家に流入したということを家人の方から警察に通報があり、警察官が現場に急行し、現場における警察官の判断で、安全確保措置として避難誘導が行われました。その直後に警察から米子市にも連絡が入りまして、市として避難指示を発令したところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。次に、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンですね、土砂災害危険区域、レッドゾーンは、市内何カ所にあるのか伺うと同時に、この地域の方にはふだんから周知・啓発はできているのかについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 市内における土砂災害警戒区域、土砂災害危険区域の箇所数等についてでございますが、土砂災害警戒区域、イエローゾーンというんですが、は市内195カ所です。土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンにつきましては137カ所。また、住民の周知につきましては、土砂災害特別警戒区域の地元説明会でありますとか、公民館の学習講座、地域の座談会などで説明し、あわせて土砂災害への対応などの啓発を行っているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今回、土砂災害のあった祇園町2丁目と青木のほうは、どちらもレッド区域だったと伺っておりますので、ふだんの周知をされてるということでありますので、今後もよろしくお願いいたします。  次に、岡山県倉敷市の真備町というところが、非常に河川が決壊して、多数の犠牲の方が出られたのは周知のことであると思います。被害に遭われた方々の多くが、障がいのある方々や独居老人等の高齢者の方が多かった、災害弱者が多かったということで、共助という面で、ふだんから要支援者を把握して防災に役立てる方法はないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 災害時における互助、共助ということでございますが、大規模な災害時におきましては、行政としても対応に限界がありますことから、地域での互助活動というのは大きな意義があると考えております。そのため、支援の必要な方をふだんから把握し、避難行動につながるささえ愛マップ作成などの活動を今後も推奨していきたいと考えております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) この見守りマップ等、引き続きよろしくお願いしたいと思います。広島県の、たしか洋国団地だったと思いますけども、死傷者がゼロだったということで、担当制を設けておられて、90歳の女性のお母さんが担当者に電話をかけて、足の弱い御主人と一緒に車で避難所に連れていってもらった地区でありますが、半数以上の住宅が土砂災害に見舞われる中、誰もけがもなかったということであります。しっかりと福祉のほうから防災のほうにつなげていただきたいと思います。  次に、洪水ハザードマップについてお聞きしますけれども、市民の方にはどのように指示されているのか、周知方法についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 洪水ハザードマップの広報、市民への周知ということでございますが、洪水ハザードマップにつきましては、全戸配布するとともに、市のホームページに掲載しているところでございます。また、地域に出向いての防災出前講座などにおいて、地域の災害想定などについて住民に説明するとともに、洪水への対応について啓発するなど、地域の防災力の向上にも取り組んでいるところでございます。なお、洪水ハザードマップにつきましては、今年度、見直しを行っているところでありまして、完成後には改めて全戸配布することとしているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 次に、河川ごとの氾濫や水位の状況はどう確認されているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 河川ごとの氾濫や水位の状況の確認ということでございますが、降雨時の河川の状況につきましては、それぞれの河川管理者であります国土交通省や鳥取県河川課からの指定河川洪水予報や水位到達情報、リアルタイム水位や洪水警報の危険分布などを参考に、水防団や職員による河川監視により確認しているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。自治体によっては、どの河川が氾濫したかによって、シミュレーションのパターンの洪水ハザードマップをつくっているところもあるようです。米子市も日野川や中海、佐陀川、加茂川、旧加茂川、小松谷川等の分析等はされているのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 河川の状況の分析ということでございますが、国土交通省や鳥取県など、各河川管理者により分析されておられまして、浸水想定が出されております。国管理河川につきましては、国土交通省が公開しているホームページ、浸水ナビで閲覧するようになっているところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 河川管理者がそういった形でされてるということですけども、それを踏まえての米子市の対応っていうのは、その浸水区域の住民に対してはしっかりと周知をしていただきたいと思います。特に浸水想定が深い地域が結構あるようですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、今回の米子市の1日当たりの雨量は最大で幾らだったのか、ちょっとお伺いします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) このたびの1日当たりの米子市の最大雨量ということでございますが、気象庁のデータによりますと、7月5日に1日119ミリと、今回最大降水量を記録しております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 7月5日に119ミリということでありましたけども、ちょっと伺いますと、過去最大の降水量は、米子市は1964年7月18日の206.8ミリと伺っておりますので、まだそれよりは少なかったということであります。今回の中国地方を見ますと、日野川、八頭郡から、下の岡山県、広島県は、1日降水雨量が過去最大を更新しておりますので、当市はそういったことには入らなかった、降らなかったのでありますけども、過去に206ミリも降った事例もありますので、対策等はしっかりしていただきたいと思います。  次に、避難勧告、準備、指示ですね、この3つの発令がもし夜中だった場合、今回は日中にされておりますけども、夜間にされる場合の周知方法についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 避難勧告等が夜間に出される場合の周知方法ということでございますが、夜中の避難につきましては危険を伴うことから、できるだけ今回のように日没前に発令するように今後も努めていきたいというふうに思っております。ただ、急に夜中に避難勧告を発令しなければならないような場合になったときには、防災行政無線や巡回広報、必要に応じては各戸へ出向いて避難を促すとともに、ホームページやあんしんトリピーメール、報道機関を通じた広報により周知していきたいというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 防災無線、それから巡回の広報車と言われております。いろいろ今、報道を見ておりますと、夜中の豪雨のときには、なかなかそれがはっきりされないんじゃないかと言われておりますので、やはりマスコミの報道であったり、それからトリピーメールであったり、それから倉敷市も多少導入されておられたそうですけども、小型の受信機等、私たちも視察で伺って見ましたけども、そういった新しい方法がないものか、周知ができるものがないのか、検討していただきたいと思います。  次に、避難誘導について、警察や消防団に応援要請を出されることはあるのかどうか伺います。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 警察や消防団などに対する避難誘導の要請ということでございますが、状況に応じまして、警察や消防団などへ要請をし、避難誘導については行っております。今回も警察による避難誘導が、青木地区の場合ですけれど、行われておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。最後の質問になりますけども、今回の豪雨災害は、専門家たちから見ても、平成最大ということもありますけども、日本の雨量の1割程度が、この数日間に降ったということも気象の異変があるのではないかと言われておりますけども、これに対しての米子市の受けとめ方についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 武田防災安全監。 ○(武田防災安全監) 専門家の方から言われているフェーズが1段上がったということについてに対する米子の考え方ということでございますが、この専門家の方の意見について、詳細については承知しておりませんが、ここ数年、各地で大雨による甚大な被害が発生しており、本市としても河川工事などのハード事業や日野川などの洪水を対象としたタイムラインの作成、国土交通省や鳥取県とのホットラインの確保など、河川管理者と緊密な連絡体制を構築するとともに、出水期前の防災訓練や防災出前講座による防災意識の啓発など、ソフト面の充実強化にも取り組んでいるところでございます。今後も取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。
    ○(国頭議員) 防災安全課を中心に職員の方、避難所の開設等、大変だったと思いますけども、教訓にされて次に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、安倍三柳線についてお伺いいたします。この安倍三柳線のこれまでの経緯について、構想から、いつに始まって、これは今何年かかっているのかについてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 市道安倍三柳線の事業経緯についてでございますけれども、市道安倍三柳線につきましては、昭和41年に都市計画決定をされておりまして、県道米子境港線、通称内浜産業道路から市道外浜街道線までの延長1,360メートルにつきましては、昭和50年に事業着手しておりまして、平成5年に完成しているというところでございます。その後、事業延伸の市道外浜街道線から通称外浜産業道路までの区間約400メートルにつきましては、平成9年から平成11年まで事業を実施しておりますけれども、加茂中学校移転問題によりまして、平成12年から平成24年までは事業休止をしているというところでございます。平成25年に現在のルートに都市計画変更いたしまして、平成26年度から事業を再開しているというところでございます。昭和50年の事業着手から休止期間を含めますと、ことしで43年ということでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 休止期間が12年ですか、途中ありましたけども、現在まで43年かかっておるというところであります。浜橋の交差点のところから現在の産業道路まで400メートルというところでありまして、向こうが見えるんですよね。短いなと思うんですが、なかなか今、交付金がついておらないのでやきもきしております。道路事業で、事業期間が10年を超える事業はあるのどうかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 事業期間が10年を超える事業についてのお尋ねでございます。事業期間が10年を超える道路事業につきましては、過去に3路線ございまして、どれも計画延長の長いものでございます。1つ目が、市道内浜中央線でございまして、安倍地内から富益地内の延長4,200メートルで、これにつきましては昭和63年から20年の事業期間でございます。2つ目が、都市計画道路皆生温泉環状線でございまして、上福原2丁目地内から上福原5丁目地内の延長800メートルでございまして、平成7年から23年ということでございます。それと3つ目が、市道日原加茂川石井線でございまして、日原地内から石井地内の延長2,100メートルでございまして、これは平成9年から11年ということになっております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 3路線あって、どれも長いと言われましたけども、皆生温泉環状線については800メートルの距離ですね、確認しますけど。それで、23年ということですけども、これもちょっと長いなと思います。社総金の配分が少ないわけでありますけども、その他の財源を事業進捗にしっかりと充てていくという考えはないのか伺います。いつも社総金の配分が5月ごろ決定しますけども、その後、何もされない状況が続いております。その辺についてお伺いいたします。一般財源、合併特例債ですね、それから民生安定化事業等の美保基地の交付金など、事業進捗について使われる考えはないのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 錦織都市整備部長。 ○(錦織都市整備部長) 事業進捗を図るために、社会資本整備総合交付金以外の財源を充当する考えはないかというようなお尋ねでございます。一般財源などの補填につきましては、市の財政を圧迫するなどの影響が考えられますので、社会資本整備総合交付金でできる事業につきましては、やはり社会資本整備交付金を財源としまして実施するということが基本ではございますけれども、事業進捗を図るために社会資本整備総合交付金の増額要望だけでなく、さまざまな財源確保に向けて、今、鳥取県のほうにも相談しているという状況でございます。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 今、合併特例債というお話がありました。合併特例債についてでございますけれども、現在、これが31年度まで借り入れができるということで、借りれる残が非常に少なくなってきているところでございます。現在、鳥取県との協議によりまして、平成30年度、31年度に米子駅南北自由通路等整備事業に優先的にこれを充てようというふうに考えておりますので、ほぼこれによって発行可能額を使い切る見通しとなっております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 合併特例債については、米子駅のほうに使われるということでありました。安倍三柳には使われないんだなと思っております。ほかのものがないのか、安倍三柳線は非常にちょっと長くかかり過ぎておる事業でありますし、社総金が入ってこないからっていって、やっぱりこのままずっと、今32年度まで延びておりますけども、さらに延びる可能性もあるわけですよね、入ってこなければですね。それを、今後は社総金頼りだけで道路整備をずっとやっていくのかなと思っております。そのあたり、早期に開通して経済的な恩恵を、米子市がそれだけ重要な路線だと思われてたら、しっかりとそのあたりを手当てされるべきだと思っております。その辺について、市長、どうお考えかお聞きいたします。 ○(岩﨑副議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この安倍三柳線につきまして、早期に開通させたいという思いは私自身強く思っておりますし、昨年の4月就任以来、あらゆる財源が使える可能性がないかどうか、これについても検討を指示したところでございます。もちろん、その結果につきましては、今、錦織都市整備部長が答弁したとおりではございますけれども、今後の、この安倍三柳線につきましては、できる限りの早期開通を目指して、あらゆる努力を重ねたいと思っております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 部長が最初言われたように、社総金の増額等の話がありましたけども、私も議員の秘書をやっておりましたけども、なかなかこれだけ国からの交付金が減ってくると、なかなかお願いしに行ってふえるものではないと私は思うんですけども、そういった状況の中、やはり交付金が入ってこないという前提で、しっかりとこの足らず部分を考えていっていただきたいと思っております。市長、よろしくお願いいたします。  次に、最後に公共交通のあり方についてお伺いいたします。現在の米子市の公共交通の現状についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 現在の米子市の公共交通の現状についての御質問でございます。米子市におきましても、やはり一般住宅や企業、商業施設等の都市機能が中心市街地から郊外に分散いたしまして、日常的な移動手段として自家用車が多く利用されるようになりまして、公共交通の利用者は年々減少を続けています。やはり都市の機能自体が自家用車での移動を前提とした広がりになってきてるっていう実態がございます。そのことが、やはり交通事業者の採算性を悪化させまして、公共交通のサービス水準の低下、これは本数が少なくなったり時間が早く終わったりということがありますけれど、そういう低下を招きまして、さらなる利用者の減少といった負のスパイラルに陥っているのが現状でございます。これは米子市に限ったことではなく、やはり全国の地方都市共通の実態として、そういう現状があるというふうに思っております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今、部長が言われたように、郊外の、うちが住んでる弓浜のほうもそうですけども、だんだんと時刻表の改定があると、ぽつぽつと便数が減っていくわけですよね。1時間、今1本ぐらい、1時間半に1本とかなっていくわけであります。そうすると、もう本当にみんなが車のほうが便利だろうということになってる状況だと思います。余計に、先ほど部長が言われたとおりであると思います。それで、現在の再編の検討状況についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 米子市内の公共交通という面でいきますと、本市では交通政策検討チームにおきまして、公共交通の課題等について協議を重ねております。平成30年3月に中間報告として取りまとめをいたしました。今年度入りましてからは、個別の具体的な施策についての検討を進めますとともに、担当部局において検討チームの中間報告を踏まえて、本市の公共交通のビジョンについて現在検討を進めております。近いうちに議会にもお示しした上で、いろんな方の意見は聞きたいと思っている段階です。また、鳥取県西部地域では、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画が国の認定を待っているところでございまして、認定されましたら、ことしの10月からバス路線の再編が行われることになっております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ちょっとそれを聞きたかったところであります。その検討チームの、近々と言われましたけども、年内というところでしょうか、何月ごろというのはわかるんでしょうか。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 取りまとめたビジョンにつきましては、素案として次の議会ぐらいまでにはという気持ちは持っております。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 昨年度から立ち上がったチームでありますかね、中身を知りたいところではあります。そして、10月から、先ほど最後にバスの再編が行われると伺いました。今回は非常に公共交通についての質問が多い中、答弁があったので、私もちょっと書きとめましたけども、主に皆生線を基本に、米子駅、皆生温泉観光センターからイオンモール日吉津に向かう伯耆大山、米子駅というところでありますけども、これを右回り、左回りで循環する路線ができるということであります。これは、言ってみれば市内39ある路線の中で唯一の黒字路線なんですね、皆生温泉のあの路線がですね。だから、ここの路線についての右回り、左回りをつくられるということでありますけども、これは私は事業者目線じゃないかなと思って、一番多く利用するところをさらに利用を高めるというところは、不便なところの市民の人のニーズには合ってないんじゃないかなと思っております。  そして、もう一つ伺ったのが、米子駅から南部町に向かう東長田線・上長田・大木屋線を、利用者の多い米子駅から法勝寺までの運行路線に統合して、法勝寺から先の地域ではデマンドバスによる運行に切りかえる予定であると伺っておりますけども、これも言ってみれば、利用者の多い路線に統合されるような、改編というようなイメージはあるかもしれませんけど、私は何か余計にちょっと不便になってるんじゃないかなと思います。さらに法勝寺から先ということですけども、南部町のことなんですけども、デマンドバスをされるということなんですけども、私はこれ事業者による切り捨てじゃないかなと思ってます。デマンドバスも聞いているところによると、ここも事業者が見当たらないという話も聞いております。なので、私はそういった形での見直しは、これは本当の米子市民にとっての見直しじゃないと思っておりますので、意見を言わせていただきます。  ということで、最後の質問でありますけども、かねてから少し言っておりますけども、だんだんバスの運行を広げる、運行地域の拡大については、米子市はどう思っておられるのか、ちょっとたびたびですがお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) だんだんバスの運行の拡大ということでございますが、だんだんバスは路線バスを補完する目的に、中心市街地までは通常の公共交通機関を利用して来ていただいて、そこに来られた方が、市の中心部周辺にある医療施設であるとか商業施設であるとか行政施設などの目的地にスムーズに移動できるように運行をするものでございます。ですから、だんだんバスはその目的からしまして、基本、今の運行ルートが目的に合ったものでして、例えば新たなだんだんバスのルートをつくるということは、現在のところその考えはないというのが現状の考えでございます。 ○(岩﨑副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 先ほど部長言われた、だんだんバスは路線バスを補完する目的だと言われましたけども、弓浜にしても南部、箕蚊屋にしてもいろんな場所にしても、今の路線バスを補完する場所っていうのはあると思うんですよね。決して中心市街地だけではないと思っております。不便な思いをされてる人はしっかり住んでおられますので、そこのあたり、私はだんだんバスの定義が中心市街地だけ、何回も言いますけど、他都市で1路線で巡回バスをやってるまちなんて少ないですよって言うんですけど、中心市街地だけに巡回バスを走らせるっていうのは、逆に異例だと思っておりますので、そのあたり、路線バスを補完するという意味では、しっかりと考えられる要素はあるんじゃないかなと思っております。いろいろ市民から要望のあるだんだんバスにしろ、市民の代弁者である議員からも出ておりますけども、デマンドバスであったり、いろんな方法があると思いますので、それは市民がもしもだんだんバスを要望しておられたら、反対回りであろうと、ほかの地域であろうと、それはしっかりと執行部の方、職員の方が、それはつくっていかれるのが、要望があればそうなのかなと思われてつくっていかれるのが筋じゃないかなと思っておりますので。3月の予算委員会のときも、部長はだんだんバスの民間業者との共同運行については、ない話ではないといいますか、想定される話とも言われましたので、そのあたりは本当、しっかりと今後、事業者さんと話し合っていただけたらと思っております。今後の交通体系の見直しが、本当に市民に望まれる、しっかりとした形で出てくるように期待して質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○(岩﨑副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明21日及び22日は休会とし、23日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岩﨑副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時34分 散会...