「米子市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会（第5号 3月 7日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第5号 3月 7日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成30年 3月定例会（第5号 3月 7日）　　　　　　　　　平成３０年米子市議会３月定例会会議録（第５号）平成３０年３月７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　１番　　土　光　　　均　　　　　　　３番　　岡　田　啓　介　４番　　三穂野　雅　俊　　　　　　　５番　　門　脇　一　男　６番　　田　村　謙　介　　　　　　　７番　　国　頭　　　靖　８番　　岡　村　英　治　　　　　　　９番　　戸　田　隆　次１０番　　今　城　雅　子　　　　　　１１番　　矢田貝　香　織１２番　　伊　藤　ひろえ　　　　　　１３番　　安　達　卓　是１４番　　稲　田　　　清　　　　　　１５番　　三　鴨　秀　文１６番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　１８番　　矢　倉　　　強

１９番　　遠　藤　　　通　　　　　　２０番　　安　田　　　篤２１番　　前　原　　　茂　　　　　　２２番　　村　井　　　正２３番　　中　田　利　幸　　　　　　２４番　　尾　沢　三　夫２５番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２６番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　２番　　　杉　　谷　　第士郎　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　選挙管理委員長　　入　澤　睦　美副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　教育長　　　　　　北　尾　慶　治水道局長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　総務部長　　　　　菅　原　　　朗企画部長　　　　　　大　江　淳　史　　　　　　　ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門　脇　　　功市民人権部長　　　　長　井　仁　志　　　　　　　福祉保健部長　　　斉　下　美智子経済部長　　　　　　大　塚　寿　史　　　　　　　建設部長　　　　　錦　織　孝　二下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　足　立　新一郎会計管理者　　　　　政　木　人　巳　　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　　　豪財政課長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　秀　憲　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（２月２７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　杉谷議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。　公明党議員団代表、矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）（登壇）　おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。本日、私は、会派を代表して３２項目の質問をさせていただきます。昨日までの各会派の代表質問とその関連質問が続き、行政全般にわたり、やりとりが進んでまいりました。重なる部分もあると思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。引き続きの関連質問もありますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長御就任から１１カ月、公約実現へ積極的な取り組みを感じております。また、来年度の予算から見える部分もございますが、まず市長が掲げられる住んで楽しいまちづくりの理念のもと、取り組まれた重点政策の進捗状況と評価をお伺いいたします。　また、御就任以降に、時代を見据え、新たに見えてきた課題についてお伺いいたします。そして、それらを来年度、またそれ以降に重点的な課題としていかに取り組まれていくのか、方針をお伺いいたします。　さらに、本年４月の機構改革に向け、事務分掌も詳細に決まってきたところだと思います。この機構改革の肝といいますか、市長のお考えがどのように反映されるのかお伺いいたします。　次に、安心・安全なまちづくりと自主防災組織の推進についてお伺いいたします。地域における安心・安全なまちづくりは、住んで楽しいまちづくりの根幹をなすものであり、米子市が安心して暮らせる町であり続けることは、住民にとって最も重要であり、ほかの地域に誇れる最たるものだと感じております。安心・安全な町の成り立ちには、地域の防犯力、地域の助け合いの力、地域の情報の共有力などが必要であります。さらに、近年の自然災害は激甚化しており、地域の安心・安全なまちづくりの対策の一つとして、住民による自発的な自主防災組織の結成と主体的な活動は、ますます重要度を増しています。しかしながら、本市の自主防災組織の結成率や活動実態は、長く低迷の状態が続いており、災害時には不安を禁じ得ません。本市における現在の自主防災組織の結成率と、自主防災組織のさらなる結成と活動の充実を図る抜本的な対策や、具体的な取り組みについてお考えをお伺いいたします。　次に、公共施設の長寿命化と整備の方針についてお伺いいたします。公共建築物及び公共インフラ施設の老朽化対策について、米子市公共施設等総合管理計画が策定され、現在、この計画に基づく長期的な視点の個別施設計画の策定中であります。現在の進捗状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。　次に、公共施設トイレのユニバーサルデザイン化についてお伺いいたします。公共施設のトイレは、車椅子使用者、オストメイト、高齢者、妊産婦等の利用者に配慮したユニバーサルデザイントイレへの早期整備が必要不可欠です。これまでも公共施設での多目的トイレの整備について御提案してきましたが、トイレ整備は大規模改修時に検討とされてきました。しかし、避難所等にもなる公共施設については、トイレのユニバーサルデザイン化をさらにスピード感を持って取り組む必要を感じます。本市の現在のお考えをお伺いいたします。　次に、公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。公共施設におけるバリアフリー化やスロープ設置は、高齢者や障がい者、障がい児の皆さんにとっては、さまざまな施設利用における大切な設備です。しかしながら、学校を初め、市内の公共施設においては、依然としてスロープの設置が完了していない場所が散見されます。本市の公共施設のスロープ設置状況とスロープの未設置施設をどのように整備するお考えであるのか、また弱者に優しいまちづくりにふさわしい施設整備として、スロープの屋根の設置についても、今後どのように整備していく方針なのか御所見をお伺いいたします。　次に、原子力防災対策についてお伺いいたします。本市は、鳥取県と協力しながら、国に対して立地自治体同様の対策支援と、中国電力に対して立地自治体同様の安全協定を求めてこられたわけですが、２０１６年２月に、原子力発電所の立地自治体以外への財政支援として初めて中国電力から防災対策費として鳥取県に６億円が寄附され、ことし１月には２億6,０００万円を追加支出するとの報道がございました。鳥取県からの配分の原子力防災対策交付金で、本市の原子力防災対策はどのように充実を図ってきたのかお伺いいたします。　また、原子力防災対策は、原発から半径３０キロのＵＰＺ圏内にとどまることなく、全市的、また広域で取り組む必要性についてこれまでも訴えてまいりましたが、今後の対策と訓練計画についてお伺いいたします。　次に、公共交通についてお伺いいたします。現在、多くの地方において、自動車の普及や少子高齢化による人口減少により、バスや電車などの公共交通の利用者が減少しています。そのため、バスや電車の運行本数の減少や路線廃止による公共交通の不便な地域がますますふえ、米子市内においても、買い物難民や、日常生活を続けていくため、やむなく自動車免許の自主返納に消極的になっている高齢者ドライバーも少なくありません。そこで、お尋ねいたしますが、昨年スタートした公共交通体系のあり方を検討するプロジェクトチームではどのようなことが検討されているのか、また今後に向けてどのようなことを実施するのかお伺いいたします。　次に、鳥取大学医学部との連携及び支援体制の強化についてお伺いいたします。昨年来、本市と鳥取大学医学部及び医学部附属病院との連携は、忌憚のない対話の力により、深まってきていると感じています。今後もさらなる信頼のきずなを深め、相互に十分な意思疎通と情報共有に努め、できる支援には最大限の協力をし合うことが必要だと感じます。鳥取大学医学部との連携状況、またこれからの連携や支援体制について御所見をお伺いいたします。　次に、自治会加入率についてお伺いいたします。本市の自治会の加入率については、平成１８年に７2.７％だったものが、平成２８年には６2.８％と、年々減少しております。そうした中、自治会への加入促進の取り組みとして、米子市自治連合会、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部及び米子市の３者で、平成２８年７月１５日に、自治会への加入の促進に関する協定書を締結いたしました。この協定締結により、米子市内に転入・転居される方に対して、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部の協力を得ながら加入率向上が図られているところでありますが、この協定の効果と実績についてお伺いいたします。　次に、投票率向上についてお伺いいたします。昨年１０月に行われた衆議院選挙の米子市の投票率は５4.１８％で、県内平均５6.４３％と比較すると、2.２５ポイント低くなっております。特に期日前投票率は、県内平均２0.７８％に対して、米子市は１7.２３％であり、マイナス3.５５ポイントもの差が発生しています。選挙管理委員会はこのことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、災害廃棄物処理計画と事業継続計画についてお伺いいたします。災害時における廃棄物処理については、平常時からの事前の計画と災害発生時の初動態勢の確立が重要です。その態勢をしっかりつくるために、環境省は各自治体に災害廃棄物処理計画の策定を求めております。昨今の大規模災害の発生状況を考えたとき、本市における災害廃棄物処理計画を早急に策定し、切れ目ない事業継続を行わなければならないと感じます。策定に向けた現在の進捗状況をお伺いいたします。　次に、産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場について、現在の状況をお伺いいたします。　次に、動物愛護についてお伺いいたします。鳥取県における平成２８年度の犬猫の収容・引き取り数は８６９頭、内訳は、犬が２０７頭、猫が６６２頭となっています。平成１９年度が3,２３４頭、平成２３年度が1,６９１頭、平成２７年度が1,０７８頭でしたから、動物愛護が進み、徐々に減少傾向にあると言えます。また、犬猫の殺処分数については、この中には収容後死亡したものも含みますが、平成１９年度2,９９１頭、平成２３年度1,４８９頭、平成２７年度７９６頭、平成２８年度４７７頭と、動物愛護運動の推進活動やボランティアによる保護、譲渡活動、各自治体における野良猫の不妊去勢手術費用の助成などによって減少傾向にあります。　さて、収容・引き取り数の多くが猫です。県のデータによると、平成２８年度で猫の引き取り数が最も多いのが、残念ながら米子市の２２１頭となっております。これは県内の３分の１を占めています。このうち３５頭が譲渡されていますが、１３９頭は殺処分されています。市としてこの現状をどのように捉え、改善していく方策があるのかお伺いいたします。　次に、医療費の適正化と健康対策についてお伺いいたします。日本の国民皆保険制度の中核的な役割を約半世紀以上にわたり市町村が担ってきたわけですが、この国保の財源基盤が、本年４月、都道府県に移管されるとともに、国が国保制度の最終的な責任を持つことになります。国は、国保制度の安定的な運営のために、自治体の取り組みに対してインセンティブを強化すると打ち出していますが、国の示した保険者努力支援制度と本市の取り組みについてお伺いいたします。　また、来年度から鳥取県が各市町村に示した国保事業費の納付金額を納めていくことになるわけですが、本市の今年度までの国保会計の現状、さらには今後の保険料改定など収支見通しと今後の方針についてお伺いいたします。　さらに、医療費適正化に向けた健康対策、健康増進への具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、認知症対策についてお伺いいたします。高齢者の施策の大きな目標年となっている７年後の２０２５年には、認知症患者数は現在の1.５倍の約７００万人に増加、５人に１人が認知症になると見込まれています。これに認知症の前段階である軽度認知障がい、ＭＣＩ患者数を加えると、約1,３００万人となり、実に６５歳以上の高齢者の３人に１人が認知症患者とその予備軍という状況になると言われています。まさに地域で支え合う仕組みづくりは待ったなしの状況にあります。　そこで、現在策定中の第７期米子市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画での認知症対策の位置づけと今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステムの充実と高齢者支援についてお伺いいたします。まず、高齢者施策で行われるところの地域包括ケアシステムと福祉分野の総合的な支援とをどのようにリンクしていくのか、本市の目指す地域での包括的な支え合いのあり方、いわゆるまちづくりの推進について、市長の現在の御所見を改めてお伺いいたします。　また、介護保険制度を持続可能な制度にするために、全国一律だった予防給付を、地域の課題や実情に合わせて取り組めることとなった総合事業について、本市は国が示した期限より早く移行いたしました。その評価と今後の課題認識についてお伺いいたします。　次に、障がいのある方と家族の支援についてお伺いいたします。私たち公明党議員団は、障がいのある人が住みなれた地域で自立し、地域社会の一員として社会参加することができる共生社会の実現へ向け、当事者のみならず、家族への支援充実を求めてまいりました。まず、家族に目を向けた支援について御所見をお伺いいたします。　また、共生社会の実現には、地域社会の側へ向けた理解を深めていくための取り組みも欠かせません。現状の御認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。厚生労働省の調査によると、平成２７年の子どもの貧困率は１3.９％と、前回調査よりも2.４％低下し、改善傾向にはありますが、依然として７人に１人が貧困にある状況です。特に問題なのが、ひとり親世帯の貧困率が５0.８％となっており、半数以上のひとり親世帯が貧困であることは深刻な問題です。国は、平成２６年に子どもの貧困対策法を制定し、ひとり親相談体制の強化、児童扶養手当の改善、奨学金制度の改善など行っておりますが、本市におけるひとり親世帯に対する支援策はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、子ども・子育て施策についてお伺いいたします。米子市は、今後の出生率2.０７を目指し、現在1.７８という状況であります。先行的な事業として、第３子以降の保育料の無償化、小児特別医療費助成の対象年齢の拡大などに取り組んでいるところでありますが、本市のさらなる人口減少や少子化の進展を抑制する施策についてお伺いいたします。　次に、農業振興についてお伺いいたします。米子市を代表する農作物は白ネギですが、市内の白ネギの作付面積は、平成１０年の４０５ヘクタールをピークとして減少し続け、現在では約１３０ヘクタールと、最盛期の約３分の１となっております。市内農業の振興を図るためには、ブランド力のあるこの白ネギを生産する担い手をふやす必要があると思われますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。　次に、観光施策とインバウンド対策についてお伺いいたします。現在、国内観光の形態は、家族や小グループ、個人による周遊型や体験型の旅行が増加しています。また、移動手段も圧倒的に自動車の利用が多く、観光地での駐車場の問題も発生しています。この国内観光に向けた本市の対策はどのようになっているのかお伺いいたします。また、現在週５便化されている米子空港のソウル便や国際チャーター便、ＤＢＳクルーズフェリーの就航、大型クルーズ客船の寄港により、訪日外国人観光客が増加してきております。国内観光客とともに、外国人観光客の受け入れのための環境整備もあわせて推進していく必要がありますが、具体的な対策についてお伺いいたします。　次に、皆生温泉の活性化と宿泊拠点都市についてお伺いいたします。鳥取県が一昨年２月、首都圏在住者を対象に実施した調査によると、鳥取県へ行くとすれば移動手段は飛行機が８5.８％を占めています。また、国内宿泊旅行先として望ましい場所はというと、公共交通機関による周辺地域内の移動がしやすい点を上げている人が５9.４％と最も多く、次いで、温泉地や景勝地などが都市部から近いとのスコアも５0.８％と高くなっております。旅行先に着いてからの移動のしやすさが求められているということです。さらに、国内宿泊旅行で行いたいことは、海の幸と温泉を楽しみたいが２大要件であり、我が米子市が国内宿泊旅行のニーズを十分満たせるのではないでしょうか。皆生温泉を初め、中心市街地にもホテルや旅館が多くある本市が、鳥取県西部、また山陰の中心としての宿泊拠点都市を目指す上での課題認識と具体的対策について御所見をお伺いいたします。　次に、市営住宅の長寿命化についてお伺いいたします。市営住宅の整備については、生活環境の整備のために年次的に改修を実施する計画となっております。米子市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく中長期的な視点に立ち、市営住宅の全体適正戸数の精査、再検討を行い、総合的な維持管理を早急に着手しなければなりません。市営住宅のこれからのあり方と整備方針について御所見をお伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いいたします。空き家が放置され、老朽化が進むと、建築材の落下や倒壊により通行人に危険が及ぶなどの危険性や、また不特定者の侵入による犯罪や火災のおそれもあり、本市の空き家対策の中でも危険な状態の空き家が問題となっております。そこで、本市の現在の空き家の状況と対策についてお伺いいたします。　次に、米子駅南北自由通路等整備事業についてお伺いいたします。米子市がＪＲ側に規模を２階建てにとどめ、駅に隣接する公有地を活用するなどして駅周辺の機能充実を図るという提案について、委員会での説明、また新聞報道がございました。今後は市民の皆様の御理解を得るためにも十分な説明が必要です。米子市として現在の検討状況をお伺いいたします。　次に、道路維持管理についてお伺いいたします。昨年の１月、２月の豪雪に対する除雪体制を見直し、本年の除雪は比較的スムーズに行われたと思いますが、小中学生が登下校で使用する歩道の除雪について、適切であったのか疑問が残ります。歩道の除雪についての規定と実施のタイミングについてお伺いいたします。　次に、下水道事業の諸課題についてお伺いいたします。公共下水道事業については、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定的かつ持続可能な維持管理と効率的運用を図る必要があるという観点から、今後の維持管理の考え方についてお伺いいたします。あわせて、今後、管路延伸については十分協議し、下水道の設置が困難な地域などでの浄化槽普及など、国の動向を勘案して、今後の方向性を明確に示すお考えはないのかお伺いいたします。　次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を機に、障がいの有無にかかわらず、スポーツを行うことができる社会を実現するということは、多くの国民の理解を得られているところだと思います。しかしながら、現在、各地においてはスポーツ施策として障がい者がスポーツに取り組むための環境や支援体制等は必ずしも十分とは言えません。そこで、障がい者が継続的にスポーツを行える方策や支援策について、また健常者と障がい者が一緒に行えるスポーツ、レクリエーション活動の連携推進について御所見をお伺いいたします。　次に、学校での防災教育、防災訓練の地域連携についてお伺いいたします。災害時に避難所となる学校等には、児童生徒以外に多くの方が避難してこられます。また、避難所に被災者が集結するほどの大規模広域災害が発生した場合は、交通手段も大きな被害を受けていることが想定されます。あらゆる状況を想定した防災・減災対策が必要ですが、現在、学校等教育機関で行っている防災教育・防災訓練と、保護者や地域住民との連携について、現状と課題について伺います。また、避難所となっている学校の備蓄庫と非常用電源についてお伺いいたします。　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。発達障がいなどにより、学習に困難を抱える子どもたちへの支援について、情報通信技術、ＩＣＴの効果的な実践に大きな期待が寄せられております。また、病気等で入院や在宅治療をしている児童生徒や、不登校などで学校に通えない児童生徒に対してのＩＣＴの活用は教育機会確保という観点から法整備も行われ、今後の取り組み強化が大いに望まれます。本市の特別支援教育におけるＩＣＴの取り組みはどうなっているのか、現状をお伺いいたします。　次に、小中学校の学習環境についてお伺いいたします。米子市公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設に関する長寿命化計画を策定し、大規模改修を実施するほか、老朽化の進んだ学校施設の改修を行い、施設の機能回復を図るとともに、児童生徒の学習環境の改善について、必要に応じた空調機器等の整備に努めていただきたいのですが、来年度の空調機器の整備計画及び非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。　次に、米子城跡の史跡公園化と利活用についてお伺いいたします。昨年３月策定された史跡米子城跡保存活用計画は、経過や現時点での課題、今後の取り組み、また米子城跡の価値など、大変細かくまとめられておりますが、私にはなかなかイメージが湧きにくく、十分に理解し切れておりません。私が市民の皆様からお聞きする米子城跡の保存活用についての関心事は、湊山公園や児童文化センターの活用整備についてが多くございます。市長は、米子城跡を史跡公園化として活用整備を図っていきたいとのお考えですが、どこをどのように保存し、何を目指すのか、わかりやすい言葉での説明が求められているのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上で公明党を代表しての私の質問は終わりますが、御答弁によりまして、私からの再度質問をさせていただきますとともに、後ほど同僚議員からも関連質問をいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）（登壇）　ただいまいただきました矢田貝議員からの御質問、大要３２点につきまして、市長所管の項目につきまして、私から答弁をさせていただきます。　最初に、私が市長に就任してから取り組んできたさまざまな課題の中の、特にその重点政策についての進捗状況とその評価についてのお尋ねでございます。主なものといたしまして、米子駅周辺整備につきましては、一定の方向性を示し、また髙島屋の東館の課題につきましても、この活用策を決定するなど、ある程度これらにつきましては進捗してきていると考えております。また、鳥取大学医学部並びに附属病院との連携の強化、また５歳児健診の実施やこども総合相談窓口の設置に向けての取り組みも順調に進捗してきたと考えております。同時に、新しい工業団地の整備や耕作放棄地対策など、本市の経済活性化に資する新たな取り組みにも着手できたと考えております。もちろん全てに十分な対応ができたかといえば、まだ取り組みが十分でない政策もございますが、これまでのところ積み上がったさまざまな重要課題に対しまして、積極的かつ着実に対応できたと考えているところでございます。　続きまして、就任以来、新たに見えてきた課題についてのお尋ねでございます。この新たに見えてきた課題ということでございますが、正直申し上げまして、新たにという観点は特にないと考えております。就任前にかなり課題は整理できていたと考えております。しかしながら、就任前に認識をしておりました課題の軽重、重いとか、軽いとか、その重要性の程度というものについては、よく見えてきたところがございます。　一つといたしましては、本市の一体的なまちづくりを進める上で必要となります公共交通の利便性向上、こうしたものはその一つに上げられると思います。　経済の関係でいいますと、今後伸び代が見込まれる観光と農業、これにはより一層力を注ぐ必要があると考えております。観光については、誘客によりまして、町の経済発展に即効性がある、そのように考えておりますし、観光拠点としての磨き上げを進めたいと思います。また、農業につきましては今後の成長産業でありまして、耕作放棄地対策などの取り組みを進めたいと考えております。　また、持続可能なまちづくりを進めるためには、市民の皆様と一緒に地域の活性化を図っていくことも課題でありまして、特に防災や福祉の観点で地域の力を引き出せるような取り組みを進めてまいらなければいけない、そのように考えております。　次年度以降の重点的な課題に対する取り組み方針についてですけれども、次年度以降はさばき切れていない課題を整理して、ある程度優先順位をつけて、そしてスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。また、市役所が一丸となって課題に機動的に取り組むため、組織改正を行い、住んで楽しいまちづくりを実現するための体制を整え、対応していきたいと考えております。　続きまして、このたびの機構改革にかかわる私の考えについてのお尋ねでございます。　このたびの機構改革につきましては、私の公約であります住んで楽しいまちづくりの実現に向けまして、大胆な組織改正を予定しているところでございますが、幾つかポイントを上げさせていただきますと、１つ目は、総合的なまちづくりの推進と淀江地域の積極的な振興を図るため、総合政策部及び淀江振興本部の設置をするところでございます。２つ目としまして、総合的な子育ての支援体制の充実を図るために、こども未来局の設置をしているところでございます。３点目としましては、経済の活性化など活力あるまちづくりの推進を図るため、文化観光局及び農林水産振興局を設置しているところでございます。これらの改正によりまして、限られた人員を、直面する課題に対して適正に配置をし、また機動的かつ柔軟な対応ができる組織体制の構築ができるものと考えております。　続きまして、安心・安全なまちづくりと自主防災組織の推進についてのお尋ねの中で、最初に自主防災組織の結成率についてのお尋ねがございました。本市の自主防災組織の結成率は６４％でございまして、昨年度末の５７％から約７％上昇をしたところでございます。　今年度の新たな取り組みについてでございますが、防災安全課の職員が自主防災組織未結成の自治会に出向きまして、個々に結成のための助言や働きかけを行うことによりまして例年の約３倍近い伸び率であったことから、この取り組みを継続して行うとともに、防災リーダーの育成や消防団と連携した訓練などを推進し、活動の充実や防災力の向上に努めたいと考えております。　続きまして、公共施設の長寿命化と整備の方針についてのお尋ねの中で、最初に個別施設計画の進捗状況についてでございます。現在の検討状況は、個別施設計画の策定に向け、基本的な考えをまとめまして、今後施設機能を維持し個別施設計画を策定するもの、また廃止、休止を検討し、個別施設計画を策定しない施設の整理を行ったところでございます。　今後の整備方針についてでございますが、今後も継続して保有をする公共建築物につきましては、原則、長寿命化改修を行うこととし、新規整備を行う場合は総量抑制目標の範囲内で整備をすることを基本としております。インフラ施設につきましては、中長期的な視点を持って計画的な施設の整備を図るとともに、今後とも維持が必要な施設につきましては、長寿命化の推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、公共施設のトイレのユニバーサルデザイン化についてのお尋ねでございます。これにつきましては、本庁舎の多目的トイレに簡易型オストメイト設備を設置をするなど、個別に必要と判断した施設への対応を図ってきたところでございます。今後の対応につきましては、本年２月の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定の中で、公共施設等のユニバーサルデザイン化の推進方針を記載することが明記されたことから、今後策定する個別施設計画の中で対応を検討していくこととしております。　続きまして、公共施設におけるスロープの設置状況についてのお尋ねでございます。本市の公共施設におきましては、本庁舎、公会堂、美術館、図書館、公民館、体育館などの施設にスロープを設置してきたところでございますが、一部の小中学校や一部の市営住宅、保育園などにつきましては、未設置となっていることを認識しております。　スロープとそのスロープの屋根の整備方針についてですけれども、本市におきましては、これまでも個別の施設ごとに大規模改修等の機会を捉え、スロープ及びスロープの屋根を設置してきたところでございます。スロープの設置など、公共施設のバリアフリー化につきましては、本市の公共施設等総合管理計画の中でその推進を図ることとしておりますが、今後の整備につきましては、整備すべき施設の優先順位を勘案した上で、財源の確保に努めながら、この対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、原子力防災対策についてのお尋ねでございますが、原子力防災対策交付金、これによりまして、本市の原子力防災対策をどのように充実させたかというお尋ねでございます。まず、この交付金につきましては、対策に従事をする人件費に充ててございます。また、米子市が、その一部が島根原発から３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内に含まれることから、原発の安全性の確認や避難計画の立案、その訓練などの充実を図ってきたところでございます。　また、今後の対策と訓練計画についてのお尋ねでございますが、災害対応につきましては、自然災害でありましても原子力災害でありましても変わることはない部分もございます。そのように考えている部分がございまして、原子力事故に係る防護措置や避難訓練等を充実させていくことが、自然災害への対応にもつながるものと認識をしております。　島根原子力発電所の事故を想定しました避難訓練につきましては、ＵＰＺ圏内の９地区のうち２地区が未実施であるため、そこでの取り組みを実施した後、次の段階で全市的または広域的な対応も考えていきたいと考えております。　続きまして、公共交通についてのお尋ねの中で、交通政策検討チームの検討内容についてのお尋ねがございました。昨年の１０月に設置をしました庁内の交通政策検討チームは、若手の職員や福祉や都市計画など職員１２名で構成をしております。定期的な会議や庁内の掲示板を利用した意見交換の中で、米子市における公共交通の課題や取り組み内容などについて意見を出し合っているところでございます。現在は、これまでの内容を踏まえて、基本方針について協議を重ねているところでございます。

　今後につきましてですが、今年度中、もう３月ではありますけれども、３月中には基本方針をまとめる予定としております。また、来年度には、検討チームの中で出ている個別の施策の必要性や効果などについて検討を行い、事業実施の可能性も含めて交通事業者などと協議をしていくこととしております。　続きまして、鳥取大学医学部との連携並びに支援体制の強化についてのお尋ねでございます。まず最初に、連携状況についてですが、昨年の私の市長就任後、６月に、病院長や医学部長と面談をしまして、綿密な協力関係を確認して以降、経済団体が開催したパネルディスカッション、これは１０月にございましたが、そうした場所や、あるいは鳥取大学医学部附属病院の院内ツアーに参加、これは１１月でしたけれども、そうした取り組みなどを通じまして、病院長や医学部長とは事あるごとに意見交換を行い、意思の疎通を図っているところでございます。　また、附属病院の新規医療研究推進センターが開催しております医療機器開発人材育成共学講座などに市の担当者が参加をしまして、情報収集に努め、また連携に向けての努力をしているところでございます。　昨年７月と１１月には、鳥取大学医学部及び附属病院と本市の中堅職員が意見交換を実施をしておりまして、お互いに連携し合える関係というものを築いているところでございます。　また、昨年１１月の私の定例記者会見におきまして、医大通りの命名についても話をしたところでございます。さらには、医工連携につきまして、中海・宍道湖・大山圏域の市長会を通じて取り組みを進めているなど、連携を進めているところでございます。　続きまして、今後の連携や支援体制についてでございますが、引き続き鳥取大学医学部及び附属病院をしっかりサポートし、伴走をし、そのニーズを伺いながら、米子市としてできることは何かということを検討していきたいと考えております。　また、医学部だけでなく、経済界も含めた意見交換を事務レベルで始めつつありまして、産学官が協力し合い、一緒になって地域づくりをしていけたらと考えております。　続きまして、自治会の加入率向上についてのお尋ねがございました。米子市自治連、宅建協会西部支部、そして米子市の３者による協定、これについての効果と実績についてのお尋ねでございますが、この３者協定を締結したことによりまして、アパートなどの入居者に自治会加入のチラシなどの配布ができるようになりまして、まずは自治会加入への関心や自治会加入への動機づけにつながっているものと思います。本年度は前年度と比べますと自治会加入率の低下が縮減しておりまして、例えばですが、新築されたマンションの１棟全ての世帯が自治会に加入された事例も見られるほか、地区の自治連合会の会長から協力事業者の協力が今まで以上にあることなどの報告もありまして、一定の効果はあるものと考えております。　続きまして、災害廃棄物処理計画と事業継続計画についてのお尋ねでございます。災害廃棄物処理計画の策定に向けました現在の進捗状況についてでございますが、国の中国ブロック協議会への参画によります国、ブロック内の自治体、民間事業者等との連携・協力体制の構築を行っているところでございます。中国ブロック協議会、幹事会及び災害廃棄物処理セミナーにおきまして、熊本市や常総市などの過去の災害対応事例につきまして、情報の収集を行うほか、岡山市や出雲市など中国ブロック内の自治体の計画を中心に、全国の自治体の計画も参考にしながら策定を進めているところでございます。本市の災害廃棄物処理計画は、県の計画と整合を図る必要がありますことから、県の計画策定連絡会議にも参加をし、情報収集をしております。地域防災計画、事業継続計画など、本市の関連する計画とも整合を図り、作業を進めているところでございます。　続きまして、産業廃棄物管理型最終処分場計画の現在の状況についてのお尋ねでございます。昨年の１１月９日付で本市が県の意見照会に回答をした後、平成３０年２月２３日に淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関する専門家会議が県で開かれたところでございます。また、県条例の手続につきましては、県と関係住民の間で意見調整会議に向けました論点整理などが行われていると伺っております。　続きまして、動物愛護につきましてのお尋ねの中で、最初に、猫の引き取り状況についてのお尋ねがございました。まず、これについての私の所見でございますけれども、本市におきまして、このように多数の猫が引き取られ、また譲渡されずに殺処分されているこの状況については、大変残念なことであると考えております。　これについての改善していく方策についてのお尋ねでございますが、県によりますと、県に引き取られた猫の７割が子猫であると伺っております。猫は大変繁殖力が強い動物でございまして、１頭の親から１回の出産で６頭ほど産まれることもありまして、それが大体年３回ぐらい産むことができるということだそうです。こうした子猫の引き取りを減少させるためには、繁殖の制限が有効な手法であるというふうに考えておりまして、不妊去勢手術費用の助成や、あるいはこれを継続していくこと、そして餌やり禁止の広報を引き続き行っていきたいと考えております。また、引き取られた猫の譲渡を推進することが殺処分を減らすことにもなると考えておりまして、この猫の譲渡に関しまして、ボランティアの方々の積極的な取り組みにより推進している状況がありまして、これにつきまして大変感謝をしているところでございます。　続きまして、医療費の適正化と健康対策についてのお尋ねでございますが、保険者努力支援制度についてでございますが、まずこの目的は、保険者の医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブ強化であると考えております。また、その内容は、特定健診の受診率など１２の指標により加点をされ、総点数に被保険者数を乗じ、全保険者の総点数の合計に占める割合により、国の予算の範囲内で交付されます。予算額ですが、市町村に対しまして平成３０年度は３００億円、このうち本市は約3,０００万円と見込んでおります。取り組みにつきましては、医療費通知の改善、糖尿病性腎症等重症化予防事業の連携強化に努めているところでございます。　続きまして、国保の会計についての現状についてのお尋ねでございます。平成２８年度末で約8,５００万円の累積赤字がございまして、広域化に向けまして、この解消を見込んでいるところでございます。法定外繰り入れにつきましては、平成２６年、２７年度各1.５億円ございましたが、平成２８年度につきましては2,０００万円となっておりました。現在の基金の残高は１９４万円となっておりまして、ここ数年、1,０００円未満の利子分を積み上げているところでございます。　そして、現年度分の収納率でございますが、平成２８年度は８9.９７％となっております。　また、今後の収支見通しについてのお尋ねでございますが、高齢化の進行や一人当たりの医療費の伸びが続いておりますことから、給付費は増加するものと見込んでおります。保険者努力支援制度も含めまして、広域化による公費の拡充、これが約1,７００億円ございますが、その効果の検証が必要と考えておりまして、保険財政の体系も変わりますため、保険料につきましては今後の状況を見て検討をしていくことと考えております。　また、今後の方針ですけれども、国保事業費納付金の基礎となります医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。また、収納率の向上につきましても、引き続き努力をしていきたいと思います。　続きまして、医療費適正化への具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、国保につきましては体制の強化、これは機構改革による健康推進室の設置を考えております。引き続き特定健診の受診率向上に向けて、受診の勧奨を行ってまいります。　また、市全般といたしましては、医療機関との連携によりまして、腎機能低下予防にも力を入れていきたいと考えております。また、慢性腎臓病予防教室の実施や高齢者の歯科検診事業の実施にも努力していきたいと考えております。　続きまして、認知症の施策についてのお尋ねでございますが、第７期の米子市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画でのこの認知症施策の位置づけについてのお尋ねでございます。これらの計画では、団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年に向けまして、高齢者が生き生きと住みなれた地域で生活を継続できる社会づくりを目指しておりますが、認知症施策につきましては、その中の大きな柱の一つとしての位置づけがございますし、また認知症の方に優しい地域と人づくりを推進していく考えでございます。　今後の取り組みでございますけれども、認知症への正しい理解やフレイル対策への理解、これらを深めるための啓発活動、また本人及び家族への支援活動、そして認知症予防事業や認知症の早期相談・対応を含め、認知症の容体に応じた医療・介護の提供、さらに認知症行方不明者に係る支援事業など、認知症本人やその家族を地域全体で支えることができる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、地域包括ケアの充実と高齢者の支援についてのお尋ねでございます。地域包括ケアの充実の具体化は福祉保健部を中心に進めてまいりますが、必要に応じてまちづくり戦略本部を活用すると答弁をしたところでございます。平成３０年度から総合政策部の中に地域振興課を設置いたしまして、福祉も含めた地域づくりの取り組みを強化する予定でございます。あわせて、地域包括ケアの充実に向けましては、必要に応じてまちづくり戦略本部も活用したいと考えております。　続きまして、地域包括ケアシステムの充実の中で、この評価と今後の課題認識についてでございます。まず、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、国が示した期限よりも１年早く平成２８年４月から開始をしております。評価といたしましては、移行に際しまして従前のサービス内容を低下させないこととした上で、地域住民が開催をします健康教室等に作業療法士などの専門職を派遣する地域リハビリテーション活動支援事業なども開始をしたところでございます。　今後の課題としましては、介護予防を地域住民主体でいかに広めていくか、また掃除や買い物、ごみ出し等の生活支援に関しまして、ヘルパーの専門職ではなくても対応できる生活支援サービスの提供方法をどうするかがありまして、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。また、早く開始したことによりまして、課題の早期把握・対応に取り組むことができたと考えております。　続きまして、障がいのある方と家族の支援についてという御質問の中で、まずは家族に目を向けた支援についての所見をお尋ねされましたが、それについてですけれども、現在、職員による訪問指導や市が委託します地域生活支援センター、これ５カ所ございますけれども、これにおきまして家族を含む相談支援を行っております。施設入所や長期入院の障がい者の地域生活への移行が求められており、家族への負担がふえることが予想されますことから、今後、家族への相談支援は重要になってくると考えております。　共生社会の実現に向けました地域社会の理解に対する現状の認識と今後の取り組みについてですけれども、共生社会の実現に向けまして、鳥取県におきましては、あいサポート運動の推進やあいサポート条例の制定、ヘルプマークの配布等が取り組まれております。本市におきましても、市が開催をする市民向けのあいサポート研修等を通じまして、県と一体となった取り組みを実施をしております。　平成３０年４月からスタートします米子市障がい者支援プラン２０１８の基本的な考えに位置づけた共生社会の実現を計画的に推進する中で、地域や社会における障がい者に対する理解を深め、ちょっとした配慮や声かけが自然にできる心のバリアフリーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、子どもの貧困対策についてでございますが、本市におけるひとり親世帯に対する支援策、これについてのお尋ねでございます。現在、本市では、ひとり親世帯に対しまして、教育、生活、就労、経済的な面から支援を実施しておりまして、特に重点的に実施している支援策は、教育支援に当たるこども未来塾でございます。今年度、核となる専任職員であります監督員１名を配置し、指導体制の強化を図ったところでございますが、今後も効果的な事業実施のため、核となる専任職員の増員や、早期に民間での事業実施を誘導する活動に取り組みたいと考えております。　続きまして、子ども・子育ての支援、あるいはその施策についてでございますが、その中で人口減少や少子化の進展を抑制する施策についてのお尋ねがございました。これにつきましては、引き続き米子がいな創生総合戦略に掲げました既存の人口減少対策、少子化対策に係る施策にしっかりと取り組むとともに、平成３０年度には子育て支援施策の充実として、こども総合相談窓口の設置や全児童を対象とします５歳児健診の実施などにも取り組むこととしております。　続きまして、農業振興についてのお尋ねでございますが、その中で、白ネギ生産の担い手、これをふやす必要があるということ、その政策についてのお尋ねがございました。農家の高齢化と後継者不足が進む中で、産地を守るための後継者として、認定農業者や新規の就農者、企業の参入など多様な担い手を確保し、経営の安定化、規模拡大を支援していく必要がございます。がんばる農家プランや就農応援交付金、親元就農促進支援交付金など各種事業により担い手の支援を行っておりますが、特に白ネギ栽培で新たに農業に取り組む新規就農者が増加してきており、農業経営が軌道に乗り、規模拡大が図れるように関係機関とともに支援を行っております。農地中間管理事業を活用しまして、担い手への農地集積を推進するとともに、道路に面していない農地や形状のよくない農地などは担い手への集積が進まないことから、これらを改善するための基盤整備事業にも取り組んでおります。　続きまして、観光施策とインバウンド対策についてのお尋ねでございます。まず、国内観光に向けました米子市の対策についてのお尋ねでございます。これには大きく３つの柱がございます。１つ目としましては、交通インフラの充実がございます。駐車場が十分でないという御指摘もございましたが、民間の駐車場といかに連携をしていくのか、またそれをどうわかりやすく観光客に伝えていくか、そういった点について今後検討しなければいけないと考えております。また、二次交通としての公共交通の利便性向上にも取り組みたいと考えております。　２点目としましては、観光スポットの磨き上げを行うこと、これが重要であると考えております。城山や下町、あるいは面としての皆生温泉のまちづくり、駅前エリアのサービスと利便性の向上、淀江につきましては史跡や自然を生かした誘客をいかに図るのか、こうした点に取り組みながら、観光スポットの磨き上げをしていきたいと考えております。　３点目としましては、当地のスポーツや歴史・文化の魅力の向上とその発信について今後力を入れていく予定にしております。　続きまして、外国人観光客の受け入れ環境整備を推進していきますこの具体的な対策についてでございますが、本市独自で外国人向けの観光パンフレットの作成、鳥取県や県西部の７市町村で組織します大山山麓観光推進協議会での大山山麓圏域の観光ガイドブックの作成のほか、米子駅構内にある米子市観光案内所を本年４月から駅改札口の正面の視認性の高い場所に移設するとともに、英語での案内が可能なスタッフを配置することで利便性の向上に努めております。　また、鳥取県と連携をしまして、民間事業者に対して鳥取県外国人観光客倍増促進補助金の活用を呼びかけるなどの働きかけを行うことで、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や免税店舗の拡大、観光案内板の外国語表示など、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に努めているところでございます。　続きまして、同じく観光に関する政策の中で、この宿泊拠点都市を目指す上での課題認識と具体的な対策についてのお尋ねがございました。この宿泊拠点都市としましてはそれなりの成果をおさめてきたと考えておりますが、近年、近隣の観光地に次々と大型の宿泊施設ができている現状におきましては、もはや宿泊拠点都市というコンセプトでは不十分と考えております。そこで、先ほど答弁に上げました対策に加えて、夜の消費をいかに取り込むか、いわゆるナイトタイムエコノミー政策を具体的に進める必要があると考えております。夜間に楽しめる娯楽や夜の飲食は、そのまま宿泊事業にもつながりやすいため、ここに工夫を施して、訪れて楽しい米子の町をアピールしていきたいと考えております。　続きまして、市営住宅の長寿命化についてのお尋ねでございます。市営住宅のこれからのあり方と整備方針についてのお尋ねでございますが、ことし４月に都市整備部に住宅政策課を新設いたしまして、住宅政策を一元的に実施していくこととしております。市営住宅につきましては、住宅全般におけます施策の中で、これまでの長寿命化の改修に加え、民間住宅の活用や廃止を含めたあり方について方向づけをしていきたいと考えております。　市営住宅の適正戸数につきましては、国と県の住宅政策の動向や社会経済情勢、あるいは地域の個別の住宅事情等を勘案をした米子市営住宅長寿命化計画におきまして方向づけをしておりますが、今後、米子市営住宅長寿命化計画の見直しに伴って、改めて再検討を行うとともに、改修に当たりましては、引き続きバリアフリー化の視点を含めた生活環境の向上を図る長寿命化を基本とし、総合的な市営住宅の維持管理を行うこととしたいと考えております。　改修の内容につきましては、階段を使うことなく１階の住戸に出入り可能となるようなスロープを設置をすること、あるいは階段の手すりの設置、住戸内の段差を可能な限り解消する床の改修、浴室、洗面、台所への給湯設備の設置、浴室をユニットバスとするなど居住性の向上、バリアフリー化を図り、生活環境の整備に努めているところでございます。　続きまして、空き家対策についてのお尋ねでございます。空き家対策の状況と対策についてでございますが、本市の空き家の状況につきましては、総務省の平成２５年住宅土地統計調査の結果によりますと、空き家の総数は１万５９０戸でありまして、そのうち賃貸用の住宅などを除きます一般的な一戸建ての空き家につきましては4,７００戸となっております。また、危険な状態の空き家につきましては、空き家等の適正管理に関する条例で対応したもの及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等として認定したものを合わせ７８件を把握しておりまして、そのうち３８件が是正済みであります。これは２月末現在でございます。　対策についてでございますが、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施をするため、今後、空家等対策計画を策定することとしておりまして、これまでの危険空き家対策にとどまらず、まちづくりとも連携をした空き家等の有効活用や、不動産事業者と連携した情報発信、特定空家として勧告による固定資産税の減免の見直しなどを織り込んだ空き家などの適切な管理の促進などを総合的に行っていくこととしております。　続きまして、米子駅南北自由通路等整備事業についてのお尋ねでございます。現在の検討状況についてのお尋ねでございますが、昨年６月に、米子駅周辺のにぎわい創出・活性化を加速・拡大する取り組みの検討を行うことを目的としました米子駅周辺活性化庁内プロジェクトチームを設置したところでございますが、その中で新駅ビルやだんだん広場などの利活用についての検討を行ってまいりました。それ以前の議論といたしましては、駅ビルにつきましてはＪＲ側が１、２階を利用し、３階と４階を県と市が使っていくという方針を出しておりましたが、その利用方法について十分な結論が得られておりませんでした。貴重な市の財源をどこに投下することが一番効果が高いのか、それを考えたときに、建築面積など制限の多い新駅ビルの３階、４階を利用するよりも、利用の自由度が高く、さまざまな案に柔軟に対応でき、発展性のあるだんだん広場やグルメプラザを利活用する方針としたところでございます。今回の報告は、よりよい案を検討の結果、示したものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　続きまして、道路の維持管理についてのお尋ねの中で、歩道除雪の規定や、あるいはその実施のタイミングについてのお尋ねでございますが、歩道除雪につきましては、歩行者の安全確保を目的としまして、主に小学校の通学路など比較的歩行者が多い路線について行っているところでございます。また、本市は、歩道除雪機１０台を除雪業者に貸し出しをしておりまして、出動基準につきましては、積雪深が１５センチを超え、降雪状況や天候等がほぼ安定したときに出動するようにしております。　続きまして、下水道事業の諸課題についてのお尋ねでございます。今後の維持管理の考え方についてでございますが、平成３０年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用しまして、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図り、持続可能な経営に努めてまいります。また、今後増大する施設の改築・更新に備えまして、平成３０年度からストックマネジメント計画を策定し、施設の調査や優先的な課題を整理し、計画的かつ効率的な管理を行っていく考えでございます。　また、下水道の今後の方向性についてでございますけれども、下水道の未整備の区域、特に弓浜地域に多いわけでございますが、ここの今後の管路延伸につきまして、国の動向も勘案をし、生活排水対策プロジェクトの中で検討をしているところでございます。この検討につきましては、平成３０年度中には方向性を出す予定としております。　続きまして、スポーツの振興についてのお尋ねの中で、障がい者が継続的にスポーツを行える方策や支援策についてのお尋ねでございます。まず、障がい者スポーツに継続的に取り組める場所を確保するため、施設の大規模改修の機会を捉え、トイレ、駐車場などのバリアフリーについて取り組み、障がいの有無にかかわらず、使いやすい施設の整備に努めてまいります。　また、健常者と障がい者が一緒に行えるスポーツ・レクリエーション活動の連携や推進についてでございますが、米子サン・アビリティーズにおきまして、指定管理者の自主事業として、車椅子バスケットボールや車椅子アーチェリー、風船バレーなどの各種スポーツ講座を行っております。また、全日本チャレンジド・アクアスロン皆生大会など、障がいのある人とない人がスポーツを通じて相互に交流できる大会に対して支援を行っておりまして、こうした取り組みを進めることで一層の理解が促進されるよう、今後も取り組みを進めててまいりたいと考えております。　私のほうからの答弁は以上でございます。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）（登壇）　矢田貝議員の教育委員会関連の御質問にお答えいたします。　まず、学校での防災教育・防災訓練と地域連携についてのお尋ねでございます。防災教育についてでございますが、平成２３年度に本市教育委員会で米子市学校防災計画を策定し、学校が防災計画を策定するための指針を示しました。それをもとに学校の状況に応じた防災計画を策定し、より実効性のあるものにするために毎年改定を重ねてきているところでございます。その計画に基づいて防災教育を実施しております。　防災訓練についてでございますが、学校では、火災や地震からの避難訓練が中心になりますが、立地により、津波や洪水等を想定した訓練を年２回実施することとしております。その中で、具体的な例といたしましては、西部消防局の協力を得て、疑似のドライスモークを使用した火災避難訓練、また津波や洪水を想定し、近くの山や高層で丈夫な建物へ避難する訓練など、より現実的な防災訓練を行っております。ほかにも引き渡し訓練についてはほとんどの小学校で実施し、中学校でも実施するところが出てきているという状況でございます。今後、想定される災害に対して、各学校の立地条件等に対応した実践的な防災訓練となるよう、さらに検討する必要があると考えております。　保護者や地域住民の皆様との連携についてでございますが、一部の学校では地域と連携した防災訓練を実施しておりますが、まだ少数であるというのが実態でございます。学校が避難所となった場合の学校の動きや地域と連携した防災訓練など、具体的な取り組みを関係課と協議しながら検討を重ねていきたいと考えております。　避難所となっている学校の備蓄庫及び非常用電源についてでございますが、どちらも設置しておりません。ただ、現在、福米東小学校体育館に太陽光発電機を設置しているほか、米子市市有施設の屋根貸しによる太陽光発電普及事業による太陽光発電機の設置が６校ございまして、災害等による停電時には非常用電源として使用できる対応はしておりますが、これは蓄電機能がございませんので、昼間に発電する時間帯のみ使用が可能であるという状況でございます。　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてのお尋ねでございます。発達障がいなどにより、学習に困難のある子どもへの支援において、ＩＣＴの効果的な取り組みについてのお尋ねでございますが、さまざまな取り組みをしておりますが、特に今年度の取り組みとして一つ御紹介させていただきたいと思いますが、タブレット端末を利用したＴ式ひらがな音読支援、これは鳥取大学で開発された支援ソフトを活用したものでございます。この利用を、モデル校を当初６校指定しまして始めましたが、年度の途中から、自分のところの学校でも取り組んでみたいということで追加がございまして、結果的に１３校で実施をいたしました。これは主に小学校１年生の音読支援や読み書き障がい、ディスレクシアでございますが、早期発見・支援に大変効果的であると学校現場から声が上がっておりますので、来年度は全市的な取り組みに広げていきたいと考えているところでございます。　また、病気等で入院や在宅治療をしていたり、不登校などで学校に通えなかったりしている子どもに対してのＩＣＴの活用の取り組みについての現状でございますが、本市の就将小学校におきまして、今年度、つなぐプロジェクトの遠隔教育事業という事業を受託いたしました。これは日本財団と鳥取県が共同で実施される福祉関係の事業の一つでございます。この事業によって、オリヒメロボットというコンピューターと接続するロボットを設置させていただきまして、これを活用して、鳥取大学医学部内にある院内学級の児童の学習支援に役立てているところでございます。就将小学校では、今後このオリヒメロボットを利用して、不登校傾向の児童と学級とを結ぶ支援にも広げていくことができないかと考えているところでございます。　次に、学校の学習環境についてのお尋ねでございますが、来年度の空調機器の整備につきましては、市道安倍三柳線改良事業による学習環境への影響を考慮し、加茂中学校に空調設備を整備するほか、弓ケ浜小学校、加茂小学校及び和田小学校の空調機器の更新を予定しているところでございます。また、義方小学校、伯仙小学校及び和田小学校のパソコン教室へも新たに空調設置を予定しております。　非構造部材の耐震化についてでございますが、平成２９年度湊山中学校ほか７校の武道場つり天井改修工事を実施いたしまして、つり天井に係る非構造部材の耐震化が完了したところでございます。　最後に、米子城跡の史跡公園化と利活用についてのお尋ねでございますが、どこをということで、米子城跡の保存につきましては、既に国史跡に指定されております湊山山頂部の本丸、北側の尾根上にある内膳丸、現況がテニスコートとなっております二の丸に加え、当面の目標として、米子城を理解する上で重要な箇所としての三の丸の中心部であった湊山球場敷地、海に面した米子城の特徴をあらわす深浦、出山の３カ所を国史跡として追加指定を受け、一体的に保存を図っていきたいと考えております。　また、どのようにということでございますが、遺構の現状保存を原則としながら、必要に応じて石垣などの遺構の修復、樹木の適切な管理を行うなど、できるだけ史跡としての価値を顕在化させ、視覚的に伝える形での保存に努めてまいりたいと考えております。　また、米子城跡へお越しいただく方々に、より安全・快適に親しんでいただけるよう、園路や手すりなどの整備、わかりやすく統一感のあるサイン類の整備、休憩施設やトイレなどの便益施設の整備などの活用に資する整備もあわせて進めることとしております。　また、何を目指すのかというお尋ねでございますが、米子城跡を国の貴重な文化財、郷土の宝として適切に保存管理し、後世に確実に継承していくとともに、市民はもとより、観光客などより多くの方にお越しいただき、その価値や魅力について理解を深めていただけるよう、多目的な利活用にも対応できる史跡公園として活用整備を図っていくこととしております。　あわせて、さまざまなソフト事業により、米子城の価値や魅力について発信し、市民の郷土への愛着や誇りを醸成し、観光資源としての価値を高めることで、歴史と文化に根差したまちづくりを推進し、地域の活性化を目指すものでございます。以上でございます。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）（登壇）　矢田貝議員の御質問にお答えをいたします。　昨年１０月に行われた衆議院選挙において、本市の投票率が県内平均と比較して、全体投票率、期日前投票率ともに低いということについてのお尋ねでございますが、初めに、県内全体の投票率との比較について申し上げますと、都市部と郡部との比較における郡部の投票率の高さがその原因の一つではないかと考えております。その理由といたしましては、県内他市の投票率を見ましても、全市とも軒並み県内平均を下回っておりまして、他の年代と比べて投票率の低い若年層を多く抱える都市部においては、郡部との比較において投票率が低くなり、県内平均を下回ってしまうという結果になっております。　一方、期日前投票率の比較について申し上げますと、従来におきましては、昨年１０月の衆議院選挙ほどの大きな開きはなく、これまでも最大でもマイナス１ポイント前後の差で推移しておりました。若年層の投票率の低さとか、それから昨年の衆議院選挙におきましては台風の影響等もあり、地域住民の方が早目に期日前投票を行うという投票行動を選択された結果、期日前投票率にばらつきが生じたこと等が要因ではないかと考えております。　御参考までに申し述べますが、過去１０年間に執行されました国政選挙、計８回のうち、県内４市の平均投票率と本市の投票率の比較においては、平成２５年の参議院選挙においてはわずかに0.４３％下回ったものの、その他の国政選挙においては全て県内４市の平均投票率を上回っているところでございます。　このように、投票率の確保に鋭意努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　それでは、何点かの項目につきまして再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、動物愛護についてお伺いをさせていただきます。子猫の引き取り減少のためには、繁殖制限が有効な手法ということでお考えを伺いました。繁殖制限に有効と考えられる餌やり禁止の広報とは、具体的にはどのようなことを行われるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　広報についてのお尋ねでございます。従前から広報よなごやホームページで広報し、また餌を与えている方を訪問して、不適切な餌やりは周辺の猫を集めることになり、頻繁な繁殖につながることを説明しております。しかしながら、御理解いただけない場合もございますので、このことについて粘り強く説明していくことにしております。　また、地域に対しましては、自治会にリーフレットの回覧をお願いしております。また、新年度から新たにごみ分別収集カレンダーに掲載して啓発することとしております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　訪問を行われていくという御回答もありましたけども、周辺住民から寄せられたふん尿やにおいといった相談を受けとめられて、対処されるということがほとんどなんだろうと思いますが、餌やりをやめていただいたという結果で、猫が集まらなくなり、被害の縮小を実感されたというケースも身近にございました。餌やり禁止の協力をいただいていくという訪問は、なかなか相手の生活時間等もありますし、手間のかかることで、一度で終わるものでもなく大変だと思いますけれども、担当課の皆さんにはよく動いていただいているというふうに感じているところであります。今後ともしっかりと、その後のフォローまで含めまして、継続の取り組みをお願いしたいと思います。　また、先ほど市長からは、殺処分の減少のために、引き取られた犬猫の譲渡に取り組まれるボランティアの方々への感謝の言葉がございました。ボランティアの方々は、譲渡会以外に、引き取られている犬や猫の日常的な世話とか、預かりのボランティア、また殺処分ゼロに向けた啓発活動もされており、私も心から感謝しているところであります。　このような犬猫の命を守るために地道な活動をしていただいているボランティアの皆さんが、譲渡会場、その場所を探しておられますが、市の施設を利用していただくことはできないのか伺いたいと思います。また、年に２回、県の譲渡会にボランティアの方々が多数参加していただいております。このような譲渡会に市の職員は協力できないのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　市の施設を猫の譲渡会の会場にしてはどうかというお尋ねでございます。市の施設にはそれぞれに管理規定等がございますので、まずはボランティアの方々がどのような施設、場所を希望されているのか話を伺いたいと考えております。　また、県が定期的に犬猫の譲渡会を開催されておりますので、その会場が使用できないか、県には確認してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　それでは、市民からの猫による困り事相談の対応といたしまして……。 ○（尾沢議長）　ちょっと、まだ回答が終わっていないようです。　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　申しわけございません。もう１点ございました。市職員の協力についてのお尋ねでございます。県が実施する動物愛護及び管理に関する施策に対しまして、市は協力することとしておりますので、できる範囲で県と相談し、協力してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　失礼しました。よろしくお願いいたします。　それでは、市民からの猫による困り事相談の対応といたしまして、忌避剤の紹介であるとか捕獲器、ブザーや超音波機器の保有、貸し出しなど、本市独自の対応強化が必要だと考えますが、この点の御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　困り事相談の強化についてのお尋ねでございます。猫の困り事について相談された場合には県と連携して対応しておりますが、状況に応じて有効な手段がさまざまなため、よく状況を確認しながら対応することが必要でございます。例えば忌避剤は雨により流されるというデメリットがあり、ブザーはブザーの音により近隣に迷惑のかかる場合がありますので、使える場所に制限があるというデメリットがあります。このような方法ごとの特徴に配慮しながら、相談への対応を行っております。　また、捕獲器につきましては、猫の不妊去勢手術のための捕獲に限り貸し出しをしており、また超音波機器については、効果を確認後に購入できるよう、鳥取県が貸し出しを行っていることを説明しております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　わかりました。捕獲器のことなんですけれども、政策として、子猫に対する餌やりを禁止というところで、繁殖等のポイントとして、子猫、視点にありました。捕獲器は子ども用でしょうか。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　捕獲器の使用につきましては、特に定めはございませんけれども、親猫、子猫、どちらでも使用はできるものというふうには考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひ確認をいただきまして、子猫にも対応できるサイズのものも御用意いただきたいなというふうに思っております。　私も、この対応の難しさにつきましては少しは理解をさせていただいているつもりですけれども、犬猫の問題が住民間の深刻なトラブルにならないように、県とも協力をしていただきながら、餌やり禁止や飼い主のマナーの向上への対応を、時を逃さずに、粘り強い今以上の対応を要望させていただきたいと思います。また、相談対応のときには、デメリットも伝えつつ、有効と言われる対策をまとめた資料をおつくりいただき、それをお渡しするとか、超音波機器の、子猫用の捕獲器など、県の貸し出しを補完する意味でも、機器の保有など積極的な取り組みについて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　次に、医療費の適正化と健康対策についてお伺いをいたします。保険者における医療費適正に向けて、医療費通知の改善、糖尿病等の重症化予防の取り組みのほかに、特定健診受診率向上、腎機能低下予防、高齢者の歯科検診事業などに取り組まれるという御回答をいただきましたが、私は、本市が取り組みを強化しなければならない点、取り組んでいけれることがほかにもあると考えております。もう一度具体的な本市の取り組みについて方針をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　医療費の適正化と健康対策について取り組みを強化する必要があるのではないかというお尋ねでございます。先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、保険者努力支援制度には１２の項目がございます。本市の課題は、生活習慣の改善による生活習慣病の発症や重症化予防等の健康増進、医療費の適正化であると考えております。保険者努力支援制度の項目の中の保険料収納率、特定健康診査・特定保健指導の受診率は本市の課題に密接に関係しておりますので、あわせて取り組みを強化してまいりたいと考えております。　他の項目につきましても、平成３０年度から保険課に設置される健康推進室で取り組んでいく予定でございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　国民健康保険の収納率は、２８年現年度分の全国平均は９2.６９％、本市は県内の１９自治体の中で最も低く８9.９７％、収納率１位の若桜町の９9.５％と比べましたら約１０ポイントの差がございます。収納率につきましては、インセンティブに関係なく、目標を定めていただきまして、十分な収納対策を講じていただくようお願いをいたします。　さて、私は、保険者共有の取り組みについて、このたびの機構改革で設置される健康推進室に期待をしております。国保と健康対策の一層の連携と、国保加入者の半数近くを占める高齢者の健康と生きがいづくりについて、長寿社会課や地域での取り組み推進として、部局を超えた対策を重ねていただくことを期待をいたします。今までも同僚議員が繰り返し提案してきた個人へのインセンティブについては、介護支援ボランティア制度がそれに当たるとお答えになるのかもしれませんけれども、中途半端な取り組みではなく、健康増進への取り組みも含めたポイント制度に思い切って転換されてもいいのではないかと考えております。健康推進室のスタートに当たり、改めて提案をさせていただきたいと思います。さらに、健康推進室には、中学生、高校生、大学生等もお元気な高齢者と一緒になって日常生活支援、支え合いの輪に巻き込むぐらいの、まず庁内への力強い情報発信と医療費適正化へ向けた健康対策の推進役までも担っていただければなと、そのように期待をしております。　次に、認知症施策の強化について、市長はこの議会の当初説明でも触れられ、米子がいな創生総合戦略の改訂にも加えられるということで、市長の御決意と捉えております。総合戦略に加えることになった背景を、まず改めてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　認知症施策の強化、これを総合戦略に加えることになった背景についてのお尋ねですけれども、やはり健康寿命というものの大切さ、これは近年よく言われております。幾ら寿命が延びたとはいえ、健康で過ごせる期間も延びなければ意味がないとは決して言いませんけれども、そうありたいという意味での健康寿命の延伸。これは近年言われているところでございますが、そのためにいろいろ介護予防などもあるわけですが、その中でもこの認知症施策、これは私も公約に掲げましたけれども、認知症施策とともに、この認知症になる一歩手前の段階、虚弱状態になる段階、これをフレイルといいますけれども、フレイル対策につきまして、これをあわせて一層推進して取り組む考えでございます。従前からこの介護予防につきましては総合戦略に掲げておりましたが、フレイル対策、これも今申し上げたとおり、これが重要であるということで、総合戦略にも加えるということにした次第でございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　力強い御回答をいただきました。私は、今後の取り組みにつきましては認知症患者本人の尊厳を保ちながら生活支援につなげていくためにも、相談、受診のタイミング、またかかりつけ医と認知症専門医との情報共有の充実や、専門病院を初めとする関係機関との連携がとても重要だと認識しております。　そこで、鳥取県西部圏域の現在の医療体制と相談支援体制、またそれぞれの医療機関や支援機関等での診断、相談等の受付、受診の方法と対応、医療機関や関連の支援機関との連携や情報共有について、現状と市民への周知の方法、課題の認識、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まず、県西部圏域の医療体制と相談支援体制についてでございますが、地域の専門医療機関を初め、県西部には中核拠点となります認知症疾患医療センターが３カ所ございます。また、相談支援に係るところとして、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、もの忘れ相談薬局、オレンジカフェ、鳥取県認知症コールセンター等がございます。　また、現状と周知についてでございますが、認知症疾患医療センターと西部医師会が開催いたします認知症医療連携研修会や本市の米子市の認知症施策を考える会等によりまして、保健・医療・福祉関係者の連携、情報共有を図っておりまして、地域包括支援センターやかかりつけ医から専門医療機関へつながるよう、相談の流れを示しました認知症ケアパスやチラシによりまして周知を行っているところでございます。　課題と取り組みにつきましては、認知症が進んでからの相談や家族で抱え込んでしまい、うまく支援につながらない等の事例がございます。早い段階で気軽に相談していただけるよう啓発に努めるとともに、認知症初期集中支援チームの対応力の向上を図っていくよう考えておるところでございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　先月、地域の皆さんと介護保険について話す機会がございました。ほとんどの方が地域包括支援センターは理解というか、わかっておられました。しかし、直接そこに自分が相談をかけていくというより、民生委員さんを通して、地域包括支援センターとかにつながっていかないといけないなというイメージの方もいらっしゃいました。また、たまたまかもしれませんけども、残念ながら、認知症を含めて高齢者の相談に長寿社会課の窓口に行くという発想をお持ちの方は、私の感想では半分以上の方がお持ちではなかったなというふうに見えました。そして同時に、この私よりも１０歳や２０歳上の先輩の皆様方にとって、ホームページでの啓発というのは余り有効ではないなというのも実感したところであります。ぜひ広報よなごであるとか、ごみ分別収集カレンダーへの掲載とか、新聞広告など、紙媒体を活用して、認知症について具体的に相談や受診の行動についての啓発に努めていただきたいと思います。ほかにも具体的に啓発いただきたい内容といたしまして、基幹病院への受診につきましては、まず電話などの相談、そして予約をするという手順があるということとか、かかりつけ医への受診にはチェックリストの活用が有効ということを、受ける側も病院にも双方にさらに推進をしていただく、そして、認知症の早期発見のメリットとして、治ったり進行をおくらせたりできる認知症もあるし、一歩手前の段階、ＭＣＩなら元に戻せる可能性もあるということ、さらに認知症は、それまでの生き方の問題ではなく、認知症という病気ということを広く広報いただきたいというふうに思います。　また、鳥取県や医師会とも連携をいただきまして、診断に大切な画像診断ができる病院や医院であるとか、認知症サポート医の情報集約と公表も研究をしていただきまして、ぜひとも当局が中心となり、積極的にそのような取り組みをお願いしたいと思います。　広報の紙面に限りもあり、一度に取り組むことは難しいと思いますけれども、できることからこのような啓発に取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか、御検討、御答弁いただければと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　認知症関連の記事につきましては、現在でも市報やごみカレンダー等を利用いたしまして掲載をしているところでございます。御指摘になりました相談ですとか受診方法につきましては、チラシですとか認知症ケアパスの配布により行っておりますけれども、市報の掲載も含めまして、今後できることは取り組みまして、啓発にさらに努めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　本市の認知症施策の中では、私はおくれてスタートとなってしまったなという認識をしておりますが、先ほどの回答にもありました認知症初期集中支援チームについての現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　認知症初期集中支援チームの取り組みの現状についてでございますが、本市は昨年８月に設置をいたしまして、毎月事例を持ち寄り、サポート医や認知症地域支援推進員を初め、ケアマネジャー等関係者も含めまして、チーム員全員でチーム員会議というのを実施しておりますほか、チーム員の対応力向上のための研修会を実施しておるところでございます。　今後も引き続きまして、市もチーム員会議に参加し、支援を行うこととしております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　御本人が自分の変化を受けとめられずになかなか受診につながらないという支援の空白期間が１日でも短くなり、住みなれた地域での暮らしが続くように、多職種による認知症初期集中支援チームが迅速に柔軟に機能するように期待をいたします。当局におかれましては、現状把握に努められまして、御支援いただくよう強く要望いたします。この認知症初期集中支援チームが、早期発見、早期治療の鍵を握ると思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、家族も含めて気づきのきっかけになればという思いで、認知症早期発見の目安としてチェックリストを市のホームページに掲載していただいております。利用状況の分析、評価についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　認知症早期発見の目安のチェックリストの利用状況についてでございますが、平成２７年７月からホームページに掲載いたしまして、一月当たりの平均アクセス数は、平成２７年度が８６件、平成２８年度が６２件、平成２９年度が３４件でございました。ホームページへの掲載は周知方法の一つといたしまして、今後も掲載の仕方について工夫していくよう考えておりますが、このほかにも本チェックリストは公民館や医療機関など各所への配布、また市報等により広く周知していきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ホームページにあります認知症早期発見の目安は、今現在、市のホームページのトップ画面に張りつけていただいております。一時は消えていたのではないかというふうに思いますけれども、ホームページの掲載のアクセス数は、その事業の張りつけたということの評価とは直接関係ないかもしれません。提案をし、ホームページに掲載をしてもらった私が言うのも変ですけれども、掲載が目的ではないわけです。早期発見の重要性を広くお伝えしようという工夫があってもいいと思います。本市のさまざまな健康増進の取り組みを推進月間として称して、いろんな角度からいろんな内容を発信していく、そういった工夫もあってもいいのではないかと思います。　ホームページは周知方法の一つではありますが、市民のみならず、米子市を知ろうとする方にとっては、最初に目にしていただくことになるだろう大切なメッセージの発信のチャンスでもあります。いま一度有効な掲載の方法についても御検討をしてみていただきたいと思います。　話を戻しますが、認知症の啓発期間を中心に、自然にチェックリストを目にすることができる方策や、タッチパネル式の認知機能テストであるとか、そこに血圧計などを市役所やふれあいの里などにあわせて設置をして、誰にでも気軽に触れてみていただくことができる、認知症に対して意識を持っていただくことができる環境をつくることも、啓発や早期発見につながると思います。市長の認知症に対する取り組みの御決意が、来年度の具体的な取り組みとなることを期待しております。　次に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。本市は、平成２８年度より、総合事業を開始いたしました。地域の実情に合わせた取り組みができるようになったことで、地域包括支援センターが、介護認定の要支援者のマネジメントがふえたことに加えまして、地域の人材の掘り起こしや体制の立ち上げなど、負担が大きくなっているように感じます。このことについて、当局はどのような御認識を持たれているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括支援センターにおきましては、介護予防や日常生活支援、総合事業の開始に伴いまして、事業対象者のサービス利用時におけるきめ細かいプラン作成、アセスメント、モニタリング等の介護予防ケアマネジメント、また地域の支え手の掘り起こし等におきましては、まちケア会議を開催し、地域の関係者とネットワークづくりを進めるなど、その業務は拡大をしてきていると考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　それでは、地域包括支援センターの委託料の基準と、委託料、総合事業の前と後の今年度までの推移について、そして今後の課題認識についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括支援センターの委託料についてでございますが、センター運営事業委託料は、人件費部分に相当いたします基本委託料が大部分を占めておりまして、担当圏域の高齢者人数を基準に必要な職員配置数を算出いたしまして、職員１人当たり３５３万円で算定をしております。総合事業移行による業務量の増加、地域ケア会議の推進を見据え、平成２８年度から職員配置基準を見直し、担当圏域での高齢者人口1,０００人当たり職員１名だったものを、高齢者人口９５０人当たり１名とすることで、委託料の増額を図ったところでございます。　今後の課題認識につきましては、総合事業による介護予防ケアマネジメント業務量の増加、支援困難事例の複雑化、問題解決までの長期化、地域ケア会議の企画運営等、業務は増大しておりまして、地域包括支援センターの機能強化に取り組む必要があると認識しております。職員配置基準の見直しだけにとどまらず、センター機能のあり方も含め、地域包括支援センター運営協議会で御意見をいただきながら、適切なセンターの体制づくりを図っていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　地域との連携という意味では、地域包括支援センターが現在の７カ所でよいのか、また委託という形でよいのか、当局は実施主体としてセンターを統括できているのか、統括しなくてよいのか、運営協議会で意見を聞かれていくということでありますが、ぜひその前後で当局の皆さんでしっかりと検討していただきたいというふうに思います。　また、委託料については、私もよくわからないものですから、いろいろと担当課の方に尋ねてみますけれども、はっきりとした回答がなかなかいただけるものではないなというふうに感じております。複雑だということもあるかもしれませんけれども、本市で決められている部分、これについてはお示しいただけてもいいのかなというふうに思います。　さらに、地域包括支援センターだけではなく、事業所については、米子市が全国に誇れる医療・福祉の体制を支えてくださっている皆さんですので、委託料はもちろんのこと、地域包括ケアシステムのあり方、地域包括支援センターのあり方についてもアンケートをとっていただきまして、運営協議会の意見とあわせて本市の地域包括ケアシステムの充実を図っていただくように要望をさせていただきます。　さて、地域の力を引き出すという視点では、機構改革で取り組みの強化が図っていかれるものと思います。年代を問わない包括的な支援事業こそ、部局を超えた全庁的で全市的な取り組みにしていくことが重要だと思いますけれども、御所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　部局を超えた全市的な取り組みに対する所見と今後の取り組みについてということでございますが、議員御指摘のとおり、地域の力をいかに引き出すかという視点で、部局を超えた全市的な取り組みが大変重要であると考えます。　今後につきましては、平成３０年度から総合政策部の中に設置されます地域振興課を中心に、各部局間で密に連携を図りながら、地域の特徴に応じて、福祉も含めた総合的な地域づくりに向けた取り組みを推進していく予定としております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　地域包括センター運営協議会は、地域の課題について意見が聞ける絶好のチャンスだと思います。来年度からはぜひ今おっしゃいました地域振興課の方にも御参加いただければなというふうに思います。御検討いただけますでしょうか、よろしくお願いします。　さて、先日、蒼生会の質問でも取り上げていらっしゃいました本市が策定したよなＧＯＧＯ体操、そしてまた、すこやかオーラル体操というものがございますが、それぞれどのようなもので、現在どのように使われているのかお伺いいたします。　また、よなＧＯＧＯ体操は、鳥取大学医学部の評価も得ているもので、今後全市的な健康づくりとして取り組んでいかれるお考えはないのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　よなＧＯＧＯ体操とすこやかオーラル体操についてでございますが、よなＧＯＧＯ体操は、三百六十五歩のマーチの曲に合わせまして、ふだんしなくなっている動作を取り入れた体操でございます。すこやかオーラル体操は、口腔嚥下機能低下予防のために鳥取県西部歯科医師会が鳥取県西部福祉保健局から委託を受けまして、その作成に当たり、米子市も協力した体操でございます。現在は、いきいきサロンなどの地域の活動、公民館大学や公民館祭、校区民運動会等の地域行事におきまして、この体操を実施していただいております。　今後につきましては、地域でさらに広めていただきますとともに、事業所が実施いたしますがいなみっく予防トレーニングのプログラムにおきまして、全ての事業所でよなＧＯＧＯ体操を実施してもらうように調整を図っていくこととしており、介護予防という大きな観点で、よなＧＯＧＯ体操を含め、フレイル対策、認知症予防等のために必要な健康づくり活動が全市的なものになるように取り組んでいくこととしております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　よなＧＯＧＯ体操の普及につきまして、がいなみっく予防トレーニングのプログラムに加えていただく方向ということで具体的な御回答がいただけました。　確認ですけれども、当局の皆さんの担当の方とやりとりをさせていただく中で、普及に当たりまして、クリアをしていかないといけないことがあるということですけれども、公民館であるとか介護事業所、オレンジカフェとか、また市民が自由に使いたいな、よなＧＯＧＯ体操を使って健康づくりをしていきたいなと思ったときにですけれども、どんどん使っていっていい、そういう取り組みだと理解してよろしいのでしょうか。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　機会がありまして、体操をしてみたいということがございましたときには、どんどん一緒に使っていただきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ラジオ体操のように、三百六十五歩のマーチが流れたら米子市民は自然に体が動き出す、そこまで健康増進の取り組みの柱にしていただければなというふうに思います。もしクリアしないといけないことにつきまして課題が残っておりましたら、積極的に予算をとって、取り組みを実現、推進していただくように要望します。　次に、障がいのある方と家族の支援について伺います。鳥取県と一体となって本市が開催しているあいサポートの研修、この取り組み状況についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　あいサポート研修についてでございますが、職員が出向いて説明をいたしますふれあい説明会の一環といたしまして、市民の方などからの御依頼によりまして、あいサポート運動が始まった平成２１年度から開催をしております。今年度は、民生児童委員協議会、障がい者施設、医療機関、一般企業を対象に６回開催いたしまして、受講者数は約１００人となっております。また、今月、小学校を訪問いたしまして、小学生を対象に研修を行う予定ともしております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　先月、私は、あいサポート研修を受けた方から、米子市はもっと研修に力を入れるべきだという声を伺いました。ふれあい説明会は依頼があっての研修ですから、もっと計画的に、より多くの方が研修を受け、障がい者に対する理解を深めていただく取り組みを要望させていただいておきます。　次に、高齢者、障がい者、障がい児等支援が必要な方を支える御家族にとってのレスパイトケアを利用することの意味について、どのような御認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。また、ニーズと支援の状況、当局の取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　レスパイトに対する認識ということでございますが、常に介護や医療的ケアが必要な高齢者や障がい者、障がい児等の方を御自宅で介護する御家族の負担は大変大きいことから、レスパイトとして一時的に介護サービスを利用することは、御家族の負担を少しでも和らげ、また御家族の気分のリフレッシュや疲労の軽減にもつながることから、重要なものと認識しております。　また、現状と取り組みについてということでございますが、高齢者の方の場合、介護される御家族に対するレスパイトケアについては、介護保険制度においても必要なサービスに位置づけられ、通所系のサービスや短期入所生活介護等の利用におきまして、その役割を果たしているものと考えております。　レスパイトを目的とした需要についてということでは把握しておりませんが、介護者の状況に応じまして、サービスを利用しやすい環境づくりのために、通所や訪問、短期入所のサービスを組み合わせることができます小規模多機能型の居宅介護につきまして、継続して整備し、利用の促進を図っていくことと考えております。　また、障がい者や障がい児等の方につきましては、短期入所や日中一時支援などの障がい福祉サービスがございますが、事業所の不足や受け入れのための職員体制などの理由により、利用ニーズを満たせていない実態がございます。今後も御家族のレスパイトの利用ニーズは高い状態が続くと見込まれますため、支援員等の人材育成や福祉人材の確保を促進するなど、利用しやすい体制整備を図りまして、サービスの利用を進めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員、質問は変わりますか。 ○（矢田貝議員）　もうちょっと続きます。 ○（尾沢議長）　もうちょっと続けましょうか。　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　レスパイトにつきまして、現状分析と方向性を丁寧にお答えいただきました。私は、当局がお答えになっておりますが、医療的ケア児の保育園の受け入れにつきまして、１つの園に２人の看護師を配置して、看護師さんの休日にお子さんが登園できない、休んでいただかないといけないという問題の解決を目指されるということは評価をさせていただいております。　また、本市には、３つの病児保育施設で病気や病後のお子さんを看護師や保育士でお預かりする事業があります。これからもっと拡大を目指されていくものだと思いますけれども、医療的ケア児の保育園の受け入れの検討の際に、ぜひ一時預かりやレスパイトケアの視点も加えて検討を進めていただきたいと思います。この点の御所見を伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育所等における保育につきましては、保護者の方の申請に基づきまして、保育の必要性について認定を行っておりますが、現在の子ども・子育て支援法が定める保育認定事由の中には、レスパイトケアを要件とするものはない状況でございます。レスパイトケアにつきましては、今後、医療、保健、福祉等の関係機関と連携、情報共有を図りながら、医療的ケア児や保護者の方の状況を把握し、保育サービスとともに、保健、福祉等の各分野も含め、どのような支援ができるのか検討していきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　検討にどれぐらいの期間を要されるのかということだと思います。医療的ケアの必要なお子さんの保育の必要性について、認定の考えが変わらないのであれば、医療的ケアの必要なお子さんを抱えて毎日精いっぱいの御家族にとって、米子市の保育、本市の福祉はどうなっているのだろうかと、こども未来課でのやりとりを繰り返すしかないのが本市の現状であります。障がい福祉サービスにおけるレスパイトについて、医療的ケア児も使えるはずですが、受入態勢が整った事業所が不足しているという現状、そこからの進展に向けて具体的な動きに至っていないということを認識し直していただきたいと思います。暮らしやすさ日本一に選ばれた米子市から、全国に発信できるような障害者総合支援法でいうところの居宅介護や短期入所等のサービスの利用方法であるとか、放課後等デイサービス等で医療的ケア児の受け入れの拡大を支援していく、また受け入れの対応の意思がある事業所に対しての十分な支援をお願いしたいと思います。　市長を初め、当局の皆様には、当事者と御家族はもちろんのこと、サービスを提供する事業者の皆さんの声、現場の声も聞いていただきながら、本市独自の支援策をぜひとも講じていただきたい。このことにつきましては、強く強く要望させていただきます。 ○（尾沢議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（伊藤副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。　次に、皆生温泉の活性化と宿泊拠点都市についてお伺いをいたします。動物愛護について、午前中に既に議論をさせていただいたところでありますが、過剰繁殖、飼育放棄といった社会問題も指摘される一方で、少子高齢化が進み、ストレスの多い現代社会において、癒やしとしてのペットの役割は今後ますます高まると考えられ、ペットを飼う上でのルールや意識に関する議論がもっと活発に行われる必要があるということは言うまでもございません。その上でお伺いをさせていただきます。　家族同様にペットを飼う人には、旅行先でペットと一緒に泊まれる宿やペットと利用できる施設は旅行プランに必須と言えますが、米子市及び周辺地域のペット同伴可能な宿泊施設や店舗、ドッグランなどの現状と、誘客という面での御認識をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま矢田貝議員のほうからお話がありましたように、家族同様にペットと一緒に旅行したいという需要は非常にふえておるというふうに認識しております。ペットといいましても、主体は犬でございますが、あと猫、あと爬虫類という形での認識をしておりまして、米子市における観光施設並びに宿泊施設におきましても、数年前からそういった需要を取り込んだ同伴宿泊が可能な施設というものが、皆生温泉におきましては４施設あるというふうに把握しております。

　また、同時に、ドッグランということでございますが、隣接の場所も含めまして、皆生温泉には宿泊とドッグランを併用した施設が１つありますし、大山町には、このサービス機能として、本業ではなしにサービス機能としてドッグランを保有しておる施設、またドッグランでお金もうけをするというような施設もあるというふうに認識しておりますし、大山町でありますとか伯耆町のペンション村におきましては、かなり以前からペットの同伴をされているような施設もございます。　今後こういった需要というのはふえていくというふうに考えておりまして、そういった面での民間事業者さんの対応という形を期待しておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　本市の宿泊施設のペットと泊まれるための施設整備につきまして、補助事業として支援ができないか、お考えをお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　観光客の受け入れということにつきましては、受入態勢整備というような形で民間事業者への県の支援というものはございます。特に近年ではインバウンドという形での支援はございますが、現在のところ、ペットのための施設対応を補助メニューとして上げていくというようなメニューはございませんし、本市においても現在のところ、ペット旅行の需要を呼び起こすための施設整備に支援をしていくというような考えはございません。 ○（伊藤副議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ニーズがあるとまず捉えていただいているということでしたので、誘客促進のために環境整備をして、広くアピールしていくことが、近隣の宿泊拠点の中から本市が選ばれることにつながるのではと考えます。私も、インターネットではありますが、検索してみましたら、細かな条件は違いましても、伯耆町にはペンションも含めてペットと泊まれる施設が４件出てまいりました。本市は５件であります。　また、秋田県大館市では、忠犬ハチ公のふるさととして秋田県の魅力発信に取り組み、ペットを大切な家族と思い、ペットとの時間を大切にしたい人々がペットと泊まれる宿泊施設を整備し、ペットに優しいまちづくりを推進をしています。　本市も、皆が生きると書く皆生温泉の文字どおり、皆が生き生き、住んで楽しい町、そして市長も御答弁をされておられました、訪れても楽しい町を目指して、政策的な取り組みを御検討いただきたいと要望させていただきます。　次に、本市に各交通網を利用して来られる方々への歓迎の看板等のメッセージについて、おもてなしの表現を十分にして迎えるべきだと考えますけれども、現状と今後の広域連携の中での見直しや改善のお考えはないのか、お伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　おもてなしの看板等のメッセージという、情報発信ということでございますが、米子市の各種の交通網を通じての看板メッセージというものにおきましては、国道４３１号線から皆生温泉エリアへの進入経路となります交差点沿いと、米子市観光センター、皆生の入り口という、玄関口ということでございますが、におきまして、来訪者向けの歓迎看板を設置しております。また、米子駅でございますとか米子鬼太郎空港におきましては、鳥取県や民間事業者が設置する来訪者向けの歓迎看板、ポスター等が設置してございます。　引き続き、鳥取県や周辺自治体、民間事業者の皆さんと連携をとりながら、歓迎看板等を効果的に活用することで、歓迎の気持ちやおもてなしの気持ちをあらわして、そういったことの機運醸成につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　かなり長い年月がたって、強い日差しであるとか風雪で見えづらくなってしまっているものもあります。しっかりと対応をよろしくお願いいたします。　次に、学校での防災教育、防災訓練と地域連携についてお伺いいたします。避難所となる可能性のある学校の備蓄品であるとか非常用電源について、今後の整備予定についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　備蓄物資につきましては、県と県内市町村との連携備蓄物資と、市独自の備蓄物資を、現在、市役所の旧庁舎や淀江支所を含めまして、備蓄倉庫に市内７カ所で分散して備蓄をしております。現在、学校には備蓄物資は置いてはおりませんが、空きスペース等を活用した備蓄につきましては研究してまいりたいと思っております。　また、災害時に避難所が停電した場合の必要な電源でございますが、携帯型の発動発電機で対応することとしておりまして、現在のところ、学校での非常用電源の整備は考えてはおりません。 ○（伊藤副議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　もし大災害のとき等に、学校に仮に児童生徒、また教職員がいらっしゃらない場合でも、災害時には速やかな対応が求められてまいります。非常用電源であるとか備蓄品の整備につきましては、ぜひとも地域住民も利用方法を知り、迅速に対応できるような視点も取り入れていただき、計画的な取り組みをお願いをしておきます。　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。Ｔ式ひらがな音読支援の取り組みは来年度予算にも計上されております。先生方のプログラムを使う側の支援も含めまして、今後一層の支援、活用の推進をお願いをするところであります。支援の結果、データにつきましては、きちっと対応されてまとめられていくと思いますけれども、それをぜひほかの地域に向かって発信できるような積極的な取り組みをお願いしたいと要望させていただいておきます。　そこで、現在の今後の米子市ＩＣＴ環境の整備の方針についてお伺いをさせていただきます。 ○（伊藤副議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　今後のＩＣＴ環境の整備方針についてでございますが、平成３０年２月、先月でございますが、鳥取県教育委員会を通じまして、文部科学省から平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針、これが示されたところでございます。国におきましては、平成３０年度以降の学校のＩＣＴ環境整備に必要な財政措置について、現在、学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめというのが出ておりまして、これを踏まえつつ、財政措置について検討が進められているというふうに伺っております。　今後は、この国の方針等を見きわめながら、セキュリティ対策、教職員のスキルアップ等も含めまして、ＩＣＴ環境の整備を図る必要があるというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　タブレットの購入につきまして、今まで各学校の判断で計画的に整備されていくものと聞いておりましたけれども、今回お伺いさせていただいております特別支援教育におけるＩＣＴの活用、その対象や活用方法につきましては、来年度も全市的な取り組みに拡大されていくということでございますので、より効果のある利用につながるためにも、教育委員会として基本的な考えと今後のＩＣＴ環境の整備方針を明確に示していく必要があるのではないでしょうか。別室登校の児童生徒にも支援の拡大のお考えというふうにもお伺いをいたしました。大変心強く感じておりますが、今後は、在宅の児童生徒との結びつきも可能になる日が近いのではないかというふうな気持ちもしております。全ての子どもに教育の機会が確保できるように、ＩＣＴの環境整備につきまして、さらに研究と先進的な取り組みをお願いしたいと申し上げまして、私からの再質問を終わります。 ○（伊藤副議長）　これより会派の議員による関連質問に入ります。　最初に、今城議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔今城議員質問席へ〕 ○（今城議員）　公明党の今城雅子でございます。矢田貝議員の代表質問に関連して、大要４点にわたって質問をさせていただきます。一昨日までの各質問と角度を変えて質問するよう努めますので、市長及び当局の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。　国において、平成２６年６月に策定した国土強靱化基本計画に関連して、市町村が取り組む地域計画の策定が進んでいないことから、市町村への支援強化が必要だとの認識が示されております。本市の国土強靱化地域計画の策定については、昨年３月議会で野坂前市長は、平成２８年、県が地域計画を策定された。今後、県からの協力も得ながらさらに検討を進めていく必要があると考えていると御答弁され、またさらに、昨年６月議会で伊木市長は、国土強靱化地域計画を策定する必要性を十分に認識された上で、将来にわたって本市のまちづくりに大きくかかわる計画と考えており、本市のまちづくりの最上位計画である米子市総合計画や他の諸計画との連携調整、主管課の体制を含めた取り組み体制や計画の位置づけなどについて検討を行っているとの御答弁でした。　そこで、来年度の機構改正も踏まえ、米子市国土強靱化地域計画について、進捗状況や検討状況についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　国土強靱化地域計画の進捗状況及び検討状況についてのお尋ねでございます。平成２９年６月議会で、計画を策定することは十分認識していると基本的な考え方をお示ししたところでございますけれども、現在、引き続き関係課と策定方法などを検討しているところでございます。また、その中で、総合計画の改定とあわせた策定や、一体としました策定などの手法も研究する必要があると考えておりますので、まちづくり部門の体制が大きく変わります４月の組織改正を踏まえながら、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　なお、検討課題の一つでございました境港市や日吉津村との共同策定につきましては、日吉津村は既に西部７町村のほうで策定を進められているという状況でございますので、困難でございますけれども、境港市は検討の緒についたばかりの状況でございますので、さらに模索していきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ただいま御答弁いただいたとおり、鳥取県の西部地区の７町村で、人口減少や高齢化、激甚化する災害事象などの共通課題に対し、西部町村全体の地域防災力の向上と強化のための施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、鳥取県西部町村国土強靱化地域計画を策定、現在パブリックコメントを求めておられます。国土強靱化地域計画は、これまでの災害が起きてからの事後対策から、社会経済システムの維持、被害の最小化、迅速な復旧・復興を図るための事前防災の重要性から、市町村にも策定を勧めております。そうであるならば、西部圏域の中核である本市こそが、米子市国土強靱化地域計画策定も目標を持って進めていただきたい。さらに、その中には、障がい者や訪日外国人など、災害弱者に対する避難支援の充実や、市内事業者に対する復旧・復興に資する事業継続支援の充実なども盛り込み、本市にとって最もふさわしい計画を検討していただきたいと強く要望したいと思います。　さて、これまで私は、避難所マークの設置について、平成２６年９月議会から昨年６月議会まで５回にわたって御提案をしてまいりました。昨年６月議会において伊木市長は、そのマークの中身が十分に知られていない段階でのマークの設置というのは、逆に市民の皆様に混乱をもたらしてはいけないので、市内２９カ所にある公民館に貼付するよう、現在調整中であるとの御答弁でした。　そこで、調整していただいた公民館への避難所マークの設置について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所マークの公民館への設置の進捗状況でございますが、公民館への設置につきましては、今月末までに完了させるということとしております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今月末、今年度中にということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。　さらに、平成３０年度当初予算におきまして、避難標識等整備事業が盛り込まれ、市内１１１カ所の避難所にも標識を設置することとなりました。避難所マークについては、これまで、災害対策基本法である指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に伴い、指定したそれぞれの施設・場所が、洪水、土砂災害、地震、津波等、どの災害の場合に活用できるのか、地域住民の皆様にわかりやすく示す工夫が必要と御答弁いただいてきました。　そこで、避難標識等整備事業における避難所マークの災害種別等の表示方法はどのようなものを想定され、市民への広報はどのようにされるのか。また、いつごろを目途に全市的に整備するお考えであるのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難マークの表示方法でございますが、災害種別ごとの使用の可否につきましては、避難所マークの下に、洪水、津波、土砂災害などの種別ごとにマル・バツを表記いたしまして、使用の可否を判別できるようにしているところでございます。　また、市民への広報でございますが、市報やホームページなどで広報いたしますとともに、各地域へ出向きまして、出前講座などにより周知をすることとしております。　また、公民館以外の指定避難所につきましても、平成３０年度中に設置する予定でございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　とても明るい御答弁をいただきまして、気持ちがとても前向きになったなと思います。　本年度の公民館への避難所マークの設置に続き、避難標識等整備事業で全市的に避難所マークが設置されることにより、地域での避難所が明確化をされ、また災害時等のスムーズな誘導といち早く安全な避難行動をしていただけるものと大いに期待できます。広報も含めて、一日も早い事業の完了を御要望をいたします。　次に、避難所運営ゲーム、ハグにつきまして、平成２８年６月議会から御提案し、その後、本市でも導入され、その利活用については、２８年１２月議会で総務部長から、防災安全課内における研究結果をもとに、まずは実際に避難所開設や運営に携わる市の職員を中心に行いながら、逐次、自治会等への対象を拡大していきたいと御答弁をいただきました。この間、１年以上となります。担当課や市の職員への訓練等はどのように行ってきたのかお伺いをいたします。またさらに、この訓練を通しての研究結果と自治会等への訓練状況はどうなのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所運営ゲーム、いわゆるハグでございますが、担当課や職員への訓練状況ということで、昨年の１月に防災安全課で実施いたしました。その際、その有用性や訓練の進行要領などについて確認を行ったところでございます。さらに、昨年６月には、避難所の開設などに携わります市の職員や公民館の職員の方を対象に実施をいたしました。避難所運営に係る知識や手法などを習得するとともに、運営要員としての自覚を醸成したところでございます。また、自治会等での訓練はまだ行ってはおりませんが、今後、自主防災組織なども対象に行っていきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ぜひ導入というか、活用をお願いしたいなと思いますが、市長は、防災・減災について、市民への防災意識と防災知識の普及啓発を進め、地域の防災力のさらなる向上を図りたいとおっしゃっております。防災意識は日常からの意識啓発によって醸成されていくものと感じますし、防災知識は知らないことや未体験の事象に対して正確に体験できれば自分のものとなってくるのではないかと感じているところです。　防災への備えとしての研修等について、これまで以上に体験型での訓練や啓発が求められると思っておりますし、そのアプローチの一つとして、避難訓練等に伴った形で避難所運営ゲーム、ハグも実施してはどうかと感じております。避難所運営ゲーム、ハグは、本市職員や公民館職員の訓練でも避難所運営等の実践的な知識や手法を学ぶ有効な手段として確認されたということです。本市として、今後どのように利活用されるお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　今後の避難所運営ゲーム、ハグの利活用でございますが、さらにハグを追加購入いたしまして、自主防災組織などへの貸し出しなどによりまして、訓練の定着や成果の拡充を図っていきたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ぜひよろしくお願いいたします。私もぜひ参加したい一人ですので、またよろしくお願いいたします。　本年２月、会派で岡山県瀬戸内市の自主防災活動促進事業について、行政視察をさせていただきました。瀬戸内市で目指されている自主防災組織は、動く組織の育成ということです。海に面した地域と山合いの地域があり、地域により水害や地震などの災害想定が違うため、地域ごとでの防災訓練、発災対応型実動訓練を、防災リーダーを中心に本格的な避難訓練として行い、住民の８割が参加をされているということです。さらには、小学生や中学生への防災教育として、せとうち減災ノートというのを作成、日ごろから家庭における防災教育にも力を入れておられるということです。　このような先進的取り組みも研究していただき、市民の防災意識や、また防災知識の向上のために、避難所運営ゲーム、ハグを初め、さまざまな機会や手法を捉えて、地域の防災力のさらなる推進をお願いしていきたいと思います。　次に、公共施設のトイレのユニバーサルデザイン化の方針について伺っていきたいと思います。この問題については、従前から何度も御提案をしてまいりました。先ほど、トイレのユニバーサルデザイン化は取り組むべき課題であり、施設整備の優先順位を勘案しながら財政確保に努め、必要な対応を図っていきたいとの御答弁をいただきました。本年度は、これまで御提案してきました市役所本庁舎の多目的トイレに簡易型オストメイト設備の設置が実現しました。できることからできる整備をという市長の前向きな実施方針を感じているところです。しかし、避難所等にもなる地区体育館の身障者用トイレは、依然として男性用トイレにアコーディオンカーテンで仕切られて、女性は使用しにくいという環境にあります。また、未改修の学校体育館トイレは、ほとんどが和式トイレで、高齢者、障がいのある方は本当に不便を感じておられます。実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所となる学校に必要な防災機能について、さまざまな課題が浮き彫りになり、熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが被災者への調査でわかっております。学校のトイレに和式が多いことが理由であり、長期避難者の大半を占めた高齢者はなおさら大変な思いをしたということです。　本市でも、大規模災害時には熊本地震と同様なトイレの問題が発生するということは、もう今から明らかでございます。取り組むべき大事な課題として御認識くださっているトイレのユニバーサルデザイン化へ、先ほど市長がおっしゃった優先順位と財政確保、この具体的な方針についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　公共施設トイレのユニバーサルデザイン化への具体的な方針ということでございますが、まず、優先順位につきましては、公共施設トイレのユニバーサルデザイン化について、今後策定する個別施設計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。なお、整備に係ります優先順位につきましては、施設の機能、利用状況及び施設の老朽化などを勘案しながら対応を図ってまいりたいと思っております。　また、財源のことでございますが、今後のユニバーサルデザイン化に係る財源につきましては、それぞれの公共施設の個別施設計画の策定を前提とした補助金等の活用を図りますほか、平成３０年度からは新たにユニバーサルデザイン化事業が公共施設等適正管理推進事業債に追加される予定でございますことから、その起債の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　国は、２０１７年度補正予算で学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くし、学校施設の避難所機能の強化を柱に関連する費用の一部を国が補助する制度が盛り込まれました。学校施設の避難所機能の強化に関する趣旨に沿っていれば、トイレの洋式化はもとより、太陽光発電設備や備蓄倉庫の整備など、災害時に役立つさまざまな施策にも利用できるということだそうです。来年度以降が同じような形になるということは、今、わからない状況ではありますが、公共施設や学校施設は、災害時に避難所として地域住民の命を守る場所になり、またトイレの問題というのは命と直結する問題でございます。先ほどの御答弁で、平成３０年度からユニバーサルデザイン化事業が、公共施設等適正管理推進事業債に追加される予定だということをお聞きしました。起債を起こすということが全て正しいとは思いませんけれども、国の方向として、避難所機能の強化に向かっているということは間違いないのではないかというふうに感じていますので、本市の現状に応じた有利な補助金などの情報収集を行っていただきまして、この事業が少しでも前進していくように御要望していきたいと思います。　次に、鳥取大学医学部との連携のあり方と具体的支援についてですが、この医学部との連携、また支援体制の強化について、本市と鳥取大学医学部及び医学部附属病院とは、昨年６月、市長が御就任の直後に、即座に医学部の皆さんと面談をされ、その後のさまざまな意見交換による対話の力で連携と信頼のきずなが深まってきているっていうふうに感じております。鳥取大学医学部とのこれからの連携や支援体制について、先ほど、米子市としてできることは何かを検討し、医学部だけではなく経済界も含めて、産官学が協力し合って、一緒になって地域づくりをしていきたいという御答弁でございました。　そこで、産官学が協働しての具体的な取り組みについて、現在、どのような検討がなされているのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　鳥取大学医学部との連携のあり方と具体的支援という項目で御質問ですが、先ほど市長答弁にもございました、昨年１０月に経済団体主催のパネルディスカッションがございまして、それを受ける形で、本年２月５日に鳥取大学医学部、また経済同友会、米子市、この３者で連絡会議を開催いたしました。そこでは、医工連携や医療サービス連携、また医学系の学会の誘致等について意見交換を行ったところでございます。まだ話し合いを始めたところであり、具体的な取り組みはこれから具体的に考えていくことにはなりますが、産学官が協力し合い、一緒になって地域づくりをしていけたらと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　鳥取大学医学部及び医学部附属病院について、市長は、高等教育機関として、地域医療の中核として大変重要な役割を果たしているだけではなく、地域の雇用や経済にも貢献していただいているというふうにかねがねおっしゃっております。私は、鳥取大学医学部は、そういう市長がおっしゃっていた側面とともに、医学・医療の研究施設としても重要な存在であり、またこのことについては、市長も同様の御認識ではないかというふうに感じているところです。研究施設の側面としての、全国規模の研究会や学会の開催というのは鳥取大学医学部の研究室等が行っておられる、その開催の労は大変であるともお聞きをしております。今後、このような全国規模での研究会や学会の誘致、また開催の折に、相互に情報共有を行い、本市にできる支援をしっかりとお願いしたいというふうに思います。さらに、鳥取大学医学部のみならず、さまざまな学術会議等や全国大会などの開催・運営される団体にとって、これをしっかりと誘致していただき、米子市での開催を選んでいただくっていうことにもつながる補助メニューなどの情報提供にも努めてくださいますように御要望をしたいと思います。　また、次に、本市は、東山運動公園内の各種の施設、市営武道館や市営日野川堰運動広場、各地区体育館を初め、市が所有する各種の体育施設を数多く所有をしております。これらの体育施設に関して、利用されている市民の方から御意見と御相談をいただきました。現在、市内の体育施設の補修と維持管理は指定管理者が維持管理を行っているが、施設やトイレのふぐあいが起こった場合、その都度、指定管理者と連携をとり、対応をしてもらっている。その上で、施設所有者である米子市は、どのように補修等にかかわっているのかわからないと。補修や維持管理について、特に市の責任が非常にわかりづらいというものでした。指定管理制度になって、市民の皆さんには、管理体制についてなかなか御理解をいただきにくいのではないかというふうに感じたところです。　そこで、皆様への御案内という意味も込めて、市内の体育施設の補修や維持管理について、改めて指定管理者と本市との役割分担はどのようになっているのか。また、本市の責務についてはどうなっているのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　体育施設の補修や維持管理における市と指定管理者の役割分担についてでございますが、補修につきましては、指定管理者との協定に基づきまして、資産価値の向上や耐用年数の延長につながるような大規模な改修等については市が行うこととしております。それ以外の日常的、比較的軽微なものにつきましては指定管理者が行うこととしております。　また、管理等に係る市の責務についてでございますが、施設の設置者といたしまして、みずから適切な管理を行うことのほか、適切な管理が担保されるよう、指定管理者に対しても必要な指導等を行うことが求められているというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ぜひそのような体制であるということも皆さんにしっかり、常々にといいますか、広報も含めてしていただきたいなというふうに思うんですけれども。　さらに、この件について御相談をいただいた内容としては、市営淀江スポーツ広場の降雨時の水はけ不良のために、そのスポーツ広場で大会を予定していた場合、使えないので何度も日程を延期せざるを得ないんだということや、また市営日野川堰運動広場の仮設トイレの水洗の設備の故障が長年放置されているということ、またどらドラパーク米子スポーツ広場を多くの参加者が利用する際には、近接の公衆トイレだけではトイレの施設が不足していて、東山運動公園内の他の施設のトイレを利用したいが、それができない状況であるということ、またそういうことについて非常に不便であると感じていることなどもお聞きをしました。私は、これらの状況をお聞きして、これは指定管理の問題ということではなく、もっと根本的な問題として、本市が全体観に立った現状把握や対応が十分ではないのではないかと、また利用者の立場に立った利便性向上を意識できていないのではないかというふうに危惧をいたしました。　そこで、このような施設の現状について、本市としてどのように認識しておられるのか。また、どのような対応をしていくお考えであるのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　施設の状況把握や利便性向上の意識が不足しているのではないかという御指摘ですが、施設の状況につきましては、指定管理者が定期的に巡回をして把握に努めております。がしかし、時間を要する場合もございます。気がつかないといったケースもございますので、指定管理者に対しましては巡回の強化等を指示するとともに、利用していただく皆様方につきまして、ふぐあいを例えば見つけられた場合につきましては、速やかに体育課、市民体育館等まで御一報いただくよう、御協力をお願いしながら、早期の状況把握に努め、問題があれば迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　また、隣接する他の施設のトイレが使えなかったというお話でございますが、例えば東山スポーツ広場の使用に際しまして、市民球場のトイレもあわせて使用したいというような御申請をいただきますと、トイレを利用していただくことができます。できますが、こうしたことが利用される方に十分に認知されてないという部分もあるのではないかと考えております。今後は、施設に係る附帯情報といたしまして、こうした情報も周知徹底をするとともに、各施設の使用申請時にそういった御案内や確認をさせていただくなど、丁寧な対応を心がけていきたいということで改善を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、体育施設は市民の皆様のスポーツ振興、体力づくりに欠かすことのできない重要な施設であると考えておりますので、今後も指定管理者と連携・協力しながら、利用しやすい施設を目指してまいりたい、そう考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ただいまの御答弁で、施設の設置者としてみずから適切な管理を行うっていうふうにおっしゃってくださいました。まさにそのとおりで、指定管理者と先ほどおっしゃっていますけれども、最終的には市がやはり設置の管理者としての考え方をしっかりと持った上で運営をしていくっていうことは大変必要なことではないかと思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。利用くださる皆さんに気持ちよく使っていただくことで、市民のスポーツ振興、体力づくりに寄与できるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　さて、生涯スポーツの振興・普及ということについては、市民の健康づくりや地域交流に貢献すると言われております。行政としても、各世代を通してスポーツを楽しんでいただけるように、環境の整備や意識の醸成への後押しをしっかり取り組んでいただきたいと感じているところです。　そこで、スポーツ振興について、これまでの取り組みや、今後どのような支援をお考えなのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　スポーツ振興に係るこれまで取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで、子どもたちのためのスポーツ教室や大会、地域におけるスポーツ振興を目的といたしました市民体育祭、歩くことにより体力づくりを目指す、体力づくり歩け歩け大会の開催など、市民のあらゆる年代層にスポーツの機会を提供する取り組みを進めてまいりましたほか、地元プロスポーツチームに対する支援や体育施設の計画的な整備等、ソフト、ハード両面におきまして、スポーツ振興を図ってまいりましたところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、このような取り組みを踏まえまして、昨年、平成２９年３月に策定いたしました米子市スポーツ推進計画、この中には、個々の適正や目的に応じたスポーツ活動の充実、スポーツ活動によるコミュニティづくりと地域振興及びスポーツ環境の充実という３つの基本方針を定めますとともに、具体的なその事業等を掲げております。これらを計画的に進めてまいりたいと考えております。

○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　策定をいただいたという米子市スポーツ推進計画、３つの柱をというふうにおっしゃってくださいました。この３つの柱をしっかりと推進していくというためにも、本市の各種スポーツ施設の管理等について、スポーツ施設自体の利便性はもとより、周辺施設やトイレの広さ、またトイレの明るさなどの利便性など、利用者のニーズに即した現状認識の確認調査をしていただきたいというふうに感じるところです。また、必要に応じて、利用方法や申し込みのシステムなど、再検討をいただきまして、利用者の立場に立った丁寧な対応や支援に市が積極的に関与していただきたいと強く要望しておきたいと思います。　今回、伊木市政の本格的なスタートに当たりまして、多くの要望を申し上げ、市民の安心・安全、また健康に資する御提案をさせていただきました。今後も、市民の幸福のためにという視点の市政運営をお願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。 ○（伊藤副議長）　次に、前原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前原議員質問席へ〕 ○（前原議員）　公明党議員団の前原です。矢田貝議員の代表質問に関連いたしまして、私は、１、公共交通について、２、投票率向上について、３、農業振興について、４、道路維持管理について、以上大要４点について質問させていただきます。　まず、公共交通についてお伺いいたします。平成２８年３月末の国土交通省の調査では、日本における自動車保有台数は約8,０９０万台となっており、そのうち軽自動車も含む乗用車数は6,０６０万台となっています。また、都道府県別の自動車の世帯保有台数を見ると、１位は福井県、１世帯当たり1.７５台、次いで富山県で1.７１台、３位が山形県で1.６８台と続き、鳥取県は１５位で、１世帯当たり1.４５台を保有しています。かなり多いと思いますけれども、逆に最も少ないのが東京都で、１世帯当たり保有台数は0.４５台となっています。　都市に比べ公共交通機関の発達していない地方において、いかに車が必需品であり、生活の足となって欠かせないものであるかということがわかります。そして、私たちの身近で最も頭を悩ましているのが高齢者の移動手段ではないでしょうか。買い物や通院を初めとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、移動を伴わない限り生活が維持できなくなりつつあります。また近年、高齢ドライバーが引き起こす事故など、社会問題となっています。先日の新聞記事には、改正道交法により、７５歳以上の高齢ドライバーに認知症機能検査が義務づけられましたが、全国で４万7,０００人が認知症のおそれがあるというショッキングな報道がありました。地方において、車のない生活は制約のある生活になります。解決の糸口になるのは公共交通ではないでしょうか。殊さら停留所の多い路線バスは、自宅からの移動距離が鉄道ほど遠くなく、目的地まで行くことができる移動手段ではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしますが、本市は、生活路線運行対策事業として、路線バス維持のために助成金を支出していますが、現在、この事業の対象となる路線数と過去５年間の事業費の推移についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　本市の生活路線運行対策事業の対象路線数と助成金の額についての御質問ですが、本事業の対象となる路線数につきましては市内で３９路線ございます。ここ５年間の補助金・助成金の推移につきましては、平成２５年度が約１億1,０００万円、２６年度１億1,１００万円、２７年度１億６００万円、２８年度１億５００万円、２９年度が約１億2,６００万円でございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　平成２９年度が１億2,６００万円ということで、かなり多いなとは思うんですけども、昨年９月にも、私、同様な質問させてもらって、たしかコミュニティバスの質問をさせていただきました。その中で、北海道の十勝バスや岡山の両備バスの事例を話させていただきましたが、特に倒産寸前だった十勝バス、北海道の十勝バスですけども、２０１１年度の路線バス利用者が４０年ぶりに増加し、現在連続して売り上げが増収しているという奇跡的な事例を起こしていますと。バス会社の社員がバス沿線の住民宅を一軒一軒訪問してヒアリングを行い、バスに乗らない理由を尋ねることから始まり、それらを洗い直すことから問題点を改善して、バスの乗り方を紹介したバスマップや目的別時刻表を配布するなどの努力を行った結果、徐々に乗客をふやしていったそうです。ちょっと済みません、これが目的別の時刻表というもので、十勝バスのホームページから出してきたんですが、このように、通院、お買い物という形で各施設が絵になって、非常にわかりやすく、そしてどこでおりればいいかということがよくわかります。こういった地道な努力によって、乗客が回復してきたということでございますし、この裏には時刻表がきちっとなっておりまして、始発とか、何時何分に発着するっていうことが書いてあります。こういった形でバス会社が努力されて増収されてるという、多分、日本でもバス会社が増収してるというのはなかなかないと思うんですけども、こういった形で北海道の十勝バスでは頑張られております。　それでは、お尋ねしますが、この生活路線運行対策事業は路線維持のために１億円以上の費用が発生していますが、単に路線バスの赤字補填にはなっていないか、バス事業者の利用拡大に向けた努力はされているのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　交通事業者の利用者拡大に向けた努力についての御質問ですが、鳥取県内の自治体、交通事業者で構成いたします生活確保に係る地域協議会に、交通事業者から運行対策利用促進計画を提出していただいています。この中で、学生向け定期券のサービス拡大や無駄なアイドリング防止などの利用促進や事業改善について、この地域協議会の中で評価を行っているところでございます。また、来年度からは、新たに鳥取県内の自治体、交通事業者、商工会議所、住民代表などで構成する公共交通の利用促進を検討する協議会を設立する予定としておりまして、関係機関で連携を図りながら、さらなる利用促進に努めたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　私、単にバス会社を批判してるのではなくて、やはり市民もそうですけども、バス事業者も、また行政も努力しながら路線バスというものをしっかりつくっていかなければ、公共交通というものを見直さなければいけないというふうに訴えております。従来の定時定路型の路線バスでは限界を超えてしまった小規模需要に対して、一つの方法であるのが、デマンド交通ではないでしょうか。デマンドとは需要に対応するという言葉で、利用者の要望、予約を集約した形で運行する乗り合い交通手段であります。バスとタクシーの中間的な機能を有する交通のことです。現在、地方で増加しているこのデマンドバスや乗り合いタクシーについて、当局はどのように考えてるかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　デマンドバスやデマンドタクシーについて、どういうふうに考えてるかという御質問ですが、デマンドバス、デマンドタクシーは、バス路線の廃止やタクシー会社の撤退など、交通空白地域がある自治体で多く導入されている実例がございます。少数のニーズに対して効率的に対応できる一方で、予約のオペレーターの人件費であるとか、システムの導入などによる相当のコストの増加も見込まれますし、また利用者の負担増ということも否めません。また、交通空白地域で導入されているデマンド交通について、本市では、バス会社やタクシー会社といった交通事業者が営業されておりますので、導入に当たっては、それら交通事業者の承諾も必要になってまいります。実例も近いところでもございますので、しっかりと情報収集をしながら、慎重に対応していきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　このデマンド交通は、路線バスの廃止などによって発生する交通空白地帯への対応ですので、本市においては検討はまだいいのかなという段階だと思います。　それでは、買い物難民と呼ばれる高齢者や運転免許自主返納者に対して、市はどのような対策を検討しているのか伺います。特に、このたびの運転免許自主返納者に対する支援制度について、具体的な支援内容についてお尋ねいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　買い物難民や運転免許自主返納者への対策につきましては、現在行っております公共交通体系の見直しの中で、利便性の高い公共交通網の形成を図っていく必要があると考えております。来年度から満７０歳以上の高齢者を対象に、運転免許自主返納支援策を実施する予定としておりまして、また買い物宅配支援サービスなんかの情報提供にも努めたいと思います。　具体的に運転免許自主返納策についての内容についてという御質問につきましては、米子市内に居住されている満７０歳以上の方を対象に、運転免許自主返納後１年以内に限って、日本交通と日ノ丸バスの両社が販売しております高齢者向けバス定期券、グランド７０の取得費補助を行います。この定期券は、両交通事業者、その２社が運行する県内のバス路線が乗り放題になる定期券、無料で乗れるということになりまして、６カ月定期の販売価格は２万5,７００円でございます。これを自主返納者に1,０００円で販売し、その差額、２万4,７００円をバス事業者に対して補助をする方法で行おうと思っております。　具体的にもう一つ、今現在、考えておりますのは、そのグランド７０、高齢者向け定期券は、現在市町村が運行しておりますコミュニティバス、米子市でいきますと、だんだんバスとどんぐりコロコロですが、それの利用はできませんので、本市としましては、来年４月１日からは、市内のコミュニティバスであるだんだんバス、どんぐりコロコロについても利用できるような方向で今考えておるところでございます。運転免許自主返納者に限らず、高齢者向け定期券の利便性を上げることによりまして、高齢者の外出機会と路線バス及びコミュニテバスの利用促進を推進していきたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　大変いい政策だと思います。鳥取市では、たしかこれグランド７０は自己負担額が2,０００円で、米子市は1,０００円ということで、そういう意味でも頑張られたのかなと思いますし、コミュニティバスにも使えるということですので、非常に進んだ政策だと思っております。　全国では一層深刻になる人口減少社会、高齢化社会に向けて、移動手段確保のための公共交通の利用の促進やＣＯ2の削減など、環境問題、交通渋滞の緩和などを目的としたノーマイカーデー、ノーマイカーウイークという動きが見られます。長野県では、県下一斉ノーマイカー通勤ウイークとして、昨年９月１６日から９月３０日までの１５日間実施、通勤時の車の利用を自粛して、公共交通、自転車、徒歩といった環境に優しい通勤手段に挑戦し、健康長寿世界一を目指すというテーマで実施しています。９２事業所が参加し、6,７８３人が参加しています。また、大分県では、ノーマイカーウイークとして、昨年９月１日から７日までの１週間、４２０事業所、7,４２１人が参加しています。新潟県柏崎市でも年２回、５月に７日間、９月に７日間実施し、延べ１０５事業所、3,８９１人が参加しています。このほかにも茨城県で行われ、また長崎県でも実施されています。そして、最も身近な松江市では、平成２１年から実施されて、昨年も９月２１日から２８日実施、１５０事業所4,１００人の参加となっています。たしかこれ９回目ということで、平成２１年からされてますね。ということで、多くの方が参加されてるんですけれども、松江市のホームページには、この目的として、モータリゼーションの進展に伴い、乗り合いバスの利用者数は著しく減少し、今後、バスの便数減、路線の見直しにより、市民に対して直接影響を及ぼすことが予想されます。また、今後、一層深刻となる高齢化社会に向け、高齢者の移動手段の確保とともに、市民の日常生活を支えている路線バスという視点から、市民、企業、バス事業者、行政が協働して取り組み、持続可能なバス交通を維持させることにあわせ、公共交通の利用促進を図ることを目的に実施すると載っています。まさに、今、米子市が直面してる状況そのものではないかなと思っております。このノーマイカーウイークの取り組みについて、本市ではどのように考えるかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　ノーマイカーデー、ノーマイカーウイークの取り組みにつきまして、公共交通を利用した通勤っていうのは環境に優しいとともに、また乗り場まで歩く場面もふえるでしょうから、健康増進にもつながるなどの効果があると考えられております。本市におきましても、以前、職員を対象にノーマイカーデー、これは環境面だけだったですけど、やっていたことはあるのですが、正直なところ、なかなか定着しなかったということもございます。今年度、鳥取県と連携いたしまして、マイカー通勤をしている市職員の一部を対象に、バス通勤のモニター調査を実施しておりまして、その結果も参考にして、今後考えていきたいと思っております。　先ほど答弁いたしました、来年度から鳥取県内の自治体、交通事業者、商工会議所、住民代表などで構成する公共交通の利用促進を検討する協議会が設立される予定になっておりますので、その中でも広域的な取り組みとして協議はしてみたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　東京など、都市に行くと、一日１万歩ぐらい歩きます。私も歩くんですけども、米子にいると、下手すると2,０００歩、1,０００歩も歩かないときがあります。５００メーター先のお店に行くのにも自動車で行くという、こういうありさまなんですけれども、やはり歩かないと健康にはなれない。そしてまた、バスを使って通勤していただく、通学していただくということを考えていくと、やはり健康にもいいですし、また路線バスの維持ということもつながると思いますし、またバス会社にとってもいろいろなものが見えてくると思うんですね。バス利用者のいろいろな意見・要望というのも出てくると思いますので、その辺をうまく使っていけばいいのかなと思っております。　松江市の報告書の市民の声を見ると、バス停まで歩くことになるので健康にいいとか、バスのほうが自分で運転するより疲労が少ないなど、好意的な意見が多かったようです。　公共交通の再編は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらに健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものであります。ぜひとも、今後、公共交通利用促進協議会でも協議され、実施に向けた検討をお願いしたいと思っております。　次に、投票率向上についてお伺いいたします。代表質問の中にもあったように、昨年の１０月に行われました衆議院議員総選挙の全体投票率を見ると、米子市は県平均よりも低いですが、４市平均よりも高いという結果になっています。しかし、期日前投票率を見ると、米子市は、県平均よりも3.５５ポイント低く、県内４市平均よりも1.９３ポイント低いという結果でした。つまり、他市と比べて期日前投票がしにくい状況にあるのではないかと思います。言いかえれば、期日前投票がしやすくなれば、投票率が向上すると言えるんですが、選管はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　期日前投票率から見て、本市は期日前投票がしにくい状況にあるのではないかということについてですが、それぞれの地域による合併の経過、市域面積の違いなどがございまして、投票環境を一概に比較することはできませんが、さまざまな条件が重なり、県平均、県内４市平均と比較して、それらを下回る結果となったものと考えております。なお、この期日前投票でございますけども、下回ることになったのは、平成２８年、２９年の２回でございますので、申し添えておきます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと苦しい説明かなと私自身は思っております。昨年の混雑状況を見たときに、これが期日前がしやすかった環境なのかっていうのは、前回も言いましたけども、やはり決して言えないと思うんですね。昨年の衆議院選挙の投票数の４割近くが期日前投票であったということでございますので、今後もその割合が増加する傾向にあるということを勘案すると、米子市の有権者数に対して期日前投票所が２カ所でこなせるということは到底無理なのではないかなと私自身は思っております。選管のお考えもあると思いますけれども、やっぱり期日前投票所をふやすしかないんじゃないかなと私自身は思っているんですが、再度ちょっと、委員長、お願いいたします。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　期日前投票所の検討状況についてでございますが、現在、検討に着手したところでございまして、期日前投票を行った有権者の投票区の分析や費用対効果、有権者の利便性、事務従事者の確保などについても分析を行い、期日前投票所の増設のみならず、既存の期日前投票所の機能強化、移転なども含め、さまざまな角度からの分析を行い、本市における期日前投票所のあり方について、平成３０年度中を目途に検討することとしているところでございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　昨年の衆議院選挙の後に、私のところに友人からメールが来ました。３０代の御夫婦で、年子の２歳、３歳の小さな子どもをお持ちの方なんですが、期日前投票をするために、夫婦でお子さんを連れて、ここの４階に来るのがちょっと大変だと、鳥取市ではイオンで投票できると、何で米子はできないのかという痛烈なメールをいただきました。小さいお子さんと一緒に投票に行くっていうことは、これ立派な主権者教育になると思うんですね。親がしっかりこの権利を行使して投票する姿を見せることこそ、本当にこの文字どおりの主権者教育、親の背中を見て育っていくというふうに子どもは言いますけども、文字どおりの主権者教育じゃないかなと思うんです。　総務省では、投票しやすい商業施設での期日前投票の設置を推進していますが、市として検討してるのかどうかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　期日前投票所を商業施設に設置することにつきましては、今後の課題の一つになるものというふうに考えてはおります。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　課題の一つという言い方で済ませていただきたくない。これはしなければいけないと思うんですが、前回、１２月に質問させてもらって、市長は検討してみたいという話はされてましたけども、副市長はどのようなお考えかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　投票所の問題につきましては、基本的に選挙管理委員会の事項でございますので、私のほうから個別にお答えするのはいかがかなというふうに思いますが、今、議員のほうから御指摘がありましたとおり、投票、主権者である市民の皆様方の投票の利便性といったこととか、混雑の状況とか、そういったことをよくよく選挙管理委員会のほうで御検討いただいて、適切な投票所の配置が行われることが望ましいと考えております。以上であります。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ありがとうございました。　次に、投票入場券の裏面に宣誓書をつけるという話がありましたけども、実施に向けて検討してるとのことですが、いつから実施するのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　かねてから議員さんの御提案がございました投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することにつきましては、本年６月の市議会議員選挙からの実施に向け、準備を進めているところでございます。事前に御記入をいただき、期日前投票所に御来場いただきますと、スムーズな受け付けが可能となり、滞在時間の短縮が図れるものと考えております。今後、投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷したことにつきましては、広報よなごや市ホームページ、加えて、地元新聞社の協力を得て、周知を図ってまいることといたしておるところでございます。以上です。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。早々の対応をありがとうございました。　次に、市選管が行っている主権者教育の状況についてお伺いいたします。２月８日に米子高専で、米子市議会議員１１名が参加して、主権者教育の一環として意見交換会が開催されました。私たち公明党議員団は当日視察を予定していましたので、残念ながら参加できませんでしたが、有意義な意見交換ができたじゃないかと推測されます。市選管ではどのような主権者教育を行っているのか伺います。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　米子市選挙管理委員会が行っております主権者教育の状況についてでございますが、市内の高校等に直接出向き、高校生等を対象とした選挙出前講座を積極的に実施しているところでございます。この選挙出前講座は平成２７年度から実施しており、昨年度までに延べ１３校で実施したところでございまして、本年度は、鳥取県選挙管理委員会との協調によるものが３校と、本市単独で行ったものが３校ございます。加えて、本年３月中には２校で実施する予定としております。一朝一夕に効果が出るものではございませんが、この選挙出前講座の地道な積み重ねが将来的に若年層の投票率の向上に結びつき、ひいては全体の投票率の底上げにつながるものと考えているところでございます。　なお、今後については、高校生等にもっと政治や選挙に興味を持ってもらえるよう、職員一人一人が講師陣としてのレベルアップを図ってまいることが重要だと考えております。各高校等における主権者教育とこの選挙出前講座との相乗効果にも期待しているところでございます。以上です。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。１８歳選挙権がスタートした２０１６年の参議院選挙において、進学先に住民票を移さずにいた７２市町村の学生と生徒1,７７３人が不在者投票を認められなかったという報道がありました。基本的には、住民票を移して、転居先で投票するのが原則ですが、実態は、進学、就職をして離れても、住所を置いたままにしている方も多いようです。居住実態がないとして選挙人名簿から外されるおそれがあるということについてしっかり教えていくことが大切なのかなと思います。　米子市では、初めて選挙を迎える１８歳の方へ、選挙制度の説明文を含んだ封書を住民票のある居住地に送付しているとのことですが、住所を実家に置いたまま、進学や就職した若者に対して、不在者投票の仕方や宣誓書を同封すべきだと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　住民票を本市に置いたまま、市外に進学や就職した方に対して、不在者投票の方法や宣誓書を同封すべきとのことでございますが、本来、住民票は居住地に置くことが原則となっておりますことに加え、対象者の現住所の把握が困難でありますことから、実施はいたしておりません。もちろん、本市の選挙人名簿に記載のある方で転出済みの方については、投票所入場券に不在者投票に関する案内や、不在者投票宣誓書請求書を同封して送付しているとこでございます。なお、議員が言われますように、本市に住民票を置いた方に対して宣誓書等を送るということは、間接的にも脱法行為を認めるという格好にもなろうかというふうに思います。住民基本台帳法に反することは行政機関としてはすべきではないだろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。基本的には、やはり住民票を移して、転居先で選挙を行うというのが原則ということですし、これをしっかり私たちも教えていかなければいけないということであります。　スウェーデンでは、日本と同じ１８歳選挙権が与えられておりますが、２０１０年の総選挙では、１８歳から２９歳の投票率は７9.５％でした。日本では、昨年の衆議院選挙では、１０代が４0.４９％、２０代が４4.７５％と非常に低かったというのが実際のとこではないかなと思います。この違いは何なんだろうと私なりに分析しましたが、やはり主権者教育と投票環境にあるんじゃないかなというふうに思っております。前回も話をしましたが、投票環境については、投票所がレストランの中にあったり、ハンバーガーショップの中にあったり、駅構内にあったりという形で、本当にスウェーデンは多種多様なところに選挙投票所があるということでございますので、その辺を、何度も言いますが考えていただければありがたいなと思っております。　次の質問に移ります。次は、農業振興について伺います。今回、がいな総合戦略が改定となり、農業分野では大きな動きとして、弓浜荒廃農地対策事業が組み込まれました。市長は、本市の大きな問題であった荒廃農地対策に本気でかじを切られたなと評価いたします。私自身も、平成２７年の３月議会で同様な質問をしておりまして、やはり弓浜地帯は荒廃農地が多発しておりますし、生産者の高齢化によって、栽培面積の縮小とか担い手の不足、借り手のない農地の発生など、相続による不在地主などの発生など、たくさんの要因が上げられていますが、根本的な要因は圃場整備の未実施にあるのではないかと思っております。小さな区画や道のない圃場で作業効率は図れません。道路幅を拡張したり、小さい田や畑を大きな区画に整理することによって、大型で高性能な機械が導入できることが可能になり、労働力の軽減や採算性が向上されるはずです。　それでは、お尋ねいたしますが、この事業の対象となる荒廃農地の場所は既に決まっているのかどうかをお伺いします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　弓浜の荒廃農地対策事業の中で、具体的な荒廃農地、解消する荒廃農地の場所は決まっているのかという質問でございますが、まず、荒廃農地対策におきましては、所有者の方の自助努力による解消というもの、また担い手への貸し付けによります新たな荒廃農地の発生の抑制、また発生圃場、荒廃農地となった圃場を再生するといった、大きく分けまして３点の複合的な要素の取り組みの結果、成果といいますか、そういった形での荒廃農地の解消を目指しておりまして、具体的な場所というものをお示しできる状況にはございません。ただ、平成３０年度におきましては、鳥取県との協調事業といたしまして、夜見、富益地区において荒廃農地を含めました農地を集積して、土壌改良事業などを実施した上で、地域の若手農業者を主体とした担い手に貸し付けるというモデル事業を実施することとしております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。平成３１年度には、３０ヘクタールの荒廃農地の解消ということになっていますが、年度ごとの荒廃農地解消面積の目標っていうのはあるのかどうかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　年度ごとということでございますが、ちょっと済みません、資料を持っておりませんのであれですが、１０ヘクタールずつの解消を目標としておったというふうに認識しております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この事業のスケジュールをちょっと教えてください。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　富益地区におけます農地基盤整備事業のスケジュールということでございますが、現在、地元の説明会を数回に分けて実施しておるところでございます。これが終了いたしましたら、土地所有者の皆様にアンケート調査を行いまして、事業に対する地元の意向を確認いたします。平成３０年度に地元の意向と推進のための組織という形で調いましたら、平成３１年度には事業計画書の作成、平成３２年度に実施設計、平成３３年度に工事着手という形になると考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　農地基盤整備を行い、面的な集約をして耕作面積を拡大していくと、作業効率を上げていこうという意図はわかるんですが、不在地主とか、所有者不明の土地や相続の関係、特に相続されていないまま放置された農地っていうのが中には発生するのではないかと懸念されるんですが、現行法ではなかなか難しいと思われるんですが、この件に関してはどうされるのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　不在地主の発生による事業進捗に懸念があるということでございますが、土地改良法によります基盤整備事業を実施していくためには、地元で推進協議会などを設置していただくこととなっております。これに加えまして、市や関係機関とが連携して進めていくものでございまして、万が一、事業を進めていく上で、不在地主や相続問題などの発生がございましたときには、これは多くはないというふうに考えておりますが、そういった問題が発生したときには、本市も積極的にかかわりまして、事業を推進する形を整えてまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。　次に、長らく荒廃地であった圃場っていうのは、作物の栽培に必ずしも良好とは思いません。特に、雑草の種とか残った草の根、それから土壌の栄養の問題など、雑菌なども容易に想像できますけども、耕作に問題がないのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　議員の御指摘のように、長らく置いとかれた農地というのは、そういった問題があるかと思います。そういった中で、荒廃農地の再生事業におきましては、除草等の除去とあわせまして、堆肥の投入というような形での土壌改良も実施してまいりまして、良好な農地としての再生を目指してまいります。また、基盤整備事業の中におきましては、除れきなどを行いまして、耕作に支障のないような整備をできる限りしてまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　例えば担い手の方が本事業で基盤整備された農地を借りて、栽培を一作行ったんですけれども、作物のできがあんまり芳しくなくて返還したいと言われた場合、これは補助事業の関係上、期間的な縛りがあるのか伺います。つまり何年間は土地を利用しなければいけないというルールがあるのかどうかということを確認させてください。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　事業実施後の作物栽培の期間が決めてあるのか、縛りがあるのかという質問でございますが、農地での栽培期間の縛りというのはございません。先ほど議員が言われましたような状況での返却も想定されますけれど、そういった状況が起きましたときには、新たな貸し手を一生懸命探して、事業実施した農地の利用を促進していくという考えでございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。かつて、平成２０年ごろだと思う、私も農協の補助事業の担当者として、実は遊休農地対策事業というのがありまして、市の農林課の方と一緒に事業をした覚えがあります。一生懸命ごみを取ったりとか、深耕のトラクターをかけて草を刈ったりとかしました。何ヘクか解消したんですが、やはり借り手に貸したときに続かない、場所の問題、それから区画が小さ過ぎるという問題もありまして続かなかったという苦い思い出があります。それから思い起こせば、例えばヤギを使って除草をしたとか、ああいうこともあって、非常に懐かしい思い出があるんですが、ヤギが盗まれないかどうか見張らなければいけないんじゃないかとか、いろんなことがあったような思い出があります。　今回、非常に大規模なプロジェクトということで、非常に期待しております。ぜひともこの基盤整備事業が成功するように大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、地域ブランドの推進についてお伺いいたします。代表質問の中でもあったように、米子の白ネギの栽培面積は平成２８年度には約１１５ヘクタールになってますね。最盛期の３分の１をとうとう切ってしまったということなんですが、現在、販売の形態が、米子の白ネギから鳥取の白ネギになっているということは私自身もいたし方ないことだというふうに思っております。しかし、鳥取県の白ネギの歴史を見ると、明治の中ごろから富益町で数件の農家から栽培が始まって、境港に持ち込まれて船積みされて、朝鮮半島で換金作物として輸出されたという歴史があります。その後、大正末期から昭和初期にかけて、世界的な大恐慌があって、繭の価格が暴落したのを受けて、弓浜半島でつくっていた桑からネギにかわっていったということでございますけども、面積拡大していったということです。そして、また周年化栽培の技術を確立して、全県下に栽培が広がった。こうした歴史を踏まえて、販売と切り離した形で市はもっと米子の白ネギのＰＲをしていただけないかなと切実に思っているんですが、それについてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　本市にとりまして、白ネギは重要な特産品でありますし、農産物でございます。こういったことから、本市のイメージキャラクターというのは、ヨネギーズというものを採用して、誕生したという形でございまして、各種イベントなど、さまざまな場面においてもＰＲをしておるということでございます。先般、御承知のとおり、ヨネギーズのピンバッジを新たに製作しまして、シティプロモーションにも使っていくというような形で考えておるところでございまして、引き続き、本市のＰＲする際には、白ネギというものを題材に最大限に活用してまいります。あわせて、米子の白ネギというものの浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　もう少しＰＲというのを検討していただきたいなと思います。ふるさと納税の中に白ネギ関係のものっていうのは一つしかなくて、たしか白ネギのおしょうゆとネギのセットみたいないうのがありましたけども、例えばすき焼き、鳥取和牛のセットとネギとか、今、非常にはやっている大山どり等を入れたねぎまとか、そういったものっていうのをちょっと検討していただけると非常にありがたいなと思います。そういった形で生産者の方も元気になるんじゃないかなと思いますので、その辺のことを考えていただければなと思います。　境港市では、若手白ネギ生産者の集まり、ネクストが日本一の白ネギ産地を目指して、情報交換や行政との連携、産地の盛り上げを行って活動しております。そのメンバーの中には、白ネギだけで１億円以上の売り上げを上げているメンバーがいると聞いています。本市でも同様な仕掛けができないものかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　若手生産者の育成組織ということでございますが、本市におきましても、平成２８年の１１月から、夜見町の白ネギ生産者を中心といたしまして、十二、三名のグループが立ち上がってございます。交流会や勉強会といった活動を行っておられまして、そのグループとの連携等によりまして、次世代の新規就農者や研修生の育成を目指したいというふうに考えております。　また、将来を担う若手農家の意見交換、交流の場を設けるために設立されております団体といたしまして、米子市農村青年会がございます。現在は、１５名で４０代までの若手農業家が会員となって活動しておられまして、この活動におきましても、定例会や研修会、こういった会が多かったものから、いろいろな活動の見直しを行いまして、新規就農者の圃場視察など、新たな活動にも取り組んでおられまして、積極的に活動をされております。本市といたしましても、こういった活動を支えまして、若手農業者の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。　次の質問に移ります。最後に道路維持管理についてお伺いいたします。歩道の除雪についての出動基準、積雪１５センチを超えて、降雪状態、天候が安定したときに行うということは理解できるんですが、通学路となる歩道については、子どもたちの安全な通学を考えると、果たしてそれが適切なのかどうかと思われます。実際に、今回の２月の雪に関しては、車道の除雪が早かったため、逆に雪がある歩道ではなく、除雪された車道を歩く子どもたちが多く見られました。自動車を運転していて、怖く感じた人も多かったんではないかと思いますが、このことについてどのように考えるのか伺います。また、通学路となる歩道の除雪方法と作業時間帯についても伺います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　歩道除雪の対応についてでございます。歩道除雪につきましては、降雪が１５センチを超えた場合に、通学の時間帯までに完了するように努めているところでございますけれども、歩道除雪機の台数が限られておりますし、また歩道用除雪機は、車道用の除雪機に比べまして、馬力ですとか速度等の性能の違いから、作業に多くの時間が必要となっております。降雪の時間によりましては、作業完了時間が遅くなっているという状況がございます。　それと、歩道除雪の方法及び時間についてでございますが、除雪方法につきましては、本市が所有いたします歩道除雪機を除雪業者に貸し出し、除雪を行っているというところでございます。また、除雪の時間帯につきましては、降雪が１５センチを超えた場合で、必要に応じまして夜間でも除雪を行っているというところでございます。今後も、実情に応じた対応をしていきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　時間が大分なくなってしまったので、最後に質問に移りたいと思います。　昨年９月の定例会で、私の質問の中で、年度内に担当課が道路通報システムについて、既に導入してる大分県の別府市に視察を予定してるとの回答がありました。その視察の結果についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　道路通報システムの視察内容についてでございますけれども、別府市では平成２７年度から同システムを導入しておられまして、同システムを利用した通報件数は、平成２７年度は１４６件、平成２８年度は８１件、平成２９年度は９月末時点で１２０件と伺っております。平成２８年度の通報件数の減少の理由といたしましては、導入時は郵便局や地元ケーブルテレビとタイアップした広報活動を行ったが、翌年度はそのような広報活動を行わなかったために、前年度と比べて通報件数が減少したのではないかということで伺っております。また、今年度につきましては、自立支援センターとまち歩きを実施し、同センターからは高い評価を得ておりまして、それ以降は同センターからの通報も多く、前年度に比べて通報件数が増加したというふうに伺っております。導入後は、時間に関係なく、いつも、いつでも投稿できることや、写真等で場所や緊急性が判断できるなどメリットがある反面、年々通報件数が減少していくことから、広報や他の団体との協力など、広報等の課題があるというふうに伺っております。　本市におきましては、現在、ホームページに掲載しております情報提供メールフォームを利用して通報された件数が、平成２８年度が６件でございましたけれども、平成２９年度は、２月末時点で２１件の通報がございまして、少しずつではございますけれども通報件数は増加しているという状況がございます。また、電話での通報件数が年間約2,０００件あるということでございまして、現在のところ、別府市のような通報システムの導入というところまでは考えてないというところでございますが、引き続き、市ホームページや広報よなご等を利用しまして、広報活動等の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。この道路通報システムに関しては、私自身もてこをかなり入れているもんですから、また今度一緒に、建設部長とやりたいと思いますので、次の機会によろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。 ○（伊藤副議長）　次に、安田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔安田議員質問席へ〕 ○（安田議員）　矢田貝議員の代表質問を受けまして、大要５点について関連質問をさせていただきます。代表質問も最後になりました、ダブっているような質問もあろうかと思いますけれども御了承をいただきたいなと、こういうふうに思っております。　最初に、自治会加入率の向上についてお伺いをいたします。今までの議会答弁では、協定書締結の効果と実績については、不動産を取得する方や賃貸契約者に自治会加入のチラシを配布することによりまして、まずは、自治会に関心を持ってもらうこと、自治会加入への動機づけにつながる、また不動産事業者等が分譲宅地造成等に、区域内にごみステーションを建設をいたしますが、そのステーションを地域の既存の自治会と共同利用する、そういった体制につながるなど、協定を締結したことによりまして、地元自治会との連携強化が図られている。新築されたマンション１棟全部が自治会に加入されたと、自治会長から報告があるなど答弁をいただいております。　先月、公明党議員団で、今城議員も言っておりましたけれども、岡山県瀬戸内市に自主防災活動促進事業について行政視察に行かせていただきました。瀬戸内市では、自治会を中心に自主防災会が発災対応型実動訓練など、活発に活動をしていて、非常に参考になりました。自治会加入率が９２％ということで、ふだんからのつながりを大切にされ、自治会活動を活発に展開されておられました。つまり、各自治会が魅力ある取り組みを行い、参加したい、ひいては加入したいと思えるような活発な自治会にならなければならないと思います。　そこで、米子市自治連合会に協力をいただきながら、再度、自治会加入促進の手引きを活用して、自治会に関心を持っていただけるような活動をお願いすることが必要と思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　再度、自治会加入促進の手引きを活用した自治会活動の促進についてということでございますが、従来、自治会加入促進の手引き、それと、自治会運営の手引き、この２冊の手引書を作成しまして、隔年で交互に自治会長へ配布して活用してもらっておりましたが、自治会長のほうから１冊にまとめてほしいという要望がありましたことから、平成２８年度から、従来の自治会運営の手引きに自治会加入促進の手引きの内容を盛り込んだ新たな自治会運営の手引きといたしまして配布をしているところでございます。　手引書の内容につきましては、毎年、自治連合会と一緒に見直しを行った上で、自治会長さんに配布しておりまして、引き続き、この手引書を活用しまして、議員御指摘のように、自治会が参加したい、加入したいと思えるような魅力ある自治会となるように取り組んでいきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　町内会・自治会は、一般的に次の３つの機能を持つと言われております。第１点に、交通安全、防犯、非行防止など、地域のさまざまな問題を解決するための問題対処機能であります。２点目に、近所の清掃や集会所の整備といった活動を通じた環境・施設維持機能です。３点目に、祭りや盆踊りなどを通じて、地域の人々の交流と親睦を図る親睦機能であります。このことは以前にも紹介をさせていただきましたが、各自治会の具体的な活動実態を把握した自治会運営実態アンケート調査を精査し、自治会加入促進に取り組めるようにする必要があると思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　アンケート調査を精査し、加入促進に取り組む必要性についてということでございますが、平成２６年に初めて自治会運営実態アンケート調査を実施しまして、自治会の現状把握、地域の抱える問題の洗い出しを行い、平成２８年度には自治会加入促進活動実態調査を全自治会長を対象に行いました。　これらの調査結果を精査し、取りまとめたものにつきましては、自治連合会の広報誌であります自治連よなごによる全戸配布などを行い、周知を図っております。また、調査結果の中から、加入促進活動の好事例を自治会運営の手引きに掲載しまして、各自治会の取り組みに活用いただいているところでございますが、今後もこの調査結果を踏まえまして、自治連合会と一緒になって、効果的な加入促進策について考えてまいりたいと思います。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　自治会加入の必要性については、平常時には地域のコミュニティの場として、あるいは災害時には相互扶助の機能としてのこの自治会というのは大変必要であり、かつ重要であります。　そこで、米子市として自治会加入率の向上については、どのように取り組まれようとしているのか、具体的な方策についてお伺いをいたします。また、数値目標も必要と思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　自治会加入率向上の具体的な方策、数値目標についてでございますが、具体的な方策につきましては、先ほど答弁いたしました自治会運営の手引きの配布でありますとか、年度末の異動時期の相談窓口の開設など、従来の取り組みのほか、平成２８年度には、宅建協会、自治連合会及び本市の３者協定の締結による加入促進体制の強化を図りましたし、本年度は加入促進ポスターを作成いたしまして、自治会やスーパーなどへ配布、また来年度には、母子手帳交付時にチラシを配布することも予定しておりまして、新たな取り組みも取り入れてきているところでございます。引き続きアンケート調査の結果などを踏まえまして、どうすれば加入率向上につながるのか、自治連合会とともに考えてまいりたいと思っております。数値目標につきましては、第３次米子市総合計画におきまして、平成３２年度の自治会加入率の目標値、これを６５％以上と掲げているところでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　いろいろさまざまな取り組みをされるということで期待をしておりますけれども、米子市として自治会加入率の向上のため、何点か提案をさせていただきたいと思います。　広報等に関しては、子育て支援センターでパンフレットを配布する。成人式で加入ＰＲチラシの配布。米子市ふれあい健康フェスティバル、米子市余芸大会でＰＲコーナーを設置。地域イベントでスペースを借り、ブースを設置。単位自治会へのチラシの配布。市内のマンションについて、管理会社及び管理組合に自治会加入及び設置に係る資料の送付。　窓口対応に関しては、転入者に地区の自治会長を紹介。建築指導課の窓口において、建築主に加入促進チラシを配布。加入申込書を作成し、その申込書を各自治会長へ郵送し、加入指導につなげる。引っ越しが多くなる年度末に、市役所１階の市民ロビーにおいて、市と市民自治推進課等で呼びかけを行う。　業者への働きかけに関しては、不動産協会、宅地建物取引業協会へ入居者へのチラシの配布など、協力要請。開発意見書の照会時に自治会加入の呼びかけを明記。加入チラシも添付し、事業者側からも積極的に加入を呼びかけてもらう。宅建協会へ加盟している業者の窓口に加入促進チラシを置いてもらい、またポスターも張ってもらうようお願いをするなど、提案をさせていただきます。既に取り組んでいる項目もあるかもしれませんが、見解をお聞きしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　貴重なたくさんの御提案をいただき、ありがとうございます。御提案をいただきました各種取り組みの中には、既に取り組んでいる施策以外にも取り組んでみるべきと思われる施策が幾つか含まれておりますので、自治連合会と一緒になって加入率向上に向けた取り組みを進める上で、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　私はぜひ取り組んでほしいなというのが、ブースをつくって、そのブースを基盤にして広げていく、説明会をしていくというようなことも大事だろうなと、こう思っておりまして、市役所の東側玄関でしたか、よくブースをつくって、何か、あれは何ですかね、申し込みの手引きですかね、何か、相談窓口ですか、をしておられますけれども、また開催するような計画というのはあるでしょうか。 ○（伊藤副議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　今、議員のほうからありました相談窓口の開設、毎年年度末の異動時期に、おっしゃいましたように、東側の玄関入ったすぐのところに自治会加入の相談窓口というのを、これは市の職員はもちろんですけれども、自治連合会の役員の皆さんと一緒にブースを設けて、転入者の方とか、あるいは、今自治会に加入している方で、いろんな相談事とかある方などの受け付けをして、対応しておるところでございます。ことしは、３月の２２日から２６日の間、開設する予定にしております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。いろいろ提案させてもらいましたけれども、できるものからやっていただいて、早い時期に６５％達成していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、産業廃棄物処分場についてお伺いをいたします。先月の２３日に淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関する専門家会議の開催がありました。この専門家会議の目的についてお伺いをいたします。また、専門家会議の構成についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　産業廃棄物管理型処分場の整備計画に関する専門家会議についてのお尋ねでございます。専門家会議の目的でございますが、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関し、地元関係者から出された法令基準そのものに対する不安や一般的な疑問等に係る公益財団法人鳥取県環境管理事業センターの見解等について、専門家による専門的かつ科学的見地から基準設定の背景や考え方、その他必要な事項について評価や見解を示していただくものでございます。専門家会議の構成でございますが、４名で構成をされております。廃棄物処理工学が御専門の北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門教授の松藤敏彦様、環境システム工学が御専門の九州大学大学院工学研究院環境社会部門准教授の中山裕文様、生物地球化学が御専門の公立鳥取環境大学環境学部環境学科准教授の角野貴信様、水管理が御専門の鳥取大学国際乾燥地研究教育機構特任教授の北村義信様でございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　新聞報道によりますと、専門家が計画に問題がないとの見解を示した一方、傍聴した住民から批判的意見が出たとの内容でありました。専門家会議の状況についてお伺いしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　専門家会議の状況についてのお尋ねでございます。会議では、北海道大学の松藤教授が廃棄物最終処分場に関する基礎的事項、最終処分場の環境対策、リスクと基準の考え方を講演した後、これまでに県やセンターに寄せられている地元関係者からの疑問、不安について、専門家の見解が示されました。主な意見は、遮水シートの安全性、廃止後の埋め立て廃棄物、最終処分場の放流水の規制、放流水による魚介類への影響、海外と日本の取り組みの違いなどでございました。これに対し、各分野の専門家からは、かつてのごみ処理は無対策で、環境影響があった可能性があるが、現在の埋立地は環境に影響を及ぼさないよう遮水、ガス抜き、覆土の３つを備えていることが基本であり、公害施設ではなく、公害防止施設であるなどの見解が示されております。また、会議の最後には、傍聴者から提出された質問に対して、専門家が見解を示されております。主な質問は、処分場に埋め立てられた廃棄物は永久に危険なまま残っているのではないか、有害廃棄物は入らないと言っているが、なぜシートで遮蔽するのかなどでありました。これに対し、各分野の専門家からは、原水の水質が低下したことを確認してから廃止するので、永久に危険なまま残るということはない。汚水が出るということのリスクがあるので、シートで確実にとめるということ。逆に言えば、有害なものがあっても大丈夫なようにするというのが公害防止装置といった見解が示されております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に係る条例手続の現状でありますけれども、平成２９年１１月２４日付で手続条例第１６条第１項第３号に該当するとした判断結果及び１２月２０日を期限として手続条例第１７条第１項に規定する意見調整を申し出ることができる旨の周知により、意見調整申出書が自治会、関係住民個人から提出があったようでありますが、大まかなその内容と今後の予定についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　意見調整申出書の内容についてのお尋ねでございます。意見調整の申し出は、事業主体である鳥取県環境管理事業センターのほか、自治会と個人からも提出されております。その結果、意見調整の対象は、２自治会と個人６３名と伺っております。個人の関係住民につきましては、鳥取県が意見調整会議出席の意向確認をしておりまして、１２名の方が出席を希望されたと伺っております。今後の予定でございますが、鳥取県は、条例の規定に基づく意見調整の申し出を受け、会議出席の意向確認、日程調整を行っておられます。具体的な日程は伺っておりませんが、今後、調整・準備が整い次第、県主催の意見調整会議を開催すると伺っております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　鳥取県環境管理事業センターの実施状況報告書に係る米子市長からの回答及び米子市議会からの要望を受け、鳥取県は、事業計画について漁業者等への対応についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　漁業者への対応ということでお尋ねがございました。鳥取県は、漁業者とセンターの相互理解が促進されるよう、改めてセンターが漁業者に対し事業計画を説明する場を設定することとしておりまして、漁業者に対して平成２９年１２月末から説明会開催に向け、調整を進めていると伺っております。説明会は、漁業者の意向を踏まえ開催することで調整をしておりますが、説明会については、いまだ開催に至っておりません。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　条例手続の現状については大まかに理解をいたしましたが、今後の対応と建設許可権を持つ県に廃棄物処理法に基づく許可申請提出のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今後の対応についてのお伺いでございますが、本市は、条例手続前の事前説明会の段階から職員を説明会に出席させまして、地元６自治会の皆様の御意見を伺うとともに、６自治会以外の自治会に対する説明会にも職員を出席させてまいりました。今後もこのような説明会が開催されれば、職員を出席させまして、地元の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、これまで節目節目で全員協議会を開催していただきまして、状況の報告や市の意見につきまして説明を申し上げてきました。今後も議会の御意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。　許可申請につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　許可申請提出のスケジュールについてのお尋ねでございます。廃棄物処理法に基づく許可申請につきましては、県の条例手続後に行われるものでございます。現在県の条例に基づき、事業者と関係住民との意見調整に向けた日程調整等が行われているところでございます。許可申請提出の具体的な時期についてはうかがってはおりません。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　産廃につきましては、丁寧に地元説明会ですか、地元の理解が得られるようにお願いしたいなと、こういうふうに思っております。　次に、危険な状態の空き家に対する市の措置についてお伺いをしておきたいと思います。　昨年にも質問いたしましたが、条例施行後に米子市として危険な状態と認められた空き家の所有者等に対し、助言指導、勧告、命令を行った件数と、改善されない場合は所有者等の氏名公表や行政代執行を行った件数をお伺いをしておきたいと思います。また、昨年との比較についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　助言指導、勧告などの件数についてでございますが、条例に基づきます危険な状態の空き家に対しまして行った件数は、助言指導が６５件、勧告が１件、命令が１件、氏名公表及び代執行はございません。法に基づく特定空家等に対して行った件数につきましては、助言指導が７１件、勧告、命令、氏名公表、代執行については該当がないというところでございます。昨年との比較につきましては、勧告、命令、氏名公表、行政代執行につきましては、昨年及びことしとも該当するものはございませんが、助言指導件数につきましては、昨年度が３６件に対しまして、本年２月末時点で３５件となっております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　空家特措法が施行されましたことにより、これまでの特定空家等として認定した７８件のうち、３８件が解体等により是正されており、一定の効果があらわれているとのことでありますけれども、残りの４０件についてはどのような状況になっているのか、聞いておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　改善されずに、残っております特定空家の状況についてでございますけれども、是正に向けまして改善をお願いします文書と一緒に現状の写真を添付し、所有者に対し、適切な管理をお願いしているところでございます。そのうち、改善に向けた動きがございまして、その経過を見守っているものもございますが、進まない理由といたしましては、処分したいが立地が悪く売れない、権利関係が複雑、経済的理由など、こういった理由によりまして、案件ごとにさまざまな要因があるということでございます。改善されないまま残っております４０件の特定空家のうち、２件につきましては、抜本的な解決には至っておりませんが、道路への倒壊の危険性ですとか、通行する人への危険性は改善されておりまして、残りの部分についても改善するように指導を行っているというところでございます。また、残りの３８件のうち１８件は、借地上に建つ空き家でございまして、土地、建物の所有者が異なっているということも改善が進まない大きな理由となっているところでございます。したがいまして、危険空き家対策を進める上で、現実的に障害になっておりますこのような課題などを整理いたしまして、必要な法制度の整備などにつきまして、国のほうへ働きかけをしていきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、空き家の所有者等の相続人が確認されない場合の対応についてお伺いをしておきたいと思います。空き家の所有者等が確認できない場合の対応についてですが、過失なく、措置が命ぜられるべきものを確知することができない場合で、代執行以外にその履行を確保することが困難であり、かつ相手の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者にかわって市が措置を行う略式代執行が空家特措法の中で認められております。そのような空き家は本市には存在しないのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　略式代執行の事案についてでございますけれども、昨年１１月に所有者が確知できず、空家等対策の推進に関する特別措置法の第１４条第１０項に基づく公告を行っておりまして、期限までに公告の内容が履行されなかった事案がございまして、今年度中に略式代執行を行う予定のものが１件ございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、きょうの新聞でしたかね、代執行するという内容が新聞報道があったわけですけれども、その経緯とその内容について聞いておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　現在、略式代執行を予定しております建物の概要でございますけれども、陽田町地内の市道沿いの建物でございまして、木造の平家建ての４0.８５平米の建物でございます。略式代執行に至った経緯につきましては、平成２３年８月に職員通報により建物を確知しておりまして、その後、所有者とも面談はしておりますけれども、平成２４年の４月に所有者の方が亡くなられたというところでございます。その後、戸籍等調査の結果、相続人が不存在ということでございまして、措置を命ぜられるべき者を確知できないということから、空家等対策の推進に関する特別措置法の第１４条第１０項の規定に基づきまして、除却を行うように公告いたしましたけれども、期限までに措置の履行が確認できなかったということによりまして、同法第１４条の１０項の規定に基づきまして、略式代執行を行うということを決定したものでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、ちょっと市長に聞いておきたいと思うんですけれども、このような場合、今回の場合なんかは所有者が亡くなられて、それで、もうある面ではどうしようもない、安心・安全が確保できない、だから代執行やるんだということでありますけれども、先ほどの答弁あったように４０件ぐらいが危険空き家として今残ってると。所有者はいるんだけども、なかなか連携がうまいぐあいとれなくって、ずるずるなってるという状況の中で、非常に危ない状況が見られたら、最初は市がそれを代執行やるんだと。後の費用に関しては、裁判やるとか、いろいろあるとは思うんです。そのようなことをまず、児童とか、それから、周りの市民が安心・安全が確保できるような、そういうようなことを思い切ってやるべきだと思うんですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　おっしゃるとおり、市民の皆様の安心・安全を考えれば、そのような措置というのは積極的にやるべきだと私は思ってはおります。しかしながら、個別の事案を見ますと、今先ほど部長から答弁をしたような、建物所有者が不明な場合、あるいはもういない場合、これにつきましては、本来はこの財産は国庫に帰属するという話が本来はあるんですけども、実はそこに国庫への帰属のさせ方、その手続というものがしっかりと定めておりませんでして、結果的に市の負担になり、これについては一定の交付税措置があるということで、このたび、略式ですけど代執行するということになりました。所有者がわかっている場合ですけれども、基本的には代執行すれば、その所有者に対してその費用負担を求めるべきである、それが大原則でありまして、その辺の状況も勘案しながら、まずは進めていかなければいけないと思っております。　ただ、もう１つ難しいのは、土地の所有者と建物が違う物件がございまして、その建物を代執行なりで危険を除去しなければいけないというケース、これは先日、改進のほうの代表質問で岡田議員からもいただいた案件にもなるわけですけども、この場合、これは個別のケース・バイ・ケースですけれども、例えばですけれども、建物所有者に資力がないと認められて、代執行したその費用回収が恐らく不可能であろうというケースの場合、これはわかりませんけど、最終的に詰めなければいけませんけども、その場合に、じゃあ、土地の所有者に対して、その執行する費用が遡及できるかというと、できないことになっております。本来はやはり何らかの土地なり、あるいは建物なりの所有者の負担でこうした代執行をかけていかないと、市民負担ばかりが膨らんでくるという現状がございます。ここはやっぱりよく考えなければいけないところでして、そこが私たちが申し上げている法の不備だというところなんです。つまり、やるべきことはやらなきゃいけないんだけれども、法が整っていないがために、いたずらに市の負担がふえてしまう。これ、市の負担というのは、要は税金でやるということですので、やってもらえば所有者は公費で更地にしてもらってよかったねという話になるんでしょうけども、我々は、じゃあその土地から、代金を回収するというようなことは今の法律上はできませんので、そこが一番悩みどころで、よくよく検討しながらこれを前に進めていかなければいけないと思っている理由でございます。

○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　課題はたくさんあるなと、こういうふうに今聞かせていただきました。４０件あって、建設部長にちょっと聞きたいんですけれども、実際に職員が、これ、携わって、いろいろ交渉されるとか、いろいろされると思うんですけれども、職員体制が不足しているけんなかなか進まないとか、そういうことはあるんでしょうか。その辺、聞いておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　今の職員の体制というのは、室長と係員という２人ですので、４０件全部を一斉にするというのはなかなかちょっと難しいところはあろうかという部分はあるのかなという気はしておりますけど、現状としてはそういう体制で頑張ってやっているというところでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　ほんなら、よろしくお願いします。　次に、撤去費用の補助金について、前回も質問させていただきました。解体撤去費用の助成制度の創設については、空き家自体は個人の財産で、第一義的には費用負担も含めて所有者が管理すべきものであり、現時点では解体撤去費用の補助金制度については考えていないという答弁でありました。現在、県下１０市町で既に実施をしております。米子市においても解体撤去費用を助成する制度の有効性について検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　解体費用の助成制度につきましては、これまでもちょっとお答えさせていただいておりますけれども、空き家自体は個人の財産でございますので、第一義的には、費用負担も含め、所有者が管理すべきものと考えております。また、主体的に解体を行う人との公平性を損なうことにもなりかねないというふうに考えておりますので、現時点では解体撤去費用の制度化については考えていないということでございますが、今後の空き家対策につきましては、空家等対策計画を策定いたしまして、空き家等に関する対策を総合的かつ一体的に実施することを予定しておりますので、計画を策定する中で研究してまいりたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、所有者不明土地問題についてお伺いをしておきたいと思います。所有者台帳により、不動産登記簿ですけれども、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地についてお伺いをしておきたいと思います。さまざまな理由があると思いますが、所有者台帳が更新されていない、台帳間の情報が異なる等の理由から、土地の所有者の特定が直ちに行うことが難しい土地、所有者は特定できたが所有者の所在、転出先、移転先等が不明な土地、登記名義人が死亡しており、その相続人が多数となっている土地、所有者台帳に全ての共有者が記載されていない共有地等々が考えられます。そこで、米子市においては、このような支障事例はないのかお伺いをしておきたいと思います。また、支障事例がある場合、どのように対処、対応されておられるのか聞いておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　建設部が所管します道路事業など、公共事業についてでございますけれども、これにつきましては、登記名義人さんが亡くなられまして、その相続人が多数おられるというような場合はございますけれども、所有者が特定できてないというような事例はございません。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　ちょっと経済部に聞いておきたいと思いますけれども、平成２８年度地籍調査、５６３市町村における計６２万2,６０８筆において、登記簿上の所有者の所在が不明な土地は２0.１％との調査が出ております。所有者不明土地の増加防止に係る新たな取り組みが進まない場合、所有者不明土地は着実に増加いたします。国において何らかの法整備が必要と思いますが、米子市においてもこの問題に対する検討が必要と思いますが、見解をお聞きしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま御説明のありました地籍調査事業、全国のデータということでございますが、米子市のデータを少し紹介させていただきたいと思います。平成１７年度から平成２８年度までに調査しました約4,０００筆の調査事業を実施しております。このうち、所在不明土地ということで問題になりました土地が１筆ございました。この土地の対応につきましては、状況におきましては当該土地の所有者は会社名義でございまして、会社は倒産してしまっておりまして、代表者は死去、跡を追っていきますと、その代表者の相続人というものは相続放棄を以前にしておったということで、土地所有者不明土地というのがございました。これにつきましては、地籍調査の作業規程に従いまして処理ができたものでございます。その他の事業におきましては、所有権の移転登記とか、地権者の同意確認というもので、そういった所有者不明土地で問題になったというケースは現在のところ確認しておりません。ただいま議員からおっしゃられました問題につきましては、やはり将来的にはそういったことが当然起こってくると、最近の報道で都会ではそういったことが大変問題になっておるということがありますので、やはり早期対応ができるよう、法改正というものについては国のほうにお願いしていく必要があるというふうに認識しております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　私は、この地籍調査のデータ２0.１％というふうに聞いてるんですけれども、経済部長は、この２0.１％は正しいものかどうか、その辺の認識というのはどんなでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　正しいかどうかということではございませんが、数値のとりようというものがあると思います。例えば地籍調査を台帳で調べたときに、すぐに所有者さんがぱっと判明するものを除けば、２０％ぐらいのすぐに連絡がとれん方というのはおられるというふうに考えております。ただ、米子市におきましては、ずっと追っていって、最終的に問題になる土地というのは、ほぼ今までの実績ではなかったということでございますので、多分この所有者不明土地というものの解釈の仕方というものがちょっと把握しておりませんので、何ともお答えがしにくいものでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、米子駅南北自由通路等整備事業についてお伺いをしておきたいと思います。米子市においては、交通の起点・終点はやはり米子駅であり、これからの米子駅周辺のまちづくりはさまざまな機能がコンパクトに集中する場所となることが大切であると思います。そのために、新米子駅も新駅ビルも重要な施設となり、また駅南地域の利用促進も含め、３者協議会が進められていますが、現在の協議状況と協議会の開催日時、内容等についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　３者協議の状況についてのお尋ねでございます。　これまで新駅ビルにつきましては、１、２階をＪＲが利用いたしまして、３、４階を県・市で利用するということで、４階建て程度の規模にするという方向で協議を行ってきたところでございます。このたび、新駅ビルは利用せず、だんだん広場等を民間事業者と連携による利活用の方向性を出すに当たりましては、３者協議会という形ではございませんで、県、ＪＲそれぞれに個別に協議を行いまして、御理解を得ながら進めてきたというところでございます。駅南地区の民間開発につきましては、引き続き３者で協議することとしております。また、今後の協議会につきましては、新体制となりました４月以降に開催予定でございまして、今回示しましただんだん広場等の利活用も含めた協議を行っていくという予定をしているところでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、駅北東の飲食店ビル、米子グルメプラザと、県管理のだんだん広場一帯のエリアを開発する案を米子市は発表いたしました。敷地の一部に民間のノウハウ・資金を活用した駅前のにぎわい創出に資する複合施設による利活用との内容でありますが、この構想については、米子市が作成し、鳥取県と協議するということなのかお伺いをしておきたいと思います。また、現在の検討状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　このだんだん広場やグルメプラザの開発構想についてのお尋ねでございますが、この構想につきましては、まずは民間事業者の意向を伺った上で、鳥取県と協議を行いながら進めることになりますが、あわせまして関係機関や団体との協議を進めていきたいと考えております。現時点におきまして、具体的な検討には至っておりませんけれども、検討に当たりましては、有識者等による検討委員会の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、米子駅南北自由通路等整備事業については、来年度から自由通路の詳細設計を実施するとのことですが、概算工事費で積算した内容で決定したものなのかお伺いをしておきたいと思います。また、自由通路では有効幅員６メーター、エレベーター設置１５人乗り、エスカレーター設置幅員１メーターとなっている根拠についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　詳細設計の内容についてのお尋ねでございます。自由通路の幅員、延長などにつきましては、予備設計のほうでお示ししました内容で詳細設計を行う予定でございます。それと、幅員等の根拠についてでございますけれども、自由通路の幅員につきましては、道路移動円滑化整備ガイドラインに基づきまして、車椅子利用者の往復の幅員、これが２メートルでございます。それと、大型手荷物歩行者の往復の幅員が２メートル、それと、一般歩行者の往復の幅員が1.５メートル、これに手すり等の設置の側方余裕幅５０センチを合計いたしまして、６メートルとしているというところでございます。それと、エスカレーターの幅員につきましては、大型手荷物歩行者も快適に利用できますように１メートルとしているところでございます。エレベーターにつきましては、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインを参考にしておりまして、１５人乗りとしているというところでございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、私、思うんですけれども、確かに今６メーターでやられるということで、ちょっと市長に聞いておきたいと思うんですけれども、米子駅、米子市の玄関だと、こういうふうに思っております。南が整備をされ、それで１０５メーターの自由通路をある面では自転車も押して歩くという今状況にあるわけですけれども、エレベーターがある程度、１５人乗りが何ぼになるかわかりませんけれども、整備をされ、自転車が上がってくる。自由通路を歩いて行く。だけども、交通量が少なかった場合には自転車に乗って歩く人もいるかもしれません。いろんな形を考えたときに、本当に後になってから６メーターで本当によかったのか、いろんなことが起きて、仮に今自転車とか、それから歩行者との事故というのはたくさんあるわけです。その辺を考えたときに、ほんに禍根を残すようなことがないのかどうか、その辺、私、心配でならないんですけれども、その辺の考え方についてちょっと聞いておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がおっしゃりますことは大変よくわかります。やはり米子の表玄関ですので、ここを起点にして観光なり、あるいは人々の往来を活発にしていく、そのことは私も強く念頭にあるところでございます。しかしながら、詳細設計を前にした今の時点において、この幅員を広げるかどうかという判断についてですけれども、結論から申し上げますと、現状の規模のとおりで変更は考えていないというところでございます。これはあくまで費用対効果を考えますと、現状の予定のとおりとしたいと思っております。ただ、逆に言うと、将来、もう少し広くしとけばよかったなと言われるぐらいがちょうどいいのかなというのが今言える精いっぱいかなというふうに思っております。以上でございます。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　もう１点が、自転車、エレベーターで上がってくるわけですけれども、押して持って上がるのがありますよね、タイヤだけ置いといてそれでずっと上がる。学生の方にもあの辺、しっかり通っていただきたいなと、私は思いあるんですけれども、そのような施設を今後つくっていただきたいなという思いがあるんですけれども、そういうのは検討というのはいかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　いわゆるエスカレーター式のものですよね。これは、関西方面のある駅で私も見たことがございます。自転車の車輪の幅よりやや広目のベルトコンベヤーのようなものが設置してあって、そこに乗っけると自転車ごと上に上げてもらうというような装置だと思いますけども、現時点においては設計の段階に含まれておりませんので、これは本当に後日の後日といいましょうか、必要性を見て、そのときの財政状況等で判断することになるのではないかと思います。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、学校の学習環境についてお伺いをしておきたいと思います。今後のエアコン整備計画については各会派で答弁されておられますが、再度お伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学習環境についてのお尋ねでございます。今後のエアコンの整備計画についてでございますが、学校へのエアコン設置につきましては学習環境の課題でございまして、学校関連予算では今後継続的に長寿命化、大規模改修事業に取り組む必要がある中で、国の補助事業等の財源を確保しながら中長期的に整備を図ることとしております。平成３１年度からおおむね１０年間で大規模改修を実施する学校につきましては、改修工事にあわせて普通教室へのエアコン整備を行います。それ以外の学校につきましても、国の補助事業等の財源を確保しながら計画的に整備を図ることを基本的な考えといたしまして、平成３０年度に具体的な計画を検討し、平成３１年度から事業に取り組むこととしております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　１０年をめどに整備を図るとのことですけれども、大規模改修を実施する学校については一斉にされると。その他の学校の整備方針、整備順序についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　その他の学校の整備方針等についてでございますが、大規模改修にあわせて空調を整備する学校以外の整備方針、整備順序につきましては、平成３０年度に具体的な計画を検討する、その中で決定したいと考えております。 ○（伊藤副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　空調を数年前から少しずつ、調査をして、暑い教室から順次やってきたという経緯があります。新たに１０年間をかけて整備をすると、非常にありがたいことでありますし、本当にここまで進むものかなと思いながら聞いておるんですけれども、今まで調査、今後の１０年間の中では、ことしの４月に入学される方が１０年間たったら、ひょっとしたらエアコンの教室で勉強できなかったところも出るかもしれんと、こう思うんですけれども、やっぱり中学の３年生ぐらいからするとか、１校ずつ、一斉にするとか、いろんな考え方があると思うんです。今まで調査して、暑い学級からやってくるとか、いろんな方法があると思うんですよね。その辺も含めて本当に検討していただいて、相当な莫大な予算を使いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（伊藤副議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（伊藤副議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　散会...

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米子市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会（第5号 3月 7日）

米子市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第5号 3月 7日）