米子市議会 2018-03-05
平成30年 3月定例会（第4号 3月 5日）
福祉保健部長 斉 下 美智子 経済部長 大 塚 寿 史
建設部長 錦 織 孝 二 淀江支所長 足 立 新一郎
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長
岩 崎 豪
財政課長 辻 佳 枝 下水道部次長 田 口 修 一
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した事務局職員
第１号（２月２７日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
信風代表、安達議員。
○（安達議員）（登壇） おはようございます。会派信風の安達卓是と申します。会派を代表して、市政各般にわたる大要６点の質問をいたします。代表質問もきょうで３日目となりました。重なる部分もあると思いますが、できるだけ観点を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私、代表質問を初めてやるわけですけれども、いろいろときょうの日まで会派で質問の練り直しをやってまいりました。原点に返ればということになるんでしょうけれども、平成３０年度の会派の要望書を提出して、いろいろその中で回答をいただいた中をですね、質問の基本にさせてもらいました。そのことをもって質問に上げておりますので、よろしくお願いします。
それと、私、外見はがたいがでかいところがありますけれども、去年までここに座っておられた角博明さんにこの間出会ったときに、小さいころにあなた、けがしたけれども、その後はどうなっとると言われて、ぼちぼちやっておりますけんというところを言っておりました。若干、長く話していますと、話が滑舌が悪くなって、何ていうんですか、発音が、発生音が悪いところがあるかと思いますが、そこは容赦をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
質問に入っていきますけれども、私、この３０年度の予算に当たって、伊木市長が初めて本格的な予算を組み立てられたところでですね、これはマスコミ報道からの言葉とか表現、評価だったんですが、攻めの予算を組み立てましたとか、挑戦をするとかっていうような言葉がありました。競争するとか、挑戦をするとかというのは威勢がいい言葉であって、都市間競争という言葉を随分きょうの日まで聞いてきました。私、前の市役所にいたときには、その都市間競争という言葉をですね、トップの方、周りの方がですね、非常にそこをですね、非常に私に対して指摘をしてくれました。都市間競争じゃなくて、地域の人たち、首長、自治体と一緒になって、地域の課題を解決していくんだ。そのことを持っていかないと、都市間の競争に打ち勝つというようなことをあえて余り思わんほうがいいよ。それを基本にしてやっていきなさい、自分の持ち場をやっていきなさいというようなことを言われていましたんで、若干このことが、今回の報道とか、それから予算の編成に当たっての話について気になったところです。
では、中身に入っていきます。
米子スタイルのまちづくりについて。
前市長のまちづくりについては、行財政改革で財政危機を一時的に乗り越えたというようなことは評価できると思います。一方、総花的で、市長の考え方や市の方向性など、市民が実感できなかったようにも思います。しかし、伊木市長は、市民の意見交換の場とか、そういったものを開催され、市民にさまざまな取り組みを市長みずから訴えておられます。その点は評価できるとまた見ております。
伊木市長が掲げられる住んで楽しいまちづくりを目指すには、米子の強みを生かし、米子にある限られた人、もの、金を最大限有効活用しながら、
米子スタイルのまちづくりを創造していく必要があると考えます。市民が求めるニーズやデマンドを把握しながら、また先を見据えながら、市民が求める米子の未来像を、
米子スタイルのまちづくりを明確にするための、以下、質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目、
地域共生社会への取り組みについて。
かつて日本では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家族、職場といった人々の生活のさまざまな場面において、支え合いの機能が存在していました。
社会保障制度はこれまで、社会のさまざまな変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まったことに対応して、高齢者、障がいのある方、子どもなどに対して、対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに
公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきた経過があります。しかしながら、今では高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場といった人々の生活領域において支え合いの基盤が弱まってきており、暮らしにおける人々のつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いに配慮し、存在を認め合い、そして時々支え合うことで、孤立せずにその人らしく生活を送ることができるような社会にしていくことが求められていると思います。
人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、さまざまな課題が顕在化していると思っております。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障、産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となってきていると思います。
さらに、対象者別、機能別に整備され、公的支援においても昨今さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られると思っております。対応が困難なケースが浮き彫りになっている現状を見受けることもできます。
そこで、
地域共生社会は、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体それぞれが参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すということですが、ここで
改正社会福祉法に係る超高齢化社会に向けた計画の策定が、今やられていると思っております。そこで、
地域福祉計画については、地域ごと、丸ごとによる計画策定であると考えております。この計画について、
米子ビジョンを伺いたいと思いますので、そのことについてよろしくお願いします。米子市ではどう認識し、実現に向けてどのように取り組んでいるか伺いたいと思います。
２点目、市民自治の取り組みについてであります。
住んで楽しいま町、町の真ん中に公園がある町、ビジネスに挑戦しやすい、
耕作放棄地対策など、公約に掲げられた政策がその姿をあらわし始めていると思っているところでありますが、まちづくりには人づくりという側面、市民の参画をどのように獲得していくかが問われます。
先般、会派で行政視察をさせていただきました長崎市では、小学生による
まちづくりアイデアコンテストの募集を実施し、
まちづくり基本条例の基本理念を広める取り組みを進めておられました。
我が米子市では、御存じのように、平成２３年３月、
市民自治基本条例を制定し、市民の市民参画について取り組まれてきたと考えております。現在の社会情勢、少子高齢化、人口減少は、市民参加によるまちづくりの重要性が高まっていると考えております。市民参画を促す施策、市役所から訪問支援、よく言われますアウトリーチ、例えば出前講座への取り組みなどが求められていると考えております。市民からの要望を待つのではなく、市役所、市のほうから出向く取り組みについてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
本市の環境に優しい都市としての持続可能性について、課題が山積していると考えております。先般、鳥取県
西部広域行政管理組合が、４月に西部圏域の可燃ごみ、不燃ごみの広域処理施設や
一般廃棄最終処分場の整備に関する検討会を設置するとの報道がなされましたが、各施設の現状と、米子市としてどのように取り組むのか、そのことについて伺いたいと思います。また、
産業廃棄物最終処分場について、地域住民の理解なしに進めることのないように御配慮をお願いしたいと、その所見を伺いたいと思います。
産業廃棄物最終処分場において、議会や関係自治体には情報がもたらされておりますが、制度上、手続上は情報は開示されていることは承知しておりますが、関係自治会及び周辺地域に居住している住民の方からは、市長の直接の声が聞こえてこないというような意見があるようにも伺っております。鳥取県
環境管理事業センターが主体であることは承知しております。市長みずから、特に関係自治会及び周辺住民に対して説明する場の開催を望むところであります。関心の高さが、どうしても予定地周辺に集中しているように思ったりするところもあります。居住している住民であることは否めませんが、米子市の
トップリーダーとしてどういった判断をしたのか、後世の住民に対して示すことができる対応が必要であると考えます。考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
３点目です。私は余り財政が強くはないんですけれども、地方財政の充実についての項目であります。
平成３０年度、国の交付金の確保と
地方自治確立は図られてきていると伺っております。昨年９月議会で、
決算審査委員会の指摘事項には、予算の執行状況について、平成２８年度のとりわけ土木費において、主に
社会資本整備総合交付金など、国の交付金の財源確保ができなかったことが要因で７億6,６０４万円もの多額の不足額が発生しました。各事業の進捗にあわせ、大きな影響を及ぼしていると思っております。ついては、予算の財源確保には万全を期されたいという指摘もしたところであります。平成２９年度補正予算及び平成３０年度予算において、どのように取り組まれたのか、ここについてお伺いしたいと思います。
次に、平成３０年度予算案の歳入部分、この部分について伺います。地方交付税についてでありますが、この間、財政課長からは、合併算定がえなど交付税の減額は避けられないとの見通しが述べられているところでありますが、予算案には平成２９年の８９億5,０００万円が、平成３０年においては９０億8,０００万円と1.５％ふえるように記載があります。さらに国の予算では、交付税は出口ベースで3,０００億円の減少となっているところであります。このことについての説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、市債の発行についてでありますが、平成２９年度の４８７億円から５７０億円と１７％の伸びとなっております。さらに平成２９年度及び平成３０年度は、起債発行額が償還額を上回るという、この間の財政運営と明らかな違いがあるように認めております。財政状況において、マイナスの影響も与えるのではないかと懸念するところがあります。市長の考えを伺いたいと思います。
次に、平成３０年度予算の歳出分についてであります。歳出についてちょっと伺いたいと思います。投資的事業が軒並み計上されており、ＪＲ米子駅
南北自由通路等整備事業、
住吉体育館整備事業、
加茂公民館整備事業、
和田浜工業団地内の
市道整備事業、
米子インター周辺工業用地整備事業に係る
市道整備事業など、盛りだくさんに盛り込まれております。このことについて、対前年度比１３％増となっております。これらの事業の投資的効果について、どのように考えられているのか伺いたいと思います。
続きまして、次に、この間取り組んでこられました行財政改革の取り組みについて、市税の徴収率の向上対策、またふるさと納税、予算編成に係る５％シーリングなどのような効果が見られていると思っていますが、このことについてどのように考えておられるか、本年度予算にあらわれていくのか、また伺いたいと思いますので、この点もよろしくお願いします。
大きな項目２点目に続けていきます。総合的な地域づくりの推進について。
１点目、ＪＲ米子駅
南北自由通路等整備事業についてであります。
本事業については、先日当局の説明で、新駅ビルへの投資的効果を検討した結果、
カーニバルコート及びだんだん広場の活用の方向転換が示されたと思っております。この事業は、単に南北を自由通路によりつなぐ目的ではなく、交通結節点の多機能整備により、本市の都市機能を強化、活性化することにあると認識しております。
そこで、この約５年間の
南北自由通路等整備事業の完成時の駅北側、駅南側、それぞれの周辺開発を含めた将来像と、さらに中長期的な駅南、駅北の姿をどう目指しておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
２点目であります。施設の活用と市組織の見直しについてであります。
指定管理者制度について、とりわけこのことの総括について伺いたいと思います。平成１８年度に米子市においても
指定管理者制度を導入されてきましたが、現在までの制度導入に係る総括、評価について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
２点目であります。
指定管理者制度の業務の
チェック体制について。このことについては、指定管理者の管理状況についてどのような
チェック体制をとってきているのか、またその
チェック体制は、管理実績を評価するに当たって十分な体制をとってきているのか伺いたいと思います。
３点目であります。今後の
指定管理者制度の運用に対して、どのような考えで行っていくか、将来見通しについて市長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、平成３０年４月１日付で、
行政組織機構の改正において、総合政策部を新たに設置され、総合的なまちづくり、都市政策、地域づくり、人権政策などの推進を図るとともに、同部内に
淀江振興本部を設置し、淀江地域の積極的な振興を図りますと記されております。この総合政策部の中に設置される都市創造課、地域振興課及び
淀江振興本部についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
具体的には、都市創造課では都市計画を含む総合的な都市政策の推進及び
地域交通政策の強化などを図るため、地域振興課では総合的な地域づくりの推進を図るため、
淀江振興本部では、
淀江振興本部の設置に伴い淀江振興課を設置し、それぞれそのことが記載されましたが、背景にはどのような課題があり、それをどのように解決し、また推進していこうとされているのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
３点目です。
地域交通政策についてであります。
地域交通政策の再整備については、市長の政策の大きな柱の一つと受けとめております。安心で快適な生活、住んで楽しい市民生活において、移動の利便性、快適性は重要であると思っております。近年、社会問題として取り上げられていますが、高齢者の自動車事故の問題もあると思いますし、またそのことにかかわって、免許証の返納への働きかけが進められています。このことは、地域生活において、免許証返納後には交通弱者としての生活が直面する課題でもあります。この現状から、
公共交通路線の再編に対する市民の期待は大変大きなものがあると考えております。しかしながら、地域の交通対策について、中心市街地と違い、周辺部において、私もそのうちの一人ですけど、住んでおりますが、循環バスのコースがないままで、今まで何年も待たされている感が非常に強いというのは、地域を歩いても指摘されるところがあります。このことを具体的なものに示すには、地域から切実な思いがあるということもしっかり受けとめていただいて、しっかりその具体策の道筋を示されたいと考えます。１点目には、基本的な再編方針についてどのような考えがあるか伺いたいと思います。
また、２点目は、
計画策定スケジュールはどのように考えておられるか伺いたいと思います。
続きまして、住宅政策であります。
住宅政策について、米子市も高齢化率は年々増加し、単身高齢者についてもふえる一方だと思っております。一方、
住宅ストックの状況は、全国的に比べて空き家数が多く存在し、引き続き増加が見込まれると思っております。また、住宅確保要配慮者、つまりは高齢者、障がいのある方、被災者、低所得者、子育て世帯などだと思っておりますが、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を国が創設し、年度末には県の計画も明らかになると伺っております。そこで、米子市の住宅政策の課題と今後の展開について伺いたいと思います。
続いて、自治会運営と自主防災についてであります。
自治会運営と自主防災について、住んで楽しいまちづくりは、安心・安全なまちづくりが前提であると考えております。それには、地域づくりという観点が非常に重要で、施策の成果を左右する要因でもあると言えると思います。換言すれば、住んで楽しいまちづくりの出発点は、より充実した地域づくりからであると言っても過言ではないと考えております。
ただ、その地域づくりの拠点となる自治会の加入率が、御存じのように、最近は減少、あるいは停滞傾向にあるように思っております。非常に悩ましいところであると思っております。ここでまず、平成２９年度の見込みとしての
自治会加入率をお聞きしたいと思います。
次に、各自治会は、どういった課題を抱えているのか、そのことを把握されているのかお聞きしたいと思います。自治連からの要望という格好でそれを見ることはできますが、恐らく全てではないと思っております。実際は多岐にわたっているものがあると考えます。こちらから提案したいのは、その見えていないものが純然として存在するのであろうと思いまして、その課題と向き合い、解決していくことが必要であると思っております。住んで楽しいまちづくりへの最短コースではないかと考えます。全自治会長、これはおおむね４００人ぐらいの方が会長さんを今受け持っておられると思いますが、直接向き合って話すことは難しいでしょうが、市長が担当者からではなく、直接地域からの課題を目の当たりに受けとめる、そういった機会をぜひ設定していただきたい、そのように思っております。前の市長さんのことをここで披露するわけになりませんが、そういったところがあったように聞いております。直接市長がみずからですね、課題を聞き取って対応する、そういったことを考えていただきたいと思うところです。
そこで、全自治会長に対して、以前
アンケート調査を実施されたように聞いております。その中で課題の抽出を行ってみてはと思いますが、その考えがありますか。そのことをお聞きしたいと思います。
防犯灯のあり方について、ＬＥＤ切りかえ補助が7,０００円から１万円とあるように聞いております。まず防犯上、非常に高い必要性があると認められております。このことについて、それを設置するかどうか判断は自治会であり、そのため、総合計画にある安心・安全でいつでも快適に住み続けられるまちづくりを市が主体的に実施すべきであります。現在の防犯灯の設置を自治会の判断に委ねることは見直すべきと考えますが、どうでしょうか。この点について考えをお伺いしたいと思います。
防犯灯を設置する場合、どういった手続が必要か。自治会では街路灯設置であれば維持管理課、
街路灯対象外であれば防犯灯設置となり防災安全課が担当窓口となります。複数の見積もりを事業者とやりとりし、最終的には自治会での総会などで決議決定されるということになりますが、そのことを、市民の安心・安全を担保するために、相当の手続が、また労苦が必要だと思っております。また、最終的には否決されれば、自治会役員の労力、その手続が、先ほど指摘しましたように、大変な労苦があるわけでして、それが水の泡と帰すだけではなく、同時に本来市が行うべき責務が放棄されてしまうのではないかという考えを持っております。その点についてお伺いしたいと思います。
自治会加入を本気で取り組んでいかないと、地域力に依存せざるを得ない施策が成立しない。本気で向かう姿勢として、例えばですが、市職員の加入率を調査されることはどうなんでしょうか。少しの考えでもいいですが、お勧めしたいと思います。もし加入していないならば、そこで解決の糸口があるように思います。自治会費が高いのか、役員になるのが面倒なのか、そもそも地域の一員として市が掲げている各施策に反対、そのようなことはないと思いますが、そういった問題点が明確になってくるのではないかというようなことを考えてしまいます。
６点目、
耐震改修促進計画についてであります。
昨年４月に改定されました
耐震改修促進計画について、市の役割として、市有施設の耐震診断、耐震改修を計画的に実施し、その状況、結果を公表するとされております。
そこで、耐震化の現状について伺いたいと思います。今後の計画はまたどのようになっているかも伺います。よろしくお願いします。
大要３点目であります。経済政策について伺いたいと思います。
その中で、一つ、経済活性化についてであります。
経済部において、平成２９年度に重点的に取り組む個別事業としての目標として、項目ごとにちょっと読み上げますが、商業の活性化と工業の振興、２点目、企業誘致の推進、３点目、新規学卒生への就職活動・就労支援、４点目、
農商工連携事業・
産学官連携事業の促進、５点目、圏域観光の
宿泊拠点都市としての魅力の向上、６点目、
広域観光連携の強化、７点目、農業経営の安定化の推進、８点目、
農地中間管理機構等との連携、９点目、漁業の新規就業及び後継者育成の取り組み、そして１０点目、新たなにぎわいの創出と
地域情報発信を掲げられております。
そのうち、商業の活性化と工業の振興、企業誘致の推進、農業経営の安定化の推進、
農地中間管理機構等との連携及び新たなにぎわいの創出と
地域情報発信についてですが、まず、商業の活性化と工業の振興について、米子髙島屋東館の今後の動向を含め、中心市街地活性化についてどのように取り組まれているのか。また、米子駅前のショッピングセンター３階の空き店舗について、どのように取り組まれているのか。
次に、３点目、企業誘致の推進についてであります。平成２９年度目標は企業誘致２社であったが、この結果はどのようになったのか。
また、４点目でありますが、米子インター周辺工業用地の整備が行われていますが、近況では工業用地の不足が懸念されているところであります。今後、工業用地の整備について、どのような取り組みをされようとしているのか伺いたいと思います。
また、企業進出が活況であることは喜ばしいことである反面、一方で人手不足ということが懸念されます。現状の労働者市場の動きを伺います。そのうち、地元の高校、高専など、卒業生の地元企業への就職動向を伺います。その中で、市として地元就職に対してどういった働きかけを行ったのか伺いたいと思います。地元就職への誘導策として、新たに大学など卒業した方が、卒業後、卒業の年度以降に市外から米子市に転入後居住し就労した場合、納付した奨学金の利息に係る分について助成することにより、新規就労の経済的負担の軽減を図るとともに、企業等の人材の確保に努められていると思いますが、その施策の実績について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
和田浜工業団地における市内からの移転進出、バイオマス発電における進出、誘致企業における増員、米子インター周辺工業用地の整備などにより、今後の労働者市場の動向についての予測を伺いたいと思います。
次に、農業経営の安定化の推進についてであります。この農業経営の安定化推進について、その指針の内容について伺いたいと思います。次に、その検証について、どのように検証しておられるか伺いたいと思います。また、農地中間管理機構について、その実績はどのようであったか伺いたいと思います。
経済政策の最後に、新たなにぎわいの創出と
地域情報発信について、部局を超えたふるさと納税タイアップとあります。ふるさと納税の最新の動向をあわせ、その取り組みと結果はどのようであったのかお伺いしたいと思います。
地域農業の振興策についてであります。
農地等の利用最適化推進に関して、その指針、内容の検証について伺いたいと思います。地域農業の振興策については、特産品の維持拡大について伺いたいと思います。農業経営者の確保についても、さらに伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
大要４点目であります。健康増進と福祉政策についてであります。
その中で、健康寿命の延伸について、健康寿命の延伸、ＱＯＬ、生活の質の向上についてであります。２０１６年の日本人の平均寿命は、女性８7.１４歳、男性８0.９８歳、いずれも過去最高を更新しました。このことは、厚生労働省が調査で明らかにしています。健康寿命について、２０１３年、女性７4.２１年、男性７1.１９年となっております。いずれも今後さらに延びることが予想されます。現在、６万7,０００人いると言われる１００歳以上の人口が、２０５０年には約７０万人に達するんではないかという推計も出ております。このことについて、今後のまちづくりや経済、財政に大きな影響を与えるものと考えております。そのことを押さえ、そこで健康寿命の延伸を市民が主体的になって取り組む施策の検討が必要ではないかと考えますが、その点について見解を伺います。あわせて、現在の医療費、介護費は今後どの程度伸びていくと想定されているのかも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
健康寿命が延び、人生１００歳時代を迎える中、市民一人一人がそのことを念頭に置いて、人生の設計図を描くとともに、それを支える働き方や学び方など、社会のあり方を見直していくことが必要となってきていると思います。また、高齢者にとどまらず、若い世代の方々も人生１００歳時代のライフプランを考え、生きがいを持って社会に参画する環境づくりを進めていくことが大切だと考えております。住みなれた地域で、健康で生きがいを持って住み続けるための施策が必要であると考えております。そのことについて伺いたいと思います。
２点目であります。地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。
地域包括ケアシステムの構築に向けての現在までの取り組みについて、その状況をお伺いしたいと思います。
３点目であります。障がい者の就労支援事業の充実についてでありますが、このことについては、現在、米子市障がい者支援プラン２０１８について、その中身として、１、取り組み方針及び本市の目標について伺います。
大要５点目であります。５点目、子育て支援と教育政策について。
子育て支援体制の充実について。
鳥取県は、遊び切る子どもの取り組みを進めている。米子市の目指す子育て像を市民に向けてわかりやすく示すべきと考えます。市長の考えを、その点伺いたいと思います。子どもの遊び場や居場所がないとの市民の声も多いというふうに聞いております。このことをどのように考えておられるか伺います。
また、この４月から機構改正により、総合的な子育て支援体制の充実として、福祉保健部にこども未来局が設置されます。総合的な子育て支援、総合相談体制が構築され、５歳児健診の実施などによる発達支援体制の充実が図られることが示されました。このこども未来局において、こども相談課、子育て支援課が設置されますが、それぞれの機能を具体的に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、５歳児健診についてお伺いします。
少し過去のひもときをしたいと思います。平成２４年１２月議会におきまして、陳情が可決されました。それを受ける格好で、平成２５年８月に、第１回米子市５歳児健診の在り方検討会が開催され、平成２７年４月に、最終第８回を経て、平成２７年７月に、米子市５歳児健診の在り方検討会答申が示されました。その答申では、大要７点について構成されていると思っております。そのうち大要３点目の検討項目の中で、発達障がいの相談・支援は、関係機関・関係組織の技術的・組織的資源を持ち寄り、連携して米子市全体のグランドデザインとしての受け皿づくりをしなければ、幾ら５歳児健診でスクリーニングをしても、不安感のある親子をふやすだけになってしまいますとあります。いわゆるグランドデザインを受け皿としなければ、５歳児健診でスクリーニングしても不安感のある親子をふやしてしまうんではないかということの記述があります。受け皿づくりとしての必要性、重要性を強調しています。
また、大要４点目の発達障がい者と家族に寄り添う支援のグランドデザインでは、米子市行政と教育委員会が相互に連携した部局横断型の窓口担当課を設置し、幼児期から青年期にかけての発達障がいに関する情報を一元化し、総合的・継続的な相談・支援体制を整えることを初めとした７つの項目が上げられております。これらグランドデザインはどのように検討され、具現化されてきているのか伺います。
次に、大要５点目の５歳児健診のあり方であります。子どもたちの行動の問題点に気づきやすく、就学準備に適した時期であることから、発達障がいへの気づきと保護者の育てにくさへの気づきを目的とすることを初め、１１項目が、先ほどのグランドデザインの実現に向けてより具体的に上げられております。そのように感じとっております。どのように検討され、具現化されていくのか伺いたいと思います。また、平成３０年度の５歳児健診のスケジュールについて伺います。よろしくお願いします。
続いて、教育環境の充実についてであります。
学習指導要領の一部改訂により、平成３０年度から、御存じのように、道徳及び外国語の強化などが行われ、施行後はどのような授業時間が組まれることになっているのか伺いたいと思います。
次に、タブレット端末などのＩＣＴを活用した授業の現状について伺いたいと思います。
次に、情報モラル教育について、児童生徒のスマートフォンなどのインターネットにつなぐことのできる機器の普及率は上昇の一途であると思っております。元来は家庭での教育範囲としての扱いでもありますが、実際、児童生徒間でのトラブル事例もあるように聞いております。教育委員会も取り組まれていることと思いますが、今後どのような対策を講じていく予定なのかを伺いたいと思います。
平成３０年度予算において、準要保護児童生徒の保護者に向けた就学援助の増額改定の予算が計上されております。大変歓迎すべきことでありますが、裏返して言わせてもらえば、どうしても入学時にはそれ相応の支出、お金が必要であることだと考えております。それぞれ必要であるという観点から、保護者への購入を実質的義務づけているのが現状であると考えております。
そこでお伺いしますが、各小学校・中学校では、それぞれ同じ金額の負担となっているのか、学校間格差があれば是正の必要があります。現状を伺いますので、よろしくお願いします。
次に、購入が前提となっている物品がありますが、それらのうち、貸与してでも十分に機能するではないかという物品もあるように考えます。現在、新規購入する物品の見直しは可能であるか伺います。
次に、各校においてそれぞれ物品について同じデザインのものでも可能であるのであれば、一括購入することにより随分保護者の負担軽減があり、金額が抑えられると思っております。仮に実施が難しいのであれば、課題を明確にしてほしいと思います。毎年必ず発生する費用であります。ゼロベースで組み立てても、さらに人的資源を年限を決めて投入しても、十分に市民への利益として還元できると思います、どうでしょうか。このたびの準要保護世帯に対する愛情のある措置を、ぜひ市内全ての児童生徒、その保護者へも措置してもらいたいと思いますが、その見解を伺います。よろしくお願いします。
最後であります。６点目、人権政策についてであります。
近年、全国的に見ても、厳しい経済情勢のもと、雇用形態の中身が不安定さを増してきていると思っております。人々の中には、時間的、心理的余裕が奪われることが危惧されています。特に増加の傾向にある子どもへの、また高齢者への虐待、ＤＶ、自死、ひきこもり、インターネットによるいじめ、誹謗中傷などの人権侵害、生きることが脅かされる状況もあります。人と人のつながりの危うさを指摘されてきていると思っております。人権問題が複雑化、多様化してきている中、個別分野におけるさまざまな計画と連携を強化し、人権を日常生活の中でごく自然に捉えるような人権の普遍化を意識する取り組みが求められていると思っております。今議会で上程されている組織改革案では、市長の人権政策に対する思いが感じられていますが、一方、改めてこのことについて市長の人権に対する認識と思いを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
あらゆる暴力、高齢者、障がいのある方、子どもへの虐待、ＤＶ防止についてであります。つまり、高齢者虐待、障がいのある方への虐待、児童虐待、ＤＶ、それぞれの現状と課題についてお伺いします。
次に、部落差別解消法が施行された今日、市民一人一人の人権が尊重され、差別や偏見がない社会の実現を目指す上で、どのような課題があるのかお聞かせください。また、その法の意義についても改めてお尋ねしたいと思います。
最後に、ＬＧＢＴへの取り組みについて伺います。このことは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとったものであって、性的指向、性自認に関して社会的マイノリティーと位置づけられている人々のことを指しております。これらの方々のほかにも、身体的性、性的指向、性自認、性表現、これは服装、しぐさ、言葉遣いでありますが、４つの性の組み合わせによって多様なセクシュアリティーを持つ人々が存在していることは御存じだと思います。このような多様な人々に対して、それを受容する仕組みづくりが必要であると思っております。諸外国では、同性愛婚を認めていたり、ＬＧＢＴを理由とした差別禁止など、制度が進んできておるところであります。日本でも、東京の渋谷区では、同性パートナーシップ条例がつくられるなど、さまざまなＬＧＢＴに配慮した対応がなされるようになってきていると考えております。基本的人権の尊重という意味で、大変重要な取り組みだと考えております。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに対して、市長の見解をお聞かせください。
以上、質問についてお伺いしました。答弁によっては再質問をいたしたいと思いますので、質問席に返らせてもらって質問を述べさせてもらいたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま安達議員からいただきました質問に対しまして、答弁に入ります前に、安達議員が冒頭に言われました都市間競争についてのお話について、私の見解を申し上げておきたいと思います。
このたびの３０年度予算につきまして、攻めの予算であるという報道がなされたことは、皆様も御承知おきと思います。ここに込めた意味といいますのは、やはり前向きな気持ちでいろいろな事業に市役所一丸となって取り組みたいという思いでございます。このことをもって都市間競争に打ち勝つんだという表現はなされるかもしれませんけれども、そこのいわゆる都市間競争という言葉の定義、これについては、正直申し上げて、はっきりとした定義の中で使われていると思ってはおりません。私ももしかしたら使っているときがありますけれども、そこに込める意味というのは、あくまで圏域全体として発展を遂げていかなければいけないという思いでございまして、例えば競争といいますと、他者をですね、そこに打ち勝って、あるいは敗者と勝者のような構図でのいわゆる競争、これは私は決して指しておりません。やはり、その圏域発展に貢献できる米子市でありたい、そのような気持ちでこれからの市政にも取り組んでまいりたいと思います。
それでは、答弁に移りたいと思います。
まず最初に、
米子スタイルのまちづくりというお言葉の中で、
地域共生社会についてのあり方、本市ではどう認識をし、そして実現に向けてどのように取り組んでいくかという点についてでございますが、少子高齢化に伴います地域住民の支え合いの機能の低下、あるいは縦割りの福祉制度など、地域福祉の場面で生じていますさまざまな課題、また
地域共生社会の重要性につきましては、まさに議員が述べられたとおりであると認識をしております。
続きまして、
改正社会福祉法にかかわりますこの地域ごと、丸ごとによる福祉計画でございますが、本年４月に施行されます
改正社会福祉法には、我が事・丸ごとの理念が盛り込まれておりまして、
地域福祉計画はその理念を具現化していくための大きな柱になると考えております。このことから本市では、平成３０年度から
地域福祉計画の改定作業に着手することにしておりまして、この改定作業の過程におきまして、住民やさまざまな機関、団体等の意見を十分に取り入れながら、今後の地域福祉のあり方について検討していきたいと考えております。
続きまして、市民自治の取り組みについての御質問でございます。市民から要望を待つのではなく、市役所から出向く取り組みについての見解でございます。この市役所から出向く取り組みについてでございますが、直接市民と向き合い、情報提供や説明責任を果たし、市政への理解を深めてもらうことが、市民に対し、より一層市政への参加を促すことにもつながり、また市民サービスの向上を図る上でも重要な取り組みであると考えております。
続きまして、ごみの処理の状況でございます。可燃ごみ、あるいは不燃ごみの各処理施設、一般廃棄物最終処分場の現状についてのお尋ねでございます。まず、西部圏域の可燃ごみの処理施設につきましては、米子市クリーンセンターにおきまして、あるいは境港市、日吉津村、大山町の一部の可燃ごみを受け入れておりまして、このほかに５つの施設が稼働をしております。不燃ごみ処理施設につきましては、鳥取県
西部広域行政管理組合リサイクルプラザと、境港市リサイクルセンターの２つの施設が稼働しております。一般廃棄物最終処分場につきましては、本市淀江町にあります環境プラント工業株式会社の一般廃棄物第２最終処分場が稼働をしております。
広域処理施設、あるいは一般廃棄物最終処分場の整備に対する本市のかかわりについてでございますが、平成４４年度の稼働を目標とした可燃ごみ及び不燃ごみの広域処理施設の整備、一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、平成３０年４月に鳥取県
西部広域行政管理組合内に、鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会を設置して検討を行うよう、平成３０年２月２２日に開催の組合議会全員協議会に報告したところでございます。本市といたしましては、鳥取県
西部広域行政管理組合の構成市町村と連携を図りながら、積極的にこれにかかわってまいりたいと考えております。
続きまして、
産業廃棄物最終処分場についての、この住民の皆さんに対する配慮についての考えのお尋ねでございます。産業廃棄物管理型最終処分場の設置に当たりましては、地域地元住民の御理解と安全性の確保が重要であるということにつきましては、これまでも繰り返し申し上げてきたところでございます。県条例に基づきます関係住民と事業者との意見調整に当たっては、昨年１１月９日付の本市の意見のとおり、関係住民と事業者の相互の意見及び見解の理解促進を図るとともに、鳥取県廃棄物審議会の意見を聴きながら手続を行っていただきたいと考えております。また、先月、２月２３日には、本市の意見を受けて県が設置をした専門家会議が開催されておりまして、本市の職員もその状況を確認をしているところでございます。
続きまして、市長みずから関係住民や周辺自治体、周辺住民に説明をする必要があるのではないかという御意見でございますが、まずその説明そのものは、これは繰り返しにもなりますが、米子市がすることはできないと考えております。あくまで事業主体がするべきことだと考えております。しかしながら、どういった心配があるのか、そうした点につきましては確認をする必要がありまして、私も昨年６月には直接話し合いをしてきたところでございますし、今後も機会を通じて、そのような必要があれば考えたいと思っております。
今後、県条例に基づく意見調整が行われることとなっておりまして、鳥取県におかれては、計画に理解が得られていない関係住民に対し、適切に意見調整を行っていただくよう申し上げているところでございます。
この本市の対応についてのお尋ねがございましたが、本市は、条例手続前の事前説明会の段階から職員を説明会に出席させ、地元６自治会の皆様の御意見を伺うとともに、６自治会以外の自治会に対する説明会にも職員を出席させてまいりました。今後もこのような説明会が開催されますれば、職員を出席させ、地元の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、議員に対しましては、これまで節目節目で全員協議会を開催していただきまして、状況報告や市の意見について説明を申し上げてきました。今後も議会の御意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、地方財政の充実強化についてのお尋ねがございました。財源確保に万全を期すべきであるというこの意見についてでございますが、まず平成２９年度補正予算につきましては、国の補正予算を活用して、対策が急がれる急傾斜地等ののり面補修や、堀川改修に係る防災・安全交付金を獲得をして、３月補正予算に計上したところでございます。また、３０年度につきましては、交付金の重点配分対象となりますパッケージへの移行により、配分額の増額に向けて要望をしているところでございます。また、例年の要望活動に加え、重点施策であります米子駅
南北自由通路等整備事業などに関しまして個別に要望を行うなど、取り組んできているところでございます。引き続きさまざまな機会を捉えて、国に対して働きかけを強くし、必要な財源の確保に努めていきたいと考えております。
また、御質問の中で、地財計画で対前年比で減になっている中、1.５％の伸びとなっているのはなぜかという御質問がございました。地方交付税につきましては、昨年度の当初予算の額よりも1.５％の増としておりますが、これは平成２９年度の交付実績見込み額が当初予算額より伸びておりまして、その額を基本として地財計画における減などの要素を勘案して見込んだことによるものでございます。つまり、平成２９年度当初予算からは1.５％の増であるものの、平成２９年度の決算見込みからは3.１％の減となっております。
続きまして、この起債発行についてですけれども、この財政状況にマイナスの影響を与えるものではないかというお尋ねでございました。まず、その起債発行額が償還額を上回ったからといって、直ちにこれが財政に対してマイナスになるとは限らないことは、まずもって明確に申し上げておきたいと思います。
市債発行につきましては、平成２９年、３０年度におきまして、大型の投資事業が重なったことにより、本市の投資的事業の平年ベースの事業量より多くなったこと、また近年交付税にかわるものとして臨時財政対策債の借入額が大きくなっておりまして、起債額が一時的に償還額を上回ることになったものでございます。このうち臨時財政対策債を除くいわゆる建設債残高につきましては、平成３０年度末においてほぼ前年度並みでありまして、一時的に大型事業が重なる時期を過ぎれば、今後も漸減していく見込みであると考えております。
続きまして、各種の投資的事業、一つ一つについては繰り返しませんけれども、こうした投資的事業が、その事業効果をいかに考えているかという御質問でございます。このいずれの投資事業も、市民生活や、あるいは市民福祉の向上を目指して実施するものでございまして、特に商工関係の投資事業に関しましては、将来の収入増によって回収を図るべき性格のものと考えております。
また、地区体育館、あるいは公民館につきましては、そこを拠点にさまざまな地域の活動が展開されるわけでございまして、これまでの利用実績からしても、十分地域の活性化に資するものと考えております。
続きまして、市税の徴収率の向上対策など、こうしたものについてどのような効果を見込んでおり、また本年度、３０年度予算であらわれているのか、その点についてのお尋ねでございます。市税の徴収率につきましては、今年度よりも0.０１％、約２００万円の伸びを見込んでおります。ふるさと納税につきましては、２９年度に寄附が伸びておりますことから、約3,０００万円の活用額をふやし、またシーリング効果としましては約7,０００万円を捻出をして、これらにつきまして当初予算の財源としたところでございます。
続きまして、ＪＲ米子駅
南北自由通路等整備事業について、この駅の将来像についてのお尋ねがございました。この駅の将来像についてでございますが、自由通路等の整備によりまして、歩行者等の利便性の向上や駅へのアクセスの南北分散による交通結節点としての機能の強化が図られ、ＪＲが整備します新駅ビルや民間との連携によるだんだん広場等の利活用もあわせて、にぎわいのある駅周辺を目指しているところでございます。中長期的には、公共交通体系の見直しや駅南地区のＪＲ用地の民間開発、民間との連携によります駅北地区の活性化により、駅の南北地区がそれぞれの特色を出しながら、人が集まり、にぎわう町を目指したいと考えております。
続きまして、
指定管理者制度についてのお尋ねがございました。まず、その
指定管理者制度の総括でございますが、本市におけます
指定管理者制度につきましては、平成１８年度に４７施設の管理運営に
指定管理者制度の導入を開始して以来、平成２９年３月現在で６１の施設で制度を適用しておりますが、指定管理者による多様なサービスの提供や柔軟な施設運営により、利用者からはおおむね良好な評価を得ております。また、運営経費につきましても、制度導入前に比べまして大きく削減が図られており、制度の運用につきましては十分な効果が上がっていると考えております。
今後の
チェック体制についてのお尋ねでございますが、指定管理業務の評価につきましては、指定管理者が主体的に行うもの、そして市の施設所管課が行うもの、両者以外の第三者が行うものの３段階に分けて行っておりまして、指定管理業務が安定的かつ継続的にサービス実施がなされているか、実効的な検証が行われる仕組みとしているところでございます。
今後の
指定管理者制度の運用に対してどのような考えで行っていくのかについてでございますが、このあり方につきましては、個々の施設の利用実態、今後の利用計画等を勘案の上、適切な管理運営ができるよう適宜見直しを行いながら、単に運営経費の削減に偏ることなく、公共施設の利用者サービスの充実を第一に考えた制度運用をしていきたいと考えております。
続きまして、このたびの組織機構の改正で設置をします都市創造課、地域振興課、そして
淀江振興本部の設置の背景にどのような課題があったのか、そしてそれをどういうふうに解決していくのかというお尋ねでございますが、まず都市創造課の設置につきましては、中心市街地と郊外との一体的な発展を目指したまちづくりを進める観点から、都市計画を含めた総合的な都市政策の推進及び
地域交通政策の強化、具体的には公共交通の利便性向上などがございますが、これらを図ることを目的に設置したところございます。
地域振興課については、地域福祉の充実、地域防災の推進、地域の環境保全等、さまざまな地域の課題に対応するために、地域コミュニティの重要さを再認識する必要があるという観点から、公民館を地域づくりの拠点と位置づけた上で、住民を主体とした総合的な地域づくりを推進することを目的に設置したところでございます。
淀江振興本部につきましては、まちなかと郊外の一体的な発展を目指したまちづくりを進める観点から、まずは淀江地域において、その歴史や文化を生かした地域振興策を総合的かつ部局横断的に推進することを目的に設置したところでございます。
続きまして、
地域交通政策についてのお尋ねの中で、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画の再編方針についてのお尋ねがございました。この再編実施計画は、平成２７年度に策定をしました鳥取県西部地域公共交通網形成計画を実現するための計画でございます。この計画は、鳥取県西部地域の視点でこの圏域内の移動を快適にして、いつまでも安心して住み続けられる地域を実現するために取り組んでいるものでございます。
この策定スケジュールですが、現在、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画の策定報告書案を作成したところでございまして、平成３０年６月には国に申請を行う予定でございます。主な取り組み内容としましては、皆生線を基本に、米子駅から皆生温泉観光センター、そして伯耆大山駅、米子駅、これらを右回り、左回りで循環をする市町村間循環線の設定や、各結節点の待合環境の整備を実施することとしております。これらを踏まえまして、米子市の検討も進めていくことになると考えております。
続きまして、住宅政策についてのお尋ねでございました。現在の米子市の住宅政策の課題についてのお尋ねでございますが、今後人口減少が見込まれ、民間空き家はふえていくものと思われますが、一方で住宅確保要配慮者につきましては、入居したくてもできないという相反する状況が生まれていくと思われます。これまでは危険家屋対策、住宅セーフティネット関連、公営住宅等住宅関連政策については、それぞれ別の部署が担当しておりまして、個別の対応を行ってまいりました。そのため、それぞれの連携が弱く、また個別事業の課題もあるため、住宅政策の一元的な対応ができない状況が続いていたと考えております。これらの課題につきましては、新年度から住宅政策課において一元的な対応により、住宅セーフティネット法の改正を踏まえました公営住宅と民間賃貸住宅等の活用をバランスよく行い、住宅確保要配慮者への対応を行っていきたいと考えております。
続きまして、自治会運営、あるいはその
自治会加入率などについての御質問がございました。まず、平成２９年度の
自治会加入率についてでございますが、平成２９年４月３０日現在の
自治会加入率は６2.３８％でございました。
また、この課題についての
アンケート調査についてのお尋ねがございました。米子市自治連合会と連携をしまして、平成２６年度に自治会運営実態
アンケート調査、また平成２８年度には自治会加入促進活動実態調査を行いまして、自治会の課題抽出を行いました。主な課題としては、役員のなり手がない、役員の高齢化、行事への参加が少ない、そのようなことなどが上がっておりまして、こうした課題を念頭に、米子市自治連合会と一緒に取り組んでいるところでございます。
また、市長が直接自治会の課題を聞くべきという御意見もございましたが、私といたしましても、さまざまな機会を捉えていろんな方々とお会いをしているところでございまして、今後もそうした努力を続けていきたいと考えております。
続きまして、防犯灯の設置について、これを自治会の判断に委ねているということ、これは見直すべきではないかという御質問でございますが、防犯灯の設置につきましては、現在、自治会が設置をして、市はその経費の一部を補助しております。この補助制度は、自治会の経費の負担を軽減することはもとより、地域の特性に合ったきめ細やかな防犯灯の設置が速やかにできること、また地域の防犯意識の醸成に寄与しているものと考えられます。したがいまして、地域と行政が一緒に防犯対策を行っていく必要性から、現行の制度を継続していきたいと考えております。
また、そのことによりまして、市が担うべき職責が放棄されていないかというお尋ねでございましたが、この職責の果たし方というのは、市がその全てをみずから行うことだけで果たされるわけでは決してなく、適宜に住民の皆様との役割分担をしていくことも含めて考えるべきであると考えております。
ちなみに、防犯灯の管理の方法につきましては、自治連合会常任委員会で、市が一元管理をした場合と現行制度を維持した場合のメリット、デメリットを提示をし、比較検討していただいた結果、現状の補助制度を維持し、ＬＥＤ化の促進に協力する旨、了承をしていただいたところでございます。
続きまして、市の職員に対して自治会加入の加入率を調査するというお勧めではありましたけれども、そのことについてでございますが、私といたしまして、市職員の
自治会加入率の調査をすることは考えておりませんが、先ほど答弁をしました
アンケート調査の結果を踏まえまして、どうすれば
自治会加入率の向上につながるのか職員がしっかり考えなければいけない、そのようには思っております。
続きまして、耐震改修の促進計画についてのお尋ねでございますが、この
耐震改修促進計画は、耐震改修促進法に基づきまして、建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的としまして、
耐震改修促進計画を策定しております。
市有特定既存耐震不適格建築物が現時点で８棟存在をしております。これらの建物につきましては、その施設のあり方を検討の上、できるだけ早期に耐震化率１００％を達成してまいりたいと考えております。
続きまして、経済活性化についてのお尋ねの中で、中心市街地活性化への取り組みについてのお尋ねがございました。中心市街地活性化の取り組みの中で、米子髙島屋東館につきましてですが、ここの建物、土地の譲渡に関する議会承認を経た後、事業提案者であります株式会社トイボックスが設立をし、東館を管理運営する株式会社ジョイアーバンへ譲渡する予定で協議を進めておりまして、その後、リニューアルオープンに向けて準備作業を進める予定であると伺っております。
また、角盤町エリア全体の活性化につきましては、角盤町商店街振興組合や中心市街地活性化協議会、角盤町再活性化プロジェクト会議などと協議をしながら、再活性化の取り組みを進め、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、米子駅前ショッピングセンター３階の空き店舗についての取り組みについてのお尋ねです。この米子駅前ショッピングセンター３階につきましては、現在、フロアの３分の１、約1,６００平米が空床になっておりますことから、引き続き米子市開発公社と力を合わせまして、空きフロアへのテナント入居に努めてまいりたいと考えております。
また、企業誘致の実績についてのお尋ねがございました。平成２９年度におきましては、目標２社に対しまして、実績も２社でございました。
また、今後の工業用地整備への取り組みについてですが、現在進めております米子インター周辺工業用地、これを平成３１年度中には分譲開始する予定であります。企業からの問い合わせ状況を勘案しますと、比較的早期に完売する可能性が高いのではないかと思っております。次の工業用地につきましては、早急に準備をする必要があると考えておりますが、このたびのような整備手法、これは開発行為の許可による整備でございますが、こうした手法を続けておりますと、市内に産業用地が散在をして、まちづくりの観点から問題があると考えておりますので、既存の工業専用地域、工業地域、準工業地域に隣接をし、開発可能で企業側が魅力を感じる地域に整備できればと考えております。また、これにつきましては、候補地の選定や開発手法について早急に検討していきたいと考えております。
続きまして、現在の労働市場の動きについてのお尋ねでございます。昨年１２月の時点でのハローワーク米子管内の有効求人倍率は2.１３倍、有効正社員倍率は1.４９倍と、いずれも高い水準で推移をしておりまして、地元企業にとりましては、深刻な人手不足が続いている状況でございます。
地元の高校、高専の卒業生の地元への就職動向についてのお尋ねでございますが、平成２６年度県内就職内定率は６6.３％でございました。平成２７年度が６7.６％、平成２８年度は６1.２％となっておりまして、県内就職内定者数は減少傾向にあります。そこで、本市の地元就職に対する働きかけについてでございますが、昨年７月にハローワーク米子、鳥取県高等学校長協会及び鳥取県私立中学高等学校長会とともに米子商工会議所を訪問いたしまして、会頭に対して、働きやすい職場環境の整備等を一層進め、新卒者等の地元就職の促進を要請をしております。
また、平成２８年度からは、日本政策金融公庫と共催で、市内の高校におきまして、地元で働くことをテーマに出前授業を行い、地元での就業、起業を啓発する活動を行っております。本年度は、米子高校と米子松蔭高校で実施をしております。
また、本市で就職をしました大学等の新卒者に対する奨学金利子助成事業の実績についてのお尋ねですが、平成２９年度の支給決定者は２７人で、支給総額は３７万3,０００円でございました。
今後の労働市場の動向についてのお尋ねですが、ハローワーク米子によりますと、当面有効求人倍率、有効正社員倍率ともに高水準での横ばい状態が続き、求職者も引き続き減少傾向でありまして、人手不足はさらに深刻化していくものと予想をしている、そのようなことでございました。
続きまして、農業振興についてのお尋ねで、農地中間管理事業の実績についてのお尋ねがございました。平成２８年度における鳥取県の実績は、全国第３位でございまして、新規就農者への貸し付けは全国第１位でありました。この実績の大半は、米子市を主体とした西部地区の実績によるものでございまして、利用配分の実績といたしましては、初年度であります平成２６年度は筆数１００でございまして、面積が１6.２９ヘクタールでありましたものが、平成２８年度になりますと、筆数が1,１０９筆、面積にして１４6.９ヘクタールになっていたところでございます。
続きまして、ふるさと納税のタイアップ事業についての、その取り組みと結果についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税の平成３０年１月末現在での実績は、約３万3,０００件、金額にして５億5,０００万円となっております。同じ時期、１年前の平成２９年１月では２万7,０００件、４億6,２００万円でございましたので、約２０％今年度はアップをしております。
取り組みについてでございますが、ふるさと納税と伯耆国大山開山１３００年祭などをあわせましてＰＲをするリーフレットを２２万部作成をし、大山ブランド会と連携をして、百貨店のネットワークを活用し、全国の会員へリーフレットを配布をしたところでございます。行政とは異なるツールでの情報発信によりまして、一定の成果があったものと認識をしております。
続きまして、地域農業の振興策についてでございますが、農地等の利用の最適化推進指針についてのお尋ねでございます。この指針の内容は、昨年７月に任命、委嘱されました農業委員と、農地利用最適化推進委員が一体的に活動するための指針として、具体的な目標と推進方法を平成２９年１２月１１日に定めたものでございます。これにつきましては、大きく３項目に分類をしておりまして、遊休農地の発生防止ですとか、担い手への農地利用の集約、新規参入の促進目標などが掲げてございます。また、こうした指針は、平成３２年を目標年としまして、適宜見直しを行うこととしております。
続きまして、同じく地域農業の振興策につきまして、特産品の維持、拡大についてのお尋ねがございました。これ、ＪＡ鳥取西部の調べによるものでございますが、白ネギ、ニンジン、ブロッコリーなど、それぞれ増加、減少、増加という結果が出ております。細かくはちょっと割愛させていただきたいと思いますが、そうした取りまとめを行っていらっしゃいます。
系統外出荷の生産者の状況につきましては、今後訪問した折、あるいは西部農協改良普及所から聞き取り、その把握に努めたいと考えております。
また、支援策につきましてですけれども、弓浜地区におきましては、平成２４年度から２６年度まで弓浜農業未来づくりプロジェクト事業、弓浜地区以外の白ネギ、ブロッコリーにつきましては平成２５年度から、またニンジンにつきましては平成２８年度から、がんばる地域プランにより支援を継続しておりまして、平成２７年度は白ネギ共同選果場、平成２９年度にはニンジンの共同選果場の改修の支援を行うなど、各種事業により、産地の維持発展に努めているところでございます。
続きまして、福祉分野におきまして、健康の増進についてでございますが、その中での健康寿命の延伸についてのお尋ねでございます。この健康寿命の延伸、これを市民が主体となって取り組む施策の検討についてでございますが、健康寿命延伸のためには、市民一人一人の健康づくりや介護予防が重要と考えております。個人個人の実践が基本とはなりますけれども、地域ぐるみでの運動や食生活改善に取り組む保健推進員、食生活改善推進員及び健康づくり地域サポーターなどと一緒になって推進していくことが必要であると考えております。
続きまして、医療費、介護費は今後どのような伸びをしていくのか、その想定はというお尋ねでございますが、医療費につきましては、医療費全体及び１人当たりの医療費とも毎年増加をしております。高齢化の進展や医療技術の進歩が主な要因でありまして、今後もその傾向は続いていくものと想定をされております。
介護サービス費用につきましては、高齢者人口が増加していく中、特に要介護の見込みが高い７５歳以上の人口が伸びていくことなどから、今後も増加していくと想定をされます。
続きまして、住みなれた地域で健康で生きがいを持って住み続けるための施策についてのお尋ねでございます。この点につきましては、議員のおっしゃられるとおりでございまして、そのための施策として、生涯を通じて生活習慣病予防や介護予防への取り組みが必要でありまして、また地域の中にも若い世代が参画しやすい環境づくりの支援などが重要と考えております。
地域包括ケアシステムの取り組みについてのお尋ねでございます。地域包括ケアシステムの構築に向けまして、現在までの取り組み状況についてでございますが、この地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の高齢者を取り巻く諸問題や支え合いをテーマとしましたまちケア会議を地域包括支援センターが中心となって開催するなど、地域住民や関係機関の方々とともに課題の把握、共有と改善に向けた検討を進めているところでございます。
さらに健康寿命延伸のための介護予防や健康づくり活動、認知症施策の推進、在宅における医療と介護の連携、生活支援の検討、高齢者の社会参加の推進等に取り組んできております。
続きまして、米子市障がい者支援プラン２０１８におけます就労支援の取り組み方針についてのお尋ねでございます。米子市障がい者計画の分野別の取り組み、雇用、就業、経済的自立におきまして、まず１つ目として総合的な就労支援、２つ目として経済的自立の促進、３つ目として障がい者雇用の促進、４つ目として障がいの特性に応じた就労支援及び多様な就業機会の確保、５つ目として福祉的就労の底上げの５つの項目を柱としまして、働く意欲のある障がいのある人が、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、就労する場の確保や環境づくりを進めることとしております。
また、その目標値についてですけれども、就労にかかわる障がい福祉サービスを利用し、一般就労へ移行する人数につきましては、平成３２年度の目標ですけれども、年間３０人と定めております。また、就労移行支援事業所の利用者については、５７人と定めておりまして、これらの目標を、ほかにも幾つかの目標がございますが、定めたところでございます。
続きまして、子育て支援の体制充実について、その中で米子市の目指す子育て像についての見解についてのお尋ねです。この米子市の目指す子育て像でございますが、父母、その他保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、家庭、地域、教育、福祉、医療等あらゆる分野における関係者がおのおのの役割を果たし、相互に協力して支援していくこと、これを子育て像と考えております。
続きまして、子どもの遊び場や居場所がないという市民の声についての見解ですけれども、市内に５カ所の子育て支援センターを開設しておりまして、児童遊園地につきましても整備をしてきたところでございます。今後、利用者のニーズを把握し、それに応えられるように検討していきたいと考えております。
続きまして、このたびの組織機構の改正の中で、子育て支援体制の充実を図っておりますが、その中のまず１つ目は、こども相談課の機能でございますが、こども相談課はふれあいの里の３階に設置をする課でございまして、妊娠期から子育て期の子育て支援と、それに関する相談全般、あるいは母子手帳の交付、妊産婦の健診、乳幼児健診等母子保健事業、保育施設等への巡回相談、保護者等からの個別相談、就学前後の移行支援等、発達に課題のある子ども及び家族への支援、同一家族の多様な課題やリスクへの対応、関係機関との連絡調整による専門的な支援などを実施する予定としております。
もう一つ、子育て支援課でございますけれども、この子育て支援課は、市役所本庁舎の１階に設置をする予定にしております。ここでは子育て施策に関する企画立案や現在のこども未来課の業務をベースに、保育所等の入所や児童手当等、子育てサービスの手続に関係する業務、あるいは青少年の健全育成業務などを行う予定としております。
続きまして、米子市の発達障がい者と家族に寄り添う支援のグランドデザインについてのお尋ねがございました。このたび実施を予定しております５歳児の健診の実施にあわせまして、支援体制につきましても、保健、医療、教育の各分野で検討をしてきたところでございます。新設をするこども未来局は、この課題について、分野を超え、円滑に連携ができ、かつ答申の内容にも対応する組織だと考えております。引き続き庁内外の関係機関と密に情報共有をしながら、本市の発達支援を充実していくつもりでございます。
続きまして、５歳児健診のあり方についてのお尋ねでございますが、答申に上がっております１１項目をもとに、在り方検討会小枝会長を初め、専門家の意見を聞きながら検討を重ね、本市にふさわしい実施方法を確定をいたしました。来年度実施して出てくる新たな課題についても、その都度速やかに改善をしていくつもりでございます。
このスケジュールでございますけれども、平成３０年度に５歳となる児童を対象としておりまして、四半期ごとに実施することとしまして、初回は５月に、平成２５年４月、５月、６月生まれの児童を対象に実施する予定でございます。以降、順次実施をしていく予定でございます。
続きまして、人権政策についてのお尋ねがございました。さまざまな人権がある中で、市長の人権に対する認識と思いというお尋ねでございましたが、議員がおっしゃるように、人権につきましては、さまざまな差別や偏見、虐待等があるものと認識をしております。本市では、市民一人一人が安心をして自信を持って自由に生活できる社会をつくっていくことを目的に、人権課題の解消に向けて、人権重視のさまざまな施策を推進していきたいと考えております。また、そして、あらゆる差別の解消が大変重要であると考えているところでございます。
続きまして、高齢者、あるいは障がい者、児童虐待など、ＤＶの現状についてのお尋ねでございます。市が受け付けました虐待及びＤＶの相談は、主に家族等による身体的、精神的または経済的虐待等によるものが多く、相談内容に応じたきめ細かな対応を行い、権利擁護をいかに進めていくかが課題と認識をしております。
部落差別についてのお尋ねもございました。まず、課題についてでございますけれども、情報化の進展に伴いまして、インターネット上に同和地区と称して地名を書き込むなどの行為や差別発言、差別落書き、電話での同和地区の問い合わせなどの差別事件が発生をしております。また、人権問題意識調査などを見ますと、同和地区の人との結婚や同和地区への居住を避けるといったような意識が依然として見受けられる状況がございます。
部落差別解消法の意義についてのお尋ねがございました。部落差別解消法は、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを目指しております。また、解消のための施策として、国や地方公共団体は、相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることとされました。
続きまして、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーへの取り組みについての見解をお尋ねされましたが、このＬＧＢＴ、あるいはＳＯＧＩなど多様な価値観に対する見解でございますけれども、これら性的マイノリティーの人々につきましては、誤解や偏見、差別意識がまだ払拭されておらず、嫌がらせや侮辱的な言動を受けたり、雇用面において制限や差別を受けたりするなど、さまざまな課題が生じております。今後は、性的マイノリティーの人々への配慮や、性的マイノリティーについての正しい理解と認識が得られるよう取り組んでいく必要があると考えております。
私からの答弁は以上でございます。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 安達議員の教育委員会関連の質問にお答えいたします。
教育環境の充実についての項目でございますが、まず学習指導要領の改訂により、施行後はどういった時間数が組まれるかというお尋ねでございました。学習指導要領は、小学校が平成３２年、中学校が平成３３年から新しい学習指導要領で完全実施をすることといたしておりますが、道徳につきましては先行して来年度、平成３０年度から特別な教科として実施をいたします。
小学校に関してお答えさせていただきますが、大きく変わるのは外国語の学習に関してでございます。小学校の５、６年生において、現在は週１時間、外国語活動として行っておりますが、これが新学習指導要領では、外国語科として週２単位時間、週に２時間実施することになります。また、現在小学校３年生、４年生では全く外国語に関しての学習は行っておりませんが、これが平成３２年度からは週に１時間、外国語活動として行うことになります。平成３０年、３１年度の２年間は移行の期間となりまして、完全実施に向けての準備をしていきます。これにつきましては、移行期はともに現行の時間にプラス１５時間ということですので、５、６年生が年間５０時間、３、４年生が年間１５時間をその時間に最低限当てるということを示されております。この平成３２年度の完全実施に向けて、弾力的な時間割り編成の運用を積極的に行うなど、小学校では１単位時間が４５分でございますけども、これを１５分ずつ３つに分けて、例えば月水金に１５分ずつやる、これを１時間としてカウントするというような、こういう方法も可能でございますので、いろいろな条件を考えながら、各学校において鋭意検討を重ねて時間数を確保していきたいと考えているところでございます。
次に、タブレットなどのＩＣＴを活用した授業の現状についてのお尋ねでございます。主に特別支援学級の授業や体育の授業等でタブレット端末を活用しております。また、プロジェクターや書画カメラをさまざまな授業で活用し、視覚的に大変効果が上がっております。このほか、教育用パソコンを用いて、理科、社会の調べ学習などで活用しているところでございます。次に、情報モラル教育について、今後どのような対策を講じていく予定なのかというお尋ねでございます。
情報モラル教育につきましては、御指摘のような現状を踏まえ、本市教育委員会ではこれまで、小中一貫教育の推進の一つとして、９年間を見通した情報モラルに関するカリキュラムを作成、提示し、発達段階に応じた情報モラル教育の実践を推奨してきております。また、平成２８年度、２９年度、淀江中学校区を対象に実施してきました情報モラル教育推進事業を初め、先進的な取り組みを広く全市に普及し、職員の指導力の向上を目指しております。また、米子市小中ＰＴＡ連合会とも連携いたしまして、保護者の啓発に取り組んできております。今後も引き続き、家庭、地域と学校が連携した取り組みを通して、情報モラル教育の充実を図るように考えているところでございます。
次に、各小中学校での学用品費についてのお尋ねでございました。各小中学校でそれぞれ同じ金額の負担となっているのかというお尋ねでございますが、各小中学校における入学時の必要物品の金額については、実は以前はかなり差がある状態もございました。ここ何年か、それぞれ他校の分をお示しすることによって、かなり平準化が今されてきておりまして、体操服など共通する物品について、個々の価格差は少額であり、学校ごとの負担額に大きな格差はないというぐあいに認識しております。
次に、新規購入する物品の見直しは可能であるかというお尋ねでございました。新規購入する物品につきましては、各学校における必要性や、保護者の意見等を踏まえて決定しており、見直しは可能でございます。また、随時見直していくことは必要であると考えております。また、兄弟間や譲り受けた物がある場合は、新たに購入しなくてもよいことや、物品の一部を取りかえたり補充して利用することができることをさらに周知し、保護者負担の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、一括購入により金額を抑えることが可能かというお尋ねでございますが、どの範囲で一括購入をしていくのかということは、現在、実は検討したことがないというのが現状でございますが、学校で推奨している物品がありますけども、その物品でなくてもいいという示し方をしております。絶対にこれでなくてはだめだということではないということでございます。一括購入ということになりますと、もうこれ以外はだめですよという話にもなるんではないかと、逆に保護者負担につながるんではないかということもございます。また、業者選定における、これはもう現在は各学校が地元の業者さん等にお世話になっているというのが現状でございますが、業者選定における競争性、透明性の確保、こういうことも課題であろうと考えます。また、買いかえのときにすぐに納品できるかなどの利便性の課題もあり、学用品、通学用品について、現在のところ一括購入することは考えておりません。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 冒頭のところで、通告のない部分を市長に尋ねたところを答えていただきましてありがとうございます。いろいろ報道とか見ていまして、客観的なところの捉えでそのような姿勢を醸し出すような言い方があったもんですから、少し自分とは経験の中で違うところがあるなと思って発言させてもらいました。そこを丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
非常に時間を気にしながら再質問を組み立てていきたいんですが、残された時間、自分の時間がそうないので、再質問を限定的に申し上げさせてもらいたいと思います。
何点か再質問の項目を上げるんですが、一つは、ＪＲ米子駅
南北自由通路等整備事業についてでありますが、駅北側とか南側とか、それぞれに市長答弁もあったわけですけれども、ここは少し細かい言い方になるかと思うんですが、自由通路整備の工期中はともかく、最終的には以前からの方針どおり、既存の都市機能であるコンベンションや駅前のイオンの方向に、動線、人の流れを崩さないような民間による周辺開発をどのように進めていくか、このような仕掛けが必要じゃないかと思うんですが、そこのところを重ねて質問に上げさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 米子駅北側の周辺開発への仕掛けについてというお尋ねでございます。だんだん広場などの駅北側の再整備を行う際、歩行者等の回遊性向上というのは重要でございますので、歩行者等の動線につきましては、コンベンションセンターなどの既存施設への動線も含めて考えていく必要があると考えております。
また、コンベンションセンター等に向けました動線上にある空地につきましては、現在、ＪＲさんの駐車場として利用されておりますので、市のほうが民間開発を仕掛けるというところは難しいということで考えておりますけれども、自由通路等の完成後、どのような開発の需要があるかなど、こういった課題意識をＪＲさんのほうとも共有していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） そこのところがちょっとポイントかなと思うんですね。こちらから質問を上げた後で再確認的なことになりますが、今あるイオンのにぎわいとかっていうのはどのように今受けとめておられるか、この辺は担当部局としてはどのように捉えておられますか、わかりますか。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） イオンの現在のにぎわいということでございますが、譲渡を受けてから１年半ほどたっておるということでございます。今のところは、物すごくにぎわっておるということではないというふうに認識しております。それは経営状態のことからも、そういったことをお聞きしておるというところでございます。
ただ、状況といたしましては、それなりに駅前の一体化の商業施設としてのにぎわいを持っておるというふうに認識しております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 南北自由通路等一体化事業が今後次々、予算もかかわってくるわけですけれども、どんどん工事が進むというところで、人の流れが工事によってとまるとかもある。その辺が避けられないかもしれませんが、今の流れを、いわゆる米子市文化ホール、イオンのほうに流れる動線をキープしながら、やはり人のにぎわいは常に見守って、いわゆる創出とかって今言いましたが、保っていただいて、駅が完成後にはその辺周辺が全体に動く、にぎわうというのを常に捉え切って、工事の進捗に合わせながら進めていただきたい、そこは要望にかえます。全てが１００％だよとは言いませんけれども、大きな投資効果を、事業ですので、その辺を、周辺というところをどこまで広げるかは別にして、にぎわいを保ちながら工事の進捗を見守りたいと思います。よろしくお願いします。
続いてですが、総合的な地域づくりの推進について、
地域交通政策のところであります。
１点、市長答弁の中にもありましたんですが、やはり、自分、ちょっと重ねて、触れられたところもありますが、ちょっと確認の意味で言わさせてもらいますが、若手職員や福祉のまちづくりに関する職員で構成している庁内政策検討グループでということも言われたように思います。そこで、公共交通の体系の実現に向けて、やっぱり福祉の視点っていうのはどうしても欠かせないと思っていますので、検討というところには、この眼目をどうしても外さないように進めていただきたい。
そこで、どのような福祉の視点が検討されてきているのか、またこれから検討されようとしているのか、その取り組み内容も含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 交通政策検討チームにおける福祉の視点での検討についての御質問でございます。当然、その視点というのは非常に重要なことだと思っておりまして、交通政策検討チームで抽出しました本市の公共交通に関する諸課題の中で、みずから移動手段を持たない高齢者の方、障がい者の方などの通院や買い物等の移動の手段、その課題についても、今後の取り組みの中で、いかにして利便性向上につなげていくかという視点で検討を行っているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ここのところは、自分も同じようなことで失礼かなと思うんですけれども、視点を曲げずに取り組みも進めていただきたいというところがありますので要望にかえますが、この
地域交通政策というのは、今後非常にいろんなところで議論もし、深めなければならないところであると思っていますので、この点は、要望にかえますが、次々の課題については関連質問に、同僚議員からの質問に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次にですけれども、同様に総合的な地域づくりの推進についてでありますが、とりわけ市長、細かいところまで質問に答えていただいたところを感謝しながら、自治会の運営と、特に自主防災のところをちょっとお尋ねしていきたいと思います。
防犯灯、今特に和田、私のところが皮切りで、各地区で自治会の総会が繰り広げられております。区ごとの自治会総会が今展開されている中で、質問、意見もある中で、特に防犯灯とか、住民の皆さん、防犯灯なのか街路灯なのか少しわかりませんというところであるのは、今年度の防犯灯の新設や切りかえ、設置件数など、設置に係る平均的な金額をお持ちなら、ちょっとそこをお示し願ったらと思うんですが、お持ちだったらよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今年度の防犯灯の設置状況ということでございますが、平成２９年度の防犯灯補助に係ります申請の状況が、２月末時点で新設設置が７６件、蛍光灯からＬＥＤへの切りかえが２８１件となっているところでございます。また、工事関係の平均額といたしましては、新設が３万2,０００円、切りかえが２万7,０００円となっているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。細かいところを示していただきました。防犯灯ＬＥＤ化に進んでいくでしょうけれども、工事費は少し自治会によっては負担かなとも聞くんで、ちょっとここを尋ねさせていただきました。
○（尾沢議長） 安達議員、質問が変わりますか。
○（安達議員） はい。
○（尾沢議長） そうしたら、休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安達議員。
○（安達議員） 午前中の再質問に続いて、次の項目を質問に上げたいと思います。
経済政策のところの農業にかかわって、少し踏み込んだ質問項目になったかなと思うんですけれども、市長のほうから答弁をいただきました。
それで、一つ、自分の描いている特産品の維持拡大、販路ももちろんそうなんでしょうけれど、まずですね、白ネギとかニンジンとかブロッコリーの、担当課長に伺えば、こういった市内特産品３品目の最近の栽培面積とか販売額、そういったものが比較検討できればと思うんですが、そういった数字を今手元にお持ちならば、それを一つの糧にして、今後の方策、支援に向かっていこうと思うんですが、そこの辺の数字、お持ちでしょうか。よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 白ネギ、ニンジン、ブロッコリーの栽培面積、販売額ということでよろしいかと思うんですが、ＪＡによりますと、白ネギにつきましては、平成２８年度の栽培面積が１１５ヘクタール、販売額が１２億1,０８８万円ということでございます。栽培面積につきましては、５年前との比較によりますと、４ヘクタール減少しておりまして、販売額は１億9,２０８万円の増ということになっております。
ニンジンにつきましては、平成２８年度は栽培面積が３９ヘクタールございました。販売額につきましては、１億4,７６９万円。これも平成２４年度との比較で栽培面積が１９ヘクタールの減、販売額につきましては、6,２８７万円の減となっております。
また、ブロッコリーにつきましては、平成２８年度は栽培面積１７ヘクタール、販売額で3,５１４万円となっております。これも５年前との比較によりまして、栽培面積は、こちらは３ヘクタール増加しております。販売額につきましても、１８９万円の増ということで伺っております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ありがとうございます。いわゆる販売額と面積は比例しないというんですか、関連する部分もあるけれども、直接的に比例する、いわゆる面積がふえたから販売額もふえたということになればいいんでしょうけれども、いきなり面積が減っても販売額はふえる。それは、御存じのように市況によると思っています。
ネギのところについてですけれども、昨今の市の予算にもかかわってきますけれども、県とタイアップして、いわゆる病気対策っていうんでしょうか。ネギについては、非常に最近蔓延しているネギの黒腐菌核病とかがあって、面積の減り方もあるんだろうなと思ったりします。その結果、額もどうなんだといったら、さっきも言いましたように、じゃ、逆に販売額はふえたりする傾向にもあるのかなと思ったりします。
それと、ニンジンも、聞きますと、非常に栽培するのが大変っていうんですか、ネギほど播種から収穫までの期間というのはそんなに長くないんですけれども、これも栽培管理が大変というようなことは聞きます。それと、どうしても他産地との市場の、何ていうですか、ライバルが多くて大変かなと思ったりします。
それと、ブロッコリーについては、少しここは、まだ新しい特産品という位置づけが全国的にも展開できないというようなことも聞いております。どうしても市場はブランド力とかですね、市場の力というのは同じ品質を定量出荷、定量販売に持っていかないと、なかなかここは厳しいじゃないかなと思っています。
それと、どうしても、聞くところによりますと、栽培面積っていうんですか、位置、立地条件が非常に限定されるように聞いています。朝早く収穫に行って市場に間に合わせる。そうしないと品質的に保持できない。そういったことで販売力にすぐ影響を与えるようなことも聞きます。
それで、この３つを総合的に考えながら、さあ、じゃ、支援策ということですよね。ここについて、やっぱり生産者に一番近い、農協さんも系統出荷されるところで生産者に近いでしょうけれども、対住民との接点である窓口、農林課や農業委員会さんでしょうけれども、そこのところの支援策が組み込まれているかというところをもう一つ、再確認の意味で同様な質問になるかと思いますが、この支援策をどのように考えておられるか、もう少し具体的なものがあればここで披露していただければと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 白ネギ、ニンジン、ブロッコリーについての経営安定に向けた支援策ということでございますが、弓浜地区におきましては、平成２４年度から２６年度まで弓浜の農業未来づくりプロジェクト事業というのを実施しております。また、弓浜地区以外の白ネギ、ブロッコリーにつきましては平成２５年度から、ニンジンにつきましては２８年度から、がんばる地域プランによりまして支援を継続してきております。また、平成２７年度には白ネギの共同選果場でありますとか、平成２９年度にはニンジンの共同選果場の改修費用の支援というものを行うなどいたしまして、各種事業による産地の維持、発展と農業の安定に努めておるところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 特産品への支援をぜひぜひお願いしたいと思います。
次、この農業にかかわってですけれども、後継者というのはどうしても必要な支援策かなと思います。見回してもですね、この質問項目も既に何回かこの場で掲げておりますけれども、どうしても見渡すと、新規の農業担い手っていうんでしょうか、そういう方がなかなかすぐさま見つかるようには思えないところがあります。
それと、質問やふだん情報交換しながら担当部局と話していますと、農業を新規に取り組もうとする方は、確かにいろんな条件で入ってこられるんですが、５年、６年、また１０年近く見通す体力と気力と何かほかのものがないと、やっぱり続かなくなっていくような方もたまには見受けられますよ的なことを聞かされます。確かに農業は、晴れた日もあれば曇った日も風の日もあるわけでして、きのうもたまたま町内の農家、圃場を歩いていたら、砂がすごく堆積しているところもありました。この風で土砂と言わんですけれども、畑には砂がすごく飛ばされて用水路を塞いでいるようなところもあります。そういったところを一つ一つ克服していかないと、農業というのは成り立たなくて、最後生産、販売までいかないなというふうには見ています。
聞きますと、市の担当窓口はいろいろな補助メニューや支援策は持っていますがということでありますけれども、ここのところの支援策やサポートするもの、そして新規就農者へ長いスパンで続けられる制度、そういったものがあるなら、またここで少しお聞かせ願ったらと思いますんで、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 新規就農者に安定して農業を営んでもらうための支援ということでございますが、一般的に市のほうの窓口でしている支援は、農業用機械や施設の購入経費の補助制度というものがございます。特に、新規に農業を始められる人、新規に農業経営を始められる方につきましては、早期に経営の安定化が図られるということを目指しまして、米子市の農業の担い手としてまた定着されますように、国の定める要件によりまして審査を受けていただいて、認定の新規就農者という認められる資格を取っていただいた方には、就農後５年間、年間１５０万円の交付金というものが受けられる事業等もございます。新たに農業を始める方の農地の確保でございますとか、機械、施設の購入、栽培技術ということだけではございませんで、やはり生活面に関する支援といいますか、いろいろ支えていくということが非常に大事なことになってきておるというふうに認識しておりまして、鳥取県でありますとか、担い手育成機構でありますとか、ＪＡさんでありますとか、また農業者さんなど、こういった関係機関が１つになって連携しながら支援を行っているという状況でございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） そういった関係部署や機関が、有機的っていうんですか、機動力を発揮して、タイムリーにやっぱり支援を続けていただければと思います。その点は要望にかえておきます。よろしくお願いします。
次の項目に行こうと思いますが、健康増進と福祉施策のところでして、障がい者の就労支援事業の充実というところを午前中の代表質問のところで項目を上げさせてもらいました。それで、経済政策のところでも少し触れましたが、この地域、西部圏域いろいろなところで聞きますと、一般的な従業員さんの人手不足というのが非常に言われているようです。確かに、聞きますと、ハローワークのところに応募をかけているんだけど、勤めたいとかですね、そういった方がなかなか見当たらない。４時間パートでもいいから、常勤８時間はなかなか厳しいけれども、４時間でも来ていただけませんかというような事業所も結構あるように聞きます。そういったところで、今回この項目を上げたところは、障がいのある方々の雇用率、過去５年間ぐらいでしょうけれども、もし西部圏域なのか、米子市に限ってのそういったいわゆる雇用率の推移というのをお持ちなら教えてもらって、これをもとに法律も施行され、率が低ければ、行政もこれからいろいろ事業所に対する支援をしなきゃいけないんですが、ここのところの雇用率の実績とか数字をお持ちなら、ここで教えていただけたらと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 米子市を含みます鳥取県西部の民間企業の障がい者雇用率の過去５年間の推移につきましては、ハローワーク米子の資料によりますと、平成２９年度は2.１４％となっておりまして、平成２５年度の1.７８％から0.３６ポイント上昇しております。これは全国平均と比べますと、1.９７というものでございますので、0.１７ポイント高くなっております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） この雇用率もこのことで言いましたですけれども、最近はハローワークも県内ハローワークの設置とかっていうのを聞きます。いろいろ聞きますと、今まではハローワークというところで求人募集をかけておられましたけれども、県内立地型っていうんですか、県内だけの情報を取り集めて県内企業に光を当てて雇用を促すっていうんですか、求人を促すようなこともあるようです。そういったところにも、率の今上昇を言われましたんですけれども、法施行もありますので、この取り組みを今まで以上に数字が上がるように、また定着するようにお願いしたらと思いますので、よろしくお願いします。
続いての項目に移ろうと思います。
６点目に上げました人権政策であります。人権政策については、非常に最近の動きっていうのが、いわゆる少数派に対する対応というのが非常に必要かなと思います。そういったところの相談窓口とかは、今まで以上に行政は求められてくるんじゃないかなと思っています。
一方で、この人権政策で特に部落解放の問題について触れたのは、少し前に、この６月に西日本講座がコンベンションの会場を中心に開かれるという御案内もいただきました。それと、ついきのうまでですか、全国の大会、部落解放同盟さんですか、新聞の小さなコラム記事にしか扱っていなかったんですが、東京都内で２日間にわたって大会を開かれたというようなことも書いてありました。もう少し前はですね、そういった記事は随分地方紙でも多くの紙面を割かれて、動きや実績や方針を、１０年先の方針とかを打ち出されるところがあったんですが、既に先ほども午前中のところで言いましたけれども、法も随分変わってきまして、その取り組みが少し、我々も周りも変わってきたのかなと思う中で、性的マイノリティーの相談事例とかをもし米子市のほうでお持ちなら、この実績、事例とかがあれば少しここで示してもらえればと思います。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 性的マイノリティーの相談事例ということでお尋ねいただきました。平成２７年度に１件でございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 少ない事例っていうか、実績というのをよしとしなきゃいけないのか、外に出て、相談になかなか来れないのかちょっとわかりませんが、非常に今選択肢も広がってきて、いろんなところの差別をもし受けられる、また受けられるような気配があるなら、ぜひ市のほうの窓口が臨機応変に窓口を開設していただいて、相談も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
１点ですね、自分がどうしても気になっているもう一つの例は、インターネットによる人権問題というところをですね、ちょっと押さえたいなと思うわけです。自分も既に子育ては終わったかなと思うんですが、少し世代を若くした子どもが私にも３人ほどおるんですけれども、今、小学生で、この間聞きましたら、ＰＴＡの主催でインターネットによるいじめとか書き込みとかが、随分、保護者も社会人も含めてですね、知らないところでかなり広がっているように聞きました。自分は直接子どもを今育てる役割はないかなと思うんですが、孫が今４年生と２年生なんですが、非常にですね、環境的にそういったのが蔓延しているといっていいのかどうかわかりませんが、状況は非常に進んでいる。私たち社会人が、成人が考えるよりも非常に広がっているように聞きます。どのように今、人権問題として市が考え捉えているのか、また市の対応をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） インターネットにおける人権についての御質問をいただきました。インターネットにつきましては、御承知のように、その匿名性や情報発信の容易さなどから、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、差別を助長したりといった人権にかかわるさまざまな問題が発生しているものと考えております。
本市におきましては、人権施策基本方針に位置づけまして、課題解決のために教育や啓発などを進めてまいっているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ぜひぜひですね、対応、支援、相談の充実を図っていただきたい。そこは要望にかえたいと思います。
以上で私の質問は終えたいと思います。あとは同僚議員の関連質問にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、村井議員。
〔村井議員質問席へ〕
○（村井議員） 会派信風の村井でございます。安達議員の代表質問に関連して、３点ほど伺ってまいりたいと思います。
まず最初に、健康寿命の延伸について、代表質問での答弁でも、市長のほうから健康づくりや介護予防の重要性についてお答えがありました。そこで、米子市として健康寿命の延伸等を実現する施策をどのように考えていたのか、これまでどういうぐあいに考えていたのか、そして個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブ、関心といいますか、それを高める取り組みをどうやってきたのかということが私の聞きたいこと、それを伺いながら、今後の問題について考えていきたいと思っているわけです。
このことにつきましては、既にこの議会でも何回か質問がされております。昨年の６月の定例会で
福祉保健部長の答弁がございまして、福祉保健部として市民全体の健康意識の醸成及び健康づくりについては、予防的施策として、運動プログラムを作成し実技指導を行う健康教室、全地区公民館で糖尿病予防を目的とした健康づくり教室や生活習慣病予防の健康講座を開催し、市民の健康、予防意識の醸成を推進してきたというお答えをいただいております。しかしながらですね、ここにどれだけの市民が参加いただいたかというのも本当は問題になるとは思います。市としてはこのような努力をなされておるわけですけれども、厚生労働白書を少し読ませてもらいますと、国民の健康意識の関係ですけども、健康と思っている人は７割を超えているというぐあいになっておりますけれども、６1.１％の人が健康不安があるというぐあいに答えておられるそうです。米子市でも、このアンケート結果に基づけば、６１％、約３人に２人が健康不安を感じておられるということについては、これまでの取り組みがなされているのにもかかわらず、住民の不安というのが解消されていないというぐあいに受け取りながら、これまで以上に地域への取り組みが必要となっているのではないかと思うわけでございます。
そこで、米子市でもそのことを前提にして、鳥取大学の医学部と協力してやっておられる健康ライフ教室と予防に関する事業を展開しておられます。このことについての効果も伺いたいと思いますし、さらに今後の施策に役立てようということで、鳥取大学医学部保健学科の地区診断を実施しておられまして、その成果を今後どのように米子市として取り組みとして展開していくか伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まず、予防に関する事業の効果についてでございますが、鳥取大学医学部社会学講座と連携し、実施いたしました、いきいき健康ライフ教室は、生活習慣病予備軍の健全化を目的としたもので、参加前後の数値を比較いたしますと、全体的には生活習慣、肥満度、血圧の改善や体力の向上に効果があったことが分析により明らかになっております。また、地区診断を実施いたしました成果と今後の展開についてでございますが、鳥取大学医学部保健学科の授業の一環で行っております地域のニーズや地域の特性の把握を行う等のこの取り組みは、民生児童委員や保健推進員等の有志の方が地域の健康づくりのために自主的に立ち上げた会の中で実施されております。この取り組みの成果といたしまして、集まって体操等の健康づくりを実践している住民の方の声を聞く中で、住民同士が積極的につながろうとする意識や、お互いに感謝し、役割を認め合う等の気づきが見られたことから、この地域で醸成された信頼関係でありますソーシャルキャピタルを今後も維持していくこと、ほかの地域でも健康づくりの意識の底上げを図っていくことが必要であると考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） ありがとうございます。部長のお答えは、これまでの取り組みに加えて、さらに健康づくりの意識の底上げが必要であるという認識を持っておられるというぐあいに伺ったと思います。そこでですが、先般、２月１７日、先月でございますけれども、倉吉市にあります鳥取看護大学でまちの保健室実践報告会という会がございまして、私も参加させていただきました。そのまちの保健室の取り組みについて伺ったわけですけども、翌日の地元紙にもこの事業について、住民の健康意識の変化やデータから見えた課題が発表され、介護予防や健康寿命の延伸の実現に効果が発揮できると報告されたとあります。まちの保健室というのは何なのかということなんですけれども、地域にある保健室、学校の保健室のように、いつでも誰でも気軽に立ち寄って、自分の健康について振り返ったり相談したりできる場所ということでございます。鳥取県、鳥取看護大学の共同事業として取り組まれております。このことについての見解と米子市の現状について伺いたいと思います。また、このような事業を髙島屋東館とかイオン米子駅前店など、人の集まる場所でイベント的な開催を検討してはどうか伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まちの保健室でございますが、これは議員がおっしゃっていただきましたように、子どもから高齢者の方まで気軽に立ち寄れる保健室のような場所として、またコミュニケーションの場として設置されております。特定の施設で常設、場所や日程を決めて実施、イベント等に合わせて出前型で実施するなど形態はさまざまで、健康に関するテーマでの講話や実技指導、相談会等を実施するものでございます。
現在、本市ではまちの保健室としては実施してはおりませんが、各地区公民館祭や公民館における健康教室に合わせまして、講話や健康相談を実施しているところでございます。また、髙島屋東館やイオン駅前店などでの開催についての御提案でございますが、来年度鳥取大学医学部と連携いたしまして、医学生と保健師が地域の集会所等、十数カ所に出向き、まちの保健室として健康教室や健康相談を実施することとしております。大型店舗等、多くの市民の方が集まる場所での開催は有効であると考えますので、議員の御提案も含めまして、より多くの市民の方に御利用いただける方法を考えていきたいと思います。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 積極的な御答弁に感謝申し上げます。先ほどの報告会の中で、中部地区で１市４町でこれを取り組まれておりますので、その中で琴浦町では民間のフィットネス事業者との連携事業も報告されておりました。米子市として産官学などさまざまな連携を検討していただけたらと考えております。
健康増進事業につきましては、この間、私、いろいろ勉強もさせていただきました。尼崎市、留萌市、長崎市等いろいろな先進的な事例を伺ってまいりました。コンビニ健診であるとか、健康の駅であるとか、健康づくり推進員、特色ある各地域の取り組みを伺ってきたところでございます。この中で先般、長崎市に伺いましたところ、健康づくり推進員の育成と活動支援事業という形で、これは幾つかの課にわたるんですけれども、高齢者すこやか支援課、これは米子でいいますと長寿だと思います。それから健康づくり課、これは体育とか健康対策課だと思います。それから地域保健課、障がい者支援課等だと思いますけれども、これらの課が担当しております食生活改善推進員、それから介護施設ボランティア、高齢者ふれあいサロンサポーター、健康づくり協力隊、各それぞれの課に分散してはおるんですけれども、それらを総合的に、社会貢献活動をする方々を横につなげる組織を長崎ではつくっておられまして、地域でその方々が交流するような場、地域での健康づくりを推進していただけるような形に持っていっておられました。
そういう中で、先進的な取り組みですけれども、鳥取看護大学では県内各地域で健康づくりを行うリーダーやボランティアの方々の裾野を広げて、資質の向上を図るために健康づくりのリーダー養成について、まめんなかえ師範塾事業というのを取り組んでおられます。これについての米子市のかかわりを伺いたいと思いますとともに、健康づくりリーダーを養成するとともに、健康づくり推進員、先ほど言いました長崎の例等もありますけども、健康意識の醸成を図ることを考えられないか伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まめんなかえ師範塾と米子市のかかわりについてでございますが、ここのまめんなかえ師範塾は、鳥取県、鳥取看護大学が主体となって開催されておりまして、米子市としては地区保健推進員に対し受講案内を行っておりますが、本市の参加者は現在まで４名と聞いておるところでございます。また、今後健康づくりリーダーの養成、意識の醸成等についての考えでございますが、地域で健康づくりの機運を盛り上げていくためには、地区保健推進員に限らず、幅広く健康づくりのリーダーやボランティアの裾野を広げることが必要と考えますので、今後は一人でも多くの方に健康への意識を高めていただけるよう、このまめんなかえ師範塾等の情報をより広く市民の方へ発信していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） まめんなかえ師範塾、米子市のほうでも４３１沿いの書店のほうで講座が持たれるとかいうような場面もあるようでございます。参加しやすい部分もあるし、倉吉に行かなきゃいけない部分もあってなかなか大変かと思いますけれども、取り組んでいただけたらなというぐあいに思っております。米子市として、市民に対してしっかりとこのようなことに取り組んでいますよという情報発信が行われることを要望しておきたいと思います。
少し話は違いますけれども、米子市で関節痛に悩む人の声をよくお聞きします。原因にロコモティブシンドロームがあるというぐあいに聞いておりますけれども、予防のための取り組みの現状と今後について伺っておきたいと思います。といいますのは、さっき言いました体育とかいろんな関係もあると思いますんで、そこら辺でここについて米子市としてどういうぐあいに考えているか伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） ロコモティブシンドロームといいますのは、骨や関節、筋肉の衰えによりまして痛みが出たり、歩行等の日常動作が行いにくくなるという状況でございます。この予防には、骨と筋肉を鍛えることが必要で、適度な運動や十分な栄養が不可欠であるとされております。
現在実施している取り組みといたしましては、公民館の健康講座の際に西部医師会の協力を得まして、講演や、また管理栄養士によります栄養に関する講話や誰でも気軽に参加できるふらっと運動教室を行っており、その他にもウオーキングイベント等も開催されております。今後の取り組みといたしましては、住民の方と一緒に地域の健康ウオーキングマップの修正に取り組み、地域を歩きながら気軽に健康づくりをして、さらに地域のよさを再発見していただける契機としたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 長崎の例を持ち出したんですけれども、
米子スタイルとしてまちづくりを考えるときに、部局横断的に健康づくりというのをしっかり捉えてほしいなという要望です。それとあわせて、その地域が健康に、要するにこれから財政の部分でも福祉、医療、保健というようなところが非常に財政的な負担になるということが考えられるわけでして、それを地域づくりの中で解決にはならないかもしれませんけれども、いろんな取り組みの中で米子市の財政状況というのも変わってくるんではないかと私は期待しております。
そういう意味で、このたび健康増進計画というのの素案が示されております。健康日本２１というのが国の施策として提起されておりまして、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的としておられます。これらの３つの目的を達成するために、壮年期死亡の原因となったり健康寿命を短縮して生活の質を低下させる生活習慣病と、その原因である生活習慣に関する９分野について、７０項目にわたる目標値を設定しておられます。こういうような健康増進計画を策定されようとしておられますけれども、米子市としての行動計画が策定されるのかどうなのか、新規の取り組みがあるのかどうなのか、米子市としての理念について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 米子市の今の健康増進計画でございますが、ここで行動計画を策定するか新規の取り組みがあるかというお尋ねでございます。このたび策定いたします健康増進計画は、健診受診率向上対策や対象者を絞った訪問指導など、具体的な実施方法についても掲載しており、行動計画も兼ねております。今後は本計画に基づき、個々の事業をＰＤＣＡサイクルで推進していくことで、より実効性のある事業を展開していきたいと考えております。
また、健康増進計画をもとに、来年度新規に取り組むことといたしましては、鳥取大学医学部と連携し、地域の集会所等に出向き、健康教室、健康相談を行い、この取り組みを通して地域住民の生活実態を把握することで地域の健康、生活習慣の課題を明らかにし、本市施策の強化、改善につなげていくこととしております。
また、米子市の理念といたしましては、生活習慣の改善、がん対策に取り組むことは、生活習慣病の発症や重症化を予防するとともに、介護予防、健康寿命の延伸につながると考えており、健康増進計画の理念には、ともに支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを掲げ、住んで楽しい米子の実現に向けて市民の健康の増進を推進していくこととしております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 健康増進計画の素案を見せていただきますと、特定健診の受診率というのがいろいろ言われておりますけれども、鳥取県としては順調に伸ばしてきておられますけれども、米子市は横ばいになっております。それから特定保健指導の利用は５人に１人ということで、余り動きはございません。生活習慣を課題として米子市としては取り組んでいかれるということですけれども、これまでいろいろ健康寿命の延伸とか生活の質の向上を図ってこられたとは思います。本日の答弁は、これに加えてまちの保健室というような新たな取り組みを進めることによって裾野を広げながら、市民の意識の醸成を図っていくということだったと思います。着実に進めていただきますよう要望しておきたいと思います。
次に、
耐震改修促進計画について伺っておきます。公共施設等総合管理計画ともかかわりますが、庁舎等のあり方について、昨年１２月開催の行財政改革問題等調査特別委員会での説明では、庁舎再編を検討した上で個別施設計画を策定とされておりまして、旧庁舎については廃止方針公表済みとなっております。本年度どのような検討を行ったのか、米子市の促進計画は平成３３年を目標年次としておられますが、あわせて第２庁舎の耐震化も急がれると思います。実は熊本地震の前年に、私ども会派で宇土市を訪問、視察させていただきましたけども、そのとき視察に行った先の宇土市役所の庁舎が座屈した姿を、熊本地震の際、見させてもらいました。その当時からもう庁舎が危ないということは言っておられました。ですが、そのことによって災害時、機能しなかったということは非常に問題だと思っております。庁舎というのは非常に優先度が高いと思いますので、改めて伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 庁舎のあり方の検討状況についてでございますが、現在、庁舎機能の再編につきましては、本庁舎の将来像を見据えた上で旧庁舎の廃止、第２庁舎の耐震問題、ふれあいの里の大規模改修及び山陰歴史館の今後の利活用などを含めまして、一体的に将来の庁舎などのあり方について検討しているところでございます。
また、同時に国や県との協議の場におきましても、本市の庁舎機能について意見交換を行っているところでございます。また、第２庁舎の耐震化につきましてですが、第２庁舎につきましては今後の庁舎再編の中でそのあり方についても検討していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 地震というのはいつ来るかわからないものですから、そういうところについて優先度の高いものからしっかりと整備していくことによって備える。で、次の展開を考えていくということは、
耐震改修促進計画の狙いだと思うわけです。３３年の目標年次に向けて具体的な取り組みが欲しいと思っております。その計画におきましては、県及び建築関係団体との連携体制を構築して、情報提供、技術的支援、耐震化の知識の普及啓発を実施する、あわせて市
耐震改修促進計画の策定、詳細な地震ハザードマップの作成、補助事業、耐震改修を行ったことの証明書の発行など、耐震化を促進するための施策を実施とありますが、しっかりやっていくよというような計画ではあるんですけれども、その進みぐあいを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 耐震化を促進するための施策の実施状況についてというところでございます。まず最初に、県及び建築関係団体との連携、情報提供、技術的支援についてでございますけれども、これにつきましては先進地の愛知県で実施されております耐震化の低コスト工法に関します県主催の講習会に民間の建築業関係者とともに積極的に参加しておりまして、地域での普及を図っているという状況でございます。
次に、
耐震改修促進計画につきましては、平成２０年の１２月に策定しておりまして、２９年の４月に改定をしているというところでございます。この計画に基づきまして木造住宅の無料耐震診断ですとか、建築物の耐震診断、木造住宅の耐震設計、木造住宅の耐震改修工事に関する一部補助というような補助事業を実施しているところでございます。また、地震ハザードマップの整備についてでございますけれども、現時点におきましては既設で発行しております地震ハザードマップとともに、とっとりウエブマップ、こういったものの活用を図りまして、建築物の地震に対する安全性に関する普及啓発に努めていきたいと考えております。
最後に、耐震改修を行ったことの証明書の発行についてでございますけれども、これは耐震改修促進法第２２条のほうに建築物の地震に対する安全性に係る認定の規定がされておりまして、これに基づきまして基準に適合している旨の認定を行う業務を実施しているというところでございますけども、現段階では認定の実績はないというところでございます。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 同じく計画ですけども、耐震化のための相談窓口の開設、耐震化のための情報提供、自治会などとの協力による地震防災対策の取り組みの実施ということをうたってあります。以上のような取り組みの状況について伺っておきたいと思いますし、耐震化率１００％ということがうたってあるわけですけれども、これは行政施設等の関係ですけども、平成３３年に向けて１００％というぐあいになるんでしょうか、伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 耐震改修促進に向けました取り組みについてのお尋ねでございます。耐震化の相談窓口、耐震化のための情報提供につきましては、建築指導課に相談窓口を開設しておりまして、県の木造耐震化登録業者や日本建築防災協会に掲載されている業者の方の紹介ですとか、簡単な耐震診断及び補助事業の紹介等を実施しているというところでございます。また、自治会などとの協力による取り組みにつきましては、耐震補助事業の紹介の際に、自治会の協力を得て班回覧を実施しているというところでございまして、補助活用実績の向上や耐震化の啓発活動としての効果を期待しているというところでございます。
耐震化のロードマップというようなお尋ねでございます。耐震化の現状につきましては、全国的にちょっとおくれているという状況がございます。この要因としましては、耐震化に要する費用負担が大きいということもございますし、耐震化を不要と考えているというようなところもございますし、業者選定が難しい等、そういった要因が考えられるというところでございます。本市としましては、できる限りこの要因を緩和する取り組みを行いまして、耐震化を進めていく努力を続けていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 長々とその耐震化についてちょっと伺ったんですけれども、少しちょっと時間の都合がございますのではしょりたいと思います。市の市有特定既存耐震不適格建築物について、どのような施設があるか、耐震化の予定について伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 市有特定既存耐震不適格建築物につきましては、平成３０年２月時点で８施設ございまして、山陰歴史館、明道公民館、万能町改良住宅、市役所旧庁舎、市役所第２庁舎、市民体育館、住吉体育館、勤労者体育センターでございます。各施設のあり方を検討の上、できる限り早期に耐震化率１００％を達成していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 明道公民館の改修について進捗状況を伺っておきます。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 明道公民館の改修に係る進捗状況についてでございますが、地区の中央部へ移転改築の要望が出ております明道公民館につきましては、昨年１１月に明道地区自治連合会長名で、明道小学校敷地を一部活用する計画について、建設推進の要望をいただいたところでございます。現在、この計画につきまして保護者会などの関係団体と調整させていただいているところでございます。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 学校の耐震化は計画に基づいて進んでいきました。しかしながら、その後、市有建築物の不適格なものについてなかなか進みません。で、旧庁舎についても廃止の方針を出されましたけれども、いまだに、どういいますか、シートで覆ってあるような状態が続いております。米子市の一番真ん中の辺にある建物がああいう状態というのもよくないかなというぐあいに思いますし、それから公会堂なんかは耐震化が進みましたけれども、次の公会堂の耐震化って施設の改修というのも当然出てくると思うんです。市役所全体の公共施設等総合管理計画というのはあるわけですけども、耐震化が済んでも次をどうするのかというのは、計画が着実に進んでいかないと出てこないと思います、はっきり言いまして財政的にも余裕がないですから。そうすると計画は着実にやって、それからその次の計画を本当に実のあるものにしていくという取り組みの方向にしなければいけないんではないかなと私は思っております。着実な実施を要望しておきたいと思います。
次に、自主防災についてお聞きします。自主防災組織のことにつきましては、決算委員会でも指摘がございます。それ以後どのような検討がなされているか、若干伺っておきたいと思います。組織化のインセンティブになるような取り組みというのはございますでしょうか。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 自主防災組織の組織化への取り組みということでございますが、本市の組織率の低さという現況を受けとめまして、防災安全課長を中心に自主防災組織未結成の自治会に出向きまして、個々に結成のための助言や働きかけを行いますとともに、組織の結成や訓練、資機材の購入のための補助や出前講座による防災知識や意識の普及啓発、地域の防災訓練の支援などに取り組んでおります。その結果、今年度につきましては、これまでに２０組織の結成がございまして、合計で２４８組織となったところでございます。結成率は５７％から６４％と、約７％上昇したところでございます。また、すぐれた防災活動を行っている組織に対しましては、国や県に対し上申し、防災担当大臣や県知事表彰などを受賞するなど、組織の結成促進や活動の活性化の勧奨なども行っているところでございます。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 代表質問のところでも、市の職員が出かけていってアウトリーチといいますか、本当に市民と膝を突き合わせて話し合う中で、施策の実行化を図っていくということの成果が、若干ここの自主防災組織の組織化についてもあらわれているように思います。そういう取り組みをますます進めていただきたいなというぐあいに思っております。
次に、防災士の資格取得についての支援ですけども、これについてどのように取り組んでおられるのか伺っておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災士資格の取得に対します支援でございますが、鳥取県の地域防災リーダー養成事業を活用いたしまして防災士を養成しております。防災士養成研修会の受講料や防災士取得後の登録費用の助成支援を行ってきておりまして、来年度以降も引き続いて支援をしていく考えでございます。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 自主防災組織に、自主ですから、自分のところで考えて防災活動をやってくださいねというようにお任せするというのも一つのやり方かもしれませんけれども、災害というのは日ごろの生活では考えられない非日常的な事態なわけです。そこでは、そのことについてのこれまで培ってこられた知識というのが問われると思います。そのような知識を持って災害時に備えるためには、的確な対処方法を指導できる人と体制が必要だと考えております。自主防災組織に対しての知識の支援、防災士の方がおられたからその組織はいいということではなくて、おられない組織、全体的な知識の支援というのを市としてはどのように図っていくのか伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 自主防災組織に対する知識の支援ということでございますが、継続して鳥取県の地域防災リーダー養成事業を活用しながら防災士の育成に取り組みますとともに、防災士などが不在の自治会などへは、引き続き出前講座などによりまして防災知識や意識の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） リーダーということよりは、もっと一般的な部分の支援というのが私は必要ではないかなというぐあいに思っております。自主防災組織に対する支援については物品の購入もあるんですけれども、物品の購入一つをとってみても知識は必要になるわけです。で、災害時に役に立つものを本当に購入しておられるのかなというところなんですけれども、一通り備えるべきものは何か、具体的なものを市として示すべきではないかというぐあいに思っております。千歳市のほうでちょっと視察させてもらったんですけども、ここでは一防災組織が組織されますと三十数万円の一括セットをプレゼントするというようなことをやっておられました。これは特別な事例かもしれませんけども、具体的に市として何を持っておいてほしいのかということを示すべきではないかと思いますが、伺っておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 災害時に役立つ物品ということでございますが、本市のホームページに米子市自主防災組織育成補助の対象となる防災資機材として、情報連絡用具や消火用具、救出救助用具などの用途別に具体的な防災資機材を示しております。昨年は、議会や市民の方からの要望をもとにいたしまして、スノーダンプや除雪機、燃料を加えるなど、適宜見直し、更新をしているところでございます。また、地域の特性に応じまして装備する資機材なども異なりますことから、逐次自主防災組織の相談に応じながら、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 自主防災組織は各自治会単位レベルで結成しておられますけれども、いろいろな災害訓練とかいうところになりますと、自治連単位での開催とか、そういう訓練になっております。自治連単位の防災組織について、私の住んでおる地区でも自主防災を結成しておられる自治会、しておられない自治会等がいろいろありまして、じゃあ地区としてどうなんだというときにちょっと困ったなというところで、自治連単位というのはどうだろうかなというお話がありましたので、ちょっと伺っておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 自治連合会単位での防災組織ということでございますが、現在では住吉地区、車尾地区、五千石地区、永江地区の４地区で結成をされております。その中には地区内の組織未結成自治会も参加しておられまして、取り組みが行われているところでございます。しかしながら、一方では規模が大きくなるため、組織することや情報の周知、意思決定に苦慮している面もあると聞いております。したがいまして、一方では単一の組織ではその規模が日常生活上の範囲でありまして、隣保協同の精神に基づきます地域特性に応じました活動を行うことができますことから、当面は既存組織の育成や機能強化を図りながら、自治会単位での自主防災組織の結成率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 村井議員。
○（村井議員） 一応今まで伺いました自主防災組織の組織化も多少進んでおります。いろんな意味でお話を伺ったんですけども、ある自治会の役員の方からお話を聞くことがありまして、防災士の講習にぜひとも行ってくれということで、米子市防災安全課から言われたんでしょう、出かけたけども非常に勉強になったと。こういうかかわりを持つことで、地域での取り組みの大切さを感じたとのことでございました。市の職員の熱意、アウトリーチといいますか、直接本当にやっぱり市民のことを考えて出かけるというような姿勢というのは、地域を変えていく力になっていくと思います。取り組みの強化を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（尾沢議長） 次に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 会派信風の伊藤ひろえでございます。私は、安達議員の代表質問に関連し、米子市の住宅政策について、子育て支援について、人権政策についての大要３点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。
初めに、大要１点目、米子市の住宅政策についてお伺いいたします。米子市の
住宅ストックの現状と課題についてですが、今後１０年後、２０年後、３０年後の住宅はどの程度必要なのか、現在の世帯数からどの程度減少していくのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 将来、住宅がどの程度必要となるかというお尋ねでございます。米子市の総住宅数と世帯数を比較した場合に、住宅数が世帯数を上回っている傾向が続いております。２０１３年におきましては、１世帯当たりの住宅数は1.１９戸と、全国の1.１５戸を上回っているという状況でございます。世帯数につきましては、米子市では１世帯当たりの人員の減少による増加傾向を維持しているところでございますが、国全体の推計では２０２０年以降は減少するとされておりまして、米子市におきましても国全体と同様の傾向に展開していくんではないかと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 高齢独居、高齢者世帯が居住している戸建て住宅、その中から約３０年後には空き家が出るのではと想定されますが、それはどの程度と考えられるのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 将来、空き家がどの程度発生するかというようなお尋ねでございます。空き家数の推移は、国全体におきまして２０１３年までの３０年間で、１９８３年の３３０万戸から８２０万戸と、2.５倍に増加しているところでございます。また、空き家の現状におきましては、国の調査では空き家となった住宅の取得要因は、相続として取得するものが最も多く、５6.４％を占めておりまして、今後も相続による相当数の空き家が発生するものと考えられます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 高齢者が空き家となったときにどうしたいというような意向調査をしたことがありますでしょうか。また、空き家の登録制度は検討できないのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 空き家になった場合の対応についての意向調査を行ったかというお尋ねでございます。これまで市として高齢者の方に自宅が空き家になった場合の対処をどうしたいかという意向調査はしたことがございません。また、登録制度についても、ちょっと現時点では考えていないというところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 現在でも空き家が多いと私も感じています、皆さんもそうだと思いますが。今後、さらに相当数の空き家が出るというふうに想定されるということです。従来の空き家対策は、空き家になった後に策を講じる解消対策が主流でございます。しかし、それはなかなか進まないのが現状のようです。今後の空き家対策を考える上で、空き家になる前に行う予防対策が重要となると考え、質問しております。研究していただくように要望いたします。
平成２５年の住宅土地統計調査では、国の総住宅数は6,０６３万戸で5,３％の上昇、空き家率は１3.５％で過去最高でございました。総住宅数は５年前と比較すると３０４万戸の増加で、増加率は5.３％であるということです。平成１０年からの１５年間で総住宅数は1,０００万戸以上増加しているということです。米子市の推移や状況分析、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 米子市の総住宅数の推移についてでございますけれども、１９９８年から２０１３年の１５年間で1.２５倍の増となっているところでございますが、２００８年からの５年間では微増と、横ばいの状況でございました。今後の見通しにつきましては、人口減少や世帯数の伸びの鈍化から、総住宅数につきましては増加に歯どめがかかってくるものと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 住宅のうち空き家について見ますと、空き家数は８２０万戸となり、５年前と比べて６３万戸、8.３％増加。総住宅数に占める空き家率は、平成１０年に初めて１割を超えて１1.５％となり、平成２５年には１3.５％と、平成２０年に比べ0.４％上昇し、空き家数、空き家率ともに過去最高となったということです。米子市の推移や状況分析、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 空き家の推移についてのお尋ねでございます。これはちょっと先ほどの答弁と同じ内容になるかと思いますけれども、空き家の現状におきましては、国の調査のほうでは空き家となった住宅の取得の要因が相続として取得するものが最も多くございまして、５6.４％というところでございます。今後も相続により相当数の空き家が発生していくものと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市は、米子市地域住宅計画というものを作成しておりますが、どういう内容のものかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 当該計画につきましては、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第６条のほうの規定によりまして、基本方針に基づき地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画を作成することができるというふうにされておりまして、これに基づき定める計画でございます。この計画は、国の
社会資本整備総合交付金の交付を受けるために必要な計画でございまして、この交付金を活用しながら事業等を実施しているというところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 大変重要な計画だと思っております。しかし、ホームページで公表はされておりますが、委員会等で説明等受けておりません。今後は計画策定において委員会等でしっかり説明していただきたいと要望しておきます。
次に、
住宅ストックを活用する際にどのような問題点があるのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長）
住宅ストック活用の課題についてというところでございます。
住宅ストックの現状につきましては、空き家の増加と住宅数の伸びの鈍化による築年数の増大が老朽化を促進させておりまして、
住宅ストックの質の向上を図ることが求められているところでございます。また、
住宅ストックを活用する際の問題点といたしましては、住宅の耐震化率やバリアフリー性能を満たしていないなど、住宅の基本的な性能が確保されていない住宅が多いことでございます。また、ストックを有効に活用し切れていない状況があることが上げられます。また、問題点への対応といたしましては、耐震上率の向上、バリアフリー性能を満たした住宅をふやすこと、さらに市場においては自力では適切な住宅を確保することが困難な者に対する住宅セーフティネットの構築、こういったところが必要であると考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、住宅セーフティネット法について、法の意義と課題についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 住宅セーフティネット法についてでございますけれども、昨年１０月に住宅セーフティネット法が改正されまして、住宅確保要配慮者に対し民間空き家を活用した入居を拒まない住宅の登録制度が開設されました。このことによりまして、市営住宅に入居できない住宅確保要配慮者に対しましても、その登録住宅を活用することにより、入居が可能になると考えております。今後、鳥取県のほうから住宅供給促進計画が示される予定になっておりますので、それを参考に米子市も方針を定めていきたいと考えているところでございます。ただ、現状では県内の登録住宅がまだないというところでございまして、このことにつきましても県と協力しながら登録住宅の数がふえていくよう、家主さんへの周知に努めていきたいと考えております。今後につきましては、新年度から住宅政策全般を担当する住宅政策課を新設することになっておりますので、今年度までのことを踏まえまして引き続き、低所得者を含む住宅確保要配慮者に対しまして、住宅施策に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 空き家はたくさんある、米子市にもたくさんあります。しかし、県内の登録住宅はまだないということで周知が不足していると思います。家主さんというふうなところで周知を図られるようですが、家主等だけではなく市民全体への十分な周知が必要だと思っております。県と協力し、積極的に相談会等行い、住宅確保要配慮者の住宅政策に尽力していただきたいと要望しておきます。
次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
まず、市営住宅の空き戸数について伺います。政策空き家について、対象管理戸数７２０戸のうち２６９戸と、３分の１以上でございます。市民の財産なので有効活用してほしいと思っております。２６９戸のその政策空き家の根拠をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 市営住宅の施策空き家の戸数についてのお尋ねでございます。政策空き家が今２６９戸のうち、廃止予定住宅として６８戸、それと廃止予定住宅の受け入れ先として８７戸、長寿命化事業の受け入れ先として１１４戸を確保しているというものでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） この受け入れ先として確保している２０１戸は、意向調査をした上で確保しているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の空き家の分につきましては、一応市営住宅の入居者の方には意向調査というところは行っているところではございますけれども、市営住宅の入居者の意向調査につきましては、平成２３年１２月に全入居者を対象に市営住宅に入居者意向調査を行ったところでございまして、住宅の状況ですとか住環境あるいは住宅の整備、今後の住み方の項目についてお答えをいただいているところでございまして、今後も必要に応じて調査をしていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 平成２３年の調査、もう随分、６年以上たっていると思います。しかもまた具体的に２０１戸数確保するような意向調査だったのかと思います。新たに調査が必要ではないかと思います。また、どこの住宅に具体的に行きたいというようなことがあったのかどうなのか曖昧ではないかと思います。今現在でも住宅に困窮して市営住宅には多くの応募があるのは皆さん御承知のとおりでございます。また、６年もそのままにしているのかというようなことで、人が住まないとその住宅の傷みも早いということで、本当に市民の財産である公営住宅が適切に管理されているのかどうかというのは、私は疑問に思っております。長寿命化計画の進捗に合わせ、さらに調査を進めて、政策空き家の確保戸数も具体的に示すべきだと考えます。要望しておきます。
さらに、修繕して順次募集予定の一般空き家について、空き戸数です、一般空き家の戸数について対象管理戸数７９８戸のうち７２戸ございますが、修繕のスケジュールと優先順位はどうなっているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 一般空き家の修繕についてのお尋ねでございます。基本的には退去が発生しましたら、すぐに予算の範囲内で修繕を行うこととしておるところでございますけれども、募集計画と応募実績によっては修繕を保留し、応募実績の高い住宅を優先して修繕を行うというところもございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 市民の多くの方から、市営住宅があいているのになぜ入れないのかという苦情をいただきます。空き家の状態が市民にわかるように示すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 空き部屋の状態の情報提供についてというお尋ねでございます。現在、修繕中の状態の部屋につきましては、適時わかるようにお伝えをしていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、優先入居についてお尋ねいたします。地域住宅計画３期において、今後は多様化する社会的弱者について、優先入居対象者として適否を検討する必要があるとしておられますが、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 優先入居対象者についてのお尋ねでございます。セーフティネット法に定められております住宅確保要配慮者の範囲を参考に検討しているというところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 優先入居について、５件の募集に対して１件の優先入居の実態ですが、近年の優先入居の実績をお伺いいたします。また、４件の募集、または３件の募集に１件というふうに検討できないのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 優先入居の実績についてのお尋ねでございます。ひとり親世帯及び配偶者からの暴力の被害に対する優先入居の実績につきましては、平成２７年度、２８年度、２９年度、それぞれ１回というところでございます。それと４件または３件の募集時に優先入居を実施できないかということにつきましては、募集戸数との関係もございますので、状況を見ながら今後考えていきたいということで考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 部長御存じなのかどうかわかりませんが、そもそも５件以上の募集がないのでこのような実績なんですね。生活に困窮している市民に寄り添った施策を考えていただきたいと思います。要望しておきます。
次に、随時募集についてお尋ねいたします。ＤＶ、虐待等救済として有期間の契約や緊急避難的な随時募集が行えないのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 随時募集についてでございますけれども、有期間の契約につきましては、市営住宅は公営住宅法の趣旨からも住宅に困窮する低所得者へ供給する住宅でございますので、実態として期間を限定しての供給は現時点では困難と考えているところでございます。また、緊急避難的な随時募集につきましては、鳥取県あんしん賃貸住宅支援事業、こういったものを紹介していきたいと思っております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 実態として、ＤＶ被害者、虐待等で家を出なければならない場合、そのほとんどが住宅に困窮する低所得者でございます。お金があったらどこでも行けるわけです。ほかの自治体では、子育て世帯用の有期間の制度も現にございます。やっぱりきちっと研究をして、何が問題なのかということを明らかにして進めていただきたいと思っております。お願いいたします。
次に、長寿命化計画の見直しについて、見直しがおくれた理由についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 長寿命化計画の見直しがおくれている理由ということでございます。当初は平成２９年度中の見直しを予定していたところでございますけれども、計画期間を平成３２年度までとしておりました鳥取県の長寿命化計画のほうが、平成２８年１０月に大幅に改定されました長寿命化計画策定指針を踏まえた内容での見直しを平成２９年度に行うこととされたことや、民間住宅の活用を視野に入れた住宅セーフティネット法の改正が平成２９年１０月に行われましたことを受けまして、本市の長寿命化計画の見直しにつきましても、それらと整合を図る必要があることから、おくれたというところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 適時説明をお願いしたいと思います。
次に、ＰＰＰ、ＰＦＩの検討についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） ＰＰＰ、ＰＦＩの検討についてというお尋ねでございます。これにつきましては、まず先進地の事例、そういったものを情報収集していきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 平成２９年度公営住宅に係るＰＰＰ、ＰＦＩ導入推進事業では、地域の実情、ニーズを踏まえた公営住宅等の供給を効果的かつ効率的に推進するための工夫が具体的に盛り込まれたものが評価、採択されたそうです。２９の応募があり、９件の採択があったようです。ぜひ研究をしていただきたいと思います。
次に、管理委託についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 管理委託につきましては、公営住宅法上、委託範囲が限られているというところがございますので、メリット、デメリットまで勘案しながら判断していきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員）
指定管理者制度を導入しているところも他の自治体ではございます。メリット、デメリットをきちっと勘案して、研究して前に進めていただきたいと思います。
次に、収入超過者について、現状と課題及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 収入超過者についてでございます。平成２９年度の収入超過者は８６名でございます。収入超過者に対しましては、年度末に翌年度家賃通知書を送付する際に、明け渡し努力義務に関する通知を同封しているというところでございます。また、家族の異動等の機会にも話をしておりますし、また割り増しした家賃をお願いしているという状況でございます。しかしながら、相手方の事情もございますので、即時の明け渡しには至っていないというところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして話をしていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 多くの空き戸数に加え、８６名の収入超過者ということで、市営住宅は真に住宅に困窮する者に的確に供給することを目的としているはずでございます。住宅政策について質問してまいりましたが、新組織で米子市の住宅政策をしっかり考え、前に進めていただきたいと思います。市長、副市長、ここの議論を聞いて何か答弁がございましたらお願いしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 住宅政策についてのお尋ねでございます。今、議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、市当局といたしましても住宅政策、この議場でも幾つかの課題を御指摘いただいております。強い課題意識を持っております。新しい体制でしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、私のほうでもしっかりバインディングをしていきたいと思っております。以上です。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お願いしたいと思います。
次に、大要２点目の子育て支援についてお尋ねいたします。保育料の軽減についてでございます。県内他市の中で、保育料の限度額、最高額といいますか、とても高いと、移住してきた子育て世帯から声をいただいております。実態についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 保育料の最高額の実態についてということでございますが、県内４市とも国基準の第８階層、これは市町村民税所得割課税額が３９万7,０００円以上、モデル世帯の推定年収で1,１３０万円以上の世帯でございますが、その階層での３歳未満児の第１子の保育標準時間認定の保育料が最高月額となっておりまして、国の基準額１０万4,０００円に対しまして、米子市が７万円、鳥取市が５万8,０００円、倉吉市４万5,０００円、境港市５万円となっており、本市は高い状況にございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 県内平均並みにするにはどのような課題があるのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 県内他市並みにすることの課題ということでございますが、一つは財政負担の課題でございまして、本市では子ども・子育て支援策の充実を図っているところでありますが、保育料も含めまして保育サービス全体を総合的に検討していく必要があると考えております。また、２つ目は、保育料を見直す際には最高額の部分だけということではなく、全体で検討する必要があると考えておりまして、国の幼児教育無償化の動向を見ながら、見直しについて引き続き検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） その課題の一つの財政負担について、どのくらいの負担になるのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 財政負担についてということでございますが、保育料の見直しを行う場合につきまして、今、御指摘の最高額の国基準、第８階層のみ見直すということは現実的にはあり得ないと考えております。ちなみに保育料全体を県内他市並みに見直した場合の年間の財政負担の増加額は、約１億5,０００万円から２億円程度となると試算されております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 県内他市と比べて高い保育料ということです。他の施策、今回も一生懸命市長は頑張っていただいているなと私は感じておりますが、しかし、子育てしやすい米子市のイメージが保育料が高いことだけで定着しないと私は思っております、とても残念です。国の無償化とのバランスもあるので、国、また県にも訴えていただきながら、優先して取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、子どもの居場所づくりについてお尋ねいたします。スマートフォンや携帯電話等、情報モラル教育が進められておりますが、思い切り遊ぶ場がない中、家での遊びとなると限られると思っております。そこで思い切り遊べる子どもの居場所についての考え方を市長にお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 子どもの居場所についてということでございますが、子どもの放課後の時間等につきましては、学校生活と同様に重要でありまして、子どもの年齢や保護者の考え方、家庭環境等に応じまして、子どもが安心して過ごせる場所は大切であると考えております。地域におきまして、学年にとらわれず自由に友達と遊んだり、近隣の方と触れ合う中で社会のルールを学んだり、お互いに成長し合える環境が必要であると思いますので、今ある環境の活用方法や子どもの見守りについて、学校、家庭、そして地域の理解と協力を得ながら、子どもたちが安心して過ごせるよう連携を図っていくことが大切であると考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 児童公園はフェンスが低いですので、ボール遊び禁止のところもあると聞きますし、思い切り遊べる場づくりの環境整備が私は必要だと考えております。本年１月でしたでしょうか、総合教育会議が開催されたと思いますが、この場での議論についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 総合教育会議の議論というお尋ねでございますが、昨年６月に伊木市長になられてから開催しております。そこでは教育の大綱を定めるというのがその会議の目的でございまして、その大綱そのものは現在ある米子市教育振興基本計画を置きかえるという形で御承認いただきました。その中の市長さんと、それから教育委員の皆さんとの意見交換の中で、子どもの遊びというのが人として成長する上での影響等について、改めて子どもの遊びの大切さ、有用性について認識もし、現在の子どもについては遊びが不足しているんじゃないだろうかというような意見もその中で出てきております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 失礼いたしました。期日については訂正をさせてください。私も米子の将来を担う子どもたちの健全育成のために、やっぱり思い切り遊ぶ場というのは大人社会の責任でつくっていかなければいけないのではないかと思います。お金をかけるということではなくって、子どもたちの遊びについてどこが適切か、どういうふうな遊びがいいのかというようなことも一緒に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学童保育についてお尋ねいたします。市内全校になかよし学級が整備され、時間延長や春休み、土曜日の開設も可能となり、サービスの向上となってきたことは評価いたします。しかし、各小学校の人数や地域の事情も異なり、１クラス４０人の基本が崩れ、２クラスになった学級もあれば、定員を２０人、３０人にしている学級もあると聞きます。課題の分析を含めた実態と、今後どのように進めていくのかお考えをお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） なかよし学級についてでございますが、全校になかよし学級を整備し、時間延長等、サービスの向上に努めてきたところでございますが、開所時間の拡大の要望や待機児童が発生している学級があること等、運営上の課題があることは認識しております。米子市なかよし学級条例で１クラスの定員を４０人とし、市長が必要と認める場合はこれを変更できる旨を定めておりますが、待機児童解消のため１人当たりの面積基準や支援が必要な児童数等、学級の状態、安全確保の観点から定員を変更し、受け入れております。なかよし学級で補えない面については、民間事業者に運営費や施設整備費等を助成し、放課後児童クラブの充実を図り、学童保育の利便向上に努めたいと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 全体を見ますと、児童数の多い、例えば住吉のなかよし学級は１クラスで、しかも以前から改善要望の強いプレハブのままで、どのような理由で市長が必要と認めたのか市民に説明もなく、納得がいきません。説明していただきたいと思います。なかよし学級の現状や課題を伺いましたが、今後サービスの向上を考えるなら、ＮＰＯ法人や民間活用も視野に入れるべきではと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 現在、なかよし学級２３学級のうち、１カ所を地域の保護者が主体となって立ち上げたＮＰＯ法人へ運営委託を行っておりますが、学校敷地内に校舎とは別に設置されているなかよし学級の専用教室につきまして、ＮＰＯ法人等民間事業者への運営委託について検討してみたいと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、放課後子ども教室の今後の検討についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 放課後子ども教室の今後の検討についてということでございますが、放課後子ども教室につきましては、地域ボランティアの皆様方の御協力のもとで実施することを想定しております。事業実施に向けましては、こうした人材確保が課題となっております、ということが本市の実情であるということでございます。実施に向けましては、ハードルが高いのかなというふうに考えておりますが、今後もボランティア団体、各地区の青少年育成会など各種団体の皆様方と、その可能性の協議については継続していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 進めていただきたいと思います。次に、放課後児童健全育成事業の量の見込み、確保はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 量の見込み、確保についてということでございますが、子ども・子育て支援事業計画の中で示しました放課後児童健全育成事業の量の見込みは、平成３１年度で2,２６０人でございますが、現在、民間と公立を合わせた学童保育の定員は1,６４５人で、２９年度中には５施設、約１９０人分の施設が増設予定でございます。引き続き民間事業者が実施いたします放課後児童クラブの施設整備に対する助成を進め、学童保育の受け皿の確保を図っていくよう考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 今後の動向も見据え、課題整理をした上で総合的に判断し、米子の未来を担っていく子どもたちの健全育成を図っていただきたいと思います。
次に、大要３点目、人権政策についてお尋ねいたします。
暴力防止について、高齢者、障がい者、子どもへの虐待、ＤＶ等、それぞれの現状と課題について伺いましたが、それぞれの相談件数、対応件数、また複雑化、多様化する問題への対応についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 件数、対応等についてでございますが、福祉保健部関係についてお答えいたします。平成２８年度の虐待相談件数及び認定件数につきましては、高齢者は相談１８件、認定件数は１２件。障がい者は相談１５件、認定件数は２件。児童は相談２７件でございましたが、認定につきましては児童相談所が行っておりまして、児童相談所が相談を受けたものを含め認定件数は３３件となっております。また、複雑化、多様化する問題への対応につきましては、虐待相談の中には当事者以外に同一世帯に介護、支援の必要な高齢者や障がい者、児童がいる、またさらには経済的困窮でもあるなど、問題が複雑化、多様化している事例も多く、対応困難な案件は迅速に県や警察等の関係機関または弁護士、司法書士や民間支援団体との緊密な連携により、対応に努めているところでございます。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 市民人権部関係について答弁させていただきます。ＤＶについてでございます。ＤＶの相談件数、対応件数は、平成２８年度で１４３件でございます。対応件数は実人員で７１人、前年と比較してほぼ横ばいの状態でございます。問題への対応でございますが、相談員の専門性の向上を図ることはもとより、庁内関係各課、鳥取県等関係機関や民間支援団体等と連絡を密にすることが重要であると考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 多くの件数の虐待やＤＶがあるというふうに伺いました。事務報告になぜ上げてないのかなと私は思っておりますが、ぜひこのことは毎年事務報告に上げ、全庁で共通認識し、取り組んでいただきたいと思います。要望します。
それぞれの相談窓口について十分に周知されているのか。また、より明確に、より積極的に相談支援につなげなければならないと考えますが、依然としてたらい回しや継続した支援が受けられない待ちの姿勢、担当がいないと受けてもらえないなど、苦情がございます。問題点はどこにあり、どのように改善していくのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） まず、福祉保健部関係でございます。相談窓口と周知についてでございますが、相談窓口は障がい者関係が障がい者支援課内の障がい者虐待防止センター、高齢者関係が長寿社会課と市内７カ所の地域包括支援センター、児童関係が健康対策課家庭児童相談室となっておりまして、周知につきましては市の広報、ホームページ、各種啓発パンフ、チラシ等で周知を図っておるところでございます。また、相談時におきましての窓口対応につきましては、迅速に対応いたしまして事実確認と被虐待者の保護に努めているところでございます。担当職員が訪問活動等により市役所を不在とした場合につきましても、他の職員が対応できる体制を整え、今後も相談者に寄り添い、一緒に考え悩み、解決するという姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） そうしますと、市民人権部関係についてお答えいたします。ＤＶの相談につきましては、ホームページやくらしのガイド等を活用し、相談窓口の周知に努めているところでございます。ＤＶの相談は、対応できる職員が限定されることから、平成３０年４月に複数の職員で情報の共有が図れる体制に移行することとしております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えいただきました。重篤なケースでも相談していないケースがございます。もっと早く相談していたらとか、相談し対応してくれるなんて知らなかったなどの声を伺います。相談は命綱でございます。今回相談窓口や組織が変わり一歩前進すると思いますが、市民の困り感に寄り添い、組織としての対応に取り組む必要がございます。意識や理念を持ち、実践していただきますよう、全職員に指示もお願いしたいと思います。
次に、部落差別解消法の取り組みについて、米子市の実態調査から米子市の差別の現状をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 意識調査のほうから現状をどのように捉えているかというお尋ねでございます。平成２４年度に本市が実施いたしました人権問題市民意識調査では、同和地区の人との結婚について聞いた質問でございますが、本人の意思を尊重し祝福するという回答が一番多く５3.３％でございました。反面、自分としては認めたくないが、本人の意思が強ければ仕方がないという回答が２2.９％、家族や親戚の反対があれば認めないという回答が4.９％、絶対認めないという回答が2.３％、これを合わせまして３0.１％ございました。依然として差別意識がうかがえるため、今後も引き続きさまざまな人権教育、啓発を行っていくことが必要であると考えております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 必要性については認識しているというお答えでした。
次に、インターネットによる中傷、差別落書き、結婚差別等、米子市での差別事象についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） インターネットによる差別事象についてのお尋ねでございます。本市では、平成２５年度以降、平成２７年度にインターネット掲示板への差別的書き込みが１件、匿名電話による同和地区の問い合わせが１件、平成２８年度に職場での差別発言が１件、インターネット掲示板への差別的書き込みが１件、合計４件の差別事象を把握しております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 差別事象があるということです。私たち一人一人が同和問題を正しく理解し、差別や偏見のない豊かで明るい社会を築くための取り組みはどのように行われているのか、取り組みに当たっての課題と、それをどのように改善しようとしているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 差別や偏見のない社会を築くための取り組み、課題、改善ということでお尋ねいただきました。取り組みについてでございますが、米子市人権施策基本方針に基づきまして、同和問題の正しい知識と認識を深めるため、人権教育地域懇談会や各種講座、講演会、広報紙などさまざまな機会を通して啓発を行うとともに、米子市職員人権問題研修基本方針を策定し、同和問題についての研修を計画的に実施しております。
また、平成２８年１１月に施行された部落差別解消法について、広報よなごや米子市ホームページ、人権教育地域懇談会、講座、講演会などさまざまな機会を通して市民に周知を図るとともに、全職員を対象として庁内掲示板での周知や研修を行ったところでございます。
課題、改善についてでございますが、人権教育地域懇談会への参加者の伸び悩み、それから無関心層への啓発などの課題がございます。取り組みを推進していく上での課題解決のため、参加を促しやすい参加型学習の手法の検討などを行っております。また、県、市町村、関係団体等で構成される鳥取県同和対策協議会に参加し、部落差別解消のための具体的施策の検討も行っているところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 相談窓口の体制と周知についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 相談窓口の体制と周知についてお尋ねがございました。同和問題に関する相談については、隣保館職員、人権政策課職員で対応し、必要に応じて法務局等と連携し行っております。今後は部落差別解消法の趣旨を踏まえ、職員のスキルアップに向けた研修の実施や法務局等との連携強化により、相談体制の充実を図ってまいります。また、同和問題の相談窓口を広報よなご、米子市ホームページに掲載し、市民への周知を図っているところでございます。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 正しい理解が市民全体に深まるよう、啓発に重点を置き、本気で進めていただきますようにお願いしておきます。
最後に、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの取り組みについてお尋ねいたします。
まず初めに、相談体制についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 相談体制についてでございますが、相談体制につきましては、性的マイノリティーの人たちの人権が尊重されるよう、人権政策課で対応し、必要に応じて法務局等と連携して行っております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） なかなか相談につながりにくいことだと思うんですね。なので積極的にここで相談を受け付けておりますよというようなことをアピールしていただきたいですし、さりげなくでも相談ができる体制をきちっと構築していただきたいと思います。
次に、啓発の取り組みについてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 啓発につきましては、性的マイノリティーの人たちへの配慮や正しい理解と認識が得られるよう、市民を対象とした研修会や講演会などを行っているほか、今年度は全職員を対象とした研修会を実施しております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、米子市のＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの取り組みについての方向性についてお尋ねしたいと思います。
○（尾沢議長） 長井
市民人権部長。
○（長井
市民人権部長） 本市の方向性についてお尋ねでございました。性的マイノリティーの人たちは、周囲の理解が得られにくく、相談もしにくいなどの孤独感を持つことが少なくないことから、市民一人一人が深い理解と認識を持ち、配慮する社会としていくことで性的マイノリティーの人たちの孤独感などを解消し、誰もが互いに尊重し合い、暮らしやすい社会になるよう啓発に努めていくこととしております。
○（尾沢議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 講演会等、また研修等していらっしゃるということですが、私は、これは取り組みの一つですが、公共施設の例えばトイレのユニバーサルデザインなど、見える化を図るのも意識を醸成する一つだと思っております。人権施策は市の中で最も私は重要だと思っております。市長の掲げる住んで楽しいまちづくりの実現には必要不可欠だと思います。さらに人権施策、人権意識が深まるような、そういうような取り組みを進めていただきますように大いに期待いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○（尾沢議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時４６分 休憩
午後２時５９分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 安達議員の代表質問に関連し、私からは１、総合的なまちづくりの推進について、２、経済の活性化について、３、子育て支援と教育政策について、以上３点について関連して質問していきます。よろしくお願いします。
最初の大要１点目、総合的なまちづくりの推進についての１番目です。
淀江振興本部の役割と淀江地域の振興についてということで伺ってまいります。４月１日からの組織機構の改正において、文化観光局が設置され、その中には観光課、スポーツ振興課及び文化振興課の３課にて組織されることとなりました。この文化観光局と
淀江振興本部との連携はいかになされていくのか、この視点で最初に伺います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 文化観光局と
淀江振興本部との連携についてでございますが、
淀江振興本部では、淀江地域の振興施策につきまして部局横断的な推進を図ることを目的に設置したものでございまして、淀江地域における文化観光等の振興施策につきましては、
淀江振興本部のもとで文化観光局と本部とが一体となって総合的に推進することとしております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 淀江地域の文化及び観光について、今さら触れることもなく重要な拠点であると思っております。そこにぜひスポーツという観点も私は入れてもらいたいと思っております。文化観光局にはスポーツ振興課も入っております。それを踏まえての質問です。今定例会開会日における市長からの平成３０年度当初予算説明の中で、淀江地域の振興について、ゆめ温泉に自転車駐輪設備を整備し、サイクリングを通じた伯耆古代の丘エリアの新しい魅力づくりの取り組みを進めるという説明がございました。その詳細をお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 足立淀江支所長。
○（足立淀江支所長） スポーツの拠点として、特に自転車を活用する取り組みについてのお尋ねでございますが、自転車を通したかかわりも淀江地区の魅力として生かしてまいりたいと考えておりますことから、駐輪設備を伯耆古代の丘エリアに設置し、自転車を活用した新しい魅力づくりに取り組み、サイクリング愛好家の方々が集う場として発信してまいりたいと考えております。なお、設置します場所につきましては、広域農道に面しました伯耆古代の丘、ゆめ温泉の駐車場を想定しておりますし、また事業実施に当たりましては、自転車を愛好される方々の御意見も参考にしながら設置してまいりたいと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いいたします。このひな壇にも自転車の愛好者の方もいらっしゃいますし、それからきのうちょうど３月４日、天気がよくて地域の愛好家の方１００人ぐらいが中海一周ルートに参加されておって、私の知り合いも出ておりまして、私が手ほどきしたなんて言うとおこがましいですが、何かことしはトライアスロンのバイクコースに出るとかという仲間も出だしまして、特にもうだから体力増進だけではなくて、今後は健康増進、健康寿命の延長にもつながっていきますので、ぜひ幅広く愛好者をふやしていただきますように市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。淀江の項は以上で終わります。
次の大要に移ります。経済の活性化について伺います。
まず最初に、米子髙島屋東館と中心市街地の活性化について伺います。まずは立ち位置として、米子市がこの事業はもちろん中心の一つであるということは間違いないというところかと思います。髙島屋さんから約１年ぐらい前にその譲渡の話があり、本市が受けたんだけれども、選定過程を経て３月、今定例会の最終日に譲渡の正式な提案がされるという流れの中で、ぜひとも４月１日以降、順調にいって、それが議案が可決されればですけれども、まだまだ米子市としてどういう立ち位置でいくべきかというところを踏まえての質問でございます。ちょっと先のことまで含まれますがお許しください。
去る２月１６日に開催されました建設経済委員会において、譲渡後の概要が示されました。今後も角盤町エリアを中心としたにぎわいの創出に向けて、米子市として取り組むべきという内容を提案を含めお尋ねしていきます。
最初です。今回の案件は、委員会でもそのような話が出ましたけれども、誘致企業に相当するのではないか。また、それに非常に近い案件であると思えるのではないかという意見がございました。改めて市長のいらっしゃる場でお尋ねいたします。誘致企業並みの扱いも必要ではという考えもございますが、見解をお聞かせください。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 角盤町エリアの再活性化というのは、米子市にとりましても非常に重要な課題であるということは今さらお話をするまでもございません。その中での一つの中心的な課題といたしまして、米子髙島屋東館の問題がございます。今いろいろと議員からも御説明がありましたが、今回の譲渡につきましては、プロポーザルを経ておるということ、土地、建物は無償で譲渡するということ自体が大きな大きな優遇措置を講じているものであるというふうに考えております。重ねてになりますが、角盤町エリアのにぎわいの新たな創出ということにつきましては、引き続き市がリーダーシップをとりながら頑張っていくということでございまして、国・県の支援制度等の活用も含めまして、可能な支援をしながら継続してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひそのスタンスでよろしくお願いいたします。これも提案型の質問ということで聞かせてください。譲渡が成立したという前提ですけども、フロアによっては行政に関する機関を設置するのも一つのアイデアでいいのではないかと思っております。にぎわいの創出及び市民生活の利便性の向上策として、米子市として積極的にかかわってはいかがかと思いますが、見解をお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 譲渡案ということで米子髙島屋東館の活用を検討した時点で、東館の中に行政機能を入れるということはまず考えの中から一つ外して進めておるという大前提がございます。その中でも、やはりエリアの活性化というのは重ねてになりますが、最重要課題というふうに認識をしておりますので、それ以外の部分で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要は、前提条件は堅持しますと。しかしながら、中心市街地活性化事業は今後もリーダーシップをとってやっていきますという内容で受けとめさせていただきました。やよいの跡地にできますひまわり駐車場、それからそれに伴って３月１１日にあのエリアでイベントがあると伺っております。そういうようなものを常にやってはいただきたいんですが、この時期ですので、東館の譲渡に向けて３月１１日のイベントをどんどん周知していただいて、まだちょっと知らない方も周りに聞いたら多かったものですから、イベントの盛り上げ方をよろしくお願いいたします。
この項の最後として伺います。今回の質問は、先ほどから何度も同じことを言っておりますが、髙島屋東館だけではなく、中心市街地における髙島屋を含めた活性化に向けたのが大前提の狙いでございます。したがって、譲渡先の事業者の運営を含め、市がリーダーシップを発揮しながら進めるべきであるものと考えます。最後、市長のお考えを聞いておきます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御質問の件、再三おっしゃっていただいておりますし、またこちらの担当部長からも話がありましたとおり、我々の主眼はあくまで中心市街地の活性化でありまして、この案件はあくまで角盤町エリアの再活性化であるという認識をしております。したがいまして、そのためにできることはよく議論をしながら進めていきたいと考えておりますが、今、議員が言われました譲渡先の事業者の運営を含めという、その部分につきましては、あくまでその譲渡先の事業者が責任を持っておやりになればよろしいことだと思っておりまして、そこは役割分担をしながら、行政ができること、そして民間事業者ができること、それぞれ考えながら全体の発展につなげていきたい、そのように考えているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後は要望でございます。各地いろいろとこのような、もともとは百貨店とか、もともとは何か大型商業施設であったものが譲渡されて、そこは行政でいろいろと四苦八苦、その再生化に苦しまれていると言ったら失礼かもしれませんが、事実空きフロアがあってというようなことも幾つか見させていただきました。議員として一番関心を示すのは、なぜそうなったのか、出発点に戻って話をぜひ聞きたいわけですよね。米子であれば、この４月１日がその出発点になろうかと思いますので、ぜひここをすっきり整理させていただいて、市としての立ち位置を確認させていただいたという次第でございます。今後とも譲渡して終わりなんて誰も思ってないと思います。中心市街地活性化事業を含めて、発展する展開をよろしくお願いいたします。
では、次に移ります。ふるさと納税についてお尋ねいたします。これも組織機構の改正に伴ってですが、ふるさと創生推進局に今現在ある市民自治推進課のふるさと納税推進室から、新たに経済部の商工課へふるさと納税の事務というか所掌が移管されることとなっております。その目的についてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ふるさと納税の所管を商工課へ移管する目的ということでございますが、ふるさと納税の返礼品が地元特産品等の広告宣伝タイアップ事業として実施されておりますことから、今後はそれをさらに強化することにより、ふるさと振興と商工業の振興を図っていくものでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前段の安達議員の代表質問の答弁の中で、要は前年度に比して２０％アップの推移をしているという答弁があったかと思います。要望になりますけれども、論点を絞って要望いたします。実は一昨年が最高数値で、昨年が少し下がったんですけど、また上がるということで、非常にこれは喜ばしいことだと思います。ただ、いろんな方にふるさと納税について聞いてみますと、一番多いという、何十件も聞いたわけじゃないんですけど、何に使われているかわかりにくいということがありました。私もそのことは以前、議会でも申しました。図書館の中での掲示をしてほしいとか、購入したバスに書いてほしいとか、いろいろ言って実現していただきましたけれども、今後もそういう、市民が見てどこに使われているのか、ホームページに載っていることは私も知っておりますけれども、そういった機運の醸成をお願いいたします。もらうだけが寄附ではなくて、寄附をいただいたものをしっかりと種として受け取ったものをふやして、また世の中に返していくというのが一番の寄附のあり方だと思いますので、そういった部分もまた今後しっかりと対応していただきたいと思います。
では、大要の３点目に移ります。子育て支援と教育政策について伺います。
失礼しました、経済の活性化で一つ飛ばしてしまいましたね。済みません、経済の部分で一つ戻ります。企業誘致と工業用地の確保についてを聞いておりませんでしたので、こちらを聞かせてください。企業進出の際の相談窓口のあり方についてお尋ねいたします。このたびの組織機構の改正で、総合政策部に総合的な都市政策の推進として都市創造課、都市整備部には建築相談課の中に開発審査係がそれぞれ設置されます。これまで同様、経済部には経済戦略課がありますが、民間での動きが活発な中、どの部署を窓口として相談すればよいのか、そして話が進む中で進出に当たっての障壁は何であるのか、またそれを解決できるのであればどのようにすればできるのかというぐあいに、市役所として民間活力を大いに引き出す役割を私は果たしてほしいと思っております。その窓口について、どこが最初の窓口になるか、あるいはどこがずっと相談に乗ってくれるかというのは非常に関心が高いところと思いますので、お尋ねいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 企業誘致に係る相談窓口ということでございますが、従来より経済部の経済戦略課において一貫して対応をさせていただいておるところでございます。企業誘致の近年の実績というのは、経済戦略課のいろいろな機能が充実しておるということが、この実績をもたらしたものであるというふうに考えております。現状において、進出に当たって大きな何か問題があるのかということでございますが、現時点におきましては、やはり立地するための工業用地が不足しておると。すぐにぽっと入ってもらえる工業用地が現在のところほぼほぼなくなっておるということが一つの問題であるというふうに認識しております。その問題についての解決策ということの御質問もございました。やはりこれは即時分譲可能な一定規模の用地を準備しておくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。また同時に、個別のニーズに合った用地をどれだけスピーディーに、企業さんの意向によると最低２年以内ぐらいにきちっと提供ができるような体制をとっておくということが、市のほうのリスク分散、不要というか、売れん工業用地を抱えるというようなリスク分散を含めまして重要なことというふうに考えておりますので、そういった体制づくりについても今後新体制の中で協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。言いかえれば大胆さと慎重さが両方要るような話かと思います。以前はオーダーメイド方式にて行うという言葉が、それしか返ってこないような話題でしたが、市長が新しくなられて、これが一挙にと言っていいかわかりませんけれども、その方向転換がされてきて、本当に活発になってきたことを大いに歓迎しております。慎重さも踏まえて、ただ、用地確保がないという話ばっかりが来るとちょっと寂しい部分もありますので、早急に動かれるということでしたので、大いにこれは期待しておきたいと思います。
では、先ほどは失礼いたしました。大要の３点目に移ります。子育て施策と教育政策についてです。
最初は、総合的な子育て支援体制の充実について伺います。その最初です。まずは、子どもという部署に名前がついておるんですけども、そもそもその部署につけておられるその子どもとは何歳から何歳を対象としているのか、またひきこもりや不登校にも対応されているのかを含め、相談の対象となる内容はどういったものかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 対象となる子どもについてでございますが、児童福祉法上の定義によりますと、ゼロ歳から１８歳未満ということになりますが、１８歳以上の場合でも個々の状況に応じまして年齢の区分によらず柔軟に対応しているところでございます。また、相談の対象となる内容についてでございますが、全ての妊産婦、子どもと家族及び関係者を対象といたしまして、それぞれの困り事に応じて相談者に寄り添った相談援助を行うこととしておりまして、ひきこもりや不登校といった子ども自身の課題にも対応することとしております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。幅広く市民の相談を受けとめていただけるものと判断いたしました。よろしくお願いします。
次に移ります。発達支援センター、これも新しくできるということでしたが、こちらもどういった業務が予定されているのか、またそちらに臨床心理士が採用されて配置されるよう説明を受けました。さらには教育委員会の人的連携とはどのようになっているか、これらをお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 発達支援センターについてでございますが、業務内容といたしましては、保育施設等への巡回相談、保護者からの個別相談への対応、医師の診察等による発達相談、子育てに困り感のある保護者に対しての子育ての講座、保護者、保育施設、学校等への就学に関する移行支援、児童発達支援センターあかしやでの療育支援などでございます。また、臨床心理士の配置につきましては、５歳児健診を初めといたしまして、発達に課題のある子どもや家族及び支援者等に対し専門的な支援を行うため、こども相談課に２名配置いたします。また、教育委員会との人的連携につきましては、平成３０年度より新たにふれあいの里３階に設置するこども総合相談窓口と、学校教育課に教員をそれぞれ１名配置いたしまして、教育委員会ともさらに連携を深めていくこととしております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） したがって、臨床心理士の方は２名という把握でよろしいですね。どれも新しいことで非常に全部を詳しく聞きたいぐらい、今、心が躍るというとまた言い過ぎなんですが、うれしく思っております。特に市内にある発達障がいを診ていただける病院というのは数多くあるわけではありません。予約もすると何カ月待ちみたいなところがあります。医師とはまた違いますけれども、専門家の相談員に身近に、まだ開始をされていませんからどれぐらいかはわかりませんけれども、身近にそういう方の意見が、あるいは相談ができるというのは本当にうれしく、ありがたいことだと思います。また教育委員会とも連携をしていただけるということで、学校現場のことで保護者が、また同じようなことを後で言いますのでこれぐらいにいたしますけれども、とにかく保護者が意識するのは我が子のことです。我が子のどこにというのはそれぞれありますけれども、やっぱり小学校へ通うようになったらどうなるかというのが一番ですので、そこが手厚くなったということで、大いに評価する、うれしく思う施策でございます。
３つ目、次に移ります。せんだってですが、発達障がいなどで支援が必要な方、保護者ですね、発達障がいの子あるいは支援が必要な子を持つ保護者の方々と意見交換をさせていただきました。大体２０名ぐらいの方でした。そこで上がった意見としてさまざまあったんですけれども、行政と保護者が直接話を交える場が欲しい、あるいは情報や支援をきちんと知る仕組みが欲しいなどの意見がありました。こういった不安と言っていいでしょうかね、こういった不安を解消するためにも、職員が市民のもとへ出向いて説明するふれあい相談会など積極的に利用して、そういう、先ほども会派で使わせてもらっていますアウトリーチ、訪問支援、職員さんが出かけていって市民の困り事を解決していくというようなことを行ってほしいと思いますが、見解をお尋ねしておきます。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） ふれあい説明会などの御要望がありました際には、積極的に伺わせていただきまして御意見等を聞かせていただきたいと思います。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひともよろしくお願いいたします。直接今のふれあい説明会とは関係があるわけではないんですけれども、やはり今回、５歳児健診を実施するに当たって、１次から２次に移るときの、その１次でいわゆるスクリーニングをして、これは２次に進んだほうがいいという判断が起きた場合でも、やはりそこで保護者の考えで行かないということは、結果的にも生じるようなこともあろうかと思います。以前、視察させていただきました松江市さん、それから千葉県の我孫子市さんもそのことも悩んでおられました。保育所や幼稚園の先生と連携しながらということもおっしゃっていましたけれども、ぜひこの発達障がいに関すること、５歳児健診に関することの理解が、その当事者の御家庭だけではなく、全ての保護者が理解していけば、本当にすばらしい制度だと思います。支援の手がもうあるわけですからね、そこに速やかに進んでいけるような体制づくりをよろしくお願いいたします。
次に、その５歳児健診の実施と教育委員会の連携について今度は伺っていきます。今はいわゆる５歳中心でしたけども、それから後の話になりますが、実際の学校支援員の増員について、これまでも何度も伺ってまいりましたが、改めて学校支援員の増員についてどのようであるか、お尋ねいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校支援員の増員というお尋ねでございますが、事業名としてはにこにこサポート支援事業と呼んでおります。この支援事業におきます学校支援員につきましては、平成２８年度より、それまで２７年度までは市で１０名という配置でございましたけども、２８年度から２３名、これは小学校の数でございます、２３名に増員したところでございます。通常学級に在籍する個別の支援が必要な児童生徒は年々増加傾向にありまして、新学齢児、これは小学校１年生でございますけども、新学齢児においても同様の傾向にございます。そうした状況において十分とは言えないものの、学校の実態に合った支援を行うことができるようになってきていると考えております。
今後、５歳児健診で気づきのあった子どもたちに対する支援についても、学校のニーズに十分応えることができるよう、学校支援員に係る体制、有効活用の整備充実を図っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） いわゆる５歳児健診後の受け皿づくりを教育委員会でもぜひ、これまでもやってきていただいていますけども、健診が始まりますんでね、始まるのが３０年度としたら、３１年度に向けてはまたさらに増員をこの場でもお願いしておきます。
次の質問です。これまでの施策に加え、さらなる受け皿づくりとしてどういったものを今お考えになっているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 受け皿づくりということでお尋ねでございますが、早期の受け皿づくりの一つとして、本市では発達障がいのある子どもたちへの通級による指導教室、これを現在、小学校６校、これは発達障がいの児童に対応するまなびの教室、これが５校でございます。それから発語に困難がある児童を対象としておりますことばの教室、これが１校でございます。合計、市内小学校６校に開設しておりまして、早い段階から支援が必要な子どもたちも通うことができる体制を構築しております。今後、５歳児健診の実施によって、より早い段階から支援を望まれる子どもさんたちの増加が見込まれますが、形態の工夫、これは巡回方式とか、それから配置する学校を工夫するとかということになると思いますが、こういった工夫や、さらなる配置、これは増員でございます、これを県のほうに、例年要望しておりますけども、引き続き強く要望していきながら、支援体制の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 県に要望していただいているということで、ぜひとも強力にお願いいたします。
以下、要望でございます。先ほどまなび及びことばの教室の説明がございました。これらの教室は伺うところ、年度によって設置される学校が変わるという、これはニーズが変われば設置場所が変わるということで、そこは理解いたしますが、保護者から見ますと送迎が、我が子が通っている場所だったけど次の年とは変わってしまうと。じゃあ、送迎どうしようかということで困られたりとかいう話をちょくちょく耳にいたします。そういうことも受けて、あるいは京都市に視察に行きました場合でも通級指導学級にかなり力を入れてやっていらっしゃったので、それらのことを踏まえて、平成２８年６月議会でも、そういった困難さの解消や通級等の必要性を訴えさせていただきました。巡回により必要な学校へ出向くという、先ほどの教育長の言葉もございました。その当時の答弁の最後の言葉としては、整備を行う必要があると考えているということで、受けとめてはいただいておりましたが、今、県へさらにプッシュをされているということで、ぜひ実現に向けて最後の努力をいただければと思います。といいますのは、先ほどの意見交換の場で出た意見をまた言わせていただきますと、支援のできる先生の増員あるいは通級の枠がふえたり支援内容の向上をしてほしいと、もう具体的な要望を持っていらっしゃる保護者の方がいます。ただ、なかなかそれを直接言う場もなく、たまたま私と知り得たからこの場を使って言わせていただいていますけども、特に具体的に通級指導学級の枠の増加あるいは巡回指導、要するに通級に通わせることの負担軽減ですね、こういったことを要望されている方がしっかりありますので、ぜひとも応えていただきたいと思います。
私の用意しております最後の質問でございます。最後、教育環境の充実についてを伺います。代表質問の中にも入っておりましたが、要は準要保護児童就学援助事業というものがございました。この事業は、準要保護世帯あるいは家庭に新小学１年、新中学１年生のときに、あるいは他の学年もそうですけど、学用品費の支給補助をするというものでした。事業の概要としては、経済的理由により就学困難な児童に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助すると、まさしくそのとおりかと思います。事業の効果としては、就学に係る必要経費の一部を援助することにより、家庭の経済的負担を軽減し、円滑な義務教育を実施することができるとございました。この文言を見たときに、要保護世帯はわかると、要保護世帯ではない家庭にも、やはりこれは経済的支援はあっていいのではないかと。ただ単にそれは値段を下げてくれとか、そういうわけではなくて、学用品費を、例えば環境政策の観点においてリユース、要は上の子から下の子へ、あるいは近くの御家庭で卒業された方から譲り受ける、こういうリユースの観点も入れていっていいのではないかと。総じて提示された学用品はそのまま購入するしかないのが今の現状かなと思っております。
先ほど教育長の中では選択の余地があるようなこともおっしゃられましたが、説明会を私も何回か出させてもらいましたけど、そこは少なくとも強調されてなかったという私の記憶でございます。保護者が負担と感じても改善を訴える場がない、あるいは少ないのではないかと思っております。補助金だけではなく、いろいろ工夫があるのではないかと思います。学校が指定するから仕方がないと思って受け入れざるを得ないかもしれませんが、やはりそこはもう少し何とかならないかなというのも片一方ではあります。その学用品がどれだけ必要であるか、使う期間はどの程度であるか、リユースする仕組みはあるのかという観点で、教育委員会もこれは一緒になって考えてほしいという私の考えですが、お考えをお聞かせください。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今の御指摘というのは、本当にもっともな話だと思っております。義務教育が無償とは言いながら、消耗品とか必要経費については保護者に負担していただいているのが現状でございます。このことについては、実は学校ごとにそれぞれ一生懸命やって、前年度までのことを踏襲しながら集金の計画等を立ててきているんですけども、私、こちらに来させていただいてから、各学校のその状況というのが、よその学校のことがわかるような資料を校長先生方にもお渡しして均一化をできるだけ図るように、それからきょう、中学校、それから先日１日に小学校の校長会がありましたけども、この時期、２月、３月の校長会では必ず保護者負担の軽減を念頭に置きながら教材費等の見直しをしてくださるようにというお願いをしているところでございます。
そういう観点から、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたけども、ぜひ保護者の方の意見をしっかり学校が受けとめるという、その上で相談しながら、これについてはこうしようという、そういう体制ができればというぐあいに思っております。各単Ｐがいいのか、あるいは連合ＰＴＡあたりでも、やっぱりそういう視点での議論というのをしてみたらどうかというのも今思い浮かんでおります。そういう視点で保護者の皆様の意見や要望あるいはリユースの体制づくりが本当にどういうものでできるのか、どういう形でできるのかと、そういうことも含めて見直しを続けていけるような、そういう体制をつくって、さらなる保護者の負担軽減に努めていきたいというぐあいに考えます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前向きなお話をありがとうございました。なかなか一つの学校で変えていいものと、あの学校だけこれが変わったというのは、またこれはちょっと、問題と言っていいかわかりませんけど、それは不都合なりなんなりがあるかと思います。ただ、現在の特に市内の中学校に関して言いますと、購買がある学校とない学校があって、購買があれば、そこで一つの購買委員会等で学校長とＰＴＡが話す機会もあったかと思います。ないところはもう恐らく話す機会がないのかなと思います。あるいはこれも中学校男子ですけども、夏服が白のカッターもあれば、ポロシャツと選択制、選択というのは洗うほうじゃなくてチョイスするほうですけれども、なっているということがあってニーズニーズで対応されている学校もあれば、そういう情報がないままのところもあったりしておりますので、またぜひとも市Ｐ連にも働きかけもして、私も一会員でございますので、よりよいものを、よりよい環境を目指して頑張りたいと思います。以上で終わります。
○（尾沢議長） 次に、中田議員。
〔中田議員質問席へ〕
○（中田議員） 会派信風、最後の質問として、安達議員の代表質問に関連しまして大要３点質問したいと思います。ほかの同僚議員の皆さんがダイヤどおりの運行をしてくださいましたので、できるだけ余り飛ばさなくて済むと思っていますが、ちょっと中身がどうなるかわかりませんので、聞き取りにくいところがあったら御容赦ください。
早速ですが、まず大要１点目に、交通体系における課題について質問をしたいと思います。安達議員の代表質問で、西部地域の公共交通網の形成計画のことについて、それと本市のかかわり方の部分については、西部地域の交通網の再編の形に、言ってみればそれを踏まえてその整合性をとりながら本市ということになってくると思うんですが、本市に向けてその都市機能の利便性を求めて近隣から来られる方たちがいるということですので、本市の中の交通網の体系というのが非常にこの圏域にとっても重要になってくるという認識を持っております。その上で、本市の公共交通網を考える上で、市長のこれまでの答弁もありましたように、公共交通の考え方というのは示されておられるんですが、交通対策を進める上でさまざまな課題があります。その中で、現在の、特にバス路線ですね、本市のバス路線の各路線に赤字の部分が発生していて、それを行政が補填しながら維持しているというのが現状でございますね。その現状のところから利用者の拡大を図って赤字体質の改善と、あわせて利便性の向上に向けて交通網の再編、ここは市長の目指している公共交通網の再編だと思っております。その手法論的にも、いわゆる交通弱者の配慮の部分だけではなくて、先日の答弁でもありましたけれども、言ってみればマイカーに現在依存しているような若い現役世代、ここのところの利用を拡大していく利便性の向上もあわせながら、本市の公共交通網を市長が言われてる住んで楽しいまちづくりとか、中心市街地と郊外との接続のいいまちづくり、こういった考えがあるものと受けとめております。そういった考え方、私も非常に理解しておりますし同調するところがありますが、あえて、きょうのこの場ではそういった考え方で組み立てていくところですから、あえて公共交通としての公共性をどう考えるのか、ここら辺のことについて再確認をぜひしておきたいという思いです。つまりは、弱いところにナショナルミニマムをどう視点としてきちっと持っておくのかというところが行政の役割だと思いますので、そこの質問でございます。
買い物、医療への交通弱者対策というのがその最たる今の高齢化社会の状況ではないかと思っておりまして、これは先日も渡辺議員のほうも最後に質問しておられましたけども、その辺とちょっとダブる部分が出てくるかもしれませんので御容赦ください。この交通の部分で、高齢者の買い物困難な問題というのをよく聞きます。これは、実は郊外特有の問題ではなくて、私の住んでるような地域でも地元にかつてあったスーパーがなくなって、買い物に行くのに距離があると。高齢者のいろんな分析を見ますと、２００メーターぐらいだったら歩いてもいいんだけど４００メーターになったらちょっときついと、６００メーターはなかなかきついというようなデータもあったりしますので、その買い物困窮の移動困難者というのは中心市街地の中にもいると、要するに市内のいろんなところにいると、この現状認識。それから、医療においては医療難民という言葉がありますが、これもかつての自分の地元の近くにあるいわゆる町医者と言われたようなかかりつけ医の状況ではなくて、その専門性だとかあるいは評判だとか、そういったことで違う、そういった評判に基づいてかかりつけ医があるということですので、必ずしも身近にないと。ここら辺のことは共通認識としてまず言えることだと思います。
そこで、その上で、公共交通網の再形成で、解決が見通せる課題、要するに課題解決を目指すものとして、どういう部分を課題解決が見通せるということで組み立てていこうとしているのか、その辺の考え方についてお伺いします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員が言われましたとおりであるんですけれども、今、米子の町の主たる移動手段、これは自動車だと思われます。しかしながら、高齢化が進んで自動車を手放す人が今後ますますふえてくるということを考えますと、今、議員御指摘のような日常の買い物だとか、あるいは医療機関に通うということもままならない方が今後もふえる見込みでございます。
そこで、こうした問題の全てと言いませんけれども、一部でも解決するために、公共交通機関の利便性の向上を図るということが行政に一定課せられた課題ではないかと思っております。また、こうした取り組みは、これまで利便性の低下によりまして乗客が減って減便をされたり路線が廃止されるなどして、さらに利便性が落ちていくというような負のスパイラルに一定の歯どめをかけることにもつながると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） そこら辺も認識はほぼ共有化していると思います。それで、既存の公共交通体系の再編もしていくわけですけれども、これだけで全て解決はできない、そこら辺も共通認識だと思うんですが、公共交通網の再編で解決が困難な課題についての対応ということについてはどのように考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほどの答弁の中で、公共交通の利便性を強化したところでもいろいろな課題のその全ては解決できない、逆に言うと一部は解決できるという言い方をさせていただきました。その解決し切れない地域というものが出てくるというのは、これはどの町であっても当然あることだと考えております。もちろんそのことを持って努力しないということではありませんけれども、例えばバス停留所までの移動が困難な高齢者の方や、あるいは障がい者の方への生活の対応、こうしたものにつきましては、公共交通のみならず、多様なサービスと組み合わせるなどして考えていく必要があると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） その交通政策だけでなくて、多様なサービスと組み合わすということです。ここら辺についても、私も、要はこちらから行って移動目的であった目的を解決できるものと、それから、こちらから行くばかりではなくて、もともと目的があって移動するわけですから、その目的が身近なところでできる方法論というのがあるはずなので、そこら辺のところを踏まえて組み立てていかれればいいのではないかと思っております。それで、先ほど言いましたように、
公共交通路線では全ては解決できない問題の考え方というのはやっぱり整理していく必要があると思っておりまして、ここら辺で、以前の質問でも言いましたけれども、要するに現状のニーズにあわせてその路線をいろいろいじくるだけではなくて、その交通と都市機能、例えば商業施設や医療施設というのがあるわけですけれども、その配置の適正化を誘導するような施策、そういったもの、私は以前はアクセスポイントの形成だと言いましたけれども、その辺についてのお考えがあれば示していただきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員が言われましたように、ある程度誘導的な政策の必要性だと思います。この公共交通を、この利便性を向上させていくためには、さまざまなニーズを酌み取らなければならないということは、この議会のどこかの質問にもお答えしたところでございますが、一方で、ニーズをお聞きするだけではなくて、ある程度まちづくりの長い目で見た方向性に向けて誘導的な考え方も持つ必要があると思ってます。それが恐らく議員のおっしゃるアクセスポイントの設定であろうと思っております。
この点につきまして、中心市街地と郊外の拠点を結ぶ多極分散型ネットワーク、これを見据えまして、現在、策定を進めております米子市都市計画マスタープランの見直しに反映させることになると考えております。また、公共交通の拠点となる交通結節点の設置につきましても、これは米子市だけでなくて、ＪＲとの連携も含めて検討をしながら公共交通の利便性向上を図っていく必要があると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひよろしくお願いします。都市計画マスタープランの見直しに反映させるということで、先日、地元紙にも出てました県の形成計画案のループですね。あれは現状のニーズ調査で利用したい場所というのがプロットしてあって、それをループで結んで、米子駅から全部放射線で、どこか別なとこからでもアクセスできるようなループをつくっていく、そういった構想なんですけれども、あの中のやつをホームページで見てみますと、例えば米子市内のとこで弓浜部あたりのところにそのポイントが打ってあるんですね。今、例えば弓ヶ浜駅でおろされて、それで、次のやつを待つっていうことになって、そこで何して待っとるだという話になるわけですよ。弓ヶ浜駅の例えば周辺の生活利便機能が集まるような、例えば規制緩和とかいろんなことも含めて、ポイント形成をやっぱりそういった計画の中であわせてしていかないと、いつまでもニーズに基づくっていう引っ張り合いをするような路線では、私、解決しないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次、買い物支援策についてちょっと違った視点で掘り下げてみたいんですけれども、先ほど言いましたように、こっちから行くばかりが能ではないということで、実はコンビニエンスストアと自治体が、最近、地域活性化包括連携協定というのを結んでるところがふえています。この辺について把握しておりましたらお答えいただきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） コンビニとの地域活性化包括連携協定についてでございますが、複数の大手のコンビニエンスストアが、災害時の支援、高齢者、障がい者の支援、子育て支援等に関しまして県や市等の自治体と地域活性化包括連携協定を締結している事例があることは把握しております。市行政の推進の参考とするため、今後も全国の事例の情報を集めていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 本市では、先日もありましたけれども、インフォーマルサービスというのがありまして、割となじみのあるところがいろいろ連携を持っておられるということもあります。それもいいことなんですが、私もいろいろ調べてみますと、この地域包括連携協定の中身見ますと、結構高齢者、障がい者の支援に関することでいろんな中身があります。例えば、宅配も含めて見守りサービスとかみ合わせていたりとか、それから、地産地消やその市産品の販売なんかも協力したりとか、非常に多様なものを持っておりますし、最近、コンビニエンスストアは行政の各種証明書の発行なんかもできるようになってきてまして多機能化しておりますので、そこら辺についてはぜひいろいろ研究していただいていい形がとれればと思ってますので、これは交通弱者対策に違った形で背景を変える取り組みになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後、また医療機関のところで、この困難者のところでですが、冒頭言いましたように、公共交通網を形成していくときに、その利用増というところも狙っていかなければいけない。それから、その利便性の向上をやらなきゃいけない。しかし、ナショナルミニマムとしてやっぱり一番弱いところの一番困ってるところに手当てしていかなきゃいけない。これはやっぱり医療に関する交通困難者だと思うんですね。ここら辺で、特に高齢者の通院で行政が行うべき基本があって、そのニーズの最大公約数でさらに組み立てるということだと思うんですけれども、この辺の交通政策基本法に合った考え方について、お考えを改めてお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 交通政策基本法についての考え方ですけれども、この交通政策基本法では、まず国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されてることが重要という認識のもとに基本理念が定められております。本市におきましても、交通政策基本法の理念のもとで高齢者の通院に配慮した移動手段の確保についてもこれを考えていく必要があると思います。ただ、これは重ねてになるかもしれませんけれども、これを実行していくためには、高齢者だけに焦点を当てていては輸送人員の絶対数がふえないということがございますので、この絶対数がふえないと持続可能な改革にもならないということになりますので、やはり高齢者の方々の移動なども含めて、これとあわせて現役世代が日ごろから使ってもらえるような公共交通の体系を整えて、初めて持続可能な公共交通の体系ができ上がるものと考えております。そして、それができて初めてといいましょうか、高齢者の方々にも、例えば観光客の方であっても、そういった方々の日常の移動手段になり得るのであろうというふうに考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 考え方はよくわかります。ただし、ナショナルミニマムとしてやっぱり弱いところの組み立てというのが、その中にしっかり位置づけられていなければならない。例えば観光都市で世界一といってもいいかもしれません京都のバス路線は、外国人にも優しい路線というのは、実は高齢者にも優しいんですね、わかりやすくて。こういったその形態というのはつくり方の問題ですので、どういうところにバス停をプロットしていくのかとかどういった障壁をなくすのかとか、そういった組み立て、特に路線はどういう停留所をプロットするのかというとこが非常に大事だと思いますので、そこら辺の中にこういったナショナルミニマムの考えもしっかり位置づけていただきたい。それから、実際には通勤、通学時間帯とその次の時間帯とか、そういった組み方があると思いますので、ぜひその辺についてもお願いして、しっかりした利便性の高い持続可能な路線を組んでいただくことを、これは要望しておきます。
次の項目に入ります。地域ケアシステム、あえて地域ケアシステムという言い方をしてるのは、地域包括ケアシステムよりも、その地元の人材がほぼ同じなので、地域ケアシステムという書き方をわざとしたんですが、実際、中身としては地域包括ケアのところの大事なとこです。
まず、この現状の状況の中で社会資源の要素というのがいっぱいあると思うんですね。ここら辺で、地域のいろんな社会資源の要素とか地域包括ケアを組んでいくための構成要素というのをどう捉えているのか。それから、それが現在どういう状況で、今後、現在の状況から見てどういう課題があるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 地域包括ケアシステムにおける課題についてということでございますけれども、地域包括ケアシステムの構築につきましては、自助、互助を含めました生活支援や介護予防推進への課題、医療と介護の連携など、高齢者の方を取り巻く諸課題を継続的に検討していくということになります。高齢化社会の中で地域で支え合うという必要性の認識は深まっていると考えておりますけれども、担い手を各地域でどのようにつくっていくかというようなことにつきましては、地域住民の方の自治会への加入率低下や各団体役員の高齢化、後継者不足というような現実もありまして、地域資源という視点から地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後も大きな課題であると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 市のほうでニーズ調査というか、実際の生活圏の調査されて、それを鳥取大学医学部が分析されていますよね。あれ見させていただきましたけど、非常にいい分析結果といいますか、データがとれてると思うんですね。そういったところで、各地域ごとのいろんな実態というのはある程度わかりますし、地域資源の状況もわかる状況が出てきておりますので。そこで、前も質問したことがあるんですけど、医療機関の関係ですね、開業医と中核病院とか、中核病院同士とか、この辺の取り組みについてぜひよろしくお願いしますということも以前も要望しましたけれども、この取り組みは現状どうなってるのかお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 医療機関との連携についてという視点でございますが、医療機関同士の連携が有効に機能するには、所管としては県が主体であり、本市だけで対応できるというものではございませんが、県との協力が必要な中で、現在、西部９市町村で定期的に開催いたします会議の場に医療圏域を管轄する県も参加いたしまして、連携を図っているところでございます。また、このほかにも県の地域医療構想調整会議や西部医師会の在宅医療推進委員会へも参加し、医療現場の状況の把握に努めております。地域包括ケアシステムでは医療と介護の連携が重要であることから、医療と介護が円滑につながるよう、県が策定されました入退院調整ルールの定着に向けた調整会議には地域包括支援センター等とともに参画し、中核病院の地域連携室との意見交換を実施し、在宅ケアの課題把握や解決に向け検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 医療連携については県行政が中心になってくるとは思うんですけども、これがなければとにかく土台がつくれませんので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほどちょっと言いましたけども、各地域にさまざまな社会資源が必要となってきますね、この連携も必要です。この社会資源の要素をシステム構築していくわけですけれども、構築に当たってどのような課題があるのかお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） システムを構築するための社会資源とその課題についてということでございますけれども、高齢者の方を地域全体で支えるために、社会資源の要素といたしましては、医療機関や介護事業所の存在はもとより、高齢者の生活支援等を行うための自治会等の地域組織、ボランティア、ＮＰＯ、そして民間事業所等があると考えております。これらを使いました構築に当たっての課題といたしましては、地域ごとで各種社会資源にばらつきがあること、そして地域住民の方がこれからの地域づくりにおきまして問題意識をいかに深め共有していくか、そういうことであると思っております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） そういうさまざまな社会資源を活用しながらやるわけですけども、市行政としての責任分野として整えるべきものについてどのような御認識なのかお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 市行政としてということでございますけれども、このシステムは住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための仕組みづくりということでありまして、市としての責任は多岐にわたるということになります。介護予防や健康増進事業、日常生活支援事業、医療と介護の連携促進等がございますが、特に地域で支え合う担い手づくりにつきましては、市の責任として取り組むべきものと考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） この担い手というのは地域の人ですので、行政が責任持って担い手をつくるというのは結構大変なことだと思いますんでね。これは一生懸命全庁挙げて、いろんな自治だとかいろんなところの分野でやっていただきたいと思います。先ほど、社会資源ですね、地域の特性によってかなりばらつきがあると、これに差がある状況の中で、どのように進めていかれる考えなのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 社会資源の差に関する取り組みということでございますけれども、高齢化率や自治会の加入率、また医療機関やスーパーまたはバス路線の有無など、社会資源の構成内容については地域ごとで特性がございます。地域の現状やその社会資源の有無の把握を行うことから始まると考えておりますが、その上で地域の抱える問題解決に向けまして積極的に取り組んでおられる地域もありますことから、その好事例を市内全域に広めることによりまして、特性の違いはありましても、市全体といたしまして、高齢者の方が住みよい地域となるように取り組みを進めたいと考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 地域特性とか社会資源のばらつきがある中で、それを、違いがあっても一生懸命取り組んでらっしゃるところもあるので全市的な広がりにしていくということで、考え方としてはわかるんですね。非常に美しい形でわかるんですけども、地域の特性の中で、必ずしも特性の違いとかが全市的に広がる、使えるとは限りませんね。ですから、そういった考えがあってもいいかもしれませんが、そのばらつきの中で悪いところを補完するのにどう補完したらいいかということももちろんですけれども、その地域の中で発展性があるというか、いいところをどう牽引力にしていくのかみたいな、もっと地域にカスタマイズした考え方がないと、いろいろモデル地域があってそれを活用すれば全市的に広がるみたいな考え方では、私は気がついてみたらここがまだ弱いとかということになると思いますので、そこら辺については十分研究して、いい調査分析も事業もされてますので、私、かなり役に立つと思ってます、これ読ませてもらいましたけども。ぜひその辺で今後構築に向けて進めていただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。
それで、最後の項目です。子育て、教育に関するところの関連質問として、子ども・子育て支援についての質問です。まず、病児・病後児保育の取り組みについてです。これまで取り組んでこられて、現在３カ所だと思っておりますけれども、これまでの病児・病後児保育の取り組みについて改めて現状をお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） これまでの取り組みということでございますが、平成９年度と平成２０年度にそれぞれ１施設、そして平成２７年度に１施設開設いたしまして、おっしゃいましたように、現在、市内３カ所で開設しておるということでございます。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 今後、この空白地域っていうエリアがあると思うんですね。これはこの地域にないとかという問題ではなくて、就労人口分布だとか、その就業形態とか通勤形態とかで考えられるべきものであると思っておりますけれども、この辺の考え方についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） これの適正配置に関しましては、事業をしていただける実施施設の確保が難しいという状況がございますけれども、利用しやすさの観点から今後適正配置の問題については検討していく必要があると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 私も今の状況の中で３カ所、１カ所だったものが２カ所になり、やっと３カ所になった、しかも３カ所目は総合病院ですからね、今回みたいなインフルエンザＡ、Ｂが出たときとかの受け入れとしては非常によかったんではないかと思っております。それで、３カ所ではやはり少ない。鳥取市が今現在７カ所ですか。松江市が５カ所ですかね、それぐらいあると思いますけれども、それこそさっきの議論で、他市と比較して競争する必要はありませんけれども、私はまだ現在３カ所では、今の女性の働く環境とか子育て環境の中でこの病児・病後児、３８度の熱が出たから迎えに来てくださいみたいな、こういった状況の解消という意味においてもやっぱり必要だと思ってます。そこで、今後の取り組みについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 今後の取り組みについてということでございますけれども、女性の就業率の上昇に伴いまして、子どもが病気になったときの子育て支援として重要な役割を果たしておりまして、保護者のニーズがあれば対応していくべきものと考えております。事業の性質上、安定的な利用が見込めないことから、事業運営上の収益性に難点があることも含め、事業実施する施設の確保が容易でないことが課題となっておりますが、今後もニーズを充足するよう引き続き事業所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） 部長おっしゃるとおり、なかなか事業の収益性に難点がありまして難しいと思います。ただ、先ほどニーズがあれば対応していくということだったと思いますが、多くのニーズがあると私は把握しておりますので、問題はそこの保育に係る経費部分が、例えば開業医さんのところでも現行制度では非常に重たいわけですね。そこら辺で、今後いろいろ手法論も含めて検討していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
次の項目に入りたいと思います。先ほどの病児・病後児保育に関しては、ぜひ増設に向けて引き続き、これは医者のほうの理解がないとなかなかできない部分もあります。ただ、一方で、保育事業に関してはこれまでの形よりも負担軽減がつながってくると付加価値のところが差が出てくると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
最後に、子育て支援センターの質問をさせていただきたいと思います。子育て支援センターの現状についてまずお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 子育て支援センターの現状についてでございますが、身近な場所での子育てに関する相談の場所、また親子の交流の場として市内５カ所に開設しております。直営ではふれあいの里の中、富益保育園での併設、福生保育園の併設、民間委託では認定こども園キッズタウンかみごとう内、子育て情報ステーションチュチュ内に設置をしております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） それでは、その地区別、さっき市内５カ所ということで現況わかりましたが、地区別の課題は何かお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 地区別の課題についてということでございますが、現在の子育て支援センターの配置につきまして開設されてないエリアもございまして、子育て支援センターの周辺環境や利便性も考慮いたしまして開設していく必要もあると考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） この部分で、特に民間がされているような形の部分は、恐らく利便性のこともよくよく配慮されて、非常に行ったついでにいろんなことができたりとか、そういった点があると思います。私は、行政がする部分で大事なのは、この育児ノイローゼとか育児ストレスに対応する相談業務だと思うんですね。ここら辺で非常に重要になってくると思っておるんですが、今後の子育て支援センターの取り組みについてどのようにお考えなのかお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下
福祉保健部長。
○（斉下
福祉保健部長） 今後の取り組みについてということでございますが、今後、こども総合相談窓口開設に伴いまして、地域における子育てに関する相談窓口の一つとして位置づけ、住民の方のニーズを把握し、よりよい在宅の子育て支援ができるように取り組むことと考えております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） たしか伊木市長も、以前の質問の答弁だったでしょうか、これからの子育ての中で、特にこの在宅の子育てのところもいろいろ取り組んでいかれるような趣旨のことがあったと思います。私、やっぱりそこの部分はこれから大事じゃないか、特に待機児童が発生するこのゼロ・２のところの部分と、それから、いろいろ育児に関する企業側の理解もだんだん深まってきてますし、やっぱり母親といい時間を過ごすということで、在宅の育児というのは非常に大事な部分だと思ってます。ただし、さっき言いましたようにいろんな問題が起きやすいので、この支援業務、必要だと思うんです。そこで、今後、老朽した保育園等の改築、再編もあるかもしれませんが、そういったところに併設する、今もありますけれども、その辺についてのお考えがもしあればお伺いしたいと思うんですが。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員がおっしゃいますように、今後の子育て支援というものは、これまでの子育て支援が待機児童の解消ということを主眼に置いた、言ってみれば保育所の整備というハード整備に重きを置いていたということは否めなかったと思います。これは事実そうした課題があったからでございますが、近年、その待機児童も少しずつ減っておりまして、また、将来的な児童数の減少も見込まれる中、改めて子育て支援をどういうふうに考え、見直していくかといったときに、やはり議員が言われましたように、相談業務、ここには非常に重きを置いていかなければいけないと考えております。ですので、今後の再編も含めたハード整備につきましては、そうしたことも念頭に置きながら、何ができるかを考えてみたいと思っております。
○（尾沢議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひハード整備でそういったお金を使うばっかりじゃなくて、要はどういったサービスが提供できるかですので、特に相談業務ですね、そこのところをぜひ機能化するような方向でよろしくお願いしたいと強く要望しておきたいと思います。
これで質問を終わりますが、今回、私どもの会派は、行政改革の流れ、行財政改革の健全な財政運営の中でいかに住民とともにこの行政運営をするのか、そこら辺の主眼で質問をしてきました。これからもぜひ住民を大切にしながらそこら辺を進めていただけますことを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（尾沢議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明６日は休会とし、７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０８分 散会...