米子市議会 2018-07-17
平成30年 7月定例会（第3号 7月17日）
都市整備部長 錦 織 孝 二 下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 高 橋 輝 幸 会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長 松 下 強 財政課長 下 関 浩 次
選挙管理委員会事務局長 防災安全監 武 田 直 樹
足 立 秀 憲
こども未来局長 景 山 泰 子
農林水産振興局長 高 橋 浩 二
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出席した事務局職員
第２号（７月１３日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、稲田議員。
〔
稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） おはようございます。会派政英会の稲田清です。
まず、質問に入ります前に、先月の大阪北部を震源とする地震及び７月５日からの豪雨により犠牲になられました方々に対する哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願います。
また、米子市でも青木地区内で土砂崩れが発生しております。お見舞いを申し上げますとともに、既に工事が始まっておりますが、今後もしかるべき対応をお願いいたします。
さて、改選後、最初の議会であります。市民からの市政に対する多数の意見・要望が寄せられており、それを私どもが質問として取り上げてまいります。市長におかれましては、真摯に受けとめていただくことをお願いしつつ、市民の生命、財産、安心・安全な暮らし、生活を守るためのしっかりとした議論を重ねていきたいと思います。
それでは質問に入ります。１、教育環境の充実について、２、子育て環境の充実について、３、地域の課題と経済の活性化について、以上大要３点伺いますので、よろしくお願いいたします。
最初、大要１点目、教育環境の充実について、１、子育て・
教育関連施設等の安全対策についてです。
大阪北部地震を受けて行われました緊急点検の結果とその対応についてお尋ねします。また、７月６日付で私どもに配付された資料には、保育園という記載がございました。これは市内全園であるのか、また幼稚園、公民館は含まれていたのか、あわせてお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 初めに、小中学校と、私のほうからは公民館の緊急点検の結果とその対応について御説明いたします。
大阪北部地震での
ブロック塀によります事案を受けまして、市内の小中学校における
ブロック塀について、直ちに緊急点検を実施いたしました。点検結果では、耐震対策に不備があるものや劣化、損傷が認められるものが確認されたことから、予備費等によりまして
ブロック塀の撤去を開始したところでございます。
また、関連予算を７月補正で計上し、
ブロック塀の撤去、フェンスの設置等を行うこととしております。
次に、市内の公民館についても緊急点検を行いました。結果、耐震対策に不備があるものが確認されましたので、今後
ブロック塀の撤去やフェンスへの改修を行うこととしております。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） 続きまして、保育所の緊急点検の結果と対応についてでございますが、公立保育所、児童遊園地など、所管する施設における
ブロック塀につきましても小中学校と同様の点検を実施いたしました。その結果、劣化や損傷が認められるものが確認されましたので、７月補正予算で計上いたしまして、
ブロック塀の撤去、フェンスなどの設置・改修等を実施する予定としております。
なお、市内の民間幼稚園・保育所等の状況につきましては、点検及び安全確認を依頼いたしまして、状況の把握を行っているところでございます。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 次に、公園の緊急点検の結果とその対応についてでございます。公園施設におけます
ブロック塀につきましても同様の点検を実施したというところでございます。点検の結果、建築基準法の基準を満たしていないもの、こういったものが確認されましたので、７月補正予算で計上いたしまして、
ブロック塀の撤去、それとフェンス等の設置・改修を実施する予定としております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 既に対応が行われている部分もあろうかと思いますし、まだまだこれからする部分もありますので、とにかく早急に対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。今は市が保有する建物になったわけですけれども、通学路に関しても、特に保護者、地域の方から危険じゃないのかな、大丈夫かなという声があります。ですので、通学路をまずその調査の範囲とされたのか、あるいは通学路における危険な
ブロック塀の対応ですね、こちらもあわせてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 通学路を緊急点検の範囲としているかということについてでございますけれども、小中学校における通学路の危険箇所を把握し、児童生徒の安全確保を図るため、各学校に対し、目視による通学路における
ブロック塀等の緊急点検を実施するよう通知したところでございます。
また、対応についてでございますが、点検において危険と思われる箇所につきましては、各学校で児童生徒への安全指導を行うとともに、通学路の変更についても検討してもらうよう依頼したところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 対応はされているということですが、まだまだ場合によっては本当に改修していただくような、必要な場合もこれから多数出てくるのではないかと思っております。
次の質問に移ります。市内の保育所、幼稚園、公民館、体育館及び学校施設、特に小中学校ですが、こちらは安全点検をする専門員、要は、今そこで働いている職員さんではなくて、専門員を配置するという考えはないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市有施設の安全点検につきましては、これまでも各施設の所管課におきまして、建築技師の技術的な助言や指導を受けながら実施に努めてきたところでございます。これに加えまして、本年４月の
組織機構改正におきまして、都市整備部に営繕課を設置いたしまして、市有施設の適正管理や長寿命化等の老朽化対策に向けた体制整備を図ったところでございますので、現時点におきましては安全点検に係る専門員の配置は考えておりませんが、今後さらに
公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策を推進するために必要な日常点検や安全点検のあり方を、各施設の所管課と建築技師との連携体制の強化を含め、考えてまいりたいと存じます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 端的に受け取れば、営繕課、要は、本市における建築のプロがいますということで、ひとまず了とはいたしますけど、とはいえ、やっぱり第三者と申しますか、外部の方の目を入れていただくのがいいのではないかということで、さらにちょっとお伺いいたしますけれども、各施設の責任者が責めを負うようなことだけは、それは責めを負わなきゃいけないんですよ、ですけれども、やっぱり建物のことはという気持ちがあるんですが、もう一度ちょっと追及ということでお聞かせください。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市有施設の管理ということでございますが、仮に事故が発生した場合は、一部の例外を除きまして、施設管理を担う職員が責任を問われるのではなくて、責任は市が問われることになると認識しております。
しかし、このようなことが決してないよう、先ほど答弁いたしましたとおり、日常点検や安全点検において、各施設の所管課と建築技師との連携体制の強化を図り、所管課の施設管理を支える体制を整えていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですので、私も自分の地域はもとより、他の学校施設も見させていただく機会もありますし、ちょっとそれは正規の方法でいろいろちょっと見させてもらいながら、もしちょっと危険だなということを感じるようであれば、また再度これは検討ください。でないと、やっぱり何か大きなことが起きたときに、あのときこうしとけばよかったということがないような体制を築いていく必要があると思います。
では、次に移ります。通学路の安全対策ですね、次の項に移りますが、通学路のルートの決定は誰によって行われるものなのか、そして通学路の安全管理は誰が行うものなのか、こちらをお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 通学路のルートについてでございますが、保護者や地域から提出される通学路をもとに、各学校で判断しております。
また、通学路における安全管理についてでございますが、道路管理者、警察、学校、
教育委員会が一緒になって、通学路の危険箇所における合同点検を実施し、安全確保について、道路改良、交通規制などのハード対策に加えまして、地域の見守りを中心とした
交通安全指導や学校から児童生徒への通学指導などのソフト対策において行っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要は、やっておりますよということですが、とはいえ、先ほど言った複数の目で安全管理はしたほうがいいという観点からお尋ねしていきます。
道路整備課で行われております
道路パトロールというものがございますが、そのパトロールする対象の範囲ですね、通学路の、具体的に言えば
ブロック塀などの安全点検、倒壊しそうで危険だとか、こういったものも加えてもらいたいと思うのですが、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 通学路の
ブロック塀の安全点検を
市道パトロールでできないかというようなお尋ねだと思います。現在、道路整備課のほうでは、市道上での事故等を未然に防ぐために、主に市道の路面状況や安全施設等についてパトロールを実施しておりまして、早期に道路の損傷箇所を発見し、対応を行っているという状況でございます。通常のパトロールは車上からのパトロールということもございまして、ブロックの損傷を発見するということはちょっと難しいかなというふうに思っておりますが、危険等を発見した際には、担当部署のほうへ報告をしているという状況でございます。
また、通学路の点検につきましては、毎年１回、
教育委員会、警察、学校、各道路管理者と合同で行っているという状況でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） とにかく複数の目で安全管理をしてほしいというお願いでございます。
次です。道路の損傷に関しましては、市の
ホームページから直接連絡のできる
情報提供メールフォームというもの、市の
ホームページのトップページからリンクが張ってありますが、この仕組みを活用して、通学路にもこういったことを加えてもらえないかというお願いでございます。
また、通学路で
ブロック塀が倒れそうな場合ですね、倒壊のおそれがある場合、どこに連絡すべきなのか、あわせて市民への周知方法も含めてお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） まず、市の
ホームページの
情報提供メールフォームについてでございますけれども、現在の状況について、初めにちょっと御説明をいたします。
各学校では、危険な
ブロック塀に限らず、通学路の危険箇所について、常に把握しておく必要があると考えております。そのため、
市ホームページでは、通学路における新規の危険箇所については、危険性が高い場合もございますので、まずは学校に情報提供をお願いしたいということを広報しております。具体的には、安全対策の周知方法といたしまして、
市ホームページの通学路の安全確保の項におきまして、危険箇所に関する情報は、児童生徒の通う学校に連絡してもらうよう掲載しております。
また、このたびの通学路における
ブロック塀等の緊急点検の実施につきましても、
市ホームページに掲載し、そこから
ブロック塀の安全点検についての
チェックポイント等の関連ページにリンクするようにしております。したがいまして、先ほど御説明いたしましたとおり、情報提供をしていただく仕組みについては、現在ございますので、しばらくの間は現在の方法で行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今ある仕組みを活用するというふうに受け取りました。それが悪いというわけではないのですが、市民の方から直接私なりに相談があるケースが多いもので、もちろんしかるべきところをすぐに紹介いたしますけれども、できれば何かこの一つの工夫が今後も欲しいと思います。
また、いろいろな視点を変えて、質問を今後も重ねていきたいと思います。
次に移ります。
ブロック塀の撤去費等の補助について、鳥取県が制度を創設するという新聞紙面による記事もございました。米子市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長）
ブロック塀の撤去費等の補助制度についてのお尋ねでございます。県の制度創設の意向、こういったところは伺っているとこではございますけれども、現段階では具体的な制度内容が定まっていないというような状況でございますので、県及び他自治体の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひとも、予算の都合があるでしょうけれども、このような事業は活用していただきたいとお願いをしておきます。
最後、要望ですけれども、やはり一元的に市内の道路、家屋を含めた安全対策を望む情報管理の仕組みが欲しいです。これは、地域の会議の場に出ますと、学校の安全性はもとよりなんですけど、通学路や、それから倒壊しそうな家屋、危険家屋ですね、こういったほうもどこに連絡すればいいのというのが現在の市民の皆様の認識のレベルだと思います。もちろん御存じの方もいらっしゃるでしょうけども、できるだけこれがスムーズに情報が市民に伝わる仕組みというのを、各課またがりますけれども、意識して、今後の構築を検討いただきたいと思います。
次の３番目に移ります。安心安全のための情報伝達についてです。これまではハード整備に関するような質問でしたけども、こちらはソフトに関する質問でございます。各校のそれぞれが導入されている
安心安全メール、こういうような名称が多いのでこう言ってますが、民間が提供している無料の、ほぼ無料のそういう
メールフォーム、メールの仕組みがありますが、その導入状況及び活用状況についてお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） まずは、学校から保護者への一斉メールの導入についてですが、現在、小学校におきましては全２３校、中学校におきましては９校で導入をしております。導入していない学校につきましても、
ホームページですとか緊急連絡用のブログ、電話連絡等を活用しまして、できるだけスムーズに連絡が行き渡るような体制づくりに努めております。
次に、活用状況につきましては、これらは学校ごとの判断で行っているわけですけれども、自然災害などで登下校の時間が変更になった場合ですとか、それから、インフルエンザなどの
流行性疾患等が発生して学級閉鎖等を行う場合ですとか、それから、校区内で不審者事案が発生して、安全面への配慮から情報提供の必要がある場合など、そういった場合、緊急を要する際に活用をしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 活用されている例は、私も一保護者として存じ上げております。
ここで特に、これも要望になりますが、不審者に関する情報というのが、保護者の方がより一段と敏感になられている節がございます。例えば、近所にパトカーが往来しているとか、何かあったんじゃないかなというときに、結局数日後、あるいはその日の夕方の手紙で知るようなことがあって、いや、それであれば、この安心安全、そういう一斉
メールシステムを使えば、即座に、端末を所持して契約している方だけになりますけれども、即座に送ることができる。もっと言えば、それに使ってほしいんだということがございました。各学校で導入してますので、あとは校長なりＰＴＡのほうの利用する保護者の代表とかの判断になろうかと思いますが、ぜひとも積極的にこれを使うような流れをやはり
教育委員会も意識していただきたいと思います。むやみに流せという意味ではありません。ただ、不審者情報を初め、早いものがよければ、早く送ってほしいと。私の通わせている、子どもが行っている中学校も不審者情報があったんですけど、朝の不審者の発見で、来たのが夕方ですので、やっぱりこのタイムラグが惜しいなと思っております。
では、次の大要に移ります。大要２点目、子育て環境の充実についてでございます。
最初、１番目、５歳児よなごっ子健診の現状について伺ってまいります。本年４月より開始されております。本年度は平成２５年の４月、５月及び６月生まれの５歳児を対象に行われている健診ですが、まず現状をお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） ５歳児よなごっ子健診の現状についてでございますが、５歳児よなごっ子健診は、本年度中に５歳になるお子さんに対しまして、年４回に分けて実施することとしております。第１回目といたしまして、平成２５年４月から６月生まれの３５４人に対しまして、一次健診として、子どもの強さと困難さについてのアンケートを５月に各御家庭に郵送いたしました。アンケートを返送されました３０５人のうち、一次健診の結果、支援の必要性のある６２人に対しまして、二次健診の御案内をお送りしております。
なお、アンケート未返送の４９人に対しましては、家庭訪問や保育所等への巡回相談で対応しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、要は、大体返送された方が３００人で、そのうち支援の必要があると思われる方が約６０人ということですので、おおむね２０％前後の数字かなと思います。その方が次に進まれるのが二次健診になろうかと思いますが、二次健診の受診率について、支援の必要がある児童、お子さんが二次健診を受診する割合についてお尋ねします。また、二次健診を希望しないケースへの働きかけが必要と思いますが、その対応についても伺ってまいります。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） 二次健診を希望された方の割合についてでございます。御案内いたしました６２人のうち、希望された方は２３人で、割合にいたしますと３7.１％でございました。また、希望されなかった方への対応についてでございますが、希望されない３９人のうち、既に受診や療育などにつながっている方が１３人おられましたが、どこにもつながっておられない２６人につきましては、今後保育所等への巡回相談や就学相談会の機会を捉えまして、保護者支援につながるよう対応してまいります。また、必要に応じて家庭訪問を行うこととしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 数字だけ際立たせてもよくないかもしれませんが、２６人という、要するに、なかなか支援に今のところはつながっていないという方がいらっしゃって、このペースでいくと、あと３回ありますから、合計４回でトータル１００人前後が見込まれるのかなと思います。私は、これが低ければ低いほうがいいと思っております。この数字を下げていただくような努力をぜひともお願いしておきます。
最後になりますが、まだまだこの５歳児健診があるよということは、知ってらっしゃる方は知ってらっしゃいますし、余り知らない方、あるいは、ほとんど知らない方もまだまだいらっしゃいます。その知られてない現状もそうですし、またこのことによって、今度は５歳児健診を知ることによって、発達に課題のある児童が排除されるといったことが決してないように、啓発活動にもっともっと力を入れてほしいと思いますが、そのことに対して見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） ５歳児健診の目的や対応に関する啓発につきましては、市報や
市ホームページの掲載、幼稚園、保育所等、また小学校など関係機関やふれあい説明会での説明など、機会を捉えて
広報啓発活動をしているところでございます。５歳児健診は、発達や情緒、集団行動の場面などで課題のあるお子さんを早期に発見して早期支援につなげるとともに、スムーズな就学に備えることを目的としております。いろいろな個性のある子どもたちがともに育ち合えるよう、保護者や地域の皆さんにより一層理解を深めていただくように、引き続き広報・啓発に努めてまいりたいと存じます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひとも私たち保護者を含めてですけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
次に移ります。５歳児よなごっ子健診実施後の受け皿体制についてでございます。３月議会で取り上げさせてもらいましたが、
通級指導教室の体制強化について、現状をお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 通級指導の体制強化についてですが、本年度発達障がいの
通級指導教室を小学校と中学校に１校ずつ増設しまして、小学校６教室、中学校２教室としております。
また、これまでは
通級指導教室の設置された学校のほうに児童生徒が通いまして、指導を受けるという形だけでございましたが、今年度から指導者が児童生徒の在籍する学校に出かけて指導を行います、いわゆる巡回方式での
通級指導教室を３教室開設したところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 新設されて、そして巡回が充実したと。巡回を望む声は多うございまして、もともとのその数がすごい多いわけではないですけども、通級に対して巡回をと、要は、拠点校に送り迎えをしなければならなくて、ここが誰がするのかと、保護者がするということであれば仕事を休むとか、ちょっとなかなか、せっかく通級の仕組みがあっても利用しづらかったという面が、どの程度かはわかりませんけど解消されたということで、非常にうれしく思います。まだまだ受け皿づくりは必要な部分はありますけれど、こうやって一歩、二歩動いたことには大いに評価をしたいと思います。
次です。受け皿づくりとして、今動いた部分は説明いただきましたが、今年度を含めまして、新たに対応されることもあろうかと思いますので、そちらをお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 本年度新たに対応した点についてということでございますが、まず、幼稚園、認定こども園、保育所などから小学校への切れ目のない支援を行うために、米子市内全ての園、小学校に呼びかけまして、年度当初に園長、小学校長による保幼小連携に係る合同連絡会を開催したところでございます。その中で、中学校区ごとに分かれて、顔をつき合わせて、今後の交流活動の計画や引き継ぎ等の連携について活発な話し合いが行われたところでございます。
また、これまで園と小学校の園児の情報の引き継ぎにつきましては秋以降に行っておりましたけれども、入学までの準備期間が十分に確保したいということで、本年度から夏季休業中に実施することにしました。複数の園と小学校の関係者を地区ごとに集めまして、合同情報交換会を実施する予定としております。
もう１点、これは特別支援教育だけにかかわりませんけれども、園と小学校の連携を強化するため、就将小学校をモデル校に指定しまして保幼小連携事業を実施する予定でございます。内容について少し具体的に申し上げますと、就将小学校では、これまでプールですとか体育館などの施設開放を行ったり、あるいは校長が校区内の園に出かけまして、保護者への講演会を行ってきております。今年度は、これらに加えまして、園児が小学校の学習を体験する学校ごっこですとか、いろいろな園から入学する場合が大変多いわけですけれども、できるだけ顔見知りになって入学できるように、校区内にあります６つの園、そこだけにとどまらず、希望される方があれば、校区外の園からも保護者や年長児を一堂に会するようなイベントも実施していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 具体的な説明をありがとうございます。非常にわかりやすく、ああ、なるほどということで、これまで特段垣根があったわけではないんでしょうが、こういった事業を本当にどんどん、その次の年度は多分、水平転換されることだろうと思いますので、ぜひともお願いいたします。
特に、これは質問ではございませんが、要望と申しますか、私の考えですけども、ぜひとも
教育委員会主導で、この５歳児健診云々に限らず、子どものことを幼保から連携したときはしっかりと受けとめていただきたいと。保護者の関心が高いのは、幼稚園、保育園、認定こども園の中の子どもの動きもそうなんですけども、この子が実際に小学校に行って、中学校に行ってというところがどうなるんだろうという不安のほうが多うございまして、やっぱりそれを受けとめていただくのが
教育委員会と私は思っておりますので、もちろん福祉、こども未来局と連携しながらですけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、次の大要３点目に移ります。地域の課題と経済の活性化についてを伺ってまいります。
最初の１番目ですが、角盤町エリアのにぎわいの創出について伺います。ジョイアーバン社、これは髙島屋東館の開発を行う会社でございますが、ジョイアーバン社がえる・もーる駐車場を購入との報道記事がございました。角盤町エリアの構想はどう進んでいくのか、中心市街地の活性化及び角盤町エリアのにぎわいの創出という観点から、市の見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 角盤町エリアのにぎわいがどういうふうに今後進んでいくのかという御質問でございますが、今年３月に旧やよい跡地におきまして、ひまわり駐車場がオープンしております。また、来年の秋を目指しまして、髙島屋東館には複合サービス施設がオープンするという形で現在設計が進んでおるというふうに伺っております。
また、ただいま稲田議員よりお話がありましたとおり、髙島屋東館の運営を行いますジョイアーバン社がえる・もーるパーキングも取得されて、エリアが一体となった活性化に向けて民間事業が盛んになってきておるというふうに認識しております。こうした中で、我々といたしましては民間事業者さんの動きを確実に捉えまして、エリアの活性化に資する取り組みについて、国でありますとか県という形での制度を活用し、支援をしてまいりたいというふうに考えております。現在、角盤町商店街さんが中心になられまして、米子の商工会議所、または県の西部総合事務所、公会堂などとも一体となって構成しております角盤町エリアの活性化プロジェクトというのがございまして、この中でにぎわい創出につながる取り組みであるとか新たなイベントというようなものを協議しながら、確実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その中で、その髙島屋東館のオープン時期が来年秋ごろという、こちらも報道がございました。したがって、きょうから数えて約１年ちょっと期間がかかるということでしょうが、重ねてとなります、その間のにぎわいの創出にかける思いをお聞かせください。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 髙島屋東館のオープンが多少おくれておるということについて、その間のにぎわい創出の取り組みということでございますが、地域の、先ほども申しましたけれど、角盤町商店街組合さん、非常にそういった思いを強くされております。具体的な取り組みといたしましては、８月末からのプレミアムフライデーを活用いたしまして、地ビールフェスタですね、これをスタートしていくという形で計画がされております。また、大山山麓観光推進協議会の支援を受けまして、大山山麓・日野川流域の交流事業といたしまして、つながるマルシェｉｎえる・もーるを９月に１回、１０月に１回の２回開催するという形で予定しております。また、現在公会堂の６０周年記念を利用しました各種イベントとの連携というものも商店街組合さんと一体となって実施しておるところでございます。
今後も引き続きまして、インバウンド対策でありますとか、朝日町の飲食エリアと、また駅前周辺のエリアとの連携も視野に入れながら、市民の皆さんが目に見えて地域のにぎわいが回復してきた、にぎわいが出てきたというように実感していただけるようなイベントを官民連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） できる範囲で私もどんどん呼びかけもしたいと思いますが、１年間が決して空白にならないように、これはもう考えは一緒でございますので、いろんな仕掛け、イベントしていきながら、にぎわいの創出にまた、とお願いしたいと思います。
次に移ります。淀江地域の振興について伺います。今年度から新しく淀江振興本部が立ち上がっておりますので、その取り組み状況について、まずはお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 私が淀江振興本部長も務めておりますので、私のほうから答えさせていただきます。
本年４月の淀江振興本部の設置後でございますけれども、まずは、関係する課が連携しまして、部局横断的に淀江地域の振興を検討・推進する体制づくりに向けて、今、動き出しているところでございます。
淀江地域の振興に向けましては、まずは地域の大きな魅力の一つとなっております伯耆古代の丘エリアの活性化に向け、隣接する県のむきばんだ史跡公園を含めまして、今後その策定に取り組んでいくことにしております。
また、構想策定に当たりましては、株式会社白鳳、淀江ゆめ温泉を経営してるとこでございますけども、そちらと米子日吉津商工会、鳥取県妻木晩田事務所の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） いわゆる総論というか、大きな方向はそちらかと思いますが、１点、私のほうもいろいろと淀江地域の方の寄せられる声で一番多かったのが、ゆめ温泉の動向でございました。あれもっともっと人に来てもらわないけんでという声が多かったものですから、ゆめ温泉だけではないですけれども、一つに絞って伺うならば、ゆめ温泉の動向、にぎわい、活性について、見解を聞いておきます。
○（渡辺議長） 高橋淀江支所長。
○（高橋淀江支所長） 淀江ゆめ温泉を含めました伯耆古代の丘エリアの活性化については、本市も以前から地域の魅力の発信に努めてるとこでございますけども、今後はむきばんだ史跡公園エリアなど、周辺の地域資源と協力し、さらなる広域的な連携を深めてまいりたいと考えております。
また、米子日吉津商工会さんが開催されておりますサイクルカーニバルｉｎＹＯＤＯＥや行政と民間でつくる実行委員会がよどえまるごと道草日和を開催するなど、行政のみならず、民間活力による伯耆古代丘エリアのにぎわい創出に向けた取り組みもございますことから、引き続き地域が一体となって発展するように努めてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以下、要望でございますが、以前から、例えばキャンプ場がいいではないかとか、それから、米子市内からの利用者はどうなっているんだとか、それから、これは常々言っておりますが、自転車等の競技に非常に適した位置だと思っております。つい先立ってトライアスロンが終わったばかりですけども、あそこの近くがコースでございますし、サイクルカーニバルもそうですし、シー・トゥ・サミットもありますし、ツール・ド・大山はちょっと上のほうですけどありますし、とにかく拠点となり得る施設でありますので、まだまだちょっとそこになり切れてない部分が多分にあると思いますので、所長の腕の見せどころだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
では、一番最後に移ります。バス交通の充実についてを伺います。高齢者向け定期券、グランド７０ですね、高齢者の運転免許自主返納に対する支援というものがございますが、これが４月から始まっておりますが、改めてその趣旨と、それから利用状況という現状をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 高齢者運転免許自主返納者に対する支援制度についてでございますが、本市では、今年度から高齢者の運転免許の自主返納の支援策として、交通事業者が販売しております高齢者向けバス定期券、グランド７０の取得補助を実施しております。これは定価が２万5,７００円なんですけれど、自主返納者の方は1,０００円で購入いただいて、差額をバス事業者に補助するという制度でございます。
この趣旨でございます。高齢者の運転免許の自主返納を促しまして、交通事故の未然防止を図りますとともに、バスの定期利用を推進することを目的としております。本事業の利用件数ですけれど、本年度、４月から６月末までの累計で３８件でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ３８件が多いのか少ないのか、ちょっと私もわかりませんけれども、１年間やってみて、どれぐらいの数字になるかはまた適宜報告をいただきたいと思います。
ちょっとまた視点を変えた質問になりますが、生活路線運行対策事業というものがございまして、その事業費が平成２９年度、要は昨年度から３０年度の、要は今年度の予算におきまして、約2,１００万円の増額となっておりますと。今後もこの流れは続いていくのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 生活路線運行対策事業の今後の推移ということでございますが、生活路線運行対策事業は、路線バスの運行経費から運賃収入を差し引いた、いわゆる運行赤字、これを国及び県の補助制度に協調しまして、市も実施している事業でございます。平成２９年度の補助金額の増加した主な原因としましては、路線バスの運行経費である人件費や燃料費の増加でございまして、これを少なくするためには、それ以上に運行収入が入ってこないけんですけれど、それがなかなか難しいですから、今後も増加傾向にあるというふうには見込んでおります。
しかし、路線の再編や利用促進を図りつつ、それから、市の補助金の増加を抑えながら地域住民の生活交通路線を確保していくための方策の一つとして、今後も生活路線運行対策事業は実施していかなければならない必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、背景としては、もう現状それは受け入れるしかないというふうに、私もそう思います。ただ、これがずっと、仮にですけど、毎年2,０００万ずつ上がっていくようであれば、かなりこれは財政を逼迫させてしまうという懸念も大いにあるということがございます。また後ほど触れたいと思います。
またちょっと視点を変えますが、和田町内を走る市道２２号線と富益地区をつなぐバスの路線を求める声もございます。要は、道路が新しくつけば、そこにバスを通してほしいという、そういった要望になりますが、また同地区には肋骨道路となる県道もこれから新設されていくという動きがございます。こういった新道の動きに即してバス路線の整備も行っていく必要があると考えますが、こちらを伺います。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 市道２２号線と富益をつなぐバス路線という御質問です。道路整備に伴う路線バスの整備については、需要や運行体制を踏まえながら交通事業者と協議していきたいとは思っておりますけれど、新規路線ということになると、今の、やはり運転士さんの不足、それからますますの赤字がふえるというような事情もあってなかなか難しいところはありますけれど、今言われたところは道路の新設ということも絡んでおりますので、ちょっと話はしてみたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次の質問ですが、バスに関する動きの中の一つとして、平成３０年２月に平成２９年度第２回米子市地域交通会議が開催され、その中で鳥取県西部地域公共交通再編実施計画、要は再編していきますよという流れというか計画が示されておりますが、その後の状況をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 鳥取県西部地域公共交通活性化協議会のほうで、国に対しまして、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画を今月申請する予定としておりまして、それが認定されましたら、ことしの１０月１日からバス路線の再編が行われることになります。
路線再編の主な内容についてでございますが、現行の皆生線を基本にしまして、米子駅、皆生温泉観光センター、それからイオンモール日吉津、それから伯耆大山、それから米子駅間を右回り、左回り、これまでは往復でしたけれど、ぐるっと回るような形で、右回り、左回りで循環する市町村間循環線の新設や、それから米子駅から南部町に向かう上長田大木屋線、それから東長田線を利用者の比較的多い米子駅から法勝寺町の運行路線に統合しまして、法勝寺から先の地域ではデマンドバスによる運行に切りかえられるというような予定になっております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、バス路線って、昔からある路線もあれば、先ほどのように再編の、認可の予定という言い方になろうかと思いますが、変わるところもあって、先ほどの新設のこともありますので、年数はかかるでしょうけれども、やっぱり旧態依然としたものではあってはほしくないなと、やっぱり市民のニーズに合わせて変えるべきところは変える、もちろん米子市だけでできる話ではありませんので、事業者の理解もこれは必要ですので、ですが、そのような考えを持っておるということを伝えさせてもらいました。
次なんですけれども、だんだんバスを我が町にというか、自分の家の近くも走らせてほしいという声も多数ございました。成り立ちがそもそも違いますものですから、そう簡単にルートを設定できるものではないというのは当然承知しておりますが、最初にまず成り立ちを確認させてください。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） だんだんバスの成り立ちについての御質問でございますが、だんだんバスは、平成１４年２月にバスの需要調整規制が廃止されたことに伴いまして、新規参入や、それから反面、路線撤退が容易になって、生活交通の確保がちょっと危惧されたことがございました。それを路線バスを補完する目的でだんだんバスの運行を平成１４年４月から開始いたしました。そもそも中心市街地に公共交通を、中心市街地までは公共交通を利用してこられた方が、市中心部周辺にある医療施設であるとか商業施設、それから行政施設などの目的地にスムーズに行けるように運行経路は設定しておるものでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それが成り立ち、すなわち目的かと思います。ただ、市民の方の受け取りは、自分の家から中心市街地に向けた路線が欲しいということになっています。多分これはニーズのそごと申しますかがあるのかなというのは今、改めて実感したところでございます。また最後、要望で交えさせていただきます。
そのようなことを受けまして、市の考える交通政策についてお尋ねしていきます。人生１００年時代を迎え、高齢化あるいは超高齢化社会になることは見えてきていることと思いますが、その動きの中で生活の足をどう確保していくのかが課題であると思います。今ある路線と市民の居住地域、あるいは、要は、人口的にここだけはたくさん住んでいるみたいなところがあったり、あるいはそこの年齢層等を加味した場合、今後のバス路線のあり方は非常に重要なものであると考えます。民間２社の路線とだんだんバス、どんぐりコロコロの今ある路線が市民の生活実態と乖離してしまったら、それは全く意味をなさなくなると思いますので、そのように危惧も抱いておりますが、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 本市の交通政策についてのお尋ねだと思いますが、交通政策の中で高齢化社会、これにいかに対応していくのか、これは大変重要な論点であるというふうに思っておりますが、一方で、この公共交通につきましては、いかに持続可能な交通手段として維持をしていくのか、このことも大変重要なテーマでございます。そのためには、高齢化社会への対応だけではなくて、いかに現役世代であってもこの日常の手段として交通手段を、公共交通を使ってもらうかどうか、そこをしっかりと考えることが重要であると考えております。つまり、単なる福祉政策として考えるのではなくて、まちづくりの中でいかににぎわいを創出していくのか、そのような観点から公共交通網のあり方を考えることが、結果として持続可能で、かつ幅広い世代に利用してもらえる交通手段になるものと考えて、公共交通の政策を考えているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、市長の口からしっかりと方針が示されましたので、次やっぱりやらなきゃいけないのは、そのことを市民にまず伝えて、全面的かどうかはわかりませんが、理解してもらって、その中で、平均寿命はどんどんまだ伸びていくような中で、ただ、免許返納は、早ければ７０歳で返すこともできるということは、そこの数字だけ言えば７０歳から８０歳、それ以上になってもまだまだ体は動くけど、ちょっと車の運転を控えようか、バスで行こうかなって思っても、バスは余りないしなというところと、それから現役世代が今のバス路線を支える努力も必要だということ、このあたりを、この議場だけではなくて、やっぱり市民レベルまで、私も広めていかなきゃなりませんし、もっと言えば、バスをふだんから乗るようにしなきゃいけないというのは常々思っている、実際に乗っておりますが、そのようなことで、バス路線、これは生活の足、さらにもっともっと必要になるものだということを改めて認識させていただいた上で、また市のほうでもしっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、三鴨議員。
〔三鴨議員質問席へ〕
○（三鴨議員） 会派政英会の三鴨秀文でございます。平成３０年米子市議会７月定例会に当たり、大要２点について質問させていただきたいと思います。
さきに行われました米子市議会議員選挙におきまして再選を果たさせていただき、またこの本会議場のほうで質問をさせていただく機会を得ることができました。前任期中に積み残したこと、また私自身、これから市政発展のために必要であろうと思われること、まだまだたくさんございますので、市民の皆様方の負託に応えられるよう、質問戦を通じて議論を深めてまいりたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。初めに、大要１点目といたしまして、地域経済活性化に向けた取り組みについて、今回は中小企業の振興に関する条例の制定についてと事業承継支援について、このことを中心に伺ってまいりたいと思います。ただ、条例制定のほうにつきましては、制定に向けた動きがまだこれからだと思いますので、どちらかといいますと要望的な質問になろうかとは思いますが、御容赦願いたいと思います。
さて、地域経済のさらなる発展のためには、地域に根差した地場産業の担い手である中小企業の育成と、そして支援が必要不可欠であります。そのため、これは市長の選挙公約であったということもございますけれども、中小企業、地場産業の振興に関する条例の制定を目指すという方針が平成３０年４月１０日付の改訂でしたか、米子がいな創生総合戦略の中に施策追加されるに至ったということにつきまして私自身、大いに評価いたしております。
やはり、中小企業の発展を図るための施策というのは、本市におきましても当然これまで打ってきたとは思いますけれども、さまざまなそういった施策というのが場当たり的な施策とならないよう、今後はこのたび示された方針のように条例をしっかりと制定をして、しっかりと一本芯を通して中小企業の振興を図るためのぶれない施策展開を行っていくということが重要ではなかろうかと私は考えております。その上で、これは改めてという質問になろうかとは思いますけれども、市長は、なぜ今、本市において、中小企業の振興に関する条例が必要であると考えておられるのか、改めて見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） なぜこの中小企業振興条例が必要なのかというお尋ねでございますが、これは、誤解を恐れずに言えばですけども、やはり経済というもの、地域経済というものがしっかりと根づくためには、世界情勢の変化で点々としていく大企業、この言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、そうしたものよりも、しっかりと地域に根差して活動していただく中小企業、こうしたところが、この発展が欠かせないというものと考えているとこでございます。そのような観点から、地場産業の担い手であります地元の中小零細企業を地域全体で支え、地域経済の活性化や地場産業の育成を図っていくことを狙いとして制定を検討しているところでございます。
ちなみに、全国の事例では、条例ではなくて振興ビジョンとして、柔軟性のある、柔軟性を持たせたまとめ方をしている自治体もございますので、そうした形もあわせて今、検討をしているところでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今現在、総合戦略の中では条例の制定ということでうたわれておりまして、その準備ということで進められているわけでございますけれども、先ほど市長が新しく振興ビジョンという言葉を使われまして、そういった形も含めて検討したいとの御答弁でございまして、条例制定ということが総合戦略にうたわれてますので、基本は条例の制定ということだと思いますけれども、その検討の中で柔軟性を持たせた形も検討したいということで理解をいたしました。
要は、以前から市長がおっしゃられておりますように、条例であれビジョンであれ、やはり、いかにこの実効性を持たせていくのか、それが条例という形であれビジョンという形であれ、その点が今回の肝になってくるのではないかというふうに思っております。
そこで、その点につきましては後に伺っていきたいと思っておりますけれども、条例またはビジョンで想定している中小企業の範囲について伺っておきたいと思うんですが、といいますのが、前回も意見ということで言わせていただいたんですけれども、まちなかと郊外という視点ですね、本市で言いますと、いわゆる郊外っていうのは商工会エリアということになるとは思うんですけれども、そこには家族で経営されているような小さな商店ですとか事業所ですとか、まちなかに比べますと、割と多く存在しているように思われます。また、高齢者世帯やひとり暮らし世帯がふえている現状におきまして、そういった郊外におきましては、そのような個人商店ですとか事業所が、そこで生活する方々の暮らしを支えておられたりですとか、地域貢献事業、こういったものを通じて地域コミュニティの維持形成を図っていただいておる場面があったりですとか、そういったような実態がございます。やはり、今後もそういった地域の住民の方々というのが支障なく住み続けられるためには、地域で頑張っておられる商店、事業所に対しましても目を向けていかなければならない、このように私は思っております。私自身がそういう考えがございますので、条例またはビジョン、そういったものが想定している中小企業の範囲について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 想定される中小企業の範囲ということの御質問でございます。範囲というものにつきましては、中小企業基本法に定められております中小企業並びに小規模企業というものを対象とするということがまず基本になるのではないかというふうに考えておりますが、今後、議員の今の御意見も含めまして、関係団体の各種の御意見もお聞きしながら判断していくものというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 中小企業法に定められた中小企業及び小規模企業ということになりますと、本市におきましては、ほぼほぼ全ての企業が射程範囲ということになろうかと思いますので、部長御答弁されましたように、今後関係団体の意見を伺いながら判断するということになるということですので、まだその範囲については確定的ではないということだと思います。ただ、繰り返しては申し上げませんけれども、先ほど来述べてきました私の考え方といいますか、思いといいますか、その点につきましてはぜひ御理解をいただきまして、対象範囲につきましては、法に定められた中小企業及び小規模企業としていただきたいと、このことは強くお願いしておきたいと思っております。
そこで、次に、進捗状況とスケジュール的なところを伺っておきたいと思うのですけれども、総合戦略におきます重要業績評価指数ＫＰＩですね、これを見てみますと、今現在のところは条例を制定している自治体の調査研究を行うということと、経済団体と協議しながら条例制定の基本方向・方針を決定するというところまでを目標として、条例制定に向けた準備を進めていかれるということのようでございます。
そこで伺いますけれども、具体的な条例案の上程時期、あるいはきょうビジョンという言葉が出ましたけれども、ビジョンをお示しになられる時期、こういった時期はいつごろを目標として動きを進めていくつもりであるのか、その点伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 条例またはビジョンに向かうスケジュール感ということでございますが、現在、議員さんのほうからも御紹介ありましたとおり、本市におきましては先進事例の調査を行っております。その中で基本的な項目でありますとか基礎的な部分の内容を整理したという段階が今の段階でございます。今後この基礎的な部分を庁内でも内容を少し検討しながら、外部有識者の皆さん、有識者会議を設けまして、関係団体からの御意見をいただく、また議会のほうにもある程度の形ができれば、そういうものをお示ししながら意見を伺うという形をとりましてから案という形を策定していきたいと考えておりまして、来年度中にはお示しできるという形で進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 来年度中にはということで、今後のスケジュールにつきましてお示しいただいたわけでございますけれども、先ほど関係団体などからの意見集約の方法といたしまして、外部有識者会議等を設けてというお話がございました。そのあたり、地元企業からの意見集約の方法について、もう少し詳しく御答弁いただけたらと思っております。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 意見集約のどの範囲、どういうふうにしてという詳細についてということであるかと思います。策定に当たりましては、米子の商工会議所さん、または各商工会の皆さん、これは実際、各種の会議等に出まして、お話を今も伺っておるというところでございますが、そうしたところを初めまして、各経済団体の皆さん、また中小企業の団体の皆さん、学識経験者の皆さん、また最終的には住民団体の皆さんという形の中から有識者会議を設けたいというふうに考えておりまして、幅広い御意見の中で制定に向けて、また策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） わかりました。そこで、本日一番伺っておきたい質問に入りますけれども、条例という形になるのかビジョンという形になるのか、やはり市長が目標とされているところは、そこに実効性をいかに持たせていくのかということだというふうに思っております。なかなか難しい問題だとは思いますけれども、私は、成立に至るまでの過程の中で実効性っていうのを持たせていくということも可能ではないかというふうに考えております。
以前、代表質問におきまして、先進地であります墨田区の例について挙げさせていただいておりますけれども、墨田区では、係長以上が区内全ての中小企業を訪問して、その実情をみずから見聞きして、調査を通じて条例の必要性を確認した上で条例の制定を行っておられます。実効性を持たせるというふうに一言で言いますけれども、要は、地元の中小企業の振興をなぜ図らなければならないのか、その意義や意識というものを市民の皆様方、そして企業など、皆でいかに共有していくのか、共有できるのか、このことに尽きるのではないかというふうに私は考えております。その意味におきまして、先ほど外部有識者会議についてのお話もございましたけれども、このような能動的な動きを進めておられた墨田区の条例制定手法というのは、地域住民を巻き込んだまちづくりという観点からも、あるいはまちづくり運動につなげていく起爆剤として寄与し得るという観点からも、大いに見習うべき手法ではなかろうかというふうに思っております。
そこで伺いますけれども、市長は当初から本条例を実効性のあるものとしたいとの意向を示されておられますけれども、具体的にはどういうことであるのか、その辺伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この条例、これまたはビジョンになりますけれども、これがいかに実効性あるものかと、実効性あるものにしていくのかという御質問でございますけれども、中小企業の振興ということ、これをいかに図っていくか、できるだけ具体的な表現を施したものをつくりたいというふうに考えております。
全国の事例、今、少し墨田区の事例、出していただきましたけども、他の自治体の事例などを見ておりますと、例えば、努力義務を課しただけの、何か理念的な条例というものも散見をされております。しかしながら、一方で、具体的なことは余り書いていきますと、今度は経済ですので、経済は生き物ですので、変化に柔軟に対応しづらくなってくるという弊害も恐らく予想されることだと思っております。
そこで、振興ビジョンという形での取りまとめ方もあわせて検討していくところだと思っておりますけれども、今、議員が言われましたように、幾ら理念と言いましても、やはり市民の皆様に、いかにこの中小企業あるいは地場産業の振興が必要であるかということを、より一層理解を深めていただくための条例ということ、これも今、貴重な御意見いただきましたので、それも視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁をお伺いいたしまして、考えてる根っこの部分っていうのは同じだと思いましたけれども、いかに中小企業の振興を図っていくのか、そのための手法としての条例の制定またはビジョンの策定、そしてその中身、いかに実効性のある内容としていくのか、テクニカルな部分もございまして、大変難しいとは思っております。
市長も先ほど御答弁いただきましたけども、まさに経済情勢というのが刻々と変化していきますので、スピーディーに対応していかなければならないという場面も多々出てくるものと思われるんですけれども、実効性を持たせた条例っていうことになりますと、ちょっとまだ私のイメージだと、何らかの施策を条例の中に入れ込んでいくような、そういったちょっとまだイメージしか持てておりませんので、それですと、なかなかスピーディーに動けないという場面も出てくるでしょうし、そのあたりはテクニカルな部分だと思いますので、難しいとは思いますけど、検討をよろしくお願いしておきたいと思います。今回スケジュールも出していただきましたので、制定の手法も含めまして、十分調査研究を進めていただいて、地域経済活性化に向けた取り組みを加速させていただけたらと思っておりますので、お願いしておきます。
それでは、大要１点目の質問の最後といたしまして、地域経済の活性化という観点からもう１点、これも改めてということにはなりますけれども、事業承継支援について伺っておきたいと思います。御案内のとおり、県や商工団体などは、既に事業承継支援に関する調査や取り組みを活発に進められておられます。そこで、本市としての事業承継支援に対します取り組みの考え方、方向性について、市長の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 事業承継支援の考え方でございますけれども、これは今、議員が言われましたとおり、県がまずこれは事業引継ぎ支援センターを開設しておられまして、そこで相談業務や補助金、あるいは奨励金による支援を行っていらっしゃいます。また商工会議所や商工会、金融機関などでも無料相談セミナーなどを行っていると、これが実情でございます。
事業承継につきましては、議員も御存じのとおり、経営状況の分析ですとかＭ＆Ａなどの専門の知識や経験が必要でございまして、市が直接関与することは、人材の面からも難しいと考えております。市といたしましては、事業承継という業務が現在民業として成り立っている部分もありますことから、その役割分担を見きわめまして、例えばですけれども、伝統文化を守るだとか、あるいは長く親しまれた味を守るなど、個別のニーズでの対応、これは、地域振興に資するものであれば、対応していくことは考えられるというふうに思っております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 事業承継支援につきましては、以前、私なりの御意見をいろいろと申し上げさせていただきましたけれども、市長がおっしゃられますとおり、専門的知識や経験が必要となってくる分野ですし、また民業として成り立っている部分もございますので、その点はおっしゃられますとおりであろうと私も思っております。その中で、今回役割分担を見きわめるという御答弁があったと思います。事業承継の重要性というのは十分承知されておられるとは思いますので、その役割分担の中で、本市ができる支援、あるいは行うべき支援をお願いしておきたい、このように思います。
今回、特に中小企業の振興に関する条例の制定について伺ってまいりましたけれども、重要なことは、やはり、何よりも情報収集と意見交換だと思いました。そのあたりしっかりと行っていただきまして、実効性のある、ビジョンというお話もございましたけれども、できましたら条例案という形でお示ししていただけたらと私的には思っておりますので、そのことを申し上げまして大要１点目の質問を終わります。
次に、大要２点目といたしまして、子どもたちの自治力向上を目指した取り組みの充実について伺ってまいりたいと思います。
今回の質問におきましては、特に楽しく安心な学校づくりサミットについてを中心に伺ってまいりたいと思っておりますが、この取り組みは米子市教育振興基本計画の基本施策に上げられております、豊かな人間性と創造力を持った子どもの育成につながる、また将来的に自治力のある市民を育てることにもつながっていく、米子市版小中一貫教育の柱とも言える取り組みであると、私自身は評価しております。そこで、具体的な質問に入ります前提といたしまして伺っておきたいと思いますが、これまでの子どもたちの自治力向上を目指した取り組みについて、どのような成果が見られたのか、またどのような課題が見えてきたのか、その点、初めに伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 自治力向上を目指した取り組みの成果と課題についてのお尋ねです。まず、成果につきましては、児童生徒がそれぞれの学校、そしてそれぞれの中学校区を安心・安全で楽しい学校にしていこうと取り組んでおるわけですが、そういった中で、各中学校区において、挨拶運動ですとかボランティア活動を初めとする小中学生による自主的そして自発的な取り組みが盛んになってきたということが１点であろうと思います。
また、こういう取り組みを通しまして、子どもたちの力も徐々に育ってきているというふうに感じております。例えば、小学生におきましては、中学生の姿に憧れを抱いたりとか、目標とする中学生像を確認できたり、あるいは中学校生活への不安が解消されたりといったような点が挙げられます。また、中学生におきましては、広い視野に立ち、周りへの気遣いができるようになったり、規範意識や自尊感情が高まったりしているといったことがあると思います。
次に、課題につきましては、活動をより充実させるために、他の校区の取り組みに学ぶ機会がちょっと少ないというようなこと、それから、本取り組みをより発展させるために、学校のみならず、保護者や地域とともに取り組んでいくための情報発信の充実、こういった２点があろうかというふうに思います。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今、成果と課題について御答弁をいただいたわけでございますけれども、米子市版小中一貫教育の柱といたしまして、心の教育、生徒指導、学力向上、健康教育、特別支援教育とございますけれども、児童生徒たちの自主的・自発的な取り組みの推進が図られる中で、これからもよい成果が見られると期待しているところでございます。
そこで、今後は、加えて子どもたちの自治力向上を目指した取り組みのさらなる充実を図り、子どもたちの地域の担い手としての自覚を高めていくということが重要になってくるのではないかと私自身は考えております。
今、本市におきましても、自治会の加入率の問題、自主防災組織の結成率の問題、あるいは地域包括ケアシステムの構築におきます地域での担い手の問題等、さまざまな問題を抱えております。そういった本市の現状がある中で、市長がいつもおっしゃられておりますけれども、これからの行政というのは、積極的な市民の皆様方に参加をしていただいて、いかに市民の皆様方の潜在的なパワーを引き出していくのか、そして、今まで以上に活力を生み出していくのか、こういったところに政策の力点が置かれるべきであるという考え方を示されておられる。そういった中で、子どもたちの地域の担い手としての自覚を高めていく、このことを、地道で長い時間がかかるのかもしれませんが、その土台を教育という側面からつくり上げていく、こういった視点はもっと重要視されるべきではないかと、このように私は考えております。そこで、この点につきまして、市長並びに教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 子どもたちを地域の担い手として、いかに自覚を高めていくか、そのあたりの市長として考えをまず述べさせていただきたいと思いますが、米子市の市民自治基本条例、これの第３章に将来のまちづくりの担い手としての子どもという項がございまして、その第５条で、市民は、子どもが次世代のまちづくりを担う宝であることに鑑み、その成長にかかわっていくよう努めることとあります。また第６条では、市民及び市は、子どもが健やかに育っていくための環境づくりを家庭、地域及び学校等の連携を大切にしながら進めていくこと、このように書いてございます。こうしたことを具体的に進めるためには、例えばですけども、郷土の歴史や自然などを学習する機会、これを充実する必要があると思っております。また、そうしたことを学習する機会を通じて、自治の担い手としての自覚が育まれてくると考えております。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 私のほうからは教育の観点からということで答えさせていただきたいと思いますが、まずは、子どもたちの身の回りにあるさまざまな課題に気づきまして、その解決に向けて主体的に考え、行動しようとする態度を育むといったことがまずは大切だろうと思います。中でも子どもたちがお互いの多様性に気づいて、それを受け入れながら、話し合いなどを通して合意形成をしていくということは、これからの時代を生きていく上で重要な資質であると考えております。これは学習指導要領にも示され、学校教育が長年その育成を目指してきた、生きる力とも言えるというふうに思います。子どもたちに自治の力を育むことが将来的に自治力のある市民を育てることにつながるというふうに考え、今後も本取り組みをさらに充実させていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今、市長とそれから教育長の見解を伺ったわけでございますけれども、私自身は全国的に見ましても先進的な取り組みであると思っておりますこの楽しく安心な学校づくりサミットの開催、この取り組みを軸として、子どもたちの地域の担い手としての自覚を高めていくことができるのではないか、このように期待しているところでございます。
そこで伺いますが、このサミットは毎年開催ごとにしっかりとした振り返りが行われながら、その都度内容を改善させ開催されておられますが、昨年度の振り返りの結果と、その結果を踏まえて、今年度の開催に向けて重視している点は何であるのか伺っておきたいと思います。また、あわせて現在、サミット開催に向けての準備の真っ最中であると思いますが、その準備の経過についても伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 本年度のサミットで重視しておりますのは、主に２点でございます。１点目は、先ほど課題と申し上げましたことの一つであります、活動をより充実させるための、他の校区の取り組みに学ぶ機会が少ないということの解決です。それぞれの学校やそれぞれの中学校で子どもたちが実践してきた内容をお互いに伝え合うことで、今後の自分たちの取り組みに生かすことができるようにしていきたいというふうに思っております。
もう１点は、子どもたちが目的意識を共有できるようにしていきたいというふうに思います。スローガンにあります安心・安全、楽しいのキーワードをしっかり意識した上で、小グループで話し合いを行っていきたいと思います。そして、誰もが日々充実した学校生活を送るために、米子市中の児童生徒が心を一つにして取り組めるようにしていきたいというふうに考えております。
あわせて、準備の経過についてもお尋ねがございました。これまで実行委員の先生方に、本取り組みの趣旨を改めて説明しまして共通理解を図った上で、事前の準備や当日の役割分担などを確認しながら準備を進めておるところでございます。また、サミット当日にファシリテーター役をします中学生を集めまして、小中学生が一緒に話し合うことの意義について説明を行っております。また、当日の話し合いが深まるように、話し合いのテーマ等について協議を行ったところです。ポスターですとかチラシも完成しまして、近日中に保護者や関係の皆様方に配布していく予定でございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今、御答弁いただきまして、今年度のサミットの開催につきましても大きな期待を持ちながら見守っていきたいと思いますが、重要なのは、このサミットの開催を受けて、児童生徒たちあるいは教員がその成果を各学校、校区に持ち帰った後、それらをどのように活用していくのか、どのような行動に移していくのかということだと思っております。これまでもサミット開催後、児童生徒たちの自主的・自発的な活動ということで深められたということで、例えば、熊本地震の直後、九州北部での豪雨災害の直後に、教員が指導したのではなくて、児童生徒がお互い連絡をとり合って、自発的に義援金の募金活動を行った事例なども御報告いただいておりますけれども、そういったさまざまなすばらしい報告をいただいておりました。
そこで、こういったサミットを軸として、今後も児童生徒たちによる新たな取り組みが行われるものと期待しておりますけれども、今後より子どもたちの地域の担い手としての自覚を高め、自治力の向上を図っていくためには、教員の児童生徒たちに対するかかわり方についても考えていく必要があるのではないかと私は考えております。具体的には、児童生徒たちの自主的・自発的なというところに着目するならば、見守りに徹するなど、教員の過度のかかわりというのは避けるべきだとは思いますが、子どもたちの自治力の向上という点に着目するならば、今後は児童生徒たちのそういった活動をうまく引き出していけるような、そういった教員のかかわり方というのが求められてくるのではないかと思っております。
そこで、今後の方向性ということについて、この点についての教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 議員のおっしゃったとおり、やはり教員が言ったことを子どもたちがやるという形では、自主的な力というのはつかないというふうに思っておりますので、まず、子どもたちだけでできることについては、可能な限り見守りと支援に徹していくっていうようなことが大事だろうと思います。
一方で、教員は、子どもが課題に気づかないと前に進みませんので、気づけるような手だてをしたりとか、計画を立てていく中で、狙いからずれていくような場合もございますので、そういった場面で助言をしたりするというようなことで効果的な取り組みにしていきたいというふうに思っております。
それから、子どもたちへのかかわり方も、私だけが言っていてもいけません。こういったことを指導する教員が共通理解をして取り組んでいく、そういった中で有効な支援が行われるようにつないでいきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） では、もう１点、今後の方向性についてということで伺っておきたいと思いますけれども、冒頭課題にも挙げられておられたと思うのですが、これからどのようにして学校同士、横のつながりですよね、これを深めていくのかということも重要だと思われます。今後の展望について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 今後の展望についてですけれども、これまで各中学校区で定期的にリーダー研修会を行ってきたことで、年々中学校区の子どもたちのつながりが強まってきたように思っております。また、これに伴いまして、教員の連携も進んできております。今後、全ての子どもたちが自治の力を高めていくために、小中学校の連携にとどまらず、小学校同士の連携についても進めていきたいというふうに考えております。さらに、本取り組みに対する保護者や地域の理解が子どもたちの活動への意欲を高めることにつながっていきますので、こういった部分、家庭や地域への情報発信というのも課題に挙げておりましたが、力を入れていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） この楽しく安心な学校づくりサミットについてでございますが、もっと私も市民の皆様方にこの取り組みを知っていただきたいという思いもございまして、毎年時期を捉えて質問を続けさせていただいております。本市の将来のまちづくりのリーダーの育成にもつながっていくであろうこの取り組みに対しましては、私自身、大変注目し、期待しておりますので、最後におっしゃられました家庭や地域への情報発信の充実、このことはぜひとも進めていっていただきたいと思います。
今年度もサミット終了後の子どもたちの自治力のさらなる高まりに期待しておりますので、そのことを最後に申し上げまして、以上で今定例会におきます私からの質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 会派政英会の門脇一男でございます。
まずは、冒頭から私の川柳を一句披露させていただきたいと思います。夢追えば米子のまちにたどり着く。この句のような米子のまちであるように、またなるようにと、そういう願いを込めて、一句詠まさせていただきました。私は、これからの４年間、夢のあるまち米子、また夢の語り合えるまち米子を目指し、米子市全般の課題解決あるいは各地域の課題解決に向けて、市長の考えを伺いながら、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
そこで、このたびの７月定例会に当たりましては、大要１点、弓浜地域における諸課題についての質問をいたします。市長並びに担当部局長の簡潔で明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、ヌカカ、干拓虫対策についてお尋ねをいたします。彦名、崎津を中心に、弓浜地域あるいはその周辺に集団発生をしているヌカカでありますが、ことしの５月の中旬から６月の下旬にかけて大発生をしたと、個人的には感じております。私ごとでありますが、５月の下旬に彦名地区内で数え切れないぐらい、恐らく１００匹以上はいたのではないかと思っておりますが、ヌカカの集団に全身を襲われたときには、恐怖すら感じてしまいました。幸いにも刺咬被害、刺す、かむの刺咬被害はございませんでしたが、私の周りにはヌカカの刺咬被害に遭われた方が、ことしは非常に多くいらっしゃいます。１週間以上もかゆみがとれない、あるいは皮膚炎を起こして真っ赤に腫れ上がってしまった、何とかならんのですかなどなど市民からの悲鳴が聞こえてまいります。ヌカカの被害から一日でも早く解放されるよう、行政側もヌカカ対策をさらに推し進めなければならないと考えます。ヌカカ対策が始まった平成２６年からこの４年間は、健康被害の予防、軽減を中心に対策が施されてきたわけでありますが、今振り返ってみてどのような成果、効果があったのか、まずは市長にお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ヌカカの対策、これについての成果や効果についてのお尋ねでございますが、弓浜地域におきまして長年住民を悩ませてきましたヌカカに対しまして、健康被害を軽減するために、発生状況や被害状況などの調査、あるいは殺虫剤の効果や適正な使用方法についての検証を行ってまいりました。これらの各種調査の結果をまとめたリーフレットを作成、配布するなどしまして、予防方法を広報し、注意喚起に努めてきたところでございます。
広報による注意喚起により、一定の被害軽減効果、これは、例えば病院にかかる人の数が減ったということですとか、あるいは市役所に寄せられるさまざまな意見や苦情等、これが減っているということで、その点においては効果はあったとは思いますけれども、引き続き被害軽減に関する情報を収集しまして、広報に努めるなど、さらに被害の軽減を図っていくことが必要であると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このリーフレットの作成、配布、そして広報によりまして、ヌカカの健康被害の軽減には一定の効果があったものと私も思っております。そして、今後はさらに被害軽減を図っていくことが必要であると、こういう答弁でございました。
それでは、昨年からことしにかけてはどのような研究対策が講じられているのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 今年度の研究と対策についてのお尋ねでございます。今年度は、昨年度から引き続きまして、発生数の調査ですとか医療機関受診者数の調査というのを実施しておりまして、毎週１回程度ですが、
ホームページを更新しながら市民の皆様に注意喚起を行っているところでございます。
さらに、今年度はイソヌカカの発生地の特定ということを考えておりまして、各地の土壌採取を行いまして、その中に幼虫が生息しているかどうかの調査を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） トクナガクロヌカカにつきましては、幼虫の発生地が判明しまして、生態の全容解明に近づいてきておりますが、一方で、刺咬性が高いとされておりますイソヌカカにつきましては、幼虫の発生地を初め、まだまだ未知の部分が残されております。刺咬性が高いと言われているだけに、被害軽減に向けて、引き続き、できれば早急にイソヌカカの生態調査を推し進めていただきますように、まずは要望しときます。
次に、今年度のヌカカの発生状況についてお伺いします。また、米子市内の小中学校、保育園等での被害状況はどうであったのか、あわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 今年度の発生状況、それから被害状況についてのお尋ねでございます。まず、発生状況についてでございますが、最終調査の結果からは、過去数年の同時期と同程度の発生となっております。
被害状況につきましては、小学校、保育園に確認しましたところ、昨年より被害が多いという学校もある程度ございましたが、おおむねは昨年並みという報告を受けておりまして、ヌカカの発生に伴いまして、事業なり行事なりを変更したという事例は伺っておりません。
また、医療機関の受診者数調査の結果では、昨年に比べて２倍の受診ということでございますが、一昨年に比べると、一昨年と同程度という状況でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 調査結果からは、ヌカカの発生、被害ともに、おおむね例年どおりではなかったかと、こういうことだったと思います。調査結果は調査結果として受けとめますが、例年より非常に多くのヌカカが発生していると感じておりますのは、私だけではないと思っております。
先日、地元の保育士さんや教職員の方々と意見交換をいたしました。それによりますと、米子市の小学校連合体育大会に向けて行った早朝練習では、毎日のようにヌカカが飛んできて非常に苦労をしたと、こういうお話や、ヌカカの発生源対策として周辺の荒廃地の草刈りをしている、こういうお話や、あるいはリーフレットの活用をして忌避剤をしていると、こういう話をお伺いいたしました。現実にヌカカに対しての御苦労はまだまだ続いております。このことは市長におかれましてもきちんと受けとめていただきたいと思っております。
次に、ヌカカの刺咬性についてお尋ねします。まず、弓浜地域で発生が確認されておりますトクナガクロヌカカとイソヌカカの発生の割合についてお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） トクナガクロヌカカとイソヌカカの発生の割合についてのお尋ねでございます。ここ４年間の調査結果によりますと、トクナガクロヌカカに対し、イソヌカカが１％未満という状況でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ということは、９９％以上がトクナガクロヌカカと、こういうことになると思います。トクナガクロヌカカにつきましては、刺咬性がないのではないかと、こう考えられておりました。しかしながら、医療機関での受診者数は相当数に上っております。このことからも、トクナガクロヌカカもイソヌカカと同様に刺咬性がある、つまり、かむのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） トクナガクロヌカカの刺咬性についてのお尋ねでございます。これまでの調査からは、トクナガクロヌカカはかまないものということで考えられておりましたけれども、最近というか、本年になりまして、かむのではないかという報告が出ましたもので、現在は、かむことについての実証の調査研究を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今までと全く見解が異なっておりますので、トクナガクロヌカカに対しての見識というものが変わってまいると思います。細菌を保有しているかどうか、こういうことも含めて早急な解明を求めておきます。
ところで、もう一方の刺咬性の高いと言われておりますイソヌカカでございますが、採取数が少ないのは調査地域に問題があるのではないかとも思っております。もっと広範囲に調査をすべきであると考えますがいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） イソヌカカの生息地についてのお尋ねでございます。イソヌカカは全国の沿岸部分に広く分布しているというふうに言われておりまして、発生源を特定するために、弓浜各地の沿岸部分の土壌について採取いたしまして、その中に幼虫が生息しているかどうか、今、調査をしているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。ぜひしっかりと調査をしていただきたいと、こう思います。
そこで、
ホームページを見ますと、ヌカカの調査地点が、ことしは彦名町の２地点のみとなっております。余りにも少ないように感じますが、その理由をお聞かせください。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 今年度の調査地点を２地点としたというお尋ねでございますが、今年度の目的は、過去の調査を含めまして、ヌカカの種類ごとの成虫の発生状況を把握するという目的、課題を持って２地点としているところでございまして、今までの調査で最も多くトクナガクロヌカカが採取された地点と、それから昨年の調査でイソヌカカの幼虫が発見された地点、この２地点を調査対象としております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今後は成虫よりも幼虫の発生地の特定、こういうものが重要になってまいると思っておりますので、この件に関しては理解をさせていただきました。
さて、その幼虫についてでありますが、トクナガクロヌカカの幼虫は、遺伝子解析により、雑草の繁茂地、つまり荒廃農地を中心に成育していることが判明いたしました。除草、耕うん、石灰散布等が有効とのことでありますが、今後はこれをどう市民の方に告知、あるいは実践していくのかをお伺いいたします。また、農林部局との連携はとれているのかどうかもあわせてお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） いわゆる荒廃農地対策ということでございます。これにつきましては本市の重点課題でございまして、農林水産振興局で事業実施されているところでございまして、これが継続的に行われることによりまして、発生源対策としての除草あるいは耕うん等につながっていくものと考えておりますが、こういった除草対策、耕うん対策というのは非常に重要なことでございますので、市民の皆様にはリーフレット等でまた引き続きお知らせをしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ここはぜひ２つの部局が連携をとり合っていただきまして、情報交換をしながら告知、実践を含めたヌカカ対策にしっかりと取り組んでいただきたいと、こう要望をしておきます。
それでは、この項目の最後に、最終的なヌカカ対策、このことについてお尋ねをいたします。ヌカカの発生を抑制するためには、薬剤散布が最も効果的であると私は思っておりますが、人家が点在する弓浜地域においては、それは不可能であり、やってはならないことだと考えております。ヌカカの発生を抑制するために、市長はヌカカ対策の最終着地点、これをどのように考えているのかお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ヌカカ対策の最終着地点ですけれども、このヌカカ、これはいわゆる不快害虫と呼ばれているものですけれども、その発生を根絶させる方法というのは、残念ながら、まだ確立をされておりません。ですので、当面は対症療法の充実を図るということが中心になってまいりますが、今年度の発生源調査の結果を受けまして、関係機関に意見を伺いながら、効果的かつ実施可能な対策について検討を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。弓浜地域を中心に、ことしもヌカカには大変悩まされ、被害をこうむりました。ヌカカの発生を抑制する効果的な対策を一日でも早く確立されるよう強く要望して、この項目を終わります。
それでは次に、荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。荒廃農地を含む農地を担い手等に貸し付ける農地中間管理機構の平成２９年度の新規集積実績で、達成率において、鳥取県が第１位となりました。本市の貢献度も非常に高く、荒廃農地対策が推し進められているあかしでもありますが、一方で、弓浜地域を中心に、まだまだ広大な荒廃農地が現存をしております。
そこで、まず、この荒廃農地対策について、現在市長はどのような考えをお持ちなのかお伺いをします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 荒廃農地対策についてですけれども、これはいわゆる営農だけではなくて、景観や環境保全など、農地が持つ多面的な機能の面からも、農地を荒廃させておくことは得策ではなく、さまざまな手法で荒廃農地対策を行っていく所存でございます。
ただし、既に相当に荒廃が進むなど、その再生が困難な農地もありますことから、優良農地として守るべき農地と他の利用方法を模索する農地、これを分類した上で、その土地の利用につきまして農業者や農業団体の意向を聞きながら、それぞれに適切な対策を考えてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 残されている多くの荒廃農地は、進入路がなかったり、その形がいびつであったり、あるいは、もとは田んぼであったりと、その上にまた雑木が茂っていたりするなどなど、さまざまな問題を抱えております。これまで以上に慎重かつ大胆な対策が必要になってくると考えます。そこで、荒廃農地の今から５年前と現在の面積推移、この状況、そしてこの検証について、また今年度の計画についてもあわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 荒廃農地の５年前と現在の面積の状況と検証についてでございますが、平成２４年度の米子市の荒廃農地の面積は１７０ヘクタールに対しまして、平成２９年度は１２９ヘクタールでございます。このうち弓浜地区につきましては、平成２４年度が１１７ヘクタールに対しまして、平成２９年度は８１ヘクタールでございます。 なお、この面積につきましては、分類上、農地として再生が可能な荒廃農地ということになっております面積としております。年度ごとにはふえたり減ったりということはございますけども、荒廃農地の再生事業や農地中間管理事業による農地集積によりまして、この５年間で荒廃農地は減少しているところでございます。
続きまして、今年度の計画についてでございますけども、今年度も引き続き荒廃農地の再生利用に関する事業や農地中間管理事業による担い手への農地集積を進めまして新たな発生の抑制や解消を図り、総合計画で目標としております年間２０ヘクタールの減少を目指して取り組むこととしております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 平成２４年度以前は荒廃農地が２００ヘクタールを超えていた年もあったと記憶しておりますので、現在の１２９ヘクタールのこの数字だけを見れば、順調に減少しているように思いますけれども、最初に言いましたように、これからが大変だと思われますし、試練が待ち構えているようにも、こう思っております。目標の２０ヘクタール減少を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで、荒廃農地に対してもそうでありますが、全国的にも農業分野でのドローンの活用が注目をされております。かつての議会で同僚の田村議員も推奨しておられましたけれども、私も全く同感であります。経費の削減あるいは省力化、このような観点からも農薬の散布、農地パトロール、農産物の生育調査、被害調査、あるいは地籍調査など、本市でもドローンの活用を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） ドローンの活用ということについてでございますが、現在農業分野で活用されています無人ヘリコプターよりも本体価格が安くて小回りがきくドローンの活用については、実験的ではありますけども、これまでに荒廃農地の撮影でありますとか農作物の作付状況の調査に利用いたしたことがございます。また、農業委員会が毎年行います遊休農地調査におきまして、目視できない農地の確認について、ドローンの活用を考えていると言っております。
現在、鳥取県におきましては、県内の無人航空機防除業者やＪＡ関係者で構成いたします鳥取県無人航空機連絡協議会が中心となりまして、ドローンの適正な導入について検討することとされておりますので、これらの情報収集を行っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ドローンを活用しない手はないと私は思っておりました。ただいまの答弁で、活用の方向性は理解をできました。さまざまな面で優位性の高いドローンでありますので、農業分野のみならず、ほかの分野においても積極的にドローンを活用すべきであると進言をさせていただきます。
さて、弓浜地域の荒廃農地に話を戻しますが、中海側に広がる荒廃農地の対策が一向に進んでいないように思いますが、何か対策を考えているのかどうかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 中海側に広がる荒廃農地の対策についてでございます。県道米子境港線、通称内浜産業道路よりも中海側の農地につきましては、荒廃化が進んでいる地区だというふうに認識をしております。水田と畑が混在しており、また排水不良により農地の集約や再生利用が進んでいないものと考えております。景観の問題や環境面からも対策は必要と考えており、農地のかさ上げによる排水不良対策や農地の基盤整備などについて、地元の農家などの意見を聞きながら、できるところから対策を行っていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはり、ここの地域は排水対策が必要になってまいります。排水対策につきましては、また後ほど質問をさせていただきます。
○（渡辺議長） 項目が変わります。
○（門脇議員） ええ、ちょっと。
○（渡辺議長） そうですか、変わられるっていうことですね。
では、暫時休憩したいと思います。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
門脇議員。
○（門脇議員） 政英会の門脇一男でございます。それでは、午前中に引き続きまして、荒廃農地対策について質問をいたします。
荒廃農地対策の一環として、洋芝の栽培が始まったと伺っております。そこで、まず、この洋芝の栽培計画についてお伺いします。また、この洋芝については産地化も視野に入っているのかどうか、これもあわせてお伺いをします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 洋芝の栽培計画とそれから産地化についての御質問でございます。サッカーのガイナーレ鳥取を運営しております株式会社ＳＣ鳥取が農業に参入をいたしまして、昨年度から市内弓浜地区で西洋芝の栽培を始めておられまして、先月６月末には初出荷を行ったところでございます。ＳＣ鳥取から提出されました経営計画では、５年後に５ヘクタールの西洋芝の栽培を目標としておられ、現在は農地中間管理事業によりまして、２ヘクタールの農地を借り受けておられる状況でございます。産地化につきましては、ＳＣ鳥取の構想では、西洋芝の生産拡大や販路の拡大を目指しておられまして、米子市もこれにつきまして、可能な応援をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、今度はこの洋芝をどう活用していくのかをお尋ねしたいと思います。まず思い当たるのが、小学校などの校庭の芝生化であります。そこで、現在校庭の芝生化を実施している学校はあるのかどうかお伺いします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 校庭の芝生化を実施している学校についてでございますけれども、現在、就将小学校及び大篠津小学校において、ＰＴＡ活動により芝生化を実施しております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、将来的に小中学校の校庭の芝生化を計画あるいは検討をしているのかどうかお伺いをします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 芝生化の検討についてでございますが、現時点では小中学校の校庭の芝生化の計画はございません。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 校庭の芝生化につきましては、全国的な問題でも取り上げておられるところをよく見ます。メリット、デメリットについては、特にデメリットについて大きく取り上げられることが多いですので、実施に向けてのハードルの高いことは理解をしております。
そこで、市長にお尋ねしたいのですが、現時点で市長はこの洋芝を、例えばまちづくりに、あるいは、例えば公共物になど、何かに今後活用していこうと、こういうようなお考えがあるのでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 芝の活用についてでございますけども、まず、小中学校の校庭の芝生化、これにつきましては、芝生を敷いた後の管理方法などについて課題があると伺っておりまして、先ほど
教育委員会のほうからも回答がありましたが、２校にとどまっているということが現状でございます。小中学校の芝生化につきましては、学校やＰＴＡあるいは地域などの理解と協力が必要と考えておりますので、その辺については理解が得られるのかどうか、今後研究課題になると思っております。
しかしながら、芝生ですけれども、これは景観あるいは環境、環境の中には、例えば気温の調節ですとか砂ぼこりの防止、騒音の緩和などがございますが、そのほか心理的な効果ですとか、例えば特定の競技、例えばサッカーなどで言えば、競技力の向上にもつながりますことから、こういったことをメリットにして何ができるか、先ほど申し上げたとおり研究にしていきたいと思っております。
今後ですけれども、こうした管理方法などを研究しながら、学校や他の公共施設への芝の利用ができないかどうか、これについては改めて考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはり行政側もこの洋芝の有効活用をしっかりと考えるべきだと思いますし、計画というものもしっかりと立てていただきたいと考えます。
それでは、荒廃農地対策についての最後の質問になります。荒廃農地につきましては、ヌカカの問題あるいは環境衛生の問題、景観の問題、耕作の放棄、荒廃農地の管理、農地中間管理事業あるいは固定資産税の問題などなど、さまざまな課題を抱えております。これらを一元的に処理するためにも、また荒廃農地を減少させるためにも別途荒廃農地対策相談室、こういうものを設置することを提案したいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 荒廃農地についてですけれども、その相談の体制です。荒廃農地対策を含めます農地の相談につきましては、現在、農業委員会とそれから農林課、それから鳥取西部農協の各窓口のほか、これらが連携をして公民館等で毎月開催をします農地相談会などにより対応をしているところでございます。市で相談を受けた際は、その部局にとどまらず、関係部局や関係機関の連携協力のもとに適切に対応しておりますので、現時点では荒廃農地対策相談室、あるいはその類いのものについての設置は考えておりませんけれども、今後弓浜地域のさまざまな課題に対処していく中で、さらに関係部局や関係機関の連携を深めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 市長のおっしゃることは私もよくわかっているつもりであります。大きな機構改革を行ったばかりでもございます。しかし、ここはぜひ考えていただきたい、今や荒廃農地の所有者の多くは、農業者ではないのであります。農業者でもない者にとりましては、農業委員会あるいは農林課、ＪＡなどは疎遠になってしまいます。また、もっと言えば、関係のないものにもなっているのが実情であります。荒廃農地の管理あるいはヌカカの問題、税の問題、どこへ相談に行けばよいのでしょうか。荒廃農地の所有者の立場に立って、いま一度検討していただきますように強く要望いたします。
それでは、この項目を終わりまして、次に、農業分野における特区提案についてお尋ねをいたします。この農業分野の特区提案につきましては、１年以上も前から議会で取り上げてまいりましたが、なかなか進展が見られておりません。国への不信感が募るばかりでありますが、特区提案が採択されることを信じて質問をしたいと思います。
まず、市長は農業分野において、外国人労働力の活用についてはどのような考えをお持ちなのか、改めてお伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 農業分野における外国人労働者の活用についてでございますが、農業の経営規模を拡大しようとする際に、労働力が集まらないという現状があります中で、農業分野における外国人労働者の活用は労働力の確保に有効な手段であると認識をしております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も全く同感でありまして、外国人労働力の確保というのは喫緊の課題であると考えております。
それでは、改めてお尋ねをいたしますが、昨年の８月に農業分野の国家戦略特区の地域指定を受けるために提案書を提出されたと伺っておりますが、これはどういう目的を持って提出されたのでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この提案の目的でございますが、農業の労働力確保によりまして、農業経営の規模拡大を可能にすることであります。それによって生産量の拡大、荒廃農地の再生や発生の抑制、農業の振興につながると考えております。
また、地理的な特性を生かした観光農園などのインバウンド需要への対応など、営農拡大へ向けての機会と捉えて提案書の提出を行いました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） まさに夢のある農業への第一歩を踏み出したと当時は感じておりました。ところが、その後、全くと言っていいほど情報が入ってまいりません。
それでは、一番肝心と思われますこの特区申請の採択はいつごろの予定なのでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 国家戦略特区の採択はいつごろなのかということでございます。特区提案の採択に関するスケジュールは、現在のところ示されておりませんが、内閣府に確認をいたしましたところ、第４次指定につきましては、この夏を目安に作業を行っているということでございました。ですので、今後の動向を見守りたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 第４次の指定が行われるという報道があったということでございますけども、それ以外では今もなお特区提案の採択に関するスケジュールが示されていないと、こういうことでありますので、全くもって理解に苦しむところであります。そういうことで、私も伺っておるところによりますと、なかなかこの特区申請のハードルは決して低くないと、仄聞をしているわけでございます。
一方で、政府は新型の国家戦略特区、バーチャル特区制度を導入することを決定したという報道がございました。これは本市の提案書に合致するものと私は考えますが、このバーチャル特区について、本市はどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） バーチャル特区についてでございます。国家戦略特区につきましては、複数の項目で規制緩和に取り組む自治体が指定されてきてるところでございますけども、バーチャル特区では、特定の一つの項目のみでも実証実験を行う地域指定を行うこととされたものでございます。農業分野における外国人労働者の受け入れにつきましても、この実証として検討されているという情報がございますので、この枠組みの中で追加指定されることに期待をしているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この夏にも追加指定が行われると、こういう報道もございますので、採択を信じながらも動向を見守っていきたいと思います。
それでは次に、圃場の排水対策についてお尋ねをいたします。昨年の１２月定例会に続いての質問となります。まず、弓浜地域での排水不良農地について、本市ではどのような認識をお持ちなのかお伺いをします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 弓浜地区の排水不良の圃場についての認識ということでございます。現地調査によりまして、田畑が混在し、農地の標高が低く、地下水位も高いことにより排水不良となっておりまして、農地の荒廃化の原因の一つにもなっているというふうに認識をしております。地元からは、地元負担が生じない対策の要望を受けて改善策を検討しまして、公共工事で出ます残土を利用した農地のかさ上げが有効であるということでありますことから、現在は崎津のモデル地区におきまして、農地のかさ上げを実施しているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 排水不良対策には農地のかさ上げが有効であると、こういうことだと思いますが、それに適した公共残土がなかなか出てこないと、こういうことも伺っております。
そこで、昨年の１２月に南崎津川で発生いたしました河口閉塞の土砂、これは農地のかさ上げに適してはいなかったかどうか、これもちょっとお伺いします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 南崎津川で発生した土砂の利用についてでございます。地元の耕作者の方に、この南崎津川で発生した土砂について、かさ上げして耕作することについて適している土砂かどうか確認をしていただきまして、問題ないということでございましたので、現在は崎津モデル地区内のストックヤードに保管をしております。今年度この崎津モデル地区内の農地のかさ上げに使用する予定でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。河口閉塞の土砂がかさ上げに対して問題がなかったということでありますので、まさに不幸中の幸いと、こういったところではないでしょうか。
ところで、かさ上げ用の公共残土がなかなか発生しない状況で、和田町のバイオマス発電所のプラント工事で大量の残土の発生が見込まれると考えますが、実態はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 和田のバイオマス発電所予定地からの残土の発生見込みについてでございます。進出企業からこのプラント工事で発生する残土の処分について相談があったところでございます。現時点で正確な発生量は把握できておりませんが、相当量の残土が発生するものと見込まれているところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 長年崎津と彦名の中海側の農地は、排水不良により作物に被害をこうむってきたわけであります。プラント工事で発生する残土は、同じ弓浜地域の、もとは農地であったところでございます。かさ上げには適している残土だと考えております。崎津のモデル地区のみならず、彦名地区の排水不良農地のかさ上げにも利用すべきだと考えますがいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 排水不良対策にこの残土を使用することについてでございますが、このプラント工事で発生する残土につきましても、かさ上げに適しているかどうか、耕作者の方に土質を確認していただきますけども、以前から弓浜部の土質であれば問題ないというふうに伺っておりますので、もとは農地であるこの土地の残土を排水不良区域の農地のかさ上げに利用したいというふうに考えております。
現在は、崎津のモデル地区の耕作者と、それから新たに彦名地区の農事実行組合長さんへも説明会を行いまして、農地のかさ上げを行うことのできる、ある程度まとまった農地を把握していただくようにお願いしているところでございまして、残土の利用、排水不良対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 排水不良に苦しむ彦名地区の農業者の方にとってもまさに朗報だと思います。今後も彦名地区の排水不良対策、さらに推し進めていただきますように要望をしておきます。
それでは次に、崎津がいなタウンの残地、1.８ヘクタールだったと思いますが、この状況についてお尋ねをいたします。場外舟券売り場の建設が白紙撤回になったと報道されましたのが平成２５年９月でありました。その後、本市は進出可能な事業者の確保に努めてこられましたが、実を結ぶことなく５年近くが経過いたしました。まずは、この間の状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 崎津がいなタウンへの企業の進出の誘致状況ということでございますが、議員からも御指摘もありましたとおり、この５年間というものでございますが、数件お問い合わせ、具体的には、例えばソーラーでありますとか遊戯施設であるとか物流事業者ということから、この５年間にお問い合わせがありまして、その中で有力でございましたのは、物流事業者さんのほうから買い受け申請書をいただいたというようなことで、詳細を詰めてまいっておったところでございます。そういった中で、最終的にはその物流事業者さんのほうの進出が至らなかったというような状況にございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） その契約に至らなかった要因というものをどうお考えなのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 契約に至らなかった要因ということでございますが、企業の経営状況の変化というものもあったように思いますし、また実際進出を検討されておりました企業さんにおかれましては、進出に当たってのさまざまな合理性を検討して判断をされておるということで、詳細は申し上げられませんけれど、そういった中でなかなか総合的な判断の中で、そこへの進出ということには至らなかったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これはいたし方ない面が多分にあることは私も理解ができます。
それでは、現在交渉中の事業者はあるのかどうか。また、あるのであれば、今後の見通しについてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 現在も買い受け申請書を出していただいて、交渉といいますか、調整を進めておる事業者さんが１件ございます。そういった中で、もう約５年間にもこういった形で続けておりますので、市のほうもいろいろな条件面でなるべく折り合いがつくように調整はしてまいっておるところでございますが、現時点で進出を確約されるというような状況には至っておりません。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） なかなか難しいのかなという一方で、私にとっては、何か部長が相当何やら自信のあるような答弁にも聞こえましたけども、そういう面からもこのたびの件につきましては大いに期待をしているところであります。
ところで、この約５年間というもの、地元への説明がないために、いろいろなうわさや臆測が飛び交ってまいっております。例を挙げますと、また再びボートピアがやってくるんじゃないかとか、〇〇会社の資材置き場になるんじゃないかとか、そういうことが崎津の中を歩いておりますと聞こえてまいります。そういうことでありますので、ぜひ時期を見て地元にきちんと説明をすべきだと考えておりますけども、いかがでしょうか。
また、残地につきましては、ヌカカの発生等いろいろ地域住民の方に迷惑をかけることも考えられますので、きちんと管理をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをします。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 地元への説明ということでございますが、今、議員から御指摘のありましたとおり、地元のほうでいろいろなうわさがあるということでございます。なかなか具体的に進出企業さんが決まりません状況で地元の皆さんに説明をするということは、いろいろな守秘義務の関係もございまして、難しいかなということは御理解いただきたいと思います。当然ある一定以上の情報を出していいという同意が得られれば、地元のほうにも当然それは御理解をいただきに説明に上がるということで対応してまいりたいというふうに考えております。
また、残地の管理でございますが、きょう議員がずっと質問されておりますように、いろいろな環境上の問題というのもあるというふうに考えておりますので、適宜適切な管理というのは必要性を非常に考えておるところでございますが、いろいろまた難しい状況もございますので、そういったことも含めまして、できるだけ早い時期に進出事業者を確保することによって解決を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。かつて、この問題につきましては、矢倉議員、国頭議員、遠藤議員、まだほかにいらしたかもしれませんが、質問をされたように記憶しております。私、門脇一男が、きょうのこの質問でこの問題が終わりになるように祈念をいたしまして、次に移りたいと思います。
それでは最後に、南崎津川の河口閉塞問題につきましてお尋ねをいたします。昨年の１２月定例会で南崎津川の河口閉塞問題につきましては指摘をさせていただきました。そこで、それ以降、本日までの７カ月の間、どのような動きがあったのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 南崎津川の河口閉塞の対応状況についてでございます。河口開削作業につきましては、国土交通省によりまして平成２９年の１２月１９日から作業着手されまして、１２月２５日には完了したというところでございますが、その後、平成３０年の２月ごろからまた再び砂が堆積し始めましたことから、再度、国土交通省に申し出を行いまして、国土交通省は経過観察を実施されたというところでございます。４月１６日には米子市、国土交通省のほうで現地を立会いたしまして、その際、出水期までに河口開削をしていただくよう要請したというところでございます。その結果、６月１１日に開削に着手され、６月１８日には完了しているという状況でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 昨年の１２月に河口閉塞の土砂を撤去したにもかかわらず、２月にはまた河口閉塞寸前の状態になっておりました。私もこれは確認をさせていただきました。やはりこれは、近くの大崎の浅場が崩壊していると考えていいと思いますが、本市の見解をまずはお伺いします。そして、また国土交通省の見解はどうであるのか、あわせてお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
錦織都市整備部長。
○（
錦織都市整備部長） 河口閉塞の要因についてのお尋ねでございます。米子市といたしましても、浅場造成地から流出いたしました土砂の影響、こういったところもあるというふうに考えております。また国土交通省のほうも同様に浅場造成地から流出いたしました土砂の関与もあると考えておられまして、引き続き現地のモニタリング調査を行う予定というふうに伺っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 市長は、昨年の中海会議で、現在進めている浅場造成・覆砂が水質の改善に有効な手法であるのならば、積極的な推進をぜひお願いしたい旨の発言をしていらっしゃいます。ことしの中海会議では、ぜひこの河口閉塞の問題を議題に取り上げていただきまして、この土砂が移動する浅場造成やくぼ地の埋め戻しが本当に水質改善に効果があるのかどうか問題提起をすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 中海会議のほうでは、この浅場造成・覆砂、これが水質改善に有効であるというふうに報告がありまして、その前提であれば、これを進めるべきだという発言をしたのは間違いございません。
南崎津川の河口閉塞につきましては、この浅場造成の問題も含めまして、既に国土交通省出雲河川事務所のほうで土砂のしゅんせつ等の対応をしていただいているところでございまして、引き続きこれらの課題に係る協議を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も質問が悪くて、ちょっと意図が伝わらなかったようなので、再度質問をさせていただきたいと思いますが、浅場造成・覆砂につきましては、水質改善に効果があると私も思っております。しかしながら、浅場造成地が壊れて、土砂が流出をし、近くで河口閉塞が起きていると。河口閉塞が起これば承水路の水質は悪化いたします。悪化した水は、やがて中海へ流れていきます。このことからも、浅場造成そのものが問題ではなく、土砂が移動する、流出することが問題であると思っております。流出防止の対策は施されておりますが、土砂が流出する今の対策では不十分であると私は考えております。ここのところを強く国に指摘すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 南崎津川の河口閉塞の問題でございます。個別の国への要望ということになりますが、先日７月３日に出雲河川事務所のほうに出向きまして、この問題についてお願いをしてきたところでございます。
また、翌７月４日に開催されました中海会議の前段でございます中海の水質及び流動会議において、崎津地区の浅場造成等について、モニタリングの状況ですとか水質改善、今後の対策あるいは構造の見直し等、米子市と協議しながら進めていきたいという回答をいただいておりますので、引き続き国と協議しながら進めてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今の答弁で、一歩も二歩も前進しているなと感じました。しかしながら、この問題は、国土交通省と米子市だけの問題ではないように考えます。中海のどこでも起こり得る、あるいは起こっている浅場造成の問題・課題を中海会議の中で共有することが重要だと私は思っています。市長におかれましては、そこのところをよくお考えいただき中海会議に臨んでいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） 信風、２期目の安達卓是です。７月の定例会に発言の機会をもらって、大変ありがとうございます。
私がこの質問３項目、大要を挙げたんですが、今までも定例会でも同様な質問、発言を挙げたと思いつつ、この項目をまとめさせてもらいました。
障がいのある方への福祉の充実ということで挙げておりますが、２期目に向かうに当たっていろいろ市内、町内を歩いている中で、やはり障がいのある方への充実をという動きに突き当たるわけです。といいますのは、町内にも何人かそういった事業所に勤めておられる方が随分おられることも知りましたし、もちろん障がいのある方が町内にもたくさん住んでおられて、そういったそれぞれの施設に通っておられることも、今回私、昨年の暮れから年明けにかけて訪問することによって知ることができました。私が４年前に議席をいただくに当たって、そういった３年間勤めていたところで感じ得たものもあって、ずっとこのような同様な質問というか、項目を挙げてきております。ただ、私の質問がきちんと整理されてないのかどうかわかりませんが、なかなか行き着くところが見当たらんところもあります。
ただ、繰り返しになりますが、環境的に働くところもあって、そういう利用者の方が働くところもあって言っておられるんですが、よく私が目にしたのは、３年ちょっと働いた中で、いわゆる勤めに来られるんですけれども定着しない、２カ月、３カ月たつとどうしても私ここの職場にはおれませんというようなことを言って、離職をされる方が何人かあったように思います。そこには、自分もサポートできなかった、十分サポートできなかったということも研修で後で知ることもできましたが、やはり十分な人的体制がそういった事業所にも自分を含めてなかったかもしれません。それと、利用者さんが考えておられることに近づけなかったのが反省の事柄に後残っております。そういったところで、いろいろ自分も考えた中で、このような項目を挙げさせてもらいました。
第１点目ですけれども、障がい者の方への就労支援ということですが、鳥取県においてはちょうど２週間前ですか、たまたまですけれども、私、議員の研修会が県内でありまして、そこで資料にもらった鳥取県では障がい者新規雇用アクションプランというプランニングをされて、そこでいろいろ事業に取り組んでおられることを知りました。県は県なりにそういった事業を組み立てて進めておられるんですが、そこで県の事業と一体となるかどうかわかりませんが、本市ではどのような取り組みをしておられるか、施策として展開されているのか、障がい者の雇用に向かってどのような取り組みをされてるかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 鳥取県におかれましては、障がい者の新規雇用アクションプランというものの中で雇用の場の創出ですとか離職防止、福祉就労から一般就労への加速を取り組みの３つの柱としておられます。本市の取り組み状況といたしましては、雇用の創出や離職防止に関しましては、ハローワーク、経済団体等と情報交換を行うなど、関係機関と連携して対策を進めているところでございます。福祉就労から一般就労への加速につきましては、県が委託しております障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所と連携し、一般就労の促進に取り組んでおります。また、平成３０年度から障がい福祉サービスに一般就労した障がいのある方を訪問して定着に向けた支援を行う就労定着支援が創設され、本市でも６月に１事業所が指定を受け、事業を実施しているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ちょうど私が質問、発言通告をした前後だったと思うんですが、地方紙の記事の中で障がい者の定着支援をという見出しで「仕事サポーター養成講座始まる、鳥取労働局と県タイアップ」というようなことで、先ほど部長が答えられたその内容かなと思います。言いますと、県はそこら辺を１年間の研修スケジュールを取り組んで、今取り組みを進められているというところですが、やはりそこはそこで、市が担当部局として持っておられるわけですから、そこは一歩も二歩も障がい者の方に近い存在であると思っておりますので、ぜひ取り組みを強めていただき、具体的な仕組みを構築していただければと思います。ぜひそこはお願いしたいです。県のほうは１年かかってやられるわけですから、そこに担当部局の方、担当者が一層取り組みを強めていただく研修参加をしていただければと思いますし、事業が今言われたように本市でも６月に、先月ですか、市内の事業所が指定を受けたということでありますので、ぜひ具体的にその活動を見てきたいと思いますので、もしわかれば、お持ちなら、この事業所の事業内容がここで披露できればいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 就労定着支援の事業でございますけれども、これは障がいのある方が新たに雇用されました事業所での就労の継続が図れるように、いろんな機関との連携、調整でございますとか、相談、指導、助言などを行うような事業でございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 以前も会派で研修に行って、浜松市ですか、やっておられる。全国的にもかなり取り組みが進んでる事業だったように思います。そこは、ここでも発言したことがありますが、障がい者支援課という課ではなくて、福祉課の中に雇用をさらに広めるためのプロジェクトチームがつくられておりました。要は、やっぱり雇用と離職をしないための細かなサポート支援の仕組み、システム化がされているように聞いて帰りました。ですから、私何回も繰り返して言うかもしれませんが、障がいのある方へのサポートというのは、健常者以上に非常に離職をしないための細かなサポート体制が必要かなと思います。細かいことで積み重ねておられるように聞いて帰っておりますので、ぜひ参考にしてもらえばと思います。
そこで、市内の就労継続の支援のための事業所、Ａ型、Ｂ型ございますが、ここで統計値を持っておられたらちょっと教えていただけたらと思います。私も３年ちょっと勤めてる間に、数カ月で離職される。どうしてですかという理由をさまざま聞くに当たっては、例えば安達が工場で挨拶のときに、「さあ頑張りましょうね。」と言って作業に入ってくるときに、その頑張れということをもう言わないでくださいというようなことを後で聞かされました。御存じのように、家から出て工場に来られるに当たって、一生懸命やってきたんだと、そこで安達がまたさらに頑張ろうと言うと、もう私、体も頭も張り裂けそうですというようなことを後で聞かされたことがあります。それと、やはりロッカーで隣の人とのロッカーの位置が非常に人間関係を崩していくので場所を変えてくださいとか、ちょっとしたことなんですが、そこにこだわりを持たれて仕事が続かなくなる。昼からもう帰りますとか、翌日はやって来られない。そういったところを何点か見るにつけて、就職と離職が非常に頻繁に繰り返されることを見てきておりますので、そういったいわゆる最近の就労支援のＡ型、Ｂ型のサービス事業所における定着率というような統計値があれば教えていただいて、それを糧にまた次の質問に行こうと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 過去３年間ほどの就労継続Ａ型、Ｂ型の途中でサービス利用を終了されました割合ということでございますけれども、月間の平均利用者数を分母にいたしまして就労された方の人数ということの割合は、Ａ型で平成２７年度が１3.２％、２８年度が１2.１％、２９年度が１1.３％、Ｂ型では同様に２７年度が8.９％、２８年度が１6.３％、２９年度で１7.１％となっております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） そのような数字がある現状なんでしょうが、そうすると、やはりどうしても定着につながらないというんですか、定着化が図れないところを聞くことになるわけです。ですから、先ほども言いましたちょっとしたことで事業所にずっと勤められないことが起こり得る。例えば春先とか季節の変わり目になると、そういったことがあらわれがちな方もあるように私は見てきたのがありますので、ぜひ障がい者支援課の窓口の方は、事業所とそこら辺を十分システムを構築していただいて、必要とかという前にやはり障がい者への就職または定着を図っていただければと思います。
数字をいただいたわけですから、そのための解決策を支援策として捉えるにはどのような考えをお持ちか、さらに踏み込んでお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 定着化を図るためのいろいろな施策ということでございますけれども、まず事業所への支援といたしましては、訪問支援特別加算や福祉専門職員配置等加算などの自立支援給付費の加算制度により、定着の促進を図っておるところでございます。また、利用者の方に向けましては、サービス等利用計画策定時や定期的なモニタリング時に相談支援専門員が適切な利用を支援するとともに、事業所でも個別支援計画による支援で定着化を進めているところでございます。また、今後も自立支援協議会就労Ａ型部会の開催によりまして事業所間の情報交換を促進するとともに、県と共同で事業所に実地指導に入りまして、就労継続支援の適切なサービス提供について指導の強化を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分も経験ばかり申し述べる格好になりますが、利用者さんへの個別支援、相談支援というようなところを研修に行かされたところなんですが、利用者さんへの細かい計画ですね、１カ月、２カ月、３カ月、半年ぐらいのスパンで日々の生活様式への支援計画をつくるに当たっては、相当の専門知識や組み立てが必要、またモニタリングが必要かなと思って受講しておりました。一人一人の細かな支援というのはそれぞれ違うと思いますので、ぜひ米子市も県とその辺のところを、支援という一点で一致するところがありますので、定着化に向けてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の項目に移ろうと思います。この項目も、実は春先の地方紙に載ってた項目がたまたま自分のふだんの思いの中でヒットしたんで項目に挙げました。県の障がい者工賃３倍計画で、目標達成持ち越しという大きな見出しが出ていたんですが、この項目は、既に私以外の議員の方々はこの場で質問に持ち出されたことも聞いておって、ずっと思っておりました。県は目標値を定めて、今回は３期だと思うんですが、計画を積み上げておられますが、なかなかそこには行き着かない。そこにはいろいろな、ハードルは高くしておられるのかどうかわかりませんが、目標を定めておられますが、現実そこに進まないことが新聞の記事にも載ってました。
そこで、一旦お聞きしますが、障がい者支援に係る福祉サービスの中で、事業所の工賃と鳥取県の最低賃金制について、ここ数年の状況なりをお持ちだったらお答えの中に含めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 県内の平均事業所工賃と鳥取県の最低賃金の推移についてでございますが、平成２５年度から平成２８年度で述べさせていただきますと、就労継続支援のＡ型で２５年度６８６円、２６年度７１１円、２７年度７３１円、２８年度７５２円、同様にＢ型で２５年度２１１円、２６年度２１３円、２７年度２１５円、２８年度２１５円、鳥取県の最低賃金が２５年度６６４円、２６年度６７７円、２７年度６９３円、２８年度７１５円と推移しております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 今言われた４年間の数字を聞かせてもらったんですが、県内の最低賃金は２０円ぐらいの幅で少しずつ上がっているのかなと思います。４７都道府県の中で鳥取県の金額というのは高いほうなのか低いほうなのかわかりませんが、県内のこの工賃、障がい者事業所の工賃というのは、なかなかそこのところの差があるなと思います。特にＢ型の事業所は、それぞれ事業所の数字が外へ出てくるわけですけれども、私が経験したところで見てみますと、Ｂ型の方は大変かなと思いました。私のところは解体作業が主でしたんで、組み立てとかそういったところではなくて何時間で機材をどのくらいの速さで解体するか、そういったのを労働基準監督署、合同庁舎にありますが、そこの方がやってきて見ておられました。どのような差をつけてこのような数字になるのかわかりませんでしたが、経営者にとっては賃金を上げてくださいというのは言いやすいですが、それをすることによって経営が非常に厳しくなるんじゃないかなというところも、私も一部経営者のほうの枠に入らされたというか、位置にいたもんですから、なかなか上げるのが簡単にできそうでできない。ただ、最初に言いましたように、障がい者の方も経済的な自立が一番でして、日々の給与をもらって帰る楽しみというのは、先月よりもしっかり頑張った対価だなというのを持って帰られるのを見てますと、やはり少しでも上げてあげられればというところがありました。ただ、繰り返しになりますが、上げれば経営はどうなるのかなというところがありまして、国・県のそういった事業所への運営にかかわる、国、県、市の助成制度がもしこの場で披露できましたら教えていただければと思います。それぞれ、ちょっと専門的な運営の仕方でなかなかわかりづらいかもしれませんが、もし用意しておられましたら、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 事業所の運営に係ります助成制度等についてでございますが、国の助成金といたしまして、事業主の方を対象といたしました特定求職者雇用開発助成金がございます。また、県も鳥取県工賃３倍計画に基づく各種施策を展開しておられるほか、市といたしましても、優先調達法に基づきます物品、役務の販売の促進を図ってるところでございます。そのほかにも、施設外就労加算、重度者支援体制加算、目標工賃達成加算などの自立支援給付費の加算制度も設けられておるところです。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分もやってきたことを思えば、施設外就労とかは経営者の方が非常に好んで取り組んでおられたのを今も思い出します。確かに施設の中で作業をするのとは違って、施設外に出かけていって、一緒に行ってそこで作業をして帰る、一日繰り返すわけですが、そういったことも大変加算になっていくんだなと思います。
それと、もう１点は障がい者の優先調達法、この法律もできて数年になってきているわけですから、ぜひ米子市もこの法律にのっとって、公共の部門として取り組みをさらに進めていただければと思います。以前お話ししましたら、既に例えばここの市役所庁舎内の、例えばですよ、清掃をやってもらったらどうですかという提案はしましたら、いえ、もう既に事業所がやっておられますから、そこを安達が強調されると非常に困ります的なことも言われました。でも、そこに例えば事業所がおられたら、そこの事業所の中に障がいのある方が雇用されていって、またそこで自立されていく、そういったこともありようとしては考えられるんじゃないかなと思ったりします。ぜひいろんなことを工夫しながら進めてもらって、自立に向かっての支援策を講じてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。要望にかえておきます。
２点目にかわります。地域農業振興策に移ります。
私、この質問を挙げるに当たって、何点か同様な質問を以前のこの場で掲げてきたところです。また同じような質問をと言われたことも感じましたが、どうしてもこのことは私、地域が農家が多いもんですし、私もついこの間までは父親、母親の下で扶養されていた中で農業以外のことは考えたことなかったもんですから、今サラリーマンを経てこういうことをしておりますが、農家だった私の中には、今までどおり弓浜の農業ができないものか、この経営ができないものかを問い直したところであります。
いきなり５０年前のことを言いますが、自分が父親から随分毎日のように言われたのは、卓是、おまえは農業をやめろ。なぜ言うかというと、一生懸命白ネギつくっても、どんな台風にあおられても、風にあおられても、持っていったらそこで値をつけるのは自分じゃない。他者が安達の生産したネギの価格をつけるのは他者だ。こんなシステムは自分はどうしてもだめだと、おまえには農業は勧められんわと、不安定もある。繰り返し言ったのが、何で価格を他人につけられないけんのか。自分の父親の苦渋に満ちたと言うと格好いいんですが、苦しい顔をしていたのを思い出します。おまえはとにかく進学できればしろと、そこで農業はやめていいけん、夫婦ができるところまでやるからそれ以降はいいと言ってしまったおやじを見てきておりますが、言いたいのは、５０年前の農業は今どうなってるかというと、だんだん先細りじゃないかと思ってます。ただ、自分の周りにも、同じような世代の夫婦で白ネギを耕作している方が何組かたくさんいる中で見受けます。この人たちもどうして家庭の中でやっていかれるのかわかりませんが、見るにつけ、隣で話を聞くにつけ、どうされるのかなというのが心配でたまりませんので、この項目を挙げました。
５０年前と貨幣価値が違うかもしれませんが、自分は私立大学にしか頭がなかったんで、送り込まれたんですが、そのときに月謝が、私立大学ですよ、東京の大学で月5,０００円でした。当時ですよ。１７歳、１８歳のときに、私の私立大学の月謝は5,０００円で、年間６万円でしたが、今、息子がこの間、この間って随分前に、就職して、この子も私立出ましたが、８５万ぐらい払ったように思います。随分貨幣価値が違いますが、白ネギはどのようになってるのか、生計維持ができるのかどうか、この辺のところを担当部局でお持ちなら教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） 白ネギの生産で農家の生産維持ができるかどうかというふうなお尋ねだったと思います。本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、農業を主とする農業者の年間所得の目標額を３８０万円程度としているところでございます。これは、他の産業の従事者並みの所得に相当する額を目標としたものでございます。
構想による白ネギの営農モデルでは、家族２人と雇用労働２人によりまして夏ネギを４５アール、それから秋冬ネギを６０アール、春ネギを４５アールで、周年栽培を想定をしております。これで目標生産量を１０アール当たり３トンとしているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 今の農業経営のモデル値を言ってもらいました。確かに夏ネギ４０アールですか、秋冬が６０アールとかって言われたように思いますが、大体５０アールぐらいの畑を年間周年作で回されると思うんですが、やっぱり１０アール当たりの収量トンがどのようになってるかということと、市況ですね、最近特に、この大雨の前は高値で、大阪市況が1,０００円か1,２００円だったと思います。安値が多分８００円か６００円ぐらいだったと思います。さっき言いましたように、自分を当時送り込むおやじたち夫婦は、隣も隣もそうですが、大体３人兄弟で２人ぐらいはそれでも私学に送り込まれたのを自分は見てますので、送り込む力というのは農家にあったのかなと思いながら、今のトン数と収量と年収はどんなに変わってるのかなと思います。サラリーマン世帯と比較は一概にできませんが、やっぱり生計維持が農家には十分なこととしてできてるのかなと、現実ですよ。そういったところで今の農業をどう維持していくのか。いきなりそうすると、先ほども前の質問に答えて、法人がやってる新しい農業の産品を考えられるというようなことを力説、市長もされましたが、白ネギが今の地位に行き着くのだって相当の努力と周囲の研修、研究があったために収量トンが見込めれるようになったと思うんですよ。そこを維持するのにもうお疲れでしたねと言えないので、何とかここを市、県が、県も特に普及員の方もおられますので、そういった方の専門的な支援体制をつくっていただいて、ただ農家が維持するだけで支援ということじゃなくて、将来見通しを立てていただくような支援策を考えてもらいたいと思うんです。
いきなり言うと、いや、もう法人どんどん貸し出されればいいんじゃないですか、そう言われますが、法人は行き着くところ、もうからなきゃ手を離してしまうのがどうも気になってしようがないです。農家は、先祖の土地を大事にするから維持できたんだというだけの美名じゃなくて、やはりもうかる農業への支援を何らかの形でつくっていただくことは考えられんでしょうか、お願いしたいです。
○（渡辺議長） 高橋
農林水産振興局長。
○（高橋
農林水産振興局長） まず、５０年前のお話をされましたけど、５０年前と現在の白ネギの作付面積等の状況について、説明をさせていただきたいと思います。
昭和４５年度の数字がございましたので、これで御了解いただきたいと思います。昭和４５年度の白ネギの作付面積は１００ヘクタール、販売量は約2,５００トンで、販売金額は約２億7,０００万円でございました。これを１０アール当たりに換算いたしますと、販売量では2.５トン、販売金額では約２７万円でございます。一方、これは平成２９年度につきましては、作付面積は１０８ヘクタール、販売量は2,８００トン、販売金額は約１１億5,０００万円でございました。これを１０アール当たりに直しますと、販売量は2.６トン、販売金額は約１０６万円でございまして、１０アール当たりの販売金額というのは、現在ではかなり高くなってるという状況でございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 一概に比較はできない中で、何らかの形で今のある夫婦２人もしくは１人と、あと補助員を雇っての農業になるのかもしれませんが、そういった形態が維持できないのか、いろいろ模索をしていただきたいと思うところです。
農業を周りで見てみますと、春と夏に地域のいわゆる川さらいというのがあるわけですね。見てますと、年々おばあちゃんひとりがやれやっと家から出てこられる。そうやって水路のたまった砂、土砂を脇に上げていく、そういったさまが非常に今厳しくなってきます。でも、地域で農業を営むのは、そういった小さな力が結集されてやっていかれる。それで、三輪車で積み俵１つ持って帰って、調整してネギを翌日は農協から委託受けて軽トラで取りに来られる。そうやった農業が営まれんといかんと思うわけですよ。そうやったシステムがなかなかきれいな形でできませんが、現実をよく見てもらって、農業に力を注ぐなら、そこにやっていただける力を結集してもらいたいと思うわけです。
県は、市は、こういった補助金を制度としてつくりますよと言われますが、そこからはじき飛ばされる農業はどうなるのかが非常に気になってしようがありません。そこを何とかしてもらいたい、継続してもらいたいので要望にかえますが、非常に乱暴な言い方になりますけれども、一日一日を過ごしている中で、農業はとめどもなくそこはつながるわけですから、地域農業を継続する道を決して途絶えさせないようにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
３点目に移りますので、よろしくお願いします。
干拓虫の今後の具体的な対応についてということで項目挙げております。私も２期目と冒頭に言いました。６月１７日から選挙戦が１週間始まる前に、１カ月ほど外浜沿いの交差点で手振りをしてました。そのときに、５月の初めごろはそんなことなかったんですが、６月過ぎたごろに１時間ほど手振ってると、ここら辺にまとわりつくものがいっぱいやってくるわけですね。特に風のない朝方ですから、やってきました。こんなことは今まで、４年前はなかったし、干拓虫と言っていけませんが、ここを限定すると、外海には干拓がありませんから中海ですね。そこからやってくる虫だろうなということで、皆さんにいろいろ言われました、何とかならんかと。もういいかげんここの最終符を打ってくれと、安達、何とかできんか、このことを言われました。ですから、干拓虫退治と言っていいのか、駆除してくださいよということをいきなり強めて言ったってしようがありませんが、年間２００万ぐらいの事業費を組んでおられると思います。ことしも３０年度、今７月ですが、進んでおります。研究も随分進んできたと思います。
そこで、ことしはどうだったかもありますが、非常に今も暑い日が続いています。特に内浜だっただろう干拓から外浜街道まで、朝やってくる虫は同じ類いの虫だと思ってますので、だんだん広がってると思いますので、ぜひこれを何とかしていただくための方策を考えておられるかお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 干拓虫対策の今後の方策ということでございます。午前中の門脇議員の質問に市長が答弁したところと重なりますけれども、ヌカカやユスリカ等のいわゆる不快害虫につきましては、その発生を根絶させる方法というのがまだ確立されていないというのが実態でございます。どうしても対症療法を強化していくという対策にならざるを得ません。しかしながら、今年度の発生源調査等を含め、関係機関に意見を伺いながら、効果的な実施可能な対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ここは部長で今回答があったんですが、市長に１点伺いたいのは、市長も１年以上今なられて、そこに座っておられるわけですが、最初、住んで楽しいまちというようなキャッチフレーズをつくっておられたと思います。干拓虫は南部のほう、日野川を越えてないと思うんですが、非常に厄介な、自分にとっては害虫だと思ってますし、地域の方も農作業をするときに手が汚れるわけですね。そうすると、ここにまとわりつくのを砂のついた手で振り払うわけにならんわけですよ。これを毎日毎日繰り返されることに対して市長はどのように思っておられるか、また対策、具体的なものをお考えなら示していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○（伊木市長） 干拓虫、いわゆるヌカカですけれども、米子の住環境を守るために、何とか発生を抑制したいという気持ち、強い思いは持っておりますが、今し方朝妻部長からも話がありましたとおり、これを根絶する手法というか、手段というものは今確立されていないというのが現状でございまして、発生源等の調査は、これは一生懸命やっているところでございます。
引き続き有効かつ実施可能な対策を検討するために、被害状況などの状況を把握して、かつ情報を広報する、広めていくということですね、いわゆる注意喚起についてもしっかりと行っていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分、この質問を積み上げる中にちょっと振り返ったのは、弓浜部の方、出身の市の職員さんって随分おられるように思うんですよね。内部からそういったプロジェクトチームができないものかなと。僕は前、角副市長が、うちの孫がな、困っちょうだがなってから質問をしたことがあるんですよ。子どもさんは非常にやわい肌が露出するんで、小中、特にプールで、プール開きとか教科でやられるところがあると思うんですが、肌を露出される小中の弓浜部の学校、保育園いっぱいあると思うんですが、そういうところをより具体的に解決を私は願って、やっていただけないものか。出身の職員の方も随分おられると思うし、被害と思って捉え込んでもらいたいんですよ。そこは何とか取りつけられんか教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） ヌカカの被害対策のプロジェクトチームということでございますが、市といたしましては、鳥取大学、あるいは米子高専等の研究機関、あるいは鳥取県等の公共的機関を含め、関係者会議を立ち上げて協議をしているところでございまして、そちらのほうできちんと対策を考えていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 随分時間がなくなったんで、はしょって言いますが、自分がこの質問をもう１つ挙げるのに、昨年までの薬品メーカーさんとかが一緒に研究委託をしておられたと思うんですが、そういった方々の研究の積み重ねというのはどうなってるんでしょうか。そこがちょっと知りたいんですけれども、３０年度に入って、今までの実績というのはどのように積み上げられているかを教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 薬剤等の虫よけスプレー等の効果につきましては、薬剤会社のほうで研究をしていただきまして、おおむねどの分も効くと、あとは使い方をきちんとするようにというような御指導をいただいているところでございます。
そういった防除をしていただきながら、皆さん方で考えていただくための広報等を進めてまいって、防除に努めていただきたいというふうに考えているところでございますし、防虫会社につきましては、新たな効力のある薬剤というものを今研究されておりまして、これを実証実験されているというふうに伺っているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 最後、時間がなくなりましたんでぜひ住みよいまちにしたいんですが、そこに行き着く解決策を全市的に取り組んでいただきたいという強い思いがありますので、ぜひそこを理解していただければと思います。
以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 次に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。平成３０年７月議会に当たり、ヌカカ（干拓虫）対策について、投票率向上について、公共施設トイレの洋式化について、公共交通の利用促進について、以上大要４点について質問させていただきます。
さて、まずヌカカ（干拓虫）対策になります。この問題は、議員となり最初の質問で取り上げたものであり、地域の多くの方々から何とかしてほしいとの声から質問したものであります。本日も、先ほども同様の質問がございましたが、弓浜部の人間にとっては本当に非常に深刻な問題であり、早く解決してほしい問題です。確かに現在、鳥取大学、米子高専の協力を得て研究が進み、被害軽減対策などが
ホームページや広報などで公開されるようになりましたが、弓浜部の耕作放棄地の拡大とともに被害は逆に増加してるのではないかと、私自身は思っております。今回の選挙中に農家の方から直接、干拓虫の研究はいいんだと、早く駆除してほしいと、作業着をめくってヌカカにかまれた箇所を見せて訴えられました。私も本当、非常に反省したんですが、どうすればヌカカ（干拓虫）を減らすことができるのか、一歩進んだ議論ができればと思い、今回質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは伺いますが、昨年は空梅雨の影響のためか、ヌカカの発生が少ないとの声がありました。ことしのヌカカの発生状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） ことしのヌカカの発生状況でございますが、例年同期と比べまして同程度というふうに伺っております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 同程度ということですが、多分去年が少なかったので、ことしが同程度でも多く感じるというのが実情なんだと思います。やはりこれ、ヌカカ、水分に関係するみたいで、昨年の梅雨、空梅雨だったもんですから卵がふ化しなかったのかなということが非常に考えられますので、この辺の関係なのかなと私自身は思っております。
それでは、地域別の発生状況と被害状況について、どうだったのかお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 地域別の発生状況と被害状況についてでございます。地域別の発生状況につきましては、例年と同様でございますが、中海側、中海沿いが多く、ただ、外浜沿い、内陸側でも発生はしてございます。また、被害状況につきましては、医療機関の受診者数調査の結果では、先ほどもございましたが、昨年に比べて２倍ではございますが、一昨年とは同程度の被害となっております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 被害状況で受診者数が昨年の２倍ということで、先ほど言いましたけども、やはり昨年は少なくてことしは例年どおりだったということが証明されてるのかなと思います。
今年度予定されている調査内容について、今年度新たに何を行うのか伺います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 今年度の調査につきましてですが、例年どおり行っておりますのは発生数調査、医療機関受診者数の調査ということで、これは先ほどもございましたが、
ホームページ等で御案内をしているところでございます。今年度につきましては、イソヌカカの生息地を特定するため、沿岸沿いの土地の土壌を採取し、その中に幼虫が生息しているかどうかの調査を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 新たな調査内容としてイソヌカカの調査との答弁でありましたけども、市の
ホームページを見ると、ヌカカの採集数のほとんどがトクナガクロヌカカになってます。例えばことし最も採集数が多いのが６月１日になってるんですが、Ａ地点でトクナガクロヌカカが1,２６４匹、イソヌカカが２匹、Ｂ地点ではトクナガクロヌカカが８４匹、イソヌカカがゼロ匹となっています。ここであえてイソヌカカの発生地の特定をする必要があるのかどうかという、この調査内容についてどのように検討してるのかを伺います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） イソヌカカにつきましては、刺咬性があるということで生息地を特定する必要があるということでやっておりますが、トクナガクロヌカカにつきましても刺咬性が認められてきたというところもございまして、今後は両方の対策が必要になるかと思いますが、トクナガクロヌカカにつきましては生息地が大体特定できたということで、今年度につきましてはイソヌカカのところをターゲットとしているところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 調査内容についてもう１回検討されたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。わずかなイソヌカカの生態を調べるよりも、まずトクナガクロヌカカの駆除については真剣に考えるべき時期がもう来てるんだと私は思ってるんです。
ここに平成２７年の５月に出されました米子医学雑誌６６巻２／３号別冊によると、被害の発生場所の記述を見ると、発生場所として畑が最も多いと。これは砂の成分の多い畑の土にトクナガクロヌカカの発生源となっているためと考えられる。弓浜地区で確認されたヌカカのうち、イソヌカカは海岸線の泥土の中に生息してるとされていることから、今回の被害増加の主な原因はトクナガクロヌカカであるとの可能性が高いと推測されているとありました。もう２７年の時点でこういうふうに記述されてるんですね、医大のほうでは。このことに関しまして、やはり今まさにやらなければいけないのは、トクナガクロヌカカの駆除に向けた取り組みが必要になってくると思いますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） トクナガクロヌカカの駆除についての御質問でございます。荒廃農地がトクナガクロヌカカの主な発生源となっておりますので、除草、あるいは耕うん等により荒廃農地をなくしていくことがトクナガクロヌカカの駆除対策には結びついていくところでございまして、農林水産振興局で荒廃農地対策を実施しているところでございまして、これが引き続き行われることで有効な対策になってくると考えておりますが、それ以外にも、除草、耕うん等についての市民向けの周知、ＰＲというのは必要だと思っております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほどの資料の中によると、トクナガクロヌカカの卵は砂畑の表面の砂土に産み落とされて、数日でふ化して、その幼虫は砂畑を潜って約１１カ月間地中の生活を行うと。気温の低下に伴い地中深く潜入して、冬の間は地表４０センチのところで生息すると。春先に再び地上に上がってくると。５月中下旬になって、さなぎとなってやがて羽化すると。これは成虫になるということだと思うんですけども。この生態を利用して、先ほど言いました耕うん、石灰をまくという話もありましたけども、これをやれば確実に死滅できるのではないかなと思うんです。これが駆除対策の一つではないかなと思うんですけども、御見解をお伺いします。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 今議員のおっしゃいましたように、除草、耕うんというのは大きな対策になると考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほど言われましたけど、荒廃地対策の話が出ました。実は、これは私は逆にちょっとおかしいと思うんです。荒廃農地というのは、基本的には非常に使いづらいところがなってしまう。特にトクナガクロヌカカがいる、予測されるのは内浜側だと思うんですけども、のところというのは、荒廃地対策に関して借り手がなかなかつかないとこだと思うんです。リンクしてない、さっきの話と全くリンクしてないんですよね。ということですので、これは駆除としてやはり考えていくべきじゃないかと思いますが、再度御所見を伺います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 駆除という点についての御質問でございます。先ほど申されましたように、荒廃農地対策だけでは追いつかない部分は当然出てくると考えております。あとは、市民の皆様の御協力を得ながら、時期時期に除草なり耕うんなりというのを定期的にやっていただくようなＰＲ等も必要だと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） そういう段階ではないと思います。市民の皆さんにお願いするという方法もあるかもしれませんけど、これは明らかに何らかの対策をとらなければ、発生をとめることができない。先ほど言いました荒廃地、非常に問題のある荒廃地はある程度わかってるわけですね。彦名に多いというのもわかっている。部分的にも実はもう図面で落とせるような状態になってるはずなんです。そこを何らかの形で耕うん。
もう１つちょっと提案させてもらいたいのは、昔、あんまりよくないんですけど、焼き畑という方法がありました。焼き畑によって地表を乾燥化させて、卵とか幼虫を殺してしまうという方法もあるんです。ただ、地球温暖化に伴ってあんまりよくないということでされてませんけども、これも一つの手だと思うんです。もし本当にやる気があるならば、これをやっていただきたいなと私は思ってるんですが、市民の反対もあるかもしれません。ただ、干拓虫のことに関しては、本当に地域の皆さんが苦労されてます。本当に今回の私も選挙戦の歩く中で、皆さんから本当にどうなってるんだと、市はやる気があるのか、被害軽減だけではだめなんだと、そういう声をたくさん聞きました。そういう意味において、ちょっとごめんなさい、これ質問の原稿とは全く違うかもしれませんけども、あえて言わせていただきたいのは、県との連携をとって一歩進んだ対策をとっていただきたい、そう思っておりますが、御所見を伺います。
○（渡辺議長） 朝妻
市民生活部長。
○（朝妻
市民生活部長） 駆除対策に係る県との連携でございます。４年前に対策を始めました当時から、関係者会議に県も入っていただいておるところでございます。今年度の調査結果が出ました後、関係者会議等を開き、その中で県の協力ということについても協議をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） この項に関しまして最後の質問をさせていただきますが、市長のお考えをちょっと再度聞きたいと思います。市長は干拓虫対策に、ヌカカ対策に関しまして、どういう方向性で考えられてますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこれは大変な問題だということで考えております。ただ、現実、駆除を完全にしてしまうという方策といいましょうか、それが確立されていないというのは、これも一つの事実でございます。なので、最善の策として対症療法に傾いているというのは、そうした実情を受けてのことでございます。
ただ、今議員が具体的な箇所とかその辺が特定できているというようなお話もございましたので、また情報をいただきながら、何ができるかということは改めて考えていくつもりでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 次の質問に移ります。次は、投票率の向上についてお伺いいたします。
さきに行われました６月２４日に行われました米子市議会議員一般選挙の投票率を見ると、４7.３１％とかなり低い状況にありましたが、米子市議会議員選挙の過去からの投票率の推移についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 市議会議員一般選挙の投票率の推移についてでございますが、平成１８年度が６6.４２％、平成２２年度が５9.２７％、平成２６年度が５1.９９％、平成３０年度が４7.３１％となっております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 平成１８年度の６6.４２％からこの間行われました平成３０年度４7.３１％ですので、約１9.１１％の下落ということになります。それでは、今回の投票率が５０％を切ってしまった要因について、選挙管理委員会はどのように分析されているのかお伺いします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） このたびの市議会議員選挙の投票率が５０％を切ってしまった要因についてでございますが、さまざまな要因が考えられますが、大きな潮流といたしましては若者の政治離れということもございましょうし、定数に対しての立候補者数並びに新人候補が少なかったことなどの政治状況もあったものと考えております。
また、このたびの市議会議員選挙から新たに有権者となりました１８歳、１９歳の投票率が２8.２５％と低調であったこともさらに拍車をかけ、全体の投票率が低下したものと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） これは全国的な風潮というか、投票率が下がっているというのは仕方のないことなのかなとは思いますが、今後投票率が上がるようなことを考えていかなければいけないと思っております。
次に、期日前投票についてお伺いいたします。
新聞報道によると、今回の市議選では、淀江支所での期日前投票が増加したとありました。昨年の衆議院選挙と今回の市議会議員選挙の期日前投票での、市役所と淀江支所の割合の推移についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 市役所と淀江支所の期日前投票の割合の推移についてございますが、昨年の衆議院議員選挙では、全体の期日前投票者数２万1,２２１人のうち、２3.９７％に当たる5,０８７人の方が淀江支所で投票しておられます。また、このたびの市議会議員選挙では、全体の期日前投票者数１万2,９８１人のうち、約３割の２9.２３％に当たる3,７９４人の方が淀江支所で投票をしておられます。淀江支所で投票された方は、率にして5.２６ポイント増加しております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、今回なぜ淀江支所での期日前投票が増加した、その要因について、どう分析してるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 淀江支所での期日前投票が増加した要因についてでございますが、あくまで推測の域を出ませんが、期日前投票が定着してきましたことに加え、昨年の衆議院議員選挙の際に台風などの影響もあり本庁舎が大変混雑しましたことに伴い、これまで本庁舎で投票しておられました方の一部が淀江支所で投票されたこともその要因の一つではないかと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 私なりに分析させていただきました。やはりそのとおりだと思うんですが、なぜ淀江支所での期日前投票の割合がふえたかというと、お年寄りや障がい者の方などが市役所の４階で投票はしにくいという声なき声のあらわれじゃないかなと私自身は思っております。
次に、今回混雑緩和を目的として、期日前投票宣誓書を投票所入場券のはがきの裏に印刷しましたが、その効果について、どうだったのか伺います。また、一部の方から、せっかく記入してきたのに待たされたとの声を聞いていますが、期日前投票所の受付に問題がなかったのかお伺いします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 期日前投票宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷したことの効果についてですが、おおむね半数の方に御利用いただき、事前に期日前投票宣誓書を書いてきていただくことで期日前投票所での滞在時間の短縮が図られたものと考えております。しかしながら、時間帯によっては一時的に列ができたこともございましたが、このような場合、事前に期日前投票宣誓書を書いてこられましても、多少お待ちいただくこといたし方ないものと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 今回初めて宣誓書がはがきの後ろについたということですので、その対応に戸惑ったということもあるかもしれませんので、今後なるべくお待たせしないような形をとっていただきたいなという要望をいたします。
それでは、米子高専での期日前投票所設置の検討状況について伺います。過去に高専側に具体的に投票所設置に関して打診したことがあるのか伺います。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 米子高専での期日前投票所設置についての検討状況についてでございますが、平成２８年１０月に同校に直接出向き、協議を行った経過がございます。その際、安定的な期日前投票所のスペースや駐車場の確保ですとか、二重投票防止のための選挙システムの専用回線の校内への敷設の問題など整理すべき事項もあり、期日前投票所の設置には至っていないところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 現在、中四国の高専で広島の呉高専、愛媛の新居浜高専が期日前投票所を設置してます。また、全国では高校に既に設置してるとこもふえてると聞いております。ぜひとも米子高専での期日前投票の設置について前向きに検討していただきたいのですが、再び高専側と協議について考えているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 時期を見まして、再度高専のほうと協議してみたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
ことしの３月議会で、期日前投票所について私の質問に対しまして選挙管理委員会の答弁から、平成３０年度中をめどに期日前投票所のあり方について検討するとのことで御答弁がございました。この検討状況についてどうなってるのか、また特に商業施設での設置についてどうなってるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 入澤
選挙管理委員長。
○（入澤
選挙管理委員長） 期日前投票所の検討状況についてでございますが、現在、期日前投票を行った有権者の投票区の分析や費用対効果、有権者の利便性、事務従事者の確保などについて分析を行い、期日前投票所の増設に限らず、既存の期日前投票所の機能強化、移転なども含めさまざまな角度からの分析を行い、本市における期日前投票所のあり方について検討することとしているところでございまして、商業施設への設置につきましても、課題の一つになるものと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひとも期日前投票所の増加について、前向きに検討していただきたいなと思っております。
投票率の低下について、若者の政治離れという御答弁がございました。それならば逆転の発想で、どうすれば若者が投票に行くか、その視点で考えれば、若者の生活動線の中に投票所を設ければいいという考え方があります。例えば、今国会で検討されてる共通投票所も一つの手であります。この共通投票所は、投票日に通勤通学で使用する駅構内や学校、大型商業施設など、誰でも投票可能な共通投票所です。また、これは飛躍し過ぎかもしれませんけども、現在コンビニで住民票がとれますよね。マイナンバーカードを使って住民票とれますけども、コンビニで投票ができるということも技術的には不可能ではないのかもしれません。また、ちまたではインターネットで投票できるのではないかという若者の声もあります。さまざまあります。いずれにしましても、いろんなことを考えながら投票率を考えて、若者がしっかり選挙にかかわっていくということを考えていかなければいけないと私自身は思っております。
総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の報告書の中には、有権者の中には政治や選挙に関心があっても便利な場所に投票所が設置されていないため結局投票に行かなかったという者も存在すると考えられるので、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することができれば、そのような有権者に有効な投票機会を提供できる可能性がある。したがって、投票環境の向上を図る有効な選択肢として期日前投票所を最大限に活用することが求められているとあります。
今回、淀江支所での期日前投票がふえたことを踏まえて、市民の皆様のためにも投票率向上のためにも、投票環境の整備に力を入れていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、公共施設のトイレの洋式化についてお伺いいたします。
私たち公明党議員団は、ことしの３月の代表質問の中で、公共施設のトイレのユニバーサルデザイン化を訴えてきました。今回は、より身近な施設のトイレの洋式化について質問いたします。先日発生しました西日本豪雨災害で問題になっているのは、飲料水、洗浄のための水の確保、水道の復旧、それとトイレの問題だというふうに聞いています。熊本地震のときも問題になりました。被災者に比べて仮設のトイレが少ない、たくさんの人が使い、流せないので劣悪なトイレ環境になる、感染症のおそれがある、トイレを我慢するため食事や水を我慢してエコノミー症候群になってしまう等、たくさんの問題が発生しています。
当時の新聞では、避難所のトイレのほとんどが和式主体で、洋式便所は長蛇の列だったため、長期避難者の大半を占める高齢者から和式便所が使えない、不便という声が上がった。学校など避難所になり得る施設ではトイレの洋式化が急務であることが改めて確認されたとありました。
今回、選挙期間中に市民の方から受けた要望の中に、地域住民が利用する集会所のトイレの洋式化をしてほしいという声がありました。これは地域に足腰の弱い高齢者が多いため、こういう声だったと思います。特に子どもから高齢者まで利用するコミュニティ施設としての集会所、地域によっては避難所としても指定されています。近年新築されるほとんどの家が洋式トイレです。そのため、保育園や幼稚園、小学校では、和式トイレの使い方がわからず戸惑うお子さんもいると聞きます。また、高齢者や障がい者の方が利用しやすいのが洋式トイレです。
そこでお伺いいたしますが、小中学校のトイレの洋式化率はどのぐらいなのか伺います。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） トイレの洋式化についてでございますが、平成３０年３月時点での小中学校のトイレの洋式化率は５2.２％でございます。内訳としましては、小学校が５1.９％、中学校が５2.７％でございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ５2.２％、かなり進んでるなという私の感想ですが、私が調べた平成２８年度の文科省の調査では、鳥取県の小中学校のトイレの洋式化率が４2.７％となっています。平成２７年度から改善されたのか伺います。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 本市におけます平成２８年との比較についてでございますが、平成２８年４月時点での小中学校のトイレの洋式化の全体比率が４7.０％でございましたので、現在は５2.２％ということで5.２％上昇しております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。大分改善されたのだということがよくわかりました。
次に、公民館のトイレの洋式化率についてお伺いいたします。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 公民館のトイレについてでございますが、現在の洋式化率は３6.６％でございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ほとんどの公民館で多目的トイレが設置されているということは評価するんですけども、ほとんどの地域で避難所に指定されてるのが公民館です。３6.６％では低いと私自身は思ってるんですが、さらなる改善を要望いたしますが、この点についてのお考えをお伺いさせてください。
○（渡辺議長）
松下教育委員会事務局長。
○（
松下教育委員会事務局長） 現時点で洋式化をどんどん進めていくというような計画はございませんけれども、例えば改修が必要であるというようなときには、公民館とも相談しながら洋式化について考えていきたいというふうに思ってます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。
それでは、単位自治会で利用している集会所のトイレの洋式化率についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 単位自治会で持っておられる集会所、これは自治会が所有されている私有財産でございます。そのため、市としてトイレの洋式化の状況について正確には把握しておりません。ただ、まだ和式が相当多いのではないかというふうに推測はしております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 集会所は自治会所有ということだと思うんですけども、正確な数字がわからないということですが、少なくとも避難所として指定されてるところもあるわけですから、この辺の把握というのは必要なのかなと私自身は思っております。
次に、自治会管理の集会所で和式トイレを洋式に改修を考えてる場合、利用できる補助事業はあるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 単位自治会が持っておられる集会所での洋式化ですけれど、米子市コミュニティ施設整備事業が利用可能でございます。これは集会所の建設、増築、改修等の工事で、補助対象経費が１００万円以上の場合が対象となります。補助率は対象経費の２０％、ただし上限３００万になりますので、トイレ、プラスアルファ１００万円以上の工事になれば対象になるということでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 米子市コミュニティ施設整備事業、事業費が１００万円以上で補助率が２０％ということでしたけども、例えば１００万円の改修工事をした場合、８０万円が自治会持ちになるわけですね。自治会に潤沢に資金があればできるのかもしれませんけども、ほとんどの自治会で踏み込めないというか、踏み切れない状態じゃないかなと私は思うんです。
最初の話になりますけども、集会所がパブリックか、また私かというのは、なかなかちょっとグレーなところもあるのであんまり私も強くは言えないかもしれませんけども、少なくとも避難所という形で利用される可能性もあるわけですから、やはりこの辺は考えていかなければいけないのかなと思っております。
和式トイレを洋式に改修する場合、工事の大小あるんですけども、相場的には大体３０万から５０万ぐらいなのかなとちょっと調べたんですが、そうすると、この事業は使えないんですよね。それだけでは使えない。実はいろいろ調べまして、鳥取市も同様の事業がありました。鳥取市町内会集会所新築等補助金という名前なんですけども、この事業は、事業費は５０万円以上とされてまして、補助率が３分の１なんですね。この米子市の１００万円にしている理由というのはよくわからないんですけども、事業費を１００万円にしている理由についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 自治会の集会所、これをどういう形でということになりますと、やはり所有は自治会が持っておられますので、日常的・恒常的な維持補修については所有者である自治会さんの責任において実施していただくという原則がございます。市の支援は、建物の取得、建てるときですね、あるいは機能向上のための一定規模以上の改修等で、工事費が高額となり自治会の皆さんの負担が大きくなる場合に限ってという制度設計です。したがいまして、その場合のそういう前提がございますので、１００万円の線引きというのは、その具体的な基準として示したものと考えたものでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） これはちょっと見解の相違になるんですけども、集会所というのは地域にある一番小さいコミュニティ施設だと思うんですよ。地域活動の拠点となる集会所のトイレが快適な環境になると、利用者の利便性が向上して子どもや女性、高齢者などが地域住民のコミュニティの充実につながるということは考えられるんですけども、また、先ほど言いました地域によっては避難所に指定されているところもあるんですよね。この辺を考えると、補助事業についても考慮し直すべきだと私自身は思ってるんですけども、その辺について再度見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 御指摘の点につきましては、自治会のほうのいろんなニーズ把握なんかもしてみようかなというふうに思っております。それから、他市の状況なんかも調べた上でちょっと考えてみたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） いずれにしましても、状況把握をまずされたほうがいいのかなと思いますし、また先ほど言われましたように自治会のニーズですね、それについても把握されたほうがいいのかなと思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。
大要４点目の公共交通の利用促進についてお伺いいたします。本年４月には、米子市は高齢者の運転免許の自主的な返納を促し、交通事故の未然防止を図るとともに、バスの定期利用を推進するため、米子市高齢者運転免許自主返納者バス利用推進事業をスタートされています。このことについて、前議会のときに質問させていただきましたが、ことしの４月１日以降に運転免許を自主返納した７０歳以上の米子市民を対象に、１年間に限って日本交通及び日ノ丸自動車が発行する高齢者向けバス定期券グランド７０、６カ月２万5,７００円を1,０００円で販売するという事業でありました。この事業について、まず予算額が４９４万円、利用者見込みが２００件とした、その根拠についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） ２００件とした根拠でございます。これは、鳥取市が先行して同様の事業をしておりましたので、その実績を参考にして計画立案したものでございます。鳥取市の平成２８年度実績は１８６件でありましたことから、その数字をもとに年間２００件ということで組み立てております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。午前中も同様の質問がありましたんで、次の質問の利用者数に関しましては３８件ということだと思いますので、ちょっと省かせていただきます。
これによって高齢者の免許の自主返納がふえれば、御家族の心配も減ってくるということになります。しかし、弓浜部でこの制度を御紹介しても、余り喜んでいただけません。やはりバスは不便であるという、そういう先入観があるのも事実だと思います。行きたい場所が複数ある場合、その連携についてわかりづらい。高齢者の方が買い物や通院を目的に利用する場合、親切な乗りかえ案内は必要であると。また、バスマップや目的別時刻表の作成、また乗りやすい低床バスや利用者に応じた適切な車両の利用、ＩＣカードの導入によって料金の煩わしさの解消など、行政だけでなくバス事業者の努力も必要なのではないかなと私自身は思っております。
米子市では、昨年の１０月に交通政策検討チームを立ち上げたと聞いていますが、このチームの構成人数と検討会の回数、それからその検討内容についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 公共交通の検討チームの構成人数と会議の開催数、検討内容についての御質問でございます。本市の交通政策を庁内で検討しますために設置した検討チーム、これは４０歳以下の若手職員を中心に委員１２名で構成しておりまして、若手職員以外には都市計画分野、福祉分野等の職員が参画しております。検討チームの会議の開催数は、平成２９年１０月に検討チームを設置してから現在まで６回開催いたしました。また、定期的な会議とは別に、庁内の掲示板を利用して委員同士の意見交換を行っております。検討チームでは、２９年度中は公共交通の課題や取り組み内容の意見交換を行いますとともに、本市の公共交通政策の基本方針について協議を重ね、平成３０年３月に中間報告としてまとめたところでございます。また、３０年度に入りましてからは個別の具体的な施策について検討を進めるとともに、担当部局において検討チームの中間報告を踏まえて、本市の公共交通のビジョンについて検討を進めております。これ現在進行中でございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。もうちょっとより具体的な検討内容について教えていただきたいなと思っているんです。特に、ことしの３月に取りまとめた中間報告についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） ３月に取りまとめた中間報告、あくまで中間ですので、これは議会のほうにまだ報告はしておりませんけれど、特に検討チームの中では、公共交通の課題と取り組み内容として、何件か抽出をいたしました。幾つか具体例を挙げてみますと、まず路線図や行き先表示がわかりづらく、公共交通に関する情報が不足しているため、わかりやすい情報提供が必要であること、また待ち時間を快適に過ごすための設備がないため、バス停留所等の待合環境の改善が必要であることなどを抽出いたしました。
基本的には３点ほど基本方針的なものを上げておりまして、１点目が都市機能の集積に合わせた公共交通の提供が必要であること、２点目、市民生活に密着した交通資源として生活交通の維持確保が必要であること、３点目、既存の公共交通がより利用しやすく、よりわかりやすいものとなるよう環境整備を図ること、この３点を一応基本方針として今考えているところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 昨年の９月の議会で私がした質問に対して部長は、近々公共交通に関する若手職員を含めたプロジェクトチームを立ち上げて、斬新で柔軟な発想を今後施策に参考にしていきたいというふうに考えていますと答えられました。今の答弁の中で斬新なものが余りなかったなと、非常に残念だなと私自身は思ってるんですが、今後多分斬新なものが出てきて、若手のすごいやわらかいアイデアが出てくるんじゃないかなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年９月の議会質問で提案させていただいた、だんだんバスの逆回り運行について、検討されてるのかどうか伺います。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） だんだんバスの逆回り運行についてでございますが、本市の公共交通の課題として、検討チームの委員からも意見として挙がっております。今後、個別の具体的な施策の検討を進める中で、費用対効果等も含め検討してまいりたいと思っております。
それから、７月１日から９月３０日までの間、だんだんバス利用者を対象としたアンケート調査を今実施している最中でございます。その結果も踏まえて、逆回り運行については検討したいと思っております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。これからなのかなと思いますが、徳島市では、ことしの３月に路線バスの利用促進を図るために、大人にも子どもにも読みやすくわかりやすいＰＲパンフレット、「バスに乗ろう！！～もっと気軽に もっと身近に～」を作成しています。これなんですけども、これ
ホームページから引っ張ってきたんですけども、このパンフレットの内容は、バスのメリット、バスの重要性・必要性、バスの乗り方、乗車マナー、乗車券の種類、バスでおでかけメモとか、市内を走る路線バスの紹介というふうになっています。このようになってるんですけど、これちょっと子ども用なのかなとは思うんですけども、こんな形で徳島市では市民にＰＲして、まずバスに乗ってもらおうという動きがあるんですよね。米子市はまだそういう段階ではないのかもしれませんけども、目に見える形で何らかアピールしていったほうがいいんじゃないかなと私自身は思っておりますので、部長、よろしくお願いいたします。
２０２５年には、団塊の世代が全て７５歳以上になります。超高齢化社会がもうすぐ訪れようとしてます。公共交通の役割ってますます大きくなると思います。持続可能で調和のとれた移動環境の整備をして、いつまでも住み続けられる、そういう米子をつくっていくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 暫時休憩をします。
午後２時５４分 休憩
午後３時１３分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。さきの市議選で賜りました２期目の議席の重みをかみしめまして、市民の皆様の安心・安全な暮らしの充実と米子市の発展のために、しっかり務めてまいります。今議会におきましては、大要４点の質問をいたします。当局の皆様には、前向きかつ明快なる御答弁をお願いいたします。
大阪北部地震、また西日本豪雨での被災者の皆様にお見舞いと、犠牲になられた皆様に心からのお悔やみを申し上げます。西日本豪雨で大きな被害を受けた地域は、我が市にとっても近くにあり、人とのつながりも強く、生活再建、住宅再建に向けて、米子を新たな生活の場として選択されたいという、そう決断をされる方も十分に想定できます。東京都は、都営住宅など２２０戸を第１弾として無償提供を決定したとの情報を伺っております。本市も、市営住宅を半年なり１年間なりと期限を限定してでも被災世帯に無償提供できないか、検討されてはいかがでしょうか。市民の皆様は、今回の災害は我が地域のこととして十分に置きかえ、ニュースを見ていらっしゃいます。ボランティアに現地には行けないけれども、個人での受け入れ等何か協力をしたいという声も聞いております。我が市からの被災者への支援についての発信を注目しております。種々でき得る対応について検討していただきますよう、冒頭にお願いをしておきます。
それでは、質問に入らせていただきます。順番を変えて、大要４番の地域の防災・減災対策から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
西日本豪雨災害からの復興への取り組みは始まったばかりで、本市の対応については、全ての総括の段階には至っていないかもしれません。しかし、災害への備えは常に最善へ向けた努力をし続けることが重要です。きょう質問いたします、また提案する中で取り組めることは、至急の検証と対応をお願いしたいと思います。
まず、本市の災害時の情報発信についての取り組みの現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 本市の災害情報の発信について、現状のほうをお答えさせていただきたいと思います。本市の情報発信につきましては、防災行政無線、巡回広報、緊急放送テレホンサービス、あんしんトリピーメール、中海テレビテロップ、米子
市ホームページなどの手段を通じ、避難勧告などの避難情報や避難所情報、災害に係る注意喚起等について発信してるところでございます。
県や広域連携につきましては、鳥取県災害情報システムにより、対応状況や被害状況について県や他市町村と情報共有を行うとともに、報道機関でも閲覧できるようになっております。
障がい者等につきましても、多様な手段により情報の発信を行うとともに、現在聴覚障がい者センターに文字表示機能つき戸別受信機を設置するなど、適切に情報を提供するための手段などについて現在協議をしているところでございます。
外国人につきましては、平易な日本語による情報提供に努めるとともに、在住の方につきましては、災害時の対応などについて防災教育に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、今回の西日本豪雨関連の情報発信と総括、課題認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 今回の大雨による災害情報の発信についてでございますが、総括と課題ということでございますが、現在まだちょっと総括のほうは十分できておりません。今回につきましては、７月５日と６日に避難勧告を発令し、防災行政無線やあんしんトリピーメールのほか、職員による広報車の巡回や戸別訪問により避難を呼びかけました。避難勧告の対象につきましては約1,５９０世帯でありましたが、実際に避難された方は２９名にとどまり、避難の必要性をいかに住民の方に理解していただくかや、防災行政無線が聞きにくかった場合に聞き直しのできる米子市緊急放送テレホンサービスの周知が今後の課題だというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） まず、災害対策に当たられた皆様、大変だったと思います。感謝をいたします。また、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
今、今後の課題とされた中で、特に防災無線は、このたびのような豪雨では受信者側からは余り期待ができないものでございまして、聞こえなかったとの声をたくさん聞いております。これは、ぜひ早急の対応が必要だと思っております。
具体的に米子市緊急放送テレホンサービスの周知でございますが、一昨年９月で地域包括支援センターの電話番号が入ったマグネットを研究するという回答をいただいておりますけれども、ぜひそれに先駆けまして、はがきサイズほどの緊急放送テレホンサービスの電話番号が入ったマグネットを至急に作成していただきまして、全戸配布していただけないでしょうか。これは提案でございますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 緊急テレホンサービスのマグネット化についてでございますけれど、平成２５年１１月の運用以来、緊急放送テレホンサービスにつきましては市報や
市ホームページなどにより掲載するとともに、全戸配布の米子市くらしのガイドやごみ分別収集カレンダーに掲載するなど、周知に努めているところでございます。また、地域に出向いての防災出前講座などにより本サービスについて周知するとともに、資料を配布しているところでございます。配布資料には、本サービスのフリーダイヤルが切り取り可能になっておりますので、各家庭におきまして、それを切り取って必要な場所に張っていただいて活用していただきたいというふうに思ってのことでございます。
マグネットによる配布につきましては現在のところ考えておりませんが、効果的な周知方法等について今後考えていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） できることはできるだけ早くにということで、今回の西日本豪雨を受けましての再度の周知を要望いたします。
次に、あんしんトリピーメールについてでございますが、聴覚障がいの方にとっても視覚的なツールとして大変有効でございます。私も受信をしておりますが、米子市からの発信は文章が実に丁寧で、大変見づらいものでございました。緊急度が伝わるような他市町村を参考にし、短い文章でわかりやすい表示をお願いしたいと思いますが、これは早急に改善していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） あんしんトリピーメールについてでございますが、あんしんトリピーメールは、災害発生等の緊急時に防災無線で放送する内容をパソコンで打ち込んでメール配信するものでございますが、緊急度によりまして、メールの背景色を赤、黄色、青に変えて緊急性を伝わるようにしているところでございます。住民に伝わりやすく広報する必要があるものですので、先ほど言われたようにどのような表示の方法がわかりやすいか、ちょっと研究をして、必要に応じて改善していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、避難場所についてお伺いいたします。本市の避難場所の指定と開所準備、災害時備蓄品の準備と避難場所での職員の対応についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 災害時の避難場所についてでございますが、本市では現在１４０カ所の施設を指定避難所としており、災害種別等に応じて都度、適切な避難所を指定しているところでございます。
開設準備や対応につきましては、自主避難所として開設することが多い土砂災害警戒区域が所在する地区の１２公民館には、速やかに開設できるよう、事前に水、クラッカー、毛布等の備蓄品を配備し、対応しているところでございます。そのほか、状況に応じて先行的に備蓄品の搬入や速やかな職員の配置が行えるように対応しているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ただいまの御説明によりますと、全ての小中学校と半数以上の公民館には備蓄品が事前に準備されていないということだと思います。比較的対応時間がある台風を想定されているというふうに想像いたしますが、今回のような豪雨や地震、土砂災害等で交通網が遮断されてしまうような大きな災害が想定されていないと言わざるを得ないと思います。指定避難所のエリアの条件によって市民の命を守る対策に違いがあってはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、第１弾として全ての公民館への事前配置、そして順次小中学校にも配置をしていただきたい、この事前配置の拡大について御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 武田防災安全監。
○（武田防災安全監） 避難所についてでございますが、先ほど説明させていただいたとおり、土砂災害危険区域がある公民館１２カ所につきましては、大雨になれば災害発生のリスクがあるため、いつでも自主避難所が設置できるように事前に備蓄品を置いているところでございます。
そのほかの公民館や小中学校につきましては、災害の状況に応じて市内７カ所にあります備蓄倉庫から備蓄品を運ぶこととしております。全ての公民館、小中学校への備蓄につきましては、現在そこまでの備蓄数量が確保できないことに加えて、管理が非常に困難であるというふうに考えております。
なお、備蓄数量につきましては、備蓄品に不足が生じる場合については、鳥取県の連携備蓄品で対応することといたしているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市長も同じ御見解でよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、防災安全監のほうから答弁したとおりで間違いございません。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 数の確保が難しいというのは理由にならないと思いますし、管理につきましても、その管理ができるような状況を整えつつ拡大をしていかれるべきだと思います。ぜひ今後の御検討を期待したいと思います。
災害対策というのは、マニュアルどおりにはいかなくて当然だというふうに思います。だからこそ、最悪を想定した、でき得る限りの対策が必要ではないでしょうか。備蓄品の管理・保管につきましては、地域差をつけず、指定避難所に事前準備を計画的に進めていただきたいと強く要望いたします。
次に３番、住民・学校・企業との連携について、続けて質問をさせていただきます。
まず１番目に、教育現場での防災・減災教育や避難訓練と保護者や地域住民、企業との連携について、また教育機関における子どもの保護者への引き渡し訓練について、現状と今後の方向性について教育長の御所見を、また引き渡し訓練につきましては市長にも御所見をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） 防災・減災教育や避難訓練と保護者や地域住民、企業との連携についてのお尋ねでございました。本市小中学校では、各校が毎年防災計画を作成しまして、防災・減災教育を特別活動の時間に実施しております。内容としましては、主に避難訓練という形で、各校が年に３回程度、それぞれの実態に応じ、多様な場面を想定して行っております。避難訓練の主な想定としましては、火災、それから地震、あわせまして津波、不審者の侵入、原子力災害等でございます。学習時間だけでなく休憩時間など、想定を変えて取り組んでおるところでございます。
また、
教育委員会としましては、昨年度から学校教育の重点の一つに、多様な災害の具体的な場面を想定した防災教育の推進を挙げ、各校に示しておるところでございます。
保護者との連携につきましては、引き渡し訓練への参加が広がっておりますし、参観日等で防災教育講演会等を行っている学校もございます。
また、地域住民や企業との連携につきましては、全市統一的な取り組みは行っておりませんけれども、保育園や幼稚園と小学校や中学校が合同して避難訓練を行うなど、学校だけでなく、対象を地域に広げた避難訓練も少しずつではありますけれども広がっているところでございます。
引き渡し訓練の現状とその方向性についてもお尋ねがございました。引き渡し訓練については、全小学校において既に実施、あるいは今年度実施予定でございます。今後は児童を保護者に引き渡すことが安全かどうかですとか、災害状況や学校の立地条件、気象条件等をあわせながら、適切に判断ができるように努めていかなければならないというふうに考えております。
また、究極的に申し上げれば、防災教育を通しまして児童生徒がまずは災害に遭わないように、あるいは遭った際、みずからの判断で適切に行動できる力を育てていくことが大切であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私のほうからも、引き渡し訓練の部分につきまして、答弁できる部分についてお答えをいたします。
児童の安全の確保のためには、今教育長さんが言われましたように、災害状況に応じた適切な引き渡し、これが重要であると考えておりますが、一方で、児童生徒自身が災害に遭遇した際に適切な行動がとれるような取り組み、これも必要であると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 各学校において、さまざまな災害を想定しての年に３回、それ以上かもしれませんけれども、取り組み、訓練等をされているということでございますが、市長、先ほどの公民館、小学校への備蓄品も御答弁いただきました。今はその数が確保できないということと、その管理が難しいということでしたけれども、やっぱりさまざまな災害を想定したときに、緊急度があるないというのは地域差というのはないというふうに私は思います。どの対応につきましても、防災訓練は全市的に見ていただきまして、最善の努力を今後も続けていただきたいというふうにここでお願いを改めてさせていただいておきます。
先日、私は引き渡し訓練を行った保護者さんから、訓練の帰り道に親子で通学路の
ブロック塀の危険性を話し合ったりして、大変有意義な防災教育のきっかけになったというお話を聞きまして、大変うれしく思いました。一方で、先ほど教育長がおっしゃったとおり、引き渡し訓練は東日本大震災の「釜石の奇跡」での教訓として紹介をされておりますように、一人一人がみずから命を守るために全力を尽くすということを教育訓練に加え、引き渡し後はその後のことであるということを具体的なさまざまな想定として確認をしながら実施をしていただくように、改めてお願いをしておきたいと思います。
さて次に、災害は避難準備の時間があるときばかりではありませんし、時間もいつ発生するかわからないわけですから、避難所となる学校や公民館等と地域の企業との連携強化や住民、保護者が日ごろから災害時の行動をイメージできる関係強化が急がれます。市長の今までの築かれてきたネットワークを生かし、本市の重点政策として住民・学校・地域の企業が連携をした防災・減災対策を改めて求めます。市長の御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 災害規模が大きくなるほど、行政だけではカバーできない部分がたくさん出てきます。住民の自主的な活動と民間企業などと協力した地区防災は非常に重要なものであると認識をしておりまして、自治会におきましては、民間企業との申し合わせなどによりまして自主的に避難場所を設定しているケースもあり、本市といたしましても、こうした活動について積極的に支援をして、連携強化に努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 自治会が自主的に地元の企業と連携をされているという例を私も聞いておりますし、今市長もあるとおっしゃいました。場所によっては、避難所に行くまでに一時的な避難場所が必要な地域もございます。また、企業のほうからも、ある程度の人数の一時受け入れ可能な企業もあるというふうにも聞いております。マッチングの取り組み事例を当局が積極的に紹介をしていくべきだと思います。これは要望をしておきます。
次に、大要１点目のほうに戻らせていただきます。生活を支える公共交通の充実についてでございます。人口減少、少子高齢化が進み、公共交通機関の輸送人員の減少や公共交通サービスの低下が懸念される中、本市は公共交通の充実と再構築を図るために努力をされておられます。先ほどまでの質問と重なる部分がございますので、私からは公共交通の充実、再編への方針をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 本市では、交通政策の検討チームで協議を進めている方針、そこで定めます方針等を踏まえまして、担当部局において本市の公共交通のビジョンを検討しております。ビジョンには、交通政策の基本方針として、まちづくりを支える公共交通、また暮らしを支える公共交通、それから使いやすくわかりやすい公共交通、この３点を掲げる予定にしております。今後は、作成を進めておりますビジョンをもとに、交通事業者や関係機関とも連携しながら、公共交通の充実・再編を進めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、高齢者の運転免許自主返納制度につきまして、お伺いをいたします。
自主返納に伴う支援を受けるためには運転経歴証明書の提示が必要でございますが、運転経歴証明書の取得方法や取得状況、また鳥取県や各種団体、近隣市町村が実施している支援制度についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 高齢者運転免許自主返納支援制度の取り組みについてでございます。事業実施に当たりましては、市報や
ホームページへの掲載、老人クラブなど関係各団体への周知依頼、公民館や免許センター等へのチラシの配架によって啓発を行いました。
先ほども申しましたが、利用件数は６月末まで３８件で、１人につき年２回の申請が可能であることから、２００件程度の申請が見込めるものと思っております。
今年度から実施しております事業ですので、自主返納の利用状況、それらも含め、さまざまな検証も含めて今後考えていきたいと思っております。
それから、運転免許経歴証明書の取得方法及び他団体の支援制度についてでございますが、運転経歴証明書は、運転免許を自主返納してから５年以内であれば免許センターや警察署で交付申請することで交付、取得ができます。その際には、健康保険証といった本人確認書類の提示と交付申請手数料として1,１００円が必要になっております。
他団体の支援制度につきましては、境港市や大山町などは市町村が運行しているコミュニティバスの回数券、それから日南町ではコミュニティバスの定期券またはタクシー乗車券の配布を行っておられます。それから、警察署からの協力に応じまして、自治体以外の各実施団体、バス事業者、タクシー業者等でもありますが、それはバス定期券の割引、タクシー運賃の割引、温泉の入浴料の割引、灯油の配達料の割引等を実施されている団体がございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） バス定期券の補助またはタクシー乗車券、両方選べる自治体もあるということでございます。そこで、本市の支援制度拡充につきまして、提案をさせていただきます。
交通安全協会会員以外の方への取得費用の補助、またグランド７０バス定期券購入補助対象を返納から５年以内の運転経歴証明書を取得できる方へ拡大する、また路線バスの利便性がよくない地域にお住まいの方もございますので、バス定期券だけでなく、タクシー乗車券との選択ができるようにする、このことにつきまして御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） まず、運転経歴証明書取得費用1,１００円の補助についてはどうかということですけれど、この交付申請手数料が警察や他団体の調査によりますと運転免許返納の主な阻害要因とはなっていない、1,１００円かかるからということが理由ではありませんので、現在のところ、この助成は考えておりません。
また、対象者の拡大についてでございますが、今年度から実施しております支援制度は、高齢者の交通事故防止のため、自家用車から公共交通機関への切りかえのきっかけを目的として実施するものでございまして、これから運転免許の自主返納をされる方を対象としているため、さかのぼっての支援者の拡大というのは現在のところは考えておりません。
また、タクシーの助成についてですが、既に各タクシー会社が運賃１割引きを実施されておりますので、支援拡大については今のところ考えておりません。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、本市のグランド７０半年定期券購入補助を最大２回、実質１年間という期限を設けられた理由をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） 最大１年間で２回の制限を設けておりますけれど、これは本市の運転免許自主返納支援制度は、高齢者の交通事故を未然に防止するため、自家用車から公共交通への切りかえのきっかけづくりを一番の目的として導入したものでございまして、運転免許自主返納者への継続的な支援というものではないことから、期限を１年間とさせていただいております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 誰のための何のための公共交通政策なのか、自主返納支援なのかということで、私は今の全ての御回答に大変不満でございます。路線バスと循環バスの乗り継ぎの悪さで、一日がかりで買い物や一日がかりでの通院をしているという交通の便の悪さ、またバス停そのものが近くにないという不便さ、また御主人の見舞い等で一月に数万円のタクシー代を支払っている、この負担の大きさを訴えられる高齢者の皆様の声など、公共交通の充実・改善への声を多く伺っております。生活を支える公共交通の角度から質問をしております。その点を御理解いただいて、御答弁をいただきたいと思います。
高齢者運転免許自主返納に対する支援制度の目的は、１つが高齢者の交通事故防止、さらにもう１つが公共交通機関等による移動への切りかえのきっかけづくりだと先ほどの御答弁でもございました。免許返納後に、居住地域によってはバス以外の公共交通機関を利用して生活の質を維持するしかないという方もあります。支援拡大は考えていないと言われましたが、私は、選択肢の拡大がきっかけづくりの拡大に通じて、その結果、返納者の拡大に通じると思います。本市自主返納の支援につきましては、バス定期券購入補助とその金額相当のタクシー乗車券との選択ができるように検討をいただきたい、この点についてのみ、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○（渡辺議長） 大江
総合政策部長。
○（大江
総合政策部長） タクシーの乗車券、選択性にしろ、現在のところ考えていないというのは先ほどお答えしたとおりなんですけれど、といいますのも、今回この制度につきまして、もう１点副次的な側面として、路線バスの利用促進を図りたいというのもございます。できるだけバスを利用していただいて、路線バスの補助金をそれによって減らしたいという気持ちもございます。とはいえ、議員御指摘のとおり、なかなかバスの便が悪い、バスが使えない地域があるということも十分承知しておるところでして、これは運転免許の自主返納制度ということの側面として考えるより、もうちょっと全体的に考えていかないけん、公共交通機関の使いやすい、今のプロジェクトでやっとるような考え方をもうちょっと進めていくほうでの検討事項になるかと思います。
今後、自主返納についての支援制度は今年度始めたものですので、やはり１年間のいろんな効果実証、検証もしてみないけんと思いますので、それによっていろいろ考えるところはあるかというふうには考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 免許証の自主返納を支援する前に公共交通のあり方の再編があってだと思いますので、ぜひこの件につきましては、タクシー乗車券との選択をしないという理由が私にはわからないんですけれど、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
先ほど交通政策の基本方針の一つに、暮らしを支える公共交通を掲げる予定とのことでございましたのでこれ以上は申し上げませんが、高齢者の皆様はバス停までの数百メートル歩くのも大変なんです。バス停での待ち時間も大変つらいんですね。高校生の通学支援や自宅に車を所有していない方、また年齢に関係なく障がいにより運転できない方や妊産婦の方々など、生活の視点で早急に、かつ大胆なビジョンをお示しいただくようお願いをしておきます。
次に、視点を変えまして、老人福祉バスとはどういうものなのか、運営状況と利用状況、その評価、また老人福祉バスが公共交通の充実への検討項目に入っているのか、現状と今後の利用促進に向かうのか、方針をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 老人福祉バスについてでございますが、高齢者の社会参加の促進等を図るため、昭和５８年１１月から米子市社会福祉協議会に委託し、地区社会福祉協議会、老人クラブ、市内の福祉団体等の会員の交流、研修、大会参加などの送迎のため運行しているものでございます。
運行利用状況とその評価についてでございますが、運行状況は市内在住のおおむね６０歳以上の方２０人以上で構成する団体を対象に、市内を初め、市外は鳥取市、出雲市、新見市までを主な運行範囲として、原則９時から１６時３０分まで運行しております。
利用状況は、平成２９年度実績で年間運行回数延べ２３６回、利用者数延べ4,６５５人、月平均２０回、３８８人の利用があり、高齢者の方の社会参加の促進、教養向上、レクリエーション機会の増進が図られ、高齢者福祉の増進に寄与しているものと考えております。
公共交通充実の検討項目に入っているかどうかということでございますが、老人福祉バスは、高齢者の方の社会参加の促進、教養向上支援等のためのものでございまして、公共交通としての位置づけはしておりません。
また、今後についてでございますが、現在でも地区社会福祉協議会、老人クラブを初めさまざまな福祉団体等の行事等で利用されておりまして、継続して現行のとおり続けていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひ老人福祉バスは継続でよろしいんだと思います。昭和５８年からとおっしゃいましたでしょうか、３５年間継続されているというこの事業は、評価に値するのだろうと思います。しかし、今の市民ニーズに応えていくためにも、老人福祉バスの第２弾、生活福祉バスという新たな事業も検討チームの中で研究してもよいのではないでしょうか。これは提案をさせていただきます。
では、次の質問に移ります。大要２点目の切れ目ない子ども・子育て支援についてでございます。午前の稲田議員の質問で理解できた部分もございます。アンケートの未提出の御家庭へのフォロー、健診の希望者以外の方で気になるお子さんへの支援につきましては、庁内連携と訪問支援の充実が鍵だと思いますので、さらに今後も力強い取り組みをお願いをいたします。
私は、この５歳児健診は一生涯のサポートにつながってくる場合もありますので、母子手帳の健診記録や予防接種の記録のような振り返り可能で支援の継続につながるような手元に残るものが必要だと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） ５歳児健診の記録についてでございますが、他の健診と同様に、保護者の手元に記録があることが必要であると考えております。二次健診を受診された際に、保護者の方への助言の内容を身長、体重、頭位とともに母子手帳に記録してお返ししております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 現在、健康対策課でお渡しされている母子手帳を資料として１冊いただきましたけれども、これが米子市が予防接種について独自に挟み込んで作成されたわかりやすい取り組みをされておりますけれども、この母子手帳の中の５歳児健診、６歳児健診というページは別にいたしまして、私は７８ページと７９ページにありますお母さん、お父さんの悩みや子育てに関する相談というページがあります。ここに何らかの改善、工夫ができるように思います。米子市発行の母子手帳を活用する保護者の皆様が、子どもの発達に関する不安で孤立することなく、また早期相談へのきっかけとなるように、身体の成長の記録にとどまらない、５歳児健診の目的に沿った情報発信と記録の工夫が必要だと思います。御検討いただけないでしょうか、再度お伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） 情報発信につきましては、このほど発行いたしました妊娠から子育て期までライフステージに沿った本市の子育て情報を発信しておりますヨネギーズの子育て手帳やこども総合相談窓口のチラシなどを母子手帳交付時にお渡ししているところでございます。
議員御提案いただきました記録についての改善でございますけれども、早い時期から保護者の方に気づきを持っていただけるように、どのような工夫ができるのか今後考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、私は今まで繰り返し、発達支援の継続のための引き継ぎノートの作成、活用を提案させていただきました。全国の先進事例を参考にしていくとの回答もいただいておりますが、現在の検討状況と今後の方針、作成予定についてお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） 御提案いただいております引き継ぎノートについてでございますが、小学校等におきましては、発達に課題のある児童生徒への支援につきまして、卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容などを盛り込んだ個別の教育支援計画を保護者の方と一緒に作成しておられます。就学までの段階で課題を認識したときから、支援者が保護者の方とともに支援計画をつくり、成長とともに次の支援につなげていくための仕組みづくりを今年度検討することとしておりまして、現在学校現場で作成しておられます個別の教育支援計画に適切に反映していきたいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 就学時期にとどまらず、未就学児から大人になっても活用できる記録について検討していただけるというふうに思います。スピード感を持って、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、現代はスマートフォンを初め、ＩＣＴが情報通信の手段として普及してきております。子どもの発達の記録管理を保護者が管理でき、また市からの情報発信などが取得できるツールとして、母子手帳アプリの活用を提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） 母子手帳アプリの活用についてでございますが、情報発信のツールにつきましては現在さまざまなものがございまして、子育て世代への有効な手段の一つと考えております。ＳＮＳ等を活用しました情報発信の導入につきまして、今後検討することといたしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本市は、ごみ収集アプリのさんあーるも開始され、また道路等の損傷情報の受信や認知症早期発見の目安の掲載などで
ホームページの活用、またＳＮＳを通じた情報発信にも努力をされているところでございます。母子手帳や発達支援の記録につきましても、時代に応じたサービスですので、積極的な検討、導入を期待をいたします。
次に、こども総合相談窓口についてお伺いいたします。本年４月に開設したこども総合相談窓口について、現状と課題をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山こども未来局長。
○（
景山こども未来局長） こども総合相談窓口の現状と課題についてでございますが、場所はふれあいの里の３階に設置しております。受け付け時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分まででございます。
広報につきましては、市報、
市ホームページ、ＬＩＮＥによる情報発信のほか、市内幼稚園、保育所等及び小中学校の全児童生徒にチラシを配布いたしました。また、子育てハンドブックを作成し、その中で窓口のお知らせをいたしております。
利用の状況についてでございますが、６月末現在で延べ３３３件の御利用がございました。対象者の内訳といたしましては、就学前のお子さんが２２２件、小学生が５９件、中学生が１３件、中学校卒業以上が１５件、年齢のわからない方が２４件でございました。開設後３カ月が経過したところでございますが、利用者に寄り添った切れ目のない支援を行うために、今後は関係機関とのさらなる連携強化が必要であると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は、こども総合相談窓口につきまして、１８歳になるまでのお子さんの相談に対応できる総合相談窓口だと紹介をさせていただいております。今後もさらに分析をされまして、広報の充実とともに相談支援体制のさらなる充実をお願いいたします。
次に、質問を少し飛ばさせていただきますが、児童生徒にとっては、就学期の９年間は学校の先生方が一番身近で頼れる存在であります。こども総合相談窓口に対する
教育委員会、教育機関のかかわりについて、現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
浦林教育長。
○（
浦林教育長） こども総合相談窓口と
教育委員会のかかわりについてですけれども、こども総合相談窓口に相談がありましたら、こども未来局と
教育委員会が内容を共有しまして対応しているところでございます。具体的には、こども相談課からの情報や連絡を受けまして、小学生、中学生の事例については学校教育課のスクールソーシャルワーカーや指導主事、これらが学校への連絡や情報収集、あるいは指導助言を行って、必要に応じましては関係機関との連携をとりながら、問題の解決に向けて対応を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は、今現在の
教育委員会との連携というのは大変力強く感じておりますが、今後は障がい者支援課との連携強化、これをぜひとも頑張っていただきたいと思います。さらに、私は相談を待つだけではなく、家族単位の訪問型の支援が重要だと考えております。いざというときにスムーズな支援につながるためにも、日ごろからの人間関係の構築が重要です。どの部門でもそうでございますが、訪問支援に当たる方々の働き方につきましては、当事者お一人に対して複数担当制にしていただき、心身ともにしっかりサポートしながら長く勤めていただき、家族と地域との信頼の窓口になるように期待をしております。
さて、ふれあいの里の機能についてでございますが、本年４月、機構改革を行ったところですが、今後米子市の福祉保健総合センターであるふれあいの里にどのような機能を持たせていくのか、現在の市長のお考え、構想をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ふれあいの里の機能についてでございますが、平成３０年４月の
組織機構改正におきまして、庁舎機能としてこども相談課をふれあいの里に設置をしたところでございます。今後、
公共施設等総合管理計画に基づきまして庁舎再編の構想を策定することとしておりまして、この構想の中でさらなる庁舎機能の移転も含め、ふれあいの里のあり方を検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） わかりました。庁舎再編構想には、時代に即したまちづくりの推進というのが大目的の一つにあるんじゃないかと考えております。地域福祉の再構築という視点での検討をぜひともよろしくお願いいたします。
次に、大要３に移ります。第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がまとまり、策定委員会の議事録等もあわせて拝見をさせていただきました。熱い御議論の末にまとまった計画です。幾つかここで確認をさせていただきたいと思います。
米子市の地域包括ケアシステムの現在の一番の課題は何か、また２０２５年を見据えて米子市の目指すものは何か、また第７期３年間の取り組みの柱、具体的に何を力を入れていくのか、さらには、期間中策定委員会はどのように開催をされるのか、課題と開催予定をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まず、米子市の地域包括ケアシステムの課題についてでございますが、介護や支援を必要とする高齢者の方を地域で支えるための地域包括ケアシステムを推進していく上で、本市といたしましては、医療機関と介護事業者の連携は進みつつあると考えておりますが、住民の方による自助、互助の基盤づくりの面では今後も働きかけが必要であり、課題であると考えております。
米子市の目指すものについてでございますが、介護や支援を必要とする高齢になりましても、住みなれた地域で生き生きと生活が継続できる社会づくりを目指すこととしておりまして、そのためには、住民の方の自助・互助による支援体制づくりや健康寿命の延伸等が重要と考えております。
また、力を入れて取り組むべき活動についてでございますが、これは多方面にわたるものでございますが、特に柱となりますのが、地域ケア会議開催等による地域課題の把握と支援体制づくり、地域包括支援センターの機能強化、健康寿命の延伸を図るための介護予防と重度化防止活動、ふえ続ける認知症の方への施策、そして現在、終活支援ノート等を配布しておりますが、今後の人生での医療・介護や生活がどうありたいかなど、御本人の選択と心構えを考えていただく啓発活動等が挙げられるものと考えております。
策定委員会についてでございますが、策定委員会は事業計画を策定して終わりということではなく、今後も開催をし、事業計画の年度の実績報告や事業の進め方について御意見をいただくこととしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 住民による自助・互助の基盤づくりを大きな課題とされているという回答でございますが、私も同じ気持ちであります。そして、そのための方策は何かということが大事だと思います。私は、地域包括支援センターが鍵だと思っております。地域包括ケアシステム推進の核であるセンターの業務推進の責任は、保険者である米子市であります。そこで、本市が７つのセンターへの委託開始から現在まで、評価と改善指導はどのような計画で、どのように進めてきたのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 地域包括支援センターの評価と改善指導についてでございますが、地域包括支援センターの評価等につきましては、平成１８年度委託当初から地域包括支援センター運営協議会におきまして評価、点検を実施してきております。制度発足当初は受託法人からの辞退が相次いだこともありまして、センターの運営、体制整備に重点を置いて指導を行ってまいりました。平成２８年度からは、米子市独自の取り組みとしてセンター自身によります自己評価票を導入したことでより具体的な評価が可能となり、市はその自己評価結果に基づくヒアリングを実施し、成果や課題の確認をし、指導を行い、これらの作業を踏まえまして運営協議会で点検、評価をしております。評価結果につきましては、事業の質の向上のため、
ホームページで公表をしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 地域包括支援センター運営協議会で評価、点検を行ってきたということでございますが、私が過去に調べさせていただいた限りでは、年に１回の開催であったということでございますが、この年に１度の開催で十分と言えるのでしょうか。その１度の協議会の限られた時間の中で７つの地域包括支援センターの評価ができたのかということも疑問でございます。また、米子市の取り組みに対する評価ができていなかったのではないか、この点は指摘をさせていただきます。
さて、各包括支援センターの事業評価や改善指導に戻りますが、管理者である米子市がしっかりと評価を行ってこそ、地域に合った地域包括の次のステップに進むことができます。今後、第三者評価を導入するのか、運営協議会の充実をしてその評価をしていくのか、仕組みづくりについて方針をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） センターの事業評価や改善指導の今後についてということでございますが、今年度から国が示します全国統一評価指標を用いました評価作業を行うこととしておりまして、この指標を用いました調査の集計結果により、全国的な傾向との比較評価が可能になるものと考えております。
この評価結果等を踏まえまして、地域包括支援センター運営協議会において点検、評価をすることで評価機能の充実を図り、必要な業務の改善につなげていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 長寿社会課の皆様でしっかりとまず評価に当たっての準備をし、評価は地域包括支援センター運営協議会を充実することで対応されるということで理解しましたけども、よろしいのでしょうか。これは年に１回開催をして、やりましたということにはならないと思いますので、この点くれぐれもよろしくお願いをいたします。
次に、策定委員会で地域包括支援センターの機能強化の一つとして、基幹型センターが必要だとの考えも出ておりました。基幹型センターについて、市長の御認識と現在の検討状況をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、センターの認識について私のほうから答弁をさせていただきますが、基幹型センターとは、複数のセンターがある場合に、その中で基幹的な役割を担い、後方支援などの機能を有するセンターと認識をしております。
検討状況につきましては、部長のほうから答弁をいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 検討状況についてでございますが、昨年度の地域包括支援センター運営協議会におきまして、担当圏域を持たない基幹型センターの設置が適切ではないかとの御意見をいただいたところでありまして、この基幹型センターの設置等につきましては、地域包括支援センター運営協議会等の意見を踏まえ、引き続き協議をすることとしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ただいまの部長の御答弁を確認をさせてください。運営協議会では意見はあったが、市として具体的な庁内での協議は行っていない、基幹型センターについて具体的な方針はまだないという理解でよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 現時点におきましては、基幹型センターにつきまして具体的な方針が決定したということではございませんで、今後もその件につきまして協議を図っていきたいと考えておるところです。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） わかりました。基幹型センターのこと以外にも、策定委員会や運営協議会で出ていた意見で、今計画の中にも今後の検討とされて残されている点が複数ございますから、テーマを決めて集中審議をよろしくお願いいたします。
さて、センターの機能強化は、市民サービス向上に直結をいたします。高齢者福祉、地域包括ケアシステムは走りながら考えていかなければいけない喫緊の課題で、次期計画に宿題として引き継ぐことはできません。基幹型センターにつきましては、７期計画中に策定委員や運営協議会のメンバーで話し合っていくのか、あるいは地域福祉計画策定委員会の中で地域福祉の拠点づくりとして話し合っていくのか整理をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 基幹型センターの設置につきましては、地域包括支援センター運営協議会や第７期計画の検証の中で議論することに加えまして、地域包括支援センターを地域福祉の拠点とするなど必要が生じれば、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定作業においても議論をしていくよう考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は、両方でしっかりと議論を進めていかれるべきだと思います。大変な作業だと思いますけれども、どちらの委員会の策定の中でも議論をして、それをまとめながらまちづくり、米子の地域包括ケアに生かせるように、ぜひともお願いをいたします。
さて、今後ますます地域包括支援センターが共生型社会の中心的役割を担っていくことになりますが、今現在、地域包括の仕組みづくりは長寿社会課が担当をされていらっしゃいます。策定委員会での意見や７期の計画内容だけを見ても、１つの課でよくここまでと思うほどの大変大きな計画でございます。逆に、大き過ぎ、広過ぎて本市の地域包括ケアシステムの特徴を示し切れなかった、計画の柱もぼやけてしまったのではないかとも思っております。この担当部局について、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 計画の担当部局についてということでございますが、介護保険事業計画につきましては介護サービス給付等も含めました計画であり、基本的には長寿社会課が所管であると考えております。その上で、御指摘のとおり、地域包括ケアシステムにつきましてはさまざまな分野に起因することから、計画の実施に当たりましては長寿社会課だけではなく、福祉政策課を初め福祉保健部各課はもとより、必要に応じて他の関係部局とも連携していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） では、次の質問に移ります。新たな米子市地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定が始まりました。現在の第４期地域福祉計画は、３２年度までの中間年でございます。でありながら、１年間前倒しをして３２年度スタートを目指した改定作業であり、また今回は米子市地域福祉活動計画もあわせて検討されるということで、市長の強いお気持ちのあらわれだと思うところでございます。
まず、策定に向けての市長の方針を伺います。また、市長の方針を職員間でどのように共有し、策定委員会スタートへの準備をされてきたのか、さらには策定委員の皆様、議会、市民の皆様とその方針をどのように共有していくのか、そして今後の計画策定の進め方についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 地域福祉計画並びに地域福祉活動計画について、この方針ですけれども、少子高齢化の進行に伴いまして地域でのつながりが弱まっている中で、地域福祉再生の柱として位置づけ、策定を開始したのが米子市地域福祉計画並びに地域福祉活動計画でございます。
計画の策定に当たりまして、一つには住民のポテンシャルを引き出すこと、そして施策や取り組みの持続可能性を考慮すること、また分野ごとの縦割りの仕組みから脱却すること、そして地域包括ケアシステムの全世代への展開を図ること並びにソーシャルワークを基盤にして地域福祉を再構築すること、このような方針を定めまして、計画策定に当たるように指示をしているところでございます。
また、職員間でどのように共有化するのかというような御質問がございましたけれども、今申し上げたような策定方針を担当課であります福祉政策課に伝えるとともに、福祉政策課が中心となって立ち上げました地域福祉庁内検討会議におきまして、その方針の共有化を図ったところでございます。
また、計画の方針を策定委員会の委員さん、あるいは議会や市民の皆さんとどのように共有していくのか並びにその進め方について御質問がございましたけれども、この計画は、市民を初め地域にかかわる方々の参画を得なければ策定できないものでございます。したがいまして、計画策定委員会におきましてしっかりと議論を重ねるとともに、地域福祉活動者との懇談会や福祉団体等へのヒアリング、市民を招いたワークショップ、議員からの意見聴取など、それぞれのプロセスを通じてさまざまな分野の方々にかかわっていただき、計画の性質上、計画の実効性に重点を置くことを踏まえた上で、方針を共有しながら計画策定につなげていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市長の方針は理解をさせていただきました。
今御説明いただいた中の地域福祉庁内検討会議、これはどのようなメンバーなのか、また市長、副市長への報告や執行部との調整、策定委員会との関係はどのように位置づけされる会議なのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 庁内検討会についてでございますが、福祉分野に限らず、幅広い生活関連分野の知見を集め、さまざまな施策の実現に向けた検討を重ねる必要があることから、福祉政策課を中心に、福祉保健部の各課、防災安全課、都市創造課、地域振興課、生涯学習課、学校教育課、経済戦略課、総合政策課の係長以下の実務担当者で構成いたしまして、議論の内容によりまして必要性が生じた場合には、市長、副市長への報告等を行うこととしております。この検討会は策定委員会の直前に開催することとしておりまして、メンバーは策定委員会の事務局職員として会議に出席いたします。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市役所全体の福祉化を目指すという中で、まさに地域づくりの位置づけで進められていくんだなと、期待をさせていただきます。また、議会に対しましては、報告、協議という進め方をとっていただきたい、これはぜひ要望をいたします。
私は、第１回の策定委員会を傍聴いたしました。委員お一人お一人の御決意の発表がありまして大変心強く思いましたし、副市長の行政が縦割りで進めてきた福祉政策が地域という場で人の幸せのためにつながるために意見をいただきたいというような趣旨の熱のこもった御挨拶に、いよいよ米子市版の地域包括ケアシステムとして議論が動き出すことを大いに期待をしたところであります。地域の福祉のあり方、人と人とのつながりを根底に据えた地域福祉計画の策定に向けての市長の方針を再度お聞かせいただけますでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 地域社会がまさに難局を迎えようとしている中で、私は地域福祉のあり方を根底から見直し、地域福祉を再構築することを決意しまして、その旗印として米子市地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定することといたしました。
私が目指す地域福祉は、世代や立場を問わず、誰もが地域の中で主体的に活躍することができ、そしてそれを誰かの幸せにつながる社会をつくることでございます。そのためには、介護事業者や医療機関、あるいは行政など、これまでサービスの担い手として活動してきた主体だけではなくて、そうしたサービスを受ける本人自身の人生観や、あるいは死生観を確立していくこと、これが重要なことだと考えております。そうしたことを念頭に置いて計画の策定を考えていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 市長の今の力強い御決意を受けとめさせていただきました。市長は、市の職員以外にさまざまな機会を通されて人と出会われるわけでございますが、市の施策を進めるために集われている委員や審議会の方々と何回ぐらい意見を交わされる場を持たれてきたのでしょうか。ぜひとも日程を調整していただき、それらの方々、また地域福祉にかかわる全ての方々との意見交換をチャンスを捉えてどんどん実行していただきたいというふうに思います。
また、市長には次の策定委員会にはぜひ御出席をいただき、地域福祉再構築の機運を今以上に盛り上げていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１８分 散会...