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平成29年 9月定例会(第3号 9月 6日)

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  1. 米子市議会 2017-09-06
    平成29年 9月定例会(第3号 9月 6日)


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    平成29年 9月定例会(第3号 9月 6日)         平成29年米子市議会9月定例会会議録(第3号) 平成29年9月6日(水曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                          平成29年9月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(9月1日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               説明のため出席した者 市長        伊 木 隆 司       副市長      伊 澤 勇 人 教育長       北 尾 慶 治       水道局長     細 川 庸一郎 総務部長      菅 原   朗       企画部長     大 江 淳 史 ふるさと創生推進局長              市民人権部長   長 井 仁 志           門 脇   功
    福祉保健部長    斉 下 美智子       経済部長     大 塚 寿 史 建設部長      錦 織 孝 二       下水道部長    矢 木 茂 生 淀江支所長     足 立 新一郎       会計管理者    政 木 人 巳 教育委員会事務局長 岩 崎   豪       財政課長     辻   佳 枝 監査委員      矢田貝 香 織       監査委員事務局長 足 立 秀 憲               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  出席した事務局職員 第1号(9月1日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午前10時00分 開議 ○(尾沢議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、前原議員。               〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) おはようございます。公明党の前原茂です。  9月の定例会の一般質問として、私は道路破損等の通報方法について、だんだんバスの運行について、可燃物収集について、以上3点について質問させていただきます。なお、2番目と3番目の質問に関しましては、通告書の順番を変えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、道路破損等の通報方法についてお尋ねいたします。  一般的に道路の破損などの発見は市民からの通報が多いと推測されますが、平成28年度の市民から寄せられた通報件数と専門職員によるパトロールでの発見件数をお尋ねいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 市民からの情報提供についてでございますけれども、平成28年度に市民から通報をいただきました件数は約2,000件ございます。そのうち、道路損傷に関する通報が655件、側溝等の排水路に関するものが409件、カーブミラー等の安全施設に関するものが272件、街路樹に関するものが5件、道路用照明灯に関するものが629件となっております。  また、この2,000件以外にも道路パトロール員によります発生件数が1,363件ございまして、そのうち発見した際に直接補修を行っているものが1,104件ございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 数字的にはかなり大きいなと思っております。たしか昨年同様の質問をさせていただいて約1,600件という通報があったというふうに聞いておりますので、今回2,000件ということでかなりふえたなと思っております。  それでは次に、私もですが、市民の皆さんから議員に直接道路のふぐあいなどを言ってこられる場合が多々あります。昨年度の議員からの通報件数を教えていただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 議員からの情報提供についてでございますけれども、平成28年度には通報件数は10件いただいたというところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 意外と少ないなというふうに私自身も思っております。  それでは、昨年の9月1日に市のホームページのトップページに道路損傷の情報をお寄せくださいというバナーをつくっていただきました。これによる情報提供メールフォームを利用した通報は何件あったのか教えてください。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) ホームページ情報提供メールフォームについてでございますけれども、これは議員おっしゃられましたとおり昨年9月からホームページのほうに掲載しているところでございますけども、これを利用して通報していただいた件数は平成28年度が6件、今年度は8月末現在で4件の情報提供があったというところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 昨年度が6件ということですので、年度途中でしたのでいたし方ないかなと思いますが、若干少ないかなと思っております。正直な感想ですが、市民の皆さんに周知ができなかったのかなと思っております。  市民からの通報を受けて、修繕や改善されるまでの平均的な日数をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 通報いただきましてから補修までの平均日数についてというところでございます。道路面のポットホール、これにつきましては、当日または1日程度で対応ができているというところでございますけれども、側溝ぶた等の補修ですとかガードレール、カーブミラー等につきましては、材料発注等による日数含めますと約1週間程度は必要となっているというところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。これはかなり早い対応をされているということで感謝いたします。  次に、スマートフォンを利用した通報システムについてお伺いいたします。  この質問は今回で4回目になります。若干私自身も執念に似たような感情が芽生え始めております。私が推奨したのは、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンというシステムです。市民が道路、公園、施設の破損、街灯の故障など町の問題をスマートフォンを使って写真を撮って、位置情報とともに行政にレポートを送るというシステムです。まず、単刀直入に市長にお伺いいたしますが、市長はこのシステムを御存じでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御紹介をいただいて、資料については見たところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ありがとうございます。  このシステムの利点は、24時間いつでも誰でも投稿でき、画像により正確な位置情報や状況把握が早くなるため、行政の初動の効率化が図れるところです。また、レポートは公開されているため、市民がパソコンやスマートフォンを通じて問題解決まで見守ることができます。このシステムは、現在全国で8つの市が取り入れています。愛知県半田市、大分県別府市、福島県郡山市、奈良県生駒市、福島県いわき市、埼玉県熊谷市、長野県安曇野市、そして群馬県渋川市です。  済みません、ちょっとボードを使って説明いたします。これは長野県の安曇野市のフィックス・マイ・ストリート・ジャパンの内容でございます。画面上にこういった形で出ます。そして市の地図上に3色で表示されます。これは2色しかありませんけども、最初投稿されたばかりのは赤色のマークになります。そして担当課がそのレポートを確認すると、対応中ということで黄色になります。解決済みは青になります。こういった形で一目瞭然で、どこにどんなふぐあいがあるかというのがよくわかりますし、また対応中はどこかというのがよくわかります。そして、レポートとしては簡単な1行ぐらいの文章で写真がついてきます。こうすると、市民が先ほど言いましたけども、どこでどんな対応をされてるかというのがよくわかります。そして気になる箇所をクリックすると、こういった形で具体的な地図が出てきます。位置情報が出てきます。そして大きな写真が出てきて実際の現状がよくわかるということで、そしてまた市民からの投稿があり、担当課からの返事があり、最終的には直りましたよという形で市のほうから連絡が来るという形で、これで完結するレポートでございます。非常にすぐれたレポートなんですけども、このシステムのキャッチフレーズは「公務員だけじゃない。いつでも誰でも自分の町を良くできる。」ということです。  私たち公明党議員団は、平成27年10月にこのシステムを最初に導入した愛知県半田市に視察に行かせてもらいました。半田市の担当者は、投稿されるレポートの約7割が市役所が閉まっている時間外で、今まで余り市政に関心のなかった方でも身近な問題を投稿するだけで地域のためになり、問題解決につながる実感を味わうことができると言われていました。今まで市民が問題を発見しても、どこに連絡すればよいのか、また発見するのは市役所が閉まっているときが多いなど、市役所へ連絡できなかった方々がこの通報システムによって気軽に通報することができるということは容易に推測できます。  そこで、お尋ねいたします。市長はこの通報システムについてどのようなお考えをお持ちですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今御紹介をいただきましたとおり、大変わかりやすくてすぐれた側面があるというふうに考えております。  しかしながら、これを導入するに当たりましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、既に今の情報収集体制の中でも約2,000件の情報収集が市民の皆様から寄せられているところでございます。導入に当たりましては、現在の情報収集体制とそれからシステムを導入したときに考えられる情報収集の体制がどうなるか、そのあたりをよくよく研究した上で考えていかなければいけないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  現在は奈良県生駒市ではナラ枯れ対策にこのシステムを利用しています。ナラ枯れはキクイムシの媒介によって細菌が繁殖するというもので、ナラ類の樹木が感染する現象でございます。道路沿いのナラ枯れの状況を市民にレポートしてもらうことで、感染を予防することができます。  また、愛知県半田市では、災害時の市内の状況を市民からレポートしてもらい、情報収集に役立てることとしています。昨年の市の総合防災訓練時より使用しているということです。  以前、このシステムの管理者に費用についてメールで問い合わせをいたしました。人口に応じての料金設定となっており、米子市では月額4万円程度ということでございました。また、二、三カ月程度の実証実験については無料ということでございました。まずはこのシステムの実証実験について検討できないかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) スマートフォンを利用した通報システムの実証実験についてということのお尋ねでございます。  この通報システムにつきましては、既に導入しておられる自治体のほうに今年度中に情報収集に伺うということで予定しております。そういった中で、その自治体での運用状況、そういったところを参考にしながら調査・研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、今時点でちょっと実証実験するというところまでは考えてないというところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ありがとうございます。  今回は担当部署が先進地視察に行ってくださるということで、一歩前進かなと思っております。実際聞くところによると、別府のほうに行かれるということでございましたのでしっかり見てきていただいて、このシステムの有効性を見ていただければありがたいなと思っております。  私自身は、このシステムを利用して小学校の通学路をPTAの皆さんが安全パトロールしてくれるのも一つの方法かなと思っておりますし、また障がい者団体の方が町の点字ブロックの点検とかバリアフリーの状況などをレポートするのも一つの方法かなと思っております。今後とも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  次に、だんだんバスの運行について質問に移ります。昨日も戸田議員により同様の質問がされましたけども、多少重複するかもしれませんが御容赦ください。  小泉政権下で国が推し進めた三位一体改革の一環として路線バスの規制緩和が行われ、路線バスの新規参入及び廃止が許可制から届け出制に変更いたしました。これにより全国的に赤字路線バスの廃止が危惧される中、平成14年の4月に本市において生活路線確保のため市内中心を循環するだんだんバスが誕生いたしました。このだんだんバスですが、平日は午前8時から午後6時までで30分置きの運行で一日21便、休日は午前9時から午後6時までで同様に30分置きで一日19便になっています。  それではお尋ねいたしますが、平成28年度の利用状況についてどうなっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 平成28年度のだんだんバスの年間の利用者数でございますが、これが12万5,568人でございまして、1便当たりの利用者数は17人でございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) かなり多くの方が利用されている。1便当たり17人というのは、かなり正直多いなと思っております。また、確実に市民の足となっているのだなということを実感できると思います。  それでは、どのような年齢層の方が利用しているのか、だんだんバスの利用者のアンケートは行われているのか伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスの利用者アンケートにつきましては、若干古いですけれど平成22年度に車内での聞き取り調査を実施しております。調査結果といたしましては、利用は50代から80代までの女性の方の利用が多くなっておりまして、現在の運行形態につきましては8割の利用者が満足しているという回答をいただいております。  また、利用者の約半数がJRや他の路線バスとの乗り継ぎで利用されております。利用者の意見としては、やはり反対回りの運行についての要望というのが一番多かった状況にございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  ちょっと22年のアンケート調査ですので、それから8年たっておりますので、多分この年代の方がそれぞれスライドしてるという形で新たにまた利用されてる方もいらっしゃるということは推測できますので、また今後、利用者アンケートというのはされたほうがいいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、現在停留所が32カ所だんだんバスはありますけども、停留所ごとの利用状況については把握しているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスの停留所ごとの利用状況ということですけれど、これは平成26年度にだんだんバスの乗降調査を実施しておりまして、一番利用者の多いバス停留所が米子駅で1日当たりの利用者数は91.5人でございます。また、反面で一番利用が少ないバス停留所が湊山公園でございまして、1日当たりの利用者数というのは0.5人というふうになっております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今お答えいただきました。駅のほうは91.5人ということで、湊山公園では一番少なくて0.5人ということでございました。これ湊山公園は季節によって利用者数も変わると思いますので一概には言えないのかなとは思いますけども、路線図を見ると停留所と停留所の間が非常に近いんじゃないかなというところもあります。停留所の見直しによって、これ1周50分かかるんですね、だんだんバスは。これが短縮できるんじゃないかなと思いますし、利便性が上がるんじゃないかと思うんですけども、この辺に関してどのようなお考えかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスの現在の運行形態につきましては、実証実験等の結果を参考にしまして当初設定しておりまして、その後は米子市の地域交通会議等で意見を伺いながら改善して現在の運行形態に至っております。  32カ所で1周50分ということでございますが、やはりなかなか停留所までの歩く距離が長いと利用が不便だなという声もあったりしますし、またちょうど1周50分ということは次の便まで1便当たり1時間で1周します。2便ですから30分置きで、停留所ごとに例えば米子駅ですと必ず00分と30分発、他の停留所も例えば15分のところは次は45分、また15分、45分ということで、そこの停留所ごとの発着が非常にわかりやすい点があって、現時点ではこれはある程度適正なやり方ではないかなというふうに感じておるところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 懇切丁寧な御説明ありがとうございました。  私は以前から思ってたんですけども、このだんだんバスに関してですけども、例えば米子駅から医大に通院される方がいらっしゃって利用される。大体米子駅から医大が10番目のバス停になってますので、多分10分程度で行けると思うんですよ。それから診察が終わって帰ろうとすると、次が駅までが約40分ぐるっと同一方向なんで、時計回りなんでかかるんですね。これはちょっと利便性的に問題があるんじゃないかなと思いますし、先ほどのアンケートの中でも逆回りはできないかということでありました。たしか2年前の委員会の中でも私は同じようなことを言って、逆回りできないかという話をしたときに、停留所が反対になるんでできないというふうにたしか言われました。  また、これは自分の考えなんですけども、おかしいかもしれませんけども、利用頻度の高い停留所のみをとまるという、乗りおりできるという急行みたいな形をつくるというのも一つの案じゃないかなと思うんです。それだと一つの方向で行けますし、駅までが時間短縮できるということがありますけど、こういったような運行というのは考えられないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) だんだんバスの逆回り、反対回りというのは以前からいただいている声だというのは十分に認識しているところでございます。  だんだんバスの運行形態の見直しにつきましては、利用者等の意見も伺いながら今後の市内の公共交通のあり方の中で考えていきたいというふうに思っております。  近々、公共交通に関する若手職員も含めたプロジェクトを立ち上げて、斬新で柔軟な発想を今後の施策に参考にしていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。
    ○(前原議員) 済みません、ちょっと市長に聞きたいんですけども、例えばその逆回りに関して、また急行という考え方について、市長はどのようにお考えですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 逆回りの必要性というのは、この循環路線にとっては非常に重要なことだというふうに思っておりますので、これは今、企画部長が話をしましたように今始まっておりますプロジェクトチームの中でもきちんと検討はしていきたいというふうに思っております。  また、急行についてですけれども、循環路線に急行というのはちょっと今のところは考えにくいのではないか。むしろ循環路線はそことどうつなぐのか。その循環の中だけの話ではなくて、その循環の外あるいはその中に入っていく路線に対して急行が必要かどうか、その必要性についてはそのプロジェクトチームの中で検討することになるのではないかというふうに思います。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひとも市民にとって使いやすい、利用しやすい運行を考えていただきますようお願いいたします。  それでは、市内でも買い物難民が問題になっています。地域の商店がなくなり、食料品や生活用品を購入するためにまちなかに出るため、だんだんバスを利用されている方が多いんじゃないかなと思いますけども、バスの中で高齢者に配慮した工夫がされているのか。また、例えば足元に荷物を置くようなかごがあると便利かなと思うんですけども、そういった配慮はされているのかどうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 手荷物等の持ち込みなんかに非常に便利な工夫ということでの御質問ですけれど、以前実はコミュニティバスに手荷物をひっかけるようなフックを設置できないかということで交通事業者と協議いたした経緯がございますが、その時点でもやはり出っ張りがあるというような点から車内事故防止のためになかなか実現に至らなかったというのがございます。  ただいま御提案いただきましたかごみたいなもの、これも実は車内のスペースからいいまして、低いところにかごとかありますと、やはり利用者は高齢者の方が多いですのでつまずいたりする原因というのは、非常に走行するバスの中では危ないなというのがございまして、なかなかその安全性や車内事故防止の観点から困難ではないかというふうには思っております。ただ、高齢者の方が利用しやすい交通環境については、今後もしっかり考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 了解いたしました。  車内の事故防止という点であってはいけませんのでいたし方ないと思いますけども、私自身もいろいろ調べてみて、バスでそういう工夫がされてないかなと思ったんですが、やはり事故防止でできないということでした。  ただ、棚が上にあると高齢の方はなかなか棚には置けないと思いますし、その辺何らかの工夫というのはやっぱり今後必要になってくるのかなと思いますので、バスの設備になるのかもしれませんけども、今後ともそういうことに関して工夫をされるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  現在では確かに便利になって、在宅のまま何でもできるようになりました。宅配するスーパーもありますし、生活用品はネット通販で購入することができます。しかし、とかくすると高齢者は引きこもりがちになります。公共交通を使って買い物に出かけることはそれだけで運動になって気分転換になり、また特に人との会話というのはとても大切だと思います。また、お店に行って品物を選ぶこと、そして計算すること、このことで頭を使って、ひいては介護予防につながるんじゃないかなと思いますんで、ぜひともそういった方が気兼ねなく快適に買い物ができるような、そういう公共交通であってほしいと切に願っております。  次に、近年高齢者の免許の自主返納がふえています。2012年には全国で11万7,613人であった自主返納者が、2015年には28万5,514人と倍以上にふえています。この理由としては、報道なんかで出ていますけども、年々高齢者ドライバーによる交通事故が増加して社会問題になっていることが挙げられます。しかし、地域によっては近所にスーパーや病院がなくて、車は生活の必需品となっています。また、老老介護の世帯もふえており、車なしでは生活が成り立たない世帯も多く、免許返納に関してはいまだハードルが高い状態でございます。そうした方々に少しでも自主免許返納をしやすい支援を考える必要があるのではないでしょうか。  鳥取県警が出している運転免許証を自主返納される方への支援制度のお知らせの中には各種の特権が載っています。タクシーの1割引きや智頭鉄道や若桜鉄道の運賃5割引き、自治体別の支援を見ると鳥取市は路線バス6カ月の定期券の大幅値引き、それから境港では市民バスの回数券1万円相当の交付、伯耆町では町営バス回数券3,000円相当の交付が受けられます。そのほかにも琴浦町、北栄町、日南町、江府町などコミュニティバスの回数券の無料交付を行っています。  当市においてはいまだこのような具体的な支援をしていませんが、だんだんバスやどんぐりコロコロの回数券の交付というのは考えられないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 高齢者ドライバーによる交通事故が全国的に多発しておりまして、社会問題になっているというのは御指摘のとおりでございます。  米子警察署管内においても、高齢者ドライバーによる全交通事故に対する事故割合が年々増加しておりまして、その対策が求められているとは認識しております。  米子市としましても、運転免許証を自主返納された高齢者の方が日常生活に支障を来すことがないような生活支援や移動手段の確保について、交通体系の見直しの中で検討していく必要があるというふうに思っております。  御提案いただきましただんだんバスやどんぐりコロコロの運賃割引についてでございますが、運転免許証を自主返納された方を対象にした何らかの取り組みについて、例えばやはり高齢者の運転免許証の返納推進をされております米子警察署であるとか、あるいは地域の要はバスを利用になるような方の、事業者なんかとも一緒になって連携しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) もうちょっと踏み込んだ発言、お答えがいただきたいなと思ってたんですけども、ここに平成27年度警察庁が出された運転免許自主返納に関するアンケート調査というのがあります。約3,000人の方の75歳以上の方のアンケート調査なんですけども、これはその方が求めているものというのが調査の結果のまとめがあります。買い物、仕事、家族等の送迎、通院などの生活に直結する目的で運転をしている人が多く、運転を趣味や生きがいと捉えている者は比較的少ない。運転継続者の多くは、自主返納をためらう理由として車がないと生活で不便なことを上げている。都市規模にかかわらず、交通機関の発達や交通手段に関する支援の充実といった移動手段に関する支援が必要と感じている者が多い。都市規模が小さい、あるいは自家用車への依存度が高いほど運転継続者の運転頻度は高くなり、自主返納の意識が希薄になる。都市規模が小さい地域の自主返納者は、電車や路線バスの整備よりも乗り合いタクシーやコミュニティバスの割引券等の充実が必要と感じる傾向があるとまとめがあるんですけども、やはり自主返納者が求めているのはそういった形でバスの割引というか、そういう回数券の交付というか、そういうものだと思いますので、ここはちょっと考えを改めていただいて、早急に米子市としても何らかのそういった形の交付を自主返納者に対して速やかに自主返納できるような環境を整えるべきだと思いますが、市長にお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そもそもやはり免許を自主返納するという制度は、警察のほうが高齢ドライバーが認知機能の低下によって事故を起こしやすい傾向にあるということに鑑みた制度だというふうに認識をしております。その趣旨に賛同していくということであれば、米子市としても当然できることは協力していかなければならない。その協力できることの中に、自主返納をされた方が次の日から移動に困らないような何らかの手だてを考える必要があるというのが大きな考え方だというふうに思っております。  具体的にどういう形でこの公共交通に対する回数券等、こういった支援をしていくのか、これは議員がおっしゃるとおりきちっと考えなければいけない問題だと思っております。今まさに言われたように、免許を返納したあしたからどうやって移動するのかという状況である以上、なかなか自主返納に対する動機づけというものも生まれないということは重々承知しておりますので、これは市としてもきちんとその対策について考えていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 実は、私の妻の父親は今93なんですが、86ぐらいまで運転していました。明らかに危なかったと思うんです。しかし、家族が車の鍵を隠しても探して乗ってしまう。どうしても自分でやっぱり買い物に行きたい。病院に行くのも家族を煩わせたくないという形で車に乗ってしまいます。実際、幾つか接触事故を起こしてしまいましたけども、大した事故ではありませんでしたけども、今思うとぞっとするような思いです。実は、こういったことが市内でそういう事例があるんじゃないかなと思うんですよ。そういう方が本当に速やかに自主返納して家族が安心できて、また本人も健やかに老後を過ごしていけるような状況、環境をつくっていかなければいけない、これが私たちの使命じゃないかなと思いますので、ぜひとも早急な対応をお願いいたします。  ヨーロッパには、基本的人権の中に移動権というものがございます。人は生活のために移動する権利を有するということであります。日本では交通権というふうに訳されますけども、2013年に国会で成立した交通政策基本法は、この交通権を国や自治体は国民の生活に必要な最低限の移動手段を確保することが義務づけられています。都会では公共交通を使うのは当たり前ですが、地方では少数派となります。私自身も、米子に来てバスに一回も乗ったことがありません。申しわけありません。  余談ですが、学生時代都内にいたんですが、バスの乗り方がよくわからなくて、バスによっては先に払うやつと後に払うやつがあって、どうも苦手だということでバスを避けて電車等を使ってたんですが、実はそういったことは結構皆さん思ってて、北海道の十勝バスというのがあります。北海道の十勝バスはすごい累積赤字がありまして、それを何とかしようということで社員が立ち上がって、一軒一軒訪問しながらバスを使っていただきたいということでバスの使い方を市民に説明して、業績を上げていったという地道な運動がございました。また、中国バスというバスがありますけども、このバスもやはり赤字を抱えておりまして、たしかそのバスもやはりバス会社を立て直すということでまずしたことは、バスの中を清潔にすること、そして丁寧な運転をすること、そして整備を徹底すること、これによってお客様の安心と安全をかち取るということで何とか業績を回復したという話があります。  マイカー通勤が当たり前の地方では、生まれて免許取得するまでは交通弱者であり、高齢化すればまた交通弱者に戻ります。そういう意味で、公共交通は誰しもが利用しやすい環境をつくるべきだと思います。  次に、最後に本市における可燃物収集についてお伺いいたします。  本市のごみ処理の有料化は平成19年4月からスタートいたしました。現在は地域の自治会の協力によるステーション方式が原則となっていますが、一部では戸別収集を行っていると聞きます。  それでは、現在のステーション収集と戸別収集の割合はどうなっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 現在のステーション収集と戸別収集の割合についてお尋ねがございました。  平成21年度にごみステーション化実行計画を策定し、費用負担の公平性を図るという観点からステーション化を原則として、自治会の協力をいただいて進めております。  平成28年度末の世帯数割合では、ステーション収集の割合は約98%、戸別収集は残りの2%となっております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わずか2%ですけども、その戸別収集がされている理由についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) ステーション化できない理由についてでございますが、ごみ置き場の場所が確保できない、また道が狭く交通量が多いなどの道路事情により、ステーション化により収集車をとめて収集すると交通渋滞が生じるなど地域ごとの事情があり、ステーション化に至っていない地域があると伺っております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。  全国的に、近年の自治会加入率の低下によって自治会組織とごみ集積所をめぐるトラブルが住民間の対立の問題になっていると聞きますが、本市においても同様な事案があるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) ごみステーションをめぐるトラブルについてのお尋ねでございます。  自治会や集合住宅の所有者等の届けにより設置されましたごみステーションに適正に分別して出された家庭ごみの収集を行っているところでございまして、円滑かつ清潔に利用するために自治会等においてごみステーションの清掃等の管理をしていただいております。  自治会管理のごみステーションを自治会未加入の方が利用される場合は、話し合いにより決められた条件で解決していただくようお願いをしておりますが、ごみの分別が不徹底であったり、ごみ置き場の管理方法の話し合いなどでトラブルが生じたケースは聞いております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 自治会はその地域に住む住民同士が連携して協力し、安心・安全で心豊かな生活を送るための任意組織であります。しかし、近年の核家族化や生活態度の多様化、地域との関係の希薄化、自治会における担い手の不足、役員のなり手がいないなどの問題によって自治会の加入率は低下していると思います。  そこでお伺いいたしますが、自治会未加入でも市のごみの収集はしてもらえるのか、ごみステーションの利用は可能なのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 自治会の未加入の方のごみの収集についてでございますが、一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた市町村の責務でございます。市は自治会の加入、未加入にかかわらず、生活環境の保全上支障が生じないうちに一般廃棄物を収集し、これを運搬し処分する義務があり、ごみ集積場所の設置管理基準を満たしていれば収集を行うこととしております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、市が定める集積所はどのような条件かというのを教えてください。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 市で定めるごみ集積所の条件でございますが、米子市ごみ集積場所の設置及び管理の取り扱い基準によりまして、新たなごみ集積場所については自治会、集合住宅の所有者または管理者等からの届け出に基づき利用者の居住している範囲であること、近隣住民の方の理解が得られていること、原則として通り抜けまたは転回できる道路に面し、収集車が横づけで収集できるなど収集作業の効率性及び安全性が確保されていること等を満たしている場合にごみ集積場所として指定し、収集を行うこととしております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ありがとうございます。  今回ごみ収集を通じて、自治会の加入率の低下や役員のなり手がいないなどちょっとマイナスな発言をしましたが、いざ大規模災害が起こった場合に一番頼りになるのは自治会であります。深刻な大規模災害に見舞われた都市でも、また農村部でも近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たしている事例を多く見ることができます。同じ地域で見なれた人がいるだけでそれだけで安心ができて、生活の再建に協働して向かうことができるのではないでしょうか。ごみ収集のトラブルに関しても、当事者間の思い込みや地域でのコミュニケーション不足が要因になっているのではないかと推測されます。  次に、ごみステーションにおけるカラス対策について伺います。  私が利用しているごみステーションでは、カラスによる生ごみの散乱がたびたびあり住民を悩ませていますが、同様な苦情が市に寄せられていないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) カラスによるごみ散乱の苦情についての御質問でございますが、カラス被害等によりごみステーションにおいてごみが散乱しているという通報は市民からいただいており、被害の防止や後片づけ等で苦労されていると認識をしております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、市ではどのようなカラス対策をしているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 市におけるカラス対策についてでございますが、まずはカラスに荒らされない環境づくりをしていただけるよう、ごみを持ち出す際のマナーの徹底について広報よなごみ通信、市ホームページを通じてお願いをしているところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 以前の記録を見ると、平成18年に黄色いごみ袋を使用しての実証実験がされています。その結果についてどうであったのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成18年度に実施いたしました黄色いごみ袋を使った実証実験についてでございますが、実証実験では一定の効果があったものの、袋の製造コストが高くなること、また地域によってふたつきのごみ置き場や防止ネット等を整備されていることなどから、現在も導入を見合わせているところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 黄色いごみ袋を導入している自治体は、私が調べたところによると現在8つの自治体が使用されていますけども、この黄色いごみ袋に関して宇都宮大学の杉田教授とメーカー2社が共同開発をされた紫外線を遮断するごみ袋ということを聞いています。杉田教授によると、カラスは人間の5倍以上の視力があって、人の目は赤と緑と青の3色を感じることができる視神経を持っていますが、カラスはこのほかに紫外線を認識する視神経を持っているということで、この4つによって物を見るということでございます。この紫外線を遮断することで視神経が誤作動して、袋の中に何があるかわからない状態になるというのがこの仕組みだということだそうです。しかし、このコスト的な先ほど御答弁がございましたけども問題があるというのは重々承知です。ですので実証実験されてるのは米子市だけじゃありませんので、まだたしかあったと思うんですが、やはり見合わせている自治体が多いようでございます。  私の利用しているごみステーションではカラス被害が続いたため、自治会長の了解を得て私が市販されているカラス対策用の黄色いネットを買ってきて設置いたしました。これが紫外線カットかよくわからないんですけども実はすごい効果てきめんで、カラスの姿が見えなくなってしまいました。個人的にはすごく有効だったのかなと思っておりますけども、今後この紫外線をカットした黄色いネットというか、そういうものを実証実験する必要があるんじゃないかなと個人的には思うんですが、どうでしょうか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 黄色いネットを使った実証実験というお尋ねでございますが、色によるカラスよけ効果は期待はできないと思っておりますが、目の細かいネット等によりごみを覆うことも対策の一つであると考えております。既にネットやごみ置き場の設置に費用をかけている自治会等もあることから、黄色いネットを使った実証実験は考えておりませんが、カラス対策については今後も研究してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ごみの問題は極めて身近な問題です。地域の困り事であり、ひいては環境問題につながることであると思います。今後とも市民の有益な情報を提供してくださるよう、よろしくお願いいたします。  今回、私は道路破損等の通報方法について、そしてまただんだんバスの運行について、可燃物収集について3点質問させていただきました。特にこの道路破損等の通報方法について、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンに関しましては非常に私は期待しているところでございまして、冒頭言いましたけどもこれで4回目の発言でございます。ぜひとも前向きな御検討をお願い申し上げまして、まただんだんバス、どんぐりコロコロに関しましても回数券等の交付を考えていただきまして、少しでも市民の生活が豊かになるよう、そしてまた高齢者の方が交通事故等がないように、自主返納できるよう、そういった市民にとって有益なことが進むようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○(尾沢議長) 次に、岡田議員。               〔岡田議員質問席へ〕 ○(岡田議員) 会派改進の岡田でございます。9月定例会におきまして、大要3点について御質問をさせていただきたいと思っております。  まずは生活排水対策事業についてお伺いをいたします。  下水道事業の今後について、予算面も含めまして何を今どのように検討しておられるのかをお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 現在の検討状況についてでございますけども、現在庁内の生活排水プロジェクトにおきまして弓浜地区の集合処理、いわゆる公共下水道、また個別処理、合併処理浄化槽、このあたりの区域の経済比較をもとにした判定、こういうものを行っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほど言われたその判定作業というのは、外部委託によって現在しておられるんでしょうかね。いつごろ結果が出るものなのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 議員おっしゃられましたとおり、現在外部委託によりましてその検討作業を進めておるところでございます。今年度末をめどに結果が出るようにお願いをしているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、現在はその外部委託をしておられるコンサルさんですかね、その結果が出るまでは大きな検討というのはしてないということなんでしょうか。それが出てから検討していくということでしょうか、お伺いします。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 現在外部委託はしておりますけども、その結果だけをもって今後どうするかということを決定するわけではございませんので、並行しまして下水道内部、また庁内プロジェクトのほうでも並行して検討しているというところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 生活排水対策事業といいますと、公共下水道だけじゃなくて合併処理浄化槽というものも有効な手段の一つだというふうに考えておりますが、例えばこの合併処理浄化槽1基当たりの設置費用、それに対する市の補助額、また平成28年度におけるその補助の実績をお伺いいたします。
    ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 合併処理浄化槽の実績についてお尋ねがございました。  まず、合併処理浄化槽の設置費用についてでございますけれども、合併処理浄化槽5人槽における設置費用につきましてはおおむね100万円でございます。これに対する補助金額は35万1,000円で、そのうち3分の1を市が負担をしております。  平成28年度の補助実績でございますが、21基補助をいたしておりまして、5人槽が11基、7人槽が10基でございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) この下水道事業、なかなか大きな予算がかかるということなんですけれども、公共下水道だけじゃなくて合併浄化槽のほうも設置を積極的に進めていくべきだというふうに考えておるんですけれども、御見解はいかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) これまでの生活排水対策につきましては下水道で整備するという方針でやってきておりましたけども、ことしの3月に出しました庁内プロジェクトの中間報告におきまして今後については下水道に限ることなくあらゆる手法を検討し、最適な汚水処理システムを構築するという方針を出したところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほど部長が言われました米子市生活排水対策検討プロジェクト、ことしの3月16日ですかね、建設経済委員会のほうで中間報告しておられますけれども、そこでは今後の検討課題ということで、いまだに合併処理浄化槽も含めた生活排水対策が未整備の地域があることを考えた場合、できるだけ早い時期に現実的な手法をもって生活排水対策を進めるべきとの結論に至ったと、合併処理浄化槽のさらなる普及促進を進めるというふうに書いてあるんですけれども、これは平成29年度の3月の中間報告で、今は9月ということですけれども、現在合併処理浄化槽に関してはこのさらなる普及促進を行うということをうたっておられますけども、どういったことを具体的に行っておられるんでしょうか。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 合併処理浄化槽の普及ということについてでございますけども、今後補助金あるいは市町村が担う市町村設置、そういったことも含めまして、先ほども申しましたけども、あらゆる手法を検討しているところでございます。これにつきましても現在検討を進めておりますので、結果が出次第方針のほうはお示ししていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 合併処理浄化槽の担当は下水道部長ですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 合併処理浄化槽の設置に関する事務につきましては、環境政策課が担当しております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 担当しておられるんだったら、担当部長が答えてくださいよ。どうぞ。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 生活排水対策につきましては、プロジェクトチームの中で下水道部を中心に検討させていただいているところでございまして、その中で先ほど矢木部長のほうが答弁していましたように市としての考え方を申し述べたところでございます。  現在、合併処理浄化槽につきましては、下水道それから農業集落排水の補完的な対応ということで現在は位置づけられておりますけれども、今後あらゆる手法でということで対応するということでございますので、また一緒になってそのあたりの検討はしてまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 全庁的に話し合われておられるというのはわかりますけれども、合併処理浄化槽に関して、例えばこれ予算要求のほうは下水道部のほうでされるんですか。下水道部でこれ予算要求されるんですか、どちらですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 市民人権部環境政策課のほうで予算措置をしております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 担当の仕事がある限りは責任を持っておやりになるべきだと思いますし、合併処理浄化槽のさらなる普及促進をするというのがことしの3月の中間報告の時点で出ております。具体的に今何をしておられるのかをお伺いします。どうでしょうか、今の具体的な施策は。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 合併処理浄化槽の設置補助につきましては、浄化槽の補助対象地区を平成28年度から拡大をしてきたというような状況もございまして、また予算につきましてもそういった進捗を図るべく基数の上乗せ、そういったものも今後考えていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 合併処理浄化槽の数値を見ますと、平成26年度が23基、平成27年度が15基、平成28年度が21基ということになっておりますけれども、29年度はどの程度考えておられて、今予算はどの程度組んでおられるのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成29年度の予算につきましてですけれども、申しわけございませんが現在ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) この生活排水対策事業の中で、当初は公共下水道でやっていくんだということから方針を転換をされて、公共下水道だけじゃなくて広く合併処理浄化槽等も含めまして対策事業をやっていくというお話だったと思うんですけれども、その中で平成29年の3月に中間報告の時点でも合併処理浄化槽も普及をどんどん促進していくんだという答申を出しておられますよね。そうしますとこの29年度の3月の時点で出しておられるわけですから、やはり新年度でそれなりの動きがあってしかるべきかなということで今質問させていただいたんですけれども、これ今の予定ですといかがでしょう、生活排水処理対策事業、完成するのは何年後という、これ何回も聞いていますけれども、何年後の今の段階では計画になっているんでしょうか。 ○(尾沢議長) 矢木下水道部長。 ○(矢木下水道部長) 生活排水対策の完成時期ということでございますが、これまでは先ほども申しましたように下水道で整備を行うんだという方針でやっておりまして、仮に現在のペースで下水道で全部整備するということになりますと、おおむね30年程度かかると思っておりますけども、先ほども申しましたように下水道に限らずできるだけ早く汚水処理システムが完成するように考えておりますので、現在その点も含めて検討しているというところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 同じ米子市でありながら、下水道が通っているところ、通ってないところがあるというのはいかがなものかなと思うんですけれども、これが公共下水だけじゃなくて生活排水処理対策事業が、何回も言わせていただきますけど合併処理浄化槽も普及を促進させていくということも出しておられるわけですので、先ほどのお話ですと30年かかるということですから、これを少しでも早く整備をして、そういう不公平感をなくすということでスピードを速めるということを言っておられるわけですから、合併処理浄化槽、予算等の数字がわかるんですかね、今、どうぞ。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 先ほど御質問いただきました平成29年度の予算についてでございます。  予算額が1,360万2,000円でございまして、補助予定が35基ということでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、今35基ということですけれども、スピードを速めるということであればもっと基数のほうをふやすような予算を組んでいただきまして、この生活排水処理対策事業を早急に全市においてきちっとした生活排水処理対策ができるように心がけていただくことを要望させていただきまして、こちらの質問のほうを終えたいと思います。  続きまして、職員からの提案についてお伺いをいたします。  現在、各課において職員からの提案に対しどのような取り扱いをしておられるのかをお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 各課におけます職員提案の取り扱いということでございますが、係内、課内また部内協議を経まして、それを予算措置及び課の目標への設定など適宜必要な対応を行っているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 現在その各課において、定期的に職場改善の会議というようなものが持たれているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職場改善の職場における会議ということでございますが、毎年度11月から翌年の1月末までの3カ月間、職場改善活動取り組み期間といたしまして各課におきまして職場のよい点、改善が必要な点などを話し合い、職場改善の取り組みを実施しているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 行われているのであればいろいろとよい案や事例が出てくるんだろうと思うんですけれども、それを横展開していくためにどのような施策をとっておられるのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職場改善の取り組み事例についての横展開という御質問でございますが、この取り組み事案につきましては米子市の職員衛生委員会、また庁内LANの掲示板で報告をしているところでございます。  また、改善できることはどんどんやろうという気風の醸成や各職場での事務改善として活用されることを目指しまして、職員提案制度に取り組んでいるところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、部長から見られてどうでしょう、どんどんやろうという気風の醸成、これは大方できているもんなのかまだまだなのか、どうでしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職場改善のこの取り組みということでございますが、先ほど申しましたように職場改善活動取り組み運動とか、それから提案制度というものを活用いたしまして、職場改善の取り組みにつきましては各職場において結構根づいてきているものというふうには思っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、あとこの職員提案制度によって例えば採用されて全体でも行っているような具体例みたいなものがもしあれば教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職員提案の取り組みということでございますけれども、具体的には過去においてやったものということでありますと、例えば子ども向けのホームページの作成をしましたとか、それから会議室の予約システムをちょっと見直しを行ったとか、それから返信用の封筒の規格を変更したとか、いろんな細かいようなことまでいろんな改善をしてきたところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 小さなことでも、やはりそういったことを提案して具現化できるということは提案した方にとっても非常にうれしいことでしょうし、またそういったことが通る職場なんだという認識を持っていただけることはさらなる提案を呼んでいけるんだろうというふうに思いますので、先ほど言われたどんどんやっていこうというその気風の醸成ですね、これは終わることがないと思いますので、まさにどんどんそういう気風の醸成を図っていただきたいなというふうに思います。  あと、これは職場での提案ということになるのかちょっとわからないんですけども、例えばそういった中で人員不足であるとか、例えば保育現場で保育士さんが非常に多忙であるとか、福祉保健部さんであったり保健師さんの仕事が非常に多忙で大変だというようなことをちょっと耳に挟んだりもするんですけれども、そういった、これも一種の提案だろうと思うんですけれども、そういった人員不足に対する課題といいますか要求といいますか、そういうニーズを的確に把握するためにどういったような工夫をしておられるのか。特に例えば保育士さんなんかですとここにいないですから現場になりますので、そういった声を救うというか、そういう声を聞くための措置というようなものは何かあるのであればお教え願いたいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 人員不足などの課題への対応ということでございますが、毎年度総務部内の行政経営課と職員課の合同で組織機構、人員体制の各課の聞き取りを行っているところでございます。それによって組織機構、人員の課題、問題点、また慢性的な時間外勤務の実態等を把握いたしまして、増員が必要なのかどうか、そういう体制が整備が必要なのかということを行っているところでございます。これは保育士職場についても担当課のほうから聞き取っているところでございます。  また、職員の個々の能力をはかり、組織としてのパフォーマンスを向上させるため、OJTや研修制度の拡充などによりまして職務遂行に必要な基本的知識や技能、専門分野に関する高度な知識を習得させまして、その能力を職務遂行の場で十分に発揮する職員をふやすことを目指しているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) なかなか対応をきちっとしておられるということですけれども、いろいろ聞きますとなかなかその人員不足が解消できないとかいうような声もお聞きをしますので、なかなか通るところと通らないところあるんだろうと思うんですけれども、やはりここらあたりを通りやすい、通りづらいというのがどの辺で線を引かれるのかちょっとわからないですけれども、不公平感が出ないようにぜひともやっていただきたいなということと、あとこれらのことを踏まえて、パフォーマンスを上げていくためにということだったんですけれども、例えば課長が自分の課のパフォーマンス、要はこういう職員提案等を踏まえて自分の課のパフォーマンスを上げるというのが課長のお仕事なんだろうと思うんですけれども、これを1年でどの程度例えば向上させたかどうかということを各部長というのはきちっと把握をしておられるもんなんでしょうか、お伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 各職員個人ごとのパフォーマンスの評価といいますか、こういうものにつきましては昨年度から人事評価制度の本格実施ということで導入させておりまして、それについて各係長、所属長などの管理職との面談を経て、それについて場合にもよりますけれども、担当部長のほうへそれの話を持ち上げているということは聞いております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) お伺いさせてもらったのは、私も直接どうかなと思うその対応があったときに職員の方にお伺いをして、それから課長にお伺いをして、それを部長にお伺いするとほとんどの場合、部長が御存じないということが多いですね、現実に。その部長がどこまでその管理をするのか、ある程度課長にお任せになっているというのはわかるんですけれども、重要なことであるとかその課のいわゆる課長が仕事ができたできないというのはある面では部長の責任、例えば担当課のパフォーマンスが上がらないというのはそれを監督しておられる部長の責任だという一端があると思うんですけれども、どうもそのあたりが余り米子市の場合には管理が行き届いてないというような僕は感覚を受けるんですけれども、これは実際どうですか、福祉保健部長、大体全ての課の課長の状況であるとか課の状況というのはある程度把握をしておられますか。いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) ある程度ということでございますが、私といたしましては各所管課長のほうで課題がありましたり問題があったときには、必要に応じて相談を受けていると思っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ある案件があったときも部長はそういうようなお答えを私にされたことがありましたけれども、されていると思っていますとかということじゃなくて、それによって本当にきちっと課が回ってて、例えば職員の方、例えば課長が平とは言わないですかね、若い職員さんの提案であるとかそういうものをきちっと聞いてるのかどうか、その課が活性化できてるのかどうかということをやっぱりきちっと管理する必要があるんだろうと思うんですね。ともすると部長というのはそういうことではなくて課長に任せて、ある程度のことは課長でやってもらって、僕は、私は議会のときに議場で答弁をすればいいというようなことになっているのかどうかちょっとわかんないですけど、どうもちょっとそういうような感覚を受けるもんですから、そこらあたりの徹底を副市長、これ県なんかではいかがなもんですか。どういう感じになっているもんかどうかというのをちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 県の取り組みについての御質問でありますので、私のほうからお答えいたしたいと思います。  述べれば非常に長くなりますので要点だけを申し上げますが、現在は先ほど菅原総務部長もありましたが人事評価制度というのを私も長らくかかってまいりましたが、新しいタイプのものは平成16年から、それ以前からももちろん人事評価というのはやっておりましたけれども、年に3回の面談。これは部長は各課長に、そして各課長は課の職員全員に年度の初め、そして年度の半ば、これは上期の評定終わった時点でありますから年2回の評価にしておりますので、それから期末、年度末ですね、という形で3回の面談を全ていたしまして、業務上の進捗管理等で困っているようなことがあるのかないのか。あるいは家庭的な悩みも含めて相談事があるのかないのかというようなことを聞いて、職員の公務能率の維持に生かしているということであります。  それだけではありませんで、当然でありますが各課のその業務の進捗管理については、これは日ごろから当然面談等で把握をしております。具体的には各課で主要課題の進捗状況、その他課題処理の状況が円滑にいってるかどうかということを年度初めに進行管理表みたいなものはつくってこれを課の中で共有し、あるいは各部長が各課の共有状況をまたチェックするというような仕組みをとっております。  それから、改善運動についても前段で御質問がありましたで、そのベースとして全ての管理職は課の改善目標というのを年度初めに宣言することになっております。加えましてその各課の職員は最低でも一人1改善ということで、自分の仕事の中で改善できることを見定めて改善していこうということを全員の職員で取り組んでおるというのが今の県の取り組みでございます。以上でございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 全てが県がよくて市が悪くてということを私も当然言ってるわけでもないんですけれども、やはり例えばこの職場からの提案ということについても、例えばこの課長の職場からはよく出てくるとか、この課長のもとでは課がかわってもなかなか提案が出てこないだとか、やはりその人によってそういうことを人に言わせる雰囲気を持っている例えば課長であるとか、そういうことがなかなか下の者が言いづらい課長であるとか、そういうのもあったりするんだろうと思うんですね。そういうときにやはりきちっと管理できるというのはやっぱり部長なんだろうと思うんです。組織というのはやっぱりそういう形を今とってるわけですから、やはり部長としてやるべきこと、課長としてやるべきこと、係長としてやるべきこと、そこらあたりをこういった職員からの提案ということをとってみても、やはりそういうことが提案しやすい係であるとか課であるというもの、そういうものがもしあればやはり積極的に評価をしていくべきだろうと思いますし、そういうものが出てこないところに関しては何が改善点なのかということを部長を含めてやはりきちっと指導していかれるということ、それを私ぜひともしていただきたいなというふうに考えております。そこはぜひとも要望させていただきます。  それで職員のほうも、やはりいろいろ提案していくからにはこれが人事評価というようなことにも当然影響していくんだろうと思うんですけれども、これ今の段階ではどういったような形になってるんですかね、人事評価のほうとの連動といいますか、関係というのは。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 提案が取り上げられました職員についての人事評価上の扱いということでございますけれども、その職員の人事評価につきましては評価の際に業績や業務改善意識等の評価項目というところがございますので、そこで加点をしていくということでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、ルールですからかなりしゃくし定規みたいな形になるのかもしれませんけれども、風潮として先ほど言われてたどんどんやっていこうというその気風の醸成の中で、そういう提案をしていく方がやはり人事の評価の中でもきちっとした評価を得ていくということをぜひとも実現していただきたいなというふうに思います。ともすると、制度をつくってもそれがなかなか実際に稼働しないというか、実を伴って起動してないというようなこともあると思いますし、ただ新しい市長になられて何か若手の職員からもいろんな意見を聞かれてるということをお聞きしておりますので、やはりそういう風通しのいい職場、当然ですけど市民満足度を向上していこうと思えばそこで働いている人のやっぱり満足度といいますか、働く者の満足度の向上なくして市民の皆さんに対する行政サービス、市民の皆さんの満足度の向上ということにつながらないというふうに思いますので、ぜひともその人事評価も含めまして、職員からの提案というこの制度を実りのあるものにしていただきたいというふうに思います。  続きまして空き家対策についてなんですけれども、現在の本市における空き家の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 本市の空き家の状況についてのお尋ねでございます。  国の平成25年住宅土地統計調査の結果によりますと、本市の空き家の総数は1万590戸でございます。そのうち別荘や賃貸及び売却用の住宅を除いた空き家、その他住宅でございますけれども、それは4,700戸ということになっております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 市内のその空き家4,700戸ですか、別荘、賃貸及び売却用の住宅を入れれば1万590戸ということでかなりの数だろうと思います。日本全体で見ても、相当この空き家の問題、国のほうも取り上げておられますし、これから先相当空き家が広がるということで、日本全体でいくと5軒に1軒が空き家になるとか4軒に1軒が空き家になるとかというようなことで、かなり社会的な問題としてクローズアップされてくるのかなというふうに思っておるんですけれども、現在の市内の空き家、その課題というものがあればお伺いをしたいと思いますし、またその理由をどのように分析をしておられるのかをお伺いします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長
    ○(錦織建設部長) 市内の空き家の現状と課題についてでございますけれども、国勢調査の資料を参考に行いました調査では、一戸建ての空き家は全市的に分布しているという状況でございます。その中でも、中心市街地につきましてはその他の地区と比べますと若干多いという状況が見受けられるところでございます。  また、国の住宅の土地登記調査結果によりますと、先ほど言いましたその他住宅につきましては平成20年度が3,800戸、平成25年度が4,700戸ということで、増加しているという状況がございます。この空き家が増加しているという理由につきましてですけれども、全国的に空き家が急増した背景としましてはさまざまな要因が考えられるところでございますけれども、建物の老朽化や少子高齢化、家族構成の変化、また空き家を相続する側の生活基盤がほかの場所にございましたり、既に住宅を所有しているなどの事情から使用されないため空き家が増加したということが考えられます。  また、中心市街地の空き家が他の地域に比べまして多い理由といたしましては、中心市街地は住宅総数が大きいということもございますし、郊外と比べますと敷地が狭い、あるいは駐車スペースの確保が困難、あるいは前面道路の幅員が狭いなど、こういった理由によりまして市場への流通性が低いということもございますし、建てかえを敬遠されるケースが多いというようなことが理由でないかというふうに考えております。  また、相続関係で不動産登記簿に現在の所有者が明記されてないというようなこともございまして、活用したい側からのアプローチ、こういったところがスムーズにいかないというようなところも理由の一つではないかというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、それを受けられまして現在の施策、当然危険な状態、危険家屋に対する適切な管理をしていくということは当然ですけれども、その多くの場合は今は危険な状態にないわけですけれども、その空き家、それに対して今行われているその施策というのは具体的に何があるんでしょうか、お伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今の空き家対策の取り組みの状況ということでございます。  本市としましては、危険家屋対策というところに注力をしてこれまでやってきたというところでございまして、空き家の所有者に対しての助言ですとか指導や適切な管理についての啓発を行ってきたところでございますけども、空き家の活用という部分では不動産関係団体及び鳥取県司法書士と協定を締結いたしまして、空き家相談会の企画・開催ですとか空き家の市場への流通の促進ですとか適切な管理、活用の促進を図る取り組みをしてきたところでございます。  そのほかにも空き家対策につながります移住者向けの空き家情報バンクの創設ですとか、中心市街地のにぎわいを創出に資する空き店舗への出店や空き家活用の支援など、そういったところを行っているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほど言われましたけれども、空き家情報バンクですか、これ今現在、何軒の登録だったでしょうかね、お伺いいたします。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 空き家情報バンクの登録状況についてでございます。  現在2軒登録しておりますが、既に1軒は成約済みということでございますので、実質は1軒ということでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 1軒と言わずに、もう少し空き家情報バンクというぐらいですから数をふやしていただくように頑張っていただきたいなというふうに思います。  ただ、この空き家対策、先ほどもその理由はどのようでしょうかというようなことをお伺いしたときにその流通性が低いということもあるというようなことがあったように、なかなか民間の不動産会社さんであるとかそういうとこが取り扱っていただけないやっぱり物件が多いということになりますので、実際には行政として何ができるのかということになりますと非常に難しいのかなという感じが私も正直言うとしております。  ただ、現在その危険家屋の対応というのもなかなか実際には進んでない状況の中で、この空き家が適切にまだ管理をされていればいいんですけれども、これがまた将来的に危険家屋になっていく可能性というのも実は結構高いのかなという、その全てがということでは当然ないですけれども、一定割合これがまた危険家屋になっていくということになっていきますと、これはもう個人の自由だとかということの範疇をちょっとまた超えてくるわけでして、そういったことにならないためにもぜひとも具体的な何か対策というものを、これは行政だけでやるというのは少し困難なのかもしれませんけれども、これ市長、いかがでしょうか、その経済的な感覚も含めてこの空き家対策。ウルトラCみたいな対策があるとは私も考えておりませんけれども、何かこういったような方向性でというような考え方でもあればお聞かせ願えたらと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 御案内のとおり、この空き家対策の最大のネックはそれぞれの空き家が私有物であるということでございます。私有物件に対して行政がどれだけ介入できるのかというところには非常に高い法律の壁がありまして、それが一番なかなかその空き家対策が十分に進んでいない一つの大きな理由だというふうに思っています。  そのような状況の中で何ができるのかということでございますけれども、空き家対策につきましては適切な管理の指導のみならず利活用の促進、これが重要な政策だというふうに思っております。空家等対策の推進に関する特別措置法第6条では、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることができることとなっております。  本市におきましても、これまでの危険空き家対策にとどまらずまちづくりとも連携した空き家等の有効活用や不動産業者等、これは不動産業者のみならず建築業者なども含めまして、この連携を進めて情報発信をしていくということが大きな対策になると思っております。それとともに特定空き家としての勧告を行いまして、固定資産税の減免見直し等を織り込んだ空家等対策計画の策定に向けた準備を今後進めたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても流通がいかにスムーズにいくようにその前後の手だてが行政としてお手伝いできるか、ここが今、一つ大きな鍵になろうかというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 言われるようにやっぱり私有財産ということもあって、これは国のほうにもその法律、立法を含めてこれは要求していかないと、ただそうは言っておっても、いわゆる私有財産が危険家屋ということになれば当然ですけれども、ある一定の割合やっぱり空き家がふえていくということになりますと治安の面から考えても、自治会活動そのものに関しても非常にいろいろとふぐあいが出てくる点があるんだろうというふうに私も考えております。  そこで、その中心市街地だけじゃなくて、例えば今、弓浜地区のほうにも空き家というのが結構あるということを聞いているんですけれども、これきのうも少し出ましたけれども、私、弓浜地区の中でもある程度住宅があって一つの集落を形成しているところで、ただそこも市街化調整区域ということで、そこに空き家が出た場合、当然ですけれども次の方が誰か買われるというときには市街化の土地を買うよりは当然ですけれども制限がかかるということで、やはり私、そこの線引きに関しては見直しを余りしていかないというお考えのようなんですけれども、これは空き家対策の面から考えても、特に弓浜地区のもう既にある程度市街化調整区域にはなっているけれども市街化が進んでいるところ、そういったところというのは市街化調整を外していかれることを検討されませんと、そこに空き家が出たときに普通に市街化地域であれば売却できるような物件であっても、市街化調整であるばかりに幾ら今緩和してるとはいってもある一定の条件がつくわけですから、ここに関してはもう少し私は検討する余地があるのかなというふうに、先ほど申しました下水道事業に関しても、これ弓浜のほうに引っ張っていくということも検討しておられるわけですけれども、公共下水道事業ということになりますとやはり一定の人口密度がないと非常に厳しいんだろうというふうに思うんですけれども、やはり市街化調整であるがゆえに流通に乗らないということは僕は実際にはあるんだろうと思っているんですけれども、そのあたりのお考えについてはいかがでしょうか。弓浜の既に市街化調整ではあるけれども市街化が進んでいる地域、そういった地域に関しては線引きの見直しをやってくというお考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 今、議員おっしゃられましたように、市街化調整区域ということで建築物のそういった制限があるということは間違いございませんでして、今現在におきましてはそういった線引きをしておりますので、緩和という措置で対応させていただいているところでございます。  ただ、ちょっとその線引きを廃止なりそういったことをするということについては大変重たい話でございますので、また今後そういったところも含めて考えていきたいというところでございます。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 非常に難しいと思いますし、以前から市街化、線引きを見直すということは無秩序な市街化を拡大することになるんで、全体としての調和がとれないというのは前の市長のときからも答弁で何回も聞いたことなんですけれども、ただ現実問題として市街化調整ではあるんですけれども、もう一定の住居、集落がもう形成されている場所というのがかなりありますですよね。そこを市街化調整であるもんですから、空き家が出たときに次に例えば誰かが買って住みたいとかなるときに、当然ですけどある一定の条件を満たさないと住めないということに今の線引き制度でなっております。  私は、何も、開発がなされていない市街化調整を市街化区域にしたらいいという話を今しているんじゃなくて、もう既にはた目から見ますと市街化区域なのか市街化調整区域なのか区別のつかないところというのは多々あると思います。そこはぜひとも、影響が非常に多岐にわたるという側面はあると思いますけれども、ここはやはり検討していく必要は私は十二分にあると思っております。これは市街化区域の空き家問題だけじゃなくて、弓浜地区の空き家の問題というのはやはりその線引きということは僕はある一定の影響を及ぼしているというふうに考えておりますので、これはぜひとも、全く検討しないということじゃなくて、ぜひとも市長いかがでしょうか、これ研究でも結構です。実際に実情を調べていただいて、これ先ほど言いましたように弓浜のほうに下水道を例えば引っ張っていくというときに、これ空き家の問題、弓浜のこの市街化調整ということは僕は非常に将来的に空き家になって、そこが今度埋まっていくという可能性は低いんじゃないかなと思っております。ですので、その研究ということをやっていただけるものかどうか、伊木市長にぜひともお伺いしたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) ちょっとその辺の認識は私も十分でないところがあるんですけれども、空き家の問題は調整区域であるかどうかが必ずしも重要なファクターになっているとは思っておりません。つまり既にある家にこれが誰か他人の手に渡るかどうかという問題と、新たに何か建築物をつくれるのかどうかという問題は、その空き家問題そのものでいけば切り離して考えられるのではないか、むしろその調整区域云々というのは、その集落なり郊外の地域の人口問題だろうなというふうに思っております。ですので、そこはあわせて今建設部長が答弁しましたように緩和という一つのやり方の中でどこまでできるのかということは今後当然、今もそうですけども検討しなければいけない課題であるというふうには思っております。 ○(尾沢議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) いろんな御認識があるんだろうというふうには思うんですけれども、やはり実際に不動産業者の方なんかに聞きましても、やはり例えば弓浜のほうの市街化調整の土地というのは扱いづらい。御存じのように今のその少子化という流れの中で、その家が代々跡取りというんですかね、相続人の方が代々住んでいってもらえる家もあれば、やはりそうじゃなくて郊外だとか県外だとか家をお建てになって、もともと生まれた家に誰も住まないという状況が結構あるんだろうと思います。そのときに、いわゆる第三者の手に渡っていただく必要性というのが僕はあるというふうに思っていまして、これは当然ですけど、民間の不動産会社さんであるとか建設会社さんたちが営業活動を通じてそういう流通の手助けというのはしていかれるんだろうと思うんですけれども、そのときにやっぱり聞くのは、市街化調整区域ということが実はかなりネックになっているということを実際の取引においてお客さんのニーズの中で少しでもそういう縛りがあるところというのはやっぱり嫌だと。そういう普通の市街化のほうがいいよというやっぱり意見というのは多いというふうに聞きますので、市長は市長としての御見解があるんだろうというふうに思いますので、ぜひともいろんなこと、いろんな要素、あとこれから変わっていくことも多々要素の中にはあると思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきますことを要望させていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。 ○(尾沢議長) 次に、村井議員。               〔村井議員質問席へ〕 ○(村井議員) 今回の9月議会に当たりまして、私は4項目を質問として上げさせていただきましたけれども、実は6月議会で質問する予定を立てておりましたけども若干私の都合でできませんでしたのでおわび申し上げて、今回改めて6月で取り上げる予定だったものを言わせていただきたいというぐあいに思っております。  伊木新市長になられまして、これまで15年間の野坂市政があったわけですけれども、私も市役所に長いことお世話になりまして、市長がかわられるということは非常にいろんなことが変化が出てくると思っております。明治維新ほど大きい話ではないんですけれども、福沢諭吉が言っておりましたけれども、明治維新に実際に参加されてる方は非常に少ないわけでして、ところがその明治維新が実際に動き始めると大変な動きになっていく。参加者は数万人から10万人というような話だと思いますけど、伊木市長一人がかわったという、市長が一人かわられたというだけでも今後与える影響というのは非常に大きいと思っております。そういう意味で期待しつつ、私も今回からスタートして質問していきたいと思っております。  質問通告が先月締め切りがありまして、その後、実は8月31日におきまして議会答弁にかかわる検討事項処理方針、これが6月議会の結果、検討が始まったものというものが出されました。これは質問通告してませんので質問ではないんですけれども、これまでこの議会での質問があって検討しましたという結果報告が野坂市政の中では年に一、二回ですかね、1枚か2枚の紙で1本か2本というような形で報告がされてたと思います。  今回、伊木新市長になって31本の報告が出てまいりまして、私非常に驚いたところでございます。いかに真剣に、野坂市政は真剣ではなかったわけではないですけども、真剣に6月議会、各会派、各議員の皆さんの質問に対して真摯に伊木市長対応しておられるんではないかなというぐあいに私は非常に感動したところでございます。最初にそのことを申し上げて、今後ともそういう姿勢でもって市政に当たっていただくように私のほうからもお願いしておきたいと思います。  最初にですけども、開発許可条例ということで申し上げております。  先般、米子がいな創生総合戦略、米子がいいなという戦略の中で、平成28年度の取り組み実績について公表がなされました。この中で、人口動向の自然動態、社会動態が述べてありまして、米子市も少子高齢化は進行しているものの、人口ビジョンの目標人口より高い水準であることが報告されております。転出入の分析等もされておりまして、私たちの米子市が抱える課題も明らかになっていると思っております。その資料の8ページに実は地区別人口の推移という表が掲載されておりまして、そもそもこのような表を記載された意図につきまして、10月にはまちづくり本部の設置ということがあるようですが、それからさらには地区ごとの特性に合わせたダイナミックシティの展開という考えをもとにこのような表を出されたのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 地区別人口の推移の掲載意図についてということでございますが、これまでの地方創生の進行管理におきましては、市全体の姿としての人口動向を取りまとめまして公表してきましたが、現行の総合戦略には荒廃農地でありますとか買い物弱者の問題への対応など特定地域において顕著になりつつあります少子高齢化の進行に伴う課題への取り組みというものも含まれておりますことから、総合戦略の進行管理上地区別人口の動向も内外での情報共有を図るべきという考えから掲載したものでございまして、このたびの掲載は直ちに地区ごとの特性に合わせた新たな施策展開というものを意図したというものではございません。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 個別の各地域に応じて、そのビジョンを持ってやっていくというのはなかなか大変なことではないかなと私は思っております。たまたまこういう資料が出ましたので、これを市民の方が見られて自分のところの地域は人口が減ってるな、自分のところの地域はふえてるなというようなことが具体的にわかりますし、昨年の12月の議会でも周辺地域といいますか、人口減少とかいうところの地域の課題についてもいろいろ話が出てきたと思っております。私としては、そういうきめ細かな対策というものが今後展開されることを期待しておきたいというぐあいに思っております。  そこで、昨年の12月に私も1回質問させていただいたんですけれども、2回目だったでしょうか、米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の改正が本年3月の議会で可決されまして、7月から施行になりました。改正経過と施行に当たっての啓発について、それからその効果について伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 条例改正の経緯についてでございますけれども、平成21年の条例制定から7年が経過したということもございまして、社会情勢の変化などによりまして市街化調整区域の幹線道路沿いの店舗の有効利用ですとか事務所の建築、小規模集落のコミュニティ維持及び活性化のための許可基準の緩和、社会福祉施設の許可に関する事務の迅速化など、こういったところが必要になりまして、本年3月に条例を改正したというところでございます。  それと、施行に当たりましての啓発でございますけれども、市報やホームページ等によりまして市民の方へ通知するというほかに、関係団体のほうには説明会を実施して周知に努めたというところでございます。  また、条例改正の効果というところでございますけれど、この条例の施行が本年の7月ということでございますので、施行後間もないというところもございますので、ちょっと効果については推しはかることがまだできない状況ではございますけれども、数件の協議あるいは問い合わせを受けているという状況でございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 私もちょっと見落としておったんですけども、広報よなご7月号に実はその市街化調整区域における開発許可基準を一部見直しましたというお知らせが載っております。確かでございます。ただ、これを読んでわかられる市民の方が一体どれくらいおられるのかなと。私は、非常にわかりにくいと思うんです。市の広報の啓発の中身にかかわる細かい話ですけれども、やはり私たちの地域がどういうぐあいに、例えば箕蚊屋のこの地域でこの町内がこういうぐあいに変わりましたというところのような具体的な説明があれば、市民の皆さんはよく理解できると思うんです。また、この法律が変わりました、条例を変えましたという説明の仕方は、広報としてはいかがなものかなというぐあいに思います。わかっていただきたい、どういうことを効果を狙ってるのかとか、広報の仕方っていろいろあると思うんですけども、条例の中身を載せることもそれは一つかもしれませんけども、今後はこういうことが緩やかになりましたとかいうような広報の仕方で初めて市民の方はわかると思うんです。こういうことで、ほんならこの地域をこうしたがってるんだなと、市役所というのは。行政というのはこういうぐあいにしたがってるんだなというところまで理解がいかないと、この条例改正の意味というのは伝わっていかないというふうに私は思っております。  見落としたことは非常に申しわけないんですけれども、今後の啓発の仕方というのを考えるに当たって、やっぱり少し検討していただきたいなということは要望しておきたいと思います。  さっき言いました開発の許可の基準に関する条例ですけれども、そこに戻りましてその条例の第5条に建築基準法第42条1号、2号に係る道路のという規定がございます。家を建てるときとかいうときの接道要件の関係なんですけども、昨年12月議会でお聞きしましたけれども、そのときには道路というのは4メートルないとやはり下水とかいろんな消防車とかというところがあるんで、この見直しは考えないという建設部長の答弁があったということは確かでございます。  しかし、ことしの2月ごろから私も議会報告というのをさせていただいておりまして、そこのところで市民の皆さんからの要望というのは、やはりその4メートルがないといけないというのではこの地域の中でそんな条件のところというのはなくて、この条例って効果がないんじゃないかという話が出てまいりました。そのような声は聞いておられるのかどうなのか、要望についてどういうぐあいに聞いておられるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 接道要件に関します市民からの要望ということでございますけれども、現状では市民から接道要件の緩和に関する要望についてはちょっと相談件数というのは少ないという状況ではございますけれども、引き続き窓口で提案や御意見がございましたら個別に要望をお聞きするということと、あと業界団体のほうにも意見交換の場を利用しまして要望を伺うなど、さまざまな機会を捉えましてそういった要望の把握に努めていきたいということで考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) そのときにも昨年12月も申し上げました。何回も申し上げて何ですけれども、改めて境港市、日吉津村の接道要件とは米子市は違うわけです。基準が違っております。同一の都市計画といいますかこの地域の計画でありながら、他の市村と相違するというようなことについて改めて見解を伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 錦織建設部長。 ○(錦織建設部長) 接道要件の相違というところだと思いますけれども、本市におきましては幅員4メーター以上の市道等であれば新たな公共施設整備を行う必要もございませんし、排水上、防災上、通行上も支障がないという判断から市街化調整区域が決定される以前からの宅地を除きまして、宅地が接する道路の幅員を4メートル以上の市道ということにしているところでございます。それぞれの自治体によりまして道路整備の状況とかそういったところが違いますので、そういった取り扱いにも差異が生じるということはあり得るのかなということで考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) そこら辺、先ほども議員のほうからありましたけれども、市街化区域、調整区域という話も出ております。何回か昨日もありました。昨日の同僚議員の稲田議員のほうから、減反政策廃止と農業経営の安定化というお話もあったわけです。農地の保全等につきましては、農業振興地域の指定等で中間管理機構への委託が進んでいるとか、管理委託が進んでいるとかいうようなきのう報告がございました。ですが、そこの農振地域にかからないいわゆる白地という農地ですけれども、ここについてどういうぐあいに考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 農業振興地域内の白地についてということでございますが、農業振興地域といいますのは市街化区域でありますとか工業団地等の用途指定区域や大規模な森林等を除いた土地でございまして、農地としての利用を振興するものとして都道府県知事が指定しているものでございます。このうち農業に適した基盤整備等が行われておりましたり、また一段の広がりを持っている土地、農地を特に守るべき土地として市町村長が農用地指定という特別な厳しい規制をかけておる土地、これを一般的に青地というふうに呼んでおります。  白地といいますのはこれ以外の農地でございまして、農地以外の有効な利用計画、こういうものがございますれば、その用途としての活用も可能な土地というふうになっております。  どう考えているかということでございますので、そういった条件の中で青地よりもいろいろな利用の可能性を残しておる土地というふうに考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 伺いたかったのは、この先ほどの話とはちょっと若干ずれるかもしれませんけれども、私の住んでおります箕蚊屋地区でこの白地の農地等につきまして太陽光発電のパネルが設置される事例がふえてきております。地域の環境、水稲栽培への影響等について地域の人は心配しておられます。このことについて、市としてのお考え等を伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 太陽光発電パネルの設置についてのお尋ねでございます。  太陽光発電パネルの設置につきましては環境影響評価の実施は義務づけられておらず、農地法などに基づく許可、届け出により設置が行えるものとなっております。太陽光パネルの設置につきまして、国・県を通じて環境に配慮する旨の指示や通知はございません。  また、本市において、太陽光発電パネルを要因とした水稲栽培への影響等の報告事例はございません。  太陽光発電につきましては、国の環境及びエネルギー施策におきまして二酸化炭素排出量の削減のため資源を大量に消費する発電から、身近なエネルギーを有効活用する再生可能エネルギーへの転換を推進することとされております。本市の環境基本計画におきましても再生可能エネルギーの導入を推進する施策として掲げているため、引き続きこの計画に沿って再生可能エネルギーの導入を推進していく必要があると考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 話がぽんぽん飛んでるように思われると思うんですけれども、実を言いますと調整区域の中でこれまで住み続けてこられた地域の皆さんが、調整区域ということで家が建てられないとか宅地化ができないとかいうことがある。それで、都市計画法に基づいて制限を受けてきましたということがあります。その結果、今お話ししました太陽光パネルは乱立、地域を取り囲むような形でもう既に予定、想定が進んでおります、設置が進んできております。都市計画というのは、その地域の人が不安に陥るような、それからいろんな計画はあるとは思うんですけれども、地域の人たちがこれからこの地域を維持していく、継続して持続する地域として何とかしようというぐあいに思っておられるにもかかわらず、都市計画法では開発できない。それから、個人の持ち物ですから太陽光パネルの制限はできない。かつ、地域としてはどんどん衰退していくんではないかという心配も出てくる、公害も心配される。こういうようなところで、自治体に対してどういう形でこの地域を考えているかというところがなかなか住んでいる人に見えないというところがあると思っております。  同様の質問で、昨日、同僚の安達議員のほうから言われたんですけれども、その質問の中で市長は市内に幾つかの拠点を設定して多極分散型のネットワークというのをつくって、その極と極を結びながら市域全体としてダイナミックに発展させていくというような答弁、これは6月答弁ですけども、というような感じで言っておられるわけですけども、なかなか私も率直に言いまして見えてこないわけです。これまで要望してきました開発許可の関係の部分についても改めて要望はしておきますけれども、今回このような状況に対して市はどういうぐあいに答えていくのというと、関係課長さん方は誰が答えるんだというぐあいに言っておられました。都市計画が答えるのか環境政策課が答えるのか企画が答えるのか、地域をどうしていくのか。こういうことを全体的に考えて、市民が相談したがっているにもかかわらずそれぞれになってしまうというところがあると思うんですね。そういう部分で、今そういうこと、そういう計画、そういう地域の実情というのを言っても直接にはなかなか難しいと思っております。そういう意味で、こういう地域の不安とか不満について積極的に応えるような施策の展開を要望しておきたいと思います。  次に、2番目ですけれども……。 ○(尾沢議長) 村井議員、途中ですが暫時休憩いたします。                 午前11時57分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  村井議員。 ○(村井議員) そうしますと、2番目の項目で窓口業務について伺ってまいりたいと思います。  マイナンバー制度がいよいよ本格的な利用が始まりまして、この間言われていることですけども、DV被害者の個人情報の漏えいにつながらないように自治体として阻止するように通知が出されていると思うんですけれども、米子市の取り組み状況について伺っておきます。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) DV被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置について、米子市の取り組みの状況についてでございますが、住民票を異動している支援措置申し出者について不開示措置を行っておりますが、住民票を異動せずに避難しているDV虐待等被害者についても同様に不開示措置を行い、必要に応じてマイナンバーの番号変更を促すなど個別に対応しております。  また、市民相談課と情報共有し、取り扱いについて協議しながら処理に間違いがないよう連携を図っているところでございます。  本年5月から各課マイナンバー制度における情報連絡担当者を対象に国の動向、業務フローの見直し、DV虐待等被害者への対応等について継続的に協議し、全庁で不開示措置の対象や処理手順を確認しております。  また、本年10月からの情報連携の本格運用に当たり、DV虐待等被害者の対応に特化した連携会議を継続的に開催し、漏れなく対応することとしております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) マイナンバー制度の利用が高度になって、どんどんスピードアップされて照会業務等も進むようですけれども、くれぐれもこういうような個人情報の漏えいにつながらないように取り組みをお願いしておきたいと思います。  次にですが、市民相談課における相談、DVの場合もですけれども、被害者、加害者が区別なく受け付けられておられます。それがその被害者、加害者が遭遇してしまうようなケースも想定できるんではないかと思っているんですけれども、そのようなことがないように対策を考えることはできないか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 相談体制の業務の改善ということでございますが、特に婦人保護相談業務の窓口の移設など必要な対応を図ってまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) ありがとうございます。こういうような他の自治体のほうで事例もあるようでございますので、くれぐれも対策に怠りないようによろしくお願いしたいと思います。
     今後の窓口業務のあり方についてでございますけれども、8月23日付地元紙で役所窓口を地方独立行政法人へ委託という記事がございました。来年4月から自治体の窓口業務を委託できるようになるということだそうですけれども、このことについての考え方及び鳥取市の窓口業務はアウトソーシングという形で検討されているようなお話、かつまた北栄町では総合窓口業務及び提携業務の委託などをやるというような、総務省のホームページを開きましたらこのような2つの情報が載っておりました。2016年4月現在で全国で16%の自治体がもう既に窓口業務を委託しているというぐあいにうかがうわけですけれども、米子市でどのような検討をしておられるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 地方独立行政法人への窓口業務委託についてでございますけれども、窓口業務の民間委託につきましては、第3次行財政改革大綱に基づきましてその推進を図ることとしているところでございます。  なお、地方独立行政法人への委託につきましては、現時点では窓口業務を受託できる法人は鳥取県内にはないものと認識しているところでございます。  2つ目の御質問でございますが、窓口業務の民間委託の検討状況ということでございます。  本市の窓口業務におきまして、委託可能な業務の範囲、人役の実態等について把握しますとともに他市の状況などの調査を行ったところでありまして、今後、定員管理計画との整合性を図りながら年次的な計画を策定した上で実施してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 以前、私は総務文教委員会に所属しておったときに視察に伺いまして、沖縄県の自治体で窓口の民間委託の状況を視察させていただきました。実はその委託されている委託会社の職員の方も、以前からその自治体の市民課の窓口で働いていた方を会社のほうで雇用されて、その方たちが具体的に人的には変わりなくそこで働いておられました。  次の質問ともかかわりあるんですけれども、3年後といいますか市役所関係、自治体の関係で会計年度任用職員という臨時的な雇用という検討も始まるというぐあいに伺っております。民間委託というだけでなく、この会計年度任用職員の制度についても含めて考えていかれないのかということを、検討できないかということを伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 窓口業務におけます多様な検討方法ということでございます。  今後の窓口業務の民間委託につきましては、議員御指摘のとおり会計年度任用職員制度、これの今後の動向も踏まえました上で検討してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) この課題につきましては最初のDV被害者にかかわる問題でもありますけれども、非常に市民にとって重要な業務だと考えております。今後とも慎重な検討を要望しておきたいと思います。  次に、会計年度任用職員について伺っておきたいと思います。  地方公務員法の改正が本年5月ありまして、臨時的任用について常勤職員に欠員が生じた場合のみに厳格化するということがありまして、臨時職員と言ってもいいかもしれませんけども、この選考について能力実証が臨時的任用以外は全て試験採用といいますか、試験が実施されるというぐあいになってるかと思うんですけども、このことに間違いないか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 臨時的任用職員の任用に際しましては書類選考で行っているところでございますが、今般の地方公務員法の改正に伴いまして、臨時的任用職員以外の職員につきましては競争試験、または面接や書類選考等の選考により適宜能力の実証を行うこととされたところでございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 公務員法の改正で臨時的任用について非常に厳しくなってきているということだとは思うんですけれども、法律上一般職の非常勤職員の任用に関する制度が各自治体で不明確であるということで、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を設けて、その採用方法や任期等を明確にするということになっているようでございます、今回の法改正は。そうしますと、現在市役所に働いておられる臨時職員の方の扱いはどうなっていくのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現行の臨時的任用職員の扱いにつきましては、改正地方公務員法施行後は会計年度任用職員として任用する場合と、常勤職員に欠員を生じた際の対応である臨時的任用職員としての任用する場合の両方があると考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) それに続きまして、任期つきの職員というのも現行あります。臨時職員の方の話は今伺いました。任期つきの職員、それから選挙時における臨時職員等についてはどうなのか伺っておきます。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現行の任期つき職員につきましては、その職はそのまま任用することといたしております。また、選挙時におけます臨時的任用職員や現行の非常勤職員につきましては、会計年度任用職員として任用することとなるものでございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 公務員法で任用に当たって、きちんとその選考等を明確にしておくということが一つ厳しくなってきてるんだなというぐあいに私は受け取っております。  公務員法の改正はそうでありますけれども、あわせて地方自治法が改正されまして、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備するということになっております。これはできる規定であり、支給しない者が発生するのかということと、年間2.6、きょう実は地元紙の2面にボーナス月数正規並みにという記事が載っておりましたけども、ここの部分について伺っておきます。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 会計年度任用職員の期末手当につきましては、勤務時間及び勤務時間数等に応じた割合で支給することになるものでございます。  また、期末手当の支給率につきましては、相当長期にわたって勤務する者に対して支給するというような通知のようでございますので、それに従って対応してまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 条件が改善されるというぐあいに私は受け取っておるんですけれども、この法律の改正は施行まで若干時間がございます。これにつきまして複数年雇用、条件つき採用、共済制度、育児休業、休暇等の扱いについてどうなっていくのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) まず、複数年雇用があるかということでございますが、会計年度任用職員の任期につきましては採用の日から年度内とされておりますが、能力の実証に基づきまして再度の任用は可能とされているところでございます。  2つ目の条件つき採用ということでございますが、会計年度任用職員の条件採用につきましては期間を1カ月として適用されることとされております。  共済制度につきましては、勤務時間数等に応じまして市町村共済組合、厚生年金保険、健康保険等を適用することとされております。  また、会計年度任用職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に定める一定の条件を満たす場合、これは引き続き1年以上の勤務ということがありますが、そういう条件を満たす場合は適用するとされております。  また、会計年度任用職員の休暇でございますが、現行の非常勤職員の休暇制度を下回らないことを前提に国の非常勤職員、他団体の制度との均衡を考慮して定めることとしております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 今回の法改正そのもの全体を受けとめますと、非正規雇用とか正規雇用という格差という部分とか、そういう部分についていろいろな改善が図られるべきだという前提でこういうものが出てきているとは思っておりますけれども、正規、非正規の待遇差の解消について、同一労働同一賃金に向けて自治体でもこういうような方向で改善がなされるのかということを確認しておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) まず、会計年度任用職員の給与水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給の月額を基礎といたしまして、学歴、職務経験等の要素を考慮して定めることとされております。  また、再度の任用の際には、国の示しました標準的なものに準じまして昇給させる制度の導入も考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 昇給という制度もあるというようなお話でございます。これまで臨時職員の方についての労働条件というのが、非常に低いものに抑えられてきたという経過もあると思います。少しずつではありますけども、この改善に向けて米子市においても引き続き改善を図っていただくように要望しておきたいと思います。  最後に4項目目でございますけれども、水道事業についてでございます。  さきの通常国会のほうに水道事業について水道法の改正が提案されておりましたけれども、継続審議となりました。今回の水道法改正、法律は通っておりませんけれども、これに関連して伺っておきたいと思います。  今回の水道法改正が打ち出されるに至った原因につきましては、多くの水道事業体で人材不足や施設の老朽化対応、さらには人口減少に伴う給水収益の減少など持続性が危ぶまれると言われて、そのような原因でということで言われております。米子市水道局として、このような言われるような原因があるのか、当てはまるのか伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 水道事業の持続性が危ぶまれるのかという御質問だと思います。  議員言われましたように、全国的に言われておりますように本市におきましても水道施設の更新ですとか給水収益の減少といった課題に直面しているのは事実だというふうに考えております。  そのような中、本市におきましては新配水池設置、新庁舎建設、国道431号の水管橋更新など平成25年度から老朽化対策、あるいは基盤強化にも取り組んでいるところでございます。しかし、その一方でやはり今後の人口減少に伴い給水収益は減少する予測でございます。現時点ではまだでございますが、将来的には料金改定も検討する必要はあるのではと考えておりますが、持続性が危ぶまれるという状況ではないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても事業運営の健全性、安全性に留意しながら、今後も事業に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) さまざまな状況が各自治体でそれぞれ違うと思いますけれども、そのような中で私もこの水道事業年報平成28年版を読ませていただきました。米子市の水道事業の状況というのを確認させてもらったんですけれども、3ページの沿革のところに長年懸案に上がっていました淀江町福井水源地の老朽化に伴う代替水源の調査を淀江地区の上流部で行ってきましたが、既存の西尾原水源地の隣接地に有望な水源を見つけることができ、平成29年、西尾原水源ナンバー2取水井が完成しますとあります。既存の福井水源地は廃止となるのでしょうか。このような水源の変更はほかにも想定されるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 福井水源についての御質問でございます。  今、議員言われましたように西尾原の新取水井につきましては福井水源地の5つの取水井のうち老朽化いたしました3つの取水井、これの廃止の代替といたしまして淀江町全域の安定給水を図るために開発したところでございます。したがいまして、福井水源地の残ります2つの取水井につきましては継続使用することとしております。  また、このほかにも水源の変更は想定されているのかという御質問につきましては、現時点でより安定的な水質、水量の維持を求めまして、戸上水源地の浅井戸の深井戸化を検討しているところでございますが、現時点でほかの水源地の統廃合というようなものは考えていないという状況でございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) 私は一瞬その福井水源がいろいろ話題になる場面がありましたので、福井水源の代替として新たに開発されたところで全て賄われるのかなということを思ったもんですから、この質問をさせていただきました。福井水源は生かされるということのようでございますけれども、この井戸を新たになったことによってより安定的になったということを確認させていただいたところでございます。  次にですが、今回の法改正の一つの方向にもありますけども、広域連携ということがうたってありました、経営の安定化と思いますけども。既に米子の水道の場合は境港市、日吉津村と広域化されておりますけれども、さらなる広域化ということが検討されるのでしょうか、伺っておきたいのが一つと、あわせてこの法改正ではコンセッション方式、PPPとかPFIとかいうレベルですけれども、官民連携の推進の項で水道事業の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式について、自治体の判断で導入できる仕組みが記載されているようであります。このことについての考えを、経営の安定という視点があると思うんですけれども、考え方を伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) さらなる広域化ということについてでございますが、議員言われますように現行の給水域が2市1村という広域的な供給体制の中で水道サービスの向上と安定供給に努めているところでございまして、現時点でさらなる広域化というものにつきましては検討を行っていない状況でございます。  2点目のコンセッション方式の導入についてということでございますが、公共施設に民間企業の長所を取り込もうとするコンセッション方式というものでございますが、災害時の応援を含みます緊急時の対応ですとか今後の老朽管などの施設更新、あるいは事業継続性の確保の観点などから、現時点では本市にはなじまないのではないかというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) ありがとうございました。  最後の質問にしたいと思いますけれども、水道料金について伺っておきたいと思います。  米子市に転入された方が米子の水道が高いと言われるようなことがありまして、どうも誤解ではないかと私は思っているんですけれども、2カ月分が口座落としになるというようなことで高額になるというような、これが誤解の原因のように思います。これ二月分が1回になりますと5,000円とか高いところではいろいろあると思うんですけれども、一月ごとの料金徴収にはならないのでしょうか。あわせて、他の自治体の状況も伺っておきたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川水道局長。 ○(細川水道局長) 一月ごとの料金徴収にならないのかという点でございますけども、米子市の隔月の検針、隔月の集金につきましては、給水戸数の増による業務量の増加に伴いまして、業務の効率化及び経費節減の観点から昭和48年から実施しております。それを隔月を一月ごとにするとなりますと請求及び収納に係る印刷費、郵送料、収納手数料等が2倍になりますし、またそれに伴う人員も必要となります。経費節減の観点から、一月ごとの集金はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。  それで他の自治体との状況ということでございますが、ちょっと水道料金と集金の方法で少し説明させてもらいますと、いろいろありますけども二月で大体50立方メートル使われる一般的な御家庭ということでいいますと、米子市の場合おおむね5,800円、鳥取市の場合5,600円、松江市の場合9,100円、出雲市の場合7,300円ということでございまして、他の周辺市と比べた場合、米子市は安い部類に入るのではないかというふうに考えております。  また、隔月集金ということにつきまして、逆に毎月集金しているのは松江市さんと倉吉市さんということで、主流はやはり隔月集金ということになっているという現状でございます。 ○(尾沢議長) 村井議員。 ○(村井議員) いろいろありがとうございました。水道の状況については、昨年から配水池の完成、そして庁舎の完成という大きな事業が2つ進んだわけですけれども、今後そういう新しいものができますとどうしても経営状況どうなのかなという市民の方不安に思われると思いますし、水道法改正というようなことが話題になれば当然そういうことについても市民の方はいろいろ考えておられると思います。市民に対して、米子市の経営体がしっかりしたものであることを説明し、かつ理解を得ながらこの事業を持続性のあるものにしていただくように要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(尾沢議長) 次に、今城議員。               〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。平成29年9月定例会に当たりまして、大要4点の質問をさせていただきます。市長並びに関係部局長の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは第1点目、新年度からの国民健康保険制度改革への取り組みについて伺います。  持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法の一部が改正されました。国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずることになり、平成30年4月、来年の4月から新たな制度下での国民健康保険制度になります。  そこで、制度改革を前に、まず国民健康保険制度の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保制度の現状と課題についての御質問でございます。  まず、全国的な状況でございますが、国民健康保険は年齢構成が高く医療費水準が高い、また所得水準が低く保険料負担が重いという構造的な課題があり、市町村国保の財政状況が苦しく、法定外繰り入れ、繰上充用を行っている現状でございます。  本市の状況といたしましては、平成27年、28年度は単年度で黒字とはなっておりますが、累積収支が赤字となっているため繰上充用が常態化しているような状況でございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) そこで、新たな国民健康保険制度というのが来年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となって、ともに運営を行うということになりました。この新たな国民健康保険制度の主な改正点と、改正に伴う本市の役割についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) まず、制度の主な改正点でございますが、まず1点目に公費の拡充が図られるということでございます。全国で公費を平成27年度から1,700億円、平成30年度からはさらに1,700億円追加し、3,400億円の財政支援が実施されます。  2点目は、県は市町村とともに国保財政の運営を担うこととなりまして、市は保険料を集め県に納付金として支払うこととなります。また、市は療養給付費を支払いますが、後ほど県が同額を交付するようになっております。  制度の詳細につきましては、県・市町村国民健康保険連携会議で調整しているところでございます。  本市の役割について御質問がございました。  本市の役割といたしまして、県・市町村国民健康保険連携会議で協議が続いておりまして、本市からも担当課長が出席しております。また、保険料の賦課・徴収、窓口での被保険者証の交付など、引き続き市町村の業務となるというような状況でございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 新制度移行へ、わずか残り7カ月というふうになっております。新制度を運用していくためにさまざまな準備が必要となり、県と協議し決定する事項も多くあると思います。  先日、9月1日の地元紙では、平成30年度は高額医療費の共同負担が見送りとなったという記事も掲載されました。  そこで、移行までの期間で県と市町村間で協議し決定するべき事項について、その内容をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 協議、決定すべき事項についてのお尋ねでございます。
     これは各市町村への納付金、激変緩和について試算・検討しているところでございます。また、広域化に伴う事務の標準化も検討しております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 新制度への移行に伴いまして、私たちの最大の関心事というのはやはり市町村、なかんずく本市が負担する納付金額と、それに伴う各個人が負担すべき保険料額の推移ではないかというふうに思っております。  そこで、現在わかっている範囲で県に対する市町村納付金の決定状況と、本市の納付額の見通しについてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 本市の納付金についてのお尋ねでございます。  8月に県のほうで試算が行われたと伺っております。ただし、精査する部分がまだ多くありまして、今後変動が見込まれるということで現状は伺っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 実際、もう7カ月後には新制度が運用開始となるわけですが、まだまだ詳細がはっきりしていないという状況があるようです。私たち被保険者としては、今後国民健康保険が安定的で持続可能な制度となり、また安心して医療を受けることができるように期待されるところでございます。それには一日も早く制度運用の詳細な内容が示されることが望まれます。  そこで、新制度移行に伴う詳細内容が決定されるまでの具体的検討スケジュールはどうなっているのかお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 検討についてのスケジュールについてのお尋ねでございます。  国保連携会議が月に1回のペースで現在計画されているところでございます。納付金算定に必要な仮係数が国から10月中旬に示される予定となっております。その後、同様に本係数は12月下旬に示されまして、市町村には翌年1月中旬公表される予定となっております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 御答弁によりまして、県の国保連携会議で今後さまざまに検討し、一つの道筋を見出すことになるということではあると思いますが、新制度移行に伴う現状を踏まえて、本市から県へ要望・協議していくことや今後解決すべき課題についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 今後の課題についてというお尋ねでございます。  国庫補助金に対する減額措置については、国に対して廃止を要望しているとともに、特別医療制度は県との協調事業であり、県に応分の負担を要望しているところでございます。  また、保険料の算定に当たり現在4方式としておりますが、固定資産税額を基準とした資産割を外し3方式にすることも検討しているところでございます。こちらに当たりましては、国保運営協議会で協議をしてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 今お話しくださいましたように来年の1月以降に納付金の算定係数が示されるということですので、国保連携会議の中でのさまざまな協議を経て本市としての保険料額の決定などの必要な整備や調整を行うことになるという、そういう現状がわかりました。  来年1月以降、非常にタイトなスケジュールであり、関係課では大変な作業になるというふうに予想されます。ミスなく円滑な事務手続をお願いしたいというふうに思います。  また、最大の関心事である円滑な運営と持続可能な制度になる、また市民が安心して地域医療を受けることができるように、また市民が納める保険料額の決定についても高額な激変とならないよう国の激変緩和措置の利用も視野に、できれば保険料額の引き下げにつながるようにしっかりと対応していただきたいというふうに要望いたします。  続きまして、子どもの医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しについてお伺いをいたします。  現在、少子化対策、子ども・子育て支援として全国の全ての地方自治体で独自の子どもの医療費の助成制度が講じられ、本市でも県と共同で18歳未満の子どもに対する小児特別医療費助成事業を行ってきております。国の考えでは、小児特別医療費助成事業は子ども・子育てに資する施策を地方単独事業として実施しており、この制度により一般的に医療費額がふえ、この波及する増加分は事業を行う自治体が負担するべきものであるというふうに判断され、少子化対策であり、また子ども・子育ての事業であるにもかかわらず、国からの一種ペナルティー的に子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置が昭和59年から行われてまいりました。  我が公明党では、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、地方単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、早急に見直しを行うよう強く働きかけまして、本市においても平成27年6月議会で議員提案による地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出についてを決議し、国へ意見書を提出いたしました。今般、この地方からの声を受け、国民健康保険の新制度の改革に伴い子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置が見直されることとなりました。  そこで、平成30年度から見直されることとなったこの減額調整措置見直しの主な内容についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 子どもの減額調整措置につきましては、先ほど議員のほうがおっしゃったとおりでございまして、この見直しにつきましては平成28年12月に国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議で、平成30年度から未就学児への助成は減額調整の対象としない方針となったところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本来、国の少子化対策の一つとしてあるべき子ども医療費助成でございますね。私たち地方の声が国に届き、まだまだ未就学児までではありますが、国がこの部分を認められたということは称賛に値すると考えます。  今回の国による未就学児までを対象とする国民健康保険の減額調整措置の見直しにより、本市がこれまで未就学児分の医療費の減額調整が行われてきたことで結果的に一般会計から補填をしてきた未就学児分の医療費について、これからは負担することがなくなります。これによる一般会計の余剰分は本市においておよそどのくらいの額になるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 未就学児に係る減額調整額についてのお尋ねでございます。  平成27年度分で計算をしておりますが、約360万円改善されるものと見込んでおります。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) わずか360万円、されど360万円だというふうに思っているところです。この減額調整の見直しにより生じた余剰財源について、国は必要とされる少子化対策の拡充に充ててもらいたいということを求めているようです。私は、本来国が負担すべき、また担保すべき子ども医療費助成であるという意味から、これに伴う一般財源の余剰分については本市にとって必要な福祉施策へ向けていただけないかというふうに思っております。  そこで、この余剰財源について、本市ではどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 子どもの減額調整措置がされなくなったことによります財源でございますけれども、これは少子化対策の拡充に充てることについてということで御質問いただきました。  厚生労働省は、見直しで生じた財源はさらなる医療費助成ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう求めております。また、国からの正式な通知はございませんが、今後情報収集に努めるとともに、今後福祉保健部及び財政部局と協議を進めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 今後この減額措置がもう少し上まで上がっていくということを望むとともに、この余剰財源の使い方というのはやっぱり本市の、米子市は米子市の福祉に対する考え方というのが示されてくるような方向づけになるのではないかなというふうに私は考えておりますので、ぜひ実りあるものになるようによろしくお願いしたいと思います。  さて、国による平成30年度からの国民健康保険制度改革の公費による財政支援の取り組みというのは、平成26年度実施の低所得者向けの保険料軽減措置の拡充、約500億円に加え、平成30年度からは、先ほどもおっしゃいましたように毎年3,400億円の財政支援の拡充によって、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図るということとしております。その公費による財政支援の強化対策の一つとして、各自治体の医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援として、700億円から800億円の規模で保険者努力支援制度というものが準備をされております。これは医療費適正化への努力を評価し、実際の医療費削減に役立てようというものです。  そこで、この保険者努力支援制度について、具体的内容をお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 保険者努力支援制度についてのお尋ねがございました。まず、目的でございますけれども、保険者における医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブを強化する目的でございます。内容といたしまして、特定健診の受診率等11の指標により加点され、総点数に被保険者数を乗じ、全保険者の総点数の合計に占める割合により国の予算の範囲内で交付されることとなっております。前倒し分として平成28年度に150億円、平成29年度250億円が予算措置されております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) よくわかりました。この国による保険者努力支援制度は、今お答えいただきましたように、平成28年度から前倒しして実施をされてきたというふうに伺いました。本市は、この制度にどのように取り組んできているのでしょうか。本市の取り組み状況と、その評価指標の実態、またその評価により獲得することのできた財政支援の額についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成28年度の実施状況についてお尋ねがございました。まず、取り組み状況と評価指標についてでございますが、がん検診受診率、後発医薬品の促進の取り組み、データヘルス計画の策定状況、地域包括ケア推進の取り組み、第三者求償の取り組み等で加点がございました。米子市の総得点は275点中74点でございまして、県平均を下回っているところでございます。  次に、財政支援額でございますが、平成28年度においては特別調整交付金として1,164万9,000円の交付を受けております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私も、28年度の取り組みということで担当課から点数はどうなんでしょうかねということで伺って、点数をお聞きしました。今、部長がおっしゃってくださいましたとおり、275点満点で74点、非常に低いなというふうに感じたわけですが、担当課の皆さんからお話を伺いますと、ある程度のハードルがあって、そのハードルを1個越えれないので点数がゼロになるという採点になるところも幾つかあるのですということがあるそうでして、これは大変国の補助金をいただくということは厳しいことだなと思いつつ、もう一歩のハードルを越える手前までは頑張ってるんですとおっしゃるんですが、この一歩をどうにかして越えていただくことはできないのかなというふうに感じたりしていたところです。  30年度からの先ほど申しました保険者努力支援制度の本格実施では、国の財政規模としては約800億円が準備をされているというふうに聞いております。前倒しをされました平成28年度では150億円が、そして本年度、29年度では250億円が準備をされているということで、150億円の中の本市は1,164万9,000円をいただいたということなんですけれども、来年度からは前倒し分の約3倍から5倍以上の財政規模がそこに生じてくるということを考えますと、当然全国の自治体ではこの支援を得るべく、それぞれのインセンティブ改革を行って、準備されている財源の争奪戦とも言うような様相になるのではないかというふうにも想像ができます。  今後、この保険者努力支援制度を活用する上で、11項目の評価指標の中で本市が特に重点的に取り組み、評価点をぐっと押し上げていく、上昇させていくというべき事項についてどのようなことを考えられるのかお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 今後、重点的に取り組む事項についてのお尋ねがございました。まず、医療費通知でございますけれども、お知らせする内容を現在の6カ月から12カ月としたいと考えております。また、糖尿病性腎症等重症化予防事業で県の糖尿病対策推進会議との連携を持つことと考えております。こちらにつきましては、糖尿病性腎症等重症化予防事業は行っておりますけれども、その後の対策推進会議、こちらの連携を持つことによりまして、例として言いますと40点加点がいただけるというような状況でございますので、そういったわずかなところでポイントを得られていないというようなこともございますので、今後対応してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひよろしくお願いします。私たちも本当に自分の努力はもちろんですが、市として、こうやって努力をして、皆さんの医療費のために、また持続可能な医療のために頑張ってますよということがわかれば、そうだな、私たちも頑張るという気持ちにまたなっていくかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。  さらに、この指標の中で保険者共通の指標の4番として、個人へのインセンティブの提供の実施として、予防と健康づくりという視点から個人に対するポイントを付与し、そのポイント数に応じた報奨を設けるなど、一般住民による予防と健康に取り組む事業を実施することを進められております。この11の指標の一部となっておるこのポイント制度等についてなんですが、この個人へのインセンティブの取り組みとして健康マイレージの実施についてです。  平成25年9月、26年3月には前・原議員が、また27年12月と本年3月には私が重ねて質問をしてきた、また御提案をしてきた問題でございます。これまでの御答弁では、研究する、また財政的支援が求めにくい、費用対効果に問題がある、取りやめている自治体もあるという非常に後ろ向きな回答に終始してきておられましたけれども、この間、各地で先進的に実施された健康マイレージの事例は、いとまがありません。  例えば横浜市では、運動習慣の定着に一役、24万人が参加、特典の商品券で人気にと紹介された横浜ウオーキングポイント事業、平成26年11月から始め、当初は40歳以上を対象に始めたものですが、昨年6月からは18歳以上の市民に対象を拡大したことによって、本年6月末には約24万5,000人が参加をしているということです。  また、愛知県知多市では、市民の健康増進や地域活動を後押しするため、健康マイレージ事業、知多市わーくわくマイレージを実施し、好評を博しているということです。同事業は、参加者が健康づくりと生きがいづくりに取り組むことでマイレージポイントがたまっていく仕組みで、ポイントは専用のチャレンジシートやウエブサイトに記録し、100ポイントを獲得すると愛知県が発行し、県内の協賛店で使える優待カードまいかをもらえたり、抽せんで賞品が当たるなどの特典を受けられるなど、新たに取り組みが始められたものが厚労省の取り組み事例として紹介をされております。  先日、私ども公明党議員団として米子市ふれあい説明会を開催したわけですが、そのときの御意見の中でも、健康へのさまざまなチャレンジをすることでポイントをためるようなことができる、そういう制度をつくってほしいというふうに御意見がありました。また、自分のような健康な高齢者も多くいるので、チャレンジすることで生きがいとなるような制度をというふうにもおっしゃっていました。まさに、これまで何度となく御提案してきました健康マイレージ制度であり、介護保険ボランティアポイント制度そのものではないでしょうか。市民の皆さんは、このような制度を望んでおられると深く感じたところです。保険者努力支援制度の評価指標の4に対する本市の獲得点数は40点中17点、各地で実施されている取り組みを踏まえて、健康マイレージへの取り組みについて再考し、評価指標の獲得にチャレンジするべきではないかと強く感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 健康マイレージ等のインセンティブに関する取り組みについてでございますが、現在、部局を越えまして協議を始めたところでございます。もともと関心の薄い方に予防・健康づくりについての意識の高揚と実践を促すための手段でありまして、継続していただくことが大切であると考えております。さらなる健康づくりにつながるような仕組みということで考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 初めて前向きなお答えをいただいたような気持ちになります。ぜひポイントのためのポイントでもなく、インセンティブのためのポイントでもなく、健康づくりのためだとさっき部長がおっしゃったとおりのことを進めていくために一つの方法だというふうに思いながら進めていただきたいなというふうに思います。いずれにしましても、平成30年度からの国民健康保険制度改革は、私たち基礎自治体にとりましても大きな改革となることは間違いないものだというふうに感じます。  この改革時に、保険者努力支援制度で獲得できる財政支援額をしっかり獲得し、今後、こども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しで不要となる費用も含め、財源のバランスを考慮しつつ、余剰部分を見出していただいて、ぜひともさらなる子育て支援として、例えば病児・病後児保育の拡充でありますとか、米子市版ネウボラとしての総合的な子育て世代包括支援センターの設置へと、かじを切っていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  2点目は、農林水産物の販売促進による地域の活性化についてお伺いしたいと思います。  本年6月、県漁業協同組合淀江支所の朝市が2年ぶりに復活をいたしました。この朝市復活については、6月に地元紙で報道され、大変な盛況でございました。私も6月24日と、7月にはちょっと行けなかったもので残念なんですが、8月の26日の朝市に行ってまいりました。本当に新鮮な魚が豊富で、6月には淀江サゴシ、サワラのことをサゴシというふうに言うそうなんですが、またそれとアジ、8月にはサワラとカンパチの子どもを丸ごと購入して、お刺身やてんぷら用、また塩焼き用など何回か楽しむことができました。県漁協淀江支所の朝市は、6月から8月までの3カ月間、試験的に行われたというふうにお聞きしておりますが、各月の来客数と市民の反響や意見など、どのような内容が寄せられていたのか把握しておられる範囲でお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま今城議員のほうから御紹介のありました県漁協の淀江支所が開催いたしました朝市でございますが、大変な反響があったということを聞いております。まず初めに、来客数ということでございますが、6月24日にございましたときには約400名が来られた。7月29日にあったときには約150名が来られた。8月26日にあったときには80名ということでございました。この80名というのは、荒天のため、荒れたために出漁もできておらないというようなことで、少し残念であったというようなお話を伺ったところでございます。  なお、好評であったということも含めまして、今度9月の30日にまた開催したいということを計画されているというふうに伺っております。  反響ということでございますが、来場者の方の中からの話ということで、朝どれ、きょうとれたばかりの新鮮な魚ではあるが、少し価格が高かったというような声もあったそうでございます。また、そういった中で、朝どれのアジ、サワラ、タイなど大変好評であったということ、またタコ飯の販売もされたそうなんですが、こういったものは開店と同時に売り切れという中で、おおむね好評であったということを漁協の皆さんは言っておられました。  また、主催者側の意見といいますか、感想ということでございますが、当日の朝どれの魚の値段という話があったということなんでございますが、やっぱり近隣の小売店に配慮した価格をつけさせてもらっておりますというようなお話、それとやはりこれは消費者の皆さんからの声を反映してということだと思うんですが、1匹ずつの丸太なので、刺身、切り身等の食べやすい、スーパーのようなパックがないということで不便だということを言われた方が少なからずあったということ。ただ、これについては人手がなくて、とても刺身、切り身というような形での販売はできないというようなお話を伺っております。  また、当日の定置網に入った魚を商品として出されるということでございますので、魚種についても数量についても、なかなか把握ができないというようなことで、即完売になるというような状況もあって、いろいろなお話も聞いておりますということを伺っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私も、タコ飯を求めたら、全く手に入らなかったという、残念と思いながら、次回また開催されるということだそうですので、期待をして希望を持って行きたいかなというふうに思っております。  私は、県漁協淀江支所さんのサワラを初めとした水産物に限らず、米子市全域ではさまざまな特産物となる農水産物が豊富にあるというふうに思っています。しかし、私たち市民も、なかなか認識できていないという部分もあるのではないかとも思います。実は私も県漁協淀江支所の魚についてということでインターネットでさまざまに検索をしていったところ、行き着いた、行き着いた、行き着いたという先に本市の地域おこし協力隊員である四ツ葉エイジさんのブログに行き着きました。非常にそれでPRされているということを知り、さらに地域おこし協力隊員の皆様が市内のさまざまな場所や農水産物の魅力発信や、おいしい商品のいろいろが発信されているということを知り、米子市の魅力満載であるということでわくわくして行ったというところです。  このように市民であっても知っているようで知らない米子市の特産品となる農水産物の情報や魅力を市民の皆さんにこそまた認知をしていただいて購入していただき、おいしくつくって、おいしく食べていただき、またこれを発信していただけるような、これら農水産物の認知度をアップし、販路拡大、販売促進への情報発信が必要ではないかなというふうに考えます。このようなことについて行政としてどのような仕掛けや支援ができるのか、御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 米子市の特産品となり得ると考えられます農水産物につきましては、白ネギ等はもちろん有名なんでございますが、ニンジンでありますとか梨、バイ、またサワラとかタコとかというような、いろいろな多数の品目があるというふうに承知しております。販売ということにつきましては、効果的な宣伝ができますよう、生産者でありますとか、漁協、農協等とニーズ、必要に応じた情報提供や意見交換会を行いながら、食のみやこ鳥取県・地産地消プロジェクトなど各種イベントの機会を通じまして、特産品のPR等に努め、関係機関との連携にも取り組んでおるところでございます。  先ほどお話をいただきました米子市の地域おこし協力隊との協力も求めながら、地元の皆様への細やかな情報発信に努めるとともに、市ホームページ、その他のSNS等を通じた情報発信活動も行ってまいりたいというふうに考えております。また、全体的な販売促進、知名度を上げるブランド化というようなことにつきましては、市長会事業といたしましてのビジネスマッチング商談会や山陰いいものマルシェの開催等を実施しておりますほか、最近ではございますが、県西部圏域では官民が一体となった大山ブランド会が立ち上がりまして、地元の産品をパワーブランド化につなげていくという取り組みが開始されたところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私、一消費者、一主婦の感覚で申し上げますと、このような特産品の情報を一元的に知りたいというふうに思います。しかもレシピやプロのコツが入手できたり、つくり方動画などがすぐ見られたら、とてもうれしいというふうに思います。これによって若い方、遠方の方までも米子市の魅力が発信できるのではないかなというふうに思います。米子弁でおいしいよというのを、まいぜというふうにも言ったりもします。鳥取市のすごいを見つけて投稿するという、すごい鳥取市のサイトのように、米子市のおいしいや、すばらしいをどんどん情報発信できる投稿サイト、その名も、まいぜ米子とか、がいな米子というようなものが導入できないかなというふうにも思ったりもします。誇りを持って生産者の方が、きのう市長もおっしゃいましたが、農水産物の正当な評価を受けるということができるような行政としてのさらなる働きかけをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、がん教育の取り組みについてですが、平成24年6月に策定された、がん対策推進基本計画において、子どもに対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とするということとされ、文科省から新年度からがん教育の全国展開を目指し、次期学習指導要領にもがんを取り扱うということが明記されました。  これを受けて、鳥取県でも本年7月7日、県教委による県がん教育啓発研修会が開催され、学校におけるがん教育のあり方について教職員の理解を深める研修が行われました。本市においても、がん教育の進め方、さまざまな角度から進めてきてくださっておりますが、本市におけるがん教育に対する教職員の研修会や啓発の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 本市小中学校におけるがん教育に関する研修の取り組み状況というお尋ねでございますが、各学校の養護教諭や保健体育主事が中心となり、県教育委員会や米子市学校保健会、米子市小学校教育研究会の健康教育部会などが主催します各研修会に参加し、専門家からのがん教育の充実に向けた研修を行っているところでございます。市の教育委員会がかかわる研修といたしましては、7月に開催されました米子市学校保健会の総会で会長の笠木先生に特別講演をお願いいたしまして、がん教育について取り上げて、医師の立場から御講義をいただいたところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) がんをめぐっての話としましては、今まで生活習慣病であるという教育の捉え方から、誰でもなる可能性がある病気であり、自身の健康や、また患者への接し方、また家族への接し方等々正しい知識を学ぶこと。そして、早期発見、早期治療を進めるということも期待できると思います。私は、文科省の取り組みの指針としては、教育現場での教育の仕方、そして専門の医師や看護師による直接的な教育の仕方、そしてがんサバイバーによる教育の仕方という方向を示しているのではないかというふうに思います。  そこで、これらの取り組み指針を踏まえて、新年度からのがん教育への本市の取り組み状況や準備状況についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) がん教育の取り組み状況、準備状況についてというお尋ねでございますが、本市の取り組み状況につきましては、現在、小学校では体育科の保健領域で、中学校では保健体育科で、がんについて取り扱っているところでございます。具体的には、小学校では第5学年及び第6学年において肺がんや大腸がんなどを取り扱っており、喫煙とがんの死亡率の関係など喫煙の害についても学習しているところでございます。また、中学校では第3学年において、喫煙のみならず、動物性脂肪や塩分のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足など、がんにつながる要因や、がんの仕組みについても取り上げ、学習を深めているところでございます。  このほかにも、養護教諭がゲストティーチャーとして、がんの早期発見の大切さや、がん患者への理解と共生について講話を行ったり、福祉保健局からは講師を招き、専門的な視点からの学習が組めるよう工夫したりする例もございます。さらに、来年度、本市で採択いたしました道徳科の5年生の教科書では、がんと向き合う家族についての教材を扱っておりまして、心情面の育成も図ることができることとなると考えております。今後も、引き続き国の動向等を注視しながら、がん教育の充実に向けて研究を進めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) これまで私は、このがん教育について3回質問をしてまいりました。がん教育の取り組みを通して現在の児童生徒に対する健康への啓発学習のみならず、児童生徒を通して、その向こうにおられる家族や、また働き盛りの世代のお父さん、お母さんたちに早期発見、早期治療につながる、将来の米子市民の健康や医療費の抑制につながるような充実の取り組みをと要望して、次の質問に移りたいと思います。  4点目ですが、女性の活躍推進と男女共同参画の取り組みについてお伺いをいたします。
     これまで本市では、女性の活躍推進に対する各種の取り組みを行い、市民の皆さんへ支援制度等を推進をしてまいりました。私も本年、この制度等について米子市ふれあい説明会として担当課から説明いただく機会をつくりまして、参加いただいた皆さんから好評をいただいたところです。そこで、改めて米子市における女性活躍推進の取り組みや支援制度、またその活用状況等についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 女性の活躍に対する本市の取り組みについてお尋ねがございました。まず、女性の専門職資格取得助成事業の補助金制度でございます。こちらは、出産や育児のために離職等をした女性に対して、就職や仕事に役立つ資格等の取得等に係る費用の一部を助成することで再就労を支援する目的でございます。補助金の交付人数といたしまして、平成28年度は26人に交付しております。  次に、女性のパワーアップ講座の実施でございます。こちらは、女性自身が持っている個性や能力をさまざまな分野で発揮できるように、能力開発やスキルアップを図る講座等を開催するものでございます。講座の開催は、平成28年度3回、参加人数が延べ129名でございます。  次に、米子市女性人材バンク制度でございます。各分野で活躍している女性を米子市女性人材バンクに登録し、審議会等委員の人選に際し、推薦することで女性が政策・方針決定過程へ参画することができる機会を提供するものでございます。米子市女性人材バンク登録者数は平成28年度末で46名でございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本市は、平成27年4月に第3期の特定事業主行動計画を策定しました。さらに、昨年4月には、女性の活躍推進法に基づき、この行動計画を改定し、本市の女性職員の職業生活における活躍を推進をしてまいりました。このほど平成28年度の取り組みの実施状況が公表をされました。その中で、特に男女別の育児休業取得率、男性の配偶者出産休暇取得率の現状についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 28年度におけます育児休業の取得率でございますが、女性が100%で、男性が15%でございます。また、配偶者の出産休暇の取得率でございますが、90%でございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) それでは、情報公開内容ではないかもしれませんが、介護や家族の疾病などによる介護休暇取得について、男女別の取得状況をお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 同じく28年度でございますが、介護休業の取得者は男性が1人でございます。また、短期の介護のための休暇取得者は、女性が5人、男性職員が22人でございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほど女性の育休などが100%、男性15%というふうなお話でしたが、育児と比べて介護を理由とした休業、休暇は非常にとりづらいなという風潮があるのではないかなというふうに思います。米子市においては、そのようなものを払拭し、育児と介護の両立支援とあわせて、介護と仕事が両立できる職場環境づくりを推進していく必要があるのではないかと感じます。これには、やはり継続的なワーク・ライフ・バランスの促進と啓発が不可欠ではないかと感じるところです。  そこで、本市におけるワーク・ライフ・バランスを促進する啓発や取り組んでいる事業についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 本市におけますワーク・ライフ・バランス促進啓発事業についてのお尋ねでございます。本市の取り組みといたしましては、ワーク・ライフ・バランスに対する理解をより深めるとともに、その実現に向けた機運の一層の醸成を図るために、10月を推進月間に設定いたしまして、イベント等を実施するとともに、広報よなごを通じて市内企業によるワーク・ライフ・バランスの取り組み事例の情報発信を行っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 平成27年5月23日に鳥取県を含めた加盟する12県の知事がそろってみずからが育児と仕事の両立を応援する上司、イクボス宣言というのをされました。鳥取県においては、平井知事が同年6月、イクボスとっとり共同宣言ということで経済団体や労働組合の皆さんとそういう宣言をされまして、本年6月末ではイクボス企業が非常にたくさんになっているということです。米子市役所でのイクボス宣言はどのようになってるのか、また市内の事業者においてはどうなのかという現状をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 本市役所と市内の事業者のイクボス宣言の現状についてのお尋ねでございます。市役所といたしましては、平成28年1月26日に鳥取県市町村長共同によるイクボス宣言を行っております。また、米子市内事業者のイクボス宣言につきましては、9月1日現在79社であると鳥取県のほうから伺っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 介護に携わる期間というのは、子育ての期間と比較して非常に長期化するというふうに思います。介護家族の負担が重くなるというケースもあり、介護を理由に離職を選択せざるを得ない介護離職が今大きな問題となっております。これまでのイクボス推進によって県内ではイクボスの取り組みが着実に広がっているということですが、イクボスに加え、これからは介護しながら働き続けられるというケアボスの役割というのが非常に重要となってくるというふうに感じます。その意味で、長時間労働の削減、柔軟な働き方の推進など働き方改革を通じて、部下とみずからの家族、そして地域を大切にするワーク・ライフ・バランスを実践するというケアボス、ファミボスをふやしていく必要があると思います。  そこで、伊木市長も子育て世代のお一人ですし、また市長のイクボス宣言、米子市のイクボス宣言は野坂市長の時代に行われたものでもあります。またさらに、副市長は県で既にイクボス宣言をされた先輩でもございます。改めまして市長以下管理職の皆さんによる米子市イクボス、ケアボス、ファミボス宣言の取り組みを推進していただきたいというふうに感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) お尋ねの内容についてでございますが、特定事業主としての米子市におけるワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、第3期米子市特定事業主行動計画に基づき取り組んできたところでございます。実際には、各所属長が計画に掲げる行動を促進し、職場環境の整備に努めてきてるところでございます。宣言もさることながら、そこに込められました趣旨が市役所内にも広がるよう、今後も型にとらわれず、全職員による実のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 実際私も、多くの部課長の皆さんがちゃんと、きちんととれよ、休暇とれよというふうにおっしゃっているんだということをお聞きしております。育児、それから介護、仕事をバランスよく両立し、地域でも活躍するという職員の輩出を目指せるよう声かけをしてくださっているんだなというふうに思っております。これからも、そのような職場環境づくりを率先して取り組んでいただくとともに、宣言のための宣言ではなく、実効性のあるものにしていただいて、企業も含め米子市全体でイクボス、ケアボス、ファミボスに取り組むまちづくりなのだというふうに宣言できるような形をとっていただければなというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、三穂野議員。               〔三穂野議員質問席へ〕 ○(三穂野議員) 蒼生会の三穂野です。本日は、大要4点について伺います。今回の質問は、米子市の未来をよりよいものにするために、現在取り組めていないんではないかということ、またすぐには解決できないが、だからこそ喫緊の課題として、すぐにでも取り組むべきではないか、国や県の動向に余り左右されず、米子市だからできること、米子市でしかできないこと、米子市でもできることではないかという視点で考えた事案であり、提案です。市長を初め執行部の皆さんと建設的な質疑ができればと思いますので、よろしくお願いします。  質問に入る前に、先ほど村井議員に言われてしまったんですけれども、私も今回、先ほど村井議員が言われたように、6月議会での研究内容、検討内容についてのああいった回答が出されたことに関して、非常によかったなと思っております。こういったことは、これから続けていかれると当然市長の考えが職員にも伝わると思いますし、また議会で何が行われているのかということも伝わると思いますし、職員が真摯に取り組んでいただければ職員の質も向上していくと思いますので、ぜひ取り組み続けていただきたいなと思います。  では、質問のほうに入ります。最初に、少子化対策についてです。  やはり新しい命が誕生し続けなければ、米子市の明るい未来というのはできないというふうに思っております。ただ、少子化対策というものに関して、米子市として今万全の体制で取り組まれているのか、またどういった方向性に向いているのかというところがまだまだ不明確ではないかと思って質問をさせていただきます。  初めに、少子化対策に対する米子市の概念、方針はどういったものなのか、伺います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 少子化対策に対する概念、方針についてでございますが、少子化社会対策基本法第2条に規定されております、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することという施策の基本理念にのっとって、国や県に協力しつつ、本市の状況に応じた施策を実施していくことであるというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 非常にちょっと聞いていますと、どういうことを実際するのかなというふうに、行政のほうの回答となると、そういったことになると思うんですけれども。そういった中で、現在行っている施策、事業というものはどういったものがあるのか伺います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 現在の施策、事業についてでございますが、少子化対策は、地方創生の一環として取り組んでおりまして、米子がいな創生総合戦略に基づき、結婚から子育てまでの総合的な学習機会や結婚につながる出会いの場の提供、子育て世帯への経済的支援、保育サービス等の充実、乳幼児保健・育児支援の充実、妊娠・出産の支援、それとワーク・ライフ・バランスの促進などに総合的に取り組んでいるところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今いろいろとおっしゃられましたけれども、具体的な事業として、ことしなり、今回も決算時期になってまして、いろいろ見させていただきましたけれども、具体的な事業としてされていることをちょっと伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 先ほども答弁させていただきました施策、少し細かく事業レベルで例示をさせていただきますと、まず結婚、妊娠、出産、子育てに係る総合的学習機会の提供のための冊子を作成、配布する事業、あるいは結婚への意識の醸成、若者への出会いの場の提供のためのイベントやセミナーを開催する事業、多子世帯等に対する保育料の無償化に係る事業、また保育所等の待機児童解消のための取り組み、それから乳幼児健診や妊婦健診の受診促進という取り組み、特定不妊治療等に係る費用の助成に係る事業、ワーク・ライフ・バランス推進のための講演会開催に係る事業などがございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今言っていただいた内容に関しては、補助金を交付するような事業に関しましては一定の効果があるように私も認識していますが、やはり婚活事業であったりとか、冊子もつくられて、どれだけ周知、その内容というものが広げられてるのか、イベントとかワーク・ライフ・バランスのことというのはちょっとどうなのかなというところを個人的に思っております。今現在の内容でおっしゃられたようなことというのは、野坂市政のときに大体決められて、今続けられていると思うんですけれども、今、伊木市政になりまして、現在の内容でいいと考えられているのか、また今後、改善、新たな施策・事業を考えられているのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 先ほど局長から現在の少子化対策について具体的な策を述べさせていただいたわけですけども、それで十分かと言われた場合ですけども、やはりそれは少子化というものが本当に解消されるのかどうか、そこに最後は行き着くのだろうと思います。つまり子どもの数がふえ始めると、出生率も2倍を超えて人口がキープできる2.0何倍になるようなところまで行かなければ、最終的にはこの少子化対策というものは完成しないんだろうというふうに思っております。そういう意味でいきますと、これらの政策を重ね合わせながら、さらに推進をしていかなければなりませんし、もしまだ欠けてる部分があるのであれば、それを考え、それがもし行政ができることであるならば、改めてこれは考えていかなければいけないというふうに思っているところです。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、市長がおっしゃられたとおりに、確かに何かをやれば解決するという問題ではないと思います。私もそう思っております。ですからこそ継続的に取り組み続けることが必要であって、また時代が変わっていく中で、適正な時期に適正な知識というものを市民の皆さんに伝えていくというようなことが必要ではないかと思っております。その中で、今回提案をさせていただきたいなと思っておりますのが、今回、伊木市長になられてから、まちづくり戦略本部がつくられました。現在は中心市街地の活性化チームと米子駅に関するところだと認識しておりますが、そういった中で、やはり少子化対策も一つの課、一つの部で対応できるような問題ではなく、米子市全体で取り組むべき大きな政策課題だと思っておりますが、その中でプロジェクトチームをつくっていただいて、米子市でも横断的に継続的にどういったものが必要なのか、今後どういう取り組みが必要なのかということを考えていただくようなことがあってもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この少子化問題につきましてのプロジェクトチームの設置についてのお尋ねでございますが、少子化対策の進行管理は現在のところ米子市地方創生推進本部で行うこととしておりまして、本部長である私から必要の検討の指示は行いたいというふうに考えております。ですので、現時点におきまして新たに特別なプロジェクトチームを設置するという考えは特に持っておりません。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の段階では地方創生推進本部で行っているということで、これも否定するものではありませんが、やはり少子化対策という問題が本当に難しいということは市長自身も認識されていると思います。そうしますと、やはり市役所の職員だけではなく、外部の学識経験者であったり、いろいろな米子市は本当に小児科医でしたり産婦人科医の方々も多いですし、いろいろな方々の外部からの専門家等を交えて、また有識者会議等みたいなものを設置し、常に時代に即した情報を検討したり、どういったものを発信していく、また教育の場でも伝えていく、いろいろなことができるのではないかと思っておりますが、そういった有識者会議等というようなことも検討していただくようなことは考えられないでしょうか、伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 少子化対策につきましては、米子市地方創生有識者会や米子市子ども・子育て会議において外部から意見を伺うこととしておりまして、現時点において、これのほか別途外部有識者会議などの場を設置する考えはございませんけれども、こうした会議を通じまして、今後、専門家の知見がその効果を高めると期待できる個別施策はないかどうか、そのような意識は持って考えていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 地方創生有識者会議も子育て会議も私、傍聴させていただいたことがあるんですけれども、まず私が傍聴したり議事録を見た限りでは、その少子化対策ということに関しての意見を伺うようなことがちょっとなかったように認識しているんですけれども、もし意見等が今まで少子化対策について、どちらかの会議ででも出たり話し合われたことがあれば、教えていただけたらと思いますけれども。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) 済みません、私の記憶の中では、ちょっとあったのかもしれませんが、今記憶には、頭には出てこないもんでして、また確認してお答えしたいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 済みません、通告してなかったので、わかればと思いましたので、またそういった過去の例といいますか、実際に話し合われたようなことがあったら教えていただけたらと思います。  それで、26年度事業だったのかもしれませんが、こういう、結婚から子育て応援ブックというものが作成されております。これは、ヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学ということで、本当に専門家の方々が集まられて、弁護士の方から小児科医、産婦人科医の方等々の方が参加されて、恋愛から結婚、出産、子育てまでの本当に一通りの流れが少子化対策として、今多様化しているけれども、こういったいろんな知識を伝えることによって啓発していこうというようなことを取り組まれたものがありますけれども、市長はこの件に関しては御存じでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) その冊子は、ヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学という冊子だと思いますけれども、結婚、妊娠、出産、育児に不安を抱く若い世代の人たちが不安を払拭し、将来のライフプランの参考となるよう、トータルで学習できる場として平成26年度に開催しましたヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学を冊子にまとめたものでございます。この妊娠、出産の仕組み、赤ちゃんの成長といった医学的な知識を伝えることを基本としまして、結婚とはどういうものか、法律やお金のこと、育児手段等につきまして10回にわたる各分野の専門家による講演概要をまとめているというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 私、見させていただいて、本当に非常にいい内容になっていると思いました。ちょっと少子化対策と少し外れてしまうのかもしれませんが、今回この10回のファミリー応援大学の参加者というのを担当課のほうに事前に伺いました。そうしましたら、1回目が18人、2回目が21人、3回目が34人、4日目が20人、5回目が19人、6回目16人、7回目21人、8回目はコンベンションでされたことで192人、9回目が13人、10回目が23人となっています。  今回、質問させていただくに当たって、私は本当にいろんな多様化していく中で、少子化対策、行政や政治で何ができるかと思ったときに、やはり知識というものを教育現場であったり市報や広報、いろんなものを使い、とにかく伝えていくことが、正しい知識というのを適正な年齢、適正な場所で伝えていくことが大事ではないかということを思って、今回、ミオ産婦人科の見尾先生と米子こどもクリニックの田本先生に事前にちょっとお話を伺ってきました。  そうしますと、やはりとにかく少子化問題というのは本当に大変だと。これから絶対取り組まなきゃいけない。見尾さんに限っては、中学校や高校に本当に何十回と講演に行かれたそうです。今回の米子市のときにも喜んで協力させていただいたと。しかし、現場に行ったときに、やはり先生であったり職員の方々から、これをどうしても伝えなきゃいけないと、これが本当に大事な課題であると、そういった認識、意識というものがなかなか感じれなかったと。こちらは仕事を休んで行ったり強い思いがあって行ったけれども、そうだったというようなお話を聞きました。  そうしたときに、やはりこういった今のファミリー応援大学の参加者の人数を見たときに、米子市14万人、有権者の方は11万人ぐらいいて18人、20人の参加者と。これだけの事業というか、これだけの方々に、肩書等ではないですけれども、米子市が呼んで、この会場も五、六十人でいっぱいになるような会場を用意して、その会場に20人しか呼べないと。これが米子市が本気で取り組んで、少子化対策もしくはこの事業をやっていたというふうには到底ちょっと認識ができない、思えないというところがあります。こういった現状というのを市長か担当部長というのがもし把握されていれば、この件に関してのちょっと見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) この事業が実施されましたのは平成26年度でございましたけれども、そのときの担当部局といたしましては、こういうプランをつくるということになかなかなれていないところもありまして、啓発、周知というところに関しては、そこまでなかなか行き届かなかったところもあるということで聞いております。啓発、周知の問題に関しては、その時点でも反省点ということで、今後こういうことがあったときに生かしていこうということで考えておったということで聞いております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の新体制になる前のお話なので、今の市長、副市長等に言ってもあれですけれども、やはりこの事業に関してだけではなくて、お役所仕事と言われてしまうところがこういったところにあると思いますので、こういった事例が26年度とはいえ、あったということを市長には認識していただきたいですし、こういった取り組みというところで、市役所とか市役所職員というものが市民に判断されると思いますので、やはりやる以上は会場を設置した、先生を呼んだというところではなく、伝えていくということを大事にしていただきたいなと思います。  そして、最後ちょっと伊木市長に怒られるかもしれませんけれども、昨年、あるコラムで書かれて、少子化対策のものがありまして、私、これ読んだときに非常に感銘を受けて、感銘といいますか、共感しまして、新聞をコピーしたのを覚えてたんですが、なかなか探して出てこなかったんですが、出てきたので、少しだけちょっと質問させていただきたいんですけれども。やはり少子化対策というものがこの中で、市長になられる前ですけれども、なかなか自治体として取り組みにくい課題であると。その中で、何でもかんでも行政に頼るべきではなくて、少子化対策は草の根で進めたほうがいい。また、役所や学校ではなかなか難しい問題だというようなことをこの中で書かれておられます。  こういったところというのは根本的には変わられないとは思うんですけれども、やはり今、少子化対策というものを市長自身は今後どういうふうに取り組んでいくべきだと、なかなか役所では難しいと、教育現場では難しいという課題だと思われてるかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) そこで書いた内容を100%覚えてるわけではございませんけれども、先ほどのヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学の冊子、これもそうなんですけども、これかなり思い切って書かれてはいるんですよね。いるんだけれども、行政がやることというのは、やっぱり個人のプライバシーになかなか踏み込みづらい部分がありまして、少子化対策というのは、そういう嫌いが多分にあるわけですけれども、そのときに、余り行政が大上段に振りかぶって少子化対策とはこういうもんなんだというような形で取り組むと、参加者が少なかったことにもあらわれてるように、反応してくださる若者の皆さんもなかなか少ないのが恐らく実情なんだろうと。  そういったときに、情報は情報としてつくりながら、それがうまく草の根で流れていくように、かつてはこのような情報というのは恐らく口伝えで親から子へ、子から孫へというような形で伝わっていたことだろうと思いますけど、いろんな社会的な情勢の中でそれが途切れていると。もう一回草の根で、こういったこれから家族をつくるとはどういうことなのかとかというのをぼんやりと楽しく、普通のトークの中で伝わるような仕掛けづくりというのが必要なのかなと。要は社会の雰囲気づくりをどういうふうにするかというところが大事なのではないかというふうに思っているところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) ありがとうございます。私は先ほども言いましたけど、やはりそういった今、市長がおっしゃったことにとても共感します、そうだなと思います。その中で、やはりただ、なかなか住民や市民、民間に任せてるだけでは難しいのかなと思います。やはりこれ本当によくできてるかなと思ったのが最初のほうに漫画のほうの冊子が入ってまして、これがちゃんと物語になっています。やはり今の若者は結婚を具体的にイメージができていない、知らない道を歩くときは不安である、よく知っている道なら、そんなことはない、初めて通る道での地図があればと、結婚について知識を持つことが大切ですということで始まって、最後の終わりのところでは、すごくわかりやすかったと、お金の面の不安も小さくなりました、子育ての不安よりも責任感のほうが強くなりました、子どもや彼女のことを考えると早く結婚しなきゃなというようなことが書いてあります。  結婚や子どもが多様化、考え方がいろいろになってきてますので、それが全てでないのはわかりますけれど、やはりこういったふうになるためにも知識の本当に醸成といいますか、伝えていくことというのが必要だと思いますので、今でもお金をかけなくても、今の人材の中でホームページでも広報でも教育現場でも、いろいろなことができると思います。ぜひ今ある検討会議等の中で検討していっていただきたいと思います。  次の質問に入ります。次です。新しい命が生まれ、そして生まれた場所について愛着を持っていただいたり誇りを持っていただかないと、これから地域包括とか、いろいろな東京一極集中、また少子高齢化や住みやすい町、移住定住と、いろいろなことが言われてますけれども、我が町に対する愛着や誇り、まちづくりに参画するという意識をこれからはこういった問題の中では根幹になるのかなと思っておりまして、今回シビックプライドについての醸成についてということで質問を上げさせていただきました。今、米子市のほうで現在、シビックプライドに対する概念や方針というものがどういったものか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) シビックプライドに対する米子市の概念あるいは方針についてのお尋ねでございますが、シビックプライドとは、市民一人一人が本市に対して抱く誇りや愛着でありまして、その醸成により住民参加、住民主体のまちづくりが推し進められていくと考えております。私が選挙公約で掲げました住んで楽しい町の実現には、市民の一人一人が本市に対する誇りと愛着を持ち、積極的にまちづくりにかかわっていただくことが重要であるため、シビックプライドの醸成は必要なことであるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) では、シビックプライドに関して現在行っている事業等はありますか、伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 現在ですけれども、本市では、シビックプライドの醸成を直接的な目的として行っている施策や事業はございません。ただし、観光振興施策や、あるいは文化芸術活動振興施策による本市からの情報発信、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組む団体の交付金による支援などによりまして、結果的にシビックプライドの醸成の効果が生じるであろうと考えられる事業はあるところだと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今伺った内容について、市長は、前市長時代からの今の文化事業等ということだとは思うんですけれども、これから改善や新たな施策、シビックプライドが重要であれば、どういったことをしていきたいというような考えがあれば伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) これから大切なことということでございますが、シビックプライドの醸成といいますのは、何か一つの施策や事業を実行すれば実現されるわけではないため、今後、本市としては、さまざまな政策の中にシビックプライドという観点を入れた上で目標を共有し、実行していく方法が必要と考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、結果としてそういうものがあったにせよ、これからは明確に意識を持ってこのシビックプライドを事業の一つの目的に入れながら、一つ一つの施策を進めていきたいということでございます。また、シビックプライドの醸成に係る具体的な方法についてですけれども、現在の施策・事業の活用、新たな施策・事業の立案も含めまして、今後のシティプロモーション推進体制の中で、あわせて検討していくこととしております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) さっきの少子化の問題と一緒なんですけれども、私はこの2点、非常にこれからのまちづくりに必要だと思っておりまして、やはりシビックプライドについても、まちづくりの戦略本部でプロジェクトチーム等をつくって、余りなじみのなかった概念、考え方だと思いますので、横断的にどういった方向に向かうのか、プロジェクトチームをつくってでも検討していくに値する問題だと考えておりますが、そのあたりの考えを、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) シビックプライドに係るまちづくり戦略本部の中でのプロジェクトチームを立ち上げてはどうかという御提案だと思います。シビックプライドの醸成に係る具体的な手法につきましては、シティプロモーションの推進体制の中であわせて検討していきたいと思っております。その推進体制につきましては、まずは庁内の若手職員を含むワーキングを立ち上げまして、具体的な手法などの検討を進めてまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。
    ○(三穂野議員) シティプロモーションと、全国的にも自治体を見ますと、シビックプライドで調べると、大体シティプロモーションと一緒に出てきますし、確かに共通して一緒に解決していく、もしくは発信していくということが大事な政策課題だと私も思っていますので、今、部長のほうで答弁いただいた若手職員を含むワーキングチームで検討したりということも非常にいいことだと思いますけれども、やはり先ほどのと一緒で、これも役所の中で職員だけで考えていくというのも、もちろんそれはそれでいいと思うんですけれども、シティプロモーションを含めても外部の方、この人だと思う方に入っていただいて、外部の第三者会議、有識者会議みたいなもので検討することも必要ではないかと考えていますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 先ほど申しましたとおり、まずは若手職員を含むワーキングを立ち上げ、そこで検討をしたいと思っております。現時点では、外部の専門家を交えた検討の場であるとか有識者会議等を創設する考えはございません。まず、米子市役所にも優秀な若手職員がたくさんおりますので、非常にやる気になっている職員がたくさんおりますので、まずそこで土台づくりをしたいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 土台づくりの先に本当につながっていくことを要望したいと思いますし、私自身も、これがどうしたら醸成できるのか、シビックプライドというものが本当にどういうふうに進めていったら、まちづくり、米子市のためになるのかという答えは、やはり今持ち合わせていませんけれども、だからこそ中だけではなくて、いろんな方で検討していきながらシティプロモーションにもつなげていって、米子市にこれから若者が定着していったり、今住んでいる方が本当に愛着と誇りを持てるようなまちづくりにつなげていっていただきたいと思っています。  先ほどの少子化対策もそうですけれども、やはり一つ旗があると、米子市として取り組むと、やはりなかなか少子化対策、実際出生率何%だとか、シビックプライドが醸成できていますというのは難しいと思うんですけれど、シビックプライド日本一高い町とか、少子化対策啓発日本一自治体とか、そういったような旗を掲げて、本気で取り組むに値する二つの政策課題だと私は思っていますので、これはそういったことも視野に入れて検討していただけたらと思うことを要望して、次の質問に入ります。  続きまして、若者議会について質問させていただきます。  先ほどのシビックプライドにもつながっていきますけれども、やはりこれから、先ほどの少子化もそうですけれども、赤ちゃんが生まれて、若い世代が米子市を愛して、愛着を持ってまちづくりに参加していく、そして住みたい町、またほかからもそういうふうになることよって、人が集まってくるのではないかと私は思っています。しかし、最近の選挙年齢が下がったことによっても投票率等もそうですが、若者の政治、そして選挙、行政に対するかかわり、期待、関心等というのは非常に低くなっているように感じておりますが、当局の見解を伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) この若者の政治あるいは選挙等に対する関心の低下ということについての見解でございますけれども、本市におきます10代から20代前半の投票率は、最も高い60代後半の投票率と比べまして約半分以下となっておりまして、選挙の投票率を見る限り、若い世代の政治や選挙、行政への期待というものは、他の世代に比べて低い傾向にあるというふうに認識をしております。  これは一つの推測ですけれども、若年層の投票率が低いということの理由ですけれども、やっぱり自分の生活や、あるいは仕事等、それから行政とのかかわりというものがなかなか見えていない部分があるのかもしれませんので、自分たちこそが町をつくっているのだという認識をいかに持っていただくか、ここが重要だろうというふうに思っているところでございます。将来を担う若者世代に政治や選挙、行政に対する関心を持って、積極的に参加してもらうことは、ひいては本市の発展のためにも重要である、またこのような現状を改善し、政治等への参加を促していく必要があると考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今おっしゃられたとおりだと私も本当に思うんですけれども、現在、米子市のほうで、そういった現状を踏まえた上で取り組まれているような施策や事業というようなものは、若者を促す等、政治等への関心を持っていただくようなことというのは、何かしていれば伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 現時点では、若者に対して特に大きな施策というものはございません。ですから、対外的なものはないですけれど、内部の職員がいろいろ独自の勉強会なんかは立ち上げてやっとるところがまず入り口かなというふうには考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) やはり60代の投票率の半分ということは、非常にゆゆしき問題だと私は思っております。その中で、先ほど市長のほうもおっしゃられましたけども、関心を持っていただくようになる、政治を我が事と考えていただくようなことは何があるのかなと考えたときに、やはり私は、この若者議会というもの、若者が集まって議論を交わす場所というものをつくっていくことというのが必要ではないかと。それが民間や任意団体ではなくて、やはり行政の立場から誘導し、また一緒にやっていくというようなことが必要ではないかと思っておりますが、若者議会についての市長の見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 若者議会についての見解でございますが、若者議会というネーミングはともかくといたしまして、若者が集い、まちづくりについて活発な意見交換や発言を行うことは、若者の政治、行政等への参加を促す一つの手段として有効であるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、米子市のほうでは、若者議会等の研究や現状認識等というのはどういったものか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 米子市が直接取り組んでるものではないですが、他市の取り組み状況はいろいろ調査させていただいております。政治、行政等への意識向上などを目的として、若者が直接、政治、行政等へ参画する取り組みとして、まず愛知県の新城市というのが、ネーミングも若者議会というネーミングでされてます。議会ではなくて審議会扱いみたいですけれど。また、近隣では、鳥取市がとっとり若者地方創生会議、鳥取県がとっとり創生若者円卓会議、それから雲南市がうんなん若者会議、最近では9月の4日に初会合が開かれました境港市のまちづくり若者委員会などがございまして、グループディスカッション、行政への政策提言、イベントの企画運営、アンケート調査など、さまざまな手法を用いて若者の意見を政治、行政等へ反映するように取り組んでいらっしゃるというふうには認識しております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、他市町村の事例が紹介されましたけれども、私も少し勉強させていただきました。やはり新城市以外のところというのは、集まってお話をして提言をすると。それでも十分意義あるものではあると思うんですけれども、先日、1週間ぐらい前の朝日新聞の1面に新城市の取り組みが扱われてました。やはり今年度1,000万円の予算をつけて、実際に市長のほうから諮問をされて、答申をし、予算案にのせて議決をしたら実行されるというような取り組みというのが紹介をされてました。やはり全国紙の1面に扱われるぐらい、そういった取り組みというのがこれから求められているのではないかということを私は読んでいて感じましたが、その新城市の取り組みについて当局の見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 新城市の取り組みにつきましては、若者の提案を受けた施策を事業化するなど、若者の参画による先進的な取り組みであるというふうには考えております。現時点で私のほうで具体的な考え方は持っておりませんけれども、本市の規模や状況に適した手法を用いて、政策形成過程における若者の参加に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) やはり新城市の取り組みというのも平成25年度ぐらいからですかね、市長の公約、マニフェストの中でうたって始まったようです。担当者に視察に行ったときにも伺いましたが、非常に外から見ると、いいことをしていて順調にいってるように映りますけれども、非常に職員が苦労をされて、中の調整、また若者にいろいろ指導していって、ここまで持ってくるのに非常に苦労されたということを聞いております。ただ、やはりその中で、苦労したからこそのものが生まれているというふうに非常に感じていますし、ですから、全国の先進地として紹介もされていると思います。  米子市でも今、若手のワーキンググループ等ができて、いろいろと新しい動きが出ていることは非常にいいことだと思って見ておりますが、いきなり新城市ほどの本当に議会というものにならなくても、それに似たような、先ほど言った境港市だったり近隣都市のような若者議会、そういう若者が集うような、そういったところを行政の主導でつくられるという考えは今のところないのか、最後に伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 先ほど市長も申しましたとおり、現時点では具体的なものとしての検討はしておりませんけれど、若者の意見を取り入れて施策に反映していくということは必要かというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) やはり年々ふえていっておりますので、この波というのは、きっと米子市にもいつか来るかと思います。また、若手のグループの中でも、そういったお話がされてるということであれば、中からでもあるかもしれませんけれども、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。  最後に、職員改革について質問したいと思います。  やはり市長が幾らすばらしい理想やビジョンを掲げても、スタッフが、職員がついてこなければなかなか難しいと思いますし、優秀な職員を確保する、育てていくということが、市長が掲げられている住んで楽しいまちづくりには欠かせないのかなと個人的に思っております。  そこで、職員採用についてと現状の職員について幾つか提案をさせていただきたいと思って質問をさせていただきます。まず、職員採用についてですけれども、現在、米子市はどのような職員を求められているのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) どのような職員を求めているかというお尋ねでございますが、郷土を愛し、郷土の発展のために尽くすことのできる職員ということを大前提といたしまして、使命感を常に持って、みずからの力で課題解決のためのモチベーションを高めることのできる職員、市民感覚、コスト意識を持ち、広い視野から政策に取り組む職員、何事にも積極的に取り組む職員、そして市民から信頼される職員といった職員を求めております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 本当にそういった職員が集まったら、すばらしい市役所になると私も思っておりますが、そういった職員を求めるための採用試験の内容、各項目は、それぞれどのような視点で行われているのか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 採用試験におけます項目、それからそれぞれの視点ということでございますが、まず教養試験につきましては、公務員として必要な一般的な知識及び知能の視点から、また作文試験は、公務員として必要な文章による表現能力の観点から、面接試験につきましては、意欲、行動力、社会性、責任感、コミュニケーション力などの人間力の観点から実施しているところでございます。また、専門職につきましては、そのほか専門的な知識、技術の観点から専門試験や実技試験を実施しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) おっしゃられてることは、現状のことはよくわかりました。それで、今回いろいろな職員採用の試験を見ている中で、西宮市の職員募集要項にたまたま当たりました。西宮市の市長が何年か前から、当選されたときに、やはり職員がとにかく財産であって、基本であると、そういった中で、西宮市の試験というのは選択制を導入していたり、1次試験から面接等を入れたりしております。こういった西宮市の採用試験の方法というのは、全国でも先進的に扱われているように私は認識しているんですけれども、当局のほうで西宮市の職員募集要項等のことはどのように認識されているのか、勉強されていれば伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 西宮市のほうで求められる人材については、詳細については承知はしておりませんけれども、その募集要項によりますと、みずから能力や知識、技術などを常に主体的に求めていく職員とのことでございまして、そのような人材を確保するため、教養試験、専門試験、作文試験、面接試験、SPIなどを実施されると承知しております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今回質問するに当たって、西宮市のほうにちょっと問い合わせをさせていただきました。なぜこういったような1次試験から面接とSPIだけにしているのか、選択制にしているのかということを伺ってきました。そうしましたら、答えられたのは、やはり教養試験ということがあると、今までの試験勉強のように、いろいろなことを知識を入れなきゃいけないと。やはり急な家族の、例えば一身上の都合により会社をやめて急に帰ってきて、田舎で就職を探す、もしくはぎりぎりまで民間で試験を考えていたけれども、やはり公務員として頑張りたい、そういった広く優秀な人材を集めるために、教養試験があるから受けないというような優秀な人材を逃がさないために、1次試験にこういった選択制を盛り込んだそうです。  そういった考えの中でされているのを聞いたときに、私もやはり教養試験のテストを久しぶりに本屋さんで見てきましたけれども、西洋美術はとか、微分積分とか、何か正直市役所の職員になって15年間勤めてきた中で、こういう知識があってもどうしようもないなと思うようなことが書いてあります。ただ、やはり頭に詰め込む作業、一般教養試験というもので判断される人間力みたいなものもあることは理解します。ただ、これからやはり世の中も変わってきまして、求められる人材、市民に求められるものも変わっていく中、また多様化していく中で、試験制度というものをやはり見直すべきではないかと。また、そこで、最初に掲げられた求められてる人材というところで、市民感覚とコストの意識を持ち、広い視野から政策に取り組む、チャレンジ精神を持ち、何事にも積極的に取り組む、すぐれた人権意識と倫理観を持ち、市民から信頼される、こういったところに関して、本当に教養試験で少なくとも受けない人が出る、そこで落とされる人がいるというのもありだと思うんですけど、それがなくても優秀な人材を確保するというような観点から、やはりこういった選択制であったりとか、1次試験から面接ということで試験をしていくというような西宮のされていることをやっていくようなことも米子市でも考えていってもいいのではないかと私は思っているんですけれども、当局の見解を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 本市の試験制度についてでございますけれども、一定の基礎知識等を有する受験者の中から、人物重視で採用を行う等の観点から、1次試験を筆記試験、2次試験、3次試験を面接としているところでございます。1次試験、2次試験の合格者をふやすことにより、その中から優秀な人材の確保に努めておるところでございます。現時点で1次試験において全ての受験者に面接試験を課すというところの必要性は感じてはおりませんが、採用試験におきまして、さまざまな手法が必要であるということからも、今後より効果的と思えるような手法について研究し、優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 先ほど少しお話しさせてもらいましたが、この選択制についてという観点ではどういった見解なのか伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 1次試験の手法につきまして、本市では社会人枠の採用において教養試験を課さず、広く人材を求めるということなどで受験区分に応じまして試験手法を設定していくこととしております。試験科目の選択制につきましては、現時点での必要性というのは感じていないところでございますけれども、採用試験につきましては、優秀な人材を確保するため効果的と思える手法については、当然研究しながら進めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今までも米子市のほうでも、いろいろな検討をされて、マイナーチェンジというか、いろいろ変えられて、今まで苦労されてつくられてるものを否定するつもりはもちろんありませんけれども、やはり先ほどからお話しさせてもらっていますけれど、広く優秀な人材を求めるという観点、どういうふうにふるい分けるかというよりは、どれだけ広く求めるのか、優秀な人材を米子市に採用するのかという観点から、まだ私の言ったこと、また西宮市で取り組まれていることというのは勉強する価値があるのかなと私は思っております。  また、西宮市のほうでは近年、市長がかわられてから、試験日を神戸市と兵庫県とぶつけているそうです。そうすることによって、西宮市で働きたいというふうに、もちろん西宮市の働きたい魅力も同時にアップさせながら、その選択の中で西宮市を選んでもらえるように、同時に努力してきたそうです。そうした結果、今、兵庫県、神戸市を抜いて西宮市の公務員受験者数は兵庫県1位になったそうです。それはすばらしい取り組みなのかなと。この試験内容だけではなくて、全体的に取り組んで西宮市が魅力的な町になったと、市役所が魅力的な職場になったということのあらわれだと思います。この方法だけではないです、これよりいい方法を考えて、米子市で働きたいんだという市役所、米子市になるように、ぜひ検討していただきたいなと思います。  続いて、職員面接についてです。  現在の職員、今のは採用する職員に関してでしたけれども、現在の職員についても、やはり今職員の方々がモチベーションを上げて仕事をすることというのが、今までも議会、委員会等で言わせていただきましたけれども、市役所改革、米子市を変えていくことの一丁目一番地じゃないかと私は思っております。今回、伊木市長にかわられて、いろいろな取り組みをされているのは聞きますけれども、やはり直接、とにかく会われて話をされるということが一番の職員のモチベーションになるのではないかと思っております。  今、情熱と覚悟みたいなものを市長が届けられれば、本当に職員のモチベーションが上がっていくと思っていますけれども、お忙しい中だとは思いますが、これからそういった職員みんなと面接をしていくような、そういった取り組みをしていただくようなことは考えがないか伺います。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 職員との面接についてのお尋ねでございますけども、幹部職員や事業の説明を受ける場合を除きまして、職員一人一人の皆さんとの直接話をする機会が少ないということは事実でございまして、このことから私の考えを職員の皆さんと共有するために、庁内LANの中に市長のコーナーを開設し、随時書き込みをして職員に確認をしてもらうというようなことを始めたところでございます。  また、7月31日にさかのぼりますけれども、職員向けの講演を仕事が終わった後にさせていただきましたし、8月22日には若手職員との懇談会も行いまして、私の考えを伝えてきたところでございます。今後も、さまざまな機会を捉えて、職員一丸となって課題に取り組めるよう、そのような意識を醸成したいというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今お答えいただいた内容だけでも前市長にはなかったようなところでして、非常にいいことだと思っております。私自身15年間勤めていて、やはり非常に悶々とした思いがありましたので、そういったことをどんどんやっていただきたいなと思います。ただ、やはり今でも同世代の方や若い方にお会いしたときに、市長がかわってどうなりましたかと言っても、なかなか会う機会はない、話す機会がない、かわった感じがしないというような声も聞きます。また、たまたま先日の懇談会に出た若手職員と話す機会もあったときには、やはり会ってよかったと、話を聞いて非常に刺激を受けたり、モチベーションが上がったというのも聞きます。やはり本当に違うと思います。  先日、米子の某銀行の支店長さんがかわられて、たまたまちょっとお話を聞いたときには、来たときから全職員に対して、全お客さんに回るから全部アポイントをとってくれというようなことを言われたそうです。やはりそういったことで直接会われることによって非常に意識が変わると思いますので、今されてる発信とか懇談もいいと思うんですけれど、やはりきょう座られてる方々なんかは直接かかわられたり政策をされますが、若手の職員というのは、本当に多分5分、市長がこういう職員であってほしいんだという市長の情熱と覚悟を伝えられることによってモチベーションが上がる職員が必ずいると思います。それによって職場がすごく変われば、間違いなく米子市が変わると思いますので、本当に1年目からの職員、市長の時間が許す限り3分でも5分でもいいので、ぜひこれは検討していただきたいなと思います。  もう時間がなくなりましたけど、さっき岡田議員が少しおっしゃられてましたけれど、職員提案に関して、私、職員の間にいっぱい出しました。これがことごとくひどい回答で、僕はモチベーションが下がったところが非常にあります。ぜひ職員を大切にしてもらって、いい市役所にしていただけたらと思います。終わります。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                 午後3時10分 休憩                 午後3時24分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  土光議員。               〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 土光均です。きょうは、一つは指定管理に関連のこと、それからもう一つは淀江で計画されている産廃問題について、その2点について質問をしたいと思います。  まず最初、この質問の内容としては、指定管理者候補者選定委員会の会議録概要について質問をしたいと思います。ただ、質問をするに当たって、これの質問の背景になること、まず説明してから具体的な質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  きょう、質問関係資料ということで準備しました。質問関係資料の1、これ両面、裏面もあります。これ具体的には、この4月から新たに指定管理者が決定した米子市勤労青少年ホーム、これの指定管理者が決定されるまでの経緯をまず確認して、質問に入ります。  まず、指定管理者を公募した段階で、これに応募する業者が事業計画書というのを提出します。それの抜粋がこの関係資料の1です。これ要は必要な抜粋、黄色の背景にしてるのは私がしました。問題にしたいのは、この応募者は、指定管理者に応募する段階で、職員の勤務に関して、この黄色の部分を見ていただければわかりますように、継続勤務、継続雇用をするという、そういった意思を示した事業計画書を提出しています。これに沿って担当課がこれを点数化し、その点数化が妥当なものであるかどうかを指定管理者候補者選定委員会で議論して、最終的に総得点が高いところが指定管理者に指名される、そういった経緯があります。  この事業計画書をもとに、実際に、その裏面です、平成28年度第2回米子市指定管理者候補者選定委員会、ここで、これも一部の抜粋ですけど、特に雇用の継続に関してどういった議論がなされていたかという、こういった会議録があります。これに関しては、米子市がホームページで公表している会議録というのは会議概要ということで、これは下の分、担当課が公開した会議概要、これをホームページで公表しています。この部分の実際に話された内容、要は実際しゃべった文字起こしに当たる部分を上に資料としてつけています。これを見ると、明らかに先ほどの事業計画書、この業者は継続雇用するという、そういった意思表示を示して、それをもとに候補者選定委員会でその内容に関して議論して点数化して、つまり要は100%雇用継続という意思を示してるということで、実際にここの評点については満点の10点がついて、それで結果的に採用されました。  これからが質問です。この下の部分の担当課が公開した会議概要、一部赤文字があります。これ実は、最初に公開した会議概要というのは、この赤文字の部分がない形で公開されていました。ということは、例えば所管部局のところで、下から3行目、赤字部分がないわけですから、両者とも4名全員雇用し、今以上の勤務条件を維持するということであるので満点評価した。それから、委員の1人、関委員もそれを受けて、上から3行目、100%雇用継続という条件で指定管理者が移行した、そういった前提で話がされています。こういったものが平成29年4月18日まで、これが会議概要だということで公式なものとしてホームページに公開されていました。  ところが、下にありますけど、4月19日にこの会議概要の一部を改編しています。具体的には、赤文字部分をつけ加えてます。これをつけ加えることによって内容がかなり変わります。もともとは、例えば所管部局の発言で「全員雇用し、今以上の勤務条件」、こういったことで話がされたことになっているのが、変更したため「全員雇用する枠を用意し、雇用した場合は」、つまりこのケースでは雇用者は4人でしたけど、この4人をそのまま継続雇用ということではなくて、修正した結果、4人という雇用の枠は継続してる、そういった意味に会議概要がすりかえられています。  関委員の発言も、100%雇用継続の枠を用意する。つまり4人は雇用する。継続雇用の意味が変わってます。そういった形で会議概要が変えられています。これは上の実際の文字起こしをした部分、これは私が私の責任で録音データを公文書公開で実際に聞いて、私が文字起こしをしたことです。この両者を、まず一つは事業計画書の経緯からと、それから実際に発言した文字起こしの部分と会議概要を比べると、明らかに枠を用意するというのは、実際の会議の議論を正確には反映してない。意味が変えられているというふうに私は判断するのですけど、これについての見解をお伺いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 平成28年度第2回米子市指定管理者候補者選定委員会の会議概要につきましては、御指摘のとおり、概要の内容をホームページに掲載後に一部補足しているものでございますが、それは、もともと指定管理者募集及び評価の際の考え方に基づいて加筆したものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私は、市の考え方を聞いてるのではなくて、この会議概要、つまりこれ議事録に相当する公の資料です。実際に話された内容が当局の公開された、つまり会議概要と称して公開された内容と実際の話された内容、これが異なっている、それが問題だというふうに私は言ってます。市の考え方を聞いてるのではなくて、議事録としてこういった形で会議概要を変更するのは、これは不適切な行為ではないかと、そういった指摘。これに関してのお答えをお願いします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 選定委員会当日の担当課の実際の説明におきましては、議事録の記載にある雇用するという確定的な言い方ではなく、雇用する意向があるという表現を使っているところでございます。また、枠という言葉を使用いたしましたのは、その趣旨を明確にするため、現在雇用されている職員を優先的に継続雇用する意向があるかということを職員配置における継続雇用枠という意味で、枠という言葉を表現したものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 再度お聞きします。この赤文字を加えた会議概要、これは事実上の議事録です。つまり当日、この候補者選定委員会で話された内容を公にするものです。この話された内容がこの赤文字も加えた形、これが正しく実際に各委員さんというか、この場合は所管部局、関委員さんの例を挙げてますけど、話した内容が赤字をつけ加えることによって、より正確に述べられているという判断でしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 実際に当日の委員会の中で担当課のほうが発言している内容は、そういうことでございましたので、市の内部で検討いたしました結果、趣旨を明確にするために補足加筆したほうがよいと判断したため、修正したところでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) これは実際当日の内容がきちっと会議概要でどちらが正確に反映されているかというのは、一つは、きょうの資料にありますように、実際にしゃべった、文字起こしと会議概要を比べてみれば、ある意味で私は明らかに赤字をつけ加えるというのは意味を改編してるというふうに判断します。それから、実際にこの選定委員会の会長さんにこの会議録の変更に関してコメントをいただきました。明らかにこの変更は、実際に当日話された内容とは乖離しているという見解です。さらに、この場合、関委員さんの発言、これにも改編が加えられています。これも関委員さんに直接確認したところ、明らかに枠とか、そういったことではなくて、100%雇用継続という意味で私は発言しているというふうに本人が言いました。明らかにこれ議事録の改編、もっと言えば議事録の改ざんだと思いますけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 議事録の内容につきましては、先ほど申しましたが、もともとの指定管理者の募集及び評価の際の考え方に基づいて補足加筆したものでございます。この案件につきまして、当時の委員の方に一人一人に確認をとったものではございません。あくまでもこれは事業計画を提出された時点での話であって、これをもって100%雇用を義務づけるものではないと考えております。また、この認識が委員の皆様方の認識と異なるということであれば、今後開催予定としておりますけども、選定委員会の中で経過の報告、また市の考え方の説明を行いながら、継続雇用の評価項目の考え方について再確認をしたいと考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) あくまでも私は、ここでは議事録として適切かどうか、つまり当日の話された内容が会議概要という形でちゃんと話された内容を反映する形で公表されているかどうかを問題にしています。今言ったように、明らかにこれは当日話された内容を赤字を加わることによって改編したというふうに私は断言できます。当然これは善処すべきだと思いますけど、今、部長も言われましたけど、これを改編するに当たって、実際の発言者、例えば関委員さんに発言の趣旨、発言内容がこういったものかどうか確認せずに改編しています。ということで、私は直接関委員さん、それから委員会の委員長にこの会議概要が適正かどうかを確認して、これは適正でないというふうなコメントをいただいてます。当局としても再度きちっと、あくまでも議事録の問題ですので、会議内容をきちっと反映させる形でこの会議概要の公表を再度検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。
    ○(菅原総務部長) この問題につきましては、今後の開催予定であります委員会の中で協議をしていただき、これの修正の決定がどうであったとか、委員会での議論を踏まえまして判断したいと思っております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) これはつけ加えになりますけど、こういった改編をすることによって、私は改ざんだと思います。改ざんをすることによって、これ実はもともと事業者は事業計画書で4人継続雇用を約束して、選定委員会でもそれを前提に点数化されて、そして結果としてその業者が選ばれてる。ところが、その業者は4人のうち1人は理由を明示せずに、1人は雇用していないわけです。つまり4人全員、この4人ですけど、継続雇用の約束が守られてない状態が今続いてます。見方によると、そういった状況を議事録を改編することによって合理化しようとしているというふうな見方さえできますので、議事録の扱いは当人に確認して、きちっと対処していただきたいと思います。再度コメントを求めます。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 選定委員会が近々開催されますので、また確認のほうはさせていただきたいと思います。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) では、次に行きます。次、淀江町で計画されている産廃処分場に関して、まず一つは、この産廃処分場に関して、これまで監査請求が幾度か行われています。これに関して見解をただしたいと思います。  これは私の質問関連資料の2を見てください。監査請求内容の要旨として1番、2番と書いてあります。こういった内容の監査請求がこれまでされました。第1回が平成27年8月、これは下に書いてあります。第2回が28年12月、第3回が29年6月、これ全て、いわゆる門前払い、監査請求そのものを却下、内容に関して却下ではなくて、審査の対象としないという形の却下をされています。この理由なのですけど、例えば第1回、平成27年8月24日、これはこの産廃計画、今後の手続の流れ、これは環境管理事業センターが作成して、私が一部つけ加えたものです。  これを見ると、27年8月というのは任意の手続の段階です。というのは、県手続条例のところがあって、その一番左、事業計画書提出、センターから県、これがそこに書いてます平成28年11月30日です。だから、それ以前に行われた監査請求、これ門前払いの理由は、条例に基づく事前手続がこれからあるから、まだ相当の確実さをもって、この土地の使用に関して米子市とセンターの間で協定の締結等がなされることが予測されるとは認められないから。まだこれから条例手続の前なので門前払いをしてます。  第2回目は、平成28年12月9日、この日付は、先ほど言った事業者が事業計画書を提出したのがこの年の11月30日ですから、この直後です。提出するというのは、事業計画書は正式決定しています。これから条例手続に沿って説明会とか事業計画書の縦覧とか、それから意見、見解書のやりとりがされる前の時点です。その時点で門前払いの理由は、県条例に基づき手続が行われていくものと思われる。なるほど提出はしましたけど、県条例に沿った手続、つまり説明会とか事業計画書の縦覧とか、これからあるので、まだ相当な確実さをもって、このことが予測されるとは認められない、そういった判断です。これの是非はともかくとして、そういった判断です。  ところが、これが質問に関連するところですけど、第3回、これは平成29年6月28日、これはこの時点では事業計画書の縦覧は済んでいます。それから、住民からの意見、それから見解書の縦覧、これも1回は終わってます。つまり、県条例が実際に一番重要なところはほぼ終わった時点での請求です。これの門前払いの理由が県条例に基づく手続が現在も行われている、今行われているから相当な確実さをもって予測されるとは認められない。結果は全部一緒です。この県条例に基づく手続が現在も行われている、この現状を踏まえたら相当な確実さをもって予測されるとは認められない。質問は、どうこの現状を踏まえると、そういった判断が出るのか、どう判断されたかというのをお聞きしたいと思います。 ○(尾沢議長) 矢田貝監査委員。 ○(矢田貝監査委員) 監査請求の審査結果についてでございますが、産業廃棄物管理型最終処分場用地については、現在、鳥取県廃棄物処分施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づくさまざまな手続が行われているところでございまして、今後、当該施設の設置につきましては、当該条例などさまざまな手続が必要となり、種々の状況が想定されることから、請求人が主張する行為であります土地の用途変更並びに土地の使用承諾及び契約締結が、現時点で地方自治法に定めるところの住民監査請求の要件である相当な確実さをもって予想される案件とは認められないと判断したところであります。このような状況の中、県条例の手続は、審査をする上で判断する要素の一つと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今後の手続の流れを見てほしいのですけど、これは事業者である環境管理事業センターがこういった流れだというのを示しています。先ほど言いました、住民意見、センターの回答、これ2回今までやりました。もう終わってます。それが8月24日、つまりここまではもう済んでます。この流れを見ると、あと事業者と、いわゆる関係自治会、合意するか合意不成立か。合意するとどうなるか、手続終了ですよね。ところが、これ驚くべきことに、合意不成立の場合どうなるか。県が調整して、やはり手続終了になると書いてます。どっちにしても手続は終了するというのが環境管理事業センターの意思です。ということは、相当な確実さをもって予測されるというふうに判断できないのでしょうか。 ○(尾沢議長) 足立監査委員事務局長。 ○(足立監査委員事務局長) いつ、どのような状況になったときが相当な確実さをもって予測されるのかということについてでございますが、今後の動向につきましては、さまざまな状況、例えば県条例の手続の中で示されるであろう判断ですとか米子市の判断などが想定されることから、今後の状況は予測しがたく、請求人の主張や、そのときの状況などを総合的に判断し、対応したものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 再度お聞きしますけど、この流れでいくと、いずれにしても手続終了になりますよね。手続終了になると、次に法手続に入ります。それで、この時点では必ず土地の提供に関して事業センターから米子市に判断を迫られる事態が必ず来ます。しないと法手続に入れないということはわかってますから。ということは、誰が見てもとは言いませんけど、普通常識的に考えて、相当な確実さをもって予測されるのではないでしょうか。100%確定が条件ではないですので、相当な確実さをもって予測されているというふうには言えませんか。 ○(尾沢議長) 足立監査委員事務局長。 ○(足立監査委員事務局長) 相当な確実さをもって予測されるということについてでございますが、相当な確実さをもって予測されるとは、単にその可能性が漠然と存在するというだけではなく、その可能性、危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えている場合を指すと解されておりまして、現在、県条例の手続の最中であることなどの状況から、請求人が主張する行為が相当の確実さをもって客観的に推測できる程度に具体性を備えているとは判断できないとしたものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の見解、私は同意はできませんけど、監査委員の判断ということで。そうすると、別な視点から聞きます。これ今後の手続の流れ、このように進むことは、これは確定です。どの段階になると相当な確実さをもって予測される段階というふうに考えられるのでしょうか。 ○(尾沢議長) 足立監査委員事務局長。 ○(足立監査委員事務局長) 相当の確実さをもって予測される場合でございますが、例えば県条例の手続の終了ですとか、開発協定に定める用地の用途変更、それから使用承諾書の提出、そういったことも審査する上で重要な要素の一つとなるものと思われますが、住民監査請求における請求人の主張がどう制度の要件を満たしているのかどうかといったことも含めまして、その時点での状況や住民監査請求における請求人の主張などから総合的に判断いたしますことから、その時点につきましては今後、県条例の手続の中で示される判断ですとか米子市の判断につきましては、監査委員といたしましては予測しがたいということでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 納得しがたいところではあります。これ多分、次の同じような監査請求もあり得るのではないかと思いますので、この辺の今後の流れをきちっと踏まえて、中身の審査を全くしないということではなくて、つまりこれまで全部門前払いしてます。きちっと中身の審査をするような対応をしていただくことを私は望みます。  では、次に行きます。この産廃計画に関して事前に私の質問の内容をお伝えしてますけど、ちょっと順序が多少変わりますことは御了承ください。まず、最初にお聞きしたいのは、6月議会で、これは渡辺議員の代表質問に関する答弁で、市長はこのように答弁をされています。そこを読み上げますと、本市は、関係自治体として地権者として、つまり関係自治体として、かつ地権者として安全対策の確認は必要であるというふうに考えておりますので、関係住民の皆様が御心配しておられる点につきまして、事業主体である鳥取県環境管理事業センターの具体的な安全対策を確認していきたいというふうに市長は答弁されました。  この中で、関係住民の皆様とありますけど、これは6月議会、私とのやりとりで事実上これは地元住民という、そういったスタンスは変わらないということは確認しましたので、私としては、これは地元住民という言い方をします。この市長の答弁で、関係住民の皆様が御心配しておられる点につきましては、具体的な安全対策を確認していきたい。これに関して、じゃあ、まず地元住民が、市長の答弁では関係住民と言ってるところです、地元住民が心配している点、これをどのように把握をされるのでしょうか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 地元住民が心配している点の把握についてのお尋ねでございます。県条例に基づく意見書と事業主体が受け付けた再意見書が本市に送付されておりまして、これらを整理するように考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 条例に従って出されてる意見書と見解書、この中身を見る。これは意見書を出せるのは関係住民だけですので、ある意味で、それ以外の地元住民の声はここにはなかなか入ってないので、把握は難しい。そこは問題点があるとまず思います。ただ、そういった形で把握すると。その把握した心配している点、これをどのような方法で、それに関しての安全対策の確認をするのですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 安全対策の確認方法についてのお尋ねがございました。県の条例手続のプロセスにおきまして、今後、廃棄物審議会が開催されることになっており、専門家の方がどのような評価やコメントをされるか確認してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) それは不十分ではないでしょうか。市長は、本市として、本市は関係自治体だし、かつ地権者。本市が具体的な安全対策を確認していくというふうに述べられました。これは単に廃棄物審議会のやりとりだけを聞いて、それで確認できるとは到底私は思いません。本市として、やはりきちっと何らかの形で確認をするということが必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 産業廃棄物最終処分場の審査につきましては、廃棄物処理法によりまして県のほうで審査をするということになっておりますので、県のほうで審査をされた結果を市のほうとしても確認をしてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) そういった傍観者的な立場では、地元住民が心配している点、安全確認はできないと私は思います。米子市として、当然やりとりは見る必要はあります。そのやりとりに関してはきちっとされているか、漏れはないか、米子市としてこれを確認する必要があるのではないでしょうか。実は米子市には、以前も私、指摘をしたことがありますけど、環境審議会という専門家を交えた審議会があります。ここでやりとりを含めて、地元住民が心配している点をきちっと取り上げて議論してということができる場が米子市にもあるのではないかと思います。この産廃問題に関して、いろんな心配している点を環境審議会できちっと議論するということに関して、どういう御見解でしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子市の環境審議会への諮問についてのお尋ねでございますが、処分場の設置に係る審査、これは廃棄物処理法の規定に基づき、鳥取県が行うものとなっております。ですので、米子市環境審議会に諮問する事項には該当しないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、事業主体が鳥取県だから環境審議会の審査対象にはならないという見解ですか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 今申し上げましたとおり、廃棄物処理法の規定に基づき手続を行うものでございますので、その法律に基づきますと、米子市として環境審議会に諮問する事項に該当しないというふうに考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) この環境審議会の役割というのは、米子市の環境に関して影響のあることをきちっと審議するというのが環境審議会の役割になっています。これが事業主体が米子市以外であろうと影響を及ぼすようなことに関しては、当然審議対象になるはずです。これは別なところで指摘しましたけど、例えば過去、環境審議会で大橋川の改修に関して、これは事業主体は米子市は関係ありません。これは別な法律によって進められてる事業でしょう。ところが、米子市に影響があるということで、環境審議会で審査をしています。そういった事例は過去にもあります。つまり、事業主体が米子市ではないということをもって一切、環境審議会はこれに関して審議できないというのは、これは明らかに誤りだと思いますけど、いかがですか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 環境審議会についてでございますけれども、以前、大橋川改修事業につきまして環境影響評価法の対象ではございませんけれども、同法に準じて環境調査が行われております。淀江産業廃棄物最終処分場につきましては、廃棄物処理法の規定により審査が行われることになっておりまして、比較の対象にはならないと考えております。  なお、大橋川改修事業については、事業者である国土交通省出雲河川事務所が米子市環境審議会の意見を聞いておりますが、市長から諮問はしておりません。また、環境審議会では、委員から意見が出されましたが、審議会としての取りまとめは行っておりません。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長にお聞きします。この案件、米子市の地元住民の心配の面が多々ある。それから、環境にどういった影響を及ぼすか非常に関心、水の問題があります。これ市長は市長として環境審議会にこのことについて諮問をするおつもりはないでしょうか。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 繰り返しになりますけれども、これは廃棄物処理法の規定に基づきまして鳥取県が行うものというふうに考えております。鳥取県も、米子市はその一部でございますので、その審議会の審議の状況についてはきちんと確認させていただきたいというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 済みません、最後のところが、米子市の一部であるから云々、そこがちょっとよく、もう一度お願いします。 ○(尾沢議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 米子市は鳥取県の一部でございます。米子市民、鳥取県民、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、米子市民は鳥取県民でもございますし、鳥取県がやっているこの環境審議会、これについてきちんと検証するということは当然やることだと思っております。そういう趣旨で申し上げました。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 米子市が鳥取県の一部というのは、それはそうですけど、だから云々というのは、ちょっと米子市長の立場での発言としては私はどうかなというふうな感想を持ちました。これに関しては、たとえ市長が諮問しなくても、環境審議会の判断として意見を述べるという規定もありますので、また環境審議会の議論に私は期待をしたいと思っています。  それから、次に行きます。時間の関係で十分議論はできませんけど、残りの時間で、ある意味で先回の続きです。つまり、今計画されている産廃処分場というのは、もともと一般廃棄物処分場の第3期計画として考えられてきたところです。この地に新たに産廃処分場の計画が持ち上がってる、そういう状況です。この部分です。だから、米子市の判断としては、この土地を産廃処分場に提供するか、あくまでももともと考えられていたとおり一般廃棄物処分場としてここを使うか、その判断が迫られる、そういう状況です。  先回も言いましたけど、今この上の部分、ここが実際に一般廃棄物処分場として供用されている部分です。ところが、ここはあと10年で残容量がゼロになることがこれはわかっています。一般廃棄物処分場、これがあと10年で残容量ゼロになります。いわゆる一般廃棄物処分場、一廃はもうすぐいっぱいになるんです。そういう状況の中で、米子市としてどちらの判断をするかというのは、非常に米子市民にとっても西部広域24万人の住民にとっても大きな問題です。これについていろいろ議論をしたいのですけど、時間の関係で、まず確認します。これは、きょうの岡田議員とのやりとりでも言及をされましたけど、まず一般廃棄物処分場、この処理はどこが責任を負うものでしょうか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法によりまして市が責務を負うということになっております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) では、産業廃棄物、この処理の責任はどこにあるというふうに規定されていますか。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 産業廃棄物の処理責任についてでございますが、事業者は、その産業廃棄物をみずから処理しなければならないと廃棄物処理法のほうに規定をされております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) まず、責任の所在というのは、一般廃棄物は米子市、産業廃棄物は事業者、これがまず原則、そこをまず踏まえる必要があると思います。まず、米子市としては、当然一般廃棄物の処理を第一義的に考える必要があります。先ほど言いました、今供用されているのがあと10年で満杯になります、いっぱいになります。次期、いろいろ資料を見ますと、西部広域としては新たな場所をいろいろ検討しているという話は聞きます。この状況、現時点の状況をお聞きします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 一般廃棄物最終処分場の状況についてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、現在の計画におきましては一般廃棄物最終処分場はおよそ10年程度で満杯となる見込みであると伺っております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 状況としては満杯になることがわかってるだけ、あと何もしてないということですか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 西部広域行政管理組合における一般廃棄物最終処分場の次の処分場の検討状況というお尋ねであります。私のほうが副管理者も務めておりますので、私のほうからお答えをいたします。  これは、議員御指摘のような状況も踏まえまして、現在、広域行政管理組合において事務レベルといいますか、担当レベルでの検討ではありますが、鋭意検討を進めているところであります。そういう段階だということでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 事務レベルで検討、別な言い方をすると、議事録等では、内部で検討中、そんな言い方もされていたと思います。つまり、新たなところを探すとなると、まず候補地をどこにするか、それから用地をどうやって買収するか、地元合意をどうとるか、いろんなことがあります。これ10年でできるかどうかわからないぐらいの内容です。ところが、今まだ内部で検討している段階、何もしていない状況。これ以外の状況はないのですか。改めて確認します。内部で検討している段階だけ、何か具体的な進展、検討してることはないのですか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 内部で検討中ですので、どこまでお話しできるかということがありますが、先ほどから御指摘があるとおり、現在使用しております第2処分場の活用がどこまでできるのかといったことも含めて、そしてその次に用意すべき処分場をどうするのかということも含めて、現在検討しているということでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) この状況に関して、今言った10年で満杯になることはわかってる。ただ、いろんな工夫をすると2年ぐらいは延ばすことができる、そういった資料はあります。実際、次期どこにするかに関して事務レベル、内部で検討してる段階。ただ、一つ、これ昨年の2月12日の正副管理者会議で、この最終処分場についていろいろ議論がされています。これ公開されている会議の議事録なので、このことを私も知りたくて公文書公開をしました。そうすると、こういった形で出てきました。黒塗りで出てきました。  これ平成28年2月12日、正副管理者会議の会議録。これは公開された会議、マスコミも入れるし、傍聴可能な会議。ここで一部黒塗りの状態で出ています。これどこの部分が黒塗りされているかというと、まさに担当者が最終処分場の状況について説明した部分が黒塗りで出ています。これ何か市民に公開できないような事情が、状況が今あるのですか。なぜ公開した会議、こういった形で、この公文書公開で黒塗りで公開する、一部公開決定をしたのは、この管理者である伊木市長です。伊木市長が黒塗りで公開するという決定をしています。これ非常におかしいし、当然市民、どういった状況かは、きちっと知らないと、オープンにしないと産廃、一廃のことはちゃんと議論ができません。これ当然内容は知ってると思いますけど、これはどういった状況が書かれているのですか。 ○(尾沢議長) 伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 私が着任前のことでありますので、担当から説明を受けてる内容でお答えいたしますが、その内容につきましては、本来であれば非公開の会議に切りかえて行うべき内容であったものを事務局の手違いから、そのまま管理者会議という形態で進めたものだというふうに承っております。したがいまして、開示請求については開示することが不適当という扱いをしたと、このように聞いております。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) この不開示に関しては審査請求で争いますので、それはそれでまた別なところで議論します。この内容に関して、そのままではなくてもいいですけど、どういったことが話されたかは、当然資料提供をお願いしたいのですけど、お願いできますか。 ○(尾沢議長) 土光議員、もう。                (発言する者あり)  じゃあ答弁のみお願いしてよろしいですか。  伊澤副市長。 ○(伊澤副市長) 審査請求をされたいという御意向のようですので、そのようにされればというふうに思います。以上です。 ○(尾沢議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日は休会とし、8日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。
                  午後4時12分 散会...