米子市議会 2017-12-05
平成29年12月定例会（第2号12月 5日）
主任 佐 藤 祐 佳
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午前１０時００分 開議
○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、岩﨑議員。
〔
岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） 皆さん、おはようございます。
米子市議会１２月定例会に当たりまして、質問をしていきたいと思います。
１２月の定例会というのは、やはり新年度の当初予算の策定、これから策定作業に入っていくわけでございますし、あるいは当初、来年の機構改革でありますとか、これまで議会議員がいろいろ課題をそれぞれ抽出してまいったところ、
伊木市長体制になりまして、その体制の進捗、そういったところをしっかりと議会質問でただしていくというような位置づけの議会だと思っております。
私は、このたびの議会質問では、大要４項目にわたって質問したいと思います。
初めに、大要１点目、広域連携による
まちづくりについて質問をいたします。
私たちが暮らしている中海・宍道湖・大山圏域は、日本海側の都市の中でも６５万人を超える人口やさまざまな産業が集積をしている非常に大きなエリアであります。この圏域の発展のためには、圏域を一つの町として捉え、この町の中に必要なものや経済、あるいは地域が担う役割等、具体的に考えていく必要があると思います。
そこで、１点目の質問は、市長がお考えになるこの圏域の発展と本市の担う役割についての御所見を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま御質問のございました中海・宍道湖・大山圏域についてでございますけれども、この地域が圏域として発展していくためには、圏域を一つの町として捉え、そこに必要な機能だとか、あるいは政策は何かということを絶えず考えていくことが重要ではないかと思っているところでございます。
そこで、本市が担う役割についてでございますが、圏域の発展が本市の発展につながると、そう捉えて、連携から生じる果実と、これをしっかりと得ていく努力をすることが必要だと考えております。言いかえますと、
連携そのものが目的化してしまわないように、連携から生じる果実というものにしっかりと焦点を当てて、本市としての役割を果たしていくこと、これが大切なことだと考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 続いて、市長就任以来、この圏域発展のために取り組んでこられた主な事業、またその成果について、また今後の圏域発展のために取り組むべき課題と本市の
まちづくりについての御見解を求めます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この圏域について、私のほうで市長就任後、取り組んだ主な事業と成果についてのお尋ねでございましたが、まず、７月１４日に本年１回目の総会が行われまして、本市からは大山の魅力発信への協力を要請をし、大山開山１３００年祭を圏域全体で盛り上げていくことで一致をいたしました。
また、同日、中海・宍道湖・
大山ブロック経済協議会や中海・
宍道湖観光協会会議と連携をしまして、圏域の総合的かつ一体的な観光振興を図ることを目的とした中海・宍道湖・
大山圏域インバウンド機構を設立いたしまして、観光振興におけるさらなる連携強化を図ったところでございます。
また、１０月には、圏域への
観光客誘致促進のため、平成３０年度、境港へ寄港する船が減便が予定されておりますコスタ社の
クルーズ客船、
ネオロマンチカ号に５市の市長で乗船をいたしまして、船会社の幹部への
トップセールスや他の寄港地のもてなしの状況などを視察したところでございます。
また、今後、この圏域の発展のために取り組むべき課題と本市の
まちづくりについてのお尋ねがございましたが、先ほどの話ともちょっと重複はいたしますけれども、やはりこの圏域に必要な
交通インフラですとか、あるいは、特に陸路の整備というものが十分でないと認識しておりまして、それが圏域の競争力という点ではまだまだ課題があると認識をしております。ですので、まずは圏域一体となって
インフラ整備の促進をして、企業誘致ですとか、あるいは地場産業の発展、ひいてはこの地域の定住人口の増加、これを目指していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。
次に、これまでも議会質問してまいった課題の中から、
大山山麓推進協議会による鳥取県
西部観光推進のＤＭＯの組織体制、これについてお尋ねをしていきたいと思います。
先ほど答弁にもありましたように、中海・宍道湖・
大山圏域市長会では、新たに観光に対する
ＤＭＯ組織を立ち上げられたと聞いております。また、既にもう立ち上がっておりますが、鳥取県、島根県で
山陰インバウンド機構、これもＤＭＯでございますが、立ち上がっております。おくれているのは我が鳥取県西部のこの
ＤＭＯ組織ではないかなということについてお尋ねをしていきたいと思いますが、おくれている点について、その理由についてはいかがか。現在までの
取り組み状況とその理由について、そして目指している
ＤＭＯ組織体制組まれてからのメリットは何なのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 鳥取県西部圏域におけます広域のＤＭＯにつきまして、
取り組み状況についての御説明をさせていただきます。
この取り組みにつきましては、平成２７年度に鳥取県と西部圏域の７市町村におきまして組織いたします
大山山麓観光推進協議会、ここで広域的な
観光連携組織の設立を検討することといたしました。その中で、
西部圏域版ＤＭＯ推進調査部会を立ち上げまして、初年度におきましては、観光客の
受け入れ環境整備に関する現状分析、地域資源の活用や開発に関する基礎調査、研究等を始めたところでございます。
また、それをもとに、平成２８年度には連携事業という形をとりまして、
大山パワーブランド化推進事業など５事業を実施いたしました。
また、その後は、この５事業の中から効果性を考慮した上、本年度におきましては、
大山パワーブランド化推進事業を継続し、また
大山エコトラックシステム構築事業や
西部圏域版のバスでありますとか
情報発信アプリの
周遊促進事業という３事業に絞って事業を進めるとともに、研修会なども実施し、設立に向けた機運の醸成に努めているところでございます。
また、おくれている具体的な理由ということでございますが、どういたしましても圏域におきましてやはり各行政間のいろいろな観光に対する温度差、またその下にございますいろいろな
観光連携組織の中での合意形成が必ずしも十分に図られていない、一本化することがなかなか難しいという問題があるというふうに考えております。現在、鳥取県と本市とが中心になりまして、さらに連携を密にし、具体的な
スキームづくりを進めているという状況にございます。
また、メリットは何かということでございますが、この圏域が有している地域の観光資源や歴史、文化、自然環境等の特徴的な優位性、それぞれの地域の特性や魅力を広域的に連携することで十分に活用していくというような広域連携による
スケールメリットがございます。また、同時に、本市におきましては、特色であります交通の要衝、皆生温泉、米子駅前を中心とした宿泊、飲食の集積を十分に活用できるということがございまして、広域的な連携による
スケールメリットというものが本市は大きく享受する地域であるというふうに考えております。また、
既存観光団体、行政も含めまして、たくさんのものがございますが、それの
リノベーションでありますとかスリム化ということを図ることによりまして、より効果的な、合理的な、意思決定の早い組織が構築されるということが大きなメリットであるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ただいまの答弁で、ちょっと２つだけ、私が考え方として若干ちょっとどうなんだろうと思うことがあります。そのうちの１つは、おくれている理由で上げられましたけども、圏域の市町村間で合意形成は必ずしも十分に得られていないという懸念を示しておられたわけでございます。実際、私も、それぞれいろいろ耳にするところによると、やはりその機運醸成って非常に重要なんですけども、何が機運が盛り上がってない、そこの理由があるのか、そこははっきりとわからないんです。そうはいってもやっぱり立ち上げようと、それぞれ
山麓協議会のほうで
地方創生予算なんかも絡めてやっぱりやってきておられるわけですから、もっとスピード感を持ってやるべきじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。少なくとも市長会でももうやっぱり協議があった、直ちに新たに
ＤＭＯ組織を立ち上げようと、そういう動きが速いわけです。一方、この鳥取県西部市町村間ではなかなかそこの動きが本当に見えてないと。もうこれ、かれこれ３年たちますからね。私が議会質問してもう３年以上たっているわけですし、これはちょっとどういう形に進めるのか、やっぱりしっかりと時間を決めて、少なくとも今年度中に何かの完全な道筋をつけるとか、そういったことにしていっていただきたいということを指摘をしておきます。
それから、一番最後にメリットのところで触れられましたけども、
観光関連団体の
リノベーション、スリム化を図る、これ、本当に重要だと思っているんです。簡単に言えば何とか
観光推進協議会とか、何とか組合とか、いろいろ
観光関連団体はあるわけでございます。米子市にも米子市の観光課があり、米子市の観光協会がある。大山町も観光課があり、観光協会がある。境港市も同じく。でも、どんどんどんどんそういう団体がふえて、またさらに
ＤＭＯ組織がふえると、一体何をどう、お客さんはどう選択して、どんな役割があるのか全くわかんなくなります。したがって、これの一番やっぱり目的とするならば、私もずっと繰り返し言っているんですけども、
リノベーション、スリム化を図りましょうよと、そして一本化を図りましょうというのがすごく重要だと思っておりますので、これについてもしっかりと組織を立ち上げるに当たっての重要なポイントというところでやっていただきたい。このことを提言をしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
伯耆国大山開山１３００年祭、いよいよ来年でございます。県西部の観光推進の
ＤＭＯ組織のところでもやはりここはすごく中心の働きかけになってくるのではないかなと思っておりますが、その
プレイベントというのはもう本年なんですね。本年ももう１２月です。何かはっきり言って、米子市民でも鳥取県民でも、来年、開山１３００年祭、本当に心から盛り上がって、この地域、これで物すごく活性化するよという機運にはなってないように思っております。ことしはもう
プレイベントなので、もう
プレイベント終わるということでございますが、そういったちょっと思いがありますので質問してみたいと思いますが、本年行われた
プレイベントはどんなことが行われたのか、その成果、そしてその課題は何なのか、また来年のイベントで本市が受け持つ役割は何であるのかをお尋ねしたいと思います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長）
伯耆国大山開山１３００年祭につきまして、本年に行われた
プレイベントは何かということでございますが、まず、本市におきましては、
キックオフイベントという位置づけで、５月に皆生・
大山シー・トゥ・サミットを実施しております。また、７月に大山開山１３００年
祭食プロジェクトにおきまして、地元食材を使った新メニューの合同試食会、９月３日から２４日までの米子市美術館を使いました大山の
魅力特別展示、鳥取県ゆかりの刀剣展を開催したところでございます。
また、圏域におきましては、大山町大山寺を中心といたしまして大献灯、また大山全般を利用しました謎解き
宝探しｉｎ大山、星取県
大山フェスティバル、秋の
たいまつ行列など、数々の
プレイベントが各地で開催されたものと考えております。
成果と課題ということでございますが、官民が連携して数々の
プレイベントを行ったことによりまして、
伯耆国大山開山１３００年祭の認知度向上というものが図られてきたというふうに考えております。それにあわせて、十分ではないという御指摘もいただいておりますが、機運の醸成も図られてきたものというふうに考えており、このことが
観光連携組織を初めとする各組織の連携の強化にもつながってきているものというふうに考えております。大山開山１３００年祭におきましては、この圏域の魅力を国内外に向けて大きく発信していくチャンスというふうに捉えておりまして、この一連のイベントを一体となってやっていくということが今後のこの圏域、本市におきましての誘客の促進や交流人口の拡大につながるものというふうに考えております。
本市の持つ役割ということでございますが、鳥取県や圏域の市町村、民間団体と一体となりまして、認知度の向上、機運の醸成等をさらに図ってまいることが大切であるというふうに考えております。大山やこの圏域のすばらしさ、また価値を地域で共有するとともに、本市の特色、資源を十分に活用し、圏域全体で誘客、交流人口の拡大を図り、本市の独自の魅力を生かした地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 答弁では、それぞれこういう
プレイベントが行われましたよとおっしゃいます。私が指摘したい点は、その
プレイベントが行われましたよではなくて、それによって来年どうつながっていくのか。地元への意識の醸成を図っているということだけども、それをことし検証してみられましたか。それと、県外から
プレイベントに対して何人ぐらい、どれぐらい足を運んでいただいて、来年さらにもう１回来てみようとされている県外のお客さんが果たして何人ぐらいおられましたか。そこなんです。間違ってたら申しわけないけども、そこをきっちりと検証していくという組織が米子市の観光課ではないですか。ちょっとね、観光課としてのあり方が、私は前々から問うているんですけども、これ市長、副市長に伺ってみたいんですけども、それこそ来年の機構改革に向けて、全くこれは聞き取りもないことなので、率直なところを聞きたいんですけども、機構改革に際して、我々蒼生会としても、やはり観光課のあり方、観光協会のあり方、観光課の組織統合、例えば文化的なもの、あるいは
スポーツ振興によるもので観光客の誘客を図る、そういった組織のあり方が問われておりますということを指摘しておるんですけども、これについて来年春、大規模な機構改革をされるということではありますが、現時点までのそれぞれの各関係課に聞き取った様子、それから市長の来年度に向けての思い、これについてお尋ねしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件でございますが、私はもう前々から観光というものの重要性、これについては重々承知の上でございまして、市の政策の中でも観光の充実というものを図ってきているところでございます。
それに伴いまして、その政策が十分に回るような組織の体制、これにつきましては来年の４月１日の機構改正に向けまして、今、検討をしているところでございます。議員の御指摘のような課題というものも十分認識しておりますので、そのあたりも踏まえて、観光課を中心とする観光行政をきちんと回せるような組織体制というものは、現在検討をしているところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ検討を進めてください。そういうふうに少しずつ、やっぱり観光でもきっちりと調査が図れて、それに対して
ＰＤＣＡサイクルがきちんと回っていく、そういったことを、決してできてないわけではないとは思いますが、やはりもうちょっと目に見えるような形でやっていただきたい、そのように思っております。
この項に関して最後の質問でございます。例えば大山開山１３００年祭、いろいろ機運の醸成もありますけども、僕、もう一つの目的は、やっぱり
まちづくりだと思ってます。これによって、この地域の
まちづくりによってさらにこの地域のよさに磨きがかかっていく、そういうものだと思います。例えばお隣の出雲大社、平成の大遷宮、まだ今現在行われている最中でございますが、その効果によって大きな集客があると仄聞をしております。遷宮の集客を見越した
まちづくりの成功によるものではないかなと考えております。例えば、大きな歴史博物館を核施設とするならば、参道にはやっぱりちょっと楽しい、立ち寄っていただけるような楽しい参道がちゃんと町としてお客さんを出迎えておられる。そんなふうな
まちづくりが功を奏しているのか、先般もちょっと参拝してまいりましたけども、今でもやっぱりすごいお客さんなんですよね。そんな町のにぎわいが大いに感じられております。ですからこのたびの大山開山１３００年祭、参拝に訪れられたお客様がそれぞれ楽しみを持って、この町はすてきな町だなとしていただける印象的な
まちづくりというのが非常に重要になってくるのではないかなと思います。単にイベントでの集客にとどまることがないように、それに対応した
まちづくりが必要であると私は強く思っておりますけども、市長の御見解を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃるとおり、この大山開山１３００年祭という一つの大きなイベントが一過性のイベントに終わらないように、我々も十分に注視していきたいと思っております。逆に言いますと、イベントが終わりましても残るものは何か、そのあたりにもしっかりと注目をしながら政策を進めていきたいと考えております。例えばですけれども、大山牛馬市と地蔵信仰の関係につきましては、これは日本遺産にも選ばれたストーリーであります。当然これは米子も含まれたことでございますけども、この１３００年祭をきっかけにして、そういった点もしっかりとＰＲしながら、１３００年祭が終わった後も当地の観光の見どころの一つとして育んでいかなければならないものだと考えております。このような視点を入れながら
まちづくりを推進していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 大山寺、
大神山神社奥宮を中心とした
まちづくりもですけれども、先ほども市長が答弁されたとおり、やっぱり牛馬市でありますとか地蔵信仰、米子市にも非常に大きなかかわりがあるというふうに私も認識しておりますので、まずは、ちょうど米子市がその観光客の入り口になるところだと思っておりますので、ぜひともそういう
まちづくりを念頭に置いて進めていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それでは、次に、大要２点目に入っていきたいと思います。
在宅育児支援について質問をいたします。少々、私の考え方、長くなりますので、申し上げたいと思います。
平成５年の我が国の出生数は１１８万人、これは戦争直後の２６８万人の半分以下であります。また、女性が一生の間に産む子どもの数を示す
合計特殊出生率は1.４６と史上最低、これが平成５年でございます。少子化については、子ども同士の触れ合いの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの
社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、また若年労働者の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されております。
厚生労働省では、少子化問題の背景として、次に挙げる点を指摘しておられます。１点目、晩婚化の進行、２点目、夫婦の出生力の低下、３点目、女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ、４点目、育児の心理的、肉体的負担、５点目として住宅事情と出生動向、そして６点目は教育費等の
子育てコストの増大、この６点を厚生労働省は指摘をしております。
そこで、このたびの質問、家庭における
子育て支援について絞っていきたいと思います。子育ては、国や地方自治体はもとより、企業、職場や地域社会の役割でもあります。そうした観点から、
子育て支援社会の構築を目指すことが求められております。子育ては家庭の持つ重要な機能であることに鑑み、その機能が損なわれないよう、夫婦で家事、育児を分担するような
男女共同参画社会をつくり上げていくための環境づくりなどを含め、家庭生活における
子育て支援策を強化することが重要であります。
このことを背景に、鳥取県は、ゼロ歳児を保育所などに預けていない
在宅育児世帯を対象に、現金給付を含めた支援制度を平成２９年度から開始されました。実施主体者は県内各市町村であり、判断は各市町村に委ねられております。市町村長からは、家庭での子育てを促す、また
保育士不足対策としても効果があるなど、肯定的な意見が多数を占めたと仄聞しておりますが、米子市では、検討の結果、県の補助制度には乗れないという判断をされております。
そこでお尋ねをしますが、なぜこの補助制度に米子市は賛同されなかったのか、その理由について伺います。また、在宅支援の必要性についてもあわせて御見解を求めます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件でございますが、鳥取県がこの
在宅支援制度を創設したこと、これについて、私は大変高く評価をしております。しかしながら、本市でもこれを検討した結果、一つには、やはり財政負担が大変厳しいということがございました。これは一過性の支出ではなくて毎年の支出になりますので、それを考えたときに、この制度に乗るということが非常に難しいと判断をいたしました。
もう一つの理由といたしましては、単純に金銭的な補助だけではなくて、やはり例えばですけど、子育てをされている世帯に対して身近な相談者を置くだとか、あるいは子育てをしている仲間同士のコミュニティを整えるだとか、言ってみれば精神面での支援というものも重要であると考えておりまして、むしろそちらのほうで米子市としては政策が打てるのではないか、そのように考えたことも鳥取県の制度に乗らなかった理由でございます。
もう一つお尋ねのありました在宅支援の必要性についてでございますが、子育て家庭の中には子どもが小さいうちはおうちで育てたいという方が一定数おられるということは承知をしておりまして、
子育て支援が保育所の整備だけに偏ってしまいますと、そうした世帯への支援が抜け落ちてしまうということもございますので、在宅でできることは在宅でできるようにと、そのような考え方の中で支援が必要であると考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これまでも伊木市長は、この
在宅育児支援に関しては、米子市の実情に合った支援の充実を図りたいというふうに答弁されておられます。これは、米子市の実情に合ったというとどういうことなのかなと、いま一つちょっと理解できませんので、改めてお尋ねをしたいと思いますが、具体的にどのような支援をお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 具体的な支援の中身ですけれども、
在宅育児支援といたしまして、現在、
子育て支援センターでの相談や地域子育てサークルへの支援、一時預かりを初めとします特別保育、養育支援が必要な家庭への訪問、家庭での養育が一時的に困難になった児童の保護などを実施しております。また、それらにあわせまして、平成３０年度より
子育て支援の情報提供及び相談、助言を行うことを目的としました利用者支援事業を新たに開設予定でございまして、子ども総合相談窓口においてこれを開始する予定にしているところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 答弁にありましたとおり、米子市としてはこういったところで進めていきたいんだというお考えはよくわかりました。これについて、本当にそれが正しいのかどうなのかはまた今後、我々も検証していきたいと思っております。
次に、特別保育の充実を求める質問でございます。本年の６月定例会で蒼生会の渡辺議員から、また信風の伊藤議員からも
在宅育児支援について、あるいは特別保育等の支援について質問をされたわけでございます。一時預かり、ショートステイ事業及びトワイライトステイ事業に係るニーズ調査の実施や一時預かり施設事業の実施施設が減少している点の指摘がありました。この問題についての課題認識と、そしてその後の検討状況はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 特別保育等につきましての課題認識と検討状況についてでございますが、ニーズに十分に対応できていないという課題認識はございます。その中で、一時預かりにつきましては、平成３０年４月より公立保育所での実施園をふやす方向で検討していますほか、トワイライトステイ事業につきましても、新たに事業を開始する方向で具体的な方法を検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 質問を聞いて、トワイライトステイ事業って何という方もいらっしゃると思うので、部長、改めてちょっとトワイライトステイ事業または一時預かり事業について、御説明をお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 一時預かり事業といいますのは、日常生活上の突発的な事情や社会参加などによりまして一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業でございます。トワイライトステイ事業と申しますのは、保護者の方が仕事やその他の理由によりまして平日の夜間または休日に不在となることで、家庭において児童を養育することが困難となった場合、その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業でございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） そうしますと、平成３０年度から一時預かり事業もさらに公立保育園でふやしていきたい、それからトワイライトステイ事業についても、具体的にこれはもう進めていきたいということでよろしいですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そうしますと、次に、大要３点目、食品ロス削減の取り組みについて質問していきたいと思います。
１１月当初に市議会市民福祉委員会で長野県の松本市に行政視察に行ってまいりました。視察テーマは、松本市における食品ロス削減の取り組みについて、そして地区福祉ひろばについて、いずれのテーマも米子市において環境あるいは福祉についての重要な市政課題であります。大変有意義な視察でありました。松本市は、御承知のとおり健康寿命延伸都市として全国にその名をはせている自治体であります。私自身も松本市はもう３回行っております。本当に福祉について物すごく先進的な取り組みをされている自治体であります。
そこで、まず伊木市長にお尋ねしたいと思いますが、市長の考えられる健康寿命延伸の必要性とその取り組みについて、御見解をお尋ねしていきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件、健康寿命延伸の必要性についてまず答弁させていただきますが、単に長生きをすればよいということではなくて、できる限り健康な状態で長生きをすることが本来人々の願いではないかというふうに思います。ですので、寿命そのものを延ばすという考え方よりも、健康寿命を延ばすと、それによって結果として寿命も延びていくと、このようなアプローチが大切ではないかと考えておりまして、健康寿命延伸の必要性がそこにあると考えているところでございます。
また、具体的な取り組みについてでございますけれども、本市では体の健康づくりとしまして、生活習慣病予防、介護予防教室を初め、心の健康づくりとしてゲートキーパー養成講座、心の相談窓口などの自死対策、地区保健推進員、食生活改善推進員等のサポーターを中心に、健康づくりをキーワードとした地域住民をつなぐ活動に取り組んでいるところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それでは、松本市における食品ロス削減の取り組みについて質問をいたします。
まず、全国での食品ロス削減に向けた取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 全国の食品ロスの削減に向けた取り組みということでお尋ねがございました。国におきましては、農林水産省、消費者庁、環境省が中心となって取り組んでおられます。地方自治体におきましては、平成２８年１０月に福井県を事務局とした全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立され、本市も情報収集、情報共有のために協議会に参加しております。また、本年１０月３０日には、長野県松本市の市制施行１１０周年記念事業として、第１回食品ロス削減全国大会が開催されております。
なお、平成２９年１１月２１日付で、農林水産省、消費者庁、環境省、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の連名で、外食時のおいしい食べきり全国共同キャンペーンの実施についてが報道発表されたところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 全国の状況でした。昨年１２月議会で公明党の今城議員から質問がございました。食品ロス取り組みについてでございますが、長井市民人権部長の答弁では、鳥取県では今月から全国キャンペーンの一環として、外食時、特に宴会の機会がふえる年末年始に、宴席の初めの３０分と終わりの１０分は料理を食べる時間を設定して食べ残しの削減を図るおいしいとっとり３０・１０食べきり運動に取り組んでおる。本市からは、米子商工会議所等の関係団体を通じて市内事業者に広く協力を依頼して、積極的に周知を図っておりますと答弁をされておられますが、その周知の成果についてはいかがでしょうか。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） ３０・１０食べきり運動の周知の成果というお尋ねでございます。食べきり運動の周知につきましては、事業所の訪問、広報よなご、よなごみ通信、米子市ホームページに記事を掲載するなど、さまざまな手法で取り組んできております。周知の成果は目に見える形では把握できてはおりませんが、特に事業所の訪問においては、食べきり運動の大切さを直接伝えることができたものと考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 考えておられるということでございますが、実は、この後もちょっと質問していきますけども、実は本市の取り組みが松本市での印象と全然違うんですよね。本市の取り組みが。やったやったではありません。やっぱりそれを市民がどう共有していくかというところだと思うんです。
ちょっとこれを、こんなもんと思われるかもしれませんが、ちょっとこういう、例えば松本市さん、これも長い間の取り組みですけども、３０・１０運動というコースターをつくって、ガラスコップを置くコースターです、各食品店に配っておられたり、最も手軽なティッシュペーパー、これを配って啓発をしておられたり、例えば御家庭で３０・１０運動、こういうのをどうですかってマグネット式に冷蔵庫に張れるようなこういうものをちゃんとつくっておられる。あるいはこういうステッカーとか、あるいはファイルとか、そういったものを細やかにつくっておられて、それで初めて周知が少しずつ少しずつ図れている。その周知の状況をさらにアンケート調査なり、もう定期的に行いながら、今どこまで周知が図られている、どうなっている、まだまだだねとか、いろいろ細やかにやっておられる。これが仕事ではないですかということです。ですから３０・１０運動に限らず、こういうことを米子市ではやってますよと本当におっしゃるわけですけども、僕はそれはちょっと本当にやっていることになっているのかなと、これはちょっと指摘をしておきたいと思います。
そうしますと、次は、食品ロス削減の取り組みでごみ減量化施策として、もったいないをキーワードに３Ｒの取り組みを強化しておられる、これが長野県の松本市であります。具体的には、一般家庭生ごみ組成調査や一般家庭意識変化調査を行う、これは先ほど私が言いました。おそとで残さず食べよう３０・１０運動、残さず食べよう推進店・事業所認定制度、おうちでは「残さず食べよう！３０・１０運動」、園児対象の参加型環境教育、そしてもったいないクッキングレシピ集の発行等、徹底的な啓発活動を行っておられるわけでございます。米子市では事業所や家庭で食品ロスの取り組み、すなわち環境への負荷を改善する取り組みに対してどこまで本気で取り組んでおられるのか、先ほどもちょっと申し上げたとおり、ちょっとやっぱり少々疑念を抱かざるを得ないのかなと思います。環境学習や環境啓発、幅広く、どこから取り組むべきかと思いますが、一番身近なところからやはり取り組むべきなんじゃないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
これについて、答弁でもありましたとおり、鳥取県と連携ということを強調されるわけですけども、連携されるばかりではなくて、やはり松本市さんのように全国に発信できるような誇らしい事業、本市独自で取り組みを変化すべきと、このような考え方に切りかえるべきということを指摘しておきたいと思いますが、御所見をお尋ねします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 食品ロス削減の取り組みについて、本市独自での取り組みに変化すべきではないかというお尋ねでございます。食品ロス削減の取り組みは、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、鳥取県と連携し、本市として実施しているものでございます。よなごみ通信、平成２８年１２月号では、米子市食生活改善推進員と連携した食べきりレシピの紹介、また本年は食品ロスも含めたごみ減量川柳コンテストを実施し、来年１月号にて優秀作品を発表することとしております。今後もごみ減量化に関する啓発等の一環として、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私の指摘が正直余り伝わってないなという印象です。やったやったではありません。やっぱりそこにはきちんと部として調査して、もう１回それが本当に正しい、今やっていることが順調に進んでいるのかどうなのか、そこをちゃんとやっぱりやっていただきたいなということを指摘しておきたいと思います。調査の方法はいろいろあるでしょう。アンケート調査でもいいし、意識調査でもいいんですけども、米子市民も意識が少しずつは変わってきているよというところまでやっぱり突き詰めて考えていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
それから、同じく昨年の１２月議会では、今城議員の質問に対して、当時の野坂市長は、食品ロスの削減の取り組みについて、今後も全国おいしい食べきりネットワーク協議会を通じて全国の自治体の取り組みについて情報収集していきたい、また食品ロスの削減について調査・研究する中で、フードバンクや子ども食堂などの福祉施策も含め、本市の実情に合った取り組みについて研究してまいりたいと答弁されておられます。食品ロスの削減の取り組みについて、その後の広がりでありますフードバンクや子ども食堂などの福祉施策の本市での取り組みについて、現状を伺っていきたいと思います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） フードバンク、子ども食堂の福祉施策の取り組みについてのお尋ねでございます。食品ロス削減の取り組みにつきましては、一義的にはこれを削減することが重要であるというふうに考えております。フードバンク、子ども食堂に関しましては、実施団体等との協力などについて福祉部局と連携をとりながら情報共有、情報交換を行っているところでございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） フードバンク、子ども食堂に関しては、福祉部局と連携をとりながら情報共有を行っているということであります。私、質問では、現状はどうなんですかということで、これについてこれまでも調査・研究をずっと去年の１２月からもされてきているわけですから、それについての現状についてお尋ねをします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） フードバンク、子ども食堂に関しましては、民間の実施団体、そちらの情報を福祉部局のほうから環境部局のほうにいただきながら、生ごみ等の食品ロス、この削減に向けて、どういった取り組みが可能であるのか、そこの中にまだ具体的な施策というものは見出せてはおりませんけれども、一義的には食品ロスをなくしていくと、そういう方向で環境サイドは考えておりまして、その中で、そういった制度の利用が可能であるのかどうか、そういった中を福祉部局と情報共有、情報交換をしているというような状況でございます。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 答弁で、何となくちょっと釈然としません。フードバンクや子ども食堂というのは、単なるごみの減量化ではなくて、まだ食べられるものがあるのに、もう賞味期限が間もなく近いものがやはりもうどんどん廃棄処分されている。それもったいないでしょうと。ですからやっぱりそこは、もったいないので食べられるものだったら、少しでも福祉の観点からも食べていただこうじゃないか、そういう取り組みのはずなんですね。結果、食品ロスの考え方にきちんとつながっていくという考え方なので、そこを連携図ってますとは言っておられても、どうもその答弁からはうまく連携図れてないような気がします。副市長、今の答弁ね、私、ちょっと納得がいかないなと思いますけども、ちょっとその辺、総括してください。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 私のほうにお尋ねでありますので。今、担当部長のほうが御説明いたしましたが、岩﨑議員も御指摘のとおり、子ども食堂等々の取り組みは、基本的には現段階では民間の団体の方が志を高くしてやっていただいていると、こういう現状であります。これを基本的に尊重しながら、福祉部局も、あるいは環境部局もできる後方支援はないかということを今模索しているのが正直な段階であります。御指摘は、そういったものをもう少し見出してやると、関係者の歯車がうまく回るようになって、これは福祉の向上、あるいはごみの減量化という目的が達成できるのではないかという御指摘だと思っております。その御指摘、受けとめたいと思いますが、決して怠けているわけではなくて、そういった現状をしっかり見ながら、まずはやっていただいている皆様方の自主的な活動というのを大事にしたいということを基本にしながら、市としてどのようなことができるか、まずは関係者の声をよく聞いてみたいというふうに思います。そして、その中で市として応援できるようなことがあるのかどうかということを見定めて、施策として可能なところをやっていきたいと、このように考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この食品ロスの取り組みについての考え方というのは、冒頭、市長も考え方を持っておられるということでありますので、これも市政課題の中のごく一つなのかもしれませんが、やっぱり僕は大きな課題だと思ってます。これから本当にそれこそ食べ物を少しでも粗末にしないように、本市も独自でそういったところを政策的にかじを切っていく、そういったことは非常に重要だと思ってますので、こういったことをぜひとももっと真剣にやっていただきたい、このことを要望しておきます。
また、この項に関して言えば、多分今議会も、ほかの議員さんもいろいろ質問が出てくるんじゃないかなと思いますけども、引き続き私のほうもいろいろしっかりと提言してまいりたいなと思っております。
次の課題に移ります。いよいよ時間が大分なくなってきました。松本市のもう一つの視察項目であります地区福祉ひろばの取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。
これまでも私は本議場で福祉のあり方、考え方、そして市民とともに共創、ともにつくり上げる、ともに支え合う地域社会の実現を訴えてまいりました。支え合いの福祉のあり方にしても、子ども・
子育て支援、あるいは地域防犯や防災にしても、主人公は地域の住民であります。決して行政ではありません。行政はその支え合いの仕組みづくりをサポートしていくことが最大の責務ではなかろうかと考えますが、伊木市長、その辺のところの見解を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃるとおりで、まず自助であり、また互助というものがありまして、それを行政として、公助としていかに支えていくのか、そこが大切だと思っております。行政の責務といたしましては、住民の皆様が安心して暮らすことができる環境を整えることでございます。地域の住民同士が支え合う体制が構築されることは、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりにつながっていくものと考えておりまして、その仕組みづくりを支援することは、これがまさに行政の重要な責務であると、そのように考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私も全く同じ考えであります。そこで、きょう皆さんに配付をしております松本市の地区ひろばの取り組みについて、まずは資料の１枚目、ちょっとごらんになっていただきたいと思います。これは松本市地区福祉ひろばの理念であります。非常に私も共感をしておりまして、１番から５番、福祉文化を創造する、福祉を中心に地域を変える、地域の皆さんの福祉の拠点、健康づくりなどについて学ぶ、生き生き人生の健康づくり、こういうふうに理念がしっかりしているから、やっぱりそれぞれの事業がしっかりしてくるということであります。それぞれ地域福祉の理念はあるわけでございますが、この松本市さんと比較いたしまして、福祉施策で共有できる点、あるいはもっとここは本市も補強しなきゃだめだねという点がありましたらお尋ねをしていきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 松本市のこの地区福祉ひろばでございますが、この理念は、その全てが本市の地域福祉の基本的な考え方に通ずるものであると考えております。本市では、来年度から地域福祉計画の改定作業に取りかかることとしておりまして、この理念を参考にしつつ、住民の方のニーズの把握に努めまして、次期計画にそれを反映させる必要があると考えておるところです。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ反映させてください。お願いします。しっかりとした理念がやっぱり重要だなということをここでは指摘をしていきたいと思います。
あと、ページめくっていただきまして、地区ひろばの事業についてでございます。さまざまな事業をしておられるわけでございますが、ここでは、松本市さんはやっぱり中心が健康寿命の延伸というテーマが息づいておるわけであります。この資料を見られて、いや、うちの公民館でもやっとるがなというようなお考えもあるかもしれませんし、そう気づかれる方もいらっしゃると思いますが、これは例えば公民館の運営委員会、協議会での取り組みでありますとか、年間行事でそれをやっている、あるいは生涯学習の場であるとかいうそれぞれのサークル活動でやっている延長線というのが米子市の現状だと思っております。ここではやはり地区ひろばがあることで、しっかりと通年において地域福祉が培われているということであります。これについて見解を求めたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） こちらのこの事業でございますが、本市ではやはり高齢化に伴いまして、地域福祉の担い手が不足している状況、そういうことが問題となっております。この
取り組み状況、この事業を見まして、今後どのようにこの活動を活性化していけるのか、研究を参考にやっていきたいと思っております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） いよいよ時間がなくなってきました。済みません。
これ、資料の３で、福祉づくりは地域づくり、これが重要なことであります。本議場で何回も言ってますように、地域包括ケアシステムの構築、これはやはり地域福祉の一番重要な課題であると思っておりますが、この資料をごらんになって、その重要性と地域の活力、どのように考えておられるのか見解を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員が御指摘されましたように、福祉づくりは地域づくりというこの理念は、私は大変重要なことだと思っております。特に今御指摘のありました地域包括ケアシステムを構築していく上では、やはり地域の力をいかに引き出すのか、これが大変重要だと思っております。私はかねがね住んで楽しい
まちづくりというものを提唱しておりますけれども、それはあくまで地域福祉が整っているということが前提であり、それがなければなし遂げられないものであると考えておりまして、持続可能な地域福祉の仕組みづくりと住民同士の支え合いや、住民、そして行政、民間団体等の協力体制の構築が必要不可欠であると、そのように考えております。
○（尾沢議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 最後です。この福祉の観点できょうは質問してまいりましたけども、やはり私の質問の背景には公民館のあり方ということがございます。最後に、今後の機構改革を含めた公民館のあり方について、福祉の観点からもその必要性についてよろしくお願いしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御指摘のとおり、地域の一つの大きなかなめである公民館をいかに活用していくのかという視点はこれから非常に重要であると考えておりまして、この地区福祉ひろばの考え方、これも参考にしながら、これから住んで楽しい
まちづくりの構築に向けまして、米子なりの、米子モデルの地域福祉のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） では、早速質問に入りたいと思います。私は、１、子育て環境の充実について、２、学校施設等の安全対策について、３、教育環境の充実について、以上３点について伺ってまいります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、子育て環境の充実についてを伺います。
保育料についてを伺います。報道によりますと、保育料、そのうち特に３歳から５歳の部分についての無償化の動きが連日のように紙面等々で見ることができます。国会のほうでも審議がされている最中かと思います。具体的には、最初に確認として伺っておきますが、まだかとは思いますが、国から何か指示なり情報は来ておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 現在のところ、国から市町村への通知等はございません。報道されている以上の内容というのはわからない状態でございます。今後もその動向は注視していくこととしております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ほぼ確実に報道で言われていることはなるとは思いますけれども、そうであることを前提にして、大局的に、大きい、放送局の局という意味ですけども、ちょっと前広にいろんなことを伺っていきたいと思います。
次ですが、その報道によればですけれども、２０１９年４月から５歳児を、年度でいいますと来年の４月ではなくて再来年の４月ということになろうかと思います。それから、２０２０年から３歳から５歳の全てが無償化の対象となる見込みであるようですが、そうなった場合、どれくらいの金額が無償化、すなわち各家庭の経済的負担が軽減されていく見通しであるのか、またその金額の負担は国、県及び市ではどういった割合と想定されているのかお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 無償化した場合の市の負担等についてでございますが、国は無償化の財源として消費税を充てることとしておりますが、市町村の負担割合等の詳細が示されていないため、算出することはできない状況でございます。
なお、認可保育所を利用する３歳児から５歳児の保護者が納めるべき保育料は、平成２８年度全体で約４億1,５００万円となっております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ４億1,５００万、約４億円といたしましょうか。それが２０２０年度からは保護者負担がなくなると、市のほうの財政は、もしかしたら今よりも負担割合がふえるかもしれません。これは一つのポイントとなると思います。
次に移ります。待機児童対策について伺います。まず、待機児童数の動きをお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 待機児童数でございますが、平成２９年４月１日時点の待機児童数はゼロ人でございました。１０月１日時点は４５人となっております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ４月はゼロというのが続いており、１０月では、年度途中に恐らくは出生に至ったゼロ歳児さんがカウントされているものかと思っております。そして、今年度からそのカウント方法が変わって、以前から、私なりの解釈ですけども、潜在的に待機児童となっている方がこれまではカウントされなかったけれども、国のほうの見直しによってカウントされたということもあってのことなので、極端に昨年度よりはふえたのではないということは理解はしておりますが、いずれにしても待機児童が１０月では発生してしまっているという現状には変わりはないかと思います。
その解消に向けてとなりますが、今後、新規でどれくらいの入園児の受け入れ数がふえていく、現時点で予定があるのか、そのことを伺っておきます。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 新規の入園児の受け入れ数の見込みということでございますが、平成３０年４月１日に幼稚園から移行する認定こども園が１園、新規開設の認定こども園が１園、合計２園が開所予定でございます。保育を必要とする子どもの受け入れ予定数は２園合計で１８９人となっております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 単純なことを言っては叱られるかもしれませんが、１８９人がふえれば先ほどの四十数人というのも埋まるでしょうけれども、これはそこだけを見た話であって、また需要が伸びれば、もっと言えばゼロ歳、１歳の出生された方が、今は五、六百か六、七百ぐらいかと記憶しておりますが、我が家も保育所にゼロ歳から行きたいとなれば、まだまだこの数字はどんどんこのまま、どう言えばいいんですかね、待機児童が発生してしまうけれども、新規もふやしていくという流れは当分続くのかなと今のところは思っております。
少しちょっと視点を変えてになりますが、市の保育所でも求人を出していると聞いておりますが、保育士不足の現状をお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育士不足の現状ということでございますが、公立保育所におきましては、基準どおりに配置しているところでございます。私立の保育所におきまして、保育士が不足しているという声も聞いておりますが、必要な保育士を各事業所で確保し、運営していただいていると認識しております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 認識レベルではなくて、確実な捕捉、把握をお願いしたいと思います。
実際に市内で保育所を営んでいる事業者の方からお話をうかがいました。その園は賄うことはできているんだけれども、いつ産休が入るかもわからない。それから、退職に至るかもわからない。あるいは先ほど言った新規でできて、このことは歓迎すべき話なんでしょうけれども、１８９人、約２００人分の保育士が新規で必要になるわけで、これは学校を出られた新卒の方か、よそから来てもらわなきゃいけないけれども、恐らくどこも似たような状況で保育士不足は解消にまだまだ至ってないと。そういう中で、本市としては先ほど言った流れがあるということは、どこかでこのふえていく傾向をストップかけざるを得ないけれども待機児童がふえていくと、悩ましい状況を含んでいるということだけは認識しておきたいと思います。
（３）に移ります。少子化対策についてです。今年度の現在までの出生数と今年度終わり、３月末までの１年間の見込みの出生数をそれぞれお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 今年度、平成２９年度の出生数と見込みについてでございますが、平成２９年度１０月末までの出生数は８００人で、平成２９年度中の出生数は約1,３３０人と見込まれます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 1,３３０、見込みですけれども、ちょっとその見込みの数字をもとに伝えておきたいと思います。出生数、２５年度が1,４５９人、２６年度が1,３７６人、１回下がります。２７年度が1,４４３人で１回上がります。２８年度、昨年度が1,３７２人と１回下がります。上がって下がって、上がって下がってだったんですが、もし先ほどの1,３３０がほぼ確実となりますと、２年連続下がるということで、平成２７年度の1,４４３人が大体ピークであったということにもなりかねない状況です。したがいまして、前出の待機児童数がふえるというか、施設が足りなくてふえてしまっている状況で、新規で補っている流れはあるんだけれども、出生自体は下がっているという、二律背反とまでは言いませんけれども、そういう現状が浮き彫りになったとは言いませんけど、なりつつあるのかなということを踏まえて、次の質問に行きたいと思います。
これまで待機児童対策を優先してきたと思われますが、今後見込まれる出生数の動向は、先ほど言ったちょっと減少傾向にほぼ確実に傾いたであろうと。受け入れは増加ということで、供給過多という転換点を近い将来迎えると思いますけれども、見解を聞いておきます。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 供給過多の転換点についての見解ということでございますが、現在、緩やかな少子化傾向にありますが、女性の就業率の増加などの社会環境の変化に伴い、しばらくの間、保育所等の受け入れは緩やかな増加傾向にあると考えております。国の保育料の無償化が実施された場合、入所者数が増加することも予想されますので、諸状況を勘案しながら見きわめる必要があると考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そうなんですね。以前はこの無償化の部分がないままでここで議論してきたと思うんですけれども、今回は２０２０年度から本格無償化が始まった場合にどういう動向になるのか。極論をすれば、出生された方全て、そうなるとその時点では1,３００人ぐらい、ほぼ全員の方が保育所に行くというのが、これが極論の一つですし、あるいは在宅の部分で、おうちでの県がやっている施策に乗っていけば、また違うかもしれませんし、ただ供給過多のなり過ぎも困りますけれども今は供給不足なので、この辺ちょっとしっかりと注視していくことしかないかなと思います。
この項の最後になりますけども、今回、保育料の無償化が大きく打ち出されております。これまで待機児童対策が第一優先であるという立場であったと思いますが、無償化に要する費用も財源が、要は結果として待機児童対策やほかの施策にも影響が及ぶのではないかと思っております。これは先ほど申した内容です。
ちょっとここから視点が変わります。また、保護者にとっては、ちょっとここから視点が変わります。経済的負担の軽減ということにより、国全体では、報道によれば約１兆円のお金が消費に回るのではないかと、ＧＤＰに換算すれば約0.１％押し上げるという、これも試算が出ております。先ほど４億円とありましたが、家庭によってはもともと保育料がゼロまたは低い方もあればそうではない方もありますので、一律ではないんですが、仮に幼稚園であれば月額は一律２万5,７００円ぐらいが国からの無償化の対象額だとされておりますので、３年間で試算しますと９２万5,０００円、約１００万円近いお金の負担が解消されるということになります。今回は質問としては触れておりませんけども、大学などの高等教育も条件つきですが無償化が検討されていると。言うなれば子どもの保育料あるいは高等教育の学費、小中学校はもちろん無償化ですし、高校も軽減策がいろいろなされておりますので、これらの動きを捉えて、端的に言えばですけども、子どもの数をふやす動きに連動させていくことが狙いというところで重要ではないかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育料などの無償化によります少子化への対策ということでございますが、保育料等の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減するものでありまして、少子化対策の一つになり得るものではないかと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もう少し突っ込んだ答弁を期待していたんですけれども。４億円という数字は先ほど初めて聞いたもので、それが年間この米子市内に、経済的な言い方で申し上げると出回るわけです。貯蓄になるのか、レジャーの消費になるのか、それとも子どもの塾の、要は兄弟間でまた使われてしまうのかわかりませんけれども、少子化を解消することに対する経済的負担が軽減しますよと国がもう言っているわけですから、この機を捉えて我が市の減少傾向に少しでも歯どめをかけてほしいと、そのための何かアイデア、工夫を今後期待しておきます。
次の大要に移ります。２点目、学校等施設の安全対策についてです。最初は、雪害対応と通学路の安全確保について伺います。
通学路の雪かきを行う場合、住民の方が自宅前を行う場合もございますし、それだけでは通学路の安全を確保できるとは言えない状況ですので、教職員の方、あるいは地域の方、あるいはＰＴＡの関係者なりが安全確保のために積極的に行うべきであるとも考えられます。そこで留意しておかなければならないことの第一に、安全対策があると思います。安全対策というのは、雪かきをしている最中に車両が通って、それと接触等をしないとか、そういう意味でございます。また、万一に備えて保険なども必要と思います。何か指針があればと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 通学路の雪かきのときの安全対策等についてでございますが、本市の除雪計画によりまして、除雪される通学路、あるいは歩道等の除雪というものが限定されております。そういう実情に応じまして、地域の皆様、保護者の皆様に御協力をお願いしているというのが現状でございまして、安全対策における特段の指針等は設けておりません。
また、学校ではボランティアの方々にお願いをいたしまして、草刈り、あるいは登下校の見守り活動、あるいは学校の環境整備等に御支援をいただいております。そういったことを目的といたしまして、米子市地域とつながる学校支援ボランティア事業、これを実施しております。この中で、そういった取り組みへの保険の加入は可能な場合もございますので、具体的にはその学校に御相談いただきたいと考えております。
また、ＰＴＡ保険に加入されている場合は、ＰＴＡ行事として取り組まれる場合は、その保険の対象にもなるというふうにもうかがっておりますので御検討いただきたいと思います。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 本来は、通学路にとどまらずですけれども、除雪は維持管理課と申しますか、建設部のほうでやっていただくのが筋なんですけれども、ことしの１月の雪害と言っていいでしょうね、あの豪雪、雪害を目の当たりにして、わだちが３本になってしまう、要は上下線がもう車道、車も行き違いに苦労する中で、子どもが朝１０時に登校ということを見ても、これはもう危険な状態で登校するのはどうかなと思ってのことです。ただ、雪かきをするとなっても、やはりそこで事故が起きてもいけませんので、何かその指針のようなものをつくっていただきたいというのがこの質問の出発点でございました。
答弁では、米子市地域とつながる学校支援ボランティア事業というものを活用してくださいということがありましたので、そのことを各学校やＰＴＡのほうにきちんと周知していただけますでしょうか。これは要望でございます。ここでやりとりして終わらせる話ではなくて、各地域なりがこのことを理解して、なかなか市としての援助は難しい部分もあるけれども、この事業を使ってもらえればできる部分もありますよということだと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問です。一歩踏み込んで言わせていただくと、学校なりＰＴＡが自主的かつ個別に業者と契約する動きがあるようです。要はユンボですか、ああいったものを持っておられる事業者さんとかにお願いして雪かきをするというようなことがあるようですが、こういう事態が起きているようですが、どのように捉えておけばよいか。そういった流れを推進すべきなのか、いやいや、ちょっと慎重に行うべきか、難しいと思えるんですが、見解をお尋ねしておきます。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 学校やＰＴＡが個別に業者に除雪の依頼をすることへの見解ということでございますが、現状といたしまして、学校におきましては必要に応じてそういう業者に委託して除雪を行っている場合もございます。ＰＴＡさんがそういった業者への依頼についてということでございますが、このことにつきましては、学校としましてもＰＴＡの皆様方に御協力をお願いをしているということでございますので、その点につきましては各ＰＴＡさんのほうで適切に判断をしていただきたいと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そのことも告知をお願いします。要は学校予算でできる部分もあろうと、第一は建設のほうでやってもらいたいのが第一なんですけどね、学校予算でもでき得る範囲もあるけれども、ただ、ほかに使うべき予算を雪かきに使うというためには残しておかなきゃいけないとか、学校の中でもいろいろとそれが正しい姿かどうか悩まれるのではないかなと思います。今回はここまでとしたいと思いますけれども、またちょっと雪害対応で余りにも、事故が起きたらそれは一番いけません、ただ、事故が起きそうな状況が続くようであれば、要は除雪体制がうまくできないようであれば、またちょっと次のどこかで尋ねたいと思います。
次に移ります。防災対策と学校施設の安全確保についてです。先ほどは雪害について伺いましたけども、今度は主には原子力災害を想定した防災対応ということで伺ってまいりたいと思います。
最初ですが、せんだって、１１月１９日、この地域で行われた原子力災害を想定した防災訓練も出かけさせていただきました。その中で思ったことも織りまぜながら質問とさせていただきます。
まず最初ですが、実際に避難する際に、以前はバスが１００％だったのが、現在は自家用車が７０％、バスでの移動が３０％とうかがっております。その３０％とは、住民のどれぐらいの人数の方を想定されている数字なのか、最初にお尋ねしておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 原発事故の際の段階的避難が必要となりますＵＰＺ圏内での人口は約３万7,０００人と見込んでおります。バス避難の３０％ということでありますと、約１万1,１００人というふうになると思っております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） １万1,０００人、ＪＲを使われたりする避難も、訓練も起きているので、実際に公共交通機関で１万1,１００、要はバスかＪＲですよね、公共交通といえば。この１万1,０００人が本当に的確に輸送できるかなと思って、常々疑問というか、どういう体制になるだろうというふうに見させてもらっております。そういうところからちょっと質問に入っていくんですけれども、各一時集結所、一時集結所というのは３０キロ圏内の公民館、中学校、小学校になるんですけれども、どれくらいの数の輸送が必要か、それぞれを把握されているのか、そこには何台ぐらいのバスがどういった要領で配車されていくのか、そのあたりを伺っておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＵＰＺ圏内での一時集結所でございますが、米子市内には２１カ所の一時集結所としております。ＵＰＺ圏内でのお住まいの皆様方につきましては、それぞれの小学校区内にあります一時集結所に集まっていただくことを想定しております。集結所に集まられます人数は災害の状況によって変わってくるものと考えてはおりますが、一時集結所１カ所当たりでいきますと、大体２００人から８００人の幅があるのではないかと考えております。
また、一時集結所ごとのバスでの避難者につきましては、仮にですけれども、住吉地区では３カ所の一時集結所がございますが、その１カ所当たり約８００名と仮定いたしますと、５０人乗りのバス、大型バスを想定しますが、住民の方々が荷物を持って乗車されるということを考慮いたしまして、１台当たりの人数は２５人の乗車と仮定しますと、３２台が必要となってまいるということでございます。バスの手配や配車につきましては、この現地での状況を考慮しながら、鳥取県のほうが行うこととなっております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前もって住吉地区に触れていただきまして、ありがとうございます。次の質問でそこのあたり聞こうと思っております。
来年度、再来年度、これまでずっと要は弓浜半島の、順番はちょっと前後しますけど、北側と申しますか大篠津地区、スタートはそこではないんですけど大体終わってきて、今は３０キロ圏内の同心円に近づくあたりが残っている。言い方を変えれば住吉地区と加茂地区が残っているというふうに把握しております。ですので、これまで訓練が終わってきた場所については総括がされているものと思いますし、それから今後行われる両地区にはそれぞれ既に見えている課題があるのではと思っております。人口も一部はかなり密集した地域もあります。それの一つの対象が住吉小学校の前の通りが狭隘化しておるというところにつながっていくものかと思っております。その狭隘化した道路に、先ほど３２台、前後はもちろんするでしょうけれども、何十台もバスが本当にうまくたどり着けるのかなという心配をしております。ましてや原子力災害時の対応となれば、往来不能の状況も十分想定できます。この往来不能というのは、一時集結所のそばではなくて、そこにたどり着くまでのアプローチする道ですね。横づけは仮にできたとしても、そこまで行く道はどうなのかと。ですので本来ならば道路拡幅もお願いしたいところですが、そこまでとは現時点では申しませんので、とにかく駐車できるスペースの確保が重要かつ重大な問題だと思っております。この種の学校施設が避難所になるというときの対応策はいろんな形で質問をしてきましたけれども、改めて見解をお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 災害時での対応につきましては、あくまでも緊急的な措置となりますことから、原子力防災対策におきまして、一時集結所に指定しております例えば住吉小学校への避難が必要となる際には、交通規制のもと、グラウンドにバスや乗用車を乗り入れるということを考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 一般論としてはグラウンドも使ってしかりかと思いますが、とても住吉地区でいえば住吉小学校、後藤ヶ丘中学校、両方ともまずグラウンドにバスを入れるというのはちょっと想像にかたい、難しいと思いますので、ちょっと視点を変えて、そのような答弁がございましたけれども、例えば住吉小学校の前であれば、道路に面した前庭付近の活用のほうがむしろ有効と考えられますが、見解をお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今、御指摘のありました住吉小学校の正門付近といいますと、かなり道路が狭いということになっております。この部分をどういうふうに解消するかということにつきましては、現在、現状でできる対策としては、原子力防災に係ります国の交付金で前庭でも駐車が可能となることができるかどうか、工作物の撤去ができるかどうかについて、県から国に協議をいただいているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。要は、これ名前が言いづらいんですが、避難退域時検査会場、これ昔でいうスクリーニング会場なんですが、こちら、毎年見させてもらって、初年度から見ていくと大分スピーディーに、スムーズに動いているな、これは私の印象です。要はそこまで退避できれば、スクリーニングが終われば、鳥取市、倉吉市のほうに何とか行けるだろうなと、これはだろうですけども。ただ、市内の混雑ぶりが想定される中で、まだまだちょっと整理すべき、対応すべきことがたくさんあるなと思っております。そういう中で、１年後か２年後、加茂、住吉、住吉、加茂、どちらの順番になるかわかりませんけれども、そういうのが、脆弱な部分が見えているので、ハードの整備をしていただきたいという思いでございます。被害が発生する前に対応するのはハード整備というよりも、考え方のソフトのほうの整備になるかと思います。現地も何度も見ていただいて構いませんと思います。足も運んできていただいているようですし、そのような中で早急な対応をお願いしたいと思います。
それでは、大要３点目に移ります。教育環境の充実についてを伺います。
まず最初が、教育に関する要望書についてです。去る１０月２日に米子市中学校・特別支援学校長会及び米子市小学校長会よりそれぞれ教育予算に関する要望書が提出されており、その中に共通してエアコンの設置が要望されております。９月に行われました総務文教委員会の答弁の一部として、市長からは教育委員会で教育の中での優先順位というものを考えるべきだとあり、教育長からはどういう整備をすることが必要なのか、そのためには予算を含めてどういう手順をとっていくべきなのか、これは早急にしっかり考えたいとのそれぞそれ答弁がございました。改めてとなりますが、エアコン設置に対する見解をお尋ねしておきます。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 小中学校普通教室への空調設置に向けましては、他都市の設置事例等も参考にしながら、どのような手法、どのような工法が本市にとってふさわしいのか検討しながら、できるだけ早い時期に具体的な方向性をお示ししたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） できるだけ早い時期とはいつか聞いてみたいところですが、恐らく同じ答弁が返ってくるのではないかと思いますので、３月議会には何かしらの関連予算が出るものかなとだけ勝手に思っておくようにいたします。
それで、この件についてはちょっと要望を言わせてください。要は既に普通教室、エアコンの設置が示されているところもありますし、私の中ではここもあったのかみたいなところで、温度によってということは言われてはおりますけれども、要するに指針が明確に、誰が見てもわかるような状態に今度予算をつけるときにお願いします。要はどういう順番でなっていったのかが誰が見てもわかる。今後、こういう順番、整備されますよというのも誰が見てもわかる。そこに異論があるのは、これは仕方がないと思いますけど、こういう順序で整備を決めますと、今後はこうなりますというのもできるだけお願い、どこかにぽつんとできたりしていると、何でここがこうなのかなということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
次です。同じその要望書にですが、学校支援員についてのくだりがございました。特に小学校及び中学校へ最低１人以上の配置との要望がございますが、現状をお尋ねしておきます。また、その方向に措置すべきと私も思うのですが、見解をお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） にこにこサポート支援事業における学校支援員の配置についてでございますけども、まず現状ということで平成２７年度まで通年１０名分の予算だったところを平成２８年度、昨年より２３名分、各小学校１名程度ということで予算を倍増したところでございます。通常学級に在籍する個別の支援が必要な児童生徒が年々増加傾向にある現状の中で、十分とは言えないが、以前よりは学校の実態やニーズに合った支援を行うことができるようになってきていると認識しております。また、近年、学級が落ちつかない状況が散見される中、学校支援員と連携を図った早い段階での対応によって、状況が改善されたとの報告も受けているところでございます。今後も支援員配置の充実を図っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 人数は増員になっていることは私も重々把握しております。要は、とはいえ要望書が上がってきているわけでして、これも恐らく教育長の中では増員したい気持ちはおありかと思いますが、これも要望と申しますか私なりの見解ですけども、平成３１年度から５歳児健診が始まると。ただ、５歳児健診がスタートするしないに関係なく本当はやらなきゃいけないんですけれども、そういう中で発達障がいあるいはその傾向のあるお子さん、いろいろなお子さんに対応する必要がある中で、増加傾向にもあるというお言葉があったということです。一つの起点としては、要するに５歳児健診が始まるということがもうわかっているわけですから、こういう要望が極力出なくなるように、すなわち増員をしっかりしていただきたいということです。健診だけが先に行ってしまって、その受け皿がないという状態はもう回避してほしいと、これもかねがね言っておりますのでぜひともそのあたりが見えるように、こういう形でフォローしますよ、サポートしますというふうな、これは福祉保健部と教育委員会の連携する事業でもあろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に移ります。情報モラル教育についてを伺います。神奈川県座間市の事件についていろいろございました。表現する言葉が見当たらないぐらいでございます。悲惨な事件でありました。犠牲となった被害者のお一人には１５歳の方がおり、その被害に遭った時点からさかのぼること半年前は中学生であったであろうということになります。そこに介在したのは間違いなくインターネットあるいはツイッター等々であり、スマートフォンでツイッターを通じてのことであろうと思われます。遠くの、あるいは都会の話ではなく、我々が生活しているこの地域でも向き合わなければならないことが数多くあると思います。
そこで、まず、特に中学生においてスマートフォンの生徒に対する扱い方、例えば学校には持ち込み禁止とかそういうことになるんですが、その運用の状況をお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校においてのスマートフォン等の扱いについてということでございますけども、生徒は原則学校にはスマートフォンを持ち込まないこととしております。ただ、やむを得ず持っていく必要がある場合、これは夜間、直接に稽古事とか塾とか、帰りが暗くなる、遅くなるというような状況の場合ですけども、保護者と協議の上、登校後、学校で預かって管理します。そして下校時に返すという、そういうような対応を行っているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 現時点で私が言える範囲は、そのことの徹底をぜひお願いいたしたいと、授業中にＬＩＮＥの着信音が鳴ったりとか、そういうようなことがあるようです。これは現認もしておりませんけれども、要は無秩序になってしまったらもう教室での授業も成り立たないと思いますし、犯罪云々ではなくて、もうこれは礼儀、節度、マナーの問題ですので、これは保護者も言わなきゃいけない話なんですけれども、そのように厳しく対応いただきたいと思います。
いろいろお聞きしたいんですが、次に移ります。現在、淀江小学校及び中学校で行われているモデル事業がございますが、２カ年、２年度にまたがる事業でありますが、ことしがその２年度目ということで、１２月を迎えましたし、ほぼ終わりを迎えていると思いますので、現時点の効果をお尋ねしておきます。また、まだ総括される時期ではないのは重々承知しておりますが、どういったことがフィードバック、すなわち市内、あるいは市内にとどまらずですが、小中学校あるいはＰＴＡ等にフィードバック、反映されていくのか、その予定はどうなっているのかをお尋ねいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、御指摘のありました事業でございますけども、淀江中学校区で取り組んでおります情報モラル教育推進事業という事業名でございますけども、これは平成２８年、２９年、昨年、ことしと県の教育委員会の研究指定を受けて取り組んでいるものでございます。当初、募集がありましたときには、県内東・中・西部に１校ずつ、３校区を研究指定の予定というぐあいにうかがっておりましたけれども、結果的には西部地区、米子市の淀江中学校区１校のみが採択されたという状況でございます。
現在までの実績についてでございますけども、とりあえずちょっと項目を、学校から聞き取った内容を紹介させていただきますが、児童生徒及び各家庭に対しての実態調査アンケートを実施して実態の把握にまず努めました。情報モラル教育を先進的に行っている学校を訪問したり、指導者研修セミナーへ職員を派遣したりして、教職員の指導力向上に努めました。情報モラル教育についての専門家を講師として招聘し、年に数回の研究授業を行いました。人権教育参観日では、情報モラル教育についての題材も取り扱い、保護者への啓発も行いました。小中学校の９年間を系統的な学びにするため、情報教育カリキュラムを作成しました。そして情報モラルに関する学びの手引を作成し、各家庭へ配布し、保護者の啓発を行った。そういう取り組みを行っていると報告を受けております。
今後の展開でございますけども、１２月７日、あさってでございます、授業公開や講師を招いての講演会を行います。また、年度末には本研究による子どもたちの変容を把握した上で、成果をまとめ、これは市内だけでなく県下の学校に紹介させていただいて、この分野の研究、実践の推進になればというぐあいに考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ展開のほどをよろしくお願いします。要は、なかなかこれ、子どもに買い与えるという表現でいいかと思いますが、ときに特段の規制があるわけではないので、まさにモラルというか、道徳というか、先ほど言った礼儀や節度やマナーの部分に入ってしまいますので、与えたらいけない理由があるわけではないんですね。もちろん積極的に与えるべきだというのも年齢によってはどうかと思いますが、そのあたり、したがって保護者も考えなくてはいけないという意識は、非常に機運は高まっているところでございます。
せんだって、議員各位には机のほうに配付させていただきましたが、１２月１０日に大人の情報モラル教室というのを米子市小中ＰＴＡ連合会の中で開催させていただきます。その題材を取り上げるに当たって、経緯を言いますと、これいろいろあるんですけれども、まずは先ほど言った親が与える観点はどこにあるんだと、あるいは子どもが依存症になってしまったら、これゲームもそうですけど、どうやって救っていけばいいのかというのをもう真剣に考える時期が来ているということでございます。また、ある学校によっては、ＬＩＮＥを運営している事業者の方を直接招いて講習会を行っているところ等々、いろいろあるんですけれども、それぞれが今やっている状態なんですね。それぞれの保護者も違う考えなんですね。それぞれの児童生徒も、特に中学生もそれぞれの考えなんですね。ただ、所持率は２６年、２７年の米子市の調査ですと大体４０％ぐらい、中学生ですよ。ただ、もう最近は恐らく、国の内閣府が出している数字も４６％、５０％。県内の一般の我々大人も含めた率もほぼ５０％近いということなんです。ですので、やはり先ほど言った小学校・中学校や保護者が統一した共通の理解とそれを実践していくという考えが必要と思いますが、最後にもう一度見解をお尋ねしておきます。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、御指摘のありました淀江中学校区の研究の成果、これをもとに検証しまして、引き続き、家庭、地域、学校と連携した取り組みを充実していきたいと考えております。
また、その中で市教育委員会の果たす役割ということですけども、一昨年は実際に起こったトラブル事例を市の教育委員会のほうで集約しまして、リーフレットにして保護者への啓発に使っていただいたりもしております。今後は、市の小中ＰＴＡ連合会との連携をより密にして、保護者への啓発や情報提供を図っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。
では、一番最後の項に移ります。不登校等に対する対策についてです。時間が少なくなりました。ちょっと駆け足になりますが、お許しください。
まず、不登校等といたしましたのは、要は年間で３０日以上の欠席というのがこの不登校の定義ですが、そういう意味ではなくて、不登校になりかけている子も含めていただきたいという意味で等をつけております。また、中学校を卒業してしまって、仮に高校に行かないとなった場合に、つながる相手先が学校しかないんですね、教育機関は。そういうのを含めて不登校等といたしました。
さきの６月議会では、教育機会確保法の成立、施行を受けて質問させていただきました。そのときの答弁で、要は小学校、中学校とも大幅でないけれども年々ふえている傾向にあるんだということで、やはりこれは問題意識を高く持って当たらなければならないというところから質問に至ります。そして、私も実際に不登校児、不登校生徒の複数の保護者の方から聞き取った内容をもとに質問してまいります。
１番目です。その保護者の方々からうかがいますと、まだまだ取り組むべき課題が多くあるという印象です。そこで、去る１０月５日に人権政策課において催されましたＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史氏の講演があったとうかがいますが、そのときの概要をお聞かせください。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） １０月５日に開催されました講演会の内容についてのお尋ねでございます。
本市では、毎年隣保館３館が合同で人権講座を開催しておりまして、人権施策基本方針に掲げるさまざまな人権問題に関する理解を深めていただいているところでございます。ことしは子どもの人権にかかわる問題として、今般社会問題ともなっている不登校やひきこもり等について、改善に導く支援を行っておられる谷口仁史さんを講師に迎えて人権講座を開催したところでございます。この講座では、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスの代表理事をされている同氏が、不登校やひきこもり、非行、ニート等の困難を抱える子どもや若者たちにアウトリーチと呼ばれる訪問支援を行われ、本人たちとの信頼関係に基づく継続的な支援によって多くの子どもたちを改善に導き、社会的孤立や排除を生まない取り組みを行っておられることなどについてお話をいただいております。この講演のアンケート結果を見ますと、不登校やひきこもりなどの実情や支援のあり方などについて考えてもらう機会になったのではないかと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私が言うまでもなく、この業界というか、この第一人者と言われるような方かと思います。９割は不登校、ひきこもりから解消に導かれているそうです。
先に行きます。次なんですけれども、通学先の学校あるいはフレンドリールーム、教育委員会が相談先としては挙げられるかと思いますが、学校や教育機関との連絡は精神的にちょっと厳しいそうです。できることならば小学校から社会人までをサポートするワンストップで相談できる窓口の設置を望むと思うのですが、見解をお聞かせください。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 確かに御指摘のことは感じてはおりますけども、私のほうとしては、教育委員会としての対応ということでしかお答えができない状態で、申しわけありませんが、現状についてお話をさせていただきます。
現状では、不登校等の相談については、在籍している学校が主体となって対応を行っております。また、学校は必要に応じて、先ほども触れていただきましたけども、フレンドリールームや教育委員会、またその他の機関、必要に応じて福祉とか医療とかという御協力も得ておりますが、そういう機関につないで学校復帰できるよう支援しているという状況でございます。
また、中学校卒業後の対応について、これも非常に苦慮しておりましたが、本年度、県が西部地区に西部ハートフルスペースという施設を設置されましたので、こことも連携を図っていきたい、できるだけうまくつないでいきたいという思いを持っております。
今後も不登校児童生徒、保護者に寄り添った対応を行っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次です。その不登校の児童生徒の出欠の扱いについてなんですが、学校内あるいは学校間によっても違いがあるそうです。どのようになっているのか伺います。また、高校受験においても影響が出てくるという心配の声もございますが、どのような対応がなされていくのかあわせてお聞きしておきます。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 不登校等の児童生徒の出席の扱いということで、学校長が個別に判断をしているというのが実態でございます。といいますのが、さまざまなケースがありますので、一律にここまでが出席、ここまでが欠席という線が引きにくい。できるだけ児童生徒に寄り添った判断をしているというのが現状でございます。本市適応指導教室フレンドリールームへの出席につきましては、在籍校での出席扱いということで対応をしております。
また、御質問のありました県立高校受験についての対応でございますけども、長期欠席、これは県のほうで５０日以上ということを目安として出されておりますけども、そういう生徒に対して、志願する高等学校に理解してほしい事柄を記入して、自己申告書として提出できることとなっております。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 急ぎます。文科省から出されております支援シートというものがございますが、こちらの活用ぐあいをお聞かせください。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 既に文科省が出される前から各学校では実態に応じた個別の指導計画や独自の支援シートを活用しているところでございます。また、そういうものを活用しまして、小学校から中学校へは適切な支援が引き継がれるよう、情報交換を行っているところでございます。
○（尾沢議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その文科省のホームページの支援シートのところのくだりを手短に読ませていただいて終わろうと思います。問題点としては、関係機関との役割分担がうまくいかなかったりすることが多く、一貫した支援が行えないこともあると、これは課題３の１ですね。もう一つは、小学校から高等学校までの間、以前の情報共有がされないと、節目節目で途切れがちになるという指摘がなされておりますので、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○（尾沢議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 会派蒼生会の門脇一男でございます。平成２９年１２月定例会に当たり、私は、１、市道安倍三柳線改良事業について、２、中海に関する諸課題について、以上大要２点から成る質問をさせていただきます。市長並びに関係部局長の明快なる答弁をお願いいたします。
まず、大要の１点目は、市道安倍三柳線改良事業についてであります。
約５０年前に都市計画決定したとされる市道安倍三柳線は、新ルートが決定し、現在、改良工事中でありますが、その進捗状況におくれが生じていることから、さきの９月定例会の決算審査で予算執行率の低さと事業の進捗が図られてない旨を指摘させていただいたところであります。大きなフロー効果、ストック効果が見込めることからも、早期の開通が望まれております。そこで、改めて今年度の事業計画と事業の進捗状況並びに全線の供用開始時期についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今年度の事業計画についてでございますけれども、今年度は跨線橋の橋台１基の整備を計画しているところでございます。また、進捗状況につきましては、現在、昨年度の補正予算によります本線部の地盤改良工事を施工中でございます。また、今年度事業といたしましては、跨線橋の橋台のうち加茂中学校側の１基を今月から着手するという予定になっております。
それと事業完了時期についてでございますけれども、市道外浜街道線から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路までの区間ですけれども、この約４００メートルの区間につきましては、２０２０年度の完成を目指しているというところでございます。それと外浜産業道路から国道４３１号までの区間約９００メートルにつきましては、２０３０年度の完了を目指しているという状況でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 第１期工区についてでありますが、昨年、平成２８年９月定例会の答弁では、供用時期については２０１８年度を考えていると、こういうことだったと思いますが、先ほどは供用開始が２０２０年度になると、こういう答弁でございました。なぜ変更になったのか、なぜおくれが出たのか、その理由についてお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 第１期区間の事業完了期間がおくれた理由ということでございます。本事業は国の社会資本整備総合交付金のほうを財源として行っております。そういった関係で、国費の配分が圧縮された、そういったところが大きな要因だというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ということは、今後も国費の配分が圧縮されれば、現在行っている事業に支障が生じる、つまりさらに工期がおくれる可能性があると、こういうことでありましょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 事業完了がさらにおくれる可能性があるのでないかというようなお尋ねでございます。事業を進める上で、財源の確保、こういったところは大変重要でございますので、国費の配分が十分でないというような場合には、事業進捗に支障が生じると、こういうおそれがあるというところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） であるならば、事業の進捗を図るためにも、防災・安全交付金、一般の起債あるいは合併特例債を充当するなど、こういう考えはないのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 防災・安全交付金あるいは起債、合併特例債の充当についてのお尋ねでございます。防災・安全交付金につきましては、社会資本整備総合交付金に比べますと、確かに交付率が高いというところはございます。ただ、国のほうは社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、これが道路事業費の一つの枠として考えておられるというようなところがございますので、ハードルは高いですけども、仮に防災・安全交付金に乗りかえられたということとなりましても、橋梁補修事業のような市民の生活、生命に係る、こういった事業に支障が生じるというおそれがあるというような、そういった側面もあるということでございます。
また、一般の起債及び合併特例債の充当につきましては、市財政への影響を十分考慮いたしまして、財政部局と協議しながら状況を見て判断していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、事業の進捗におくれが生じないように、財源確保に努め、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） どういう形であっても財源を確保しなければ事業は前に進んでいかないということですので、まずは財源の確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。重要な財源であります社会資本整備総合交付金については、また後ほどお尋ねさせていただきます。
さて、この市道安倍三柳線改良事業についてでありますが、事業の進捗状況、供用の開始の変更など、地元関係住民、土地所有者等への周知、説明は行っているのかどうかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 地元関係住民等への周知、説明についてのお尋ねでございます。河崎校区自治連合会と加茂校区自治連合会、地元自治会、加茂中学校、それと沿線の企業等につきましては、工事発注の都度、適宜説明会、回覧などをして周知を図っているというところでございます。また、土地所有者の方につきましても、工事進捗ごとに適宜説明をしているという状況でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、提案でございますが、さらに広く周知をするために、第１期区間入り口の市道外浜街道線側と産業道路側に延伸工事を行っていますと、こういう文言や開通時期や完成予定図を提示した周知用の看板を掲げたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 周知看板の設置についてのお尋ねでございます。現在のところ、注目すべき現状の変わるような構造物が完成してないという状況でございますけれども、今後、橋台等、現状が著しく変わる時期にあわせまして、案内看板の設置については検討していきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひとも検討をお願いいたします。
次に、市道安倍三柳線は、周辺道路の交通渋滞の緩和を図る役割を担っています。そこで、長田産婦人科クリニックのところの交差点での交通渋滞状況をどのように把握されているのかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 長田産婦人科クリニック交差点の渋滞の状況についてでございますけれども、産業道路方面より進入する車、これが長田産婦人科のクリニックの交差点を右折するというような車両が多いということでございまして、慢性的な渋滞が発生しているというところは確認しております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） おっしゃるとおり、平日の日中でも車両が多くてなかなか右折できない、そんな状況にございます。
そこで、市道安倍三柳線の工期におくれが生じている状況下で、県の公安委員会にも関係いたしますが、長田産婦人科クリニックのところの交差点の信号を時差式にするとか、あるいは右折レーンを新設するなど、これらの対策をもって渋滞の緩和を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 交差点の渋滞解消についてでございます。右折レーンの設置につきましては、当然用地の買収が必要になってくるということでございます。ですけれども、用地の提供がなかなか困難というような状況がございまして、現状の形になっているというところでございますけれども、信号処理につきましては、今後、公安委員会のほうと協議をしてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も難しい問題だということはよくわかっております。しかしながら、あそこの交通渋滞は何としてでも解消しなければならないと思っておりますので、公安委員会とよく協議をしてみていただきたいと思います。
次に、社会資本整備総合交付金についてお尋ねします。市道安倍三柳線改良事業の工期のおくれについて、国費の配分が圧縮されたためという答弁がございました。そこで、直近５年間のこの社会資本整備総合交付金、社総金でございますが、これと防安交付金の国への要望額に対しての交付決定額の配分率についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 直近５年間の社会資本整備総合交付金の配分率についてでございます。市道安倍三柳線の改良事業に活用しておりますパッケージ１０の直近５年間の配分率につきましては、各年度の配分で見ますと、平成２５年度が７2.７％、平成２６年度が５4.５％、平成２７年度が４7.４％、平成２８年度が２7.８％、平成２９年度が１7.４％となっております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 見事なまでの右肩下がりといいますかね、公共事業に影響が出る要因はここだなということがよくわかると思います。この配分率の減少の理由についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 配分率の減少理由についてでございますけれども、これは近年、国の公共事業関係費の総額が頭打ちになっているということが考えられます。それとあと大規模災害等の影響によりまして、中国ブロックの配分が圧縮されているということもございますし、整備の必要な路線が多く、要望額が多く積み上がってきているために、配分額の圧縮傾向が続いていると、そういったような理由が考えられると思います。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。配分率がこのままでいいはずがないということは共通認識できていると思っています。そこで、配分率を上げるために、本市ではどのような対策を講じているのか、あるいは考えているのかをお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 配分率を上げるための対策についてでございますけれども、配分が比較的受けやすいパッケージへの移行ですとか、さまざまなチャンネルを活用して国に対して配分額の積み増しを働きかけていきますほか、道路整備財源の総額の確保についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この取り組みについてでありますが、他の市町村と同じような要望活動ではなかなか効果が望めないと考えます。市長に伺いますが、社総金は本市にとりまして重要な交付金であります。市長みずから事あるごとに積極的に省庁に出向き、太いパイプをつくることも重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまお尋ねがございましたとおり、社総金は市にとりましても大変重要な財源でございます。ですのでさまざまな機会を捉えまして国に直接出向いて働きかけを行っているところでございますが、おっしゃるとおり、中央とのパイプづくりは道路整備にとどまらず、米子市にとりまして大変重要なテーマでございますので、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も議員として何かできることがあるのではないかと本当に真剣に考えておりますので、市長にもこのことは最重要課題として他の市町村以上に積極的に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきます。
次に、安倍三柳線、特に第２期工区関連についてお尋ねします。この区間は現在改良工事中の県道東福原樋口線と交差するわけですが、まず、県道東福原樋口線の工事の進捗状況について伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 県道東福原樋口線の進捗状況についてでございます。現在３カ所で事業着手されておりまして、街路両三柳中央線区間が平成３３年度の完成予定、西福原工区が平成３０年度の完成予定、東福原工区が平成３１年度の完成予定とうかがっているところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私の印象ですけども、県の事業はおくれながらも許容範囲で推移しているように感じております。
それでは、次に、バイパス工事に伴いまして、加茂公民館の移転が計画されておりますが、この加茂公民館の移転先及び移転計画、これの進捗状況について伺います。また、完成までの来年度以降の計画もあわせてお伺いします。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 加茂公民館の移転計画についてでございますが、県道東福原樋口線のつけかえ工事に伴います加茂公民館の移転先といたしましては、現有施設の隣接地を予定しております。現在、用地造成に係る測量設計を実施しておりまして、年度内に用地買収を完了する予定でございます。
来年度以降の計画についてでございますが、来年度は地質調査、用地造成工事、建築及び設備に係る設計にかかる予定でございます。その次、施設自体の建設工事、平成３２年度には既設の建物の解体撤去で事業完了を予定しているところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、答弁にございましたように、加茂公民館の移転事業についてはきちんとした計画のもと、事業実施をされているわけであります。安倍三柳線第２期区間におきましても、早期着工、工期短縮が望まれているところであります。ここからは私見になりますけども、第２期区間は国道４３１号と産業道路をつなぐ肋骨道路ではありますが、災害時には避難道路としての利活用、あるいは現在未定ではありますが、将来的には中海架橋へつながる主要な幹線道路的な役割を担う可能性がございます。国道４３１号及び周辺道路の車両の渋滞緩和や道路改良工事事業の工期短縮を図るためにも、第２期区間を県道として整備されるのが望ましいのではないかと考えております。市長の御所見を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御質問の中にありましたように、この安倍三柳線の第２期区間、これは外浜産業道路と国道を結ぶ骨格道路でありまして、交通渋滞の緩和と市街地へのアクセス向上のため、早期の完成が望まれているところでございますが、先ほどから御指摘のあるとおり、近年の社会資本整備総合交付金の配分、これを考えると、見通しが不透明な状況がございます。早期に完了し、事業効果を得るためには、議員の御提案のとおり、県による施行も一つの手法だと考えておりますが、ハードルは低くないものと考えておりまして、一日も早い供用のため、さまざまな手法を研究していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 市民は市道安倍三柳線の一日も早い供用開始を願っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、大要の２点目は、中海に関する諸課題についてであります。昔の中海を取り戻そうと、中海の浄化につきましてはさまざまな対策や活動がなされているところでありますが、その中心的な役割を担っている中海会議についてまずお尋ねします。改めて、中海会議がどういう経緯で設置されたのかをお伺いします。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 中海会議の設置経緯についてでございます。これは平成の２１年度にさかのぼりますけれど、大橋川の改修事業の進展を機に、中海の諸問題を検討するために、鳥取・島根両県知事の協定書が平成２１年の１２月１９日に締結されました。中海会議は、この協定書に基づきまして、関係機関が共同してよりよい中海圏域を築くため、特に中海の水に関する諸問題を協議・検討する場として、平成２２年の４月２２日に設置されたものでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） さて、８月２３日に市長は初めてこの中海会議に出席されたわけでございますが、どのような思いで臨まれ、どのような成果があったのかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この中海会議についてでございますが、市長として私も初めてこの会議に参加をいたしましたが、この本市の中海に関する諸問題の議論が少しでも前進をし、課題解決に向かうよう、思いを持って会議に挑んだところでございます。
成果という御質問でございましたけれども、例えばですが、米子湾の水質改善が進まない現状があるわけでございますが、一方で中海側と、それから日本海側とで水質改善のスピードが違うということもございまして、この違いは何によるものかというのを考えたときに、例えば掘削による底地のくぼ地等の複雑な地形に起因しているのではないかということを改めて問題提起をいたしまして、くぼ地の埋め戻しについて引き続き検討をいただくようにも発言をいたしました。私のこの発言に対しまして、鳥取県知事や、あるいは松江市長からも賛同する発言をいただきまして、ワーキンググループにより、くぼ地の埋め戻しや覆砂についての効果に加えまして、具体的な実施方法も含めて検討を継続することになったということがございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私はかつて中海会議を傍聴したことがございます。中海の浄化に対する考えや思いを新たにしたところでありますが、また市長も同じようにそうではなかったのかと推察をいたします。
そこで、中海の諸課題について、まず中海沿岸農地の排水不良についてお尋ねします。改めて、中海沿岸農地排水不良ワーキンググループを立ち上げた経緯と、農地の排水不良対策の経過とその現状を伺います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 中海沿岸農地排水不良ワーキンググループを立ち上げた経緯ということでございますが、このワーキンググループは、まず平成１７年度に中海沿岸の彦名・崎津地区の農家の皆さんから、本庄工区の干拓堤防が築造されて以来、農地が排水不良になったと、農作物に被害が出ているというようなお話がございまして、それの対策を講じてほしいという要望をいただいたところでございます。市といたしましては、現地調査を実施し、田畑が混在し、農地の標高が低く、地下水位も高いことにより排水不良となっているということから、改善策を検討するとともに、平成２２年度に開催されました第１回中海会議において問題提起し、関係機関による情報交換や対策を検討する場として中海沿岸農地排水不良ワーキンググループが設置されたものでございます。
設置後の対策の経過ということでございますが、地元要望という形で地元負担が生じない対策ということがございました。こういった中で、公共残土を利用した土地のかさ上げが有効であるという判断をいたしまして、崎津地区にモデル圃場を選定してかさ上げを実施しているところでございます。平成２２年度には国土交通省の公共残土を搬入し、また平成２８年度には米子市と鳥取県の公共残土を搬入し、平成２９年３月までに合計で0.９６ヘクタールにつきまして、５０センチのかさ上げを行ったところでございます。
現状でございますが、かさ上げを行いました農地は排水不良が改善され、白ネギ等の育成にも問題がないということで営農をされているという状況にございます。また、対策が行われていない排水不良の農地におきましては、特に水田におきまして耕作放棄地が散見される状態ということになっております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） いろいろと対策を施していただいておりますけども、なかなか現実としては対策が思うように進んでいないんじゃないかと、私はこう感じております。
そこで、今後の課題としてはどのようなものがあるのかをお伺いします。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） ただいま議員のほうからもお話がありましたとおり、対策がなかなか進んでいないという現状がございます。当面は条件に合った土質の残土を確保することが課題であるというふうに考えておりまして、公共残土によるかさ上げだけではなかなか排水不良が解消される面積というのは限られておるということでございます。今後は、やっぱり国の補助事業等の活用などによる対策を行っていく必要性というのもございます。これには農振農用地への編入など、地元との合意形成といったものが非常に大切になってきますので、そういったことも含めまして地元協議を深めてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 先ほどの答弁でもありました残土の確保に問題があるということでございますが、公共残土の受け入れについては、対象をもう少し広範囲にすべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 残土の対象用地を現在よりも広範囲にしたらどうかということでございますが、現在、鳥取県西部地区の建設発生残土対策協議会に対しまして、公共残土の優先的な情報提供をお願いしているという状況にございます。ただ、受け入れる土質につきましては、地元の農家さんから営農に支障がないように弓浜部と同じ土質のものを入れてほしいということを強く言われておる状況でございます。現在までも弓浜部で発生しました残土を搬入しているという事業でございます。広範囲に広げましても、他地域の土質では農家の理解を得られることがなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。であるのならば、つまり良質な残土確保が難しいのならば、今の環境の中で湿地を好む幅広い作物への転換を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 作物の転換による対応ということでございますが、湿地を好む作物といたしましては、レンコンでありますとかクワイなどがあるというふうに認識しております。地域環境に合った作物の選定ということになってくるんですが、その他にも作業の労力とか栽培農家さんの考え方ですとか、できたとしても生産のロットでありますとか販路の確保など、それぞれに個別の問題があるというふうに考えておりまして、課題の整理も必要になってくるものというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これもまた課題を整理しなければ、そう簡単に作物転換はできないと、こういうことだと思いますので、非常に難しい問題だなと改めて感じております。
そこで、このような状況下において、土のかさ上げのみに頼るのではなく、他の手法も検討すべき時期が来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 先ほども少し答弁をさせていただきましたが、今後も公共残土による農地へのかさ上げというのは継続してまいります。また、根本的な対策ということにつきましては、基盤整備などの取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、手法等につきまして、やはり地元さんとの意見調整、また国・県の補助事業の確保などということについても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひ基盤整備等の新たな取り組みを検討していただきますよう要望しておきます。
次に、中海湖岸堤等の整備についてお尋ねいたします。まず、中海湖岸堤整備の目的と
取り組み状況並びに完成予定時期について伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 中海湖岸堤整備の目的についてでございますけれども、戦後最大の被害をもたらしました昭和４７年７月の洪水を契機に、斐伊川、神戸川の治水事業を目的とします３点セットといたしまして、上流のダム建設、中流の放水路建設、下流の大橋川改修及び中海湖岸堤の整備、こういったところをするものでございます。中海沿岸は近年、高潮によります浸水被害を頻繁に受けているというところでございます。高潮による浸水被害の防止を図るための堤防を整備し、早期に安全性の向上を図るというものでございます。
また、
取り組み状況につきましては、平成２２年度に策定されました斐伊川水系河川整備計画に基づきまして、整備の優先度を短期、短中期、中期に分類し整備することとされておりまして、現在、米子市内では短期の整備箇所でございます葭津と短中期の整備箇所でございます米子港付近の堤防を整備中であるというふうにうかがっております。葭津の整備箇所につきましては、今年度中に完成予定であるということでうかがっております。また、米子港の整備箇所につきましては、平成２８年度から着手しておりまして、現在整備中であると、継続中であるというふうにうかがっております。
なお、整備計画の完成にはおおむね２０年程度の期間を要するというふうにうかがっております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、続いて湖岸堤の高さでございますけど、これにどのような取り決めがあるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 堤防の高さにつきましては、既往最大水位に対しまして最大打ち上げ高を加えました斐伊川の海抜を基準といたしました標高2.５メートル、それと波浪の影響を受けにくい港湾内などは2.１メートルとなっております。ただし、2.５メートルの高さは整備計画期間中の暫定的な堤防高でございまして、最終的な計画高は3.５メートルというふうにうかがっております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この中海の近年の状況を見ますと、海面水位の上昇、高潮、台風、集中豪雨などにより沿岸への被害が心配されております。湖岸堤の整備は米子市の事業ではないものの、市民の安全・安心のため、事業におくれが出ないように今後も注視していただきますように要望しておきます。
次に、この湖岸堤などには本市、米子市に限ってでございますが、米子市の中でも数多くの樋門が設置されております。高潮時には重要な役割を担うこの樋門の整備と管理についてはどのように実施されているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 樋門の整備と管理についてでございますけれども、樋門の整備については完了しております。また、管理につきましては、国土交通省と鳥取県のほうから本市に管理委託されておりまして、さらに本市と樋門操作員の間で委託契約を結んでおりまして、それに伴いまして樋門の操作及び点検等を行っているという状況でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、高潮が発生した場合、逆流と冠水、浸水を防ぐために樋門を閉めるわけでございますが、同時に豪雨となった場合には排水路に雨水がたまる一方であることから、内水の排除を行わなければならないと、こういう事態が起こります。そういう場合の対策はどのように行っておられるのかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 内水排水対策の実施状況についてでございますけれども、高潮が発生しまして樋門を閉めた状態の際に、豪雨となりまして水路等の冠水のおそれがある場合でございますけれども、そういった場合には最下流に排水ポンプを設置いたしまして、内水排除を行っているというような状況でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 近年の気象状況から見ますと、排水路において内水排除の必要箇所がふえていくことが予想されます。排水ポンプの増設等、対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 排水ポンプの増設についてというお尋ねでございます。近年、本市のほうで排水ポンプを設置している場所は、高潮と豪雨が同時に発生した場合に冠水のおそれがある場所でございまして、祇園町に１カ所、それと彦名町に１カ所、それと陰田町に１カ所設置しているというところでございますけれども、今後、新たに冠水箇所が発生するような場合には、事前の排水ポンプの設置を考えていかなければならないというふうに思っております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は、彦名あるいは崎津地区でもあふれ出そうになった用水路、排水路、幾度となく見てきております。まずはしっかりと事前のパトロールをしていただき、対処していただきたいと思います。
そこで、次に、昨年、彦名地区で排水路があふれ、民家に浸水のおそれがあったと仄聞をいたしましたが、どのような状況でどのような対処をされたのか伺いたいと思います。また、ことしはどのような状況であったのかもあわせてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 昨年の浸水対応についてでございますけれども、昨年８月に彦名町の一部におきまして、高潮が発生した際に、事前に排水路周辺に土のうを設置しておりましたけれども、潮位が高く上がりまして、土のうや排水路のすき間から水があふれ出したというような状況がございました。そのため、市でポンプを設置いたしまして、強制的に内水の排除を行い、周辺民家への被害はなかったというところでございます。
今年度につきましては、６月から土のうと排水ポンプを設置しておりまして、また排水ポンプにつきましては、昨年度より能力の高いポンプを設置したというところでございます。今年度は高潮と台風が同時に発生いたしまして、一度排水ポンプを作動いたしておりますけれども、浸水等の被害はなかったというところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 土のうを設置したと、こういうことでございましたけども、その設置された土のうについてでありますが、土のうはどこから調達して、誰が運搬や作業を行ったのかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 土のうの調達、運搬についてでございますけれども、高潮とか台風の前には年間の道路維持及び排水路維持の委託業者さんによりまして、土のうの製作及び運搬を行っているというところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そもそも論になりますけども、水害を防ぐための土のうの運搬とか作業とかというのは、地元の消防団の任務であると私は理解しておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 水防に関することは消防団の任務の一つであるということだと思いますけれども、緊急性があり、至急に対応が必要なものについては市が対応をしているというところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。ここでちょっと関連して質問したいと思いますけども、関係する消防団につきましては、中海湖心水位が７０センチになりますと、自主的に待機、そして事前に水害を防ぐべく、見回りをしております。危険箇所には土のうを積み上げる作業をしなければなりませんが、弓浜地区には土のう等の資機材が保管してある水防倉庫がございません。ですから水防倉庫のある兼久などのある程度距離があるところまで行かなければならない実情がございます。緊急性を要する対処が必要な事案が多い中で、今のままでは被害が増大する可能性がございます。そこで、土のう等の水防資機材やそれらを保管する水防倉庫が弓浜地区にも必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 現在、土のうや水防資機材につきましては、兼久、赤井手、古豊千、淀江にあります４カ所の水防倉庫で保管をしている現状でございます。
御指摘のとおり、弓浜地区におきましては、水防倉庫はございませんが、高潮などの災害に迅速に対応するため、地元の消防分団や地元自治会などの意見を伺いながら、土のうが保管できる適地を確保してまいりたいと考えております。
また、その他スコップなどの資機材の保管につきましては、各分団車庫を活用していただきたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。ちょっとした危険箇所でも大体もう１００袋ほどの土のうというのは本当に必要になってまいります。事は人命にかかわる問題ですので、十分に土のうが確保できる適地を確保していただきますように、このことも強く要望をしておきます。
次に、浅場造成、くぼ地対策についてお尋ねします。中海では現在、浅場造成事業と覆砂事業が進められておりますが、まずはその効果についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 浅場造成と覆砂による効果についてのお尋ねでございます。湖岸堤が整備された湖岸前面の沿岸部において浅場造成及び覆砂を行うことにより、波浪による底質のまき上がりを防ぎ、透明度の向上及び生物の生息・生育・繁殖環境の再生による湖の自然浄化機能の回復が期待できるとされております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本市におきましては、米子湾の浄化が喫緊の課題であると認識しておりますが、現在の整備状況と今後の整備予定についてお伺いします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 現在の整備状況と今後の整備予定についてのお尋ねでございます。中海における浅場、覆砂については、平成１６年度以降６カ所が整備済みであり、１カ所が整備中、ほか２カ所が整備予定とされております。米子湾におきましては、錦海町沖で平成２５年度から事業が開始され、現在、整備中でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 浅場造成整備事業は順調に推移しているように感じております。その中で、整備済みであります大崎地区の現況についてお伺いします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 大崎地区の現況についてのお尋ねでございます。大崎地区におきましては、平成１６年度に事業が着手され、平成２４年度に整備が完了しております。浅場造成の整備前と整備後に水質、底質、整備後の基盤、主要二枚貝、アサリ等でございます、海藻藻類の状況のモニタリングが行われており、浅場造成によりアサリなどの生育に適した浅場が創出されたと報告されております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そこで、ちょっとこの写真を見ていただきたいと思いますが、これは崎津承水路が彦名側で河口閉塞を起こしたもので、ことしの８月に写したものであります。奥のほうが中海になります。向かって右側に浅場造成地がございまして、左側が彦名干拓地ということになっております。私はこの崎津承水路の河口閉塞につきましては７月ごろに確認をいたしましたが、本市はこの河口閉塞についていつごろ把握し、どのように対処をされたのかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 河口閉塞を把握した時期についてということでございます。ことしの７月に市が委託しております樋門操作員の方から、崎津承水路に砂が堆積しており、流れが悪くなっているというような通報がございまして、職員が現地を確認に行ったというところでございます。撤去費や撤去方法等の検討を行いましたけれども、応急対策といたしまして、８月に職員が人力で開削を行ったという状況でございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 人力で行ったということで、真ん中どころ、開削されたようでございますけども、職員さんも本当大変だったろうなと思います。
私は、この河口閉塞につきましては、大崎地区の浅場造成地の基盤が壊れ、砂が大量に承水路側へ流出したために起きたのではないかと推察をしておりますが、実態はどうだったのか、また国土交通省からはどのような報告があったのかもあわせてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 河口閉塞の要因についてでございますけれども、国土交通省のほうからは、平成２７年度におけますモニタリング調査におきまして、浅場造成の整備後の基盤は捨て石付近及び大崎地区の一部に堆積が見られるものの、全体的には侵食傾向にあり、覆砂量の４分の１程度の覆砂材が地区外へ流出していたとのモニタリング結果が公表されておりまして、浅場造成の砂も関係しているのではないかなということは考えております。
それと、国に対しましては９月に報告を行っておりまして、１１月に国と米子市によりまして現地で堆積の状況を確認したというところでございます。国のほうからは、浅場造成の砂かどうか確認するというような回答を受けているところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 平成２７年度に覆砂量の４分の１程度の覆砂材が流出したということは、検査してからでも２年が経過しているわけですから、もうそれからでも相当量の覆砂材、砂が流出していると推定をいたします。このような状況下で、国はなぜその後の調査をしないのか、本当に私には不思議でなりません。
本市として、この河口閉塞の件に関しては、先ほど国に対しては９月に報告を行って、１１月に現地での対策の状況を確認したと、回答については浅場造成の砂かどうかを確認するということであったということでございますが、その後、国からは何か報告がございますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今のところまだ国のほうからは回答はいただいてないということでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） では、現在そのような状況の中で、この河口閉塞部及び周辺に堆積している土砂の撤去はどうする考えなのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の堆積土砂の撤去についてでございますけども、浅場造成の砂が堆積しているということであれば、国土交通省さんのほうにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この中海の周辺には砂浜というのは全く存在しておりませんし、誰かがここに大量の土砂を投棄したなどということも考えられませんので、浅場造成地から流出した砂だと考えるのが常識的であると私は思っております。
ところで、これもまた時間がたてばたつほど土砂は堆積していきます。また、ちょっと次の写真を見ていただきたいのですが、これが１週間ほど前、今度は中海側から写した写真でございますけども、ごらんのように土砂がたまっていく一方でありますし、川底にも一部青いところがありますけど、この白いところは川底に砂がたまっている状況でございます。また再び河口閉塞を起こすような可能性もあるのではないかと思っております。そういうことで、この事案に関しましても急いで国土交通省と調整を図る必要があると思いますので、これは強く要望をしておきます。
次に、この河口閉塞を起こした崎津承水路の管理というものは、国、県、米子市のどこが所管なのかをお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 承水路の管理についてでございますけれども、砂が堆積しております河口につきましては、準用河川の南崎津川といたしまして、維持管理課のほうで管理しているところでございます。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この河口閉塞によりまして、承水路の水の流れがよどみ、夏から秋にかけて大量の藻が発生いたしました。これは水質の悪化や稚魚への悪影響、ひいては中海の汚濁につながるのではないかと懸念されております。現在、藻は川底に沈んではおりますが、いずれは藻刈りをしなければいけない時期がやってまいります。承水路の管理は米子市ということですが、このたびの案件で、この藻刈りは国の責任において行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 藻の発生についてでございますけれども、河口閉塞と藻の発生の因果関係、こういったところを含めまして、国土交通省のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） このたびの河口閉塞あるいは藻の大量発生の件は、私は国の責任において対処する事案だと思っております。遅くなれば弊害が発生します。大至急、国と協議をすべきであります。
最後に、今回の河口閉塞等の事案も含め、今後、米子湾や葭津地区において、整備済みあるいは整備予定の浅場造成や覆砂に対しどのような考えをお持ちなのか、最後、市長に見解を伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 米子市といたしましても、この現状につきましては、引き続き定期的に砂の堆積状況を確認をいたしますとともに、今後も国土交通省に対しまして、原因の解明と対応をお願いしたいと考えております。
○（尾沢議長） 門脇議員。
○（門脇議員） それでは、中海に関する諸課題の一日も早い解決を願い、私の質問を終わります。
○（尾沢議長） 次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 会派改進の戸田でございます。よろしくお願いします。
本定例会に当たりまして、大要３点、質問してまいりたいと思います。市長さんの明快なる答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。
まず初めに、保育料の軽減化並びに子ども・子育て包括支援センターは、都度質問させていただいておりますが、本日は子ども・子育て包括支援センターについて質問してまいりたいと思います。
まず初めに、発達障がいの対象者については、全国的には１５人に１人が該当するというような内容がメディアで報道されております。私もこの対応について、６月議会で質問させていただきましたが、今の５歳児健診を新年度から実施していただきたいというような内容を質したわけでございまして、その答弁の中で市長が新年度からその対応をしていきたいというような、検討をするというような前向きな答弁をいただいたと私は記憶しておりますが、その検討状況並びに推移状況について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ５歳児健診につきましてのお尋ねでございますが、平成３０年度から実施に向けて、質問紙による１次健診、２次健診では１次健診で課題のあるなどの条件を満たした児童に対しまして、臨床心理士による行動観察及び評価を実施する方向で、各関係課とともに体制整備に向けて調整をしているところでございます。あわせまして、子ども総合相談窓口を設置しまして、切れ目なく包括的に支援できるように現在協議を重ねているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の、新年度から対応するという回答ではなかったかというふうに思います。私もいろんな研修会に出させていただいて、子ども・子育てについては相当厳しい環境がございます。直接にそういうふうな御意見もいただくわけでございますが、５歳児健診については、前向きに検討する、実施するということでございましたので、大きくこの施策が推進されるものと期待するものでございます。
一方、今の、子ども貧困について、６人に１人が該当するというような事例があるというようによくメディアでも報道されるわけでございますが、この子ども貧困について、本市の対応なり実態を調査されておられますか。その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 本市におきます子どもの貧困についてでございますが、子どもの貧困の実態を把握するため、実態調査を実施いたしまして、その結果をもとに、本市においてどのような対策、支援が必要であるか判断していきたいと考えておるところです。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 子ども貧困については実態調査していくと。しかしながら、今、子ども貧困とともによく議論されておりますのが、子どもの居場所がないのではないか、子どもの居場所づくりを提供していくんだというような、いろいろな会議の中でも議論されておるわけでございますが、この子どもの居場所づくりという支援、後方支援というのは、ほとんど本市はやっていないじゃないかというような御意見もいただくわけでございますが、その辺のところを市長さんはどのように考えておられますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 本市におきましては、ひとり親家庭及び生活保護受給世帯への学習支援といたしまして、こども未来塾を毎週土曜日、週１回ではございますが、ふれあいの里で開催をしております。これは、休日の居場所づくりとしても機能を果たしているものと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ふれあいの里で未来塾をしておるということを今答弁があったんですが、なかなか市民にはそれが行き渡っておらない、情報が出ておらないというように私は思っておるんです。その辺のところも広報が薄いのではないかと、せっかくいいものをやっておるんですから、もっともっとＰＲをされて、市民に浸透化を図っていくのが一つの方策ではないかなと私は思います。せっかく市長が今答弁された内容が市民には周知されてないという一面もあるのではないかなというふうに思うわけでございますが、そこで、全国的には子ども貧困、子どもの居場所、子ども食堂と、いろんな子どもにかかわる今の環境づくりが議論されておるわけでございます。先般、地元紙の中で、こういうこども食堂ネットワークというような、立ち上げたというような報道がございました。私はすばらしい取り組みだなということで、今の担当課ともいろいろと研究をさせていただいたわけでございますが、本市はこども食堂ネットワークというような事業を導入するというような考えはありませんか。市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 子どもの居場所づくり推進モデル事業というものが鳥取県の補助金にございまして、こうしたものを活用することは必要に応じまして検討していきたいと考えております。本市といたしましては、ただ単に補助金の交付ということではなくて、鳥取市の今見せていただきました事例、これも参考にしつつ、運営に係るアドバイスやネットワークの構築、そして広報活動等の支援について研究していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんの観点でいえば、補助金だけにとらわれずというような観点だったのかなというふうに思いますけれども、民間がそういうようなネットワークを立ち上げておるのであれば、やはり行政としても後方支援なり、いろんな支援のかかわり方が私はあるのではないかなというふうに思います。子ども・子育ての環境づくりの観点からいけば、私はこのネットワークの構成というのはすごく大きく支援するような状況ではないかなと思いますが、ひとつこれは考えていただければなというふうに思いますが、そこで、発達障がい並びに子ども貧困、子ども居場所、子ども食堂等といろいろと質問してまいりましたけれども、先ほどから申しますように、私たちの世代と違って子ども・子育て環境はすごく厳しくなっております。これも格差社会の助長したものなのかなというふうに推察はするわけでございますけれども、やはり子どもは私たちの宝でございます。私は都度そういうふうに申し述べさせていただいておるわけでございますが、これらの問題がいろいろと山積しております。山積しておる課題を解決するには、やはり従来から私、当局のほうに提言しておりますけども、子ども・子育て包括支援センターを設置整備されて、この諸問題に対処すべきではないかと私は申し上げておりますが、市長さんはどのように考えておられますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 子育て世代への支援につきましてですけれども、各関係機関の情報をセンターに集約させまして、一元的に管理することによって、包括的な支援を提供することが可能になると考えております。
また、冒頭の御質問でも答弁いたしましたが、現在、関係課で平成３０年度から子育て世代包括支援センターの役割を備えました子ども総合相談窓口の設置に向けて協議を重ねているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 相談窓口を設置するということでございますが、これは私はすごく前向きな答弁で、了としたいなというふうに思いますが、大賛成でございますけども、しかしながらその中で、いろいろな研修に出ますと、今の、専門の臨床心理士の配置並びに市民の声でよく聞きますのが、発達相談のホットライン、家庭でいろんな悩みを持っておっても相談するところがない。そういうふうな、外部の方に知られたくないというような個人情報の絡みもあるわけですので、その辺のところもちょっと相談しにくい部分がある。もう一つは、子ども・子育てのホットライン、こういうようなものを設けていただきたいというような意見も先般、私、寄せられました。これはそうですねということで、担当課とも話しましたけど、やはりいろんな面では今の行政に直接相談しにくいという面があるというふうにうかがっております。やはり、しつこくなりますけども、子ども・子育ての相談窓口の整備を大至急私はやるべきだと思いますが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 子どもの発達が気になる保護者の方に対しまして、その困り感を少しでも緩和する必要がありまして、相談窓口や助言、情報提供ができますよう、臨床心理士の配置あるいは発達相談ホットライン等の役割を先ほど来申し上げております子ども総合相談窓口の中に開設をする予定にしております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 子ども相談窓口を設置するということでございます。それで、私、先般、米子市のホームページを見ておりました。その中で、１１月の２８日でしたか、今の、こういう米子市
子育て支援センターの御案内ということでアップしてありました。これ、私も見ましたけれども、なかなかその辺の常時な、先ほど市長が答弁されたような常備体制で対応をしているのではなくて、日程を決めながら相談窓口をしているというような内容でございました。私は、今の支援センターもすごく保健師とかいろんな方がおられて対応をしておられるので、すごくいいものだなというふうに思っておるわけでございますが、やはりその辺のところ、私もホームページで実のところ初めて見ました状況でございます。その辺のところで、市民に対してどのように広報しておられるか、また現体制においてはどのようなリスクがあったり、いろんな検証をされておられるか、その辺のところをまず伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長）
子育て支援センターについてでございますが、議員御指摘のとおり、定期的にホームページ等で情報を提供したりしております。各
子育て支援センターでの相談内容は、食事や行動、しつけ等、さまざまでございますが、保育所等への入所に係る相談がふえております。支援といたしましては、サークル活動や遊びについての相談、絵本等の貸し出し、子育て講習会、栄養相談などを定期的に実施しております。現在の体制におきましては、より身近な場所で相談や情報提供ができますように、市内５カ所に設置しておりますが、常時保健師や栄養士等、専門職に相談ができる体制の構築につきまして、ふれあいの里に子ども総合相談窓口を平成３０年度に設置する、その方向の中であわせて協議をしているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、部長さんから答弁いただきましたけども、そこですよね。常備いわゆる相談窓口がしておらない。各日程を調整して、１２月の４日、１２月の１１日とかというような指定日をして、そこに行きたくても市民の方はなかなか日程がとれずに行けないというような状況下ではないかなと私は推察しております。そういうようなことをクリアするのであれば、先ほどから市長さんが強い前向きな姿勢で相談窓口を設置するというような形でございますので、その辺のところは改善できるかなというふうに思っております。
そこで、一つ視点を変えますと、現在ありますふれあいの里、健康対策課等も入っておるわけでございますが、ふれあいの里のいわゆる管理体制といいますか、事業の内容というのがなかなかうまくいっておらないではないかと、漫然的な今の当初の計画と同様にそのまま推移しておって、時代背景とした内容が、鑑みた体制がされてはないじゃないかというような御意見もいただきます。私は正直言いまして、ふれあいの里をもう一つ違った観点での活用を私は図っていくべきではないかと、多角的に検討すべきではないかというふうに思いますが、その辺のところをどのように展開を図っていくのか市長に改めて伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ふれあいの里の利用といいましょうか、有効活用についてのお尋ねであったと思いますが、私もこのふれあいの里につきましては、より一層の有効活用を図るべく、さまざまな改善をしていかなければいけないとは考えているところでございます。特に福祉分野全体でのいろいろな事業の中では、保健師さんとのより深い連携が必要となってくるため、ふれあいの里の活用が有効であると感じておりまして、施設機能の抜本的な見直しも含みながら、今後、多角的な見地から活用につきまして再検討していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、ふれあいの里の再構築というような答弁もございましたけれども、やはり冒頭から市長さんの答弁がありましたように、今の子ども・子育ての相談窓口的なものを開設するという御答弁であったかというふうに思います。それらを鑑みますと、ふれあいの里は福祉の拠点でございますので、やはりふれあいの里に私は子ども・子育て包括支援センターを設置すべきではないかというふうに思いますが、市長さんはどのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 妊産婦から子育て期にわたりまして、切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターの役割を備えました子ども総合相談窓口、これを平成３０年度に設置する予定であるということはこれまでも申し上げてきたところでございますけれども、この十分な情報共有や、あるいは連携をしていくためには、健康対策課との協力体制が必要であると考えておりますので、ふれあいの里への設置を検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ふれあいの里は健康福祉センターという大きな目的で建てられたと私は理解しておりますけども、やはり福祉行政の拠点でございますので、今は子ども・子育て環境はやっぱり厳しい中で、その辺の後方支援なり、私たちが見守っていくという、子育てに参画していくんだと、行政も大きな目でその辺を見守っていくんだという観点から、私はふれあいの里にそういうような子ども・
子育て支援センターを設置をしていただきたいというふうに強く思っております。市長もそういう考えでおられると私は推察しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、雨水排水路の整備等について質問してまいりたいと思います。雨水排水路については、雨水、用排水、用水、この３系統に分かれております。この３系統、なかなか皆さん、市民の方はわかりにくいです。私もわかりません。私の家の前は雨水ですよ、その裏は用水が流れてます。団地形成したら排水が流れたり、用排水に変換していきます。その３系統がいろいろと土木課、維持管理課、農林課、３つの課にまたがって維持管理をしておられるわけでございますけども、この今の管理状況について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 雨水排水路等の管理状況についてでございます。雨水排水路と用排水路につきましては、主に維持管理課のほうが担当課となっているというところでございます。それと用水路と農地の排水路につきましては、農林課が担当となっております。また、用水路等の土地改良施設につきましては、土地改良区等が管理を行っているところでございますけれども、必要な維持補修については農林課が行っているという状況でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の管理状況を伺いましたけども、課題なり、今現在の管理状況において、課題は抽出されておられますか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） それぞれの排水路の課題についてでございますけれども、市民の方からは、雨水排水路、それと用排水路につきましては、大雨時に氾濫や浸水の発生、それから排水施設の老朽化、排水路の新設、排水路のふたかけなどの御意見が寄せられているという状況でございます。また、用水路につきましては、大雨警報のときなど、下流部の住宅地が冠水するおそれがございますので、取水口を閉めてほしいといった、こういった御意見があるというところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほど課題をいただきました。ヒアリングの中できちっとまとめさせていただいて、このような形で今の土木課、維持管理課、農林課、現状並びに課題等を抽出していただきました。私、それで、聞き取りの中で図面をいただきました。このような都市計画の統括図をいただいたんですけども、これで見ましても、どれが用水だ、どれが排水路だ、どれが用排水だ、わかりにくいです。私が冒頭に言いましたように、何を言いたいかといいますと、私の家の裏に用水が流れてますけれども、住宅化して排水がないと用排水に変わってくるんですね。じゃあ用水は農林課が管理しておって、用排水になったらどこが管理するんですか。その責任分野が変わってくるんですよね。用排水路は維持管理課、農林課、土木課でやっておられるんです。そういうような状況下なんですが、今、課題抽出をしていただいたんですけども、その課題抽出されたものについては共有認識されてますか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 課題について、関係課のほうで情報共有しているかというようなお尋ねでございます。それぞれの課題につきましては、土木課のほうでは抜本的な改良を施すため、年次的な計画を立てて改良、改修を行うため、完成までに年月がかかるということがございます。維持管理課のほうは、老朽化した側溝の改修や豪雨時の水路断面不足の解消など、部分的な補修のみ対応しているというところがございます。また、農林課のほうは、流域に住宅が建ってきますと、その下流部では断面不足のため冠水の可能性があるなど、それぞれの課題、こういったところにつきましては、必要の都度、関係課のほうで協議を行っているというところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私、今、課題等を共有認識しておるかと伺ったんですが、なぜかといいますと、私のヒアリングのときもいろんな、３課がばらばらな意見対応を私に説明をされておられるわけですよね。そこのところが私、一番大事なところではないかなと思います。後から触れますけれども、じゃあ共有認識しておるわけでございますが、そういう昨今の、ゲリラ豪雨等、いろいろあるわけですけれども、そういう今後の対応方針についてはどのように取りまとめておられますか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今後の対応についてということでございます。雨水排水及び用排水につきましては、土木課のほうでは通水の機能向上を図りまして、浸水被害の解消のため、また老朽化した護岸等の河川施設から背後地を保全するために、緊急性の高いものから年次的に改修を行っていくということにしております。また、維持管理課のほうは、部分的な補修を継続的に行っていくということとしておりますし、用水につきましては、農林課のほうで浸水被害箇所の把握に努めまして、施設管理者と協議し、浸水被害解消のための改修工事または補修工事を行っていくということにしております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 対応方針を今いただきましたけれども、ちょっと追及させてください。今の、建設部の土木課、維持管理課はある程度そういうふうな対応方針をまとめておられるんですけども、経済部の農林課、流域に住宅が建ってくると冠水の可能性があるという課題は持っておられるんです。しかしながら、今後の方針については、管理者より要望がある箇所から改修工事を行っていくと。ちょっとずれがあると思うんですが、経済部長、どう考えておられますか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 農林の場合ということになりますと、どうしても農業用水路が多いということで、いろいろな状況、都市計画といいますか、都市の変更により、今、議員から御指摘のあった状況が生まれてくるということでございますが、最終的に流していきます先というところがやはり市全体の大きなところの観点からも検討していかないかんということもございます。そういった中で、状況把握というのに努めるということと、やはり予算的なもんがございますので、その辺の兼ね合いで、地元要望と現状とを把握しながら対応しているという現状にございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 追及で急だったですからそういう答弁かもしれませんが、予算のことを聞いてないですよね。要は市民サービスをいかに図っていくかというのが大きな課題であろうというふうに思います。
それで、先般、私のところに市民の方が来られました。ゲリラ豪雨があって、そのときに、承水路がオーバーフローすると。議員さん、見に来てくださいって、私、見に行きました。確かにオーバーフローしておって、床下浸水までしておるような状況下でした。行政のほうに電話入れましたら、すぐ引いてしまって、もうそういう状況ではなかったんですけれども、その後にまた違った方が来られて、やっぱり用水路がゲリラ豪雨のときオーバーフローをしたと。それで、市のほうに相談しに行ったと。農林だろうって農林課に行ったと。農林課ではありませんと、土木課に行ってくださいと。土木課に行ったら維持管理課に行ってくださいということで、たらい回し的な状況になったと。議員さん、窓口はどうなっとるんですかというようなお叱りといいますか、そういうふうな御意見をいただいたんですが、やはりそういうふうな用水だろうが雨水排水だろうが用排水、そういうような３系統があるわけですけれども、市に行ったらすぐ相談していただけるというようないわゆる窓口を適切に私は配置すべきだと思いますが、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 排水路に係ります窓口を１つにすべきでないかというようなお尋ねでございます。これまでの市民からの問い合わせにつきましては、その都度関係課と協議を行い対応してきたというところでございますけども、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、市民から雨水排水、用水、用排水による担当課が異なるため、非常にわかりづらいというような御意見をいただいたところでございまして、本年の１０月から雨水排水と用排水に関しましては維持管理課が窓口となっております。それと用水については農林課のほうで対応を行っているというところでございます。ただし、窓口が不明でそれぞれの課に来られた場合につきましても、来られた課で聞き取りを行いまして、互いの課において情報共有をするというような形で対応しているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 対応していくんだということでございますが、またそれは後から議論いたしましょう。
それで、先ほど３系統の課題方針については伺ったわけですね。土木課は、抜本的な改良を施すため、年次計画を立てて改良、改修を行っていく。完成までには年月がかかりますよと、これは当然わかります。通水機能向上を図り、浸水被害の解消のための河川施設の背後地を改修していくんだと。維持管理課は、老朽化した側溝の改修、豪雨時の水路断面の不足、部分的な補修を行っていく、これは直接住民に対してのことだろうかなと思いますが。農林課は、流域に住宅が建ってくると冠水の可能性があると、管理者から要望があれば行っていくんだと、経済部長も先ほど答弁いただいたんですけど、やはりこれらの今後の対応方針というのは、建設部、経済部、これ横断的に十分に認識されておられるんですか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 関係課におけるそういった情報共有というような御質問ではないかと思いますけれども、それぞれの課におけます課題や対応につきましては、共通の認識を持つために、関係課においてその都度協議を行うなど、情報共有に努めているというところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 情報共有に努めておりますということですけど、冒頭に私申し上げましたように、私たちのところは、大高や県、両三柳、そういうところの都市化や住宅化がどんどん進んでいくところは、用水に雨水排水を全部流させていただいておるんですね。実行組合さん、水利組合さんの了解をとって、用水であった目的が用排水といって、排水も機能を持たせるということでありますよね。そうすると、断面で５０％の流量計算しておったものが、これが１００になってきておる。ゲリラ豪雨になってくると１５０にもなってきて冠水すると。これはあなたたち行政も、これは私は認識しておられると思うんですよ。そういうような認識しておる中で、対応策なり今後の対応方針をきちっと策定されて、行政としてどうあるべきかということを私は今、質しておるんです。それが置き去りにされておるのではないかなと私は思っておるんですよ。こういうふうに住宅化がどんどんどんどん進んでいくと、表面雨水が地下浸透しとったのが全部雨水として用水に流れてきておる。そういうような状況になれば、現存の今の排水路では全く賄えないというのが私は現状であろうかなというふうに思うんですけれども、この辺のところを経済部長はどんなふうに考えておられますか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 今まさに議員から御指摘のあった問題は、現在、市が進めております和田浜工業団地の用地取得というところでも大きな問題になってくるというふうに推察をしております。その対応につきましては、今、横断的なプロジェクトチームを建設、企画、経済という形で結成しておりまして、その場で用水であるとか通常の河川に限らず全体的な排水計画を今、流量計算をもとにしていく段階で計画を進めているところでございます。そういった中では大きく取り上げられるところはそういってすぐぱっと目が行くんですが、今、戸田議員の地元とかはどんどんどんどん開発が進んでいっておるというところで、少し市の対応策としては後手に回っているのかなということがありますので、そういったところもやはり少し協議・検討を進めて、対応をする計画を、年次的には全体計画をつくっていく必要があるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先に答弁されてしまったけど、全体計画をつくるべきだと私は思うんですよね。やはりそういうふうな３課がまとまった、３系統の雨水排水がどんどんどんどん変わってきておる形態がある。その辺のところを行政も十分に熟知しながら今後の対応をしていかなければならないと思いますけど、まず、それもさることながら、全体計画をつくる前に、私は、やはり機構改革等をして、その窓口を一本化等をして、市民サービスに適切に対応できるような体制を構築するべきと思いますが、市長さん、どう思いますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 機構改革につきましては、現在検討中のところでありますけれども、そういった問題も含めまして、市民サービスあるいは住民の皆さんに対するサービスを低下させないこと、これを念頭に置きながら、今、御議論いただいております建設部に関係します雨水排水及び用排水に関する組織機構の見直しも考えておりまして、その組織の中で排水不良を解消するための個別の対策を検討したいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 機構改革をされて、その窓口を一本化していくんだという答弁でございました。私はそれをぜひともやっていただかなければ市民サービスの低下につながるという形を思っておりますので、ぜひともそれを実施していただきたいと思いますが、その前に、２８年度と２９年度のそれぞれ土木課、維持管理課、農林課の予算対応について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 雨水排水路等の予算についてでございます。土木課の予算につきましては、雨水排水路と用排水路を合わせました予算が平成２８年度は6,８９０万円です。それから、平成２９年度が7,２５０万円。それと維持管理課のほうが、平成２８年度は4,８６９万7,０００円、平成２９年度が4,６９６万9,０００円となっております。それと農林課の用水路、排水路の予算につきましては、平成２８年度は4,６００万円、平成２９年度が3,６００万円となっております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の、予算対応を伺ったんですけれども、やはりなかなかその辺の、３課がそれぞれの対応をしているような状況下がかいま見えるところがあるわけですね。やはり本当に３課が共有した対応を今の米子市として対応していくんだというような中身がなかなか見えにくい部分が私は聞き取りの中でありました。やはり３課がきちっとこの図面に図示されておる内容の中で、現状ではどういうようなオーバーフロー、冠水があるんだと、冠水対策をどうしていくんだというような、その辺のところを見きわめながら、順次改修工事をやっていくというような議論が私は見えなかったところです。土木課については河川の背後地を改修していくんだというような話もあったですけども、やはり直接住民にかかわる事例をピックアップをして、それらを対応していくんだというような、市民に密着した対策工事を実施していただければなというふうに思います。また改めてこの機構改革をされて、市民サービスの向上につながるような施策展開をしていただきますように強く求めておきたいと思います。
次に、都市計画について質問してまいりたいと思います。米子市の都市計画マスタープランを見させていただきました。マスタープランの基本的考え方については、
まちづくりの基本となる土地利用については、長期的な視点に立ち、自然と都市が共生する土地利用を基本に、地域の特性を生かし、総合的かつ計画的に行いますとありました。では、崎津の工業団地２０ヘクタールはソーラー事業として利用されておられます。市街化区域であるわけでございますが、市街化区域の有効活用が図れてないという視点が見えますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 崎津工業団地の土地利用についてのお尋ねでございます。平成２７年３月に作成されました鳥取県の都市計画マスタープランのほうにおきまして、崎津地区につきましては、当面は太陽光発電施設としての土地利用が続くが、将来的にそれ以後の土地利用の方向性を検討するという方針が示されております。今後、必要に応じまして、鳥取県とともに検討することになるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 追及ですけど、県はそういうふうに考えておられますけど、市はどのように考えておられますか、もう１回改めて伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 県の都市計画マスタープランは上位計画でございますので、市としてもそのような考えでおるところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市として、県のマスタープランの変更なり、そういうふうな有効活用というような提言はなされたことがあるんですか、それを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 現時点ではそういったところはしておりません。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 追及でしましたけれども、やはりそういうふうな、県といわゆる意見交換、意見調整がある場では、市長さんとある程度の意見をまとめながら、市の意見としてある程度提言なり提案していくべきだと私は思いますよ。
そうした中で、同計画の中で、将来の市街化区域として、上福原、安倍地区を連担する市街地と位置づけてある。上福原地区は既に住宅、消防署、本屋、飲食店が形成されておりまして、市街化区域の様相をなしておるわけですね。崎津の市街化区域の線引き変更して、上福原地区を市街化区域とすべきというような意見もありますが、私もそういう意見を持ってますけども、線引き変更する考え方はありませんか、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 上福原地区の市街化区域への編入についてのお尋ねでございます。市街化調整区域の逆線引きと、あと市街化区域の編入、こういったところは一体的に考えるというものではございませんでして、逆線引きした地区の代替地といたしまして、市街化区域を設定するものではないというような認識はしているところでございます。また、都市計画運用指針のほうで、市街化区域編入につきましては、土地区画整理事業などによります面的整備、こういったものが確実である区域というようにされております。具体的な開発計画がない場合につきましては、市街化区域編入の対象にはならないというように考えているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市街化区域という位置づけがされて、崎津に２０ヘクタール、これは９月に遠藤議員さんもやられたと思いますけども、そういうような区域で指定したと。しかしながら全く事業が違ったソーラー事業であって、言葉は適切かどうか、休眠状態みたいな形、ソーラーの大きな事業をされておられるわけですけど、市街化の観点からいけば、それは都市計画の形成上からは全く逸脱しておるような状況ではないかなと私は思うんですけれど、その辺の中で、米子市の都市計画マスタープラン、ずっと私、見させていただいておるんですけれども、何かマッチングしていない、現状課題にマッチングしていない状況が多々見られます。
そうした中で、今のマスタープランによると、これ、前も三穂野議員か誰かが触れられたと思いますけども、駅南地区、両三柳南地区については、開発計画の進展による市街地として位置づけていくとあるんですよね。市街化区域への見直しはいつごろされるんですか。先ほど言いましたが、線引きはされないのでしょうか。市長さん、どう思われますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 米子駅南地区あるいは両三柳南地区の市街化区域編入についてのお尋ねでございますが、都市計画マスタープランでは、将来、宅地需要などの増加に対しまして市街地の拡大が必要となる場合は市街地として位置づけるとしておりますけれども、これにつきましては、今後の人口動態や具体的な開発計画に伴いまして、見直しの必要性を検討していくものと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私は市長さんがもっと思い切った施策をされるかなと。ダイナミックシティを掲げておられるんですよね。やはり私は無理なところを市街化区域にするということではなくて、市街化区域の様相をなしているような状況下はやはりある程度見直していくべきではないかなというのが私の考え方です。
先般も福井や富山に行きましたけれども、市長も思い切った線引きを変更して都市計画の
まちづくりを行っておられます。やはりそうしないと今の
まちづくりがなかなか形成できないという御意見もいただきましたけれども、やはり市長が掲げておるダイナミックシティという考え方からいけば、何かもう一つ突っ込んだ答弁があってもいいのではないかなと私は思うところでございますが、一方、今の市街化調整区域の土地利用についてでございますけれども、農地と集落地、ゆとり居住地、３が自然緑地と位置づけられておられます。集落地については、市街化区域に隣接し、都市化が進展している区域については将来的に市街地と検討するが、これ以外の農家住宅と都市的住宅が混在している集落等については、包括的にゆとり居住地区と位置づけるとあります。しかしながら、現状下においては、市街化調整区域での住居新築はなかなかできにくいという意見も寄せられます。
そこで、改めて伺いますけども、ゆとり居住地区というような内容はどのような観点でしょうか、伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） ゆとり居住地区についてでございますけれども、米子市都市計画マスタープランのほうでは、農家住宅と都市的住宅が混在している集落等をゆとり居住地区として位置づけております。営農条件と調和した居住環境の形成を図ることとしているところでございますけれども、市街化調整区域内には議員おっしゃられましたとおり、住居は新築が難しいというようなこともございますので、平成２１年１０月１日に施行いたしました条例によりまして、一定の要件を満たせば建築ができるというように緩和しているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 営農条件と調和のとれた良好な居住環境の形成という説明があったんですが、では具体的にどのような情景を想定されておられるんですか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 地区の骨格道路沿いに連担している既存の宅地や既設の住宅団地等につきましては、都市計画手法の運用、地区計画ですとか開発許可制度、こういったところを検討いたしまして、ある程度の都市化を許容しつつ、まとまりある農地の保全を図ることとしているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） まとまりある農地ということでございますが、ちょっと質問かえますけども、先般市民の方から御相談がございました。市街化調整区域内で既に事務所を建てて工場を立地しておると。そうした中で、事務所なり工場を拡張したいがということで市に相談に来たら、できませんというような内容でございました。その内容が、市街化調整区域であるのでこれは無理ですよというような説明だったようでございますが、既存の施設の拡充は不可能でありますか。その辺の不可能である理由、見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 既存の工場の規模拡大というようなお尋ねだと思います。
市街化調整区域内の既存工場の増築につきましては、適法に建築された建築物でございますと、同一敷地内において従前と同じ用途で一定規模までの増築につきましては、都市計画法の許可は不要であるということになっております。
なお、一定規模以上、1.５倍を超えるような増築をされる場合ですとか敷地拡張をして増築する場合には鳥取県の開発審査会、こちらのほうに諮問いたしまして審査会の答申を得て、都市計画法の許可を受ける必要があるというところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 都市計画法に基づいた施設ということですけども、その辺の説明が十分にされたのでしょうか。相談があった方は、今の５０人の社員をふやして、設備投資も見込んでおったというような状況下のようでございます。そういうふうな中で、丁寧な説明がありましたかというふうに伺ったんですけども、なかなか理解しがたいというようなことでございましたが、本人も市街化調整区域なのでやっぱり無理なんだろうなというような先入観で自分も帰りましたというようなことをうかがったんですが、やはりそういうふうな今、部長が説明されたような内容については、十分に市民にそれぞれに窓口できちっと対応されておるのか、その辺の現状を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 市街化調整区域の建築に対しまして窓口のほうに御相談に来られましたら、丁寧な説明に努めるようにしておりますので、議員さんがおっしゃられるような案件についても丁寧な対応をしてまいったというふうには思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の調整区域の建物については、私も勉強しました。難しいです、市街化区域から１キロ範囲などが５０戸連担だとか、いろんな規制があって、そこから今の対応をしていくんだという。先般も市街化調整区域内での規制緩和措置については、市も講じられたわけですけれども、それもなかなか親身には伝わっておらない状況下ではないかなと、私は思います。米子市の市報でも私、見ましたけども、専門用語ばかり羅列されてますので、市民にはなかなかわかりにくいという部分もあるのではないかなと。その辺のところは当局もどういうふうに考えておられるかということなんですけれども、それで市街化調整区域内においては、実際にこれもいつか議員さんがやられたと思うんですけども、ある地区なんかはやはり少子高齢化が進んで閉塞感が否めない状況下でございます。
都市計画マスタープランにおいて、都市的利用、農林業的利用という土地利用の明確化はやっぱり今後図っていく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこで、いろんな保全する区域も当然必要でありますけれども、やはり調整区域内にあっても、開発を許容する区域だというようなこともマスタープランにもうたってありますので、その辺のところを十分に、今、市民のほうにも理解していただくような状況も醸成していく必要があるのではないかなというふうに私も思います。
そうした中で、本日の地元紙においての伊木市長の政治姿勢ではないかなと思いますけども、そういう歩みが書いてありました。そうした中で、やはり市街化の醸成というのにはやっぱり土地利用の有効活用を図っていくのが必要だろうというような、市長さんの談話かどうか私は知りませんけれども、そういうふうなものも掲載してありました。私と同じような観点だなというふうにひとり合点をしておったわけですけれども、これからはやっぱりある程度の規制緩和を、先般、７月にされましたけれども、さらなる規制緩和をやっぱりしていって、住みやすい、楽しい
まちづくりの観点からいけば、ある程度その辺の醸成もする必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、御紹介いただきました談話につきまして、私が確かにどこかで必ず言っていると考えております。総論としまして、やはり米子の場合は土地が非常に少ないと、使える土地っていいましょうか、開発が可能な土地っていうものが非常に少ないという意見はいろいろなところから聞くところでございます。ですので、この土地利用の規制緩和というものは、大きくは目指していきたいと考えております。ただ、今、るるお話しいただいた案件は、それぞれにもう既に個別具体な話ではないかと思っております。個別具体な話につきましては、個別具体な課題があるとも認識をしております。ですので、今はもはや具体的な課題に対して具体的な対応をしていかなければいけない、そのような段階に来てるんではないかと思っておりまして、それぞれの一つ一つの事案につきまして丁寧に、これにつきましては解決を図っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の都市計画プランを見聞しますと、商業エリアと工業エリア、住宅エリアと明確化されておるわけですけども、市長さんも御案内のとおり米子市のインターチェンジ付近に工業団地、４ヘクを整備します。これもどんどん売れていくわけですけれども、これからじゃあどうすべきかと。やはりそういうところを考えれば線引きの変更は私は必ず求められてくる、これはいつか実施しなければならない、そうでないと工業の進出もなかなかできにくいのではないかなと。工業誘致、工業団地をどこに形成していくんだと。和田浜もなくなっていく、じゃあ、これからはどうしていくんだというような、今、私は、本市は大きな岐路に立っておると思います。
やはりそういうふうな中で、先ほども申しておりますように、市長さんの掲げるダイナミックシティ、これは大きな観点であろうと思いますけど、どういうふうな
まちづくりをこれからしていくのかは市長さんの手腕にかかってきますけれども、当初予算編成に当たってはそういうふうなことも網羅した上で、やはり
まちづくり、線引きの変更というようなものも想定しながら、これから施策に当たっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
午後２時４３分 休憩
午後２時５９分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。
今議会におきまして、私は大要４点の質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。
大要１点目、市役所のおもてなし向上について、市民サービス向上への職員の意識改革についてお伺いいたします。
伊木市長御就任から７カ月がたちますが、市民の皆様から市役所の対応がよくなったとの声を複数聞いております。まず、市長、副市長のもとにも市民の皆様からの声が届いているのか伺います。それはどのような形でどのような内容か、また市長の職員の意識改革への取り組みと職員の皆さんの変化について御認識をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おもてなしということで、市民サービス向上への意識改革等について御質問をいただきましたが、窓口での当職員の親切、丁寧な対応に対しまして、お礼の電話をいただいたという報告を受けることもございます。また、私自身が直接市役所を訪れた方の声として、窓口の対応がてきぱきしていて気持ちがよいという話を承ったこともございます。これは接遇研修などを通じましてサービス向上に努めてきた成果であると考えております。
職員の意識改革についての取り組みですけれども、職員一人一人と私自身が直接話をする機会が必ずしも多くないということもございますので、庁内ＬＡＮに市長のコーナーを開設いたしまして、私の考えを職員と共有するような工夫もしているところでございます。また、職員向けの講演であるとか、あるいは若手職員との懇談会等を通じまして、私の考えを伝えてきたところでもありまして、今後もさまざまな機会を捉えて、市民の皆様に信頼され親しまれる市役所を目指すために、職員一同、心のこもったサービスの提供や市民から御満足いただけるような取り組みをしていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今後も職員の皆さんが誇りを持って業務に当たられまして、意識改革が広がることと、さらにより多くの皆様に米子市のおもてなしの真心が届くように期待をいたします。
次に、来庁者へのおもてなしの取り組みについて、市役所に来られる方々の利便性や満足度向上への取り組みについて、方針と工夫、改善された点をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 来庁者の方の利便性や満足度向上への取り組み方針、あるいは工夫、改善された点についてのお尋ねがございました。まず、１階フロアにおきましての全般的な取り組みでございますけれども、利便性や満足度向上への取り組みの方針といたしましては、市民の皆様からの御用件をしっかり聞くことによりまして、市民ニーズへの的確な対応を行っていくこととしております。また、わかりやすい説明、丁寧な説明をすることによりまして信頼を高めていくということで、質の高い市民サービスを行っていきたいと考えております。また、研修の受講や職場内での事例の研究や話し合いによりまして、職員のスキルの向上を目指していきたいと考えております。
次に、工夫、改善の点でございますけれども、わかりやすい、より親切な説明を心がけること、それから困っておられる様子等がありましたら職員のほうから積極的な声かけを行っていくこと、高齢者、体の不自由な方への職員みずからが寄り添った応対をしていくこと、それから、対人支援研修の受講によりまして、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者などの支援に共通した基礎の支援技術を身につけて、困難なケースが対応できるようにしております。また、たらい回しにならないように、事前に確認の連絡を行ってから御案内をするなどの対策をとっているところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、庁内の表示について、削除や変更など修正箇所が多く見受けられています。また、人工呼吸用のマスクまで何カ所か掲示してある事態になっております。私には、これは少々違和感を感じているところであります。また、各課の手づくり感あふれる案内やおもてなしの工夫が多く見られるのではないかなというふうにも感じております。このような現状について市長の御感想と、修繕も含めた今後の方針を伺います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 庁舎内におけます課名などの表示につきましては、変更の都度、部分修正を行い対応しているところでございますが、議員御指摘のとおり、たび重なる修正で若干見づらい箇所も出てきているというのが現状でございます。今後の予定しております機構改革などの機会を捉えながら、表示板自体を刷新することも含めて改善していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） マスクが掲示してある件につきましては、心が重いといいますか、その意図はわかりますけれども、それらも含めまして全体を見回して検討いただきたいなというふうに思っております。
正面玄関の駐車スペースの看板につきましては、課長みずから修繕してくださったともおうかがいいたしました。表示は市民へのメッセージでもありますので、常に意識を持っていただき、スピーディーな対応、改善を引き続きお願いいたします。
次に、庁内に置いてある椅子、記入台、カウンターの現状と課題、そしてあわせてバリアフリー対応について現状と課題認識、また改善計画があるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） まず、１階フロアの椅子や記載台についてでございますが、来庁者の方々の利便性を考慮しながら、限られたスペースの中ではありますが必要に応じ数や位置を調整しながら、来庁者の方が利用しやすいように配慮をしているところでございます。特にカウンターの位置につきましては、十分な通路部分が確保できますように配置に努めているところでございます。
それともう一つ、バリアフリーに関しての現状と課題ということでございますが、各課の窓口におきましては、従来から必要に応じローカウンターを設置するなどしているところでございます。今後も引き続きまして改善が必要なものについては、適宜対応してまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） では、次に、受け付けと対応、案内方法と表示について各課の現状と御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 受付番号の対応と受け取り案内表示について御質問がございました。受付番号の対応についてでございますが、現在、来庁者が多い市民課と保険年金課で対応しております。番号入りの受付票をとっていただき、順番に声かけをしております。また、混雑時には、こども未来課でも対応しております。
次に、受け取りについてでございますが、市民課では諸証明等の作成において時間を要するため、来庁者に番号カードをお渡しし、作成認証が整い次第、受け取りの案内表示モニターに番号を表示し、受け取り専用窓口でお渡ししております。他課につきましては、各課の窓口で対応をしております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） １階のフロアにおきまして、３課が順番と案内のために番号カードを使っているとのことでございます。私自身、市民の方と一緒に保険年金課の前で対応待ちしていたときのことでありますが、職員の方がカウンターから出てこられまして、膝を曲げて丁寧な対応をしてくださり、感謝したことが何度かございます。受付番号も、手づくりの装置というか、ものをつくられてまして案内がなされており、さらにカウンターの上を見上げますと飾りつけもしてあるなど、市長の言われる親しまれる市役所への工夫の一つだと思うところであります。このような姿勢、御努力は今後も継続していただきたいと願います。その一方で、各課の心配りの結果が統一感をなくしてしまっているようにも感じるところであります。わかりやすさとスマートな表示につきましては、庁舎全体での統一ができないものかと感じておりますので、何点か提案をさせていただきます。
現在、市民課の受け取り案内のモニターの下に、大型テレビと広報のメッセージ用の動画用のモニターが設置されてあります。さらに１階には、そのほかに３カ所の広報のモニターがございます。それらのモニターの設置場所を見直し、各課の窓口に自動受付機を設置し、モニターと連動させ、対応の案内ができないか、またモニターに館内放送や災害時の緊急放送などの字幕表示をして聴覚障がい等の方への配慮ができないか、さらに、字幕表示をしたことをお知らせする回転灯の設置ができないかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） そういたしますと、初めに自動受付機の設置と案内表示モニターの連動について私のほうから御答弁させていただきます。現在、各課の窓口におきましては、来庁者の方に職員から積極的に声かけを実施し、来庁者からの信頼をより一層高められるような対応に努めているところでございます。市民ホールに設置の案内表示モニターは受け取り専用であることから、自動受付機等と連動する機能はございませんで、自動受付機の設置については、現在、導入の予定はございません。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 現在の市民ホールに設置しております案内表示モニターでございますが、先ほど部長が申しましたように番号表示専用ということでございますので、その他の内容を表示することはできませんが、聴覚障がいのある方のための案内表示モニターの設置につきましては、他団体、他市の設置事例も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
また、表示を知らせる回転灯につきましても、モニターと同様に研究してまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 緊急時の情報につきましては、字幕表示と回転灯の連動は可能なものもあるようですので、まずは庁舎に設置をしていただき、随時設置箇所を拡大していただくように要望させていただきます。
また、繰り返しになりますが、今後は全ての方にとって優しさと親しみやすさ、また、わかりやすさと利便性とともに、庁内全体でのバランスやスマートさも考慮した表示や備品の購入や配置をいただくように要望させていただきます。
次に、大要２点目、医療的ケア児と家族への支援について伺います。
初めに、本市の把握の現状と把握方法、また今後の見通しをお伺いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 本市におきます医療的ケア児の現状等についてでございますが、把握の状況といたしまして、現在、保健師が関与しているケースはゼロ歳児３人、１歳児２人、２歳児３人、３歳児２人、４歳児１人でございます。重症心身障がい児の人数は、未就学児２人、就学児１３人でございます。
把握の方法といたしましては、保護者が出生届時に赤ちゃんカードを提出され、後日保健師から赤ちゃん訪問の連絡をする際、医療的ケアによる入院中である等の状況を把握するとともに、在宅で訪問看護を利用中の場合は、訪問看護ステーションからの情報提供書で把握をしております。また、身体障害者手帳１、２級及び療育手帳Ａの所持者の方につきまして、重症心身障がい児として把握をしております。
今後の見通しにつきましては、医療技術の進歩等によりまして、長期の入院後の医療的ケアが必要な子どもが今後さらに増加すると考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、医療的ケア児の相談対応と支援体制について現状をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 医療的ケア児の相談支援体制の現状についてでございますが、保護者が出生届け時に赤ちゃんカードを提出後、保健師が家庭訪問し、状況に応じた必要なサービスについて情報提供を行っております。また、乳幼児健診で状況を把握し、場合によっては病院に訪問し、保護者の相談に応じております。保育所の入所に関しましては、医療機関等で事前に把握ができる場合は入所の意思を確認し、個別に相談等に応じておるところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、昨年、医療的ケアが必要なＫ君を公立保育園に受け入れられました。私も質問をさせていただいたところでありますが、現状と課題について御認識をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 現状と課題の認識ということでございますが、現在２人の園児が２カ所の公立保育所に在籍しており、看護師をそれぞれに１人配置しております。保育所は週６日を開所しておりますが、看護師の労働条件の問題で全てを利用してもらえる状態になっておらず、利用者には御不便をかけております。医療的ケアに必要な人員体制を十分に確保できてないという認識がございまして、今後この課題を解消するためにどのような方策があるのかを検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、お伺いいたしますけれども、医療的ケア児の入園希望に対しまして基準の見直しなどのお考えはないのかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 医療的ケア児の入園についてということでございますが、保育所等における保育は、保護者の申請に基づきまして保育の必要性について認定し、その子どもに対して一般的に提供されるものでございまして、入所選考では子どもが医療的ケア児か否かの区別はしておりませんが、その児童が障がいを有しておられれば優先利用の基準を適用しておるところでございます。今後も全ての子どもを対象といたしまして、保育の必要性に基づき決定していくこととしております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今の御説明ですと、今後も全ての子どもを対象に保護者の状況によるところの保育の必要性について認定されるということで、医療的ケアが必要か否かという特別な配慮の基準の見直しはないということでございます。
先月、私はほかの親御さんから当局とのやりとりの様子を聞く機会があり、私はＫ君のときと同じような対応をされているなと受けとめたところでございます。これは入園希望の相談だと受けとめている限り、看護師確保の問題がついて回り、対応も繰り返さざるを得ないのが現状ということだろうと思います。とはいえ、何とか受け入れてさしあげたいとの当局の気持ちは聞いてはおります。こういう場合にこそ情熱と知恵を結集されて、ニーズに応えられる環境を整えていくというのが行政の仕事ではないかと考えます。医療的ケア児の保育所受け入れの体制について、今後どのような方針をお持ちなのかお聞かせください。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 受け入れの体制についてということでございますが、医療的ケアの内容によりまして、必要な場合は看護師の配置を行うことのほか、保育所に看護師を派遣することができないか等、他自治体の取り組みや実施に向けての情報収集を行っておるところでございます。医療的ケアが必要な子どもを持つ保護者の方が保育所を利用したいと思ったときに利用できるように、柔軟な対応のできる体制を構築できるよう研究を進めておるところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 国におきましても、超党派で医療的ケア児の支援について勉強されていると聞いております。私も今後も現状を学ばせていただきながら、医療的ケアが必要な方への支援が前進するように努めていく決意でございます。当局におかれましても、どのような支援が必要なのかという課題を捉えて、どうすれば支援につなげられるのか、早急な体制づくりを要望させていただきます。
次に、家族への支援という視点でお伺いをいたします。御家族は２４時間ケアを継続され、安まる時間が少ないことから、短期の預かりなどレスパイトケアの必要性も言われております。就園、就学時間だけでなく、家族という視点で生活支援につなげなければならないと考えます。今の現状といたしましては、不安で孤独だった親御さんたちがようやくつながり励まし合える状況になりつつあるとの現状もおうかがいいたしました。
そこで、医療的ケア児には今までも行われておるという報告を受けましたけれども、新生児に行われている赤ちゃん訪問の確実な実施と、継続的な地域担当の保健師による家庭訪問、また赤ちゃん訪問以降に医療的ケアが必要になった方や、保健師等の支援者とのつながりが弱い状況を把握した方には、さらに家庭訪問を行う等の寄り添い型の支援を提案させていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 医療的ケア児への寄り添い型の支援についてということでございますが、医療的ケア児の保護者一人一人の不安や孤独感に継続的に寄り添い支援していくことは、保健師の重要な役割であると考えております。保健師には、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを通して乳幼児やその家族とかかわれる多くの機会がありますが、出生時から長期に入院中の児童については、その情報を全て把握できる状況には至っていないのが現状でございます。より一層、医療、福祉等の関係機関との連携、情報共有を図りながら医療的ケア児の状況を把握し、保健師による保護者への支援を実施していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） まずは保護者の皆様が医療機関とのつながりだけではなく、保健師に家族の状況を知ってもらっている、支援の相談ができるんだ、孤独じゃない、そのように感じてもらえるということが家族支援の第一歩だと考えますので、どうか地域に出向く保健師、市民の中へ入っていく保健師の継続的な家族への支援ができる本市の体制づくりをよろしくお願いいたします。
次に、人材確保とネットワーク構築について、人材確保と配置には広域連携や医療機関なども巻き込んだネットワーク構築が必要だと考えますが、本市の現状と方針をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 人材確保とネットワーク構築についてでございますが、個々のケースに応じまして必要がある場合、関係機関等との情報共有を行い、現在対応しているところでございます。今後につきましては、現在策定中であります平成３０年度からの米子市障がい福祉計画、米子市障がい児福祉計画におきまして、医療的ケア児への支援を含む障がいのある児童の支援体制の整備等につきまして、本市の目標を記載する予定としております。本市の目標といたしまして、医療的ケア児が適切な支援を受けられますよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を平成３０年度末までに設置することを目指すといたしまして、この動きを活用いたしまして人材確保やネットワークの構築などの支援体制の整備を図っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 庁内での連携におきましても、広域の、また地域の支援者とのネットワーク構築においても、当局の中での中心部局を明確にしておく必要があると考えますが、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ネットワークの中心部局についてということでございますが、医療的ケア児とその家族のみならず、全ての子どもに関しまして関係機関が把握した情報等を適切に共有することが必要であり、子ども総合相談窓口を平成３０年度に設置する方向で検討中でございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本日の私の前の議員さん方の質問の中にも、この子ども総合相談窓口という言葉が何度も出てまいりました。これが課となるのかセンターなのか、機構改革の中でどのような位置づけをされていくのか、私には少し具体的に見えてないところもありますけれども、市民の方にとって、この子ども総合相談窓口が垣根の低い身近な相談窓口となることを期待をしております。そして、職員の方々におきましては、各方面の専門性をより高めながら連携をして、家族に目を向けた支援、対応をしていただきたいと要望をさせていただきます。
次に、市長にお伺いをいたします。医療の進歩と核家族化や女性の働き方改革など、社会生活の変化の中で医療的ケア児と家族を支えていくということは新しい課題であり、今は必死になって親が動き、道を切り開いているというのが現状であります。だからこそ個々のケース、個々の発達段階に応じた支援について家族の声を聞き、心の声を受けとめながら支援を充実させていってほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御質問にありましたように、できる限りの支援を頑張っていきたいと考えておりますが、全ての妊産婦の方あるいは子育て家族の皆様のために、必要な人に対しまして必要なときに必要な支援につなぎ、誰もが孤立せずに子育てのできる地域社会をつくっていくためにも子ども総合相談窓口を設置したい、そのように考えているところでございます。そして、常に利用者の目線で継続的なサポートが行え、妊娠、出産、子育ての支援のよりどころとなるとを目指していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 御回答をいただきました。ありがとうございます。私は、この子ども総合相談窓口の設置をした後に、それぞれの声を受けて支援の充実のために市長としてどのように進めていかれるのか、どのような取り組みをされるのかという御所見を伺いたかったなというふうに感じております。本市には、鳥取大学医学部附属病院も県の療育センターもございます。在宅医療や訪問看護などとも連携をし、医療的ケア児の支援の先進地となってほしいと願っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大要３点目の小中学校の学習環境について、初めに、本市小中学校のエアコン設置の現状をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 本市の小中学校、普通教室へのエアコンの設置状況でございますが、５０４教室ございまして４８教室、エアコンの設置率は9.５％でございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、県内他市の設置状況と
取り組み状況、また本市のエアコン設置に向けた方針と事業計画についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） 県内他市の普通教室への設置状況と取り組みの状況でございますが、鳥取市におかれましては設置率が１0.８％、鳥取市におかれましては中学校３年生の普通教室に向けて、今年度、来年度、２カ年かけて設置をされております。倉吉市におきましては、設置率が8.４％でございます。昨年から取り組むような計画を立てられておりましたが、中部地震がございまして計画を変更されて、現在は特別教室を中心に設置をされているというふうに聞いております。境港市につきましては、これは防衛の補助事業を使いまして、普通教室につきましては設置率１００％という状況でございます。
設置に向けました本市の方針についてでございますが、小中学校普通教室への空調設置に向けましては、他市の設置事例も参考にしながらどのような手法、工法が本市にとってふさわしいのか検討し、できるだけ早い時期に具体的な方向性をお示ししたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今、お伺いしました普通教室の設置状況ということで、データ的にはちょっと差があるんですけれども、文部科学省が３年に１度調査実施している公立学校施設における空調（冷房）設備設置状況の結果がことし６月に公表され、公立小中学校における普通教室、特別教室のうち空調設備の設置率は全国平均で４1.７％、３年前の前回が２9.９％で、１1.８ポイント増加しているとの報告であります。次回の調査では、半数以上の教室が設置となることも十分に考えられると思います。本市は、今まで他市の事例も参考に種々検討されてきた中で、設置に向かう判断をされておりますので、今が具体的方針の決定の時期だと思います。どうか早期の設置をお願いを申し上げます。
次に、エアコン以外の学習環境について、ＩＣＴ環境の整備の現状をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） ＩＣＴ環境の整備状況でございますが、現在、国の第２期教育振興基本計画に基づきまして、教育用・校務用パソコン、電子黒板、ＬＡＮ環境の整備などを進めている段階でございます。教育委員会事務局として整備している内容といたしましては、教育用パソコンの設置数、これは各学校３０台から４０台程度、1,２００台でございます。学校ごとに対応していただいているものといたしましては、タブレット端末につきましては２５９台、１校当たり平均8.４台でございます。プロジェクターにつきましては、１校当たり8.８台、３０８台でございます。実物投影機、書画カメラと申しますが、これにつきましては１校当たり4.６台でございます。電子黒板につきましては、全部で２５台配置しておるところでございます。今年度につきましては、この校務用パソコンの再整備と中学校の校内ＬＡＮ整備、これを実施いたしまして、ＩＣＴ環境の整備を行っております。この中学校のＬＡＮ整備の事業によりまして、市内小中学校全ての学校におきましてＬＡＮ環境が整うという状況でございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ただいま御説明いただきました各学校の対応による整備というところで、１校当たりというような表現がございましたけれども、かなりこれから整備をしていく上での検討課題ではないかなというふうに感じております。
それでは、文部科学省が示した２０２０年度から実施の学習指導要領では、小学校でのプログラミング教育が必須化となりますが、小学校の学習開始へ向けた本市の対応について現状をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） プログラミング教育につきましては、確かに今回改訂になりました小学校の新学習指導要領にうたってあります。具体的には総則という部分で、児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動、これを各教科等の特質に応じて学習活動を計画的に実施することということで、具体的に算数、理科、そして総合的な学習の時間にこのプログラミング体験というのが位置づけてあります。ただ、実際には現時点で、じゃあどういうコンピュータ言語を使ってやるのかとか、具体的にこういう教材を使ってやるのかということはまだ示されておりません。現在、通常の手順でいきますと、恐らくことし各教科書会社がこの学習指導要領をもとに新しい教科書を編成しています。その中でどういう具体的な教材を使うかというのが検討されていることと思います。来年、文部科学省が検定をする、そのあたりで少し情報が出てくるかな。ただし、実際には再来年、教科書の見本本ができて、我々が目にするのが恐らく４月だと思います。その段階で初めて具体的な、ああ、こういうものを使って指導するんだなということがわかるというぐあいに予想しております。
ただ、実際問題としては、先生方にももう準備にかかっていただかなくてはいけませんので、備えとして、この３２年度からの実施に向けて県の主催されましたプログラミング教育に係る研修会やプログラミング体験会に参加して、学習内容や教材、教具、これ一応見本という形で今、示されているものですけども、指導に関することなどを研究しているところでございます。今後も引き続き国の動向を注視しながら、研究していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） また、その学習指導要領でグローバル化への対応を充実するために、小学校５、６年生は英語が教科化され、年間７０時間、３、４年生では英語活動が年間３５時間の実施をとうたっているそうでありますが、小学校の英語学習の完全実施に向けた本市の対応についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、御質問の中にもありましたように、来年度から小学校では２年間新しい学習指導要領、２０２０年からの完全実施に向けて移行期間を設けております。この移行期間の移行措置として、３年生、４年生、これ従来外国語活動がなかった学年ですけども、３年生、４年生で外国語活動を１５時間、５、６年生で現在外国語活動を年間３５時間学習しておりますけども、これも１５時間のプラスで５０時間行うこととなっております。これにつきましては、じゃ、どっかを削ってこっちにという示し方になっておりませんで、もういよいよとなれば総合的な学習の時間を削ってでもこっちのほうを優先しなさいと文部科学省は言っておりますけども、現在、小学校の校長会では、総合的な学習の時間を維持したままで１５時間を純粋にふやすということを考えています。ただ、その分、学習自体は窮屈になるということも現実問題でございます。
そういうぐあいにして時間数の確保も行わなければなりませんが、教員の研修、これ一番心配される部分でございますけども、ことしから市の教育委員会主催で先生方の研修会を実施しまして、実践力の向上を図ったところでございます。ほかにも中学校区によっては中学校の英語科教員が講師になって、小学校の校内研究会に中学校の教員が参加して、英語の授業についてのアドバイスを行ったりというような研修を行ったところもございます。来年度は、各学校の外国語活動担当者が定期的に情報交換する中で、教員の質の向上を図っていく考えでございます。
児童の指導につきましては、これは担任、あるいは級外の教員が主になって行うわけでございますが、それ以外に県の事業で外国語活動支援員の派遣というのがございます。それから本市の事業でも外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの派遣をしておりますので、このあたりを十分に活用しながら学習の充実を図っていきたいと考えております。
完全実施に向けての設備の面でございますけども、文部科学省から配布される指導用のＤＶＤなどが活用できるように、各学校でプロジェクターやスクリーン、これが各教室で利用できるように既に用意をしております。これはほかの教科でも使うということです。今後も平成３２年度の完全実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 学習環境の整備には、大きな経費を伴うものであります。また、小学校の先生方には、英語がもしかしたら不得意でいらっしゃる方もあるかもしれません。人材の確保、育成は一度にできるものではありません。各校の判断、各校の経費での対応に任せることなく、環境に差が生じないように教育委員会が必要な支援を御判断いただけると考えてよいのか、確認の意味でもう一度お伺いさせていただきます。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 各学校に差がないようにということで、特に今、ＩＣＴ環境等、先ほど局長のほうからも説明がありましたけども、教育委員会としてもしっかり対応していかなくてはいけないというぐあいに考えております。具体的には、今後、国のほうで教育の情報化加速化プランというのを作成されまして、地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備を促進するため、教育ＩＣＴ教材整備指針を策定されまして、学校におけるＩＣＴ環境の整備の考え方、これを示される予定です。また、より低廉な安い価格で確実に調達できる環境を整備するため、ＩＣＴ機器等の調達に当たってのガイドライン、これを作成されることとうかがっております。国の方針を見きわめながらセキュリティ対策、教職員のスキルアップ等、必要に応じた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 教職員の多忙化が指摘されている中でも、新たな学習を進めるための大変な御努力をされていると察しているところであります。学校間の情報交換、そして各学校と教育委員会との連携も早目にとっていただきながら、先生方の負担軽減のために、そして第一に子どもの学習環境充実という視点からも、順次対応ということにならないように設備、備品購入、人材について当局が責任を持って支援いただくよう要望をいたします。
次に、大要４点目、新たな住宅セーフティネット制度と地域の支え合いのあり方の検討について伺います。
初めに、住まいに関する相談対応と、支援体制の現状と課題について御認識をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 住まいに関する相談対応と、支援体制の現状と課題についてのお尋ねでございます。まず、建設部が所管しております市営住宅の状況についてお答えさせていただきます。建設部では、建築住宅課におきまして月の初めの平日５日間、市営住宅の募集をしておりますし、そのほか随時、市営住宅に関する相談に応じている状況でございます。
課題といたしましては、募集住宅の築年数や利便性によりまして申込者数に格差があると、こういったところが課題であるというふうに認識しております。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 支援体制の現状と課題でございますが、福祉部門におきましては、建築住宅課へつなぎ、市営住宅を案内する、またあんしん賃貸支援事業の仲介、相談者の状態に応じた施設入所の支援、住宅確保金給付制度の受け付けなどの対応を行っております。また、相談者の中には生活困窮や日常生活にさまざまな困難を抱えている方もあり、関係機関と連携しながら必要に応じて自宅訪問し、必要な福祉支援につなげております。家賃滞納や近隣トラブルで借家の引き払いを迫られるケースや、賃貸契約に際し保証人がいないケースなど、対応に苦慮するケースも多く、あんしん賃貸支援事業を有効活用しながら、各課及び関係機関との連携をより一層密にし、支援を行っていく必要があると感じておるところです。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、次に、各窓口での相談件数、その中で鳥取県あんしん賃貸住宅支援事業の紹介や相談員への仲介の現状、また住宅決定に至った件数についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 各相談窓口での相談件数等についてでございますが、該当のあるところでの平成２８年度と平成２９年度１１月時点での件数でございますが、建築住宅課で平成２８年度２８０件、平成２９年度１３１件、長寿社会課で平成２８年度５３件、平成２９年度２９件、福祉課で平成２８年度１０２件、平成２９年度５７件、また社協のほうの自立相談支援事業として、平成２８年度６件、平成２９年度３件、また障がい者支援課の一般相談事業所の相談といたしまして、平成２８年度１００件の実績がございましたが、これにつきましては２９年度の途中の集計はしておりません。
あんしん賃貸支援事業の相談受け付け件数は、県の西部圏域においての数字ということになりますが、平成２８年度は５７件、平成２９年度９月末時点で１２件で、ほとんどが米子市からの相談と想定され、大半が入居決定に至っているということでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 西部圏域であんしん賃貸に相談した大半が入居に至っているという御説明がありました。これは大変ありがたい結果で、相談員、協力店の御努力のあらわれでもあると思いますし、また西部圏域におけるニーズの高さだと言えるとも思います。各課のあんしん賃貸住宅の紹介等の実情をお答えいただきましたけれども、当局の統一した考えがなかったというのが正直な感想でございます。今後は事業の評価や推進につながるような把握をしておかなければならないと考えますので、御検討、対応をよろしくお願いいたします。
続いて、従来の鳥取県あんしん賃貸支援事業の米子市内の協力店、不動産会社等の件数と登録住宅戸数、また県内他市との比較をお伺いいたします。あわせまして、事業の入居者、入居相談受け付けと対応状況、またそれをどのように分析していらっしゃるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 鳥取県あんしん賃貸住宅の協力店数と登録住宅戸数等についてでございますが、県内の東部、中部、西部での地区ごとの取りまとめの比較ということになりますが、１１月末時点であんしん賃貸住宅協力店数は東部３１店、中部１６店、西部１７店でありまして、登録住宅戸数は東部６９４戸、中部１４３戸、西部４６９戸でございます。
この入居相談受け付けと対応状況をどのように分析しているかということでございますが、県内では西部圏域、とりわけ米子市での実績が多く、あんしん賃貸支援事業の相談員には相談に迅速に対応していただいており、また家賃や居住地域、車椅子対応など、相談者のニーズに合わせた住居探しから契約に至るまで本人に寄り添って支援されていることから、住まいに関する相談支援には欠かすことのできない事業であると考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 協力店、登録戸数とも西部よりも東部のほうが多いということでございました。一方で、入居相談と入居決定につきましては、県西部のほうが多い、利用実績が高いという報告もされております。私は、高齢化が進んでいく中で、住みかえの支援というのはますます必要となると痛感をしております。また、住宅確保要配慮者の抱える課題は複雑化しておりますので、相談を受けた後に支援にまでつなげていく、その体制を強化すべきと考えております。
そこで、例えば市営住宅の抽せんに外れた方へあんしん賃貸住宅の紹介を行ったり、また紹介で終わっていた場合には、確実に相談員につなげることを目標に相談支援に当たることはできないかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 相談支援の取り組みについてのお尋ねでございます。住まいに関する相談支援につきましては、市営住宅、老人福祉施設、障がい者支援施設など、各課の所管する施設や制度の紹介をしております。空き状況がない場合や入居条件に該当されない場合などは、これまでもあんしん賃貸支援事業の紹介または仲介をした実績はあるところでございますけれども、その上で今後は市営住宅の抽せんに外れた方には、積極的にあんしん賃貸住宅の紹介をしていきたいと考えております。
さらに、ほかの関係部署または地域包括支援センターを初めとした相談窓口のほうでも、あんしん賃貸相談員への仲介等を推進することで相談支援の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、本年１０月２５日に施行されました新たな住宅セーフティネット制度について、新制度の背景と目的、制度の柱、従来の住宅セーフティ、いわゆる鳥取県あんしん賃貸支援事業との違いについてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 新たな住宅セーフティネット制度についてでございますけれども、まず背景と目的といたしましては、高齢者、障がい者、低額所得者などの住宅確保要配慮者につきましては、今後増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とします住宅セーフティネット機能の強化が重要な課題となっております。一方、住宅ストックの状況につきましては、民間空き家等が多く存在しますので、引き続き増加が見込まれております。こうした民間空き家の有効活用も課題となっているところでございます。このため、民間空き家等を活用いたしました住宅セーフティネット機能の強化を図る必要が生じたというところでございます。
次に、制度の柱についてでございますけれども、１つ目に、高齢者、障がい者、低額所得者などの住宅確保要配慮者に対しまして、入居を拒まない賃貸住宅を都道府県、政令市、中核市、登録する登録住宅制度が創設されたということでございます。米子市の場合は、鳥取県のほうへ登録ということになっております。２つ目に、国と地方公共団体によります登録住宅の改修費補助や、入居者の家賃低廉化のための賃貸人等への家賃補助などでございます。３つ目に、居住支援活動等を行います居住支援法人に対する国からの補助、それから家賃債務保証業者の国への登録制度の創設と住宅確保、要配慮者に対します居住支援というものがございます。
次に、現在のあんしん賃貸支援事業との違いについてでございますけれども、あんしん賃貸支援事業につきましては特に規定はなく、入居を拒まないという条件があればどういう住宅でも登録可能であるということになっておりますが、これについては補助制度がないということでございます。新たな住宅セーフティネット制度につきましては、法律、条例に沿って実施されるものでございまして、入居を拒まないという条件は必ず必要であるというところがございますけれども、さらに建物の面積要件や耐震基準を満たしていると、そういった要件も必要になってまいります。こういった要件を満たすための改修費補助や家賃補助、そういったものは支給されるというところが違うところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、新制度の活用と推進に向けて、当局の今までの取り組みと今後の方針をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 現在までの取り組みと今後の方針についてということでございます。これまでに県が主催いたします県内市町村向け改正住宅セーフティネット法に関する会議、これが平成２９年１０月１９日に開催されておりまして、それに参加いたしまして、制度の概要につきまして説明を受けたというところでございます。今後につきましては、居住支援協議会での協議や県が年度内に作成されるというふうに聞いております住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の住宅供給促進計画を参考にいたしまして、米子市の方針を考えていきたいということで考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） あんしん賃貸住宅の登録戸数は、西部圏域が少なかったわけでございます。今、計画と手続が県で行われると言われましたけれども、この登録住宅が確保されて初めて米子市民にとっても新制度の利用開始となるわけであります。県の計画を参考に市の方針を考えると今言われましたけれども、しっかりとこの登録住宅を確保するための取り組みをしていただきたいというふうに思います。
また、新制度で規定された住宅確保要配慮者につきましては、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、高校生相当の年齢以下の子どもを養育している者であります。そして、国交省の省令、県の住宅供給促進計画では、外国人等や中国残留邦人、失業者、新婚世帯、ハンセン病療養所入所者、犯罪被害者、ＤＶ被害者、更生施設退所者等が挙げられるとのことでございます。これらの住宅確保要配慮者への理解の推進と住宅設備等の財源支援策が設けられておりますので、当局による今まで以上に積極的な情報発信や関係者への説明会の開催など、登録住宅推進の取り組みが必要ではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 情報発信や登録推進の取り組みについてでございますけれども、この制度は始まったばかりで手探りなところもございますけれども、住宅登録の必要性は感じておりますので、県とも協力しながら情報発信や登録推進に向けての取り組みを考えていきたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） これは県も市も同じ立場で、登録があって初めての制度開始になりますので、協力推進をよろしくお願いいたします。
次に、登録住宅改修への補助や入居者負担の軽減の予算計上についてお考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 新たな住宅セーフティネット制度に対します予算計上についての御質問だと思います。本制度はまだ始まったばかりということもございますので、今後、県や他市の状況を見きわめながら、予算計上の必要性につきまして考えていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） この制度がスタートするのに半年あったわけですね。ほかのところの自治体の様子を検証するとかそういう問題ではなくて、本市がどう取り組むのかと、その意思のあらわれだと思います。予算計上されないということは、実現に向けての取り組みの弱さではないかと私は捉えます。この点、副市長の御所見を伺ってみたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 予算計上しないのは市の取り組みが弱いあらわれじゃないかということでありますが、それは申しわけありませんが、多分誤解だと思っております。先ほど錦織建設部長のほうからもたび重ねて御説明しておりますが、この法令改正、御案内のとおり４月に公布されて施行は１０月の２５日、先ほど議員さんがおっしゃったとおりであります。その直前に県の説明会があったということでありまして、よくあることなんですけど、法律ができて、省政令、さらに運用通知と具体的な制度の運用の細部まで決まるのが実はかなり時間がかかるというようなこともあって、多分この法律もそういうことではないかなと思っております。
これは、実は県と市は対等の役割というか、それぞれ役割分担をすることになっておりまして、先ほどの答弁にもありましたが、住宅の供給の促進計画というのを県がつくって、その促進計画に基づいて住宅を県が登録すると、これが全てのスタートの始まりになるわけですが、ここがまだできてないんです。ここをどうしようかということを県だけじゃなくて今、協議会をつくって、従来の協議会の流れの中で県と市が協力して協議してるという段階でございますので、この協議をまず進めて、鳥取県としての供給計画、そして登録のやり方、こういったもののフレームを決めて、そしてそのもとで米子市が事業を実施していくということでございますので、予算措置も含めて手順を追って、必要なものをしっかりと、実情に応じたものを措置してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） １０月の県からの説明会におきまして、鳥取県から市の取り組みの状況を見ながら予算化するという説明を受けられていらっしゃるのではないでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 担当のほうからもそういう話も聞いておりますけども、お互い協力しながらやらないとできないことであります。ここで言った言わないという話は私のほうからはしませんけども、県のほうも急な制度改正ということもあって、まだまだ戸惑っているというのが正直なところじゃないかと思っております。お互いどっちがボールを持ってくるのかという話ではなくて、県と市がそれぞれの役割をしっかり果たすことで、この制度を有効なものにしてまいりたい。米子市もそのもとで、米子市の実情に合った取り組みをしっかりやってまいりたいと、このように考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 来年度以降、必要な段階で積極的に取り組みをしていただきたいと強く要望させていただきます。
さて、予算もですけれども、空き家対策やほかの住宅支援制度の活用なども含めまして、当局の中での情報共有のあり方や支援体制についても新年度に向けて見直し強化を図っていただきたいところでございます。機構改革を検討される上で、住まいに関する相談対応を集約する仮称あんしん住宅支援課のような部署の新設が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 住まいに関する相談対応を集約してはというようなお尋ねだったと思います。現在、本市の住宅政策を担います体制の強化という形で検討しているところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、地域包括と支え合いのあり方の検討についてお伺いいたします。
９月議会での私の質問に対しまして、市長から地域の支え合いのあり方について、今後進める米子市地域福祉計画の中で、福祉課題は自分のこととして誰もが役割を持って地域全体で支え合う仕組みづくりを考え位置づけていくとの御答弁をいただきました。さらに、現在、各課で進んでいる高齢者、障がい者、子ども・子育てといった担当部署を超えた検討の場の必要性については検討したいとの御回答もいただきました。その後、どのような方向で検討が進んでいるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 国が提唱します地域共生社会の実現に向けまして、地域住民が人ごとを我が事として主体的に取り組む仕組みづくりや、あるいは丸ごとの相談支援体制の整備につきまして、来年４月施行の改正社会福祉法に盛り込まれたところでございます。それに合わせまして、来年度から地域福祉計画の改定作業に取りかかることとしております。
部を超えた検討につきましては、まず第一義的には福祉政策課がその調整役となりまして、関係課での連携により対処をしているところでございますが、必要に応じて
まちづくり戦略本部を活用し、地域全体で支え合う仕組みづくりについて具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） よろしくお願いいたします。
さて、第７期介護保険事業計画の策定委員会の審議は、地域包括という視点で高齢者施策が先行してきたこともあり、また住宅支援は生活支援でもあり、この新たな住宅セーフティネット制度がスタートするということから注目してまいりました。審議状況と今後の予定について、また住宅支援について、この策定委員会の中でどのように審議が進められているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 第７期介護保険事業計画の審議状況と今後の予定についてでございますが、これまで策定委員会を５月と１０月に、地域包括支援センター運営協議会を７月に、そして地域密着型サービス運営委員会を６月と１１月に開催いたしました。今後の予定でございますが、策定委員会を１２月と１月に開催を予定しており、事業計画の原案を取りまとめていく予定としております。
高齢者の住まいに関しましては、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けまして急速に高齢化が進んでいくことを踏まえ、認知症の方を対象としたグループホーム等の介護保険の居住型サービスの整備方針など、必要な施策の審議をしていく予定としております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 全体での会が今まで２回、地域包括の運営協議会が１回、地域密着型のサービス運営委員会が２回持たれたということですけれども、厚生労働省が示した第７期計画の策定に向けた基本指針を受けまして、本市の取り組み方針を委員の皆様にどのようにお示しになったのでしょうか。私は、あと２回の全体会で原案をまとめられるということが本当に大丈夫なのかな、本市の重点的な取り組みを計画に反映させるには審議時間が少ないのではないかと感じております。全ての会を傍聴できておりませんので、どのように審議が深められているのかわかりませんけれども、計画策定ありきで進んでしまわないで、住宅確保要配慮者にも上げられている高齢者の住居安定確保の視点も含めまして、十分に御審議いただけるように当局には一層の努力をいただきたいと強く要望をいたします。
また、議事録の公開につきましては、貴重な意見を漏らさず、次の審議を深めていくために重要なことだと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
さて、本年６月、社会福祉審議会が開催されました。私は、この審議会において地域包括と支え合いのあり方、
まちづくりの方針が検討されていくことを期待しております。この社会福祉審議会に、各課で進められている計画の審議委員の皆様の中からもメンバーとして加わっていただくことも社会福祉審議会の充実への一つの案だと思いますが、いかがでしょうか。
また、福祉政策課を中心に進むというふうには思いますけれども、当局からの代表として副市長には、この５年ぶりの開催となった審議会にできるだけ参加いただければなというふうに考えます。
最後に、本市の支え合い・
まちづくりの方針が地域福祉計画で示されるということを改めてここで確認させていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 社会福祉審議会に各計画の審議委員の中から代表として加わるということにつきましては、必要に応じて実施したいと考えておりまして、副市長の参加についても同様に考えております。支え合い・
まちづくりの観点をどう反映できるのかも含めて、来年度からの地域福祉計画の改定作業の中で協議を進めることとしております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） これは副市長に、もしよろしければ御回答いただきたいんですけれども、この社会福祉審議会が５年ぶりに開催をされたんですけれども、そこで副市長が御挨拶に出られているように議事録で拝見をいたしました。この開催された背景、その思いと、また審議に加わっていくことについて、ぜひ一言副市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） お尋ねでございますので、おっしゃっていただいたとおり５年ぶりの開催ということでありまして、その初回に私が市長にかわって出席をさせていただいております。各委員さん方に辞令もお渡しをしたり、あるいは冒頭の挨拶もさせていただきました。多くは申し上げませんが、少し間があいたこの審議会を再びやろうという、これは福祉保健部のほうの思いを私もしっかり受けとめたいと思っております。
一言で言えば、さまざまな福祉課題にさまざまな審議会等ができているわけでありますが、地域や家庭や人は一つでありますので、その一つの対象といいましょうかね、福祉というものをやはりもっと総合的な視野で横串を通していく必要があるだろうと、そういった視点がそれぞれの課題ごとの議論を深めることは重要ではありますけども、深めれば深めるほど総合的な視点というのがどうしても欠いてた部分があったんじゃないかという、こういった思いの中で、やはりもっと総合的な視点で福祉施策の充実も考えていこうという思い、これが福祉保健部の思いでもありますし、今盛んにこの議場でも議論されております地域包括といったようなものを進めるためにも絶対に必要な視点だろうと思っております。
議員のほうの御指摘もございましたので、全てというわけにはなかなかまいりませんけども、節目節目必要に応じて私も参加したいと思っております。以上でございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございました。この福祉計画の改定に当たりましては、計画の改定作業にとどまることなく、有識者の皆様の意見が活発に交わされるような審議が進むことを要望させていただきます。そして、市長が先ほどお答えいただきました
まちづくり戦略本部などの庁内の議論との連携ということも十分に検討していただきまして、極端に言えば２本立てで米子市の
まちづくりをどのようにしていくのか、そういったことを検討していただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（尾沢議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） 信風の安達卓是です。よろしくお願いします。
きょう６人目で、後ろのほうで聞いてましたらかなり自分の発言の内容に重なることを議員が発言されて、そのような回答がいただけるんじゃないかな、そんな回答になるんじゃないかなと思いつつ後ろのほうで聞いてましたんで、そうはいっても重複する部分がかなり自分の中であったんで、少し頭の中で駆けめぐっておりますけれども、当初予定しておった大きな項目２つ、順を振って流れに沿って質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
直前で、矢田貝議員さんの質問で後段にあったと思うんですが、私も計画策定のところで同様な、傍聴席で聞いておりまして、計画に向かっていくそれぞれの事業が今、市ではそれぞれの部局で進められるはずだなと思って聞いてるところです。一つ一つ項目が重なっていきますけれども、よろしくお願いします。
まず１点目ですけれども、私が用意しましたこの来年４月に改正の社会福祉法が示す暮らしの中の困り事総合支援、きょう何回も言いますが、総合支援という言葉が随分たくさんあったなと思います。子どもの視点にかかわって総合支援はいかなるもの、仕組みづくりはどうですかっていうような質問があったように思います。直前は、障がい児、障がい者にかかわる総合支援はどうでしょうか、そういったものがあったように思うんですけれども、そうはいっても国のほうでは８月ですか、生活課題や悩み一括相談の場を市町村に、法を改正して市町村の責務として努力目標が掲げてあるように聞いておりますので、この改正の柱になるような内容を引き出してもらって、このような議論が有識者会議で始まって法改正に進んでいく。結果、来年４月から全国の市町村、米子市にあっては、このような仕組みづくりが図られなければならないことを柱立てて要点を引き出していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 来年の４月１日に施行されます改正の社会福祉法におきましては、地域生活課題の解決のための包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務とされたところでございます。本市におきましても、この方向で取り組んでいく必要があるということは先ほどのいろいろな答弁の中でも強く認識しているところでございます。具体的には今後、来年度から行います地域福祉計画の改定作業の中で、るる検討していきたいと考えておるところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほど自分が頭出しで話したと思うんですけれども、今、部長答えていただきましたいわゆる改正福祉法の柱、大きく３つぐらいの項目かなと思いつつ感じております。生活困窮を含めて市町村にあっては事業を仕組まれたいというようなことを条項にうたってあるように思うんですが、その辺のところの認識はどのように思っておられるかお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 改正の社会福祉法の中でございますけれども、市町村におきましての先ほど申し上げました地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めるということの中におきまして、地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行うものに対する支援でございますとか、地域住民等がみずから抱える生活課題に関する相談に応じる点、また生活困窮者の方の支える体制などのことにつきまして、事業として取り組んでいくように示されたものと考えております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） それに向けて市はこれから仕組みづくりをされると思ってます。きょう、議員の中には組織改正はどのようにというようなことを言われたり、そこを課を超えて部を超えて体制づくりが必要じゃないですかっていうような市長に向かって発言、いわゆる質問を掲げられた議員もおられると思います。
そこで、市は今からどのように仕組みづくりを、議論を深めて検討に向かっているのか、そこのところをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 先ほど申し上げました地域福祉計画の策定の過程の中で、いろいろと審議を重ねていこうと考えておりますが、来年度、この地域福祉計画の策定委員会というのも任期の更新の時期を迎えるところでございます。委員も改編いたしまして、学識経験者の方ですとか住民の代表の方、福祉サービスを直接利用されている方など、必要な議論が行えるメンバー構成といたしまして本格的な改定作業を行う中、いろいろな課題に関して調整していき、取り組んでいこうと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 来年４月に向かってまだ日にちがあるかと思いますし、内部協議や他団体との検討をいただいて調整に向かわれるかなと思います。結果、庁内で組織づくりがしっかり筋立てられていくのを大きな気持ちで期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。あくまでも私の視点は、障がいのある方々への福祉サービスの充実施策ということを視点に持っておりますので、そこのところを重ねてお願いしたいと思います。
次の項目に移りたいと思います。先ほど言いましたように、来年改正社会福祉法が示す事柄が総合支援というくくりで条項が掲げてある、それに向かって市町村の仕組みが先ほど言われたようなことを、今、逐次庁内で議論を進められているふうに思ってます。
一方で、この間、傍聴させてもらいまして、最後まではちょっとおれなかったんですが、第５回の開催になるんですかね、米子市障がい者計画等の策定計画についてお伺いしたいと思います。といいますのは、この間、１１月の２０日だったように思うんですが、傍聴させてもらっている中の、特に後段で、各団体の代表の方や、日々家族支援をしておられる方だと思うんですけれども、具体的な自分にかかわるサービス提供の不足部分もあるんでしょうか、充実を計画に盛り込んでいただきたいというようなかなり質問、それから提案、そのような発言が多く見受けられたと思っております。会長さん、座長さんも、司会進行も大変だったというふうに見ておりましたですが、受けとめる担当部局のそれぞれの担当の方、この策定に向かっていろいろな意見、指摘をどのように受けとめられておって、また次にはその計画にどのように意見が反映されていくのか、そのところをお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 策定委員会におきます意見等の反映についてでございますが、この委員会の委員の構成は、学識経験者や障がいのある当事者の方、障がい福祉に関係する団体や事業所の代表者、公募委員の方などで構成されております。計画の策定に当たりましては、当事者の方や関係者の意見、障がい福祉サービス等の利用ニーズを反映させ、本市の実情を踏まえたものにすることが重要であると認識しておりまして、委員会を開催する中での御意見や御指摘を計画に取り込みまして、策定を進めているところでございます。
具体的には、例えば教育の充実などの項目につきまして、大人に限らず子どもでも障がいの有無にかかわらずともに学ぶためには、障がいのない側の理解が不可欠なので、福祉教育の必要性を盛り込んでいただきたいというような意見がございました。その旨を計画本文の中で、学校、地域において障がいを理解するための学習や啓発を進める旨を本文に取り入れるなど、意見を反映させながらそういうような作業を行って計画の策定を進めているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） たくさんの発言の中には、さっき部長も触れられましたですけれども、いろんな提言もあったように思います。その中で、自分自身が聞いてこういう方々の認識も、改めて障がいのある方々が日々生活する上で家庭でも地域でも、それから利用事業所に行かれてのサービスを受けるに当たっても、さまざまな事柄にぶつかっておられる実態も若干聞くことができました。
それと、あるところでは今の現状、実績をこのような数字で当局は受けとめているけども、何年後かの見込みはどうですかというような項目があったように思います。そこはそれぞれたくさんの項目があって、一つ一つをこの場で今、指摘はしませんけれども、中身について今は１、今後も何年か後も１でありますよという説明の中で、やはり中身が、１は１でも数字として１は出るんですけれども、ふえることにはなりませんが中身はこうです、今後の制度が改正されることも含めて、中身を充実させていきたいというような事柄も何点かあったように思います。今までは計画といったら、今が５なら今後は１０ですよとか、数字を並べ立てているようなさまが行政には、自分自身も今から自戒を持ってしゃべりますけれども、ふやせばいいところの見込みっていうのはそう簡単には利用者さん、該当される方々は思っておられない。中身が必要なんだ、具体的な中身を盛り込んで今後につなげてサービスを充実させていただきたいという思いで発言されたんじゃないかなと思ってます。そういうことをもって計画は立てられていくんでしょうけれども、今後の計画の進行管理、そのところも一つ押さえて伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 計画の進行管理についてでございますが、計画がスタートいたします平成３０年度に、新たにこの障がい者計画等の検証のための委員会を設置する予定としております。この検証の委員会の構成は、当事者の団体や関係機関等からの選出を予定しております。この検証の委員会におきまして、毎年度計画の実施状況の把握や点検、検証を行いまして、計画に掲げる障がい福祉施策や事業の適切な実施に努めていきたいと考えておるところです。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 計画策定は今後ということの、計画全体の計画があるんだということですので、ぜひ今も言いました、全てとは思いませんが、障がい者の方々に寄り添ったサービスの充実は、議論すればするほど現場、現実があると思ってますので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思うし、またそれを必要なところで進行管理をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移りたいと思います。２点目に上げておりますけれども、以前も私、この場で質問項目に上げましたんですが、またほかの議員、会派の同僚議員もこの場で質問に上げられたと思ってますが、障害者優先調達法の取り組みについて、またこの場でお聞きしたいと思います。
私、９月の議会が終わった後のことですけれども、市内の事業所を訪ねて、施設長さんの立場の方だと思うんですが、ちょっと意見交換をさせてもらうことができました。そこでうかがったんですけれども、作業風景を見させてもらったというか、ちょっと入らせてもらったところです。音楽を流しながら作業をしておられて、サポーターの方が寄り添って箸箱の組み立てをしておられました。受注元はどこですかっていったら、市内の食品加工のメーカーさんから受けた受注ですと、それを組み立てて納品していくんですよと言っておられました。そういったことが、見ていると常にこういった受注っていうんですか、需要がそういったところからあればいいんですけれども、なかなかそれが継続的にあるのか、という今後の課題的なことを聞かせてもらいました。一方では、この法律は自治体に課せられたいわゆる調達法の中身だと思ってます。ですから、逆に言ったら自治体はいろいろなところでこの取り組みを具体的に図っていかなければならないと思っています。
一方で、きょううかがってますと、３０年度の予算は５％減のシーリングですか、というような財政からのこれは指示というんでしょうか、わかりませんが、そういったところで大変厳しくなるんじゃないかなと思ってるところで、今後そういった取り組みを図る上で今の実績と今後の計画の取り組みを、近隣の状況をもし統計値を持っておられたら、比較をしながら本市の取り組みをちょっと議論してみたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 障がい者の優先調達の実績等についてでございますが、本市と近隣の市の比較ということでちょっと述べさせていただきますが、平成２８年の実績といたしましては、米子市が1,０２４万8,９４７円、鳥取市が1,２９４万５６０円、倉吉市が２３５万5,０００円、境港市が1,６６５万3,４６６円、松江市が1,２６７万8,８５４円、安来市が１０５万円の実績でございました。それぞれの市町村におきまして、この実績に沿った目標値を設定しておられるところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ２８年度実績、先ほどの数字を比較すれば、倉吉さんはたまたま去年は大きな地震があったんで実績がそのようなことになったのかな、それはわかりませんが、お隣、境港は1,６００万台の数字だというふうに今聞かせてもらいました。自分も３６年ほど勤めておったんですけれども、一般会計、特別会計、総合的に考えれば、いつも自分は境港は米子市さんと比較すれば3.５分の１ぐらいに思ってました。職員数も一般会計、特別会計総じて当初予算はそんなぐらい、3.５分の１ぐらいだろう。だけども、この実績値だけを比較すれば、取り組みがどうなのかはいろいろ検証しなきゃいけませんけれども、大きな数字の開きを感じさせられます。例えば今、米子市は昨年の実績が1,０２５万とかって言われたと思うんですが、境港市は1,６００万台だっていうふうに聞きました。２９年度の目標、今は、先ほどシーリングもあるように聞いたんですけれども、２９年度目標というのは今の時点、どのように講じておられるかお聞きします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 本市の平成２９年の目標額につきましては、1,４６３万9,９１４円といたしまして取り組みを進めているところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 数字ばかりの比較をすると、大きいだ小さいだ、少ないだ高いんだとかってなりますが、そこのところを前は、自分はここの場でお話ししたのは、米子市本庁にかかわるところでは外郭団体がたくさん構成メンバーとしておられますので、例えば旧庁舎のほうとか、そういった団体に働きかけはどうでしょうかってここで提案したんですけれども、なかなかそれはすぐ取り組むことは困難ですとかっていうようなことを聞きました。
それと、比較ばっかり言わないつもりではいたんですが、ちょっと言わせてもらうと、例えばトイレの清掃にサポーターもついて境港はやっておられる。じゃあ、米子市はどうなんだっていったら、それは今後の意見交換している間にそういうところがなかなか厳しいところもあります、解決すべき課題がたくさんあると思ってます、言われました。数字の比較はここでちょっと横に置いておいて、制度の中身についてどのような考え方を持っておられるか、もし今後のありようとして来年に向かって、今後の取り組みの中身を少しお聞きしたいと思いますが、そこのところの見解をお聞きしたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 今後の取り組みについてということでございますが、まず今でも全庁的な取り組みの推進といたしまして、平成２８年度から当初予算編成時に優先調達説明会を開催いたしまして、予算編成に当たって優先的に調達を検討することとしております。また、調達額の拡大、関係機関との連携強化といたしまして調達先がわからない新規分の見積もり依頼などを障がい者支援課が取りまとめまして、見積もり取得の一括対応を行いましたり、障がい者就労施設等の共同受注窓口であります鳥取県障害者就労事業振興センター等との連携強化に取り組んでおるところでございます。これらの取り組みを通じまして、今後も予算の拡大に努めまして、単発的な調達から継続的かつ安定的な優先調達となるように取り組みを進めるよう考えております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 取り組みを見直されて、自分にとっては強化と思うところが随分あります。答弁にありましたように継続性も必要でございますし、安定的な取り組みが必要だってことは先ほども最初の冒頭のところで言いました、例えばそこの菓子メーカーさんからの受注を受けるに当たっても、何年かやっぱり継続的にお願いっていうか発注がない限り、もう来月で終わりますよとか、来年で当社のほうはっていうようなことを言われると非常に困ることが多いかなと思います。
自分のことを言いますと、自分が議員になる前の就労支援の事業所では、利用者さんが毎日来られるわけですから、こちらは常に作業の中身を提供しなきゃいけないわけですね。何カ月か先なんていうことは言えないですけれども、少なくとも２週間ぐらい先の作業が、このように組み立てていかなきゃいけないっていう取り組みを、組み立てをするのが大変だったというのを今、振り返っております。そこで、研修させてもらったんですけども、現場は大変、受注っていうところや、きちんと品質管理もしながら発注者さんに納入できるということを継続して、クオリティーを高くして、また来年、再来年も継続的に事業が営まれることを言っておられましたので、ぜひお願いしたいと思いますので、ここは要望にかえます。以上、優先調達法についての取り組みについては終えたいと思います。
次の項目ですけれども、障害者総合支援法に係る就労継続支援Ａ型、Ｂ型ございますけれども、ここの事業所についてちょっとお伺いしたいと思います。
実は、きょうも地方紙の中で、県内の事業所が負債を抱えて困ったことになったという記事を見ました。以前は、岡山県の倉敷市であった事業所は大量解雇になってしまったような全国記事もありました。そういったところで、特にＡ型、Ｂ型の事業所が市内にたくさんございます。当時、私も米子市に通ってこられる方がたくさんおられるのは知ってました。特にＢ型にかかわって言いますと、私、またこれも支援事業所にかかわっておられる方に聞きましたら、特にＢ型について言われるのは、県が認可されるわけですね。そこで米子市の中に、市域の中に認定されたＢ型の事業所がたくさんふえることによって、利用者さんは多様なサービスが受けられるのはいいんですけれども、そこのところの質の低下が見られるんじゃないかというふうに言われました。さっき言いました経理が放漫だったり、不正があったりしてはならんですけれども、そういった事業所の状況というのはどうでしょうか、特にＢ型、Ａ型、数字を持っておられると思うんですが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 米子市内の就労継続支援のＡ型、Ｂ型事業所の数字、定員数、利用者数等でございますけれども、鳥取県の西部障害者自立支援協議会におかれまして就労支援事業所の現状等を把握するため、ことしの６月末時点での利用状況等につきましてアンケート調査が行われております。それによりますと、Ａ型事業所が８、平均の定員数が１6.１人、６月の平均利用者が１5.８人、Ｂ型の事業所で事業所数が３２、平均の定員数が２1.１人、６月の平均利用者数が１5.３人でございまして、平均利用者を定員数で割りますと、Ａ型が９8.１％、Ｂ型が７2.５％となっております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ちょうど集計値を持っておられて、Ａ型、Ｂ型の比較、今聞かせてもらって、特にＢ型です。Ａ型は定員と利用者数がほぼ１００％に近い、ただ、Ｂ型は若干落ちている、そこは先ほど言いました、定員に満たない理由はいろいろあるかもしれませんが、自分も経験したところを言わせてもらいますと、安定的にそこの事業所に通えなくて困ってＢ型となって、Ｂ型は御存じのように雇用契約は結べませんから保険は国保ですよね。そういう方が市中にたくさんおられるということがあるのかなと思って聞かせてもらいました。そこには、Ｂ型を利用するに当たってはサービス計画書をきちんとつくらにゃいけんですけれども、そこの事業所のほうから見れば、利用者さんに合ったサービスがきちんと行えてるかどうか、非常に心配するところがあります。
先ほど言いましたように、たくさんの方に聞いてここの質問に立ってるわけじゃないですけれども、ごく少数の方から聞いたそういった現状を、ぜひ公共である特に県と市ですね。鳥取県さんは指導監査をされますし、会計の中身まで監査されますので、そのときに市の方も同行されるはずだと思ってます。自分も１回、受検という言葉がいいかどうかわかりませんが、指導を受けたことがあります。きちんと説明を受けて答えにゃいけんですけれども、ついかまけてしまった帳簿の整理とかがあったり、きちんと制度資金を整理しなかったりしたこともあって指摘も受けたこともあります。そういうところをきちんとレベルを下げないで、かといって厳しいことばかりを利用者さんに提供するんじゃなくて、そこをきちんとやっていただけたらと思います。ちょっとここのところは注目していきたいと思います。
いろいろ法律が変わっていく中で、県・市は業者に向かって、きちんと適正なっていうと行政のほうの適正にいっちゃいますけれども、少し幅を持たせて利用をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。ここは要望にかえたいと思いますのでお願いします。
じゃあ、大きな項目２つ目に行きたいと思います。きょうの質問者の中には河口閉塞とかっていう点で質問された方もありますが、私も実は台風２１号についてのことをお聞きしたいと思って項目に上げました。
このときには、御存じのように１０月２２日に近づいてくるよっていう話の中で、自分の中では昼間、夜、そしていろいろ刻々と情報が、予報が入ってくる中でどうなんだろうかなと思ってましたが、この台風がやってくる、鳥取県に、また米子市に最大接近するときの情報とか気象通報とかをもしデータとして持っておられたら、そこからちょっと質問にいきたいと思いますので、そこのところの情報をいただきたいと思います。情報提示してもらえばと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 警報等の状況でございますけれども、１０月２２日の日曜日の１２時６分に大雨警報、これは浸水害ですけども、発令されております。それに並びまして洪水注意報ですとか雷注意報、強風注意報、波浪注意報、こういったところも発令されたところでございます。１６時７分には、さらに大雨警報の中に土砂災害の警報も加えられたということもございますし、暴風警報、それと波浪警報に移行したというような状況でございます。これに伴いまして、県のほうからは土砂災害とか浸水、暴風、高波に警戒してくださいというようなことも発令されているところでございます。その後、波浪警報、こういったところにつきましてはずっと継続して発令されているという状況でございまして、これが２３日月曜日の１１時２６分まで波浪警報は継続されたというところでございまして、最終的に波浪警報が解除されましたのが２３日の月曜日１６時１０分ということでございまして、最終的な注意報の解除が２４日の２２時４分という状況でございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） １１月の地方紙に載ってた鳥取県の平井知事が定例記者会見で、１０月の台風２１号にかかわって、見出しでは弓浜地域の侵食が進むということと、米子市の富益中心に離岸提を国要望へっていう中身でした。この要望の中身というのをもし担当部局で持っておられましたら、県知事は国にどのような要望をかけられたのか、それをここでお答え願ったらと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 済みません、今、手元のほうにその資料をちょっと持っておりませんのではっきりしたことはわかりませんけれども、今回の台風によりまして、富益工区のところに砂があらわれまして浜崖ができたというところでございますんで、そこら辺の対策について要望されたということの中身だったというふうに記憶しております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） このことも地元の住民さんが自分の家に来られまして、浜を歩いてみたらいろいろなことが起きとる。自分は、先ほど門脇議員はきちんとパネルで加工しておられましたですけども、こういう、県から情報をもらいました。一番自分がびっくりしたりするのは、こういう現場写真なんですが、浜崖ですね、これを写真で提供、後でいただいたんですが、そこに行き着くのにはちょっと日にちがたっとるんですが、ここ、赤と白の２０センチ刻みなんですね、たしかスケールが。そうすると８０センチ、１メートルぐらいあるような浜崖がずっと続いてるさまを、後で記録写真として自分に提供していただきました。
自分は、この質問に当たるに当たって、この要望とかあるわけですけれども、まず何回か前に質問をしたときに、弓浜部のいわゆる湾のさまを勉強させてもらいました。後ろにおられる先輩議員も、安達、おまえの視点は違うところがあるからよく勉強しろとも言われました。それで、日野川の河川事務所さんや県にも行きました。
このような、県から後で情報をもらったんですが、一番情報を持っておられたのは、やはり日野川河川事務所の工務課に行ったときの情報を言いますと、さっき通報の中身を言われたんですが、今回の波が非常にエネルギーの大きなものって言ってしまえば、自分、事務屋でしかないので土木工学が専門じゃないのでわかりませんが、非常に沖のほうから大きなエネルギーを持って浜に来て、砂をしっかりとって沖合に持って帰る、そのさまが非常に、今回の波高もそうですけれども、エネルギーが高かった。数字を聞くと、観測してからかなり高い位置の波高だったように聞きますよ、見てましたよっていうのを聞かされました。
要は、こういった情報が、市は国や県に取り次ぐ窓口ですが県も持ってなかったです。自分は、和田に住んでる住民ですけれども、こんな状態ですよ、現場見ておられますかっていうところから始まったです。ここで県のことをあんまり言うのもあれですけれども、２つの課に行きました。西部総合事務所の維持管理課と河川砂防課ですか、どこが今回のこのさまを受け持つかがまだ庁内で決めておりません的なところでした。言わせてもらいますと、このような固形物が、船が残ってて、そこで我々は、あっ、今回の波はひどかったんだというのをわかったんですね。それから、情報がやはりすぐもらえないっていうことでした。
それともう１点、ちょっと雑駁な言い方になりますが、小さな写真で申しわけないんですが、和田町内には３つのとんど場っていうのがあるんですね。皆さん、とんどさん、年明けになったらそれぞれ祭事として迎えられるんでしょうけども、３つのとんど場の２つが波に洗われたんですね、富益に近いほう２つです。境港に近いほうは、それでも何とかあんまり波をかぶらんかったし、漂流物もなかったようです。そういうことを高齢者の方がすごく心配されておったということを指摘しながら、今回のこの被害状況を示すのにはどうだったか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の台風２１号による被害状況について、これは議会への報告というような意味合いでございましょうか。
そうしますと、この被害の状況の報告につきましては、被害の状況ですとかで、今後の対応に関する整理がちょっと報告できるような段階に至っていなかったということがございましたので、ちょっと報告には至っていなかったというところでございますけども、準備が整い次第、議会のほうへ報告したいというふうに考えておりますので。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） ちょっと荒っぽい説明や言い方になって申しわけなかったですが、議会への説明が、１０月の２２からの、先ほどのいわゆる気象があったわけですから、ほぼ４５日ぐらい過ぎたわけでして、非常に情報が欲しかったなと思います。
一方で、市の対応として維持管理課にも出かけていきました。そこでは、河口閉塞は常日ごろ、維持管理課の職務として閉塞したら河口をあけていただくんですが、今まで持っておられる実績値、いわゆる決算ですよね。年間の出動回数っていうんでしょうか、委託料で支払ってるかどうかわからんですが、そういった実績をお持ちでしたら、直近のところまで５年間ぐらい比較したいと思いますのでよろしくお願いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 河口閉塞作業の実績ということでございます。過去５年間の開削の実績回数につきましては、平成２５年度が３１回、平成２６年度が１９回、平成２７年度が３１回、それと平成２８年度が４７回、平成２９年度は１１月末までですけれども１４回という状況でございます。それと、それに伴います経費につきましては、平成２５年度が３９万円、それと平成２６年度が８１万3,５７０円、それと平成２７年度が１４５万5,４０８円、平成２８年度が２５８万9,６１９円、平成２９年度は、これも１１月末までですが１３１万円という状況でございます。
それと、先ほど鳥取県知事のほうが国に要望されたという内容についてお答えしたんですけど、市のほうではちょっと直接内容を把握していないんですけれども、新聞記事によりますと、１０月の台風２１号接近に伴い、弓浜半島の富益地区を中心に海岸侵食が進行したとして、砂浜を維持する効果が高い離岸堤の整備を国土交通省に要望する考えを明らかにされたという形で、国が直轄する富益工区で既設の人工リーフ５基の改良を促すと、その他の台風被害と合わせて１３日に上京して対応を求められたというところでございます。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 時間が少なくなりました。それで、河口閉塞の実績もわかりましたが、今、５年間で１４０回以上、ほぼ６５０万ぐらい経費使っておられると思います。こういったことで、自然災害とか堆積とかに対応するのはいろいろ経費がかさばるもんだなと思いますが、もう一方、対策を県とか市が直接言える会議というのは、そういったものはないでしょうか、お聞きしたいと思いますのでそこのところをお聞きさせてください。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の対策等について言える場がないかというようなお尋ねでございます。淀江漁港から境水道までの土砂管理の検討及び調整を行います鳥取県西部沿岸土砂管理連絡調整会議という場がございますので、ここら辺の中で海岸保全に関して市としての意見は伝えていくということはできると思っております。
○（尾沢議長） 安達議員。
○（安達議員） 最後にしたいと思いますが、ぜひそういった場を使って住民や我々、いつも住んでる近くの海岸保全のありさまをしっかりつかんでいただいて、もし被害というふうに認定されるなら、その対応をしっかり対策を練ってもらいたいと思います。
以上にしたいと思います。失礼します。
○（尾沢議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時５６分 散会...