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1. 米子市議会 2017-12-11
   平成29年12月定例会（第5号12月11日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成29年12月定例会（第5号12月11日） 　　　　　　　平成２９年米子市議会１２月定例会会議録（第５号） 平成２９年１２月１１日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 第２　議案第７９号～議案第９２号 第３　陳情第７０号　国民健康保険「都道府県単位化」について陳情書 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名） 　１番　　土　光　　　均　　　　　　　３番　　岡　田　啓　介 　４番　　三穂野　雅　俊　　　　　　　５番　　門　脇　一　男 　６番　　田　村　謙　介　　　　　　　７番　　国　頭　　　靖 　８番　　岡　村　英　治　　　　　　　９番　　戸　田　隆　次 １０番　　今　城　雅　子　　　　　　１１番　　矢田貝　香　織 １２番　　伊　藤　ひろえ　　　　　　１３番　　安　達　卓　是
   １４番　　稲　田　　　清　　　　　　１５番　　三　鴨　秀　文 １６番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　１８番　　矢　倉　　　強 １９番　　遠　藤　　　通　　　　　　２０番　　安　田　　　篤 ２１番　　前　原　　　茂　　　　　　２２番　　村　井　　　正 ２３番　　中　田　利　幸　　　　　　２４番　　尾　沢　三　夫 ２５番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２６番　　渡　辺　穣　爾 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） 　２番　　　杉　　谷　　第士郎 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 第１号（１２月１日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第２号（１２月５日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　杉谷議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、１日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　初めに、矢倉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔矢倉議員質問席へ〕 ○（矢倉議員）　本題に入る前に、一言話しさせてもらいます。 　私は、さきの６月・９月議会に小池都知事の政治姿勢、政治家としての前に一人の人間として基本的なものが欠如しているという点を指摘をいたしました。なぜこの時期に私が話したかと申しますと、彼女は大変人気の絶頂期にあった。だからあえて風に逆らって私は信念を持って彼女の政治姿勢を批判いたしました。マスコミに乗って起きるつむじ風というのは、あらぬ方向に飛び火するというのは歴史をひもとくまでも明らかであります。私は、この政治というものが理性を持って行われているかどうなのか。一人でも多くの皆さん方に感性を研ぎ澄ませて気づいてほしかった。いても立ってもいられない気持ちがあったからであります。 　私も、ただの取るに足らない一地方議員かもわかりません。しかし、私は政治が間違った方向に向かっていると思ったときには正しい方向を指し示し、戦前の同じような過ちを繰り返してはならない。それに対しての私たちには重い責任があるということを考えておるからであります。 　私も、票取りのための巧言なパフォーマンスは嫌というほど見てきました。票取りのためのテクニックというのは、決して政治の真髄ではありません。もちろん小池さんの全てを、人格を否定するつもりはございません。私どもはこのことを、大きなことを心に命じておかなければいけないと思っております。 　私は、これを他山の石として将来性、これからの政治家として頑張られる伊木市長に少しでも心にとめていただけたらという思いでお話をさせていただきました。 　それでは、本題に入ります。 　１点目は淀江の産業廃棄物問題、これについてお伺いをいたします。 　産廃問題というのは、鳥取県が責任を持って行うものであります。私も、かつて県の管理の甘さによって大変産廃問題で苦労した経験がございます。それを踏まえて、東・中・西とこの１カ所ずつ早期に産廃処分場を建設すべしと。今は亡き当時の足立光徳県会議員とともに悲痛な声を上げて、既に四半世紀近くなってまいりました。しかし、県はただの１カ所もいまだつくれていないわけです。これに対して県がどれほどの責任と危機感を持っておられるのか、私は甚だ疑問に思っているわけです。 　そこで伺いますけども、全国都道府県で産廃処分場がいまだつくられていない、そういう県はどこどこですか、伺います。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　お尋ねのありました産業廃棄物管理型最終処分場のない県ということでございますが、現在、鳥取県、長崎県、山梨県の３県であるとうかがっております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　３県というふうに、私が思ったよりも少なかった。となれば、全国でほとんどのところがもう産廃処分場をつくっている。ならば鳥取県はこれを調査をして、綿密に調査をして地元の皆さんにどういう施策でもって説明をすれば納得してもらえるのか、どういう場所に持ってくれば理解してもらえるのか、それはできたはずです。だけど今これだけの状態に陥っているということは、私はそれがちゃんとできていなかったんじゃないかなと思っている。淀江で今候補地が、いろんな意見がある。果たしてこれでよかったのかという意見も多い。ましてやセンターは水俣病の例を出すまでもなく、川下の漁協の承諾すらとっていなかった。これは驚きだったです、私も。そんなことあるのかなと思う。まさに鳥取県は面倒なことは避けたがる。鳥取県の面目躍如かなと思ったぐらいです。 　米子市は、地元としての意見を鳥取県に出されたわけです。その文面を見てみますと、鳥取県は米子市にげたを預けずに、まず自分のことをちゃんとやってからにしなさいよというような思いがあって、市長は出されたんじゃないかなと私は思うんですよ。いかがですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　このたびの淀江の産業廃棄物最終処分場の計画につきましては、鳥取県と、あるいはその事業者である環境管理事業センターと話し合いの中で物事を進めてきているところでございまして、特段そこに何か恣意的な要素を加えて意見書を作成したということではございません。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　市長は言いにくい点もあるんだと思うんですよ。これは私は、十分市長には政治的な思惑があったんだろうと思います。鳥取県まずちゃんとしなさいよ、しっかりしなさいよというのがあったんだと思う。私は、上手にボールを投げ返したと思う。大変よくやったと思う。政治的には非常によくやったと思ってるんです。 　聞くところによりますと、県知事はこのセンターが手ぬるいというようなことを言っておられるようですけどもね、人ごとではなくて県知事に責任があるんですよ。人のことじゃなくて、みずから不退転の決意で責任を持ってこれに取り組まなければならないのは県知事にあるんです。たびたび、何回も失敗してる。４回も失敗しとるんですよ。その過去の経験というものが、今回も生かされてないんですよ。そんなことありますか。２度あることは３度あるっていっても４回もやってる。これが５回目なんですよ。そういう、だから今ダッチロール状態になってしまってる。 　私自身は、鳥取県東・中・西に早急に処分場をつくっていただきたい。しなきゃだめだと思っていますよ。だけども、ほんなら今の淀江の候補地はどうなのか。これについては、私は疑問に思ってきているし、慎重に取り扱わなきゃならんというふうに思ってきてるわけです。市長はいかがですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　あくまで県あるいはその環境管理事業センターが主体となってこの事業は進めるわけでございますけれども、我々地元の米子市といたしましては、その計画に対しまして特には安全性の確保がきちんとなされているのかどうか、もちろんその中には候補地の選定ということも含みますけれども、そういった手続ないしはその中身をきちっと精査した上で一つ一つ答えを出していく、そのような立場であると認識しております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　慎重にやられるということ、それはそれでいいと思いますよ。ただ、いずれにしても産廃問題は反対ばっかりじゃだめ。鳥取県民みんなが、自分たちの出した産廃は産廃処分場をつくって自分たちで処理をしていく責務がある。そのことは絶対忘れちゃならない。 　市長も鳥取県西部地域の首長もみんなに応分の責任があると思うんですよ。県内に、私の考えですと鳥取県西部にもどこかいい場所に、皆さんの納得できる場所に産廃処分場をつくっていかなきゃならない。その責務には、市長も県が主体ですけども協力して処分していく、そういう責務がある。そういうお考えはございますか、伺います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはりなぜ米子市が鳥取県あるいはその環境管理事業センターの計画に対して協力する姿勢を見せているかといえば、それは今議員がおっしゃったようにやはり生活の糧である経済活動並びにさまざまな介護や福祉や医療にわたる事業活動にはどうしてもごみが不可避的に発生をする、こういう状況があるわけでございます。 　一方で、環境は守らなければいけない。そのバランスをいかにとっていくかということに心を砕いていくことは、市町村も含めて一つの大きな責務だと思っております。そうした理念があるからこそ、県の計画あるいは事業センターの事業計画に対しまして中身を十分精査した上ではございますけれども、そうした考え方には協力の姿勢を見せている、そのような状況でございます。ですので、責務といいましてその言葉を厳密に解釈するとちょっと事業主体がどうなのかとかいろいろあるんですけれども、大きくはやはり我々の生活を大きくは守るという意味におきまして、もちろん環境を守るということも含みまして、責務があることは重々承知をしているつもりでございます。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　なかなかよく答えていただいたというふうに思います。私が何を言うかわからんわけで、そこでちょうちょうはっしの議論をしていただく、答えていただくということはいいことだというふうに思います。 　次に、市長の行政改革に対する政治姿勢について伺いたいというふうに思います。 　地方自治法というのを改正していかなきゃならない。そのためには、この地方から、地域から大きな声を国に上げていかなきゃならない。それが今までできてないんですよ。だから地方自治法というのが戦後つくられた。マッカーサーの時代につくられた。だけども、これはアメリカをまねて急ぎつくられたんですよ。戦後の状況を見ればおわかりだと思います。だから不備なものがいっぱいある。それを直さずに今日まで来ているわけですよ。 　これはいろんな問題が起きてきてる。ちょっとわかりやすく説明すると我々の議員の報酬、これも費用弁償ということに法律ではなってる。だけど昭和４０年代の国の地方制度調査会において、戦後できてきたこの議員は名誉職だった。しかしちゃんとした専門の議員をつくろうということで、給与制みたいな形にしてきた。法律ではそのままだった。その給料というのは市長からいただいてるわけです。いろんな問題でこれも混乱が起きてきてる。 　まだいっぱいあるんだけどもう一つは、日ごろ私がお世話になっております議会事務局、あるいは選挙管理委員会、監査等々、これも市の市長の直属の部下が出向して仕事をしている。これについて、長らく癒着が起きて不正の原因になっていくではないかということで法改正を求めた。これもそのままになってるんです。こういうことが地方議会ではまだ起きてるんですよ。 　私は、当然議会もこれをやっていかにゃいかんのだけども、これから将来のある大きく育ってもらう市長には市長の政治課題の一つとしてこれを入れてほしいんです。事あるごとに、市長会だろうといろんなとこでこれを取り上げて、この地方自治、地方議会のアキレス腱をぜひ私は取り除いてほしい、そういう政治課題を持ってこれから臨んでいただきたいんです。いかがですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　地方自治法の中の具体的な、どの項目をということは今の時点では考えてはないところではありますが、今、矢倉議員が言われましたような内容を含んだ全体としてこの地方政治といいましょうか、地方の行政をいかに動かしていくかということに関しましては、今、少しやっぱり大きな岐路に来ているのかなという気はいたしております。 　例えば具体的には、米子においてはまだ見られませんけれども、地方の中には議員のなり手がいないとか議会が成り立たないというような、小さな自治体にはなりますけれどもそういったところも全国的には出てきているところでございます。やはりそれはいずれかこの地方都市にもそうしたことが出てくるのではないか。そのときに、本当にこの議会も含めた大きな仕組みというものが今のままでよいのかどうか。これは早急にといいましょうか、できるところから議論を始めていく必要性というのは私も感じてはいるところでございます。 　ただ、ちょっと繰り返しにはなりますけども、具体的にその中で地方自治法のどこを改正していく、その声を上げていくべきか。そこについて、今のところ具体的な認識といいましょうか、議論というものはまだしていないところでございます。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　これからでしょうけども、よく勉強されて取り組んでいただきたい、課題としていただきたい。 　もう一つは、今、国のほうで憲法改正論議が盛んになっています。そこで特に国民の目が行ってるのは９条問題です。私は、市長にはやはり地方自治法、地方自治についての憲法改正、これにも目を向けてほしいんです。それはなぜかというと、さっきおっしゃったようなことをこれから言おうと思うんですけれども、国は議院内閣制、地方は大統領制、国民の多くはこれを理解してないんですよ。私も長い間議員やっていますけども、議員の中でも混乱している人もかなりいたと思うんです。東京都議選を見てても、わかってるのかなという状況がありました。ですから、わかりやすく国も地方も議院内閣制にしていく。憲法を変えていくということが私は必要なんじゃないかと思います。 　もう一つは、今、市長がおっしゃったそのことなんです。戦後、社会が大変大きく変革した。全国的に県や市町村議員のなり手がなくなってきている、少なくなってくる。そして人材不足が指摘されてきているんです。地方議会制度の意義すら不安視される状況になってきてる。 　そういう中で、私自身はよく言ってたんですけどもヨーロッパ型にすべきだと思っていますけども、もう一つの考え方として議院内閣制にすることによって議会から市長や特別職が選出されるようになります。そうなると、議会にいろんな優秀な人材も入ってくる、そういう期待も持てるわけです。ですから、そういう議院内閣制ということに地方議会に持っていく。やはり戦後急ぎつくられたものを変えていく。そして地方自治をきちんとしていく。それも私、市長はひとつこれから長いわけですから、みずからの政治課題としてぜひ取り組んでいただきたい。ダイナミックな活動をしていく、そういう意味でも、ぜひお考えいただきたい。いかがですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　地方の議会と執行部の関係をどのように変えていくかということにつきまして、現時点でこう変えていくべきだというところまでは私も認識としては持っていないところでございます。 　しかしながら、その根底にある問題意識ですけれども、それについては私も共有していると思っておりまして、やはりどのような立場でありましても担い手、議員さんなら議員さんのなり手というものがやはりある程度魅力ある立場として優秀な方が次から次へと入ってくるような仕掛けといいましょうか、そういった構図というのは必要であろうと思っております。 　ただし、それがどのような仕掛けによるべきものなのかということについては、じっくりと研究していきたいというふうに思っておるところでございます。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　ぜひ市長の政治課題の一つとして、これから末永く粘り強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、行政の拡大によるスケールメリットの展望について伺ってみたいと思います。 　行財政改革というのは、もう今喫緊の課題になっている。国、地方ともなってるわけです。地方行政の二重構造、あるいは中二階と言われる県というものがあります。この県も今やその存在を失いかけてきている。しかし、依然としてまだ残ってる。これ全国の県というものをなくすことによって、これが行財政改革の最たるもんだと言われてるわけです。なぜかというと、県というところには全国に優秀な人材がいっぱいおられる。優秀な方がいっぱいいる。そして莫大な財源、税がここに入ってるわけです。これにメスを入れることによって、多くの人材、資金というものが有効に使われるようになってくる。初めて私はそこで国の再生、地方再生ができる。これはよく言われてることですけども、思っておるわけです。ですから小泉改革以来、米子市、地方にもどんどんどんどん地方分権というのが入ってきてる。それは職員の皆さん方は日々体で感じておられるかと思います。 　政治姿勢を市長に伺いますけど、市長はその中で道州制のほうに向かわれる考えがあるのか、あるいは現在の行政のままでいいとお考えなのか、その政治姿勢を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この道州制の議論はちょっと近年下火になっている感はございますけれども、その理念というものが私は大事だと思っておりまして、それは現在の国と地方の関係というのは大きくはやはり明治政府以来中央集権という体制をとってきているわけですけども、その体制の中でどのような地方の構成にしようとも、例えば道州制にしたとしても、今あらゆる物事を東京に対して陳情しているのが、道州の新しい州政府、州首都といいましょうか、そこに陳情するようなことに変わるだけの地方分権であればかえって必要がないとさえ思うところでございまして、やはりその理念というのは、要は地方でやるべきことはある程度地方で意思決定できて地方で進めることができる、そのような権限と財源の形が必要だと思っております。具体的には、米子市内においてもなかなか遅々として進まない道路計画などあったりしますけども、これもやはり国の財源に依存している部分が多いということが一つ大きな原因として上げられるわけですけども、例えばそういった課題に対しても地方のこと、地元のことは地元の考え方と財源の中で解決できる形、これがとれるのであれば私は都道府県であろうとも道州制であろうともよいのではないか、そのような考え方をとっております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　いろいろ御答弁いただきましたけど、市長の考え方ですと、よく小沢一郎さんは国と市があればいい、都道府県は要らんという考えが一つありました。同じような考えじゃないのかなと思います。 　私は、道州制を目指すべきだと。それはなぜかというと、道州制をするには市町村合併をしなきゃだめなんです。市町村ができて初めて市長のおっしゃっているダイナミックなまちづくりができるわけですよ。これができなかったらできないわけですよ。だから今市長が最近言ってる髙島屋周辺、このまちなかに手をかける。これもいいでしょう。でも、これはちっちゃなちっちゃな問題なんですよ。中海圏域、少なくとも西部圏域を、私何度も言いますけどもオール・オン・ザ・テーブル、あらゆるものをテーブルの上にのせて、そしてこの地域にはこういうゾーンをつくろう、こういう施設はこう、中心地はここに持ってこよう。今からそこに設計図をつくっていく必要があると思うんです。 　昭和の大合併をやった。平成の大合併をやった。これに続く大合併が、今もう近づいてきているんですよ。だから今、合併というこの餅にあんを、合併あんというどんどんどんどんあんこを入れとかないかん、今から。そしてそれが来たときには、このあんこを出して皆さん方に説明をしたり周辺自治体に説明をして大合併をなし遂げないかん。それで初めてダイナミックなまちづくりというものが、展望が開けてくるわけです。 　ちょっと横にそれますけど、私も２８年前になります、市会へ出るとき。そのときに言ったのが、ダイナミックなまちづくりをしますと２８年前に出てきました。そのときの中身というのは、３０万の中核都市をつくって道州制の受け皿をしましょう、目指していきます、頑張りますということだったんです。４０そこそこ、生意気なことを言って出てきたんです。だから私は平成の大合併のときには数年間米子中の街頭に立って、毎日のように訴えてまいりました。議会でも周辺自治体にも行って、いろいろ話ししてきた。 　最初はうまくいってた。しかし、最後には片山県知事も黒見市長も淀江以外の周辺自治体は横を向かれた。私一人でやってない、多くの人がやっておられるんです。思い出しますのは、森田市長が、矢倉さん、皆さん人間なんです、自分がかわいいんです、肩を落としておっしゃったのが今でも思い浮かびます。それ以上は言いませんけども。 　そこで大きな教訓があるんです。何で皆さん米子と合併しないんですか。多くの自治体、多くの人が米子は中心地にばっかり目を向けてる。そこにばっかり投資する。だから米子と合併したら自分たちは白紙になって損するから、この声が物すごく多かった。多くの人が聞いておられる。このことは、今後米子が進む道として絶対心に入れとかないかん。だから私は、さきの議会でも市長に義理というきずなは断ち切りなさい。そうせんと今来た道、また来た道を通りますよというようなことを言ったのはそこなんです。だから市長はこのことを肝に銘じて市政運営をやっていかなければならない。そうしないと、これが成就できなかったら、大合併というのができてなかったらダイナミックなまちづくりというのは水泡に帰してしまうんですよ。いかがですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　２点ほどお答えさせていただきたいと思うんですけど、まずそのダイナミックなまちづくりということですけれども、やはり私の大きな考え方として米子市全体を見渡した中で、中心市街地のみならず例えば淀江や弓浜や皆生温泉や南部箕蚊屋や、あらゆる地域がそれぞれの特色を生かして発展を目指していく。そういった考え方を今とっているところでございます。そのことと市町村合併がどう絡むか、これはちょっと私にはまだそこまでの考えの域は達しておりませんけれども、もう一つは御存じのとおり本市としましては中海・宍道湖・大山圏域という枠組みを持っておりますし、もう一つは鳥取県西部地域の９つの市町村との連携、こうした枠組みがあるわけですけれども、一番考えていることは、まだ今の時点でこの合併という動機づけ、モチベーションには恐らくどこの自治体もまだ至ってないのではないかとは思いますけれども、この連携の中で合併に匹敵するくらいの成果を上げていく、ここをまずは目指していくべきではないかと考えております。 　それはどういうことかといいますと、平成の大合併といいますのがどちらかというと財政が厳しくなったことを一つの大きな動機づけにして、議員がおっしゃるスケールメリットをとっていこうという考え方だと思いますけれども、これから先は合併にしろ連携にしろそうですけども、いかに発展というものを持続可能にしていくか。そちらにある程度重きを置いたそれぞれの地方の自治体の行政というものが行われるであろうということを考えますと、まず今の段階では、繰り返しになりますけども今広域連携ということをやっておりますので、ここできちんと一つ一つの成果を出していくこと、これが重要ではないかと私は考えております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　市長の立場として今そうおっしゃったんでしょうけども、ダイナミックなまちづくりにはやはり米子市が中心になって、やっぱり米子市の職員なんかでもキャリアを採用していったり、そういうもっともっと高度な仕事もできる体制というのをするために、そのためにはスケールメリットをしていかなければこれはできないんです。この点については、ぜひまた研究していただきたいというふうに思います。 　次に、３点目になりますけども、児童生徒の登校時の安全対策について伺いたいというふうに思います。 　まず初めに、登校時の痴漢対策、これについて伺います。 　子どもたちは、私たちのかけがえのない宝でございます。その子どもたち、本人はもとより手塩にかけた親たちにとっても心ない人によってその子どもたちが拭い去れない心の傷を負わされてしまう。そのことは耐えられないことなんです。ですから、犯人を安易に許しては私はならないというふうに思っております。 　そこで伺いますけども、この３年間で痴漢件数、不審者情報、そして何人が逮捕に至ったのか伺います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　子どもたちの安全・安心という観点で御質問をいただきました。
   　今の御質問で痴漢行為ということやそれから逮捕ということが出ましたのは、実は私どもそういうデータ、警察情報というのは持っておりませんで、子どもたちがかかわっているという観点で米子市の少年育成センター、生涯学習課の管轄にございますが、ここが学校からの情報というのを集約しております。これは小学校、中学校だけでなくて高校からの数がかなり多いように思っておりますけども、それを集約したものということでお答えさせていただきます。 　少年育成センターが受理した不審者情報によりますと、過去３年間の発生件数はまず２つに分けておりまして、１つは不審者数、これは後をつけられたりとかあるいは声をかけられたりという話です。それから痴漢行為という区別をしておりませんで、変質的行為ということで不審者数とはちょっと分けていますけども、これは直接手や体にさわられたりのぞき行為があったりというような内容になります。 　平成２６年度は不審者数が１０４件、変質的行為が２１件。平成２７年度は不審者数９１件、変質的行為が２６件。平成２８年度が不審者数４５件、変質的行為が６件ということで、私もこのデータを見せていただいて２６年、２７年度に比べると２８年度が大幅に減少しております。この原因についてはまだきちんと分析はしておりませんけども、ことしもそういう傾向にあればいいなというぐあいに思っております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　そのデータの中にも、事が事だけに泣き寝入りしたケースも結構あると思うんですよね。私、問題にしたいのは、この種の痴漢行為をするような犯罪というのは再犯を繰り返しやすいとよく言われております。例えば逮捕されても、多くの人がすぐに出てきちゃうんですよ。場合によっては事情があって逮捕に至らない人たち、法のはざま、空間が起きてる。ですから、子どもたちの安全を守っていく。そのためには、みずからが守っていかなきゃならない状況が現実にあるんです。よく御認識だと思います。もちろん親も地域も一生懸命やらないけん。だけども、学校にも一定のその責任はあると思うんです。教育委員会も学校もこの痴漢対策、これについてどのようになさっているのか伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校としての役割、あるいは責任という話になりますが、学校の役割としてはまず子どもたちに対してどう指導するか。これは子どもたちが発達段階はありますけどもみずから身を守るという、その危険なことには近寄らなかったり、仮に危ない状況になったときにはどういう対応するのか。周りの大人に助けを求めるとかあるいは駆け込みとか、そういうようなことで防犯教室ということを通じて、これは警察にも協力いただいて不審者から身を守る学習を行っているところです。 　また、登下校、これは犯罪の被害だけでなく交通面でも危険がありますので、できるだけ安全に、一人にならないように働きかけたりというような、子どもに対する指導を行っています。 　もう一つ学校として心がけていますのが、学校の教職員だけで広い校区の子どもの登下校の安全の確保というのは事実上本当に難しいことだと思っています。そこで本当に大きな力になっているのが、地域の方の見守り活動であると思います。幸いにして、米子市は全国的にも先駆けて小学生の見守り活動というのに取り組んでいただいています。全ての小学校区に見守り隊あるいはそういう組織として設置していただいているところもありますし、既存の地域の組織を通じて子どもの下校時間等を連絡し合って例えば家の前に出ていただくとか、あるいはその時間に合わせて散歩していただくとか、いろんな形で学校ごとにそういう活動に取り組んでいただいているところです。 　学校といたしましても、そういう時間を地域のお世話される方のところに連絡させていただいたり、事前に１カ月の計画をお知らせして見守りをお願いしたりということで、このことについては本当にありがたく思っておりますけども、全小学校区で学校と協力してそういう体制をつくっていただいているということでございます。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　私も見守り隊させてもらっているんですけども、これ困難なことだということは承知しております。役所も警察も大変私よくやっていただいてるというのは、これは評価をしております。ただ難しいところにあるということは、法のはざまで本当に難しいところにあると思います。ただ、犯罪があってから仕方なかったと言わないためにどうしたらいいかということなんですよね、難しいことなんです。 　今、見守り隊とかいろんなことをやっていただいております。だけども、私はこれを一つの線で結んで、地域のネットワークにして取り組んでいくべきではないかなと思うんです。例えば警察と役所、それから公民館、自治会、ＰＴＡ、子ども会、中には交通安全、消防団、地域のお店とか事業所とか農家とか、広い範囲ですのでいろんな人たちにネットワークで結んで、そしてその持ち場持ち場をきちんと守ってもらうというネットワークづくりというのが地域の安心・安全対策に必要なんじゃないだろうかなと思うわけです。そういう点にもぜひ取り組まれるお考えはないか伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今、議員御指摘のあったように、本当に地域のそれぞれの立場の方がちょっとずつ自分の役割をつなげていくことで非常に大きな力になると思っています。 　先ほど、見守り隊あるいは既存の組織等を使ってそういう見守り活動をしてくださっているというお話をさせていただきましたけども、既に御指摘のようなネットワーク化されている校区もございますし、そういうような取り組みをぜひ全校区に広げるような、そういう働きかけもしていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　ぜひお願いをいたしたいと思います。 　次に、子どもたち、児童生徒が学校に行くときの交通安全対策について伺いたいと思います。 　特に登校時には、あくまで学校周辺ですけど、周辺になりますと生徒が集中します。そうしますと狭隘な道路、そういうところには危険な状況が間々あるというふうに聞いているんです。ですから私は、地域に歩道のない道路については、よく県は緑とかグリーンのを道路に引いて歩道にしておりますけども、そういう歩道をぜひ設置して子どもの安全対策を図っていくべきだろうと思うんです。特に学校の周辺に必要なんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　通学路の安全確保についてでございますが、学校ごとに通学路の危険箇所の把握に取り組んでおります。これは平成２４年に亀岡市で通学途中の児童、保護者の列に自動車が突入し、児童２人、保護者１人、３名の方が亡くなったという事故を契機に、国におきましても文部科学省、国土交通省、警察庁と連携の上に緊急な安全点検をせよという通達がございました。それを契機に、米子市におきましてもこの道路管理者、警察、学校、教育委員会事務局含めて通学路の安全確保に係る連絡協議会、これを設置いたしまして毎年各校区ごと、小学校・中学校区ごとに危険な箇所を確認し合同点検をしてどういう取り組みができるのか、道路管理者として、あるいは警察として信号等も含めて協議を行っておるところでございます。 　この道路改良あるいは交通規制などのハード対策に加えまして、地域の見守りを中心といたしました交通安全指導、各危険箇所に立ち番をしていただいたり、そういうような活動をお願いしたりしておるところでございます。また、なかなかハード的に改善ができない部分につきましても、児童生徒にそういう注意喚起、指導等を行っているところでございます。 　市道におきまして、先ほどのお話でございますが合同点検を実施し、公安委員会、警察の協力のもとゾーン３０という言い方をしておりますが、学校周辺を自動車の速度を３０キロ規制にすることにあわせましてカラー舗装したりという取り組みを、これは警察を中心に始まっております。米子市内でも４カ所でそういった取り組みを行っているところでございます。今後もこの合同点検を継続するとともに、道路管理者等との協議をしていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　私の思うような答弁が出ないのかなと思っていろいろ話そうとしておりましたけども、いい答弁が出ましたので以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、遠藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤議員質問席へ〕 ○（遠藤議員）　おはようございます。会派改進の遠藤通です。 　大要２点にわたって質問を通告をさせていただいております。市長並びに担当部局の明快にして親切な御答弁を求めておきたい。 　最初に、先端医療都市構想と鳥取大学の役割というテーマについて質問いたしたいと思いますが、私の聞き漏らしなり勉強不足かもしれませんけども、伊木市長が就任されてから６月の予算説明、施政方針の段階があったわけですけども、市長自身がこの都市のビジョンあるいは将来の都市像についてどういう定義を持って取り組んでいくかというような点については、何か私が漏らしているかどうか知りませんけども聞き覚えがないんですけども、これについては市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　私のほうでは、住んで楽しいまちづくりというものを大きなテーマに掲げているところでございます。これはこれまでのいろんな政策というものがどちらかというと経済とか、あるいはその町に特色のある事業に一つの大きな光を当てて、そこを伸ばしていこうという考え方のもとでいろんなまちづくりがなされてきましたけれども、ここ米子につきましてはさまざまな都市の多面性というものがある中で、どんなところを切り取っても楽しいという概念をこれからのまちづくりには据えていかなければ２１世紀のまちづくりにはかなわないということがありまして、そのような先ほど申し上げました住んで楽しいまちづくりというものを掲げさせていただいたところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　住んで楽しいまちづくりという市政運営の理念、これについては何かわかるんですよ。ところが、一般的に自治体が将来の都市像というものを掲げて市政運営をしていく。これは何かというと、行財政運営そのものの根幹にかかわる内容だと思って私は受けとめているんですよね。 　かつて森田市長時代は健康保養都市、これが掲げられました。その結果、これは森田市長さんの考えと違うかもしれませんけど、例えばふれあいの里あるいはコンベンションホール、こういうようなものがその機能を果たすために施設として残ったんじゃないかなという思いが私はしております。 　それから、もう一つは前市長の野坂市長の場合は生活充実都市というものを打っておられました。 　そういう観点から見たときに、伊木市長自身がその将来都市像はこうあるべきだというような形のものの定義づけというのを市民に提唱されるということも大事じゃないかと思うんですけども、もう一度伺います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　私も公約を考えたとき、選挙に出る前ですけれども、何々都市という言い方を宣言するのがわかりやすいのではないかというふうに思ったことも確かにあります。しかしながら、ここ２１世紀におきまして何か一つ特定の分野を指すようなまちづくりの仕方というのは、非常にリスクがあるというふうにも思っております。 　また、米子市におきましては特にですけど、もちろん森田市政が掲げられた健康保養都市もそうですけれども、医療あるいは福祉が充実しているという点、これを伸ばしていくという考え方は当然姿勢として持つわけでございますが、ただそれ１点ではなくて、米子の場合はいろんな産業、例えばＪＲの支社があるということも大きな特徴で、それに関連する事業がたくさんあるということがありますし、あるいは具体的には王子製紙だとかそういった大きな工場もあります。一方、地場産業としては例えば食品加工業などが大変盛んで非常に充実しているんですけれども、そうした町の様子を見たときに、何か〇〇都市ということで一つ掲げた場合に、何かこれから先のまちづくりに事足りるのかといえば、そうではないのではないかと私はそう考えました。 　ですので都市像ということではないという御見解かもわかりませんが、住んで楽しいという概念は生活から、あるいは仕事から、あらゆる面において必要な考え方や何か仕事をしていて苦しいとかそういうことじゃだめで、やっぱり仕事した暁には充実した暮らし、楽しい暮らしがあるということがまちづくりにとってこれから必要であろうと考えまして、現時点においてそのような考え方を掲げているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　２１世紀の話をされましたけども、これから地方財政を含めて国家がどういう戦略を練ってくるかわかりませんけども、流れを追ってるとかなり地方自治の時代だとか地方創生の時代だとかといろいろキャンペーンを張っていろいろと施策を国政は展開していますけど、そのことの中身がややもすると地方自治の財政力を含めてそいでいくというような、そんな流れに私は見えるんです。 　そういうことを考えていくと、米子市自身が持っているいろんな条件が都市要件の中にありますけども、その中で財政を含めて本当にそれをカバーしていくだけの力がどれだけあるのかなということも判断も含めて考えてみたときには、ある程度バラエティーな地方行政というのは結構なことなんですけども、それが果たしてどこまで積み上げられるのかということになっていくんじゃないかと思うんですね。 　そういうことを考えてみると、私はこの議論をなぜするかというと、やっぱり緊急度とか政策の優先度とかいろいろな議論を行政の皆さんやりますけども、この都市像をつくることによって施策の緊急度なり政策の優先度なり、つまり財政の投資効果というものにもつながっていくんじゃないか、こういうふうに私は都市ビジョンの一つの考え方として持っているんですけども、市長はいかがお考えですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今ちょっと私の答弁の中で、もし何でもやるんだという捉え方をされたら、ちょっとそれは誤解だというふうにお伝えしておきたいと思います。もちろんやっぱり財政事情というものはどこの町にもあるわけでして、米子市においても当然米子市なりの財政事情がございます。その限られた財政事情の中で、ある程度選択と集中はしていかなければならないだろうということは考えているところではございますけれども、だからといって何か一つのものに絞っていくということがこれからのまちづくりの中で本当に正しいかどうかというのは非常に難しいところがございます。つまりある程度の将来を見据えた選択と集中をするべきであるという一つの御見解ではないかなとは思いますけれども、それはそれで私は理解はいたしますが、じゃあ逆に私としてある程度何か物事を絞っていくべきではないかと考えたときに、産業はともかく、これはもうきちっと発展させなければいけないんですけれども、生活の場としてこの米子が選ばれるということは仕事があるのはもちろんですけれども、仕事以外のこと、例えば仕事が終わった後のレジャーだとか、近隣にいろんな自然が楽しめるとか食べ物がおいしいとか、いろんなその要素というものがまちづくりにしっかりと盛り込まれて、わかりやすくそれがＰＲできる。そういったことが必要ではないかと私はそのように考えておりますので、先ほどのような答弁になったということでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今まで歴史的にはいろんな形で議論が行われてきているんですけど、総合計画というのが一般的に自治体の位置づけとして、いわゆる都市像というものを含めながら定められているんですけども、ある研究者とか一部の声という表現させてもらいますけども、私もそうだなと思うんですけど、この総合計画というのは必ずしも一つの都市のイメージをつくり出していくという意味では十分ではないというふうに言われております。やはり市長というものは４年間の任期ですから、その任期中にどういう都市ビジョンを掲げていくのかということのほうが今大事だというように何かこの流れが起こっているような感じが私はするんです。そういう意味で、伊木市長自身がこの４年間の任期中に今言われたような都市のつくり方という理念はわかりますけども、具体的にどういうポジションの中でどういう具体的な政策というのを展開されていくのか。悪いですけど今の説明では、あれもあるこれもあるというような印象に受けとめるんです。そうじゃなくて、４年間の中ではこういう重点的なやっぱりまちづくりの中身というものをつくり上げていきたいというものをお示しになること自身が、米子市が全国に情報発信する上でも非常に大きな私は大事な問題でないかと思うんですが、重ねてお伺いします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず産業政策につきましては、例えば米子駅の南北自由通路の設置事業、こうしたものにもしっかりと予算をつけておりますし、また鳥取大学医学部並びに附属病院とのコミュニケーションの円滑化ということにも物事を進めてきております。いろいろな形でそれは物事を具体化させてきていると思っておりますけれども、重ねてになりますけれども、そうしたものがじゃあ一体将来的に総合的にどういう効果をもたらすのかというのは単に職場を確保するということにとどまらず、この米子という町に住んで本当によかったと思ってもらえる充実感、これを得てもらうことが本当に重要であると、私はそのように考えております。 　これは例えばですけども、今、都会地で若者が地方にＩターンで移住するということがあるんですけれども、その大きな目的は仕事ではなくてやっぱりその自然環境などを楽しむとか、そういった若者が今実はふえているんですね。私はそういった大きなトレンドを捉えながら、米子もそういう若い世代に選んでもらえる町になりたい。そこには仕事を確保するという大きなテーマはもちろんですけれども、やっぱり楽しいという部分をいかに町が出していくのか、そこが非常に重要だと思っていまして、それがこれからのまちづくりの大きな柱になっていくのではないか、そのように考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　次に、今お話をいただいた中で関連してくるんですけども、医大の問題ですね。医大に対してもそれなりにビジョンを持って取り組んでおるということなんですが、その一つに先端医療都市構想というを今米子市は掲げていると思っています。これの具体化というものはどのように展開されて今日来ているのか御説明いただけますか。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　先端医療創造都市米子と申しますのは、平成２６年度の国の地方創生の補正がついた際に、市として地方先行型で情報発信事業を計画するに当たりまして、平成２７年度に策定します米子がいな創生総合戦略と連動できるように医療、健康の分野でその方向性をまとめたいとするものでございました。 　その目的としましては、全国から見て比較、優位性の高い医療技術や医療サービスが提供されていることを地域活性化に生かすということでございました。米子がいな創生総合戦略に充実した医療・介護環境による健康安心都市と位置づけ、具体的な施策として先端医療創造都市よなごの情報発信を契機とした産学金官の連携促進、仕事のシーズづくり、種づくりなどを産学連携研究への支援に取り組んできたところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今の説明の中で私も資料を調べてみたけれども、地方総合戦略、地方創生総合戦略の２８年度版の実績を見てみると、医療の充実という町というものの状況、イメージ、これを発信する仕事が多くて、具体的に医療の都市という意味合いでのある意味では雇用とか若者の定着とかという一般的にいわゆる都市の核になる部分、ここに対しての具体的な取り組みがないように見受けるんですよね。これは先端医療都市構想を前市長時代に議論したときにも、そこが議会側からとしてもいろいろ注文がついた部分だと思っているんですよ。そういうところについて、私は今後、今、市長のほうは具体的な仕事場ということよりも大事なもっとイメージの都市づくりがあるんだという視点を言われましたけども、しかし多くの市民の方はやっぱり若者が米子に定着をするということを大変望んでいらっしゃると思うんです。そういうことを考えると、この医療都市構想というものの中にそのイメージが市民の中には映っているんじゃないかというふうに私は今まで見てきています。 　その中で、新聞なんかによく投稿されています。これは先端医療都市という言葉じゃなくて医療産業都市、医大のポテンシャルを使って医療産業都市そのものをもっと米子市は力を入れるべきじゃないかと、こういう投稿が随分地方紙に載ってきたと思っているんですわ。これについては、市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　その医療を生かした産業を充実させるべきであるという論調ですけども、私はそれについては大いに賛同するところでございます。 　そうしたことについて、じゃ具体的に米子市としてどのようなことができるのかということは、実はこれは大変難しい部分があると思っています。これは何かといいますと、私は今申し上げたとおり大切なことだと思っておりますので、具体的に検討しております。具体的に検討してみますと、大変いろんな難しいハードルがたくさんあるということも今把握しているとこなんです。ですので理想は理想として持ちながらも、私たちは既にその具体的に何をするべきなのかというところに今入っておりますので、そこは今いろんな関連部署とも、あるいは先方とも、医学部や附属病院とも一緒に歩調を合わせながら検討しているところということになると思います。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　この医療産業都市構想を私が目にしたというか受けとめて大事にしていかないかんなと思ったのは、２０１５年ごろにある方が新聞投稿されているんですね、医療産業都市を目指せと。２０１３年の１０月ですけども、このときはちょうどいわゆるスカイマークが米子空港に入ってきて、いわゆる神戸間との非常に距離感を縮めていく、そういう時代を迎えたということをテーマにした論調をとっていらっしゃいます、この方は。そしてもう一つは、その中で鳥取大学のクロモセンター、その技術がいわゆる神戸大学のほうに採用されて、そして神戸のほうでそのバイオテクノロジー、バイオフロンティアを含めた中で新しい医療産業への芽が出始めておると。その核になってる鳥取大の持ってるポテンシャルが神戸で使われるならば、米子でも生かすべきじゃないかと。しかもスカイマークが飛んでるじゃないかと。距離感が縮まったと。これがその方の提唱された内容だったというふうに受けとめ、ここにも記録を残しておるんですけども、そういう面で考えると、今、市長がおっしゃったようにそれをやること自身が非常に難しいかもしれないが、それにやっぱり挑戦をしていくという、このことが私は大事じゃないかと思っています。 　鳥取大学の医学部の問題について、いろいろと史跡公園の関係で市民の方から意見が出ておりますけども、やはり多く語っておられるのは医大が持つ関連する医療産業、あるいはそれにかかわる雇用、そういうものが非常に大きな米子市の経済にとってプラスになっているんじゃないかということなんですね。だから今後もこれに力を入れていくべきじゃないかという声が強いということがその中に私はあると思っています。だからそういう意味では、若者が定着をするまちづくりというものをどういうベースでやっていくのかということの中には、この医大というもののポテンシャルを生かしたまちづくりというのが私は強調されていくべきじゃないかなというふうに思っているんですね。 　そういう点で、市長は非常に難しいということをおっしゃいましたけども、私はもう一つ、この論議の中で心配しているのは、今、人口減少社会の問題で全ての大学の再編が起こっていますよね。そういう動きをあわせた中で、あるとき鳥取大学の病院長でしたけども、大学を経営して存続していくためには圏域における人口が１００万人を確保されなきゃならないと、こういうことをおっしゃった講演があったんですよ。私はそれを聞いたときに、島根大学の医学部の問題もあるし、そして鳥取大学医学部の問題、つまり、今、山陰で１３０万足らずという中で２つの大学がある。しかし、一方では１００万人のラインを削ったら大学経営はできなくなる、医学部経営ができなくなる、病院経営ができなくなる。こういう声が出ておる。この辺のところをどう将来的に見通していくのかと、これが大事だと思うんですが、その辺についての情報等を含めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ちょっと先ほどの答弁少しだけ補足してから答弁させていただきますけども、難しいと言ったのはまさに先ほど例に出していただきましたけども、例えば神戸市なんていうのは物すごい今医療を核としたまちづくりを頑張っているわけです。ただ、神戸はそれでもいろんな産業の中の一つにすぎないわけですね。それぐらいの都市の規模がありますから、いとも簡単にとは決して言いませんけれどもできてしまうと。 　我々米子市として、ああいった町と、神戸のような大都市が掲げていることとどのように折り合いをつけながら我が町にそうした技術を残していくのかというより、具体的なテーマ、つまり構想とかいわば夢のような段階からより具体的なテーマにおりたときに、本当に難しく、難しいというのはそのハードルが高いよということは我々はもう既にこの段階では共通認識として持っておかなければいけないということが言いたかったわけでありまして、難しいからやらないということは決して言っておりません。ここは強調しておきたいと思います。 　そうした中で、やはり、恐らく文脈にあるんでしょうけれども、この鳥取大学医学部がかつて大学再編の中で何かどこかに吸収されてしまうのではないかというような危機感、これは私たちも共有しているつもりでございます。鳥取大学医学部の皆様がお持ちの危機感というのは、私たち米子市もしっかりと共有をしているつもりでございます。 　ですので、今そこがまだ具体的な話にはなっていないところがございます。医学部長さんか誰かが言われたのはそのとおりだろうとは思いますけれども、じゃあ具体的に国がそういった１００万人とかの単位で大学を再編するという具体的なところまで今行っていませんが、もちろんその背景にある事情というものを察しながら、我々は鳥取大学医学部とともに危機意識を共有しながら、今これから先にできることを一緒に考えていくというスタンスは堅持したいと思っているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そのために、米子市がどういうふうに何をやるかということについては非常に現実のところは難しいもんがあるし、見えてないということもおっしゃっていますけども、一つ伺っておきたいと思うんですけども、その先端医療都市構想をつくったときに庁内に推進本部をつくりましたよね、要綱を含めてね。今これはどういう活動展開になっているんでしょうか。今市長がおっしゃってる具体的なことをこれから展開していくためには、この当初つくった構想推進本部そのものにおける庁内におけるやっぱり役割というものは非常に大事だと私は思うんですけども、この活動状況というものをお知らせいただけますか。 ○（遠藤議員）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　推進本部の件についてでございますけれど、推進本部これまでの活動と今後の展開ということで御説明させてもらいますと、先端医療創造都市よなご構想推進本部は平成２７年の２月１０日に設置要綱を定めまして、同年２月２７日に第１回の本部会議を開催いたしました。その後、２７年の７月２１日に開催しました第２回の本部会議において、この構想に関しては米子がいな創生総合戦略の一部として掲載することとしたため、その推進本部は今休止している状態でございます。 　ですから整理して申しますと、２月に１回目を開きまして、それから６月に研修会を１度開きました。これは鳥大の附属病院の次世代高度医療推進センターのセンター長さんをお招きして研修会を開き、２回目の会議をその１カ月後の７月に開かせていただいて、現時点ではそのところでとまっているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　誰がなってもそう簡単に宝が見つかるようなものではないと私は思うんですけども、ただ具体的な推進体制というものが行政の側で働かないと、やっぱり情報もつかみにくいというふうに私は思っているんですよ。だからせっかく先端医療都市構想の推進本部ができているんだから、これをきちんとやっぱり活動展開ができるように人的配置を含めて私は検討されるべきだと、こういうことをまず要望しておきます。 　そこで、私がこだわるのは実はこういう資料があるんですが、市長も目を通していらっしゃると思うんですけども、鳥取県の労働生産性、こういうものが国の調査で調べられて新聞でも２９年の６月、ことしの６月に大きく報道されました。鳥取県の労働生産性というのが報道された中で、大きな見出しで鳥取県はワースト２だと、こういうふうになっとるんですね。これ沖縄に次いで２番目だと、下から。しかもその流れを年度別で追っていきますと、２００３年、平成１５年が平均６６０万だったと。それから２００８年、５年後にはそれが３０万円下がって６３０万円。そして１３年の５年後には６２０万円。こういうことでワースト２ということで、この１５年間で約４０万円ダウンしているという鳥取県平均値なんですよ。 　米子市はどうかということで、当局の皆さんに苦労してもらってつくっていただいた。これが必ずしも同じ内容とはなりませんけど、比較できるものとしては２００３年の平成１５年が７１０万円、２００８年の平成２０年が６６９万円、２０１３年の平成２５年が６３５万円、７５万円ダウンしているんですね、米子市の場合。こういう状況というものを、どういうふうに町の構造の変化として捉えていくのかということも私は大事じゃないかと思うんですね。そういう中でやっぱり雇用の市場の拡大ということも含めながら、企業立地も含めてやっぱりまちづくりの将来性というものを形づくっていくべきことじゃないだろうか。 　それから、最初市長とやりとりをしましたけども、将来の都市像というものの中に含まれていく問題ではないのかなというふうに私は思うんですけども、この現実については市長はどのように御認識ですか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず、全般としてこの労働生産性を上げていくということはひとえに市民生活の向上につながるものでありますので、これが中身が何であろうとこの労働生産性というものについては気にとめながら、行政推進というものをしていかなければいけないと考えております。 　ただ、その中身というのが、具体的に例えばですけども付加価値を上げていくということ、これが重要だとするならば、やはり議員おっしゃるとおり例えば鳥取大学医学部の先端的なこの医療技術というものをより一層使いやすく普及し、経済にも寄与するという段階まで来るということは、恐らく間違いなく労働生産性を上げていくことの一つの大きな貢献になると思っておりますので、我々としてはそこもしっかりと気にとめながら、これから先の鳥取大学医学部の皆様との連携というものを考えていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　推定した余分な情報を流すことはよくないと思いますけども、私が心配するのは人口減少社会という流れの中で鳥取大学の病院経営を含めて医学部の存在というものが１００万人ラインだというものがレッドラインということが言われているということを考えると、かなり米子市としてもそういうところに焦点を合わせながら、やはり将来の都市像というものをどう構築していくのかということは、真剣に私は取り組んでいくべき課題でないかなというふうに思っております。ということで、再度十分に御検討賜りたいと思います。 　それでもう一つは、これは前にも議論させていただいたんですけども鳥取大学のキャンパスの用地問題、これについてちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、今後、鳥取大学のほう、医大のほうからはキャンパスの用地については市のほうに要請があるということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今後の話となりますと、それはまだ今の時点ではわかりません。あるかもしれませんし、我々米子市としてはあるものと考えて何らかの考え方は持っておかなければいけない、そのように考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　この６月と９月の２回の定例会で、市長はこういう発言をしていらっしゃいますね。湊山球場は史跡公園として確保していかなきゃいけない。だけども、あえて医大のほうから要請があってそして周辺を出すとすれば、海岸側の区域の提供も一つの案だと、こういう説明をしていらっしゃいますよね。これは間違いないと思うんですが、議事録に残っています。その場合に、公園区域の除外ということについては検討された上での内容だったんでしょうか。これについてはどう見解を持っていらっしゃいますか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　公園区域の除外についてということでございます。 　都市公園法の第１６条のほうに、公園管理者は次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部または一部について都市公園を廃止してはならないと規定されております。これに該当するか否かは法に基づいて解釈しなければならないと考えておりますけれども、現時点のところ鳥取大学医学部のほうからは具体的な提案等がございませんので、検討はしていないというところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　意外と市長が本会議で言われたことの意味合いというものと議場の中の議員の皆さんも、球場地はいけんけれども、湊山公園の残っておるところを出すということになればそれなりにいいじゃないかというような見解を述べられる議員さんもいるんですよね。経済界の中にもこの声が一部あるんです。これを整理しておかにゃいけないのはね、今まで野坂市長は、都市公園区域を医大に提供することは公園法上絶対できないと、僕と大分ここで論ぱちやったんですよね。それ変わっていないですか、変わってるんですか。検討すれば変わるんですか。どういう見解ですか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　具体的に医大さんのほうからそういった御提案がございましたら、市として公益上特別な必要性があればそういった除外の可能性についても検討するものと考えております。
   ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　医大は最初、要望書の中にそれを求めてきとったんじゃない。それを示さんから、手を下げられたんじゃないの。だったら、今度出されたら検討するの。僕はこれは大事な問題だと思うよ。 　なぜそれを聞くかというとね、単に代替地を出せばいいんではないですかという簡単な問題じゃないんですよ。この都市公園法１６条が縛っているのは、出した面積は同等につくりなさいよと、こう言ってるんですよ、全国の例を見ても。簡単に切り取って、はい、さいならという都市公園法の除外では終わらない。ということになると、湊山公園のあの桜の木や樹林が入ってるところの区域を出すということになれば、その出した面積の部分をどこかにつくらなきゃいけない。これが条件なんですよ、都市公園法の。だから難しい部分があるということなんですよ。だけど今建設部長、それだったら検討できます。本当にそう検討できるの、あれ。今の鳥取大学の短大が入ってるところは、昔の錦公園だったと思う。若い人にはまだイメージが湧かないか知らんけども、あそこが今大きな公園になって公有水面埋め立てて湊山公園ができておるんですね、その代替地として。そういう展開をしてきたんですよね。同じことを今度求められるんですよ。 　そういうことを考えてきたときに、私は安易にこの湊山公園の一部を言われたら出しゃいいんじゃないですかということは、市長を含めて口に出しちゃいかんと思う。やるならば、その責任を持ってもらいたい。こういうことだと思うんですね。だからそういう意味では、今後のキャンパス問題について何が起こるかわからないけども、安易に湊山公園の海岸側の区域を鳥大から要求があれば出せますよと。じゃあその費用対効果、事業効果はどう考えるかということについての将来性をちゃんとつかんだ上での議論をやるべきだし、情報を提供すべきだと。このことを申し上げておきます。 　それから次に、旧米子城跡保存活用計画について伺いたいと思うんですけども、市長、私これ質問出して後からふっと思ったんですけども、なぜ史跡公園というのが必要でしょうかということを思ったんですよ。史跡公園というのは、どういう法律に基づいた中での位置づけになるでしょうか。こういうことについては、内部で検討されているんでしょうか。どちらからでもいいですけど、お答えください。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　史跡公園として整備していきたいという方針は出しております。その理由ということでございますけども、まず一番の動機というのは、米子城跡をいい形で将来に向けて保存し引き継ぎたいという、文化財の保護ということがまず一番の動機でございます。そのためにはどういう手法がとれるのか。湊山球場地をじゃあ文化財保護で将来的に引き継ぐためにはという検討したときに、史跡公園として整備して将来に向けて引き継ぐのが一番いいであろうということでの史跡公園化というぐあいに私は考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、教育長、その史跡公園化というのはどういう法律に基づいた公園なんですか。公園法ではどういう法律に入るんですか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　都市公園法の中のそういった史跡は都市公園の中の公園施設、そういった位置づけになると思います。 ○（尾沢議長）　よろしいですか。 　再度。 　錦織建設部長。聞こえてないようです。 ○（錦織建設部長）　済みません。都市公園法の中では、公園施設という位置づけにはなると思います。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　都市公園法では公園施設という位置づけになるということになってくると、史跡公園というものは今の湊山の現状に当てはめると総合公園の中にある城跡の１つにすぎないということになるんじゃないですか。違いますか。そうすると、これ都市公園法に基づいた公園計画をやればいいんじゃないですか。何で史跡公園計画というのがあえて必要なんですか。 　しかも、この事務の所管はどこなんですか。総合公園の中にある公園であれば、これは建設部の所管になると違うんですか。何でこれが教育委員会の所管で動くんですか。史跡にかかわる知識とかいろんな情報提供するために、事業計画の中で文化課なり教育委員会が働くというならわかりますよ。事業主体はどこになるんです、これは。総合公園の中に位置づけられる史跡公園であれば建設部じゃないですか、これは。その辺のことは内部で意思統一できてるんですか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　そこまでの議論というのは、内部のほうではまだできていないというのが正直なところでございます。この後、保存活用計画をつくり整備計画をつくる中で具体的にどういう姿を目指すのか。そのためには、どこがどういう所管で役割分担していくのかということを明らかにしていくということであるというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　僕これは大事なことだと思いますよ。まだ具体的に事業が展開していきませんけども。 　そこで、もう一つ伺っておきたいのは、この保存活用計画が策定されました。その中で、４カ所の新たな民有地の買い上げが計画にはまっています。私は、この４カ所の民有地を買い上げしなきゃならないその理由がはっきり言ってつかめません。御説明をいただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　追加指定をしようと考えているところで民有地の買い上げということでございますが、いずれも米子城の歴史や城郭の構造及び全体像を理解するために大変重要な区域であると考えておりまして、史跡として追加指定をした上で将来にわたって確実に保存していくべきものであるというぐあいに考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　将来的に継続するんだ、文化財として保護するんだ、そういうことはよく使われていますよね。４カ所をその史跡指定に追加する計画というものの意味合いは地形の保存でしょ。文化財が埋蔵されとって、その遺構があって、それを掘り起こしたり何かして壊しちゃいけんから公有化して保存しなきゃいけない。こういうことではないでしょう。活用計画の中にも、地形の保存という言葉を使っていますよね。地形というのは今の区域の形、こういうことを意味するんでしょう。それをするのに、何で税金を使って買い上げなきゃいけないんですか。地権者の方が、海の中にあそこの区域を削って捨てるというようなことをされようとしていますか、計画的に。ないでしょう、深浦なんかは。飯野山にしても、あの山を削って宅地化するというようなことをお考えになっていることではないでしょう。あそこの出山も、何か開発してあの地形が壊れる、壊される、こういう危険的な状態が存在しているんですか。 　そういうことを考えたときに、地形を保存するならば高い税金を使って公有化しなくても、民地の皆さん方に城跡の一画でありますんで十分地形については保存に御協力ください。ついては石柱でも建てさせていただいて、その歴史的存在価値というものを後世に伝えたい、こういう方法だって私はあるんだと思うんですよ。そういうことも含めて、検討していくことが大事じゃないですか、いかがですか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　史跡指定地につきましては、議員御指摘のように公有化が必須であるということではないということでございますが、史跡指定を行うと文化財保護法第１２５条による現状変更等の規制がかかり土地利用が大きく制限されること、文化財保護法第１１９条で所有者による管理及び復旧が規定されており、史跡に毀損等が発生した際の手続や復旧・整備に係る経費の一部についての負担が生じる場合があることなどから、民有地のまま地権者の同意を得ることは困難であると考えております。一方、行政側から見ても史跡指定地は将来にわたり保存と管理を確実にし、適切な公開・活用を目的として行う整備や整備後の維持管理等にも十分に対応していく必要がございます。こうしたことから、史跡の保存は民間に委ねるのではなく、公有化し行政で管理するのが望ましいと考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私の質問と全く、ちょっとレールが外れているんじゃないですか、教育長。そういうシナリオをずっとこの議場でやってる、教育委員会の文化課に言ったんですよ。市民の目線とか市民の意見というもの、現実的な行政運営というものが全く外れているんです。だから地形の保存であれば、公有化必要ないでしょと私は言ってるんですよ。今おっしゃっていることは、史跡指定した場合における土地の民有地のままではいけませんから公有化しますということを言ってるでしょ。史跡指定をしないんですよ。しなくても、民有地のままで地形を保存すればいいんじゃないですか。それができない理由が発生しているんですか、将来的に起こるんですか、こういうことを私は聞いているんですよ。僕は、その辺のところをよく検討してもらいたいと思いますよ。市民の皆さん方は、それを非常に疑問持っていらっしゃる。何で買い上げないけんのだと、民地を。地形を守るなら、何か変わったことでも起こるんかと。こういうことだと思うんですね。 　それで本当に、今、教育長がおっしゃったような論理でいくとね、城跡の内堀の内側全体をそうしなきゃいけないんですよ。だから４カ所だけじゃないんですよ。内堀の全体をしなきゃならない、その論理でいっちゃうと。しかしその計画にはなっていない、これは。こういうことですね、保存活用計画。だからそこから矛盾があるんじゃないですか。 　それからもう一つ、深浦、私の質問書に対してこういう答えが返ってるんですよ。三の丸大手門とそれから内堀全面復活、これどうするんですか。こう言ったら、それは現実的じゃありません。市街化されています。だからそれは史跡指定に入れるわけにはいきません。こういう答えが返ってきてるんですよ。お手元にそうなってるでしょう。じゃあ深浦はどうなんですか。これは前も議論したことがある。あれ市街化でしょ。それで四、五億の金がかかるでしょ、あれ買うと。これは現実的なんですか。どういう見解ですか。三の丸の大手門通り、市道ですね、かつての県立図書館の前の通りですよね。あれ文科省は入れてくれと言ってるんでしょ、逆に。記録に残ってますよ、協議の中の。県教委もそう言ってる。だけど米子市は当時それを蹴ってる。市街化でも、深浦のほうの市街化は買うことができるんですよね、教育委員会の見解で。しかし、大手門のほうの市街化はこれは現実的でないと言うんですね、市街化を買うことは。何でなんですか。同じじゃないですか、市街化は。それも深浦に四、五億もかけて、あれだけの区域にお金をかけて買って何が残りますか。地形だけを残すのにそれだけお金をかけるんですか。これもっときちんと説明してください。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　ちょっとその四、五億という数字がよくわかりませんが、深浦につきましては船頭小屋、船小屋、番人小屋といった施設と隅やぐらが配置されていた場所でございまして、水軍が配備され海上防衛と城下町に入る船の監視など米子城の軍港として機能し、２代城主加藤貞泰が愛媛県大洲市への国がえの際に使用したとされる御座船、駒手丸などの造船も行われたと言われているところでございます。これらは海に面した立地を生かして築城された米子城の性格を物語るものであり、平成２７年度から行っている発掘調査により明らかになりつつある、これは登り石垣等が現実に確認されておりますが、海城としての米子城を理解する上で欠かせない箇所であるというぐあいに考えております。そういう価値を持った区域でございますので、今後きちんとした保存、活用していく価値があるものというぐあいに思っております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今、教育長が述べられた内容というものは、石板でも書いて建てとけばわかる話じゃないですか。買わなければいけないという理由にはならないでしょう。 　四、五億という数字がわからないとおっしゃいましたけども、当初２０年８月に構想を打ったときの用地補償なり用地費の代金を入れるとそこは四、五億と言ってるんですよ。記録にちゃんと残っています。４億円と言ってるんですよ、副市長は。記録に残ってますよ。議論してますよ、それは何遍もここで。それがおかしいというなら、教育委員会がおかしいんじゃないの。そういうことも含めて考えると、買う理由はどこにもないと思う、私は。だから無駄な税金を使うようなことはしないでいただきたい。 　それから、もう１点は、この計画の中で内堀の全面復活というふうになっていたものが製本する段階で全面復活でなくて内堀の表出というふうに変わったんですが、これはどこで変わったんですか、いつ変えたんですか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　確かに保存活用計画では、その内堀をどう見せるかという書き方がしてあると思います。全面復活ということがいつどの時点で共有されたのかということが、私自身もこの議論の中で整理されて内堀というのはそういう扱いでいくんだなというぐあいに理解しておりますので、ちょっとおっしゃる意味が、その内堀の内側を全部掘り出して、現存する民有施設もよそに行ってもらってというような話ではなかったように思っております。 　　　　　　　　　　　　（「議事進行。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　議事進行、どうぞ。 ○（遠藤議員）　教育長ね、あなたあれでしょ、活用計画書は目を通されているんでしょ。質問通告出しましたから、なぜそんなことを聞くかということを含めてきちんと把握していらっしゃると思いますが、いわゆるカラー印刷で製本になった活用計画の１７６ページを見ると、三の丸の整備計画の９項目に内堀の表出ということになってるんですよ。これは最終案でしょ。活用計画の製本ですからもう、でしょ。ところが、２９年２月２１日の全協の最終案の説明があったときには、これは内堀の復元というふうになっとったんですよ。我々が説明を受けたのは復元なんですよ。内堀の復元ということは、堀の幅を含めて全部露出させるということでしょ。表出と復元の違いって、私は大きくあると思いますよ。だから聞いてるんですよ。なぜこの復元が消えて表出になったのと。なったのはどこで変えたのと。我々議会に全く相談のないまま変更が起こってるということを指摘したいんです。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今の御指摘はまさにそのとおりでございまして、当初内堀の復元という書き方で案は進んでおりましたが、全部過去あったこの内堀を掘り出すというようなそういうイメージではございませんで、現存可能な湊山球場地にあるこの部分の内堀を掘り出すというような意味合いで使っていたものですが、御指摘のように確かに誤解を招きかねない表現であるということで表出という言葉を使えば、どういう表現方法があるかというのはこれから具体に議論はさせていただくんですけども、一部をここにこういう内堀があったということが理解していただけるような整備ができるんではないかということで、表出という表現に変えたものでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、変えられるなら変えられるで製本になって議会に配られたもの、これは市民の皆さんが共有する材料ですから、だけどそれが変わっているということになると中身も変わって見えるんですよ、僕らは。復元といったら、堀の深さも含めて幅も含めてちゃんとするということだと思うんです、復元というのは。あなたは教育者ですから、僕のような教養のない人間よりも知識が深いと思うからわかると思うけども、表出と言うと表現ちょっと違うんじゃないですか。表出というのは、ここにそういうものがありましたと掘ってただ表へ出すだけの、形だけつくればええということでしょ。復元は堀の深さも含めて復活するということでしょう、これ。そうしたときに、市道はどうなるかという問題なんですよ。しかし、それがいつの間にか消えてしまって表出に変わっちゃった。なぜ議会の説明、後でこんなことが起きるかということです。 　私は、この計画というものの中身というものは市長はどのように理解していらっしゃるか知りませんけども、全協を１回開いただけなんですよ、議会に対しては。そういう今言った私のような議論も含めて、十分に中身を吟味して検討している状況じゃないということなんです。だから私は史跡公園計画というものの活用計画というものが存在をしているけども、実態としての議会なり市民との共有性というものがまだ図られていない。このことを私は指摘したいんです。 　そういう意味に立って、市長自身も医大との関係で取り下げられましたとこういうふうにおっしゃいましたけども、それだけが私は全てじゃないと思うんです。問題は、あなたのおっしゃっているように市民一人一人がまちづくりに参加し実感をつかんでいただく、これが大事だとおっしゃるその政治理念に合わせていただくと、まだ湊山球場を廃止することも、その跡地をどう利用することも市民との合意が図られていない。しかも計画の中身は極めてずさんな部分も見える。こういうことが言えるんじゃないかと思うんです。 　よって、今後のこの史跡公園計画及び湊山球場地の土地活用については市民の意向を十分に酌んだ上で方向性を示していく、これが私とあなたに課された課題だと、こういうことを申し上げて質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、国頭議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔国頭議員質問席へ〕 ○（国頭議員）　会派希望の国頭でございます。 　質問最後になりますが、私は大要３点、地域の、地区の振興について、そして安心・安全のまちづくりについて、そしていじめについて、大要３点について伺いたいと思いますが、若干今までの議論とかぶる質問もあると思いますが、御容赦願いたいと思います。 　まず最初に、地区の振興についてお聞きいたしたいと思います。 　平成１６年９月に、米子市淀江町合併協議会がこのような新市まちづくり計画というものを合併するに当たって出しておられます。７０ページぐらいのしっかりした内容でありまして、淀江地区のことについてもしっかりと書いてあります。その計画は１５年間の計画ということでありますので、平成３１年までが計画期間となっております。あと２年ございます。 　１３年たった今、その進行状況についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　米子市と淀江町の合併時に策定しました新市まちづくり計画の進捗状況についてという御質問で、新市まちづくり計画に掲げます事業の平成２８年度末現在の実施状況、ちょうど１２年終わったところでございますけれど、これ４６の主要事業のうち実施済みが２８事業、実施中が１１事業、一部未実施が５事業、未実施が２事業という状況になっております。これは新市ということですから、旧米子市、旧淀江町両方含めた事業数でございまして、そのうち旧淀江町関係での未実施事業としましては現在実施中ではありますけれど、伯耆古代の丘整備事業あるいは旧町道西原佐陀線道路改築事業、これが今実施中でございます。また、一部未実施としましては、同じく道路事業として亀甲海岸通線道路改良事業と淀江中西尾線道路改良事業、それから産業関連事業のうち遊魚センターの整備というのが現在一部未実施でございます。 　新市まちづくり計画の主要事業につきましては、おおむねの事業が実施済み及び実施中でありまして、着実には推進できているというふうには考えております。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　淀江町内、淀江地区といいますか、そこについてのまだ未実施のところがあるというふうにはおうかがいいたしました。 　この計画の内部を見ますと、先ほど主要計画といいますか主要事業について答弁いただいたと思うんですが、それも含めてインフラ部分についてはちょっと上げさせていただきますと都市計画道路淀江環状線、それから先ほどありました市道西原佐陀線、米子地区も含めまして市道日原加茂川石井線、市道上和田東線、市道葭津２８号線、市道亀甲海岸通線、市道淀江中西尾線、市道稲吉福頼線、市道中間小波上線ほかとありますが、道路整備事業が書いてあります。このインフラの計画の中で、今の進捗状況をお聞きいたします。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　道路整備の状況についてでございます。施工済み路線は、市道日原加茂川石井線、市道上和田東線、中間小波上線の３路線でございます。一部未施工路線につきましては、市道西原佐陀線、市道葭津２８号線の２路線でございます。未施工路線といたしましては、都市計画道路淀江環状線、市道亀甲海岸通線、市道淀江中西尾線、市道稲吉福頼線の４路線でございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　先ほどの未施工路線の４路線ですが、全て淀江地区の路線となっております。１対１の対等合併をしたわけですが、予算のこともあるんでしょうけども、なかなかこれだけ淀江の路線とかが上がっているのにもかかわらず、まだ淀江のことが私はできてないと思っています。 　そういった面で、合併して１２年たちますけども、まだまだ対等合併として整理し切れてないところが課題が多いんではないかなと思っております。そういった面で、少し問題があるのではないかと思います。 　次に、淀江地区について、改めてですが、伊木市長は選挙の中で淀江振興本部というものを立ち上げると言われましたけども、その淀江振興本部、この立ち上げ時期、内容についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　淀江振興本部の設置についてでございますが、来年４月に淀江地域におけます歴史と文化を生かした地域振興策の全市的な推進を図るという観点から、設置していきたいと考えております。 　なお、振興本部のほうにつきましては、取り組むべき事業内容等につきまして、本年１０月に副市長をリーダーとして設置いたしました淀江地域振興プロジェクトチームにおきまして、現在、課題の整理などの作業を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　副市長がリーダーとなって淀江地域振興プロジェクトチームということで取り組まれているということですが、私は先ほど申しましたように淀江についてさまざまなところがまだまだやり残したところがあるんではないかなと思っている人間なんですが、この辺について先ほど申しましたようなことも含めてちょっと質問には聞いておりませんでしたが、副市長にそのチームのリーダーとしてこういった先ほどの事業等も含めた検討をされるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　お尋ねにお答えいたします。 　先ほど総務部長のほうからお答えいたしましたとおり、そして市長のほうの公約にもありますとおり淀江地域の振興に総合的に取り組む体制を整えたい、このように考えております。 　その体制の立ち上げは来年の４月を想定しているわけでありますが、４月になって用意ドンということでは遅過ぎるということで、先ほど部長のほうから御答弁したように今から準備体制を整えているということであります。 　先ほど冒頭議員のほうから御質問がありましたいろんなハード整備、これらにつきましては議員も御案内だとは思いますが、さまざまな事情等があって現在一部実施中あるいは未実施ということになっているということであります。そういったような課題の総点検も含めて、新しい淀江地域の振興本部で取り組んでいくことになる、そういった体制にしたいと、このように考えているところでございます。以上であります。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　副市長におかれましては、多々淀江の中の合併時の取り残しがあるんではないかと思っておりますので、その点についてまた再検討していただきたいと思っております。それこそが淀江の振興本部を立ち上げて振興を図っていかれる基盤になるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、その他の地区についてお伺いしたいと思います。 　同じく市長は淀江地区、それ以外のその他の地区についての振興についても語っておられたと思います。その後、淀江と同じような振興本部を立ち上げられるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　淀江につきましては、先ほど総務部長のほうから、あるいは副市長のほうから答弁があったとおりでございますけれども、その他の地区につきましても当然振興を図っていくということは重要だと考えております。ただし、その一つの地区に一つの何か本部を立ち上げるということではなくて、きちんとした職制の中で対応できる課を定めて、そこにきちんとそうした各地区の発展、振興というものを進捗管理などをさせるという考え方の中でこれを実行していきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　わかりました。その点については、私は同じように立ち上げられるとは思ってましたけれども、そういったのではないということですので、その淀江以外の地区についてもまた対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、安心・安全なまちづくりについて……。 ○（尾沢議長）　国頭議員、済みません、次の項に入られるんですね。大きな２番にね。 ○（国頭議員）　はい。 ○（尾沢議長）　済みません、午後にさせていただきたいと思います。 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　国頭議員。 ○（国頭議員）　続きまして、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。 　市内を夕方、夕暮れ等に見てみますと、やはり暗いところも多いように感じます。その点について伺っていきたいと思います。
   　まず、防犯灯、防犯カメラ等の設置についてお伺いしたいと思いますが、防犯灯の設置基準、運用について伺いたいと思います。 　そしてまた、制度の運用、現在うまくいっているのか、過去の実績を含めてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防犯灯についてでございますけれども、防犯灯は自治会により設置、管理をされておりまして、本市は自治会に対し新設や蛍光灯からＬＥＤへの切りかえなどに要する費用と電灯料の一部を補助しておるところでございます。 　現行制度が地域の特性に合ったきめ細やかな設置ができること、さらには地域の防犯意識の醸成に寄与していることなどから、積極的に活用されていると考えております。 　また、過去３年間での実績でございますが、平成２６年度は新設が８０基、切りかえが２９８基、平成２７年度が新設７７基、切りかえ２６０基、平成２８年度が新設６７基、切りかえ３１０基でございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　新設においては、過去３年６０基から８０基の間、切りかえについてはほぼ３００基程度毎年されているということであります。やはりまだまだ需要があるのではないかなと思っておりますので、条件なしにそういった補助を求められるところがあれば新設、切りかえしていただきたいと思っております。 　次に、通学路等で暗いと意見があった場合、保護者からだったりするんですけども、そういった場合どう対応されているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　通学路が暗い場合の対応についてでございますが、市内全ての小中学校におきまして通学路の危険箇所の把握に取り組んでおるところでございます。この危険箇所につきましては、交通量あるいは道路の危険性だけでなく樹木の繁茂の状況であって見通しが悪い箇所であったり夜間暗い箇所等も含めて、危険箇所の対象としておるところでございます。中学生が部活後に帰宅する際の危険性について、不審者情報等とあわせまして注意喚起を行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　各学校から注意喚起を行っているということでありますけど、生徒に対してもでしょうし、それから地域の防犯パトロールのほうであったり、それから親御さんだったり、そういったことをやはりしっかりとそちら側にも徹底して周知のほうをしていただきたいなと思っております。 　それから次に、通学路の夕暮れ時の安全性についての検証、先ほど矢倉議員からもありましたけども、ちょっと重複しておりますが再度お尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　各学校から上がってまいりました通学路の危険箇所については、国・県・市の道路管理者、警察、学校、教育委員会事務局が一緒になりまして通学路の危険箇所における合同点検を実施しております。街路灯の設置につながるように努力しているところでございますが、なかなかそういったハード整備というのは難しい場合が多いという現状もございます。街路灯の設置が困難な場所ですとか防犯灯がない箇所につきましては、引き続き生徒に注意喚起を実施しておるところでございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　先ほどあった警察とか道路管理者との合同調査ということでありますけども、直近２年程度でよろしいので、合同点検によって新たに街路灯が設置された箇所というのについてお聞きいたします。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　合同点検の結果設置した街路灯についてでございますが、ここ２年間では車尾小学校区におきまして市道に１基、また和田小学校区におきましては県道に１基、合同点検によって街路灯の設置につながった箇所がございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　合同点検によって新たに街路灯が設置された場所もあるということでありますので、設置できる場所等も限られておるところはあると思いますけども、安全のために一層取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、市内の犯罪認知件数の近年の状況についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　米子警察署に確認をいたしましたところ、市内での刑法犯認知件数は平成２６年度で1,３５９件、平成２７年度が1,１７２件、平成２８年は９５７件となっております。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　２６年から２８年については、１５０件程度減っているということであります。２８年は９５７件でありまして、その内訳はということでちょっと調べてみましたら、種別では窃盗犯というのがほぼ大多数を占めておりますが、窃盗、住居侵入、器物損壊、こういったものが減っていると思いますが、２８年度はありませんでしたが２６、２７年、殺人も１件起きておりますし、強盗、放火、暴行、傷害、脅迫、それから詐欺等の知能犯、こういったものもいまだ変わらず数字的には起きている状況であります。 　そこで先般、先月でしたでしょうか、内浜産業線で朝ひき逃げ事件が起きて、防犯カメラにも写っていたと、それから目撃者もおられて逮捕されたということもあったんですけども、防犯カメラの設置について米子市についてはどういったかかわりをされているのかお聞きいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防犯カメラの設置に関します本市の関与ということでございますけれども、防犯カメラの設置につきましては個人や企業の方々が自主的な取り組みをされているということは承知しているところでございますが、本市としては直接の関与はしておりません。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　以前も質問したので２回目ではありますけども、米子地区防犯協議会というものが防犯カメラの設置業務をされていると思いますが、それについて補助内容と実績についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防犯カメラの設置に要します補助につきましては、先ほど申しましたように本市が直接な補助はしてはおりませんが、米子地区防犯協議会が防犯カメラを設置しようとする団体に対して経費の一部を助成している制度がございます。 　また、この制度を利用されまして米子市内ではこれまでに朝日町の飲食店街に５台、皆生温泉の旅館街に４台の防犯カメラが設置されているとうかがっております。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　この米子地区防犯協議会というところに日吉津村と南部町が運営資金を出されているということでうかがいましたが、米子市は運営資金をお幾ら出しておられるのかお聞きいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　米子地区の防犯協議会に対しまして、米子市からは負担金として２９年度では１６５万２７５円負担しております。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　わかりました。現在、米子市としては防犯カメラについては直接には関与しておられないということでありますが、全国の町を見ますとやはり鳥取、島根はないんですけども、全国、市単独、町単独で防犯カメラ、県も絡めて防犯カメラの補助を出しているというところが多くあります。米子市としての単体の補助というのに対しては、将来的に補助していく考えはないのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防犯カメラを設置する際の本市の補助ということでございますが、現在、先ほど申しましたように米子地区の防犯協議会のほうへ市として運営負担金を拠出しているということでございますので、直接市が補助するという考えはございません。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　防犯協議会に負担しておられる。そちらで補助されているのでされないということでしたが、やはり市内の安全ということで聞き取りを今回させていただいたんですが、どうも米子市さんと警察といいますか、そういったところの情報の行き来というのがなかなかちょっとされてないのじゃないかなと思った次第であります。米子市もしっかりと警察さんだけに任せるのではなくて、そういった安全についてしっかり考えるべきではないかなと思っておりますので、将来のことも考えていろいろ市単独であったりということも考えてみられてはどうかなと思っております。 　次に、いじめ対策、いじめについてお伺いいたしたいと思います。 　いじめの認知件数が増加しているということでありますが、その原因についてお伺いいたしたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いじめの認知件数の増加についてのお尋ねでございますけども、確かに全国的にもそうですし本市でもそうですけども、平成２６年度から大幅に増加しております。これは原因がございまして、大津市のいじめ事件を受けて文部科学省から出された通知の中でいじめと認知すべき例というのが具体的に出されたことにより、各学校で積極的に認知するようになったことによるものと考えております。それまでは具体的な例というのが示されておりませんでした。 　今回、２６年に示された例といたしましては、例えば休憩時間のボール遊びの中で球技の苦手な子が周りの子にミスを責められた。みんなの前でばかにされた。冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるなど、本人が他者の行為によって苦痛を感じるという観点で示されたいじめの例でございます。こういう例を念頭に置いて子どもたちの行動を観察することによって、大幅にいじめの認知件数がふえたというぐあいに考えております。 　本市では、平成２７年、２８年、これはほぼ横ばいの状況でございますが、件数にかかわらずいずれのケースも学校や関係機関において対応しておりまして、解消済みあるいはある程度の改善が見られる中で継続して指導を行っているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　先ほど教育長も言われたように、総務文教委員会で先般、１カ月、２カ月前に配られた資料を見ますと、やはりいじめの定義というのが冷やかし、からかい、仲間外れ、無視、軽くぶつかる、たたく、蹴る、ひどくぶつかる、たたく、蹴る、金品をたかられる、物を隠される、盗まれる、壊される、嫌なこと、恥ずかしいことをさせられる、ネットでの誹謗中傷等、非常に多岐に富んだ分類で、これはいじめと認定するというくくりの中で件数がふえていくということであります。本当に軽度のことでも、やはりそれがきっかけで重大ないじめにつながっていくということがありますので、私はこういった定義があって現場の先生方が認識されて、それに対応していじめに取り組まれるということに対しては、私は子どもたちにとってはいいことではないかなと思っております。 　それに従ってふえるということに対して、先生方の対応が大変になるんじゃないか、そういった思いで少し質問させていただいておりますが、この認知方法でありますけども、学校ではどのように行っておられるのかお聞きいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いじめを認知する方法ということでございますが、これは児童生徒を対象とした一番私は効果があるというぐあいに思っておりますのが、教職員による日常の様子の観察、子どもたちの生活に変化がないか、人間関係に変化がないか、そういうことをきめ細かに観察するというのが大原則だと思っております。 　そのほかに、子どもたちを対象としました生活アンケートや日記や生活ノートの記述などから状況を把握する。あるいは定期的に全員を対象として行う教育相談週間、こういうのを設けておりますので、こういうことなどを通じて多面的に早期把握に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　私も以前質問させていただいた生活アンケートといいますか生徒に対してのアンケート、あとは先生方の観察などということでありました。 　では次に、先ほどその児童生徒へ行われているアンケート調査についての現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　児童生徒を対象としたアンケート調査はどのようにというお尋ねでございますが、例えばいじめを発見することを目的とするのか、あるいは子どもの心の変化やクラスの状況を把握することを目的とするかなど、目的やケースに応じて記名や無記名を使い分けたり、アンケート項目を変えたりしながら行っているのが現状でございます。 　また、ＱＵ調査、以前にも紹介させていただきましたが、こういう調査、人間関係、子どもが楽しい学校生活を送るためのアンケート形式の心理テストでございますけども、こういうＱＵ調査なども活用しながら客観的に児童生徒の状況を捉えるように努めるなど、各学校の児童生徒の実態、目的やケースに応じて意図的、計画的に行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　先ほど教育長さんの答弁で、記名、無記名というところで無記名のアンケートがあるというふうにうかがいました。その辺、いじめられた生徒はやはり誰にも相談してないというような子どももいるわけでありますけども、そういった生徒を把握するためにやはり無記名だとなかなかわからないんじゃないか。やっぱり記名していただいてその子が特定されるといいますか、発見していくのにつながるんじゃないかなと思っておりますけども、その辺についてお伺いしたいのと、それからアンケートの回数は、先ほど教育長、意図的、計画的にというふうに言われましたけども、そのあたり学校でアンケートの回数にばらつきがあるんじゃないかなと思いますけども、その辺についてお伺いいたしたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　まず、アンケートの様式で記名、無記名というお尋ねでございますが、御指摘のように記名でやる場合と無記名でやる場合というのを学校では使い分けております。子どもの心の悩みや変化を把握する目的の場合等、多くの場合は記名方式で行っているというぐあいに認識しております。ですから、御指摘のようにストレートにこの子がこういう課題を抱えているということがアンケートからすぐ見てとれるという状況でございます。 　ただ、どういう場合無記名で行うかというのは、人間関係等の要因から記名式では事実を書きにくいと想定されるケースもございます。というのは、ストレートに誰が書いたかわかるという状況で全員にやりますと、そのことが特定の子どもにあなたが書いたことでしょというのがやっぱり結果として出てくるような、そういうおそれがある場合には無記名であえてやる場合もございます。無記名でやることによって、どこから出た情報かわからない。ただ、先生方は次の手だて、その次の手だてというのを当然用意して対応しますので、そういう兆候があればさらに別の手を使ってその本人を特定したり周囲の子を特定したりという、そういう作業がその後伴ってまいります。そういうことがありますので、記名、無記名につきましては各学校の実態や事例に応じて柔軟に対応しているところでございます。 　それから、回数という問題でございますけども、各学校において年に数回の定期的なアンケートを実施しているということで、基本的には学期ごとに、学期に１回は少なくとも行うという状態だと認識しております。その中途でも、学期でも３カ月、４カ月ありますので、その中途で例えば観察等によって気になることがあれば、また臨時のアンケートというようなことも考えられると思っております。ですので、基本的には大きなばらつきはないというぐあいに思っておりますが、各学校が何回やりましたかといった調査は、確かにやってみると学校によって回数が一律でないというのも事実でございます。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　以前この学校でのいじめに対するアンケートを学期に１回ということでおうかがいして、それが最近のいじめは１回目の認知といいますか１回目の行動があってからは非常に全国で自殺される生徒の状況を見てみますと、もう１カ月、２カ月ぐらいのスパンで早く事故が起こってるように思いますので、できれば進んだところのように月１回ぐらいされてはという以前質問したことがありますけども、学期に１回ということでなくて、先ほど教育長言われたようにちょっとそういった兆候があれば随時されていくということであります。そういったことをしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　では、その学校現場のいじめの認知の項目がふえたということで、児童生徒に対しては、いじめの定義というものはこういった冷やかし、からかいから始まり仲間外れ、無視、軽くぶつかる、たたく、蹴る、こういったことはやっぱりいじめにつながっていくんだという教育というものはどうなっているのか、どういったふうに対応されているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　最初に、今のいじめを防ぐための教育、学習の前に、先ほどの回数のことでちょっと補足させていただけますでしょうか。 　基本、学期に１回で、状況によっては臨時のというお話しさせていただきました。以前も今回もですけども、もっと短いスパンで月１回でも、場合によっては毎週でもというそういうことも考えられるんですけども、同様の調査を繰り返してやるということで子どもになれが出てくることで、ああまたかという、前回と同じパターンの答えを書くということも実は起こり得るということです。ですので、必ずしも短いスパンで繰り返し繰り返しやることが問題の発見につながるというわけではないというぐあいに思っております。基本、学期に１回、あとは状況に応じて必要なときに実施ということが今のとこではいいんじゃないかなというぐあいに考えております。 　それから、いじめを防ぐための学習、先ほど例で出していただいたようなことをしない、許さないというそういう心を育てる心の教育ということになると思いますが、基本的には道徳の時間を中心にそのかなめとして実施していくことになりますが、そうはいっても道徳が週に１回、年間で３５週最低やりなさいということですので３５回だけでそういう心が育つかという問題や、それから本当にタイムリーに今の子どもたちの生活の中でこれが課題なんだよ、こういうぐあいに直していこうよということをタイムリーに指導していく必要もあると思います。学校では子どもの道徳性を養うということは道徳の時間をかなめとして、道徳だけではなく全ての教科あるいはその教育課程の中で取り組んでいくということで、当然、例えば私は理科でしたけども、理科の時間の中にも子どもの心を育てるという視点、心の教育の視点というのは当然持って授業をしておりましたし、現在でもそうだというぐあいに考えております。学校の教育活動全体を通じて行うというのが基本であるというぐあいに思います。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　わかりました。道徳の授業、それから全体の授業、授業数もあることでありますので、しっかりとこういったささいなことでもいじめにつながるということに対して、児童生徒に対してもしっかりと指導、教育、学習をしていただきたいと思っております。 　最後に、この質問をしたもと、原因、思った感想でありますけども、この認知件数の増加による現場の対応状況が変わってきているのがその業務的に先生方の負担になっていないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　確かに認知件数としては非常に増加しております。その２６年度以降の増加の特徴的なことは、以前はいじめというのはどちらかというと高学年あるいは中学校のほうが認知件数としては多かった。小学校の低学年のほうは余り出てきていなかった。それが今、全国的な傾向として小学校の低学年のところで認知件数が物すごくふえています。 　そういう意味で先生方の負担がふえているのではないかという御心配ですけども、実は実際には今までもそういう人間関係のトラブル等には教員は対応してきています。この基準が示されたからといって、それが急にふえたとかという問題ではないと思っています。ただ、認知件数としての数は上がるようになった。ですので、もともと先生方が日常的にそういう子どもたちの人間関係、その修正しながら、あるいは指導しながら学校生活を送っていますので、このことによって別個新しい負担がふえたというぐあいには私は認識していません。 ○（尾沢議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　認知件数がふえたということで、教育長からは変わらず対応しているということでありました。 　いじめられた児童生徒の相談状況というところが報告が以前あったところを見てみますと、やはりいじめられた児童生徒は、一番多いのは担任に相談するということであります。次に多いのは、保護者や家族等などに相談するという。次には、担任以外の教職員に相談する、そういった状況があります。なので、担任に相談される、先生に相談されるというのがやはり重要になってきますし、ということでありますので、そういった対応、そこがしっかりされておられれば何らいじめ対策については先生方も大丈夫といいますか、対応していただければ生徒にとっても安心だと思います。 　ただ、全国を見ますと、先生は把握してたんだと、把握してたんだけど自殺までつながってしまったというような状況が多々見受けられますと、何か先生方は知っておられたのにやはり対応が十分ではなかったんじゃないかなとこっちのほうでは思ってしまいます。こういった軽度の認知も軽く見られることのないように、先生方には頑張っていただきたいと、生徒たちを守っていただきたいと思って質問とさせていただきます。以上です。終わります。 ○（尾沢議長）　以上で市政一般に対する質問は終わりました。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　第２　議案第７９号～議案第９２号 ○（尾沢議長）　次に、日程第２、議案第７９号から第９２号までの１４件を一括して議題といたします。 　これより１４件の議案に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております１４件の議案につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　第３　陳情第７０号 ○（尾沢議長）　次に、日程第３、陳情第７０号国民健康保険都道府県単位化について陳情書を議題といたします。 　本件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、１６日、１７日及び１９日は休会とし、１２日から１５日まで及び１８日は委員会審査を行い、２０日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　散会...